開会の日時、場所
平成25年10月17日（木曜日）
午前10時３分開会
第４委員会室
出席委員
委 員 長 山 内 末 子さん
委 員 新 垣 良 俊君 仲 田 弘 毅君
委 員 具 志 孝 助君 照 屋 大 河君
委 員 髙 嶺 善 伸君 玉 城 義 和君
委 員 吉 田 勝 廣君 前 島 明 男君
委 員 當 間 盛 夫君 大 城 一 馬君
欠席委員
末 松 文 信君
説明のため出席した者の職、氏名
企画部長 謝 花 喜一郎君
企画調整統括監 川 満 誠 一君
企画振興統括監 具志堅 清 明君
企画調整課跡地対策監 下 地 正 之君
交通政策課長 多嘉良 斉君
科学技術振興課長 金 城 寛 信君
地域・離島課長 田 中 克 尚君
地域・離島課副参事 比 嘉 悟君
市町村課長 儀 間 秀 樹君
市町村課副参事 宮 城 力君
会計管理者 岩 井 健 一君
監査委員事務局長 新 垣 光 博君
人事委員会事務局長 平 良 宗 秀君
議会事務局長 嘉 陽 安 昭君
本日の委員会に付した事件
１ 平成25年 第６回議会 認定第１号 平成24年度沖縄県一般会計決算の認定について（企画部、出納事務局、人事委員会事務局、監査委員事務局、議会事務局所管分）
２ 決算調査報告書記載内容等について
○山内末子委員長 ただいまから総務企画委員会を開会いたします。
本委員会所管事務調査事件「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る平成25年第６回議会認定第１号の決算調査及び決算調査報告書記載内容等についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、企画部長、会計管理者、監査委員事務局長、人事委員会事務局長及び議会事務局長の出席を求めております。
まず初めに、企画部長から企画部関係決算の概要の説明を求めます。
謝花喜一郎企画部長。
○謝花喜一郎企画部長 それでは、お手元の平成24年度歳入歳出決算説明資料企画部により御説明を申し上げます。
資料の１ページをお開きください。
平成24年度一般会計歳入決算について御説明申し上げます。
企画部所管の歳入決算総額は、予算現額484億1632万8000円に対し、調定額253億7552万3557円、収入済額253億7552万3557円、不納欠損額、収入未済額はいずれもゼロ円となっております。
調定額に対する収入済額の割合は100％となっております。
（款）ごとに御説明申し上げます。
（款）使用料及び手数料は、予算現額275万4000円、調定額88万1195円で、同額収入済みであります。
これは行政財産使用許可に係る使用料収入であります。
（款）国庫支出金は、予算現額451億1794万3000円、調定額246億3880万7778円で、同額収入済みであります。
（款）財産収入は、予算現額2935万5000円、調定額3134万5582円、同額収入済みであります。
財産収入の主なものは、（項）財産運用収入（目）利子及び配当金の市町村振興資金等貸し付けに伴う利子収入と、（目）基金運用収入における市町村振興資金等貸付基金及び交通方法変更記念特別事業貸付基金の運用により得られた収入であります。
２ページをお開きください。
（款）寄附金は、予算現額175万円、調定額75万円で、同額収入済みであります。
これは科学技術事業振興寄附金としての受け入れであります。
（款）繰入金は、予算現額1302万3000円、調定額1288万7858円で、同額収入済みであります。
これは主に市町村振興資金貸付基金からの繰り入れであります。
（款）諸収入は、予算現額５億6270万3000円、調定額６億9085万1144円で、同額収入済みであります。
諸収入の主なものは、（項）貸付金元利収入（目）総務貸付金元利収入の地域総合整備資金貸付金元利収入であります。
（款）県債は、予算現額26億8880万円、この内訳は、地域総合整備資金貸付事業、沖縄ライフ・イノベーション創出基盤強化事業、駐留軍用地内土地取得事業、離島航路運行安定化支援事業及び沖縄知的・産業クラスター基盤整備事業でありますが、調定済額及び収入済額とも財政課が受け入れるため、企画部には計上されておりません。
３ページをお開きください。
平成24年度一般会計歳出決算について御説明申し上げます。
企画部の予算は（款）総務費に計上されております。
歳出決算総額は、予算現額553億9589万7000円、支出済額377億4589万7936円、翌年度繰越額153億7064万9000円、不用額22億7935万64円となっております。
予算現額に対する支出済額の割合である執行率は68.1％、繰越額の割合である繰越率は27.7％であります。
翌年度繰越額について御説明申し上げます。
（項）企画費の繰越額4545万7000円のうち、（目）企画総務費は、通信施設改修事業の実施に伴う繰り越し3574万3000円であります。
（目）計画調査費は、沖縄知的・産業クラスター基盤整備事業実施に伴う繰り越し971万4000円であります。
（項）市町村振興費の（目）沖縄振興特別推進交付金の繰越額は、153億2519万2000円となっております。
同事業は、制度創設の初年度という事情もあり、事業計画の策定及び事業執行の調整等に時間を要したため、繰り越しとなっております。
次に、不用額の主なものについて御説明申し上げます。
（項）総務管理費の不用額640万7364円は、主に事務費の経費節減による執行残等であります。
（項）企画費の不用額９億8978万10円のうち、（目）企画総務費に係る主なものは、通信施設維持管理費の通信回線調達の執行残1505万3476円等によるものであります。
（目）計画調査費に係る主なものは、補助金の不用によるものであります。
亜熱帯・島しょ型エネルギー技術研究事業においては、事業の公募採択に際して、審査委員会における事業内容や事業期間等の見直し等があり、各公募事業者の事業費を縮減したため、補助金の不用が発生したことによる減、これが２億5655万5563円となっております。
また、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業においては、当初予算16億8000万円で、予想より利用率が上がり、11月に２億7000万円を増額補正しました。さらに、利用率が伸びたため、１億7000万円の流用を行いましたが、利用実績に応じて支払いしたところ、結果的に１億861万4881円の不用となっております。
次に、（項）市町村振興費の不用額９億8675万4096円は、沖縄振興特別推進交付金（市町村）事業において、入札残や用地取得難による事業縮小のための執行残であります。
（項）選挙費の不用額２億4207万5614円のうち、衆議院議員総選挙費で１億2203万3259円、県議会議員選挙費で１億1668万1667円で、主な理由としては市町村交付金等の残によるものであります。
（項）統計調査費の不用額5433万2980円は、主に国庫委託金の縮小及び経費節減によるものであります。
以上で、企画部の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○山内末子委員長 企画部長の説明は終わりました。
次に、会計管理者から出納事務局関係決算の概要の説明を求めます。
岩井健一会計管理者。
○岩井健一会計管理者 出納事務局所管の平成24年度歳入歳出決算の概要につきまして、お手元にお配りしてあります平成24年度歳入歳出決算説明資料出納事務局に基づきまして御説明いたします。
資料の１ページをお開きください。
歳入決算について御説明いたします。
出納事務局所管の予算現額は、（款）使用料及び手数料、（款）財産収入、（款）諸収入の合計で2431万5000円でございます。
調定額は19億8701万7317円で、収入済額も同額であります。
なお、使用料及び手数料の証紙収入は、欄外で説明しておりますように、各部で予算計上していることにより予算現額ゼロ円となっております。
次に、資料の２ページをお開きください。
歳出決算について御説明いたします。
（款）総務費（項）総務管理費の予算現額は５億8048万1000円に対し、支出済額は５億5968万4393円で、執行率は96.4％となっております。
不用額は2079万6607円で、その主なものは、（目）一般管理費の1481万8522円は職員手当等の執行残、（目）会計管理費の484万1565円は証紙売りさばき手数料に係る役務費の執行残、（目）財産管理費の113万6520円は需用費の執行残となっております。
以上で、出納事務局所管の平成24年度歳入歳出決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○山内末子委員長 会計管理者の説明は終わりました。
次に、監査委員事務局長から監査委員事務局関係決算の概要の説明を求めます。
新垣光博監査委員事務局長。
○新垣光博監査委員事務局長 監査委員事務局所管の平成24年度一般会計歳入歳出決算の概要につきまして、お手元にお配りしてあります平成24年度歳入歳出決算説明資料監査委員事務局に基づきまして御説明いたします。
まず、資料の１ページをお開きください。
歳入の決算は、一般会計の収入済額は4万258円となっております。
調定額に対する収入済額の割合は100％となっております。
資料の３ページをお開きください。
一般会計の歳入の決算状況は、諸収入の雑入となっております。これは、事務補助員に係る雇用保険料と職員の旅費の戻入となっております。
続きまして、資料の２ページをお開きください。
歳出の合計は、予算現額１億8268万4000円に対しまして、支出済額は１億7817万6690円で、執行率は
97.5％となっております。
資料の４ページをお開きください。
歳出の決算状況ですが、監査委員事務局は、（款）総務費、（項）監査委員費、（目）委員費、事務局費から成っております。
不用額の主なものとしましては、旅費の節減や監査委員の交代による報酬、手当等の執行残によるものでございます。
以上で、監査委員事務局所管の決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○山内末子委員長 監査委員事務局長の説明は終わりました。
次に、人事委員会事務局長から人事委員会事務局関係決算の概要の説明を求めます。
平良宗秀人事委員会事務局長。
○平良宗秀人事委員会事務局長 それでは、人事委員会事務局所管の平成24年度一般会計歳入歳出決算の概要につきまして、お手元にお配りしております平成24年度歳入歳出決算説明資料人事委員会事務局に基づいて御説明申し上げます。
まず、資料の１ページ、２ページは、歳入歳出の総括表となっておりますので、３ページをごらんください。
初めに、歳入状況について御説明いたします。
人事委員会事務局の歳入総額は、（款）諸収入の収入済額が158万3100円となっております。
その内容につきましては、公平審査・苦情相談業務の受託経費、警察官採用共同試験の実施に係る経費、事務補助員に係る雇用保険料等であります。
なお、調定額に対する収入済額の割合は100％となっております。
４ページをごらんください。
次に、歳出状況について項段階で御説明いたします。
（款）総務費（項）人事委員会費の歳出総額は、予算現額１億6830万4000円に対し、支出済額１億6288万1014円、不用額542万2986円で、執行率は96.8％となっております。
不用額の主な内容は、人事異動等に伴う職員費の執行残及び職員採用試験費の執行残等であります。
以上で、人事委員会事務局所管の歳入歳出決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○山内末子委員長 人事委員会事務局長の説明は終わりました。
次に、議会事務局長から議会事務局関係決算の概要の説明を求めます。
嘉陽安昭議会事務局長。
○嘉陽安昭議会事務局長 それでは、恐縮でございますが、着席して御説明申し上げます。
議会事務局所管の平成24年度一般会計歳入歳出決算の概要につきまして、お手元にお配りしてあります歳入歳出決算説明資料に基づき御説明申し上げます。
資料の１ページをお開きください。
初めに、歳入決算について御説明申し上げます。
議会事務局の歳入総額は、調定額184万1194円、収入済額144万7610円、収入未済額39万3584円となっております。
その内容につきましては、（款）使用料及び手数料の収入済額26万7054円は、議会棟１階ラウンジ等の建物使用料、（款）諸収入の収入済額118万556円は、ラウンジの光熱水費及び職員手当の過払い金の返還等であります。
また、収入未済額の内容は、（款）諸収入のラウンジ光熱水費及び延滞金でございますが、平成25年10月16日現在、26万2722円が収入済みとなっており、収入未済額は13万862円に減少しております。
調定額に対する収入済額の割合は78.6％でございます。
２ページをお開きください。
歳出決算について御説明申し上げます。
議会事務局の歳出総額は、予算現額13億7704万円に対し、支出済額13億3625万8170円、不用額は4078万1830円で、執行率は97.0％となっております。
不用額の主な内容を（目）別に御説明いたしますと、（目）議会費の不用額3261万6165円は、旅費及び政務調査費の執行残。（目）事務局費の816万5665円は、需用費等の執行残及び庁舎管理委託料の入札残等となっております。
以上が、議会事務局所管の歳入歳出決算の概要でございます。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○山内末子委員長 議会事務局長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、「決算議案の審査等に関する基本的事項（常任委員会に対する調査依頼について）」（平成25年９月11日議会運営委員会決定）に従って行うことにいたします。
なお、委員長の質疑の持ち時間については、決算特別委員会の運営に準じて、譲渡しないことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、重複することがないように、簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと存じますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。
さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに各決算に対する質疑を行います。
照屋大河委員。
○照屋大河委員 では、よろしくお願いいたします。
まず、平成24年度主要施策の成果に関する報告書から、15ページ、16ページ、企画部長が張り切っておられる事業について、交通体系整備推進事業、それから16ページの鉄軌道を含む新たな公共交通システム導入促進事業、その２つについて、事業の概略、本当に概略で構いませんので、説明していただきたいと思います。
○多嘉良斉交通政策課長 まず、最初の15ページの交通体系整備推進事業の概要について御説明いたします。
本県は、急激な自動車利用の拡大とバス利用者の減少により、全国の中でも極めて高い自動車依存型社会が形成されております。それにより、国道58号を初めとする県内の主要道路で交通渋滞が日常化しております。
本事業は、沖縄21世紀ビジョンに掲げる「人間優先のまちづくり」、「低炭素島しょ社会の実現」を図る観点から、時差出勤やバスレーンの拡充、利便性向上による公共交通の利用促進等の交通需要マネジメント施策を推進することを目的といたしております。
平成24年度の主な実績といたしましては、交通体系整備推進事業といたしまして、ＴＤＭ施策推進アクションプログラムの見直しを行ったところでございます。また、公共交通利用環境改善事業におきましては、バス４社共通のバスロケーションシステムの導入、多言語対応の公共交通経路検索システムの導入を行いまして、ことしの４月から利用可能となっております。また、乗降性にすぐれるノンステップバス40台を導入したところでございます。
続きまして、16ページの鉄軌道を含む新たな公共交通システム導入促進事業の概要について御説明いたします。
本事業は、沖縄県におきまして、県土の均衡ある発展、県民及び観光客の移動利便性の向上、中南部都市圏の交通渋滞緩和、低炭素社会の実現を図る観点から、沖縄本島を縦断し、広域移動を支える鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入を促進することを目的といたしております。
鉄軌道につきましては、平成23年度内閣府調査では、施設の整備、保有から運行までを運行事業者が全て行う上下一体方式を前提といたしまして、調査の結果、厳しい事業採算性が示されております。それを受け、平成24年度の県調査では、鉄軌道等の早期導入の可能性を高める観点から、先進事例調査等によるコスト縮減策の検討、持続的な運営を可能にする特例的な制度の検討などを行っております。その結果、整備新幹線の整備方式を参考にした公設民営型上下分離方式による特例的な制度の適用により、運行会社の単年度黒字は可能との試算結果を得たところでございます。
○照屋大河委員 事業の概略、内容の説明が今ありましたが、平成24年度主要施策の成果に関する報告書にもありますが、この目的の中に、交通渋滞の緩和、それぞれの事業について交通渋滞の緩和というものがあるわけです。そういう意味では、沖縄県の現状、平成24年度で構いませんが、交通渋滞率に伴う経済的損失ということもたびたび聞くのですが、現状はどうなっているのでしょうか。
○多嘉良斉交通政策課長 先ほども申し上げましたけれども、本県は自動車に依存した交通体系のため、那覇市中心部へ向かう南北幹線道路を中心に交通渋滞が激しい状況となっており、平均旅行速度も那覇市中心部周辺では、混雑時旅行速度が大都市圏よりも低くなっております。那覇市内のピーク時速度は時速約14キロメートルで全国ワースト、また、沖縄県の１キロメートル当たり渋滞損失時間は4.1万人時間パー年キロメートルと全国平均の２倍以上で、全国ワースト６位の高い水準となっております。
○照屋大河委員 そういう意味では、これまで決算特別委員会でずっと話されましたが、実際の財源、沖縄県の現状というものも含めて、これを解消するということは、非常に経済的な効果もあるだろうし、この率を上げていくということだけでも経済損失の解消が見込まれると思うのです。そういう意味で、沖縄県の振興発展に重要な事業であると思うのですが、改めて企画部長に事業に対する思いを伺いたいと思います。
○謝花喜一郎企画部長 ありがとうございます。今、交通政策課長からございましたが、沖縄県の交通渋滞は、大都市圏並みでございます。経済的損失も先ほど答弁があったとおりですが、全国ワースト６位ということで、これは何としてでも解決しなければならないと思っています。
復帰して四十数年たっておりますけれども、この交通政策というものがこれまで十分であったかというと、十分ではなかったということを我々は実感しております。このため、平成22年度から沖縄県公共交通活性化推進協議会なるものを立ち上げまして、さまざまな点から、この交通渋滞をいかにしたら緩和できるのかということを考えてまいりました。当然、背景には、低炭素社会の実現ですとかお年寄りや子供に優しい社会というものはありますけれども、交通渋滞の緩和ということは喫緊の課題だと思っております。
そのため、いろいろな施策を展開したかったわけですが、これまで財源の確保というものが十分ではなかった、それを沖縄振興一括交付金という新しい補助メニューができたものですから、それを活用して、先ほどもありましたようなバスロケーションシステムですとか低床バスなど、いわゆる利便性向上のための施策を行っているわけでございます。そういったものを着実に行って、まだ答弁はありませんけれども、那覇市から沖縄市まで定時、速達、多頻度の基幹バス構想をまず実現してまいりたいと考えております。
○照屋大河委員 沖縄県の先輩方といいますか、我々の先輩方によく聞くのですが、復帰の時点でこの交通体系の振興をやれば、もっともっと改善できたのではないかという悔しい話も聞きます。今言われたように、新たな予算の獲得ができたときにしっかりと取り組んでいただきたいのですが、今、企画部長からあった基幹バスの問題、このバス網の再編という事業については、目指す鉄軌道の事業、これに対してバス網の再編をしっかりやらなければ県民の機運も上がってこないのではないかという意見もたくさんあるわけです。そして、先ほどあったように、国と県の方式に差がある、違いがある中で、このバス網の構想、事業をしっかりやっていかなければ、また県が示す提案の説得力にもつながらないのではないかというところを危惧する声もありますが、その点については企画部長、いかがですか。
○謝花喜一郎企画部長 まさしく委員御指摘のとおりだと考えております。過去の歴史的経緯もあって、やはりバスの―当時５社ほどあったわけです。それが今４社体制になっておりますけれども、それでもやはり複雑なバスの路線、それから過去の話ですが、ストライキが大分繰り返された、こういったこともあって、県民のバス離れというものが大分生じてきて、今のような自動車依存型社会になったという経緯があると思います。
これをいかに自動車依存型社会から公共交通依存の社会にするかということは、やはり重要だと思っています。これは先ほども少し申し上げましたが、交通渋滞の緩和ということも大きな課題ですが、どんどん高齢社会になっていったときに、お年寄り、障害者の方も自由に移動ができるような仕組みというものがやはり必要だろうと思っています。そういった中でも、やはり基幹バス、公共交通を利用する機運というものは大変重要だろうと思っております。その延長線上に、先ほど委員もおっしゃっておりましたが、新たな公共交通システム、鉄軌道の考えがあるのだろうと思っております。
この基幹バス構想の実現なくして、鉄軌道をいきなり導入したとしても、この鉄軌道の形で採算がとれるのか、そういった問題も出てくると思いますので、私としては、前提といたしまして、この基幹バス構想はやはり何としても実現していきたい、長期的な観点から鉄軌道を導入していきたい、そのように考えているところでございます。
○照屋大河委員 私が言うのは、どちらが先かということではなくて、やはり鉄軌道はしっかりやっていただきたい。ただ、その事業に対する不安というか、同じように進むバス網の再編について県民から不安の声もあるということですので、両輪をしっかりして進めていただきたいということで理解していただきたいなと思います。
それと、先ほども申し上げましたが、鉄軌道について、今、国の方式と県の方式に差があると。国が最初にやった方式について、新たな県の取り組みで公設民営型の上下分離方式という調査をして、十分にいけるという結果を得たわけですが、具体的にどうこれから取り組んで、この差を縮めていくのか、あるいはひっくり返していくのかという点について伺いたいと思います。
○謝花喜一郎企画部長 まず、鉄軌道はやはり時間がかかるものですから、どこが先かということではなくて、鉄軌道についてもしっかり現時点から取り組んでまいりたいと考えています。
その前提で申し上げますと、平成25年度には県としての新たなルート、それから駅数、そういったものを検討し、考えをまとめまして、事業スキーム、事業主体、運営主体などの、たたき台をつくっていきたいと考えております。それを平成26年度、平成27年度と２年ほどかけまして、県民の方々、それから、いろいろ有識者の方々に意見を募りまして、平成27年度には県としての考え方を国のほうにお示しして、国に対しては、実現可能な鉄軌道の法制度の整備などを求めてまいりたいと考えているところでございます。
○照屋大河委員 課題は今はっきりしました。企画部長がおっしゃったように、高齢化社会への対応、あるいは低炭素社会、そういう中における環境への対応、そして渋滞による経済的損失の緩和、そういうことで課題ははっきりしていますので、ぜひこの交通体系の整備について、沖縄県の振興に資するものですので、先ほど課題もはっきりしていると言いましたが、しっかり取り組んでいただきたいなと。
きのうからこの件については、関係部局のボールの投げ合いみたいなことが新聞報道でもありましたし、そういうことではなくて、二人三脚というのですか、三人四脚、いろいろなかかわりがありますので、そういう思い、あるいは県民全体の機運を高めていくというような企画部長の取り組みが求められると思いますので、決意を短目にお願いしたいと思います。
○謝花喜一郎企画部長 ありがとうございます。県民の利便性向上のために考えるということはどこの部署も同じだと思いますので、ともに連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○照屋大河委員 次に、同じ平成24年度主要施策の成果に関する報告書、17ページ、18ページの那覇空港整備促進事業、それから那覇空港ターミナル地域整備事業について伺いますが、これは企画部長、今回出たＰＤＣＡ実施報告書、この332ページということでよろしいでしょうか。平成24年度主要施策の成果に関する報告書とＰＤＣＡ実施報告書の332ページということで見てよろしいでしょうか。
○謝花喜一郎企画部長 ＰＤＣＡ実施報告書の332ページ、333ページでよろしいです。
○照屋大河委員 では伺いますが、順調という評価は進状況にあります。「やや遅れ」というものが沖縄航空機整備産業クラスター形成推進事業ということになっています。それで、ＰＤＣＡ実施報告書の334ページ、内部要因の分析という点、那覇空港旅客ターミナル等の整備について、国内線旅客ターミナルビルが狭隘化しているため、貨物地区に暫定ＬＣＣターミナルエリアが整備されたところであるが、今後の航空需要の拡大を鑑みて、不足するターミナル展開用地を確保する必要があるということであります。この点、現状はどうなっているのか伺いたいと思います。
○多嘉良斉交通政策課長 ターミナル地域につきましては、国が策定しております那覇空港ターミナル地域整備基本計画に基づいて整備がなされております。今現在、基本計画に基づきまして新国際線ビルが整備されているところでございますけれども、同計画には、旅客ターミナルビルの北側に展開用地という形で位置づけがございまして、今後必要な施設等に関しましては、そちらのほうに展開していくと考えております。
○照屋大河委員 展開用地というものは、これは国の土地ですか。
○多嘉良斉交通政策課長 那覇空港は実は民有地がございまして、その展開用地が国有地であるのか民有地であるのか、現在手元に資料がございません。
○照屋大河委員 既にこの平成24年度で課題として挙げられているわけですから、那覇空港という沖縄県の空の玄関ですので、そういう点については早目早目といいますか、調査をした上で、対応できるような体制をとっていただきたいということをお願いしておきます。
それから次に、同じページですが、外部環境の分析のところに、航空機整備事業は、空港滑走路と接続したエプロンの隣接地での実施が不可欠であるが、現在の指定地域では活用できる用地がほとんど存在せず、大きな課題となっているという指摘があるのですが、この点についてはどう対応されているのですか。
（休憩中に交通政策課長より、航空機整備事業は商工労働部の所管との答弁がされた）
○照屋大河委員 わかりました。では、先ほども申し上げましたが、観光立県を標榜する沖縄県において、那覇空港の整備ということは増設の滑走路も含めて非常に重要になってくると思いますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思いますが、このＰＤＣＡ実施報告書にも、あるいは平成24年度主要施策の成果に関する報告書の中にも、自衛隊との共同使用に対する民間航空機に与える影響というものが一言も見えてこないのです。隣にいる髙嶺委員がよく利用されるということなので聞いたのですが、やはりこの那覇空港における影響は遅延なども含めてかなりの回数があると聞いていますが、現状をどう把握されていますか。
○謝花喜一郎企画部長 那覇空港は、委員おっしゃるように、自衛隊との共用でございます。自衛隊の運用においては、民間航空機への影響を極力少なくするようにということで、県のほうとしても申し入れはこれまでもしてきているところですが、昨今の尖閣諸島に絡む環境の変化によってスクランブルがふえているということは事実としてあると考えております。
○照屋大河委員 しっかりとした資料はないのですか。何回ほど影響があったとか、時間的な損失があったとかという事例なども含めた資料というものはお持ちではないですか。
○謝花喜一郎企画部長 これは、滑走路増設に向けての環境アセスメントでの国の評価書で示されたデータでございますけれども、2010年のデータとなっております。Ｆ15が７時から19時までで8604回、Ｆ４が100回となっております。Ｆ15の19時から22時まで882回、Ｆ４が２回、22時から朝の７時までがＦ15が44回、Ｆ４はゼロとなっております。合計しますと、Ｆ15が１年で9530回、Ｆ４が102回というデータがございます。
○照屋大河委員 2010年で相当な数です。先ほどあったように、尖閣諸島沖にスクランブル、そういう回数もふえているということで、国際状況―アジアの状況にも影響されやすい環境が今あるわけですが、ぜひその回数をもとに、民間機に与える影響というものも把握しながら、県として共同使用という考え、現状についての認識といいますか、今後滑走路もできていきますが、どのような見解をお持ちなのか伺いたいと思います。
○謝花喜一郎企画部長 環境アセスメントも自衛隊の共用を前提としてなされているところでございます。県といたしましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、可能な限り民間の運行、共用に影響が出ないよう国に対してしっかり申し入れをしてまいりたいと考えているところでございます。
○照屋大河委員 ９・11などの場合にもそうですが、非常に影響されやすい、損失が出やすい点もありますので、しっかり分離した形の目標を将来的に掲げていただければと思います。
次に移りたいと思います。沖縄科学技術大学院大学―大学院大学の整備についてですが、開学しておりますが、事業はもう終わったということでよろしいですか。
○金城寛信科学技術振興課長 大学院大学設置推進事業につきましては、大学院大学の開学に向けて、外国人研究者やその家族が快適に暮らせるような周辺整備の推進や、あと、沖縄科学技術大学院大学設置促進県民会議の活動を支援して、大学院大学の推進を図る事業であります。
平成24年度の事業としましては、医療環境整備として、英語と日本語を併記した問診票や検査指標を作成して、主要な医療機関とか薬局での活用を促進しています。そして、生活環境整備としては、行政手続に係る英語併記の文書を作成して、恩納村とか読谷村、うるま市、沖縄市に配付して活用を図っております。あと、沖縄科学技術大学院大学設置促進県民会議への補助金を通して、ＯＩＳＴの研究者が科学技術の実験教室やＯＩＳＴのオープンキャンパスの開催支援を行っておりまして、開学はしておりますけれども、今後とも、この大学院大学の設置推進事業の推進については、大学院大学の側面的支援ということで、継続して続けていきたいと考えています。
○照屋大河委員 研究者の招聘という点で、当初説明いただいたものになかなか足りていないという現状があると伺っています。その中で、先日、国家戦略特区の中に、この大学院大学の環境整備についての応募を県がなされたようですが、それについて最後に説明いただきたいと思います。
○謝花喜一郎企画部長 まず、今の御質疑の前に、委員からの御質疑の大学院大学設置推進事業は開学をもって終了いたしますけれども、先ほど科学技術振興課長からもございましたように、平成25年度から大学院大学の支援事業というような形で名前を変えて、今後も引き続き支援したいと、そういう趣旨の答弁だったと御理解ください。
それから、ＯＩＳＴに関連するこの特区の話ですが、外国人の方々、この支援事業でもいろいろ出しておりますけれども、医療を受けようとしても、沖縄県に在住のお医者さんで英語が堪能な方がなかなかいないと。一方で、自分の症状を伝えたくても伝え切れないという方がいらっしゃいますので、そういった方々のために、県が今求めている―これはＯＩＳＴ側からも要望があったわけでございますけれども、ＯＩＳＴの研究者等に限って、外国人医師による診療ができることはどうだろうかというような要請を県としてもしたところでございます。
○山内末子委員長 髙嶺善伸委員。
○髙嶺善伸委員 よろしくお願いします。
まず、平成24年度歳入歳出決算説明資料企画部の３ページ、沖縄振興特別推進交付金の予算現額、支出済み、繰り越し、不用額については概略の説明がありましたが、改めて、これは初めての沖縄振興一括交付金事業ですので、市町村の303億円はどう使われたのかということに大変関心を持っておりますので、なぜ繰り越すのか、なぜ不用になったのか、その辺の理由も含めて御説明をお願いします。
○宮城力市町村課副参事 平成24年度の市町村の交付金事業については、303億円のうち152億円余りが繰り越しとなっております。平成24年度については、制度創設初年度ということもありまして、事業計画の策定、それから事業執行の調整等に不測の時間を要したことから、やむなく繰り越しが生じたところです。繰り越しの要因としましては、設計調整のおくれ、それから関係機関との調整、さらには用地取得難など多岐にわたっております。また、不用についても９億円余りの不用が生じておりますが、入札残であったり、執行残、その執行残についてはほかの事業への転用も考えておりましたが、事業の執行期間が確保できないという点で、これもやむなく不用になったところです。
○髙嶺善伸委員 それにしても、繰り越しが約半分、50％。前もって内閣府の採択を受けるまで県が指導して、各市町村から積み上げられた事業でしょう。これは会計年度の独立の原則からすると、その年度の事業、成果というものが離島振興に役立つのであって、こういう繰り越しということは、我々はもともと想定していなかったのですよ。やむを得ない場合、やむを得ない額についての繰り越しは、その理由が明らかになった段階で次年度の完全執行というものになりますけれども、半分も繰り越すとなったら、少しいきさつについて納得できないなという気がします。
そこでまず、沖縄振興特別推進交付金要綱の第７条、沖縄県は、事業計画に掲げる交付対象事業等の成果目標を設定するとともに、事後評価する、公表するとありましたね。これは50％という執行ですので、事後評価をどのようにしたのか、取りまとめたのか、国にどういう報告をしたのか、国の反応はどうだったのか、そこについて御説明をお願いします。
○宮城力市町村課副参事 事業数でいいますと1200事業を実施しまして、繰越額は約半数ですが、その他のソフト事業の900については事業を完了しております。８月に事後評価の報告をさせていただきましたが、事業数からすると、1264の成果指標の事業計画に対して、成果目標を達成またはおおむね達成した事業が860事業、一部達成が２事業、未達成が38事業、繰り越しは364事業ということで報告しております。内閣府については８月に報告したばかりですので、その報告を受けた内閣府の意見については、今調整しているところです。
○髙嶺善伸委員 この評価対象の1264事業の達成とか一部達成とか未達成とか繰り越しというものは、具体的にはどういう状況ですか。
○宮城力市町村課副参事 評価対象の1264事業のうち、繰り越しの364事業については評価しておりません。繰越年度、次年度に評価することになります。評価した残る約900事業については、事業計画を策定した後、活動指標、成果指標を設定することになりますが、この成果指標に対して７割以上の成果が達成された場合はおおむね達成、２つ以上の成果指標を設定し、１つでも達成した場合は一部達成、いずれも７割未満の場合は未達成ということで区分しております。
○髙嶺善伸委員 では、未達成という事後評価というものはどういうことですか。
○宮城力市町村課副参事 事後評価につきましては、成果指標を達成したのか、あるいは達成しなかったのか、達成しない場合はこれをどのようにして改善していくのか、その自己検証を踏まえて、次年度の事業執行に生かしていくと。この事後評価についても、いわゆるＰＤＣＡサイクルの観点から改善につなげていくということで、そのスキルとして活用したいと考えています。
○髙嶺善伸委員 事後評価の対象外となった繰越分についてはどのように考えればいいですか。
○宮城力市町村課副参事 平成24年度の繰り越しについては、今年度、平成25年度に実施しておりますので、その平成25年度の事業を完了した時点で、この繰越分についてはまた評価していくということにしております。
○髙嶺善伸委員 この繰り越しされた364事業、これの年度内の事業完了の見通しはどう見ているのですか。
○宮城力市町村課副参事 繰越事業ですので、繰越年度の平成25年度に全て完了するように市町村のほうには指導助言しているところです。ちなみに、７月末時点の完了の状況はまだ12％程度ということになっておりますが、随時執行率は上がっていくものと考えております。
○髙嶺善伸委員 事後評価というものは大事な問題を抱えますので、随時しっかり市町村を指導して、各年度のソフト交付金がしっかり成果として生かされるようにお願いしたいと思います。
それで、不用額ですが、これは交付決定の中で、事業間の流用も認められるし、できるだけ不用を出さないように事前に調整して、最大限に予算を生かすということがこの制度の趣旨から大事だと思うのです。次年度の予算要求にもかかわるし。そういう意味で、不用額を出さないための努力というものを皆さんどのようになさったのですか。
○宮城力市町村課副参事 昨年、特に大型の事業で年度末に不用が生ずることが判明しまして、これについては、本来ほかの事業で活用できることはできるのですが、年度内に完了するということが前提になりまして、適正な事業執行期間を確保できなかったことから、不用になっています。今年度においては、７月の早い段階で市町村に過不足調べをしておりまして、不用が生ずる見込みがある団体についてはほかの事業に、あるいはほかの市町村に転用、流用するということで考えております。
○髙嶺善伸委員 平成25年度、初年度の経験も生かして、きちんとこの予算執行ができるように取り組んでください。
次に、平成24年度主要施策の成果に関する報告書の25ページをお願いします。平成24年度の事業について報告がありますけれども、御説明をお願いします。
○多嘉良斉交通政策課長 25ページの沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業について御説明いたします。
本県の離島が我が国の領海及び排他的経済水域等の保全、海上交通の安全確保等に重要な役割を担っている一方で、離島を結ぶ交通機関は飛行機または船に頼らざるを得ず、陸上交通に比較して割高な運賃は、人的、物的な移動の大きな障害となっております。本事業では、住みなれた島で安心して暮らし続けることができるよう、離島住民や離島出身高校生を対象に、割高な船賃及び航空運賃を鉄道運賃並みに低減することで定住要件の整備を図り、離島地域の振興を図ることを目的といたしております。平成24年度の実績ですが、航空路におきましては37万
5489人の方が利用されておりまして、昨年の25万5297人より12万192人ふえております。対前年度比47.1％の増となっております。航路につきましては、航路における離島住民の利用実績は45万9069人となっておりまして、離島住民、観光客等を含む全利用実績を昨年度と比較した場合、対象航路全体で約10.6％の増となっております。
○髙嶺善伸委員 私は、画期的な事業をしているということで、実証実験のときから評価しております。それで、この沖縄振興一括交付金の制度の説明のとき、内閣府のある審議官がおっしゃいました。他府県にはできないこと、これまではできないのではないかと思えることまで踏み込んでやって、沖縄県の特殊事情の解消のために役立ててもらいたいと、そして10年後、どういう社会を実現するのかという成果目標もしっかり持ちなさいと、そのことが、これだけの国費を投じて、沖縄振興一括交付金で沖縄県を振興する意味があるということです。
こういう20億円近くの事業をやってきたわけですが、10年後のこの離島住民の移動コストについてはどういうことを想定しておられますか。
○謝花喜一郎企画部長 移動コストというものを目標にということではなくて、やはり離島住民をいかに、定住条件の整備ということの目的が、目標がございましたけれども、石垣市を除いてほとんどの離島で人口が減少しております。この人口減少をいかに食いとめて、今後いかに伸ばしていくのかということが大きな課題だと思っておりますので、この沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業を行うことによって、可能な限り離島の住民の方々の定住性を確保してまいりたいと、それが我々の目標となっております。
○髙嶺善伸委員 定住性を確保するといったって、今、コストの低減の支援をしているわけだ。事業は終わるわけだよ。そうすると、コストが残っているのであれば、同じことがまた10年後必要になるわけです。そういう意味では、交通機関の取り扱い、やはりこれだけ補塡をしていかなければコストの低減はできない、しかし、この事業がなくなれば、同じコストが生まれるわけですよね。10年後以降、どのような離島の移動圏の確保といいますか、そういう交通機関の整備を念頭に置いて、この10年間の支援をするのかという具体的な戦略は持っていないのですか。
○謝花喜一郎企画部長 10年後のものを持っているのかと言われると、今の時点ではまだ少し持ち合わせていないというものが実態でございます。ただ、我々は少なくとも、この沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業は、この10年間はしっかりやってまいりたいと考えておりますので、５年後に中間的な点検作業なども行います。ＰＤＣＡサイクルなどでの検証なども行いますので、そういったものを踏まえて、今後の対応の仕方は検討することになろうかと考えております。
○髙嶺善伸委員 もう少し具体的な事業を見ながら意見を交換したいと思います。26ページの離島生活コスト低減実証事業は、この事業成果を大変期待しておりましたが、7700万円の予算を組んで、610万円の執行になりました。これは、内閣府に事業を申請して採択してもらうためにもいろいろな説明をしたと思うのですが、決算がこのような結果になった理由について、もう一度御説明をお聞きしておきたいと思います。
○田中克尚地域・離島課長 この事業につきましては、平成24年度に初めて行う事業ということで、スキームそのものが本当に有効性があるものかどうかという部分で、事業開始に当たって、内閣府との調整にかなり時間を要したということと、始めた後も参加するいわゆる卸事業者の数が思っていたほど確保できなかったというところが執行率の低さにつながっていると思っております。
○髙嶺善伸委員 予算措置したときはどういう事業を想定して、どんな仕組みを考えて予算をとったのですか。
○田中克尚地域・離島課長 当初は離島の生活コストを下げるというところで、最初の設計当時には、もう少し大きな卸売業者に参加していただいて、そういうスケールメリットが働くような状態も確保しながら事業を展開するということを想定しておりましたが、事業をやる中で、これも今さらという部分もあるのですが、実際にはやはり小売店と卸売業者というものは、従前からずっとある関係性の中で、簡単に卸先を変えたりとかということも難しい中で、新たに大きい量販店、卸売業者が入ってくるということが現実的には難しかったというところが平成24年度の反省、課題でございました。
○髙嶺善伸委員 結果的に、この7000万円余りの所要額というものはどうなったのですか。
○田中克尚地域・離島課長 今回、不用額として計上しています。
○髙嶺善伸委員 こういう大事な事業は―５％しか予算執行できませんでした、残りは不用にしました、これは大変大きな問題だなと僕は思います。だから、予算が必要、仕組みが必要、新しい取り組みだから、ぜひこれを沖縄振興一括交付金のソフト事業として認めてほしいと国を説得して、予算も成立し、我々議会も応援する。しかし、見込み違いでした、だから不用にしますと。7000万円余りもこういう措置をするのは、本当に私は残念だと思います。
それで、これは次年度また同じように何とか離島生活コストを低減していこうという取り組みをするのですよね。それで、皆さんはこの事業を通して、離島の生活必需品を中心にして、どのような支援をしていくのか、目標をまず聞かせてください。
○田中克尚地域・離島課長 目標としては、先ほどの移動コストの話とも共通する部分もあるのですが、やはり離島振興をする中での定住条件の確保というところが我々としては大きい目標としてあります。やはり生活する上で、沖縄本島もしくは本土よりもコストがかかっている部分というものを何らかの形で支援しなければならないということは考えております。
○髙嶺善伸委員 最終的にやろうと思っている離島生活コスト低減事業というもので皆さんが考えている離島は、今どこを指しているのですか。
○田中克尚地域・離島課長 現在は沖縄本島周辺の離島で実施させていただいておりますけれども、我々が考える離島というものは、平成23年度にも物価調査をしたところを中心に、沖縄本島以外の離島というものが入りますけれども、宮古島とか石垣島とかの物価差のデータも委員は御存じだと思いますけれども、やはり解決しなければいけないのは、沖縄本島との格差がより高いところ、小規模なところが中心になると思っています。
○髙嶺善伸委員 一応、皆さんの離島という考え方は、高等学校がある、あるいは病院があるところは除くとか。しかし、沖縄振興特別措置法では、指定離島というものがあるわけですよ。だから、沖縄本島を除く、橋がかかっている離島を含めてどういう離島振興をするのか、定住条件を整備するのか、10年後どういうことを目指すのか、こういうビジョンをしっかり持って事業をしないとだめなのです。行き当たりばったりのような感じがして、４村５島を対象に今度実証するが、10年後の離島の生活をどうするのかというものをしっかり持たないとこのような結果になっていくと、僕は懸念するのです。
今、４村５島を実施地域にしましたね。対象をどう広げていくのか、補助対象品目をどうするのか、どこでそのコストを把握して、どのように国費を投入するのか、抜本的に見直していかないと、なかなか成果を上げ、それを評価することは難しいと思うのですが、どうですか。
○田中克尚地域・離島課長 まず、この事業につきましては、まさに離島の生活コストを下げるために、この補助事業自体の有効性であるとか、効果的または効率的な実施方法について実証しているというところでございます。そのためということではないのですが、この事業としては、今の４村５島で少なくとも平成26年度までは続けさせていただきたいと。本会議でも答弁がありましたけれども、今、事業スキームの見直しも、よりわかりやすい簡素なものに変えようと、執行率を上げようと鋭意努力しているところでございますので、その検証も来年度にかけては行いたいと思っております。さらに、対象を拡大するというところについては、こういった実証事業の検証を踏まえた上で、関係する離島市町村とも意見交換をして、それを踏まえて検討していきたいと考えております。
○髙嶺善伸委員 離島の生活は厳しいですよ。毎日が大変な中で、こういう離島生活コスト低減実証事業が始まるということで、例えば与那国町に行きましたら、「いつ自分たちのところの生活物資の流通にも補塡ができるのかね」と楽しみにしているのです。離島の生活というものは一年一年大変なのだから、そういう意味では、もう少し事業を広げながら実証効果を出すようなことが必要だと思うのですよ。平成26年度まで同じような対象地区でそのままやっていくのですか。
○田中克尚地域・離島課長 今年度、これからスキームの変更をする中で、そのスキーム自体にどんな効果があるのか、それは去年の11月から実施しているものとどういう違いなのかというような検証も踏まえる必要がありますので、まずは現状の対象としている４村５島で事業を展開したいと考えております。
○髙嶺善伸委員 それで、どこでその流通コストの補塡をするという数字の確保、そういう支出ができるのですか。
○田中克尚地域・離島課長 事業で不用が出て、大変我々も反省しているところですが、この7000万円という数字そのものが、見込みの段階で対象としている離島の小売店で取り扱っている、対象としようとしているものの輸送量であるとかを把握した上で見積もっています。なので、昨年度の課題の一つとして挙げられた参加する卸事業者が少なかったということ自体が―要は10店舗が卸していて、２店舗しか参加していただけなければ、８店舗分は補助の対象とならないというようなことがあって、仮に10店舗全部がこの事業に参加していただければ達成できた数字というような観点で見積もりをしています。平成25年度についても平成26年度についても、それぞれのスキームの中で見込める最大値といいますか、輸送量を把握した上で、そして100％の執行に努めるということを努力していきたいと思っております。
○髙嶺善伸委員 それは本当にぜひ頑張ってもらいたいと要望しておきます。
最後に、もう時間がないので、鉄軌道の問題に関連して、先日、総務部に県営鉄道の財産状態はどうなっているのかということで、引き継がれた県営鉄道の財産の評価がありました。それで、法的な手続として、この県営鉄道の廃止届あるいはまた現行の法律ではどうなっているのかという取り扱いについて説明してください。
○謝花喜一郎企画部長 実は、旧鉄道法は既に廃止されております。委員からの御質疑は、その廃止手続ということですが、御存じのことだと思いますが、さきの大戦で破壊されて、そのまま復活されることなく現在に至っています。もう既に67年たっているわけです。今の時点でその鉄道はないわけでございます。ですので、この廃止手続というものもなされないまま現在に至っていると。
ただ、では、廃止手続は必要かというと、既にない中でこの廃止をするのかという議論を行うことの法的な意義がどういうところにあるかと。すなわち、既にもうないわけですから、六十七、八年ぐらいたっているわけですから、免許の効力自体はもう既に事実上失われていると我々は考えております。ですから、県が仮に新たに鉄軌道をやるときに、その廃止の手続を踏まなければできないのかというと、そういうことではなくて、ちゃんと鉄道軌道整備法がありますので、関連する法律に基づいた免許申請を行う、そのような流れになるだろうと考えているところでございます。
○山内末子委員長 玉城義和委員。
○玉城義和委員 鉄道導入に関して少し申し上げたいと思います。
私はかつて、1976年だったかな、日本労働組合総評議会というナショナルセンターにおりまして、そのときに日本国有鉄道の調査部と一緒に国鉄導入計画というものをつくって、平良知事だったかな、そのころに沖縄県に出したことがあります。そういう意味で言えば、この間、50回ぐらいこの鉄道問題を取り上げてまいりまして、やっとここまで来たなという非常に感慨深いものがあります。
それについて少しお聞きをしたいのですが、まず１つは、沖縄県と国が別々に調査しているということについて私は違和感を非常に感じていまして、なぜ一緒にやらないのだろうと。これは違いが出ると、その調整にまた二、三年かかってしまう。国は国でこういう方針を出している、県は県でこういう見方をしていますという話は、どうもやはり県民には少しわかりづらいのですよね。そこのところを説明してください。
○謝花喜一郎企画部長 これまで４次にわたって沖縄振興特別措置法がありました。その過程の中で、国会等で鉄道についての審議がなされたということも承知しております。今般、初めて沖縄振興特別措置法の中に鉄軌道という名称が入ったと。基本方針にも、鉄軌道について調査を行う等のことがございます。それを受けて国は、では具体的にどんな課題があるのかということを独自に調査を行ったと私は認識しております。
今、委員のなぜ一緒にやらないのかという御質疑ですが、国は国としての立場から、どんな課題があるのかというものを洗い出しをする、県は国が出された課題に対して、いかにしたら早期導入が実現可能かという観点からやっているわけです。何もこの相互が連携していないわけではなくて、県は早期導入についての課題を踏まえて、ではどういったことをやればいいのだというような、少し国より一歩前に出たと言ったら語弊があるかもしれませんが、そういった調査ができているということでございますので、本会議でも答弁させていただいておりますが、連携は常に行っていると考えているところでございます。
○玉城義和委員 よくわかりませんね。これからどのようにして整合性を図っていくの。
○謝花喜一郎企画部長 実は、県が行った上下分離方式は、平成23年度の国の調査では検討されておりませんでした。ただ、平成24年度の国の調査では、県が行った上下分離方式についても国において検討は行っているということで、相互にそれぞれの調査を踏まえながら事業を行っているということでございます。
○玉城義和委員 そもそもその建設主体というか、それも違うし、人数も違うし、当然それによって採算性も違ってくるという、非常に差が大きいわけですよ。その調整にどれぐらいかかるの。これはどういう計画でやるの。国はどういう感じなの。
○謝花喜一郎企画部長 先ほども御答弁させていただきましたが、国も上下分離方式での調査、試算を行ったところ、やはり県と同様に黒字になるということは国のほうも認めております。運営主体等についてどうするのかということは、国も県もこれから調査を行ってまいります。国と県の抜本的な違いは、国は上下一体方式、県は上下分離方式というところが違うわけですが、県はあくまでも早期導入の観点から分離方式を求める。そのために、やはり法整備が必要だと思いますので、これについての検討もあわせて我々はこれからやっていこうと考えています。
○玉城義和委員 私は県の方針を支持しています。要するに整備新幹線方式という。当然、上と下を分けて、レンタルでやればいいと思いますけれども、だから、そういう意味では、ぜひ次の調査ぐらいは統一してやるということをしないと、どこまでも平行していくことは得策ではないと思います。
それで、この計画期間ですが、要するにどれぐらいの期間をもって工事完成のめどにするのかということはどうですか。
○謝花喜一郎企画部長 過去のつくばエクスプレスの例をとりますと、構想から10年、着工からまた10年というものが一般的な期間となっております。
○玉城義和委員 長いんだよね。せめてここにいる人が生きている間にやってもらわないと。20年ということは、それはもう相当長いので、我々も20年は自信がないので、だからもう少し、工期は10年でいいけれども、着工までの期間を鋭意縮めるということが必要だと思うのですよ。５年間でやると、せめて15年ぐらいで区切って鋭意詰めていくということでいかないと、20年というものは、とてもじゃないけれども大変ですよ。どうですか。
○謝花喜一郎企画部長 これも本会議での再質問で答弁させていただいた記憶がありますが、今年度―平成25年度で県としての基本的な考え方をまとめて、ある程度県民のコンセンサスを得るための仕組みを平成26年度、平成27年度とやります。国に対して県としての基本的な考え方を提案いたしまして、いろいろな法制度、それから運営主体を誘致するための仕組み、さまざまなものを我々はその間で作業していくと。その中で、免許取得、それからアセスメントなどをぎゅっと凝縮してやると、希望といいますか、我々としては、那覇空港の滑走路が供用開始される平成31年ごろの着工を目指していきたいという希望を持っております。
○玉城義和委員 それは何年ですか。
○謝花喜一郎企画部長 平成31年でございます。
○玉城義和委員 2020年に着工するの。
○謝花喜一郎企画部長 2019年度です。
○玉城義和委員 ７年後には着工するということで進めていくわけね。
○謝花喜一郎企画部長 運営主体などをこれからまた細かく調査という議論ではなくて、今既にある九州旅客鉄道株式会社―ＪＲ九州ですとか、東海旅客鉄道株式会社―ＪＲ東海とかいろいろあるわけでございます。そういったところをいかに参入促進できるのかという観点から、さまざまな税制上の優遇措置などを議論して、運営主体もしっかり検討を行えば、それは着工可能かなと考えております。
○玉城義和委員 御承知のように、ＪＲ九州も四国旅客鉄道株式会社―ＪＲ四国も北海道旅客鉄道株式会社―ＪＲ北海道も赤字なのですよ。これはＪＲに移管したときに積立金があって、その利息の用まで政府がやっているわけだ。そういう意味では、やはり我がほうは、これは一種の戦後処理だから、自信を持ってやるべきだと思います。だから、国の調査のような赤字みたいな話はやはり僕は違うと思うし、鉄道そのものが一つの観光資源として使えるような、そういうことも考えていくべきだと思うのですよ。
それで、このルート、僕が一番気になっているのは、ルートを設定していくと、各地域から賛成、反対がすぐ出てくるのですよね。ただ、逆に言えば、そのルートをつくらないと、きちんとした計画はできないという面もあって、非常に難しい面があるのだけれども、その辺はどのように考えていますか。
○謝花喜一郎企画部長 全く委員と同様の認識を持っております。このルートがやはりいろいろ県民のコンセンサスを得る上でもネックになるのかなと思っております。ただ、やはりこのルートの選定に当たりましては、事業の採算性の観点から、需要が見込まれるところをどうしても通らざるを得ないというところがございますので、需要喚起が見込める部分をルートとして設定していきたいと考えているところでございます。
○玉城義和委員 これは非常に難しくて、政治的なところも出てくるので、整備新幹線もその例ですよね。どこに駅ができるのかということは、非常にその地域にとってはもう大変重要な問題なので、これは最後までやはりきちんと、余り争いのもとにならないようにしなければならないと思います。だから、そこは気をつけてほしいのと同時に、何か論壇などを見ると、７割がトンネルという話が出ているけれども、それはどうなっていますか。
○謝花喜一郎企画部長 正直私もこの数字を見たときに驚いたわけですが、落ちついて現実的にいろいろ資料を読み込みますと、那覇市から沖縄市、うるま市、いわゆる中南部は114万人余りの人口密集地域です。県民の約８割が集中していると。そこの陸上の用地を新たに確保するということは、これは用地確保だけで膨大な年月と費用を要するだろうということがございまして、うるま市以北といいますか、恩納村以北までは用地は確保できるにしても、それより南側は地下を選択したほうがより早い工事、供用開始につながるだろうと考えているところでございます。
○玉城義和委員 自称鉄道好きという方の文章だと、計画されているのは那覇市と名護市間を７割以上トンネルにし、１時間で結ぶ高速にこだわった鉄道、本土のスピード鉄道をまねるだけで、沖縄県の風土を全く考えていませんなどという、そういう団体がある。僕はその反論を書こうと思ったぐらいだけれども。要するに、こういうことが前に出ていくと非常に混乱するのですよね。そこはやはりきちんとやらないと、何だ７割トンネルかという話になってくると、観光資源云々という話も含めて非常に混乱が予想されるのですよ。どうですか。
○謝花喜一郎企画部長 その論壇も私は承知しております。先ほどの答弁と重複する部分があるかもしれませんが、県が考えている南北縦貫鉄道と申しますのは、やはり大きな哲学と申しますか、考えがあります。それは県土の均衡ある発展ということで、南部と北部を１時間で結ぶという大きな狙いがあるわけでございます。そのためには、やはり100キロメートル程度の速度で走行しなければそれは実現できないだろうと考えております。仮に地上でやったら観光にも利するのだろうという考えがあるのは承知しておりますが、これで行った場合には、通常の路面電車等とほとんど変わりがなくなるだろうと考えております。また、さまざまな道路の占有などによって新たな渋滞も起こりかねないということを考えた場合には、やはり県としては当初の構想どおりの仕組みが重要だろうと考えているところでございます。
○玉城義和委員 全く支持いたします。先ほどの照屋委員に対しての答弁は、県土の有効利用ということが抜けていて気になったのだけれども、当然、これは狭いところで、中南部を混ませて、北部は過疎化するということはナンセンスな話で、そういう意味では、１時間ということは非常に必要なことです。この論者が言うには、南北は当面高速道路に任せればいいなどという、これは無責任な話なんだ。だから、僕は趣味的なところから抜けていないと思って非常に腹が立つのだけれどもね。
今、企画部長が言うように、やはり鉄道という、鉄軌道ではない、ここはやはり鉄道と言い切ったほうがいいですよ。ここはちゃんと維持してもらいたい。路面電車もいいですよ、二次的なものとして結ぶ。それと同時に、バス会社を統合して、この運営主体にどう組み入れるかということも非常に重要なことなので、そこも含めて、県民世論の醸成には非常に気をつけてやってもらいたい。今の方針をきちんと提示して、ここは論理的にも理屈として県民にちゃんと提示すると。こういう論が出ないようにやるということがやはり必要ではないかと思うのです。どうですか。
○謝花喜一郎企画部長 さまざまな議論が出るのはある意味関心を呼ぶので私はよろしいかと思いますが、県の考えをしっかり申し述べた上で、一方で、やはり支線、フィーダーのあり方も重要ですので、そういった方々の御意見をまたそういったところで参考にさせていただきたいと考えております。
○玉城義和委員 次に交通渋滞、これに関連して少し聞きたいのです。車の増加、復帰時と今日の車のふえ方はどうなっていますか。
（休憩中に、後で資料として提出するとの協 議がなされた）
○玉城義和委員 きのうも少し議論したのですが、私は国道58号を来ているけれども、もう慢性的な交通混雑がある。解消のために、具体的にこれまでどういうことをやってきたのですか。
○謝花喜一郎企画部長 交通渋滞の解消のためにどういったことをやってきたのかというと、やはり十分な手だてはとられてこなかったのだろうというものが私の実感でございます。
○玉城義和委員 バスレーンは今９時半まで国道58号を南下するわけだけれども、我々はバスレーンの通行許可をもらっていますが、私はどうもバスレーンを走るのは少し気が引けるというか、右側を走っているのですが、バスレーンはがらがらなのです。つまり、あのバスレーンという意味は、一般乗用車からバスに乗りかえるという前提があって初めて成り立つ理屈であって、それが成り立たないときには意味がないのです。結局は混んでしまうわけだ。その辺はどう考えていますか。
○謝花喜一郎企画部長 やはりこのバスレーンのあり方も、定時、速達、多頻度というもので、多頻度という観点を重要視しなければいけないと考えています。今現在のバスレーンは、バス路線の再編をしないまま行っているということがあります。そういった中でやると、今委員からありました、バスレーンを走っているバスはがらがらで、自動車線だけ渋滞しているというものが出てくると思いますので、今後バスレーンの拡充を行うに当たりましては、基幹バス構想を軸にしながら、いかにこのバス網の再編を行うのかというものもあわせて検討すべきだろうと考えております。
○玉城義和委員 バスレーンの延長という前に、どのようにすればバスに乗りかえるのかという策を出さない限り、延長なんていうものはナンセンスですよ。だから、僕はむしろ８時とか８時半でとめるべきだと思う。右車線２つは混んでいるのですから。毎日混んでいる立場になってみてくださいよ。こんなの、みんな思っていますよ。何で左はがらがらなのだと。バスにほとんど人は乗っていないのですよ。それをやらないでバスレーンの延長とか何かということは、まさにこれは無策に等しいのです。そう思いませんか。
○謝花喜一郎企画部長 バスレーンが、国道58号は７時半から９時半まで、ところによっては７時から９時までというものがあると思います。では、国道58号の話ですが、９時から９時半までの間はどうかと申しますと、もうほとんど出勤は終わって、バスレーンのほうはがらがらだという部分があるかと思いますので、この部分は今後、交通管理部門と議論をしていく必要はあると考えております。
○玉城義和委員 ぜひ現状に合った方策をとってください。こんなものを放置しておいてやるのは、全くこれは無為無策で、私は毎日非常に感じていますので、ぜひひとつお願いしたい。
議会事務局長がお見えですので、幾つかお聞きをしたい。
県議会で沖縄県議会基本条例ができて、いろいろな各種改革に取り組んでいるわけですが、その実績、方向性について議会事務局長はどのような認識をされていますか。
○嘉陽安昭議会事務局長 ただいまのお話にありました沖縄県議会基本条例は、二元代表制のもと、県民を代表する議事機関としての議会のあり方、あるいは県民の負託を受けた議員の責務、そして県民視点からの議会改革などを主要な目的として、議員提案で平成24年４月１日から制定、施行された条例でございます。
議会改革推進会議の設置というものが条例にうたわれておりまして、その中で協議を行いまして、実績といたしましては、平成25年の２月定例会から、議案等に対する議員の賛否の公表のインターネットでの開示、あるいは議会運営委員会で配付されます議案等の参考資料の全議員への配付、それから、この９月定例会からでございますけれども、常任委員会及び特別委員会のインターネットでの放映と、まずは県民視点に立った開かれた県議会を目指した改革に鋭意取り組んでいるところでございます。
このような改革は、ともすれば知事執行部に向けられておりました議員の質問や意見や採決権というものを県民のほうにも向けて発信、お返しするという意味では、画期的な改革ではなかったかと考える次第でございます。
○玉城義和委員 議員各位は恐らくほとんど同じ印象だと思うのですが、議会がチェック機能を果たす、あるいは政策的な、県から出される条例だとかそういうものに対応して意見を言う、批判する、賛同する、いずれでもいいのですが、やはり基本的に違うものは、知事の持っている強力な権力。議院内閣制であれば与党というものはもう少しコミットメントはできると思うけれども、大統領制なものだから、知事は独立しているわけですよね。そういう意味で、圧倒的な力を知事は持っている。かてて加えて強力な布陣がある―執行部ですよ。これは沖縄県で言えば、沖縄県というものは最大のシンクタンクですよ。それに議員個人で対応しなさいということは、これはもう最初からそもそも無理があるのですよ。議会事務局長、その辺はどういう認識ですか。
○嘉陽安昭議会事務局長 現在の地方自治制度上の議会制度というところからは、知事の執行権の強大さと、それから議会事務局の言ってみれば調査機能の弱さとか、それは明々白々なところだとは思いますけれども、今後のあり方としましては、やはり二元代表制というものを目指すのが議会改革の一つの目標でございましょうから、議会にもシンクタンク的な機能を置くとか、あるいは調査機能の充実とかそういったものを、職員の資質の向上とかそういった面で、議会も二元代表制の一翼を担うという形での目標に向けて努力していく、議員ともどもに事務局職員も頑張っていく、そういう形が必要かと考えております。
○玉城義和委員 何千名といるわけよね。だから、出されてくるものはそれなりの妥当性を持って出てくるのですよ。条例にしても政策にしても、練られているわけだ。それに対応するためには、やはり基本的なところから政策的なところまで、それを練るところがないと、とても個人の―これは優秀であるとかないとかという話ではなくて、やはり限界があるのですよね。だから、そういう意味では、招集するのも知事だとか条例を出すのもほとんど県とかこういうことになっちゃって、非常にそこは問題があるとみんな思っているわけだ。議会事務局の定数は今どうなっていますか。
○嘉陽安昭議会事務局長 議会事務局の定数は43人でございます。
○玉城義和委員 知事部局は何名いるの。
○嘉陽安昭議会事務局長 定数条例で見ますと、知事部局は8078人ということになっております。
○玉城義和委員 そういうことですよね。だから、これは圧倒的な力の差がある。ここが沖縄県議会基本条例をつくって、いろいろな改革をしようということですよね。このためには、やはり政策立案能力というか、批判能力とか、賛同能力とか、それが必要なのです。そのためには、ぜひ思い切った事務局の増員がやはり必要ですよ。二、三百名、五百名ぐらいつくって、きちんとやるということがないと、これはとても対応できませんよ。どうですか、議会事務局長。
○嘉陽安昭議会事務局長 もちろん、以前の立法院時代ということを考えてみますれば、立法府ということで、当時の主席には議案の提案権もなく、立法院としては、議員みずからが議案を提出し、立法院自体で予算、法理、立法をつくるという中では、立法院の定数を調べましたら、一般職員で約140人、それから、その他の職員を合わすと170名前後だったと記憶しておりますけれども、ただいまの議会を地方自治法上、制度上の定数ということで見ますれば、大体全国平均43人ということになっておりまして、沖縄県と同じような48人から51人の議員定数の議会の職員数は大体三十六、七人というところでございます。そういうところからしますれば、もちろん今後、国の形とか地方自治の制度がどう変わるかわかりませんけれども、そういった中で、二元代表制という形の方向性が見えるところが来ますれば、やはり組織とか定数とかにも一つ考える時期が来るのかなということは考えております。
○玉城義和委員 立法院で約200名いたわけね。せめて私はそれぐらいのことは必要だと思うし、執行部の前でそんなことを言うのも何か変だけれどもね。そこはやはりこれからの、沖縄県議会基本条例もできたわけだから、それに身を入れるためにはそういう裏づけが必要だということを認識しなければだめですよ。だから、執行部からこっちに少し異動してもらって、やはり二、三百名ぐらいの陣容をつくるということが私は必要だと思いますね。そのことがやはり沖縄県議会基本条例に魂を入れていくことになると思うのですよ。
○山内末子委員長 休憩します。
午前11時45分休憩
午後１時23分再開
○山内末子委員長 午後の部を再開いたします。
吉田勝廣委員。
○吉田勝廣委員 平成24年度主要施策の成果に関する報告書の19ページ、大学院大学。今、大学院大学は恐らく教授陣も整って、さあこれからだと思いますけれども、今どういう状況になっているのか説明願えますか。
○金城寛信科学技術振興課長 大学院大学の代表研究者が現在46名おりまして、学生が54名、第１期生が33名、この中には県内が１名おりまして、日本国籍は５名、18カ国から来ております。第２期生が21名で、県出身者が１名、日本国籍は４名、世界から14名来ております。研究者が244名、事務スタッフが230名で、総計581名。そのうち外国人が228名となっております。
○吉田勝廣委員 この研究者の宿泊とか、この子弟、子供たちの教育環境は今どのような状況ですか。
○金城寛信科学技術振興課長 研究者の宿泊としましては、大学院大学の構内に代表研究者の宿泊施設とか、あと寮みたいなところがあります。それ以外の方は、近くの恩納村、読谷村、うるま市のアパートを借りている方もいらっしゃいます。
○吉田勝廣委員 子供たち、子弟は。
○金城寛信科学技術振興課長 大学院大学の研究者の子弟としましては、恩納小学校に通われている子供もいますし、沖縄アミークスインターナショナルに通われる子供もいます。それで、今、研究者等はすごく若いものですから、大学院大学の中にチャイルド・ディベロップメント・センターというものがありまして、保育所のようなものがあるのですが、約50名の子がここに通っているという状況であります。
○吉田勝廣委員 そうすると、皆さんが大学院大学に求めた方向で、今確実に前進しているということになりますか。
○金城寛信科学技術振興課長 はい、そのように進んでいると思っております。
○吉田勝廣委員 ところで、皆さん方が大学院大学をつくるときに、恩納村から約80％弱の土地を無料提供してもらった、これが一つと、それから、一番最初に大きな夢を持ってきて、この計画書を恩納村や谷茶区などにいろいろ配付した。実際、門前町という谷茶区の計画がありましたよね。その計画は今どうなっているのか、その進行状況。いわゆる門前町といって大きな名前で書いて、そしてこういうことをやりますよということを皆さん提示したわけだから、それの進行状況を教えてくれますか。
○具志堅清明企画振興統括監 その門前町構想ということでございますけれども、これは実は主任研究員300ＰＩを目指して、そのときの大きなビレッジとして構想を立てておりまして、まだこれを進めている現状で、あと、そちらに例えばスーパーの誘致であるとかその辺については、民間のスーパーの皆さんとの御相談をしている状況です。現状は、先ほど言った研究者の方と生徒の皆さんの宿舎は構内にでき上がっており、今後そこがどんどん整備されていきますので、それに付随して、恩納村、うるま市、県も含めた検討委員会を引き続き行っておりますので、その中で門前町構想を実現化するための検討をしております。
現実的には、恩納村、うるま市と御相談をしながら新たなバス路線も開通させまして、バス停の整備もうるま市と恩納村及び大学院大学にもできております。そしてあと、実は恩納村は光ファイバーの整備がなかなか進まなかったのですが、恩納村に大学院大学が誘致されたことによって一気に開学前までに光ファイバーが整備されて、そのまま金武町のほうまで光ファイバーが延びる形になって導入が早まったという経緯もございます。そういったものを今後進めていく中で、恩納村、うるま市の皆さんとの門前町構想の相談を重ねて、どういう形がよいか、最初の構想をさらに具現化するための細かい話はこれからだと思っております。
○吉田勝廣委員 バイパスもできつつある。そうすると、谷茶区の門前町とのかかわり、大学院大学とのかかわり、皆さん、これで構想は成っているけれども、これらの進状況はどうなっているのか。
○具志堅清明企画振興統括監 今年度において、大学院大学側が門前町におりるためのスロープを建設予定でございます。そういったスロープができて、門前町、つまり大学院大学をおりていった先の谷茶区との連携ができたところで、さらに県も恩納村と相談しながら、谷茶区と一緒になった門前町構想の実現に向けて進めていこうと考えております。
○吉田勝廣委員 いろいろ現場を歩き回ったのだけれども、どうも県のほうは簡単にというか、やりやすい方向でやっているなと。大体そうだと思うけれどもね。これをそのままやっていくのか。それから、一番問題なのは谷茶区だよね。谷茶区の了解を得ながらやるのか―この構想は誰がつくったのかわからないけれども、その構想は業者がつくって、谷茶区とのいろいろなコミュニケーションを通してやったのかどうか。というのは、この構想のとおり皆さんと歩いて甚だ疑問を感じるわけ。だから、その辺は考え直す必要はあるのか、それとも今後、谷茶区と相談をしながら進めていくのか。
○具志堅清明企画振興統括監 構想をつくった段階で恩納村の皆さんも入っているのですが、実は開学２年前から谷茶区の区長も入れた委員会を立ち上げて、基本的には谷茶区の御意見がまとまった内容についてやっていくという方向で、今、恩納村も含めてやっているところでございます。
○吉田勝廣委員 私は、３カ月か２カ月前ぐらいに現場に入っています。今の状況ではだめですよということや、この現場はこうしたほうがいいねということなどの意見を、彼らが僕に相談しているわけです。だから、今後も恐らくそういうことがあるので、もう少しコミュニケーションを深めて、やはり最初の門前町からかなり計画がダウンしているので、この辺はきちんとしたほうがいいと思いますから、そこは企画部長、頑張ってください。
○謝花喜一郎企画部長 今、具志堅企画振興統括監から答弁がありましたように、基本的には地元の意向を踏んだ構想ということですが、ただ、委員、最近のお話としてそういった御意見があるということであれば、もう一度、地元の方々と意見交換を行った上で、実りあるものにしてまいりたいと考えております。
○吉田勝廣委員 保安林との関係とか、あるいはまたプライバシーの関係とかいろいろ出てきて、例えば特に河川に橋をかけないとか、これがあるわけ。これはどうも僕らが見ても少し変だねという、そういう率直な感想を持つものですから、そこはまたいろいろと相談してやってください。
次に、沖縄振興一括交付金の件、平成24年度歳入歳出決算説明資料企画部の３ページ、その繰り越しが約153億円になっていますよね。この原因は説明できますか。これは、約300億円を市町村に渡す、約半分だからね。
○宮城力市町村課副参事 平成24年度の繰越額153億円については、先ほど答弁申し上げたとおり、設計調整や計画変更等々の事情によるものですが、例えば設計変更のおくれで申し上げますと49億円、それから計画変更39億円、計画策定のおくれ30億円、関係機関等との調整19億円、その他16億円という内訳になっております。
○吉田勝廣委員 これは初めてだから、ある程度やむを得ない部分もあるかもしれないけれども、これの担当は市町村課ですよね。そうすると、その市町村課の担当との話し合いというか、設計変更とか目的が変わったとか、このように言われると、よっぽどコミュニケーションというか、県と各市町村の担当職員とのミスマッチがあったのではないかな。もちろんこれは最初のことだから、いろいろ考えられないでもないけれども、150億円、これは300億円の半分だからね。これは大変なことだと思いますよ。そうすると、今後また沖縄振興一括交付金300億円が来るでしょう。そうするとまた半分やるわけだから。
これまで結果的に３億円もらった市町村が１億5000万円繰り越ししたと。また３億円が来るよね。そうすると、今度の予算措置は繰り越しで４億5000万円だ。さあどうするかと。これが結局、市町村の思考能力がなければまた不用額になって国へ返すという状態になってくると、では何だったのかということを言われるから、ここはやはり丁寧な説明が必要だなと。
そのあたりをもう少し丁寧に答えてくれますか。要するに、これは市町村が悪いと、執行できなかったわけだから市町村の責任が大きいと思うけれども、最初から大体どういうことなのですか。
○宮城力市町村課副参事 平成24年度の実施事業は約1200ありまして、ソフト事業等については年度内に完了しております。その数が約900。残る300事業がいわゆる繰り越しで150億円になっております。箱物については、事業費が大きいことから、303億円に占める割合が大きくなっている状況です。
それから、担当者との意見交換という点ですが、平成24年度は、執行調査ということで年に２回、それから書面審査によるものが２回、４回実施しております。平成25年度に入っては、平成24年度の実績を踏まえて、年度初めにまず圏域ごとに説明会を実施しております。さらには、執行調査を４回行います。さらには、会計検査も予想されることから、会計検査の事務説明会も10月、来週以降やっていく予定にしております。
○吉田勝廣委員 ソフト面はやりやすいからできるとして、ハード面は難しいね。これは大変。だから、そのハード面の指導体制というのか、それともう一つ、例えば内閣が決定するのが遅かったからそのようになったのか。大体内閣がこういうものを決定するのは遅いのだよね。それはどうなのですか。
○宮城力市町村課副参事 平成24年度は、要綱ができたのが年度に入ってでありまして、内諾―着手してよろしいという内閣府の承諾をいただいて、６月、７月と実施してきましたけれども、平成25年度に入って、まず継続事業等については、新年度４月１日から着手してよろしいかということで協議いたしまして、４月１日から事業着手したものもございます。さらには、５月30日に223億円の交付決定を受けまして、７月５日時点では、303億円のうちの284億円、約94％の交付決定を受けており、昨年度よりも事業の着手、スタートは大分早まったので、繰り越しは縮減されるであろうという認識でおります。
○吉田勝廣委員 そうしますと、その交付金を県が市町村へ出して、市町村で予算化されて、これはほとんど３月段階で予算はもう各議会で決定されているのですか。
○宮城力市町村課副参事 一部については、交付決定後に補正予算を組んで、予算計上しているというところであります。
○吉田勝廣委員 少しよくわからないけれども、例えば大体３億円と計算しようね。３億円を出しますと皆さんが決定して、予算編成しなさいと隅々の市町村へ予算を流したら、３月ぐらいに予算決定しますよね。その割合は大体幾らぐらいですか。
○宮城力市町村課副参事 平成25年度の当初予算については、303億円のうち235億円が当初予算に計上されていると。当初予算で計上するように県としては助言しているところもあるのですが、一部の市町村にあっては、交付決定が判明するまでは予算化しないというところもあります。
○吉田勝廣委員 それで、ちなみに大体どういう事業をするか。やはりハード面が多いですか、ソフト面ですか。
○宮城力市町村課副参事 特に継続事業等については、ハードであっても当初予算で計上しているはずです。新規については、事業の採択について協議、調整に若干時間が必要だろうというものについては、当初予算で計上されていない例もあると聞いています。
○吉田勝廣委員 皆さんが大体の割合を市町村に交付決定しますよね。そして、今度は３月で決定されたと。これはまだ市町村の中で、この３億円の使い道ははっきり決定はしていないけれども、予算計上していこうということですか。
○宮城力市町村課副参事 市町村課でそれぞれの市町村に交付金を幾ら配分するのかということを年度初めに決めるのですが、事業計画の立案が一部おくれると、交付決定配分額満額の立案がされないという市町村も中にはあります。
○吉田勝廣委員 それが恐らく指導の方向性だろうね。繰り越しが50％、来年度でまた繰り越しされると、繰り越しが多いとなると非常に困っちゃうよね。だから、そこはやはり市町村課はかなり厳しい指導も必要ではないのかなという感じはします。僕も行政経験者としてね。そうしないと、沖縄振興一括交付金が仮にこうして初年度、２年、３年とやっていくうちに繰り越しが多くなって、不用額が多くなって、これは少し大変だということで、政府はいろいろ考えるかもしれないので、この辺はきちんとしていただきたいなと思います。企画部長、その辺はどうですか。
○謝花喜一郎企画部長 先ほど宮城市町村課副参事が答弁していたように、それは市町村課においても、副参事を筆頭に９名の体制で、企画部長の私から言うのもなんですが、大変一生懸命親身になってやっていただいていると思っております。説明会なども相当きめ細かくやっていまして、400名近くの市町村の職員が出て、一生懸命彼らの説明を聞いていると。また、近々そういったものを行うというし、会計検査対策とか、いろいろ細かくやっています。委員から御指摘の企画立案というものがおくれますと、やはり当初予算の計上がおくれて補正対応になりますので、結果として時間が足りなくて繰り越しという流れにならないように、いろいろな各市町村におけるこういった事業のやり方があるよという情報提供も実は各市町村に対して幅広く行っております。
また、一つネックになったものが、県の事業とのダブり―デマケーションがあって、後でまた仕切り直しというものがあったものですから、今回はそういったことがないようにということで、各部の持っている情報もしっかり市町村に伝えるとか、平成24年度の経験を通して考えられる対応を実は市町村課内で相当議論を行っております。内閣府とも、そういったものについてはしっかり行いますからということをお話しして、彼らの理解もいただいているということです。
委員からありましたように、これが結果として減らされるということがないように、しっかり対応してまいりたいと考えております。
○吉田勝廣委員 もう一つ、政府の要綱があり、県の要綱がありますよね。要するに、まだまだ使い勝手が悪いのかなと。振興に資するという最終的にはオブラートに包んでいるけれども、内閣、政府の要綱があり、県の要綱がある。そうすると、その要綱がまだまだ使い勝手が悪いのかなと。この辺はこの１年間の経験でどういう感じがしますか。
○謝花喜一郎企画部長 実は昨年の６月、７月ごろ、新聞各社でもいろいろ取材などが行われて、各市町村のアンケートで、使い勝手が悪いと、何をしていいのかよくわからない、どういう基準かわからないという話があります。ふわっとしているという感想だと思いますが、これは逆に、我々はそういった要綱を国に対して求めてきたという経緯があります。余りにもきめ細かく書き過ぎると、これに沿った形でしかできないと。ところが、沖縄振興一括交付金を求めた背景には、その間尺に合った、ニーズに合ったものを幅広く受けとめていただくということが大変肝要だろうということで、内閣府から、このような要綱はあり得ないというようなことを物すごく言われるぐらい、沖縄振興に資する、特殊事情を説明すれば、いわゆる行政的な経費でも例外的にできる、そういった要綱ができたと思っております。
私自身は、この要綱は、他に例のないぐらい幅広い事業が採択できる要綱と思っております。ただ、やはりこれまで長い間国がつくったきめ細かな道筋、ある意味レールができたようなものになれている県や市町村の職員にとっては、なかなかそれを企画立案することについて経験値がないものですから―乏しいものですから、大変な苦労をしたと思いますが、２年目、３年目と事業を行うこと、企画立案することによって、一定程度のノウハウが培われていくだろうと思っております。先ほども答弁いたしましたように、我々はしっかりそれをまたサポートしていくということを考えておりますので、今時点では、この要綱についてはそのままさわらずにやってまいりたいと考えております。
○吉田勝廣委員 その要綱はそうだけれども、例えばそれを縛るような各省令とか局長令とかいっぱいありますよね。会計検査も、その縛りがあって会計検査をするわけだから、その辺との兼ね合いを―今後、会計検査の準備もするというから、その会計検査を含めて、この使い道について、そういう省令であるとか局長令であるとかさまざまな縛りが来るわけよね。その辺は大体どういう対処をするの。
○謝花喜一郎企画部長 まず全てにおいて、会計検査のよりどころは、要綱に基づいているのかということだと思います。それを前提として交付決定はされている。交付決定をされる前提として事業計画がある。会計検査は、この事業計画書にのっとった事業がなされているのかどうか、それをまず見ると思います。それから関係調書がしっかりと整っているのかどうか、そういったものをチェックすると思います。
我々は、まず事業計画に基づいた事業を行っていただく。仮にいろいろ事業の変更などに基づいて、事業計画どおり事業ができないということであれば、ぜひ我々に情報を下さいと。この場合に、やりくりで何とか事業計画を変更しないでできるのであれば、そのまま我々もゴーサインを出します。ただ、変更が必要だという場合は変更してくださいということで協議を行う。さらに、いろいろな関係省庁が調書をきちんとそろえるようにというような指導はこれまでも行っております。これからもしっかり行ってまいりますので、そういった形で、会計検査の指摘がないように対応していきたいと考えております。
○吉田勝廣委員 今の段階で繰り越し、執行率50％だから、内閣府は皆さんに何か言っていますか。
○宮城力市町村課副参事 事業の進管理をしっかりやるように、それはもちろんですが、それを踏まえて、先ほど申し上げた年４回の執行調査において、執行状況の管理をすると。おくれている事業があれば、何が要因なのか、阻害するものについての解決策等について、我々も一緒になって考えていくという取り組みを行っています。
○吉田勝廣委員 そうだと思うけれども、これからやはり執行率を上げるように―一番問題なのは市町村だと僕は思う。その市町村をやはりリードして指導していくのもまた皆さんだから、頑張っていただきたいと思います。
次は水資源の問題だけれども、今年度で水資源の関係は抜けたので、今後の方針はどうなのかなと。去年の決算特別委員会で、４者集まっていろいろ相談をしているという話は聞きましたけれども、その進状況はどうなっているのですか。
○比嘉悟地域・離島課副参事 現在、中南部地域の17市町村と新たな支援について意見交換を継続して行っておりまして、いろいろと意見交換をした中で、新たな取り組みについて意見を交換しているところでございます。水源涵養機能への保全支援について、水質保全の観点から必要があると理解を示している市町村もあります。そのため、現在の水源地域が行う水源涵養事業への支援に絞り込んで調整を行うこととし、新たな支援について賛同が得られていない市町村の意見も踏まえて、それらの市町村に個別に調整を行って、全受水市町村の理解と協力を求めることとしております。
○吉田勝廣委員 これは今までそういう名前の事業はあるのですか。
○比嘉悟地域・離島課副参事 実は、先ほど委員からございました財団法人沖縄県水源基金のほうで、水源涵養への事業ということで、これまでも事業をやっていたところでございます。
○吉田勝廣委員 これは同じ名前で、今の名称と同じか。
○比嘉悟地域・離島課副参事 これまで財団法人沖縄県水源基金で実施しておりました事業メニューの中の水源林造成対策事業でございます。
○吉田勝廣委員 今は、使う側の市町村に対して説明を行っている。そうすると、今度はそれを北部、いわゆる水源基金を交付された側、国頭村だとかとの相談は今どうなっていますか。
○比嘉悟地域・離島課副参事 現在、中南部の受水市町村と詰めをやっておりまして、まだ北部のほうとはやっておりません。これからになります。
（休憩中に、去年の決算特別委員会では北部もやっているという話だったがとの質疑に対し、地域・離島課副参事より、去年はやったが直近ではやっていないと答弁があった）
○吉田勝廣委員 そういうことでしたら理解します。大体めどはいつごろになりそうですか。
○比嘉悟地域・離島課副参事 予算の時期もございますので、やはり速やかにということはございますが、どうしても相手がございますので、少なくとも10月末までに、意見のある市町村を我々が個別に回って、再度、少し理解が不十分なところもございますので、その辺は丁寧に説明をしようかと考えています。
○吉田勝廣委員 それは頑張ってください。
僕は、受益率というところで相当やってきたのだけれども、平成18年から受益率についての資料作成を皆さんがやっていないものだから、これはどうなっているのかなと思って。
○川満誠一企画調整統括監 委員がお持ちの冊子になっているものとは別に、御指摘の受益率、いわゆる国から県と市町村が受け入れた地方交付税、国庫支出金、地方譲与税の合計を県民が納めた国税、地方税の合計で割った数字でございますが、その受益が平成18年度はお持ちの資料にございます1.58で、全国８位と。平成19、20、21、22年度を順に申し上げますと……。
○吉田勝廣委員 聞きたいのは、なぜこれは載せないの。
○川満誠一企画調整統括監 これは少し冊子の編集上確認がおくれたためです。
この部分だけを申し上げますと、平成19年度は1.43で７位、平成20年度は1.53で７位、平成21年度は1.65で８位、平成22年度は1.66で10位となっております。
○吉田勝廣委員 なぜそう言うのかというと、きのうの総務企画委員会のときにも、沖縄県は基地があって、沖縄振興特別措置法があって、かなり優遇措置がされているのではないかということを委員からも言われていたので、こういうものは、受益率というものは、たくさん僕らも国税を払っているわけよね。そして、実際は10位になっているよと。僕もこれを計算してあるけれども、もっと前は１位か２位ぐらいになっている。だから、そういうことを表現するために、やはりこういうものに載せたり、アピールする必要があるのではないのかと思うからこれを言ったけれども、僕は計算していないのではないかなと思ったものだから質疑しているわけ。企画部長、どうですか。
○川満誠一企画調整統括監 委員の御指摘の趣旨が正しいと承知しております。冊子等については、検証、精査を詰める作業を丁寧に行った後に載せる方向でまいります。ありがとうございます。
○吉田勝廣委員 それでもう一つ、同じ52ページと53ページ、これは平成21年度と平成23年度だから、２カ年間のずれはあるけれども、その中でも、国庫支出金、地方交付税、地方税で順位が書かれていて、例えば交付税が18位。国庫支出金が５位で、地方交付税、国庫支出金合計で10位と、こうなっているわけよね。
そうすると、もう一つ、国庫支出金と地方交付税の関係。要するに、国庫支出金が多くなれば、現実的には地方交付税は下がるわけよね。それを説明できる人はいますか。
○川満誠一企画調整統括監 委員御指摘の面はございます。というのは、高率補助によって国庫からの財政移転が行われると、自己負担分はその分相対的に減りますので、それを補う趣旨の交付税は減る関係にはございます。
○吉田勝廣委員 だから、財政分析とか財政を議論するときにはそういうところまで踏み込んでいかないとなかなか理解しがたいので。ただ、交付税プラス国庫、これだけ足してこうなりますよというだけではなくて、いわゆる起債の部分をどう計算して、どうなるのかということもきちんとしておかないと。よそと比べるとき、そういう議論も必要だと思いますけれども、どうでしょうか。
○川満誠一企画調整統括監 御指摘の趣旨にまだ満たないかもしれませんが、県としては、ホームページ等で沖縄振興の必要性をこの数年申し述べる際に、特に突出して財政移転を受けているわけではないというような趣旨の表であるとか、この沖縄振興の必要性等については、機会あるごとに訴えてきたところでございます。委員御指摘の観点がよりあらわれるように努力してまいりたいと思います。
○吉田勝廣委員 そうすると、もう一つの計算方法としては、例えば税を支払うというものは、大体何歳から支払っているのですか。
○川満誠一企画調整統括監 住民税につきましては20歳からでございますが、その他の消費税であるとかもろもろの活動に伴って納税されている部分は年齢を問わないと思いますので、そのような形です。
○吉田勝廣委員 統計をとるときには、やはりいろいろな統計のとり方があると思うのですよね。全国的な統計のとり方と、また県独自の統計のとり方。ここはもう少し僕も勉強する必要があるなと思っています。それは今意見だけ。
もう一つは、いろいろな経済情勢とかさまざまな統計資料、例えば九州全県とか、それから国の平均とかありますね。僕がいつも求めているのは、財政力指数で大体類似県を指摘されるので、その類似県を中心としたような資料のほうがもっと生きてくるのではないか。九州各県でも沖縄県と全然ランクが違うところはいっぱいあるので、そこはやはり類似県、プラス国、あるいはまた九州、こういう３つのランクづけをすると非常にわかりやすい、説得力も出てくると思うので、今後の統計のあり方論としてはこうやったほうがいいのではないかと思いますけれども、どうですか。
○川満誠一企画調整統括監 全体として沖縄の位置を確認する必要上このような形にいたしておりますが、委員御指摘のとおり、さらに沖縄の特徴がわかるような形を、比較対象も検討してわかりやすくしてまいりたいと考えます。
○吉田勝廣委員 というのも、いつも島根県が地方交付税はトップですよとなりますが、では、なぜ向こうはそうなのか。島根県の経営分析はすごいですよ。だからそういうことをやってくると非常に目に見える形でよく理解できる。そこは頑張ってください。
今、名古屋市とか金武町、そして和泉市だったか、減税されているようだけれども、その減税の内容がわかったら少しお願いします。
○儀間秀樹市町村課長 全国で６団体ほどの確認をしておりますけれども、例えば名古屋市の場合ですが、個人市民税について3000円のものが2800円、所得割を６％から5.7％。あとは愛知県の半田市というところがございますけれども、こちらは個人市民税につきまして3000円から100円に引き下げ、あと所得税については６％から5.6％。あと埼玉県北本市というところがございますけれども、そこは3000円から2700円、所得割については６％から5.4％、こういった事例がございます。
○吉田勝廣委員 金武町は。
○儀間秀樹市町村課長 金武町は現在、個人町民税につきまして、均等割について3000円を2700円、所得割については６％から5.4％となっております。
○吉田勝廣委員 地方財政法では、以前はこういう地方交付税をもらっているところは、減税するとすぐペナルティーがありましたね。今は大体どうなっていますか。
○儀間秀樹市町村課長 減税をした際に起債について一定程度の制限がございまして、現在、起債の制度は市町村から県に対して協議があって、それについて県が同意をするという形でございますけれども、減税をした場合、地方債を起こすには県知事の許可を得なければならないとなっております。それで毎年度、総務省で地方債の同意等基準というものを定めております。それによりますと、平成24年度につきましては２つございます。１つは減税による減収額を上回る行政改革の取り組み等を予定していること、もう一つが当該団体の地方税の徴収率が類似団体の地方税の徴収率を上回っていること、この２つがございまして、この２つをクリアしないと許可がおりないような形になっております。
○吉田勝廣委員 そうすると、その減税を続けると、１年だけなのか、毎年毎年また連続的にそういうことをしないといけないのか。
○儀間秀樹市町村課長 基本的に同意等基準につきましては毎年度総務省で作成するということですので、仮に同じような内容ということであれば、毎年度、行革効果、あるいは類似団体の徴収率を見ながら、許可するのかどうかという基準になるかと思います。
○吉田勝廣委員 起債の制限だから、その起債の制限の内容はどういう起債なのか。例えば道路をつくったり、いろいろな意味であるでしょう。どういう制限があるのか。
○儀間秀樹市町村課長 減税した場合ですが、起債につきましては地方財政法の第５条第４項に規定がございまして、学校とか保育所、道路などの公共施設、あるいは庁舎等の公用施設、こういった建設事業費の財源として地方債を起こす場合について、許可がおりなかったら起債ができないという形になります。
○吉田勝廣委員 できない場合はもう一般財源で補塡する以外ないですよとなるのか。
○儀間秀樹市町村課長 基本的には一般財源で措置することになると思います。
○吉田勝廣委員 そうならないように、沖縄県としてはどういう指導方法があるのですか。
○儀間秀樹市町村課長 金武町で減税をすると事前に相談がございました。それについて、税の徴収率が金武町の場合は県の平均よりも低いものですから、まずは徴収率を上げることは大切ですよねということと、あとは先ほど申しました地方財政法等に、こういった減税をしたときには起債についてこういったクリアしないといけないポイントがある、こういったこともしっかりと踏まえて検討をしてくださいといった助言等はしております。
○吉田勝廣委員 恐らく、今減税をやっているところは３つですか。
○儀間秀樹市町村課長 はい、３団体について把握しております。
○吉田勝廣委員 そうすると、その３団体の地方交付税がいろいろあるわけだが、財政に占めるその割合は大体どのくらいか。
○儀間秀樹市町村課長 名古屋市が現在行っていますけれども、歳入全体に占める地方交付税の割合が0.8％で、あと和泉市がございますけれども、こちらが同じように14.4％でございます。
○山内末子委員長 前島明男委員。
○前島明男委員 それでは、まず企画部長に質疑をいたします。きのうからバスレーンのことについて質疑があるわけですが、私はバスレーンは必要だと考えておりますけれども、ただ、その運用時間の問題だと思うのですよ。私も月に二、三回は屋富祖から県庁前までバスを利用するのですが、大体８時半に屋富祖のバス停から乗るのですが、座る席がないぐらいいっぱいしています。というのは多分、勢理客に那覇工業高校があるせいでもあると思うのですが、それだけではなくて、一般の大人の方々も乗っております。ですから、国道58号の場合はたしか７時半から９時半までという時間帯だと思うのですが、９時半までやる必要はないのではないかと思っています。８時45分か９時ぐらいまでにすれば、それなりの利用者がいると私は見ております。
ただ、ここで少し提案ですが、出勤時間を８時出勤、あるいは９時出勤、９時半出勤と時間差でできれば、かなりその辺の緩和もされるのではないかと思うのです。今はほとんど８時半出勤とか９時出勤になっているものですから、企業の皆さん方の協力も得られないとできないわけですが、この辺も県がリーダーシップをとってやっていけないかと思うのですが、企画部長、いかがでしょうか。
○謝花喜一郎企画部長 午前中の玉城委員からの御質疑にもありましたけれども、交通渋滞緩和としてはいろいろ、道路網の整備などがあるわけですが、ソフト面からのいろいろな議論というものが実は必ずしも十分ではなかっただろうと思っておりました。そういった中で沖縄県公共交通活性化推進協議会の中では、我々はＴＤＭと言っているのですが、交通需要マネジメントということで、いわゆるソフト面から交通渋滞を緩和していく方法はないのかということを議論しております。道路の利便性、利用の工夫だけではなくて、適切な利用の誘導という観点から、委員からの御指摘は時差出勤ということだと思いますけれども、この時差出勤についても、実はこの協議会の中で議論を行っております。やはり時差出勤は、委員からも今ありましたように、各団体の同意、コンセンサスを得なければなかなか実現できないものと思っていますけれども、この分についても議論を行いながら、交通渋滞の緩和につなげていくことは重要だろうと思っております。今後引き続き検討して行うこととしております。
○前島明男委員 この渋滞は国道58号、あるいは国道329号のみならず、国際通り、あそこも見ていますと一日中渋滞しているような状況が見受けられますので、その辺の規制も必要ではないかと思うのですが、路面電車の活用、ゆたかはじめさんが新聞に投稿したりして、私はそれをよく読むのですが、その意見に非常に賛成なのです。路面電車の導入ということは考えたことはないですか。国際通り、あるいはおもろまち一帯を巡回する約４キロから５キロぐらいの路面電車を走らせて、国際通りの渋滞も緩和する必要があるのではないかと思うのですが、その辺、路面電車のことを考えたことはないですか。
○謝花喜一郎企画部長 委員の皆様がいろいろ、熊本県とか広島県を視察されたという情報を聞きまして、私も急いで、本会議が始まる前に見てまいりました。やはり路面電車は一定程度の拡幅といいましょうか、道幅があるところでなければなかなか厳しいという印象をまず持ったところでございます。一方で、トラムという議論がいろいろありますけれども、そのトラムについてもいろいろ見させていただきましたけれども、まちづくりの形成には大変魅力あるものだと考えております。
御指摘の国際通りについては、今現在、毎週日曜日だと思いますが、歩行者天国などを行って、いわゆる自動車を排して歩いて楽しめるまちづくりというものを行っています。この背景には、恐らく国際通り商店街などの活性化というものもあると思いますけれども、いずれにいたしましても、まちづくりの観点から、トラム、路面電車、そういったものを議論する必要はあると思います。この件につきましても、新たな公共交通システム、午前中もありました南北縦貫というものを起点にしながら、支線、フィーダーとして、どういった観点から、乗り継ぎも含めてやったほうがいいのかということは今年度議論していきたいと考えております。
○前島明男委員 最後に少し要望ですが、大学院大学との関連です。そこの教授陣、あるいは研究者の子弟を預かるという意味で、県もかなりの出資というのですか、寄附というのですか、やってつくった沖縄アミークスインターナショナルの学校運営についてですが、これは総務部の総務私学課の範疇ではあるのですが、そこの学校運営についていろいろ耳に入ってくるものですから、その辺の状況、企画部長の耳にも入っているのかどうかお聞きします。
○謝花喜一郎企画部長 私のところにも情報は入っております。父兄と学校運営の方々との関係で、いろいろ意思の疎通が十分でないということも一つの大きな要因だと思いますけれども、いろいろな意見が飛び交っているということも承知しております。一方で、この件で一番大事なのは、そこに通っている子供たちが安心して落ちついて授業を受けられる環境が一番重要だろうと思っておりますので、この辺のことをきちんと認識しながら、このことについては当たる必要があるだろうと思っております。委員からありましたように、事は総務私学課の学校法人への指導ということがあると思いますけれども、研究者の子弟も何名か入っております。県もまた過去にそういった方面から出資したということもありますので、企画部においてもこの辺のところはしっかり注視して、適切な対応をしていく必要があるだろうと考えているところでございます。
○前島明男委員 どうして私がそれをお聞きするかといいますと、将来、大学の教授陣の採用、あるいは研究者の採用に当たっても、その辺に関連するのですね、影響してくるのですね。よりいい教授、いい研究者を探そうと思ったらその辺のこともしっかり、子弟が安心して通える学校でなければ、いい教授もいい研究者も来てくれないと思いますので、その辺は企画部としても強い関心を持ってこれから見守っていただきたいということを要望しておきます。
○山内末子委員長 當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 まず、平成24年度主要施策の成果に関する報告書を中心にやっていきますのでお願いいたします。まず交通体系整備推進事業、バス路線に関する部分ですが、企画部長、中南部の交通渋滞というのですか、そのことは以前、国だったか沖縄総合事務局でしたか、経済損失という部分が出ていると思うのですが、渋滞による経済損失は幾らぐらいになっているのですか。
○多嘉良斉交通政策課長 県内の１キロメートル当たりの渋滞損失額は年間１億1500万円で、全国で７番目に高い値となっております。
○當間盛夫委員 中南部でこれだけ渋滞する部分で１キロメートル当たり１億円ということになってくると、これをしっかりと解決しないといけないと。しかし、県の公共交通政策というものは無策に近いような形で、鉄軌道もないのにということもあって、バス会社の統合を県が主導したという経緯もあったはずです。ところが、結局それもできずに今の状況に来ているところがあろうかと思っていますが、今現在のバス会社の経営状況を教えてもらえますか。
○謝花喜一郎企画部長 バス会社４社を含めて、実は沖縄県公共交通活性化推進協議会なるものをつくって、バスの利便性の向上というものに県は平成24年度から取り組んでおります。先ほど申し上げましたように、バスのロケーションシステムとか低床バスの導入、もう既に実現しております。平成25年か平成26年にはＩＣ乗車券というものもつくりまして、バスの乗りかえなどもスムーズにいくようにという形でやっています。
御質疑のバス４社の経営状況ですが、若干横ばいから、やや上向きになりつつあるという程度のお答えしか今できませんけれども、そういうような経営状況で、少し彼らも希望を持ち始めていると。県が行っているバスレーンの基幹バス構想については、彼らも大変期待をしていると考えているところでございます。
○當間盛夫委員 では、バス会社は路線を持っているでしょうし、観光部門も持っているのですね。観光部門でプラスで、路線で赤字ということで、それがプラスマイナスになっているとか、いや、観光部門で頑張っているからそれが黒字化していると、これはどう見ているのですか。
○謝花喜一郎企画部長 今、手元に確定的な資料、裏打ちするものはないのですが、一般的にそういったことはあるだろうと私は思っております。
○當間盛夫委員 平成24年度の決算額が８億3000万円ですが、平成25年度の予算を見ると、事業的なことがいろいろと含まれてなのか、公共交通利用環境改善事業と名前が変わったのか、その分の今年度の予算額は幾らになっているのか、教えてください。
○多嘉良斉交通政策課長 公共交通利用環境改善事業につきましては、平成25年度の要求額は16億100万円となっております。
申しわけありません、16億100万円に関しましては、その事業費の中の国庫分でございます。５億円分はバス事業者が負担する分となっております。
○當間盛夫委員 平成24年度で40台のノンステップバスを導入していますよね。今回８億円。平成24年度で40台という形になっているけれども、この16億円の予算というものはノンステップバスだとか、ＩＣ乗車券だとかいろいろやっているけれども、この事業的なものはどういう流れになるのですか。
○多嘉良斉交通政策課長 平成25年度の事業ですが、ＩＣ乗車券システムの開発支援で8000万円、ＩＣ乗車券の運賃体系検討で5755万1000円、利用環境改善に係る広報活動で5000万円、ＩＣ乗車券システム導入補助で８億円、ノンステップバス導入補助で６億1200万円となっております。
○當間盛夫委員 ノンステップバスで６億円となると、台数的に何台になるのですか。
○多嘉良斉交通政策課長 40台でございます。
○當間盛夫委員 企画部長、この40台の割り振りというものは、今基本的に第一交通産業株式会社、沖縄バス株式会社、東陽バス株式会社という形になるのか、実質３社になりますよね。４社体制ではあるけれども、那覇バス株式会社と株式会社琉球バス交通は一緒だから。そうなると、この40台はどのように割り振りをしているのですか。皆さん事業計画があっての話だとは思うのですが。
○謝花喜一郎企画部長 これは平成24年度の決算ベースでいいますと、基幹バスルートだけではなくて、市内線、それから離島幹線、石垣港の離島ターミナルから新石垣空港ターミナルを運行する路線も対象にしております。このノンステップバス導入は、全体的な基幹バス導入という大きな流れがあるわけですから、那覇市から沖縄市を中心としたというものはあるのですが、ノンステップバスの導入割合が全国に比べて低いという実情も踏まえて、我々はノンステップバス導入に踏み込んだという経緯がありますので、これを一定程度の割合、国の割合に近づくようにやりたいと思います。全国は39％の導入のようです。我々はそれに近づけるべく、200台ぐらいで30％ぐらいになるだろうということでやっております。
それから、先ほど言ったのは平成24年度ですが、平成25年度の予定台数は、株式会社琉球バス交通が24台、那覇バス株式会社が10台、沖縄バス株式会社が５台、石垣島ですが東運輸株式会社１台、合計40台となっております。
○當間盛夫委員 偏っていないですか。偏り過ぎているという印象があるね、那覇バス株式会社と株式会社琉球バス交通の第一交通産業株式会社で７割近くいくわけで、東陽バス株式会社はほとんどない。この計画はどこが出してくるのですか。
○多嘉良斉交通政策課長 バス事業者の意向を聞きまして確定しております。
○當間盛夫委員 ということは、自社の負担額が負えないからということでその計画に乗らないという会社もあるわけですか。
○多嘉良斉交通政策課長 東陽バス株式会社がそういった会社の事情があるというふうには聞いております。
○當間盛夫委員 最後になりますけれども、やはり公共交通の無策ということで、企画部長もそういう認識を多少持っているところもあるわけですから、今度、鉄軌道で上下分離だとか、公設民営とか、皆さんいろいろな形を言っているわけですから、もう大なたを振るって、この路線バスに関しては公設民営をやろうというような考えはないのですか。
○謝花喜一郎企画部長 今バス４社も含めて沖縄県公共交通活性化推進協議会という形で、利便性の向上というものを視点に議論を行っております。委員から御質疑の公設というような議論は、今のところは行っておりません。
○當間盛夫委員 では次、鉄軌道の部分に移らせていただきます。企画部長、何年かかるのですか。
○謝花喜一郎企画部長 朝も答弁させていただきましたが、構想10年、完成まで10年ということで、20年というものが基本でございます。
○當間盛夫委員 間違いなく皆さんが出しているルートからすると、普天間とかいろいろな部分でかかってきますよね。普天間飛行場が10年以内に返るなんて誰も想定していない。では、それは地下になるのかと。70％トンネルだというのですが、用地買収はそんなに簡単ですか。
○謝花喜一郎企画部長 用地買収は簡単ではないと思っております。中南部は地下という形で考えているわけですが、普天間飛行場の跡地については陸上に上がることを想定し、この鉄軌道を中心に普天間のまちづくりをと考えております。用地買収のお話ですが、この件については、この構想がしっかりとある程度の形ができれば、公共用地の先行取得という制度がありますので、こういった中で用地を取得することも念頭に置きたいと考えております。
○當間盛夫委員 ちなみに、今皆さんが想定しているものでどれぐらいかかる予算になっていましたか。
○謝花喜一郎企画部長 今我々が試算したものでは5000億円から6000億円の事業費です。
○當間盛夫委員 もう一つ僕は考えて、2020年に第２滑走路ができる、オリンピックも東京に誘致された。沖縄のあり方、これがポイントになってくる中で、公共交通、鉄軌道を含めた沖縄はどうあるべきかということを考えると、モノレールも西原町まで延長するわけですから、その高速を使ってどうするのかという考えも持たないと、この鉄軌道なんて夢物語に終わってしまうのではないかと思うのですが、その辺の考えはどうですか。
○謝花喜一郎企画部長 実は、平成24年度に国において自動車道を活用したルートも検討は行っているようでございます。ただ、国の調査結果によりますと、自動車道を活用した場合に、やはり需要喚起の観点からいろいろ課題があって、採算性に問題があるというようになっているところでございます。
○當間盛夫委員 採算性となると、地下を掘ってそれだけ事業経費がかかるというものからすると、経費をいかに抑えて迅速化するかという部分が僕は大事だと思っていますので、ぜひその辺も検討してもらいたい。これは上下分離方式にするわけだから、採算性を考えたら、高速を使って、モノレールを使って上下分離方式にしたほうが、採算性は間違いなく出てくると思っていますので、その辺もぜひ検討してもらいたいと思っています。
次に、那覇空港の整備ですが、きのうですか、沖縄総合事務局で第２滑走路の年内の発注が９件出たと。これは、どういう部分になっているのかわかりますか。
９件も沖縄総合事務局から発注される、次年度で300億円の事業になってくるということです。これは国直轄ですが、県の負担も何かあるのですか。
○謝花喜一郎企画部長 この事業につきましては、５％県の負担がございます。
○當間盛夫委員 大方、総事業費で2000億円と言われる分の５％は幾らになるの。
○謝花喜一郎企画部長 約100億円を考えております。
○當間盛夫委員 100億円。この分は県は起債するのですか。どういう予算立てにしているのですか。
○謝花喜一郎企画部長 通常直轄の負担金については起債が可能ということのようですので、起債対応になるだろうと思っています。総務部と進めてまいりますが、企画部としては起債対応が適当ではないかと考えております。
○當間盛夫委員 これは2020年までに完成させるということがありますので、国直轄であってもさっき言った県内企業がどう受注できるかということもしっかり関心を持ってもらって、県も100億円近く出資があるわけですから、県の財政の面でもどうなるのかということも、その辺もぜひやってもらいたいなと思います。
那覇空港に関して、国際線ターミナルが来年２月には利用開始されるということで、今度石垣空港ができたばかりでＣＩＱ施設を増設するというような、ちぐはぐな沖縄県の施設。今度の国際線ターミナルも、すぐこれはいっぱいになるよ、５年もたないのではないかと言われる中で来年２月の開港ですが、この辺は状況的にどう見ますか。
○謝花喜一郎企画部長 新しい国際線旅客ターミナルビルについては、国の算定方法がございますけれども、これに基づいて計算いたしますと150万人の旅客に対応が可能だと言われております。
○當間盛夫委員 皆さん10年後の海外からの誘客というものはどう見積もっているのですか。
○謝花喜一郎企画部長 1000万人の観光客誘客を考えておりまして、そのうちの20％は外国人、200万人ということを考えております。
○當間盛夫委員 クルーズ合わせてというような話になってこようかと思っていますけれども、そういった面からしたら、ＬＣＣがこれだけ伸びるという部分もまだ想定されていない数字のはずでしょうから、これからＬＣＣの対応をどうしていくのかというところがあるわけですが、実際には今ＬＣＣは貨物ターミナルでやっているわけですね。あそこにＬＣＣを置くということは、物流拠点の部分での想定数があったはずなのに、向こうでしか対応できないという現状をどう見ているのですか。
○謝花喜一郎企画部長 ＬＣＣは、それぞれの会社経営の方針でいろいろ―言葉は適切かどうかはわかりませんが、時間との勝負といいますか、そういった中でその会社は全日本空輸株式会社の貨物倉庫を使ったと考えています。ただ、やはりそこは本来入域が制限されている地域でもございますので、我々としては、そのスポットの拡張も含めて国と調整をしてまいりたいと考えております。
○當間盛夫委員 離島住民に対する交通コストの低減という部分があるのですが、平成24年度は石垣も入っていたと。平成25年度は、このＰＤＣＡを見ると、石垣、宮古は除くというような形になる。これはどういうことですか。
○謝花喜一郎企画部長 この移動コスト低減事業の要件がございます。いわゆる競争状態にないことというような要件が１つあります。今般、那覇―石垣路線に格安航空会社が参入したということで、運賃に関して競争状態が生じたということで、移動コスト低減事業の発動を一時保留している、そういうような状態でございます。
○當間盛夫委員 その中で決算で19億円ということで、皆さんＬＣＣの参入を想定している中で今度の事業は22億円になっているのですね。下がる分があるはずなのに、事業的に22億円ということはどういう考えですか。
○謝花喜一郎企画部長 実は、格安航空会社の参入というものは過去にも宮古島でございました。その場合も一時期保留はしたわけですが、その格安航空会社が撤退した後は、直ちに要件を満たしているか確認した上で再開したという経緯がございます。今の時点で軽々には物を申せないのですが、県としましてはあらゆる場合を想定して、過去の実績を踏まえて予算を要求したということでございます。
○當間盛夫委員 では次に、同じく離島の生活コストの部分で先ほどもあったのですが、事業的には600万円しかないと。ＰＤＣＡを見ると7000万円の事業をとって600万円しか執行していないのに、推進状況は順調となっているのですが、この順調ということはどういう意味ですか。
○田中克尚地域・離島課長 この事業の趣旨でいいますと、先ほど事業概要でも御説明しましたけれども、この事業を通じて効果を検証する、有効性を検証する、もしくは効率的なやり方がどうあるべきなのかを検証することが事業の目的になっているということはあります。そして、この事業自体の行動目標といいますか、指標である登録事業者の数は、18事業者というものを昨年度は予定していたのですが、19事業者確保できたという意味では、事業の滑り出しとしてはうまく始められたという意味で、実証事業自体ちゃんと始められたということ自体は順調にあると言えるのではないかと考えています。ただ、執行率そのものが低いという御指摘については御指摘のとおりと思っております。
○當間盛夫委員 平成25年度の状況はどうなっていますか。
○田中克尚地域・離島課長 今この４月からやっているものについては、昨年度からの事業スキームを継続してやっておりますので、今のまま事業を継続すれば、単純に言うと４カ月分で５％ですので、それを単純に伸ばしたぐらいの執行率ですが、ちょうど執行率をより伸ばせるような形で事業スキームの見直しをしているところです。
○當間盛夫委員 伸ばせるって、平成25年度は１億2000万円の事業をとっているわけよね。7000万円だったものが１億2000万円ということで、事業費もふやしているわけよね。それで執行率は大丈夫ですと。もう９月を過ぎるわけだから、その辺は出せるでしょう。
○田中克尚地域・離島課長 今比較されていた１億2000万円というものは事業全体で、補助にかかる部分はそこまでふやしてはおりませんので、それが幾らかということは、この7700万円に対応する額は、済みません、少し今正確に申し上げられないのですが、そのまま、ことし事業拡充を経て執行率を見込むと、６割ぐらいの執行率は達成できるかと思っています。これも見直しそのものが年度途中でまだ実現できていないということもありまして、100％になるということは、私たちの見込みとしても難しいとは思っております。
○當間盛夫委員 でも、これは離島の生活コストの低減ですから、農林が物流コストの低減をやっているように、離島の生活者のコストが下がるような部分はしっかりとやらないと、平成27年までの実証実験であるわけですから、では平成28年度以降どういうような形でやるのかということも含めて、いい事業をしているなというものを出し切れないと、数値的にも全くそのことが見えてこないということであれば、事業的に精査をかけられてこの事業はだめだということにならないようにぜひ頑張ってください。
○田中克尚地域・離島課長 まさしく委員がおっしゃるとおりだと思います。今国とも事業スキームの変更について協議しておりますので、より住民のためになるようにという観点で、我々も全力を尽くしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○山内末子委員長 大城一馬委員。
○大城一馬委員 まず最初に、平成24年度主要施策の成果に関する報告書の中から、15ページの交通体系整備推進事業、鉄軌道に関係するものですが、この中で沖縄県公共交通活性化推進協議会が設置されているという説明がございました。この鉄軌道を導入する際には、やはりバス会社との協議が非常に大事ではないかと思うのですね。とりわけ沖縄県のバス会社は既得権等がありまして、なかなか本土とは様相が違うということもありまして、以前にもたしか那覇市で都市交通協議会を立ち上げられて、そのときにバス会社等との意見調整が合わずに解散したということも聞き及んでおりますけれども、この中でバス会社との鉄軌道に対する協議というものはどういう進状況ですか。
○謝花喜一郎企画部長 我々、沖縄県総合交通体系基本計画というものを持っておりますけれども、短中期的には基幹バスを、長期的に鉄軌道という形で、まず大前提がございます。バス４社に対しても沖縄県公共交通活性化推進協議会に参入していただいて、基幹バス構想を御議論いただいております。将来、長期的なお話として、鉄軌道ができた場合に、ではバス会社の役割ということですが、やはり南北縦貫を軸としたフィーダーというもの、支線というものが大変重要になるだろうと思っております。バス会社に対しましては、それまでの間に体力をつけていただきまして、フィーダーとして各地域津々浦々まで県民の足となるような路線を再編していただくということが重要だろうと考えております。
○大城一馬委員 バス会社が体力をつける、これは県としてはバス会社統合の方針と理解してよろしいのですか。
○謝花喜一郎企画部長 必ずしもそこまで県が考えているわけではございません。県が今考えていますのは、多くの県民の方々が自動車から公共交通機関であるバスへということでさまざまな施策を実施しているわけですが、一つの例としまして―２年後のお話ですが、ＩＣ乗車券というものを今考えております。それはやはり乗りかえが便利なようにということで、今ＩＣ乗車券を県内で初めて導入しようと考えております。そういったことをやることによって利用者がふえ、収益が上がるということを想定して、足腰が強くなるようなことを答弁させていただいたところでございます。
○大城一馬委員 せんだって県議会の公共交通ネットワーク特別委員会で広島県、熊本県に行ってまいりました。先ほど企画部長も行ってこられたということですが、広島の新型路面電車、トラムトレインを含めて、やはりバスとの連結が重要な鍵を握るということで、この路線連結に対しても極めて真剣に考えていたということです。ただ、本土の場合は、バスと電鉄会社、一緒に運行しているケースも結構多いので、それで広島もやはりバスが一緒に事業に組み込まれているものですから、うまく連結できているのだろうという結果があらわれていると思うのですね。ですから沖縄も、まずバス会社をどうするのか。そういったことも含めて、鉄軌道の導入に向けて、その成功の鍵はバス会社との連結が極めて重要ではないかと思っているのですが、どうでしょうか。
○謝花喜一郎企画部長 大変貴重で重要な御意見、御提言だと思っております。ぜひそのような視点から、我々、事業に取り組んでいく必要があるだろうと考えております。
○大城一馬委員 そこで、午前中からずっとこの鉄軌道の早期導入についていろいろと意見が出ておりますけれども、私も基幹鉄道、いわゆる那覇市から名護市まで、これは当然大いに賛成でございます。そして早期着工、早期導入、早期開業ということでぜひやっていただきたいのですが、着工までにあと７年、その後、開業まで約20年から25年かかると。気が遠くなるような話でありますけれども、やはりこれはやりようだと見ているのです。
私は機会あるたびに、この間の公共交通ネットワーク特別委員会でも、あるいはまた常任委員会の中でもお話しさせてもらっておりますけれども、まずは新型路面系、トラム系、そういった導入、できるところからどんどんやっていく方法もあるのではないかと思うのですね。そうしますと、私はいつも地元のお話をするのですが、一番やりやすいところからとなると、この間も委員会の中で実験路線ということで提起させてもらいましたけれども、なかなか企画部長答弁ではすんなりと、はい、そうですかというわけにはいきませんけれども、この件に関しましてもう一度企画部長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○謝花喜一郎企画部長 今の御質疑にお答えさせていただきます前に、着工が平成31年ころ、７年後ぐらいで着工ですね。着工いたしますと10年ぐらいで供用開始できるようにというようなイメージを持っております。そのためにはやはりいろいろな仕組みが必要だと思いますけれども、これはこれから懸命にやってまいります。
今、先行的な導入というものを幅広く議論すべきではないかという御質疑ですが、事業の効果を得るためには、今おっしゃったように効果的、効率的な事業開始ということは、やはり開業効果の高い箇所から、また着工しやすい箇所からやることは重要だろうということは私も認識しております。ですから全体的な計画ができた暁には、ぜひそういった形で、事業効果を早期に発現させるためにも、事業効果の高いところ、着工しやすいところ、施工しやすい箇所からやるということは私も全く同意見です。ただ、それは全体的な計画はやはり必要だと思っております。先ほど委員から御指摘のあったバスとの連結の御議論もありましたけれども、そういったものもしっかり踏まえた上で、ルート、駅をつくる必要があるだろうと思っております。その中で支線のフィーダーとしてバスなのか、それともＬＲＴなのかという議論はどうしても必要です。そこのところは全体の絵を描いた上で、では事業を着工した場合にはどこから開始するのかを議論することは重要だと思っております。
○大城一馬委員 実は、平成24年の２月定例会で私は一般質問をさせてもらいましたけれども、再質問の知事答弁の中で非常におもしろい知事の答弁があるのですね。私、那覇―南風原―与那原、具体的にこの路線ということで実験導入はどうかというお話をさせてもらいましたら、知事は、今おっしゃった区間の内容についてはぜひ大至急研究し、フィージビリティースタディーに近いものから入っていければと思いますと。この英語が最初は私、訳ができなくて、後で訳したら実現可能性という言葉を使って答弁しているのですね。あれから知事の考えが事務方の皆さん方にどう伝わっているのか、お聞かせください。
○謝花喜一郎企画部長 知事のこのフィージビリティースタディーという言葉は、私もたびたび耳にしております。決して我々、この那覇―南風原―与那原のものを否定しているわけではございません。ただ、基幹、基軸をまずしっかり持つ。それを基軸としながら、フィーダーのあり方を考える必要があるだろうと。そのためには県が当然絵を描く必要もあります。一方でまた、地域のまちづくり構想の意見も集約しながらということがございますので、その観点で、これはフィーダーも含めてですが、県は平成25年度中に全体的な絵を描く予定です。それから課題も当然抽出して県民の皆様に提示する予定です。それを２年かけて議論させていただくということですので、いましばらくお時間をいただければと思っております。
○大城一馬委員 もちろん、はい、すぐというわけにいかないということは私も理解していますけれども、ぜひしっかりと取り組んでほしいと思います。
それで、実はこれも公共交通ネットワーク特別委員会で少しお話しさせてもらいましたけれども、平成24年の女性の翼、県がやっているのですが、そこで13市町村から20名の団員がフランスのストラスブール市に行って、トラムトレインの研修をしているのですね。その中でいろいろな報告書があるのです。企画部長も行かれたということですが、実際走っているものを見るとみんな感銘して、やはりこれは必要だということで、実は研修報告を全団員が書いておりますけれども、新型トラムトレインの必要性というものをしっかりと、こういうものも利用しながら県民に周知するという方法をぜひとっていただければと思っております。
次に、22ページの先端医療産業化基盤整備事業、この概要について御説明をお願いしたいと思います。
○金城寛信科学技術振興課長 国内外で注目されている先端的な再生医療技術について、沖縄の民間医療機関が大学病院と連携して臨床研究を行い、肝硬変やがんの飛躍的な治療法として県民に提供することを目指しているということと、あと、再生医療技術を用いた臨床研究に不可欠な高度専門人材を育成するという内容になっております。
○大城一馬委員 民間に４億2581万6000円、これは２民間医療機関にということですが、事業の効果にいろいろと４項目ぐらい挙げておりますね。この事業の効果については、結果としてどういう形であらわれているのか、説明をお願いしたいと思います。
○金城寛信科学技術振興課長 この先端医療の臨床研究テーマとしては、１つには自己骨髄細胞を投与して肝硬変を治療するというものがあります。肝硬変は、エイズとかＣ型肝炎とか生活習慣病などが原因で発症した肝炎が、慢性化してかたくなって肝硬変になって、さらに悪化すると肝がんになってきます。これまでは肝硬変の有効な治療としては薬物療法とか肝移植しかありませんでした。しかし、薬物療法では副作用が強いということと、生体肝移植ではドナーが不足していたり、ドナーが見つかって生体肝移植したとしても拒絶反応があらわれたりする、そして医療費も高額で約3000万円かかると言われていますけれども、この再生医療の画期的な治療は、肝硬変患者の骨髄から骨髄液をとって、自己培養して、これを点滴で本人に戻すという方法ですが、そういったことで副作用が少ない、ないということと、患者に対する負担が少ないということです。あと拒絶反応が少ないということです。
○大城一馬委員 そういう細かい病名のことではなくて、事業の効果には、例えば「先端医療技術が定着すれば、県民がいち早く恩恵にあずかることができる」これは病気のことかもしれないけれども、２項目めには「医療従事者や医療関連産業人材の雇用が増える」とか、あるいはまた、医療ツーリズムが定着し観光産業が活性化するとか、いろいろあるのですよ。例えば「短期に新規治療法の臨床開発が実現する」とかね。こういう事業の効果について一体どういう成果になっているのかということです。
○金城寛信科学技術振興課長 細胞培養関連の専門人材の育成として、一応23名が育っております。そしてこの臨床で、先ほどの肝細胞では３症例をやりまして、10症例までしましたら先端医療の申請をして、そこでやれば沖縄県の県民は保険診療医療が受けられると。あと、先端医療の集積から生まれる雇用の促進としましては、こういう先端医療によって、先端医療の習得を目指す医師を沖縄に呼び込むことにつながると。あと、医師のみならず看護師や研究者、バイオテクノロジー技術者、コーディネーターなどの需要が高まって雇用も一応促進されると。
○大城一馬委員 複合的な観測成果を言っているわけですが、この事業は事業期間が平成22年度から平成24年度、この決算で終わるわけですね。その後、どういう事業の役割が出てきますか。
○金城寛信科学技術振興課長 この事業はこれで一応終わるわけですが、この細胞培養の施設を利用して次の発展的な臨床研究をこれから進めるということで、今募集をして、３機関がまた応募している状況であります。
○大城一馬委員 これは応募方式をとっていると。平成24年度は民間の医療機関ですよね。これは県立病院に対する対応はどのように考えているのですか。
○金城寛信科学技術振興課長 県立病院は入っておりません。
○大城一馬委員 ですから、県立病院でこの種の事業への対応はあるのかないのか、どう考えていますかということです。
○金城寛信科学技術振興課長 これは応募でやっているものですから……。
○具志堅清明企画振興統括監 今の県立病院との連携でございますけれども、実は再生医療については医師会も含めて、医師会の中に県立病院の院長先生、中部病院も入っていただいて、実は肝がんの研究とかそういうことは琉球大学を通じて県立病院の先生方と情報交換も行っていただいて、患者の選別も含めて連携していくと聞いております。
○大城一馬委員 平成24年度までのこの事業は２医療機関、ハートライフ病院と豊見城中央病院ということを聞いておりますが、この事業で得た成果、私は追跡検証は当然やるべきだろうと。この２機関は終わるのですが、次の医療機関に投げますけれども、やはりそういった追跡調査、成果は当然県としてもやるべきではないかと思うのですが、そういったことはどうでしょうか。
○具志堅清明企画振興統括監 委員のおっしゃるとおりでございまして、実は研究については継続して県に報告を毎年することを義務づけております。実は今現状は、あと二、三年やって厚生労働省の認可を受けると県民が保険でその再生医療が受けられるようになりますので、両機関ともその申請に向けて研究を続けていくということを言っていただいております。
○大城一馬委員 応募ですから、それなりに専門の皆さん方が審査をして機関指定をやると思うのですが、やはり応募の資格、これをやる資格等についてはぜひ十分やっていただきたいと思っております。
○山内末子委員長 では20分間休憩します。
午後３時13分休憩
午後３時40分再開
○山内末子委員長 再開いたします。
新垣良俊委員。
○新垣良俊委員 人事委員会、それから監査委員事務局、議会とたくさんあるのですが、平成24年度主要施策の成果に関する報告書の中で企画部が15ページから30ページまで16事業がありますので、特に企画部を中心にやっていきたいと思います。
報告書の中で、離島過疎地域に関する事業に小規模町村の現状は、財政力が弱い、それから雇用の場の少なさから人口の流出と高齢化の進展に歯どめがかからない状況があります。それから上下水道やごみ処理に要する費用のコスト高、住民生活の足である航路の割高など、沖縄本島に比べ住民負担の重さが脆弱な町村財政では賄い切れないということでありますので、その離島町村の事業について少し質疑をしていきたいと思っております。
まず、平成24年度主要施策の成果に関する報告書の26ページの離島生活コスト低減実証事業ですが、これは離島住民の割高な生活コストを軽減し、離島の定住条件の整備を図るために、生活必需品の輸送経費等を措置して生活必需品の価格の低減を図る目的ということでやっていますが、この主要施策の成果に関する報告書の中では7740万8000円となっているのですが、これは１億2000万円の予算ではないかと思うのですが、それについてはどうですか。
○田中克尚地域・離島課長 平成25年度の予算としては１億2000万円ほどの予算を確保しているところでございます。こちらの7700万円というものは、実は平成24年度の当初予算の段階では１億3200万円という予算を確保していたのですが、事業開始が11月からとおくれたこともあって、２月補正の段階でそれまで、４月からやる予定だった部分から補正で落とした経緯がございます。
○新垣良俊委員 7740万8000円で、決算額が610万7000円となっているのですが、これは當間盛夫委員からも話がありましたが、初年度ですから、11月から始まったということでその額になったということですが、これは19店舗ということになっていて、座間味村、渡嘉敷村、南北大東村ということで４村が対象になっていますが、これは申請主義ですか。それとも小売店がありますということで役場から申請があるのかどうか、これについてはどうですか。
○田中克尚地域・離島課長 登録事業者については、登録事業者から県知事宛て、県に登録することになっております。我々としては、この島に26店舗ほどこういった小売店というものがあると把握しておりまして、それらに個別に事業の説明をして回って、事業に賛同していただけるのであれば登録してくださいという御案内をした経緯がございます。例えば、もうお土産物だけに特化しているようなお店もあったりということで、この事業の趣旨にはなじまないのではないかというような御判断がある中で、登録されなかった店舗が幾つかございます。
○新垣良俊委員 南北大東島によく行くのですが、向こうの場合はＪＡのスーパーがありますね。小売店はその１カ所しか見ていないのですが、個人の店舗は南北大東島に何カ所ありますか。
○田中克尚地域・離島課長 南大東村で６店舗ございます。北大東村が５店舗になります。
○新垣良俊委員 この19店舗の小売店ですが、これは重量に対して生じているのですか。それに対してはないと思うのですが、これは面積に対してこの補助費を出しているということでいいですか。
○田中克尚地域・離島課長 南北大東村のケースで申し上げると、大東海運株式会社は船積みをするときに１才という単位を使っておりまして、面積といいますか、かさですね。
○新垣良俊委員 コンテナですか。
○田中克尚地域・離島課長 いえ、違います。箱の大きさと申しましょうか、座間味村とか渡嘉敷村であれば１箱当たりというような、それで輸送費幾らとするのですが、ミカン箱ぐらいの大きさですが、大東海運株式会社がそういう単位を使って、それ当たりで輸送費をかけているので、そこに対して補助します。
○新垣良俊委員 離島の場合、これは南北大東村の例ですが、沖縄県では県民所得が１番、２番ということでよく言われており、物価については沖縄本島の２割から３割増しではないかという話があるのです。これは生活必需品に限られているのですか。品目はわかりますか。品数はどうですか。
○田中克尚地域・離島課長 現状のスキームで申し上げますと、対象となるものは食料品、衣料品、日用雑貨、家庭用医薬品というものがありまして、何品目ということは少しお答えできないのですが、カテゴリーとして補助要綱の中に示しております。
○新垣良俊委員 広く浅くいきますので、29ページの沖縄離島体験交流促進事業について伺いたいと思います。これは事業の目的、内容は、離島の重要性、特殊性及び魅力に対する認識を深めるとともに、沖縄本島の児童生徒を離島に派遣し、地域の人々や児童生徒との交流のもと、体験学習や民泊等を実施するということですが、それについて概要の説明をお願いします。
○田中克尚地域・離島課長 御質疑のあった沖縄離島体験交流促進事業については、将来を担う児童生徒が、離島の重要性でありますとか特殊性及び魅力に対する認識を深めるとともに、沖縄本島と離島の交流促進による離島地域の活性化というものを目的としております。そのために沖縄本島の児童生徒を離島に派遣しまして、地域の人々や児童生徒との交流のもと、体験学習や民泊等を実施しているところでございます。
○新垣良俊委員 これは実績で、派遣校が24校、児童数が1904人ということになっているのですが、派遣校の決定については企画部でやっているのか、それとも教育委員会と調整しながらやっているのか、それについて御説明をお願いします。
○田中克尚地域・離島課長 まずこの事業を実施するに当たりまして、県が各離島市町村側にどれぐらい受け入れ態勢として確保できるかという調査を行います。それと同時に、各教育事務所を通じまして、沖縄本島の小中学校に派遣希望調査をしておりますので、教育庁と協力してやっているということでございます。企画部で各離島市町村の受け入れ態勢と派遣希望された小中学校の規模を調整して、企画部で派遣校はどこの離島に行くということを決定しております。
○新垣良俊委員 派遣児童生徒数が1904名、それから24校ですよね。１校当たり平均80人となるのですが、例えば小学校の場合、１年から６年まであるのですが、その学校に任せているのか、それとも上級生を対象にしているのか、この点はどうですか。
○田中克尚地域・離島課長 この事業につきましては、小学生については小学校５年生を対象に募集をしております。中学生については中学校１年生を予定しております。
○新垣良俊委員 これは平成23年から平成33年までということでありますので、事業的にはいいと思いますのでぜひともお願いしたいのですが、それから実施地域は16の離島ですが、例えば小学校の場合は船よりは飛行機がいいということで、偏った派遣にならないのかどうか、これについてはどのようにやっていますか。
○田中克尚地域・離島課長 先ほど申し上げたような受け入れ態勢としての規模を把握しながらの派遣を想定しておりますので、もともと民泊事業が盛んであったところにはやはり多目といいますか、規模としても一度に派遣できる人数という意味で、100人規模が派遣できるのか、50人規模、20人規模というようなところは調整しております。
○新垣良俊委員 さっき小学校の場合は５年生という話がありましたが、例えば那覇市では生徒数が多いのですが、５年生全体が行くということですか。200名いたら200名派遣するということですか。
○田中克尚地域・離島課長 それも学校がどのような希望で、どのように応募されるかがあると思うのですが、基本的にはその学校が応募したときには、５年生は全クラス応募されていると認識しております。
○新垣良俊委員 次に、30ページの駐留軍用地の利用促進事業ですが、これは目的、内容では「普天間飛行場をはじめとする嘉手納飛行場より南の大規模な返還予定」ということでありますが、跡地利用計画の策定に向けた調査等の実施と、それから特定駐留軍用地内の先行取得制度というものが事業的には別々にあるのではないかと思うのですが、この平成24年度主要施策の成果に関する報告書の30ページの事業１つでいいのですか。
○下地正之企画調整課跡地対策監 駐留軍用地跡地利用促進費の決算内容でございますが、まず１点目の普天間飛行場等の駐留軍用地跡地の利用推進のための調査に関しましては、大規模駐留軍用地跡地利用推進事業に約１億1300万円、次の２点目の特定駐留軍用地内の土地の取得事業のための基金の設置につきましては約69億1400万円ということになっております。特定駐留軍用地内土地取得事業につきましては、駐留軍用地内の土地の先行取得費として基金に約69億1300万円を積み立てているところであり、また、駐留軍用地跡地利用推進費につきましては、主に普天間飛行場の跡地利用について、中間段階の計画である全体計画の中間取りまとめの策定等を実施しております。
○新垣良俊委員 沖縄県特定駐留軍用地内土地取得事業基金というものをもう設置してあるのですが、これは民有地を公共用地として先行取得を実施することとなっているのですが、国、県、宜野湾市、それから民有地の面積はわかりますか。
○下地正之企画調整課跡地対策監 普天間飛行場跡地につきましては、面積は約480.6ヘクタール、筆数につきましては地主会加入者の筆だけでも5000筆以上となっております。国有地、県有地、市有地の割合でございますけれども、まず国、県、市の所有地が約９％、民有地が91％となっております。
○新垣良俊委員 480ヘクタールの91％が私有地ということは、大体440ヘクタール近くですよね。土地の先行取得は何年後をめどにしているのですか。
○下地正之企画調整課跡地対策監 昨年の11月補正予算において沖縄県特定駐留軍用地内土地取得事業基金を設置し、現在、主要幹線道路の用地約17ヘクタール、金額にしまして約69億円の先行取得を実施する予定であります。今年度は基金から取り崩しました約12億円を当初予算に計上したところであり、８月末の申し込み状況でそれを上回るような申し込み状況があることから、今議会において補正予算を計上しているところであります。
○新垣良俊委員 この先行取得の決算額というものが70億2712万1000円ということで、面積的には幾らか少しわからないのですが、それについては幾らになりますか。
○下地正之企画調整課跡地対策監 約69億円の積立額で、道路用地は約17ヘクタールの取得を予定しているところであります。
○新垣良俊委員 毎年基金は積み立てをするわけですが、今回、平成25年度は12億円ですか。これは私有地の個人に、先行取得をやりますからということで申し込みというか、そういうことをやっているのですか。
○下地正之企画調整課跡地対策監 道路用地17ヘクタール、69億円については、昨年度基金に全額積み立てております。今後、計画策定の進状況等に応じて、新たに特定事業の見通し等を定める必要がある場合に追加して積み立てを行うことになります。
跡地利用推進法に基づく土地取得でございますけれども、まず国が、返還が予定されている駐留軍用地で計画的な土地取得が必要であると認められる土地を特定駐留軍用地として指定いたします。その次に県または市町村が、返還後の跡地について実施が予定されている事業を特定事業の見通しとして定め公表します。その後、所有者が土地を民民に譲渡する場合には市町村に届ける義務が発生します。また一方で、所有者が公共団体に土地の買い取り希望を申し出ることが可能になるということで、その段階で土地の所有者、届出者、あるいは買い取りを希望した地権者と買い取りの公共団体の相手方を県か市か決めた後に協議をして、協議が調った場合には譲渡がされるという仕組みになっております。
○山内末子委員長 仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 平成24年度主要施策の成果に関する報告書の16ページ、ほとんどの委員が質疑いたしましたけれども、鉄軌道についてですが、企画部長から、そのことに関しては構想が10年、建設が10年、合計20カ年かかるというお話でありましたが、今回、平成24年度主要施策の成果に関する報告書によりますと約4700万円ほど事業費が掲載されているのですが、その事業費としての概要はどうなっていますか。
○謝花喜一郎企画部長 平成24年度では内閣府で大変厳しいという事業採算性が出たものですから、いかにすれば早期導入が可能かという観点から調査を行っております。先進事例調査等によるコスト縮減策の検討とか特例制度の検討などを行ったところでございます。
○仲田弘毅委員 その調査の中で事業採算性の確保のめどが立ったということになっているのですが、そのことの説明をお願いできますか。
○謝花喜一郎企画部長 国は上下一体方式ということで、会社で全て施設を整備する、鉄道から架橋からいろいろやるということで、事業開始直後からいろいろ、赤字を抱えての事業スタートになるわけです。そうしますと創業から40年でもまだ赤字が続いて、6000億円ぐらいの赤字が続くというような厳しい結果が出たわけです。県が行っているものは上下分離方式といいまして、架橋とか線路とか、また車両なども場合によると含めて、何らかの機構で整備していただいて、運営会社はそれを借り受けて事業を行うということです。そうすると、ルートにもよりますけれども、年度当初で黒字化が可能だというような積算でございます。
○仲田弘毅委員 今、企画部長がおっしゃったように、国は国、県は県、それぞれ独自の調査を行っているわけですよ。その中において県としては、沖縄振興計画とか、あるいは沖縄県総合交通体系基本計画等に基づいての多分調査だと思うのですが、国の基本的な視点と企画部長がおっしゃる県の調査結果は若干のそごがあるわけですよね。その中において必要性とか、あるいは事業の採算性、僕らから見ると相当大きな開きがあるように考えているわけですが、先ほど答弁でありましたように、事業開始から40カ年後には6000億円ぐらいの赤字を抱えるのではないかとか。だからその調査をするときは、例えば１キロメートル当たりの単価が幾らであるという計算であればわかりやすいのですが、県の69キロメートルと国の77キロメートルという数字が出た場合に、どちらに信憑性があるのかわからないという大変難しいところがある。そういったところはいかがですか。
○謝花喜一郎企画部長 午前中の質疑でもお答えさせていただいたのですが、国も初めて沖縄振興特別措置法の中で鉄軌道という文言を入れて、調査を行う、検討を行うということを明記しております。法律で入ったのはこの40年間で初めてでございます。その中で、国は、現時点においてあらゆる課題を抽出する必要があるということで、いろいろルートを想定した上で、事業費、採算性などを抽出したということです。一方で我々は、国が出されたものをそのまま、はい、わかりましたと言うわけにはいかないものですから、いかにしたら早期実現が可能かという観点で、国は上下一体方式という形をやって―先ほど説明したとおりですが、新幹線の整備方式は分離方式でしているではないかと、そこに着目した場合には、やはり運営も可能ではないのかというような観点から行ったということでございます。
さらに県は、いかにしたら事業費を縮減できるのかということでいろいろ調査をしましたところ、まず南北を那覇市から名護市まで１時間で移動するためには100キロメートル程度の高速鉄道が必要だと。一方で、70％余りは地下にならざるを得ない。そのときにはやはり事業費を縮減するためには小型化が必要だと。高速小型鉄道を沖縄県は提案しているわけでございます。実は、こういった高速小型鉄道というものは国内にはないわけですが、海外にはそれがあるだろうということで、海外にもまた目を向けました。そうしますと、信用乗車方式とかいろいろなものが出てきています。我々としては、国内にはないようなものについても幅広く海外にも目を向けて、いかにしたら事業費も縮減して早期導入が可能かという観点から調査を行いました。ただ、何度も御指摘いただいておりますように、国との連携した調査というものは我々も必要だと思っておりますので、いずれかの時点で国とのすり合わせもやることになろうかと思っております。
○仲田弘毅委員 ルートとか運営の制度、それは採算性でもそうですが、我々うるま市の市民としては、うるま市を通るか通らないかということは大変大きな関心があるのです。ルートの決定は、３案ぐらい出ていたと思うのですが、それについてはいかがですか。
○謝花喜一郎企画部長 国は幾つかのルートを、おっしゃったように、フィーダーまで入れると５案ぐらいあったと思います。一方で、沖縄県が事業採算性の観点からやったものは、那覇市の新都心から浦添市、普天間、沖縄市、そしてうるま市、恩納村に行って名護市にというようなルートをやっているわけです。これは事業採算性の観点から積算するために出した一つのモデルルートでございますけれども、今後、今年度により精度を高めた調査を行って、駅の数も含めてルート案を提案してみたいと考えております。
○仲田弘毅委員 次に、同じ平成24年度主要施策の成果に関する報告書の18ページ、那覇空港ターミナル地域整備事業についてお伺いいたします。今の事業は平成24年度にもう着工していると思うのですが、進状況はどの程度まで。
○謝花喜一郎企画部長 昨日ですか、新聞にも載っておりましたけれども、２月17日に供用開始、そこまでの段階に来ております。
○仲田弘毅委員 この国際線旅客ターミナルの中で、保健室、あるいは感染症による隔離室、そういったものは配置されておりますでしょうか。
○謝花喜一郎企画部長 これはＣＩＱの関連で、この分野については国で施設をやるわけですが、今、申しわけございません、このＣＩＱに関する図面をいただいていないものですから、後日御報告させていただきたいと思います。
○仲田弘毅委員 その件は、私たちは観光立県ということで、沖縄県は1000万人の観光客を誘致するために、入域数をふやすために、今あらゆる面で一生懸命努力しているのですが、海外からの感染、例えばＳＡＲＳ等を含めて、これを遮断できるのは水際作戦で、例えば飛行機で来られる方は空港でしかできない、船であれば港でしかできない。そこにこういう対策ができていないと、140万沖縄県民も大変ですが、よその観光団に大きな迷惑をかける。だから、そのことをぜひきっちりと対応していただきたい。これは要望にしておきます。
あと１点は、19ページの大学院大学と沖縄ライフ・イノベーション関連の事業についての質疑を行いたいと思います。この大学院大学、昨年９月に開学したわけですが、構想からもう何年になりますか。
○謝花喜一郎企画部長 私、企画調整課にいるときに、沖縄振興計画を議論しているときにこの構想が打ち出されました。尾身内閣府特命担当大臣のときですが、これが平成13年だったということです。今平成25年ですから12年ですね。
○仲田弘毅委員 実は、昨年９月の開学式典にも参加させていただいたのですが、大変感慨深いものがありまして、稲嶺県政のころに９名の大学院大学の設置委員会なるものがあって、その中に実は私もおりました。そして仲井眞知事も選考委員会の副委員長として、尚先生ともども沖縄県各地を回って、いろいろな首長とどこに設置するかといろいろな意見交換をしてきて、難渋苦渋の後を受けて、今、恩納村にこのようなすばらしい世界レベルの大学ができたということは、本当に沖縄県民の一人として大変喜ばしく思っています。
開学をして、海外から約30名の学生をお招きして、ことし９月は２期目の各学生の方々が入ってきていると思うのですが、そういった意味合いにおいても、尾身幸次先生も沖縄のために一生懸命奮闘して、今度また理事にもなられたということで、この大学院大学、技術、環境を含めて沖縄県のために頑張っている。その開学を受けて、やはり沖縄県民としてもっともっとバックアップしていきたいなという気持ちで質疑させていただきますけれども、今現在、これは別に平成24年度からことしにかけてでも構わないのですが、ベンチャー企業を含めて、大学院大学を含めて今ここに連携して共同開発をしているような事業も実際あるのですか。
○金城寛信科学技術振興課長 大学院大学と共同研究をしているものについては、糖尿病を改善する沖縄県産の高機能米の開発、これは琉球大学、大阪府立大学、カリフォルニア大学などと行っています。あとＯＩＳＴと一緒にしているものとして、クワンソウを活用した経皮吸収剤の開発として、琉球大学、京都大学、ソムノクエスト株式会社等と行っています。あと近海微細藻類を活用したオイル生産の研究、これもＯＩＳＴ、琉球大学、東京農工大学、広島大学、オーピーバイオファクトリー株式会社というものが今あります。
○仲田弘毅委員 一番最初の照屋委員から、大学院大学そのものは完成してハード面は終わりですかという質疑に対して、開学はしたけれども今後とも支援はやっていきますということで、平成26年度に関しても198億円ですか、約200億円近くの概算要求もなされているのですが、これからもまだ施設等に関してはつくっていく予定はあるのでしょうか。例えば、第１研究棟がもう既にでき上がっておりますし、第２研究棟も多分もう完成していると思うのですよ。そうなりますと、次の第３研究棟はどうなるのかという問題が出てくる。それを含めてお願いします。
○金城寛信科学技術振興課長 大学院大学の施設の整備については、国を中心にして行っているわけですが、平成26年度においては198億3000万円を今概算要求しております。その中には優先課題の推薦枠というものがありまして、そこで優先して行う研究課題について、いろいろな研究機械器具の整備とか、研究棟内の実験台の整備とか、あとＩＴ器具とか、ＩＴインフラの整備とか、そういったものを行っていきまして、今第３研究棟までつくっているのですが、そこの中の器具等の充実を図っていくということになります。
○仲田弘毅委員 最後の質疑になりますけれども、大学院大学と、今沖縄県が進めている沖縄ライフサイエンス研究センターがありますよね。その関連について御説明をお願いしたいと思います。
○金城寛信科学技術振興課長 沖縄ライフサイエンス研究センターにつきましては、大学院大学等から出てきた研究成果の受け皿としてつくった施設でございます。この沖縄ライフサイエンス研究センターは、先端的な研究用の設備とか器具を整備しております。この特徴といいますのが、研究室全体が物理的封じ込めレベル２というものがあるわけですが、それによって例えば創薬とか、高度な製品開発が図られるということで、大学院大学等の研究成果の受け皿となっています。
○仲田弘毅委員 国は沖縄振興策の一環として、特に山本一太沖縄及び北方対策担当大臣を中心に、沖縄イノベーション特区推進本部ですか、そういったものを設置して、しかも沖縄科学技術大学院大学を中心とした国会議員の議員連盟も組織されてきておりますので、企画部長を中心に、最大限、本当の意味で世界最高レベルの大学院大学ができることを期待しています。
○山内末子委員長 具志孝助委員。
○具志孝助委員 最後になりました。私は企画部に２点の事業について説明を賜りたいと思っています。
１点目は、大城一馬委員からも質疑が出ました、平成24年度主要施策の成果に関する報告書の22ページ、先端医療産業化基盤構築事業。大変興味がある事業で、結構前から、特に観光産業振興のためには医療ツーリズム、これらにも着目をして、沖縄の地理的優位性、アジアの方々に先端医療を提供しようと。観光産業の振興と相まってこの事業を打ち上げられたと思っていますが、この構想が始まってどれぐらいですか。
○具志堅清明企画振興統括監 医療ツーリズムも含めて、国が平成22年度から大きく医療産業振興というものを打ち出したので、県もそれに倣って新たにこういう研究事業を、再生医療を沖縄で。その間に、京都大学の山中先生がｉＰＳ細胞でノーベル賞をとったという経緯もあって、再生医療が急激に医療の現場で新しい医療として注目を集めたところで、同じくして沖縄県でも事業を始めております。
○具志孝助委員 ｉＰＳ細胞で山中先生ですか、昨年ノーベル賞をもらったわけですが、これに先駆けて沖縄県では、再生医療分野の先端技術を集積していこうというような発想があったわけですね。
○具志堅清明企画振興統括監 再生医療というものは山中先生がお始めになる前から―山中先生のｉＰＳは人工的に細胞を新しくつくるものなのですが、人間の中にも骨髄の中とかに自分の細胞をつくるものを持っておりますので、それを使った再生医療というものは実は山中先生より、10年以上前から研究はなされていて、ｉＰＳではなくて再生医療でも自分の細胞を活用した再生医療ということで、山中先生の研究は10年以上かかるような研究でございますけれども、自分の細胞を使う医療については、既にもう10年以上研究されていたものを沖縄に大学の連携で呼び込んできたという経緯がございます。
○具志孝助委員 これは医療技術の研究という発想だったのですか。それともアジアに向けた先端医療を我々で先駆けて、観光産業を振興させるためにも医療ツーリズムに注目をしてこれが出てきたのか、あるいは医療が先だったのか、どっちが先だったのですか。
○具志堅清明企画振興統括監 この事業は観光部門と同時に始めております。観光部門の予算で海外からの医療ツーリズム、そして沖縄県内のこういった再生医療の研究というものを同時に事業化しております。
○具志孝助委員 平成22年から事業を発想として持っていて、これまでどれぐらいの事業費を投入してきましたか。
○具志堅清明企画振興統括監 ３年間で、おおよそでございますけれども、約11億円でございます。
○具志孝助委員 11億円の事業費は全て民間の医療機関に投入して研究してもらうと。雑駁に言って、そういうことですか。
○具志堅清明企画振興統括監 民間の医療機関だけではなくて大学病院、琉球大学とか山口大学とか、県外の大学病院との連携で、研究費はそこと一緒になってこの事業費になっております。
○具志孝助委員 ちなみに、平成24年度決算だと４億2500万円ですが、これも雑駁でいいですが、積算の内訳ですね。
○具志堅清明企画振興統括監 まず研究員、補助員、やはり病院の中で研究される方の予算が約7000万円です。試験研究費としていろいろな研究のための消耗品、例えば医薬品であるとか、そういったものが約6000万円ですね。あと、この研究に関して12機関、県外の大学病院とか琉球大学とか、実は新しい機械を開発ということで、大阪大学とか日本大学の細胞の研究グループがありまして、そことの研究予算として２億2000万円を計上しております。その他間接費としまして、先ほどの消耗品以外にシンポジウムとか、そういったものを開催させていただきまして約7000万円で、トータルして約４億円の事業になっております。
○具志孝助委員 これまで３年間で11億円でしたか、この中に設備費的なものはありますか。ほとんど人件費とか研究費とか、そういうような消耗品的なもので、形に残るような……。研究の成果というものはもちろん、これが一番大きいと思うのですが。
○具志堅清明企画振興統括監 細胞培養する場合にはそういう設備が必要でございますので、２つの病院に補助金を出しまして、病院側も10分の２を負担しまして、そこに細胞を培養する設備がございます。一つの大きい病院などになると10人程度の細胞を培養する人が専用で入る設備を整備しております。ですから、そういう設備を持っております。今後この研究で厚生労働省の認可を受けると、県内の県民の皆さんが保険併用でこういった再生医療を受けられることになります。一応この民間病院では、あと２年から３年程度の臨床研究ということで、そういう病気の方々をその間治療して、その結果を厚生労働省に出して認可をもらう予定になっております。
○具志孝助委員 私のレベルで考えると、ハード部分の県のこれまで蓄積した財産、あるいはソフトというか、医療技術的な特許というか、財産、形として、数字で評価できるものはありますか。
○具志堅清明企画振興統括監 医療技術の場合は、特許というものはございませんで、県民の皆さん、いわゆる住民の皆さんに提供する認可を受けるというものが最終になります。それが実は病院単位でもらえることになりますので、この２つの病院でこの認可を厚生労働省からもらうことが一つの成果となります。
あと、人材についてでございますけれども、こういった細胞を培養する人材は、県内にその事業が始まるまではいらっしゃらなかったのですが、その２つの病院、琉球大学医学部もそうですが、そういう人材を10人以上育てて、今現在雇用されて、まさにそこで細胞を培養されております。
○具志孝助委員 この人材、10名ぐらいの育ってきた人たちと県とのかかわり、身分は、県の職員みたいな、医療技術員というような形になっているのですか。
○具志堅清明企画振興統括監 これはそれぞれの民間病院の雇用になります。
○具志孝助委員 出身としては沖縄県出身ですか、それとも県外からの研究員ですか。
○具志堅清明企画振興統括監 正確には、今すぐお答えできませんが、本土からこちらに移り住んだ方と、沖縄の中で検査技師の免許を持っていてバイオテクノロジー技術を習得された方がいらっしゃいます。正確に何人とは、後で内訳を報告します。
○具志孝助委員 そして、この人たちは日々研究をしながら患者さんを診ているわけですよね。だからこの研究の成果は、医療として、高い技術として、もう既に我々は提供を受けているわけですか。それともまだ蓄積の段階であって実践の段階まではない、厚生労働省の認可をもらっていない、こういうような話ですか。
○具志堅清明企画振興統括監 もう既に、例えば肝硬変の患者さんは３人、手術というか、そういう臨床の再生医療の治療を受けております。あと、血液を培養したがんのワクチン治療については、今、人数は把握しておりませんけれども、既に治療を受けている方がいらっしゃいます。
○具志孝助委員 まさに先端医療産業と銘打っているわけですから、この再生医療分野で沖縄は先端を行っている、少なくとも日本では先端を行っていると。京都大学に負けないとは言わないけれども、先端を行っているというようなことを何かであらわすことはできますか。沖縄が誇れるような。
○具志堅清明企画振興統括監 人の肝細胞を活用した臨床、つまり治療には厚生労働省の認可が必要でございますけれども、大学病院以外で、民間病院で認可を受けたのは、日本国内で沖縄県の１つの病院と県外に１つ、この２つの病院しかございません。
○具志孝助委員 その２つの病院の名前、挙げてくれませんか。
○具志堅清明企画振興統括監 １つ、ハートライフ病院が認可を受けておりまして、もう一つの県外は今すぐには答えられませんが、２つの病院が認可を受けています。
○具志孝助委員 厚生労働省の認可とはどういうようなもので、これは一つの大きな目標なわけですね。見通しとしてはどうですか。目標というか、いつごろまでに。
○具志堅清明企画振興統括監 両病院ともあと２年から３年。実は症例的には、先ほどの肝硬変の再生医療については10例。手術をした後の予後もずっと見ないといけないので、その期間を見るということで、10例やったところで厚生労働省にその成果を上げて、そこの審査会を通りますと保険併用で一般県民が治療を受けられるようになります。ですから、各病院サイドであと２年から３年。つまり、手術後のその人の経過もございますので区切れませんが、２年から３年以内には10例をもって厚生労働省に申請を出したいと言っております。
○具志孝助委員 10例の実績を上げて、それがうまくいったことが認められたら厚生労働省から技術認定を受ける医療機関ということの金字塔を立てる。これがあと２カ年ですか、目標は。
○具志堅清明企画振興統括監 両病院とも２年から３年と言っております。２年という言い方も彼らも言えないのですが、２年から３年で10例に達して厚生労働省の審査を受けたいと。肝硬変については、国内でも山口大学、山形大学、沖縄県、この３つしかやっておりません。肝硬変も、山口大学はＣ型肝炎に特化しているのですが、沖縄県の場合は生活習慣病の肝炎。沖縄県はＢ型、Ｃ型よりも生活習慣病の肝炎が非常に高いと。これは飲酒とか肥満等いろいろ問題があるのですが、やはり沖縄県はそれに特化した肝硬変の治療になっておりますので、県民にとっても新しい治療法になるというふうに病院はおっしゃっています。
○具志孝助委員 10例の実績を上げれば厚生労働省の認可がもらえると。これはいよいよ金字塔だというのですが、そうすると実績で今何例目まで行っていますか。
○具志堅清明企画振興統括監 今３人の方がその治療を受けました。
○具志孝助委員 ３年間で３例。
○具志堅清明企画振興統括監 その培養技術でそういう手術をする先生の育成、大学との連携に約２年以上かけて、最初の１例目がことし１月に手術をしました。これは新聞にも載りました。ことし１月１例目で、現在３人の治療をなさっていらっしゃいます。
○具志孝助委員 もういよいよ実績を上げてきたらどんどんどんどん自信を持って臨床実験をやっていくわけですね。それであと２カ年もすれば10例達成できる、こういうようなことで今頑張っているということですね。
○具志堅清明企画振興統括監 手術後の予後を見ないといけないので、続けてどんどん手術ができるということではないので、１例目、２例目をやって予後がどのように改善するのかを見て、さらに新たな患者さんに手術をやっていくという形になるそうなので、今の計画では彼らも２年から３年という言い方しかできていない状況です。
○具志孝助委員 これは民間のハートライフ病院と豊見城中央病院、両方で並行してやっているわけですよね。
○具志堅清明企画振興統括監 両病院は自分たちの特徴を出した治療をやっておりまして、ハートライフ病院は肝臓については専門の先生がいらっしゃって、前から肝臓のいろいろな治療をなさっていて、ハートライフ病院は肝硬変。あと豊見城中央病院については、がんのワクチン治療というところに特化しております。ですから、お互い別々の治療法を確立するための研究を続けているということでございます。
○具志孝助委員 県立病院ではできなかったのですか。
○具志堅清明企画振興統括監 これは公募をいたしましたので、県立病院の先生方にも御意見をいろいろいただいてはいるのですが、やはりこういった先端的な研究になった場合は、県民福祉の最前線の先生方も含めて、そういう研究に時間をとられるということがなかったのではないかと、個人的ではございますけれどもそう思っております。ただ、この研究は医師会も含めて共有されておりますので、例えばこういった治療を連携して行っていくということは、将来的にそれぞれの病院も考えているそうです。
○具志孝助委員 むしろ民間よりも県立病院、公立病院のほうが、高度医療の研究、そういうようなものをやっていくにはふさわしい、あるいは使命が高いのではないかと思ったりするのですが、この場合は民間の２医療機関というようなことで、今後もこれらの肝硬変の研究、あるいはがんの再生医療の研究というものは、もうこの民間の２つに特化して続けていく、県立がかかわっていくことは余り考えられないわけですね。
○具志堅清明企画振興統括監 この２つではなくて、病院連携の研究は今後進むようなことを両病院とも言っております。ですから、細胞培養装置は両病院にございますけれども、例えば病院間の連携で手術をしたり治療したりできる可能性がありますので、そういった研究の拡大の可能性はあると。
○具志孝助委員 今のところはないわけですね、将来あるかもしれないと。少なくともハートライフ病院と豊見城中央病院は大いに連携しながらやっている、こういうような理解でいいですね。
○具志堅清明企画振興統括監 そのとおりでございます。
○具志孝助委員 よくわかりました。それで、あとはこのツーリズムとのかかわりですよ。これはどういうぐあいにやっておりますか。アジアに向けて、沖縄ではそういう先端医療をやっているのだと、どういうアピール、どういうような実績を上げたのか。これまでどうですか。
○具志堅清明企画振興統括監 平成22年度から医療ツーリズムの検討を、どう呼び込むのかという議論を、両病院の院長先生も委員会に入って、観光で主導してやっていただきました。その当時の問題は、海外から来られる外国人の方の保険制度の整備とか、まだ海外の保険会社の動きがなかったのですが、昨年度ぐらいから、経済産業省も医療ツーリズムのこういった保険制度、つまり海外の保険会社と国内の保険会社の連携により外国人患者を日本国内に入れていこうということで、厚生労働省、経済産業省が制度の見直しも含めて今検討をしているようです。ですから、そういったものが起こったところで加速するものだと思っております。肝硬変の治療については、台湾では、沖縄でこういう治療ができるならということで興味を示しているようでございます。
○具志孝助委員 医療保険のシステムの問題はどう解決しようとしているのですか。これが解決して医療保険制度が適用されるというようなことになれば、どういう形になるのかよくわかりませんけれども、これは恐ろしいぐらいにどっと来るのではないかと私は思うのですが、この辺の見通しというものはどういうぐあいに見ていますか。
○具志堅清明企画振興統括監 今、現状でお答えするものは持っておりませんけれども、一応国外から治療をしに来られる方の場合は、基本的には自由診療という形になるので、自分の治療費を全部支払う形と、あとは海外から来られる方はそのときに保険をかけて来られるということなので、その保険の制度が、海外で治療して何か起こったときに保険が適用できるのか、こういう整備を今厚生労働省と経済産業省あたりでいろいろ御検討されているようなので、我々もそこは今情報収集して、観光サイドが一生懸命調べていただいているので、病院と連携してやっていただく。これしかお答えできないのですが……。
○具志孝助委員 私たちが旅行に行くときには、向こうで病気になったら大変ですよ、こういう保険をかけると安くなりますよというものが民間の保険機関でありますよね、当然外国でもそれはあるわけでしょう。それを今沖縄では、日本では適用できないのですか。
○具志堅清明企画振興統括監 先進医療について保険適用するのかどうかというものが保険の問題です。例えば、一般的な腹痛であったり、けがであったりというものは基本的にその制度の中に入るのですが、こういった先進医療を受けるときが保険適用になるのかというものが、現在国内でも先進医療保険という特約がついたりしますので、海外の中でそれがあるのかということについて、今制度整備をしていかなければいけないでしょうということでございます。
○具志孝助委員 そうすると、医療ツーリズムの実績としてはどうなのですか。今医療を受けるために沖縄に旅行を兼ねて入ってくる方もいらっしゃることも新聞報道で承知していますが、大したことないですか、どれぐらいありますか。豊見城中央病院はたしかそういうものを受け入れているはずですよ。
○具志堅清明企画振興統括監 確かに人間ドックとか、そういったもので受け入れていると聞いておりますが、その数字的なカウントは今のところ我々も収集しておりません、今の委員の言葉も含めて我々も整理すべきだと思っておりますので、やりたいと思っています。
○具志孝助委員 医療ツーリズムに対する施策というものは企画部ではないのですか。これは観光になるのですか。
○謝花喜一郎企画部長 ツーリズムに関しては観光で所管しています。
○具志孝助委員 あと１点聞きたかったのですが、もう時間ですから終わります。
○山内末子委員長 以上で企画部長、会計管理者、監査委員事務局長、人事委員会事務局長及び議会事務局長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。お疲れさまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○山内末子委員長 再開いたします。
決算調査報告書記載内容等について、休憩中に御確認願います。
休憩いたします。
（休憩中に、決算調査報告書記載内容等について協議）
○山内末子委員長 再開いたします。
要調査事項及び特記事項につきましては、休憩中に御確認いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○山内末子委員長 御異議なしと認めます。
よってさよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
決算特別委員長に対する決算調査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○山内末子委員長 御異議なしと認めます。
よってさよう決定いたしました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日の委員会はこれをもって散会いたします。
午後４時54分散会
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 山 内 末 子