決算特別委員会

普通会計



開会の日時、場所

　年月日　　令和元年10月16日 (水曜日)

　開　会　　午前10時０分

　散　会　　午後４時31分

　場　所　　第７委員会室


本日の委員会に付した事件
１　乙第27号議案　平成30年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
２　乙第28号議案　平成30年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
３　認定第１号　平成30年度沖縄県一般会計決算の認定について
４　認定第２号　平成30年度沖縄県農業改良資金特別会計決算の認定について
５　認定第３号　平成30年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計決算の認定について
６　認定第４号　平成30年度沖縄県中小企業振興資金特別会計決算の認定について
７　認定第５号 　平成30年度沖縄県下地島空港特別会計決算の認定について
８　認定第６号 　平成30年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について
９　認定第７号 　平成30年度沖縄県下水道事業特別会計決算の認定について
10　認定第８号　平成30年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計決算の認定について
11　認定第９号　平成30年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計決算の認定について
12　認定第10号　平成30年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計決算の認定について
13　認定第11号　平成30年度沖縄県林業・木材産業改善資金特別会計決算の認定について
14　認定第12号　平成30年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
15　認定第13号　平成30年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計決算の認定について
16　認定第14号　平成30年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計決算の認定について
17　認定第15号　平成30年度沖縄県産業振興基金特別会計決算の認定について
18　認定第16号　平成30年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計決算の認定について
19　認定第17号　平成30年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計決算の認定について
20　認定第18号　平成30年度沖縄県駐車場事業特別会計決算の認定について
21　認定第19号　平成30年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
22　認定第20号　平成30年度沖縄県公債管理特別会計決算の認定について
23　認定第21号　平成30年度沖縄県国民健康保険事業特別会計決算の認定について
24　認定第22号　平成30年度沖縄県病院事業会計決算の認定について
25　認定第23号　平成30年度沖縄県水道事業会計決算の認定について
26　認定第24号　平成30年度沖縄県工業用水道事業会計決算の認定について

出席委員

委員長 玉　城　武　光君　　　　　　　　　　　

副委員長 山　川　典　二君　　　　　　　　　　　

委 　　員 花　城　大　輔君　　末　松　文　信君　

具志堅　　　 透君　　照　屋　守　之君　

当　山　　勝　利君　　亀　濱　玲　子さん　

照　屋　　大　河君　　仲宗根　　　悟君

親　川　　　 敬君　　新　垣　　光　栄君　

新　垣　清　涼君　　瀬　長　美佐雄君　

金　 城　泰　 邦君　　金　城　　　 勉君　

當　間　　盛　夫君


説明のため出席した者の職、氏名
　会計管理者 伊　川　秀　樹君
　企業局長 金　城　 　　武君
　病院事業局長 我那覇　　　仁君
　代表監査委員 當　間　秀　史君
　監査委員事務局長 　安慶名　 　均君

○玉城武光委員長　ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。
令和元年第５回議会乙第27号議案及び同乙第28号議案の議決議案２件、令和元年第５回議会認定第１号から同認定第24号までの決算24件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、会計管理者、病院事業局長、企業局長及び代表監査委員の出席を求めております。
それでは、審査日程に従い、会計管理者、病院事業局長及び企業局長から決算の概要説明並びに代表監査委員から決算審査意見の概要説明を聴取した後、会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を行います。
なお、病院事業局長及び企業局長に対する質疑は、調査を依頼しております常任委員会において、明　10月17日及び18日に行われます。
まず初めに、会計管理者から令和元年第５回議会認定第１号から同認定第21号までの決算21件について概要説明を求めます。
伊川秀樹会計管理者。
○伊川秀樹会計管理者　おはようございます。
それでは、ただいま議案となっております認定第１号から第21号までの平成30年度沖縄県一般会計決算及び特別会計決算について、その概要を御説明いたします。
本日は、サイドブックスに掲載されております平成30年度一般会計・特別会計歳入歳出決算書（抜粋）により説明をさせていただきます。
平成30年度沖縄県歳入歳出決算書につきましてはサイドブックスに掲載しておりますが、ページ数が多いことから、説明資料といたしまして決算書を抜粋して作成をしております。また、参考資料として平成30年度歳入歳出決算の概要も掲載しておりますので、適宜、参考にしていただければと思います。
ただいま青いメッセージで通知いたしました平成30年度一般会計・特別会計歳入歳出決算書（抜粋）をタップし、資料をごらんください。
それでは、決算書（抜粋）に沿って御説明をしてまいりたいと思います。
決算書（抜粋）資料４ページをごらんください。
資料のページは両端に付しておりまして、中央の数字は決算書のページをあらわしております。
一般会計の歳入歳出決算事項別明細書、歳入の総括表となっております。表は、款別１の県税から15の県債までの、左から右に予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額となっております。
それでは、一番下の行の歳入合計欄で御説明いたします。
予算現額は、４ページ一番下の右端の金額で7977億9015万322円、収入済額は7346億1062万2416円となっております。予算現額に対する収入済額の割合、収入率は92.1％となっております。
不納欠損額は２億6538万6113円となっております。不納欠損額の主なものは、款別で１の県税１億3090万8088円、14の諸収入１億733万3286円となっております。
収入未済額は34億773万7587円となっております。収入未済額の主なものは、１の県税17億1660万5406円、８の使用料及び手数料７億4524万5917円、14の諸収入８億5900万4226円となっております。
次に、６ページをごらんください。
歳入歳出決算事項別明細書、歳出の総括表であります。表は、款別１の議会費から14の予備費の、左から右に予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額となっております。
それでは、一番下の行の歳出合計欄で御説明をいたします。
予算現額、７ページ一番下の左端の金額となっております。7977億9015万322円に対し、支出済額は7245億4139万8618円となっております。予算現額に対する支出済額の割合、執行率は90.8％となっております。
翌年度繰越額は、繰越明許費が581億8140万6197円、事故繰越が１億5776万8440円となっております。繰越明許費の主なものは、８の土木費331億1550万3090円､事故繰越の主なものは､土木費8601万8000円となっております。
不用額は149億957万7067円となっております。不用額の主なものは、10の教育費23億4788万7699円、２の総務費22億5071万4500円となっております。
次に、実質収支について御説明いたします。
８ページをごらんください。
一般会計の実質収支に関する調書で、単位は千円で表示しております。
１の歳入総額7346億1062万2000円、２の歳出総額7245億4139万9000円となっております。３の歳入歳出差引額、いわゆる形式収支額は100億6922万3000円、歳入歳出差引額から、４の翌年度へ繰り越すべき財源59億9900万4000円を差し引いた、５の実質収支額は40億7021万9000円となります。
次に、農業改良資金特別会計などの20の特別会計について御説明いたします。
それでは、10ページをよろしくお願いいたします。
20の特別会計の歳入歳出事項別明細書の歳入の総括表となっております。表は、１の農業改良資金特別会計から20の国民健康保険事業特別会計までの会計別となっております。
特別会計の歳入について、歳入合計欄で御説明をいたします。
12ページをごらんください。
予算現額の計は、12ページ右端の金額2638億3741万9771円、収入済額は2680億4358万5547円となっております。収入率は101.6％となっております。
不納欠損額は952万1682円となっております。
収入未済額は36億6129万1455円となっております。
次に、14ページをごらんください。
特別会計の歳入歳出事項別明細書の歳出となっております。
16ページをごらんください。
歳出合計欄となっておりますので、合計欄で御説明をいたします。
予算現額、17ページの左端の金額となります。2638億3741万9771円に対し、支出済額2607億2077万2672円となっております。執行率は98.8％となっております。
翌年度繰越額は、繰越明許費が13億2588万2300円となっており、不用額は17億9076万4799円となっております。
以上で、令和元年第５回沖縄県議会認定第１号から第21号、平成30年度沖縄県一般会計決算及び特別会計決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○玉城武光委員長　会計管理者の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から同決算に対する審査意見の概要説明を求めます。
當間秀史代表監査委員。
○當間秀史代表監査委員　おはようございます。よろしくお願いします。
それでは、審査意見の概要を御説明いたします。
サイドブックスに掲載されております平成30年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書により御説明させていただきます。ただいま青いメッセージで通知しました平成30年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書をタップしてください。
それでは、右から左に画面をスクロールしていただき、意見書の１ページを表示ください。
第１、審査の概要について御説明いたします。
平成30年度の沖縄県歳入歳出決算につきましては、地方自治法第233条第２項の規定により知事から令和元年８月１日及び同月30日付で審査に付されました。
監査委員は同決算書及び関係書類について審査を行い、９月９日に知事へ審査意見書を提出いたしました。
審査の対象となった会計は、一般会計及び20の特別会計であります。
審査に当たっては、決算の計数は正確であるか、決算の様式は所定の様式に従って調製されているか、予算執行は法令に適合して行われているか、財政運営は合理的かつ健全に行われているか、財産の取得、管理及び処分は適正に行われているかなどの諸点に主眼を置き、決算書と関係諸帳簿及び証拠書類等との照合を行い実施しました。
右から左に画面をスクロールしていただき、意見書の２ページを御表示ください。
第２、審査の結果及び意見について御説明いたします。
まず１、審査結果であります。
平成30年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書の計数は、それぞれ関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、いずれも正確であると認められました。
また、予算の執行、収入及び支出に関する事務並びに財産の取得、管理及び処分については、一部に是正または改善を要する事項が見られたものの、おおむね適正に処理されていると認められました。
次に２、審査意見であります。
歳入歳出決算の状況につきましては、所管である会計管理者から説明がありましたので、私の説明は割愛させていただきます。
右から左に画面をスクロールしていただき、意見書の３ページを御表示ください。
８行目をごらんください。
平成30年度の一般会計及び特別会計は、合理的かつ健全に運営され、予算に計上された各般の事務事業についてはおおむね適正に執行されていました。しかし、事業の遂行に当たっては、一部に是正または改善を要する事項があることから、次の４点に留意し、適切な措置を講ずるよう要望しております。
１点目は、（１）行財政運営についてであります。
平成30年度決算の状況を普通会計ベースで見ますと、歳入では地方税等の増により、自主財源が前年度に比べ１億3000万円、0.1％増加しております。歳入全体に占める割合も33.6％と、前年度に比べ1.0ポイント上回っております。しかし、全体の66.4％を地方交付税や国庫支出金等の依存財源が占めていることから、依然として国の予算の動向や地方財政対策に大きく影響を受ける財政構造となっております。
歳出では、義務的経費及び投資的経費が減となっております。
決算額や指標の数値に変動はあるものの、県の財政構造に大きな変化は見られない反面、高齢化の進行等に伴い、今後とも社会保障関係費等の義務的経費の増加が見込まれることから、引き続き、経費節減や効率的・効果的な事業執行に努めるとともに、産業振興による安定的な税源の涵養等、歳入確保に向けた不断の取り組みが必要だと考えております。
県では、沖縄21世紀ビジョン基本計画の実現を確かなものとするために、平成30年度からの４年間を実施期間とする沖縄県行政運営プログラムを策定し、県民ニーズに対応した質の高い行政サービスの提供に取り組んでいるところです。引き続き、同プログラムに基づき県民福祉の一層の増進に向け、歳入と歳出のバランスがとれた持続力のある行政運営に努めていただくよう要望しております。
右から左に画面をスクロールしていただき、意見書の４ページを御表示ください。
２点目は、（２）収入未済額の縮減及び不納欠損処理についてであります。
まず、平成30年度の収入未済額は、一般会計と特別会計の合計で70億6902万9042円となっており、前年度と比べ、８億3599万6909円、10.6％減少しております。収入未済額の主なものは、一般会計で県税が17億1660万5406円、諸収入が８億5900万4226円、使用料及び手数料が７億4524万5917円、特別会計で小規模企業者等設備導入資金が29億4969万7517円、農業改良資金が３億9584万5421円及び母子父子寡婦福祉資金が１億331万8894円となっております。
収入未済額の縮減は、住民負担の公平性と歳入の確保の観点から重要な課題であります。
今後とも、新たな未収金の発生防止と効率的で実効性のある徴収を図るため、契約などの債権発生時に滞納に備えた方策をとることや、滞納初期における状況把握等による納付・償還指導、福祉制度の活用など、関係機関と連携し、債務者の実情に即したさまざまな方策を講ずるよう要望しております。
次に、平成30年度の不納欠損額は、一般会計と特別会計の合計額で２億7490万7795円となっております。
債権の管理については、債権を放置したまま時効を迎えることのないよう、個々の債務者の実態把握に努めるとともに、督促、差し押さえ及び債務の承認等関係法令に基づく措置を的確に講ずるなど適切に対処する必要があります。また、不納欠損として整理すべきものについては、適切に事務手続を進めるよう要望しております。
３点目は、（３）事業執行についてであります。
一般会計の予算の執行率は90.8％で、前年度を0.5ポイント下回っております。また、特別会計の予算執行率については98.8％で、前年度を0.6ポイント上回っております。
翌年度繰越額は、一般会計が583億3917万4637円、特別会計が13億2588万2300円、合計で596億6505万6937円となっており、前年度に比べ48億8714万2844円、8.9％増加しております。
右から左に画面をスクロールしていただき、意見書の５ページを表示ください。
不用額は、一般会計が149億957万7067円、特別会計が17億9076万4799円、合計で167億34万1866円となっており、前年度に比べ17億3324万5979円、9.4％減少しております。
事業の執行に当たっては、事前に関係機関との十分な調整を行った上で所要経費を見積もり、進捗状況を的確に把握しながら適切な対応を図り、不用額の圧縮に努めるよう要望しております。
４点目は、（４）会計処理等についてであります。
財務会計事務については、契約や支出に係る事務、財産や備品の管理に係る事務、証紙収入に係る事務などについて、財務規則に定められた手続によらない不適正なものが見られました。
特に一部執行機関の事業について、組織的意思決定を欠いた不適正な会計処理が行われ、内部統制が機能しないまま支出命令がなされておりました。また、出納機関においては、十分な審査がなされず、不適正な支出が行われておりました。
このため、職員にあっては、法令遵守が求められていることに留意して職務を遂行し、管理職員等においては、決裁に際しての精査はもとより、業務の進捗管理を徹底し、内部統制が機能するよう取り組んでいただきたい。また、出納員においては、事務処理が法令等に適合しているか注意深く確認し、出納事務の適正な執行に努めていただきたいと考えております。
今般、地方自治法等の一部が改正され、地方公共団体の長は令和２年度より内部統制体制を整備し、毎会計年度、内部統制に関して評価した報告書に監査委員の意見を付して議会に提出するとともに、公表することとされています。
内部統制を強化し、最少の経費で最大の効果を上げるという行財政運営の基本原則にのっとり、さまざまな取り組みを通して、より一層確かな事業管理、適切な事務処理に努めるよう要望しております。
以上が審査意見であります。
なお、６ページ以降に、会計管理者において調製された平成30年度沖縄県歳入歳出決算書等に基づいた決算の概要を記載しておりますので、御参照ください。
以上で、沖縄県歳入歳出決算審査意見の概要説明を終わります。
○玉城武光委員長　代表監査委員の説明は終わりました。
次に、病院事業局長から令和元年第５回議会認定第22号の決算について概要説明を求めます。
我那覇仁病院事業局長。
○我那覇仁病院事業局長　おはようございます。
それでは、病院事業局の平成30年度決算の概要について、サイドブックスに掲載されております平成30年度沖縄県病院事業会計決算書に基づいて、御説明申し上げます。
決算書の15ページをごらんください。
初めに、事業概要から御説明いたします。
事業報告書の１の概況の（１）総括事項について、ア、沖縄県病院事業は、県立北部病院を初め６つの県立病院と16カ所の附属診療所を運営し、イ、医師や看護師等の医療技術員の確保とともに、施設及び医療機器の充実を図るなど、医療水準の向上に努めております。エ、業務状況については、入院患者延べ数が64万6516人、外来患者延べ数が76万8199人で、総利用患者延べ数は141万4715人となり、前年度と比べて１万4250人の減少となりました。
次に、決算状況について御説明いたします。恐縮ですが、１ページに戻りまして御説明いたします。
まず、決算報告書の（１）収益的収入及び支出について、収入の第１款病院事業収益は、合計590億6941万9000円に対して、決算額は560億8628万5225円で、差額は29億8313万3775円となっております。その主な要因は、第１項の医業収益において、29億1468万8503円の差額が生じたことによるものであります。
次に、支出の第１款病院事業費用は、当初予算額に流用額等を加えた合計582億9751万9400円に対して、決算額は557億6491万8376円で、不用額は25億3260万1024円となっております。その主な要因は、第１項の医業費用において、24億2799万645円の不用が生じたことによるものであります。
２ページをごらんください。
（２）資本的収入及び支出について、収入の第１款資本的収入は、当初予算額に補正予算額等を加えた合計110億439万4000円に対して、決算額は91億9401万9180円で、差額は18億1037万4820円となっております。その主な要因は、第１項の企業債において、15億8574万7000円の差額が生じたことによるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、当初予算額に補正予算額等を加えた合計128億5233万1828円に対して、決算額は111億7646万7498円で、翌年度への繰越額が４億4946万6880円で、不用額が12億2639万7450円となっております。その主な要因は、第１項の建設改良費において、12億2336万4373円の不用が生じたことによるものであります。
３ページをごらんください。
平成30年４月１日から平成31年３月31日までの損益計算書について、１の医業収益は入院収益、外来収益などを合計した480億6047万7563円で、２の医業費用は給与費、材料費、経費などを合計した541億4438万8552円で、１の医業収益から２の医業費用を差し引いた医業損失は60億8391万989円となっております。
３の医業外収益は、受取利息配当金、他会計補助金、国庫補助金などの合計で76億9552万9640円となっております。
４ページをごらんください。
４の医業外費用は、支払利息、長期前払消費税勘定償却、雑損失を合計した20億7080万4736円で、医業外収益から医業外費用を差し引きますと56億2472万4904円の利益を計上しているものの、経常損失は４億5918万6085円となっております。
５の特別利益は２億1699万8863円で、６の特別損失は２億3605万7238円であり、差し引き1905万8375円の損失を計上しており、当年度純損失は４億7824万4460円となっております。
当年度未処理欠損金は93億2617万9271円で、これは前年度繰越欠損金88億4804万2499円から利益剰余金変動額10万7688円を差し引き、当年度純損失を加えた額となっております。
５ページをごらんください。
剰余金計算書について、表の右の欄、資本合計をごらんください。
前年度末残高マイナス５億9527万7560円に対し、前年度処分額が０円、当年度変動額はマイナス４億7824万4460円で、当年度末残高はマイナス10億7352万2020円となっております。
下の欠損金処理計算書について、１行目、当年度末残高の未処理欠損金は93億2617万9271円で、これにつきましては全額を翌年度に繰り越すことになります。
６ページをごらんください。
平成31年３月31日現在における貸借対照表について、まず、資産の部における１の固定資産は、（１）の有形固定資産と、７ページに移りまして（２）の無形固定資産、（３）の投資を合わせた合計で461億7684万9238円となっております。２の流動資産は、（１）の現金預金、（２）の未収金、（３）の貯蔵品などを合わせた合計で144億4202万7583円となっております。１の固定資産、２の流動資産を合わせた資産合計は606億1887万6821円となっております。
８ページをごらんください。
次に、負債の部における３の固定負債は、（１）の企業債、（２）の他会計借入金などを合わせた合計で370億9885万4909円となっております。４の流動負債は、（２）の企業債、（３）の他会計借入金、（４）のリース債務などを合わせた合計で92億4281万8970円となっております。５の繰延収益で、（１）の長期前受金から収益化累計額を差し引いた繰延収益合計は153億5072万4962円となっております。３の固定負債、４の流動負債、５の繰延収益を合わせた負債合計は616億9239万8841円となっております。
９ページをごらんください。
資本の部における資本金合計は18億7858万4732円となっております。７の剰余金は、（１）の資本剰余金、（２）の利益剰余金の合計でマイナス29億5210万6752円となっております。６の資本金と７の剰余金を合わせた資本合計はマイナス10億7352万2020円で、これに負債合計を加えた負債資本合計は606億1887万6821円となっております。
以上で、認定第22号平成30年度沖縄県病院事業会計決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○玉城武光委員長　病院事業局長の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から同決算に対する審査意見の概要説明を求めます。
當間秀史代表監査委員。
○當間秀史代表監査委員　それでは、審査意見の概要を説明いたします。
サイドブックスに掲載されております平成30年度沖縄県病院事業会計決算審査意見書により御説明させていただきます。ただいま青いメッセージで通知しました平成30年度沖縄県病院事業会計決算審査意見書をタップお願いします。
それでは、右から左に画面をスクロールしていただきまして、意見書の１ページを表示ください。
第１、審査の概要について御説明いたします。
まず１、審査の対象であります。
平成30年度の沖縄県病院事業会計決算につきましては、地方公営企業法第30条第２項の規定により、知事から令和元年８月１日付で審査に付されました。
監査委員は、同決算書及び関係書類について審査を行い、９月９日に知事へ審査意見書を提出いたしました。
次に２、審査の手続であります。
審査に当たっては、病院事業の運営が常に経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されているかどうかについて、決算書及び決算附属書類と関係書類等との照合などを行い実施しました。
右から左へ画面をスクロールしていただきまして、意見書の２ページを御表示ください。
第２、審査の結果及び意見について御説明いたします。
まず１、審査結果であります。
審査に付された決算諸表は、地方公営企業法等の関係法規に準拠して作成され、その計数は正確であり、平成30年度の経営成績及び平成31年３月31日現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました。
（１）経営成績及び（２）財政状態につきましては、所管である病院事業局長から説明がありましたので、私の説明は割愛させていただきます。
右から左へ画面をスクロールしていただきまして、意見書の４ページを御表示ください。
２、審査意見であります。
県立病院は、救急医療、小児・周産期医療、離島・僻地医療、精神医療などの政策医療を提供するとともに、地域医療を確保することにより県民の生命及び健康を守り、生活の安心を支える重要な役割を担っております。
このため、その機能を持続的に果たすことができるよう、経営の安定化が求められております。
しかしながら、平成30年度決算は４億7824万4460円の純損失を計上しました。その結果、当年度末の累積欠損金は93億2617万9271円に拡大するとともに、資本合計は10億7352万2020円のマイナスとなり、前年度に引き続き極めて厳しい状況にあります。
県立病院が公的医療としての役割を果たすためには、職員一人一人が収益の向上と費用の縮減を意識し、組織が一丸となって経営改善に向けて早急に取り組むことが必要であります。
今後の病院運営に当たっては次の事項に留意し、適切な措置を講じるよう要望しております。
１点目は、（１）経営改善の取り組みについてであります。
県立病院が本県における基幹病院として、また、地域における中核病院として、今後も必要な医療を適切かつ安定的に提供していくためには自律的な経営のもと、健全経営を確保する必要があります。
そのため、医業収益の確保や医業費用の縮減などに取り組み、手元流動性の確保などに向けて実効性のある対策を講ずるよう要望しております。
右から左へ画面をスクロールしていただき、意見書の５ページを御表示ください。
２点目は、（２）医師等医療スタッフの確保についてであります。
地域の医療ニーズに対応して、良質で安定した医療サービスを提供するためには、医師、看護師などの医療スタッフを安定的に確保する必要があります。
県立病院の一部では、医師の欠員等により、診療科の休診や診療制限を行っているところがあることから、良質な医療の提供を図るため、引き続き医師、看護師など医療スタッフの安定的な確保と定着を図るとともに、働き方改革への取り組みを進めていただくよう要望しております。
３点目は、（３）会計事務について是正・改善を要する事項についてであります。
病院事業局の定期監査を実施した結果、昨年度に引き続き契約や支出、各種手当に係る基本的な会計事務の不適正な処理が多く確認され、依然として指摘件数が多い状況にあります。
このため、発生原因を分析するとともに、事務担当者に対する研修はもとより管理監督者に対する階層別研修や事務指導を持続的に行うほか、膨大となっている事務量を適正かつ効率的に処理するための抜本的かつ効果的な方策を組織として検討するよう要望しております。
画面をスクロールしていただき、意見書の６ページを御表示ください。
４点目は、（４）昨年度の審査意見についてであります。
平成29年度決算審査意見書において、病院事業会計の貸借対照表中、その他流動資産に計上されている6500万円のうち6000万円の内容が明らかでないため、精査していただきたいとの意見を付してありました。
病院事業局は、その後行った検証の結果に基づき、平成30年度決算において必要な訂正を行っており、審査の結果、その他流動資産の内容については、財政状態を適正に表示しているものと認められました。
以上が審査意見であります。
なお、７ページ以降に、管理者である病院事業局長において調製された平成30年度沖縄県病院事業会計決算書等に基づいた決算の概要を記載しておりますので、御参照ください。
以上で、沖縄県病院事業会計決算審査意見の概要説明を終わります。
○玉城武光委員長　代表監査委員の説明は終わりました。
次に、企業局長から令和元年第５回議会乙第27号議案及び同乙第28号議案の議決議案２件、令和元年第５回議会認定第23号及び同認定第24号の決算２件について概要説明を求めます。
金城武企業局長。
○金城武企業局長　おはようございます。
平成30年度の水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算並びに両会計決算の結果生じました未処分利益剰余金の処分について、その概要を御説明申し上げます。
本日は、サイドブックスに掲載されております決算書及び議案書（その２）により御説明させていただきます。
初めに、認定第23号平成30年度沖縄県水道事業会計決算について、御説明いたします。
ただいま通知しました決算書の１ページをタップしてごらんください。
決算報告書の（１）収益的収入及び支出について御説明を申し上げます。
収入の第１款水道事業収益は、予算額合計297億2675万2000円に対して、決算額は299億8207万7944円で予算額に比べて２億5532万5944円の増収となっております。その主な要因は、第１項の営業収益における給水収益の増加によるものであります。
次に、支出の第１款水道事業費用は、予算額合計301億1130万2648円に対して、決算額は293億8652万4386円で、翌年度繰越額が１億5468万1685円、不用額が５億7009万6577円となっております。不用額の主な内容は、第１項の営業費用における修繕費等の減少によるものであります。
２ページをお願いいたします。
（２）資本的収入及び支出について御説明を申し上げます。
収入の第１款資本的収入は、予算額合計142億9707万3000円に対して、決算額は104億4632万1728円で、予算額に比べて38億5075万1272円の減収となっております。その主な要因は、建設改良工事の繰り越しに伴い、第２項の国庫補助金が減少したことなどによるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計194億4570万5986円に対して、決算額は152億4646万5950円で、翌年度への繰越額が38億1852万1033円、不用額が３億8071万9003円となっております。
繰り越しが生じた主な要因は、第１項の建設改良費において、工事計画の変更等に不測の日数を要したことによるものであります。
次に、３ページの損益計算書に基づきまして、経営成績について御説明を申し上げます。
１の営業収益156億5945万２円に対して、２の営業費用は270億28万6024円で113億4083万6022円の営業損失が生じております。
３の営業外収益は129億2447万9467円に対して、４ページの４の営業外費用は12億2928万8387円で、右端の上のほうになりますが116億9519万1080円の営業外利益が生じており、経常利益は３億5435万5058円となっております。
５の特別利益、６の特別損失を加味した当年度の純利益は３億9791万576円となり、この当年度純利益が、当年度未処分利益剰余金となっております。
次に、５ページの剰余金計算書について、御説明を申し上げます。
右端の資本合計の欄でございますが、資本合計の前年度末残高447億9752万5888円に対し、当年度変動額が４億2393万8987円増加したことにより、資本合計の当年度末残高は452億2146万4875円となっております。
次に、６ページをお願いいたします。
剰余金処分計算書（案）について御説明申し上げます。
右端にあります未処分利益剰余金については、当年度末残高３億9791万576円の全額を、今後の企業債償還に充てるため、議会の議決を経て、減債積立金に積み立てることにしております。
次に、７ページの貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明を申し上げます。
まず、資産の部につきましては、８ページの中段あたりになりますが、資産合計4361億271万171円となっております。
負債の部につきましては、次のページの９ページの下のほう、負債合計3908億8124万5296円となっております。
資本の部につきましては、10ページの下から２行目になりますが、資本合計452億2146万4875円となっております。
なお、11ページから13ページは決算に関する注記、また、15ページ以降につきましては、決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認をいただきたいと思います。
以上で、認定第23号平成30年度沖縄県水道事業会計決算の概要説明を終わります。
続きまして、ただいま通知いたしました決算書の47ページをタップしてごらんください。
引き続きまして、認定第24号平成30年度沖縄県工業用水道事業会計決算について御説明を申し上げます。
決算報告書の（１）収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款工業用水道事業収益は、予算額合計６億7029万9000円に対して、決算額は６億6384万4856円で、予算額に比べて645万4144円の減収となっております。その主な要因は、第３項の特別利益の減少によるものであります。
次に、支出の第１款工業用水道事業費用は予算額合計６億7394万9472円に対して、決算額は６億4635万2834円で、翌年度への繰越額が293万7195円、不用額が2465万9443円となっております。不用額の主な内容は、第１項の営業費用における負担金等の減少によるものであります。
次に、48ページをお願いいたします。
（２）資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款資本的収入は、予算額合計１億7619万3000円に対して、決算額は１億2104万5000円で、予算額に比べて5514万8000円の減収となっております。その主な要因は、第１項の国庫補助金が翌年度へ繰り延べになったこと等によるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計１億1753万5256円に対して、決算額は9964万9540円で、翌年度への繰越額が1454万3052円、不用額は334万2664円となっております。不用額の主な内容は、第１項の建設改良費における入札執行残等によるものであります。
次に、49ページの損益計算書に基づき、経営成績について御説明を申し上げます。
１の営業収益２億7599万8555円に対して、２の営業費用は６億1204万205円で、営業損失が３億3604万1650円生じております。
３の営業外収益３億6576万5822円に対して、これは50ページのほうになりますが、４の営業外費用が1264万2361円で、右端上のほうになりますが、３億5312万3461円の営業外利益が生じており、経常利益は1708万1811円となっております。
５の特別損失を加味した当年度の純利益は1706万8685円となり、この当年度純利益が、当年度未処分利益剰余金となっております。
次に、51ページの剰余金計算書について御説明申し上げます。
右端の資本合計の欄でございますが、資本合計の前年度末残高14億65万1027円に対し、当年度変動額が1706万8692円増加したことにより、資本合計の当年度末残高は14億1771万9719円となっております。
次に、52ページをお願いいたします。
剰余金処分計算書（案）について御説明を申し上げます。
右端にあります未処分利益剰余金については、当年度末残高1706万8685円の全額を、今後の建設改良費に充てるため、議会の議決を経て、建設改良積立金に積み立てることにしております。
次に、53ページの貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明を申し上げます。
まず、資産の部については54ページの中段あたりになりますが、資産合計67億6969万8097円となっております。
負債の部につきましては、55ページの下のほうになりますが、負債合計53億5197万8378円となっております。
資本の部につきましては、56ページの下から２行目になりますが、資本合計14億1771万9719円となっております。
なお、57ページから59ページは決算に関する注記、また、61ページ以降につきましては、決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
以上で、認定第24号平成30年度沖縄県工業用水道事業会計決算の概要説明を終わります。
次に、当該決算と関連のあります議案として提出しております未処分利益剰余金の処分について、その概要を御説明申し上げます。
ただいま通知をいたしました議案書（その２）の89ページをタップしてごらんください。
乙第27号議案平成30年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明をいたします。
本議案は、決算における未処分利益剰余金の処分を行うためには、地方公営企業法第32条第２項の規定により議会の議決を必要とすることから、提出したものであります。
内容につきましては、平成30年度水道事業会計の未処分利益剰余金３億9791万576円の処分について、今後の企業債償還に充てるため、全額を減債積立金に積み立てるものであります。
続きまして、90ページをごらんください。
乙第28号議案平成30年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明いたします。
本議案は、決算における未処分利益剰余金の処分を行うためには、水道事業会計と同様に、議会の議決を必要とすることから、提出したものであります。
内容につきましては、平成30年度工業用水道事業会計の未処分利益剰余金1706万8685円の処分について、今後の建設改良費に充てるため、全額を建設改良積立金に積み立てるものであります。
以上で、乙第27号議案及び乙第28号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○玉城武光委員長　企業局長の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から令和元年第５回議会認定第23号及び同認定第24号に対する審査意見の概要説明を求めます。
當間秀史代表監査委員。
○當間秀史代表監査委員　それでは、審査意見の概要を説明いたします。
サイドブックスに掲載されております平成30年度沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計決算審査意見書により御説明させていただきます。
ただいま通知しました平成30年度沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計決算審査意見書をタップしてください。
それでは、右から左に画面をスクロールしていただき、意見書の１ページを御表示ください。
第１、審査の概要について御説明いたします。
１、審査の対象であります。
平成30年度の沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計決算につきましては、地方公営企業法第30条第２項の規定により、知事から、令和元年８月１日付で審査に付されました。
監査委員は、同決算書及び関係書類について審査を行い、９月９日に知事へ審査意見書を提出しました。
次に２、審査の手続であります。
審査に当たっては、水道事業及び工業用水道事業の運営が常に経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されているかどうかについて、決算書及び決算附属書類と関係書類等との照合などを行い実施しました。
右から左へ画面をスクロールしていただき、意見書の２ページを御表示ください。
第２、審査の結果及び意見について御説明いたします。
まず１、審査結果であります。
審査に付された決算諸表は、地方公営企業法等の関係法規に準拠して作成され、その計数は正確であり、平成30年度の経営成績及び平成31年３月31日現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました。
水道事業会計の経営成績及び財政状態について、また、４ページから記載しております工業用水道事業会計の経営成績及び財政状態につきましては、所管である企業局長から説明がありましたので、私の説明は割愛させていただきます。
右から左へ画面をスクロールしていただき、意見書の６ページを御表示ください。
次に２、審査意見であります。
平成30年度は沖縄県企業局中長期計画の初年度に当たり、企業局においては同計画の基本理念のもと、施策目標である安全で安心な水の供給、安定した水の供給、健全な経営の持続、県民に信頼され満足度の高い水道の実現に向けた施策、取り組みを進めております。
平成30年度の経営成績は、水道事業会計、工業用水道事業会計ともに純利益を計上しているものの、施設の更新や耐震化などにより各事業会計を取り巻く経営環境は厳しい状況にあります。
今後とも、同計画で掲げられた施策目標の実現に向けた施策、取り組みを着実に推進し、さらなる経営基盤の強化に努めていただくよう要望しております。
まず、水道事業会計については、３億9791万576円の純利益を計上しております。
純利益は、前年度に比較して２億7625万2033円減少しており、これは動力費や交付金などの営業費用が増加したことなどによるものであります。
今後、給水収益がおおむね横ばいで推移する一方で、施設の耐震化や老朽化に伴う修繕・更新による資金需要の増加などから、経営状況は厳しくなることが予想されています。
事業運営に当たっては、同計画に掲げる施策目標の達成に向けて、各種施策、取り組みを着実に推進するよう要望しております。
また、沖縄本島周辺離島８村への水道用水供給事業の広域化の実施については、各村との調整を十分に行って取り組むことを要望しております。
次に、工業用水道事業会計については、1706万8685円の純利益を計上しております。
純利益は、前年度に比較して1777万9197円減少しております。これは、長期前受金戻入の減などにより営業外収益が減少したことなどによるものであります。
また、施設利用率は53.4％で、施設規模に見合った需要が確保されておらず、供給単価は給水原価を6.91円下回っており、経営環境は依然として厳しい状況にあります。
今後の事業運営に当たっては、水道用水供給事業と連動して経営の効率化に努めるとともに、関係機関と連携を図りながら、工業用水道の布設沿線地域に立地する企業の需要開拓を推進し、経営の健全化を図っていただくよう要望しております。
以上が審査意見であります。
なお、７ページ以降に、管理者である企業局長において調製された平成30年度沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計決算書等に基づいた決算の概要を記載しておりますので、御参照ください。
以上で、沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計の決算審査意見の概要説明を終わります。
○玉城武光委員長　代表監査委員の説明は終わりました。
以上で、令和元年第５回議会乙第27号議案及び同乙第28号議案、令和元年第５回議会認定第１号から同認定第24号までの決算の概要説明及び同審査意見の概要説明は終わりました。
我那覇仁病院事業局長及び金城武企業局長、御苦労さまでした。
どうぞ御退席ください。
休憩いたします。

○玉城武光委員長　再開いたします。
これより会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を行います。
なお、本日の質疑につきましては、決算特別委員会運営要領に従って行うことにいたします。
本日の委員会は、決算議案の概要及び決算審査意見書の概要を聴取し、大局的な観点から決算の全体的な状況などについて審査することにしております。
なお、決算議案に係る各部局ごとの詳細な審査については、本特別委員会の依頼により所管の常任委員会において審査することになっております。
質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することのないよう簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員みずから通知し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
なお、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので、あらかじめ御了承願います。
質疑時間の譲渡です。
山川委員から５分、具志堅委員から10分、末松委員から10分、質疑時間を照屋守之委員に譲渡したいとの申し出がありましたので、御報告いたします。
それでは、これより直ちに各決算に対する質疑を行います。
山川典二委員。
○山川典二委員　よろしくお願いします。
平成30年の沖縄県病院事業会計決算審査意見書に基づいて、質問をさせていただきます。
決算審査意見書の２ページ、審査の結果及び意見、その中の経営成績と財政状態、病院事業局長は決算書の数字を羅列したばっかりでお帰りになりましたから、監査の立場でこの決算審査に当たって、経営成績そして財政状態の中身を、簡潔でよろしいですから御説明お願いします。
○當間秀史代表監査委員　平成30年度の病院事業の決算の状況としましては、収益は一定程度伸びておりますが、費用もある程度伸びているという状況の中で、医業収益はやはり赤字となっているということがありまして、それを受けて、累積欠損金も当然のことながら積み重なってきたということで、今回は、昨年度から引き続いております資本のほう、いわゆる債務超過ということで、資本の合計は昨年が６億円、今回これに４億円が加わって、10億円債務超過となっている、マイナスという状況です。
○山川典二委員　４ページの審査意見のほうで、先ほども代表監査から御説明はありましたけれども、４ページの審査意見の中に、平成30年度決算の病院事業収益が559億7300万6066円に対し、病院事業費用は564億5125万526円、純損失は４億7824万円余り。その結果、累積は、先ほど数字はお示ししませんでしたけれども、累積欠損金は93億2617万9271円、そして、資本合計で10億7352万2020円のマイナスで、これは剰余金から処理をしますから、既にその資本の部分では負債が資本を上回っている状況ということでございます。この中で、前年度に引き続き、極めて厳しい状況にあると先ほど代表監査はおっしゃいましたけども、この極めて厳しいという認識内容はどういうことでしょうか。
○當間秀史代表監査委員　この極めて厳しいという監査委員の認識ですけども、この表現は前年度からの表現となっております。極めて厳しいという表現なんですけども、これは前年度から資本合計がマイナスになってきたということがあって、こういう民間でいう債務超過の状況があることからそういう表現となっております。
○山川典二委員　去年の新聞記事、ことしの新聞記事、代表監査が謝花副知事にこの監査意見書を提出したときに、そのとき去年も厳しい状況であると。それに対して謝花副知事は、病院事業局が一丸となって取り組むと。ところが、今回もこれだけの赤字になって、累積が93億円近く。ことしも大変厳しいとおっしゃっていますが、監査の立場から、この赤字の原因はいろいろと指摘もありますけども、本当にこれを解消するために何が必要だというふうに、監査のお立場でよろしいですから、お考えでしょうか。考え方を聞かせてください。
○當間秀史代表監査委員　基本的に病院経営ですので、まず医業収益のほうで、診療単価とかあるいは病床の効率的な利用とかによる収益をふやすということと、医業費用、薬品であるとか診療材料費の縮小を図る、あるいは委託業務等の費用の縮小を図るということとともに、あわせて職員一人一人の意識改革が必要かと思っております。
○山川典二委員　一般会計から、今赤字の大変厳しい財政内容ですから、総額で82億円近く繰り入れをしています。一般会計から82億円繰り入れして、まだ赤字なんですよ。やっぱりこれは構造的に問題があるというふうに認識せざるを得ませんが、私は監査の立場でもっと厳しく、これは指摘をすべきだというふうに思いますね。ただ、極めて厳しい状況であるだけじゃなくて、具体的に。私は公立病院の役目、そして離島も抱えておりますから、これは大変重要な役割がある。ところが、一方で経済性の―健全経営も発揮しなければいけないという、もちろん立場もある。そういう意味では、病院事業局内部だけではなかなか処理できませんので、私はある意味監査の立場で厳しく、これは不適当な会計処理等もあるわけでありますから、会計のほうになるんですけど。そういうことをもっともっと厳しく、私は書いて構わないと思います。そうじゃないとこれはもう大変ですよ、今後のこの病院事業経営というのは。この監査の報告に対しまして、病院事業局からあるいは局長から、何らかのレスポンスとか、そういうのはありましたか。
○當間秀史代表監査委員　今のところ、そういった反応はございません。
○山川典二委員　これは、また所管の常任委員会であとは任せますけれども、やはり監査で指摘したものに対して、各事業部で非常に厳しい状況のあるようなところは、やはりこれはもう少し意見交換といいますかね、そういうものも私は必要だというふうに思いますが、これは会計の責任者も含めてお二人の意見をいただきたいんですが、そういうことって必要じゃないかなと思うんですが、いかがですか。
○當間秀史代表監査委員　おっしゃるとおりだと思います。ただ、この決算審査意見書の限界もちょっとありまして、これは県立病院７病院の全体の総まとめの中の意見書となっております。ただ、病院はやっぱり一事業体ごと、北部から八重山までのそういった病院ごとに経営を見ていくのが一番よくて、それぞれの病院について経営の意見を交わすというのがいいのかなとは思っております。今回見ても、宮古病院とそれから南部病院は黒字になっております。
そういった中で、全体をトータルすると赤字というような状況があるので、今後詳細なそういう病院の分析も必要になってくるかと、我々としてもそういうのもしながら、病院とはやっぱり意見交換をしていくべきだろうなと考えております。
○伊川秀樹会計管理者　私のほうでもお答えしたいところなんですけども、実は地方公営企業法とあとは地方自治法によりまして、病院事業局と企業局は私の所管外となっておりますので、よろしくお願いします。
○山川典二委員　ありがとうございました。
今のように、代表監査のこの意見、非常に貴重でありますので、それはぜひ実施できるように、また今後取り組んでいただければありがたいなと思います。
終わります。ありがとうございました。
○玉城武光委員長　花城大輔委員。
○花城大輔委員　数字の質問に入る前に、実はきのうからかなりもやもやしていまして、確認したいことがあります。
この決算委員会の質疑、何のためにやるのか確認したいです。
○玉城武光委員長　休憩いたします。 ○玉城武光委員長　再開いたします。
花城大輔委員。
○花城大輔委員　実は、２週間前に職員の方が訪ねてきて、１週間前に質問の内容が欲しいというふうにありましのたで、作成をしてお渡しをしました。そしたら、この内容は本日は聞けないよということで、ちょっとびっくりはしたんですけど、見直してみたところ、なるほど常任委員会で質疑する内容のものだなというふうに理解はしました。そして、もう一度つくり直してお渡ししましたら、これは経労委員会で聞いてくださいということでありましたが、私は経労委員ではありませんので、この内容に非常に興味がありますから答弁できる人を準備できないんですかということを言いましたら、無言でありました。私は、こういうふうに制限された内容でやるものに対して非常に疑問を持っていますけど、これ誰か説明できますかね。
○玉城武光委員長　休憩いたします。 ○玉城武光委員長　再開いたします。
花城大輔委員。
○花城大輔委員　常任委員会に付託する内容があるということも理解はしていますし、ただ、私細かい説明を求めているわけでもなくて、内容も聞かずに入り口からそういうふうにやるというのは、非常に疑問を感じます。この職員の方が自分の考えでやったとは思いません。なので、非常に今後のあり方について、私は一言くぎを刺しておきたいと思います。
では、本来の質問に移りたいと思いますけども、平成29年度の収入済額に対して、平成30年度は2.7％減額されているわけです。この予算が減額されている中で、非常に県の内容としては苦しくなっているものだと私は思っていたんですが、実はその中で支出済額が、さらに予算が減った分よりも支出済額が減っているんですよ。これはどういうふうに理解をすればいいのかということを説明求めたいと思います。
○伊川秀樹会計管理者　多分、今のお話の部分というのは、歳入総額から歳出総額を引いた形式収支額というんですかね、その部分についての御質問だと思うんですけれども、確かに昨年と比べまして、国庫で、歳入部分で約206億円、歳出部分で224億円ということで減額になっている中において、形式収支額を見ますと18億円増という状況になっております。形式収支というのは御承知のように、今お話があった歳入決算総額から歳出決算総額を引いた額ということであらわしておりまして、歳入部分というのは、それぞれの国の財政制度等によって、今回国庫等が影響を受けているということと、あとは、歳出総額はその時々の財政需要等によって予算の現額等が変わっていくという中におきまして、今回大きな要因が、減額された中において翌年度の繰り越しが実際583億円ということで、前年度に比較して約45億円が増。あとは、不用額は24億円減額されたということなどが影響して、形式収支18億円という数字になっているかと考えております。
○花城大輔委員　繰り返しになりますけども、収入も減ったけれども、支出も減ったわけですよ。ただ、今の県政の内容を見てみると、予算が足りなくて非常に困っている分野があらゆるところに出てきていると思うんです。なので、この形式収支額がふえていることは、どういうふうに理解すればいいんですかと聞いているんですけど。
○伊川秀樹会計管理者　形式収支の意味合い等は先ほど御説明しましたけれども、形式収支は繰り越し等の事業等の財源を引く前の数字でございますので、実質的に今年度の黒字額等をあらわす財政の指標が、資料の１ページの下にあります実質収支額ですね。それに、さらに前年度の実質収支を引いた純粋な今年度の黒字額が単年度収支額ということで、そこら辺が40億円とか５億円ということで黒字額を計上している中において、18億円というのは、大変申しわけないんですけども、繰り返しになりますけども、歳入総額から歳出総額を引いた単純な差額だということで御理解いただければと思います。
○花城大輔委員　それでは、この支出済額の決算額については、当初予定していた支出済額からどの程度達成されたと理解すればいいですか。
○伊川秀樹会計管理者　予算のそれぞれの各部局、各課の予算の執行状況等、細かい事業等の達成度というのは各常任委員会の中で議論されます主要政策の達成状況等がございますけれども、ここでどの程度歳出の中において予算が執行されるかというのでいいますと、予算の執行率、支出割合ということで、執行率で表現いたしますと、平成30年度決算ベースでは90.8％、昨年度は91.3％ということで、0.5ポイントの減ということで予算執行状況も落ちている状況です。
○花城大輔委員　一般的に見ると使われていないじゃないかと、予算残っているじゃないかというふうな見られ方もするんで、ちょっと気になったので質問しましたけど。
次に、平成30年度歳入歳出決算の概要の中の２ページの歳入の状況であります。財産収入が非常に前年度より上回っているというふうになっています。これ、30億7796万円が47億円になっている。これは、大きく増加している内訳は何でしょうか。
○伊川秀樹会計管理者　御承知のように今年度はかなりふえている状況でありまして、その主な原因が、警察の共済等がございましたサザンプラザ海邦の売却、土地・建物、その売却が主たる要因で、約13億円という内容でございます。
○花城大輔委員　47億円のうちの13億円がサザンプラザ海邦。ほかにはどういったものがあるんですか。
○伊川秀樹会計管理者　あとは細かいものの積み上げになっていきますけれども、県有地等の貸付地がございまして、それの売り払い増によって約３億円ないし４億円ほどの不動産売払収入等がございます。
○花城大輔委員　あと、この歳入の内訳の中で、非常に、如実に増加しているものがあと幾つかあります。例えば、寄附金も4900万円だったものが10億円を超えるようになっていますけど、これどのようなことがあって、このように寄附金がふえてきたのか、お願いします。
○伊川秀樹会計管理者　平成29年度、おっしゃるとおり約4995万円、この金額から今年度約10億円と上がっておりますけれども、この主な理由は、沖縄県の土地開発公社がございますけれども、土地開発公社の中の事業等が非常に好調でございまして、皆さん御承知のように、豊見城地先等の部分の売却等が非常に進んでおりまして、今回土地開発公社のほうから―公社の状況は総務省の管轄になりますけれども、総務省等と相談をした中において、自主的な寄附金ということで、約10億円の寄附金が公社から県のほうに入っております。
○花城大輔委員　次に、その下のほうにある市町村たばこ税の交付金、これは皆増ということは、去年までなかったものが新しく組み込まれたというふうに理解をしているんですけれども、去年まで市町村交付金はなかったんですか。何か仕組みが変わったのでしょうか。
○伊川秀樹会計管理者　市町村たばこ税、県交付金なんですけれども、制度が特に変わったわけではなくて、税務課等の中においては、制度の中において消費・購入が行われる市町村とたばこ税収の帰属市町村との乖離を是正するための制度がございまして、今回その制度の中において交付金が支払われるということで聞いている状況です。
○花城大輔委員　次に、３ページのほうの不納欠損額と収入未済額についてなんですけれども、この不納欠損額が収入未済額にかわるタイミングというか、規則みたいなものがあったら教えてください。
○伊川秀樹会計管理者　収入未済額、まずこれから最初に始まるんですけれども、当該年度の歳入ということで、調定された徴収金のうち、債務者等の支払い等何らかの理由によりまして、当該年度の出納閉鎖、５月31日ですけれども、それまでに納入されなかったものが収入未済額ということで計上されていきます。その収入未済額は、そこで終わることではなくて、今年度発生した収入未済額につきましては、繰り越しということで調定をいたしまして、翌年度以降も引き続きその収入未済の徴収に努めていくということで、債権管理でありますけれども、ということになります。その中で、債権管理を各部の各事業課で対応をしておりますけれども、その債権管理をしている中において、公法上の債権であれば５年で一般的には時効が完成しますので、この公法上の債権の場合に５年の時効が完成した場合には、既に調定された歳入で徴収ができないということで、認定確認できたもので不納欠損。あとは、民法上の債権ということで、一般的には―これ全てが10年ではないんですけれども、民法上の一般的な時効の期限が10年になっておりますので、例えば、一般的には死亡したとか、債権債務者の住所等が不明等で徴収不可能だという場合には、時効の援用等をいただいて、最終的には不納欠損、収入ができないものということで整理していくという関係になっております。
○花城大輔委員　いわゆる時効が来れば不納欠損額という理解でいいんですかね。
これは、この不納欠損額として処理したものに対して、債務者へはどのような扱いになるんですか。例えば、そのまま請求は続けるだとか、もしくはもうこれは一切免除されるのか、その辺はどうなっていますか。
○伊川秀樹会計管理者　債権管理ということで徴収を続けてきたんですけれども、こういう方々の場合には経済困窮者ないし、あとは破産等ということで、経済的な理由が多目になっておりますので、今のように最終的に不納欠損、時効の援用ということになりますので、そこで債権債務関係は消滅いたしますので、請求等は行われないことになるというふうに考えております。
○花城大輔委員　民間と違ってお役所といいますか、その辺の債務者に対する請求のやり方というのは、例えば内容証明を送って終わりとか、追跡が非常に甘いような気もします。なので、この辺は民間に倣うといいますか、少し監査のほうからも一言、言っていただけたらなというふうに思っております。
そして、不用額が13.8％の減にはなっています。これは前々から総務部長が全庁を挙げてこの不用額の削減に取り組んでいるというお話があって、その結果だとは思うんですけれども、ただ、金額がまだ149億円と非常に多いというふうにも思っております。県としては、この辺どのような考え方をしているか、お願いします。
○當間秀史代表監査委員　不用額149億円ですけれども、この不用額が生じる理由としましては、事業を実施した場合における実績が減ったという実績減、それから入札をしたときの執行残、年度途中の予期せぬ事情による不用とか、あるいは災害復旧などの、その性質上やむを得ない事情があって不用になるということの理由になりますけれども、可能な限り縮減に努める必要があると考えております。監査委員としましては、事業の執行に当たっては、事前に関係機関との十分な調整を図った上での所要経費の見積もり、進捗状況を的確に把握しながら適切な対応を図る等々により、圧縮に努めることを要望しているところです。
○花城大輔委員　続いて、平成30年度沖縄県歳入歳出決算書の２ページと３ページ、平成30年度沖縄県一般会計決算書。これ、当初立てた予算に対して、その予算が実際に機能するのかということを調べて、調定額というものを算出しますね。この調定額というのが出てくる時期というのは、どの段階で決定するんですか。
○伊川秀樹会計管理者　一般的な部分で、沖縄県の財務規則等で調定する場合には収入金―国庫補助事業等はわかりやすい一例だと思いますけれども、事業の交付申請をしまして、交付決定をいただければ国から示達等が来ますので、その部分をいただいて、事業課において収入を行う時期が来ておりますので調定を行うということで、調定の場合、収入金があるときがその調定を行う時期ということでよろしいかと思います。
○花城大輔委員　これを見てみると、当初予算を立てて調定額が出て、そして決算額が調定額と同じものと、調定額と違うものがありますね。これも、この収入の種類といいますか、その内容によってこの違いが出てくるというふうに理解していいのか、説明をお願いしたいと思います。
○伊川秀樹会計管理者　昨今の経済状況は非常に好景気の中において、わかりやすいのは全体的な県税の部分だと思いますけれども、多分、税務課等において、過去の徴収実績等をもとに当初予算を組んで、あとは一般財源ですので、県税ですね、９月とそれぞれの四半期ごと、ないしは上半期の徴収状況を見ながら調定をして、２月補正等で最終的に、決算補正と言われている２月補正で、最終の金額の調定をして繰り入れてはいきますけれども、今回も調定額と決算額、多分県税全体の中で数十億円の差額は出ていると思いますけれども、やっぱりこういう景気が好調な場合には、法人事業税ないし個人県民税の伸び等は思ったより伸びるということで、こういう上振れは出てきますね。あと、地方交付税等の場合には、算定基準がはっきりしていて金額等のそごはそんなに生じないんですけれども、特別交付税、今回のような災害等に対応するのが特別交付税ですので、他の地域、他の都道府県を見たところ、災害等が発生した場合には特別交付税の見積もり等が非常に難しくなってきますので、その場合には下振れということで影響が出てくる状況はあります。
○花城大輔委員　それでは、次の質問なんですけど、また戻って平成30年度歳入歳出決算の概要の中の11ページの歳出の状況でありますけど、小規模企業者等設備導入資金特別会計、これ平成29年度は１億7000万円、これが平成30年度では６億円ということで、非常に大幅に増加をしています。今、企業の景気がいいと言われている中で、このように大幅に増加をして施策を立てるということはどのような背景があるのか。また、今の中小企業の状況をどのように把握しているのか、その説明をお願いしたいと思います。
○當間秀史代表監査委員　まず、小規模企業者等設備導入資金特別会計ですけれども、支出済額が大幅に増になっているところですけれども、これは延滞先からの元金及び利子収入が多く入ってきまして、それで独立行政法人中小企業基盤整備機構へ償還金として支出したということで、それによる増加です。なお、この小規模企業者等設備導入資金の貸付事業については平成26年度で終了をしております。ですから、今は償還、お金を返すだけの会計となっております。
それから、中小企業振興資金特別会計の支出済額が大幅増になった要因ですけれども、これは特別会計から一般会計への繰出金５億円があったことから、大幅増となっております。これは特別会計の資金規模の適正化を図るため、当面貸付原資として利用する予定のない余剰金について一般会計へ戻したということを確認しております。
以上です。
○花城大輔委員　それでは、似たような予算になるかと思うんですが、小規模企業者等設備導入資金の特別会計の収入未済額が約29億4900万円となっております。これは、単純にこれは滞納をしている企業がこれだけの額があるということの理解でよろしいでしょうか。
○當間秀史代表監査委員　そのように理解していただきたいと思います。
○花城大輔委員　また、同じくこの附属書類の中で、中小企業振興資金特別会計においては、収入未済額がゼロになっているんですね。これはどのように理解すればよろしいんでしょうか。
○伊川秀樹会計管理者　中小企業振興資金特別会計の内容なんですけれども、沖縄県の産業振興公社に対しまして、同公社が実施する中小企業機械類の貸与事業に必要な資金の貸し付けを行っておりまして、同公社の場合には県と締結した金銭消費貸借契約に基づきまして、毎年度契約上どおりの返済を行っているということで、収入未済が発生しない状況であります。
○花城大輔委員　同じ項目で、不用額が２億3000万円程度残っています。これ、まだまだ融資可能枠があるという見方でいいのか。そして、先ほども申しましたけれども、今の沖縄県内の企業のトレンドといいますか、この借入金に対する銀行以外で県がやる理由とかも含めてお願いをしたいと思います。
○伊川秀樹会計管理者　県がやる理由というのはまず置いておきまして、今お話の部分の平成30年度の貸し付けの実態なんですけれども、枠そのものが４億円ありますけれども、実績は委員御指摘のとおり、執行率は約43％前後ですかね、ちょっと低率でありまして、県とか公社、商工労働部等の所管からの話ですと、関係機関はもとより販売店とかディーラー等への本制度の周知徹底、利用促進をお願いしているということです。制度の、県が対応をしていく部分というのは、大変申しわけないんですけれども所管部のほうで対応をしていただければと思います。
○花城大輔委員　あと少し質問があったんですけれども、冒頭にお話しした内容に合わせて、ここで質問を終わりたいと思います。ぜひこの決算委員会の内容、進め方については御一考をいただきたいというふうに思います。
終わります。
○玉城武光委員長　休憩いたします。 ○玉城武光委員長　再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
照屋守之委員。
○照屋守之委員　お願いします。
質疑に入ります前に、所見を申し上げたいと思っております。これは交付金支出に係る決算審査の場でありますから交付金支出に関する所見にしたいと思っておりますけれども。私は、今起こっている会食問題、これは癒着の疑惑とかあるいは官製談合の疑惑とか、そういうふうなことも含めて、これが交付金の疑惑につながっているというふうに考えております。これは本会議でも、その会食の写真が示されましたけれども、これまさに知事と受託業者、県職員で、万国津梁の委員の方々の写真です。この写真を見ると、一目瞭然、何かおかしくないですかということになっております。いろんな県民の方々に聞いてみても、これはないでしょうと。特に、知事のそばに座っている方が沖縄事務所の所長で、これ相当親しい間柄なんですよ。この方が９月30日付でおやめになられて、今いないというふうなことを考えていくと、これは監査の立場からも、この状況を見過ごせないと思っておりますよ。ですから、そういうふうなことも含めて、私どもは百条委員会をつくって、やっぱり県民にこれは真相を究明したほうがいいというふうな考え方です。昨日の、知事の契約前夜の受託者との会食問題に係る百条委員会の設置がされなかったということは、私は非常に残念に思っています。特に、これまで百条委員会の設置を行ってきた与党の議員の皆様方の賛同が得られなかったこと、これも残念ですね。百条委員会で説明を尽くして、疑惑を晴らすことが知事や与党議員の責任じゃないかなと思っているわけですけれども、問題がないと言っているわけですから、そこはしっかり堂々と百条委員会を設置して対応をすべきだろうというふうに思っているわけです。ちなみに私は４期目になりますけど、この期間に２回、百条委員会が設置されております。真相究明を行ってきました。この現在の与党の議員の方々が、積極的に百条委員会をつくってやろうという形で２回やってきました。また、口利き問題では、何でかわからんけど百条委員会が設置されないと。我々が提案しても与党議員が反対をしたというふうな経緯もあります。この口利き問題はどうなったかというと、裁判で口利きが認定された。ということからすると、やっぱり我々は県議会の責任として、そういう裁判という前にきちっと真相究明をしていれば、裁判まで発展をしなかったんだろうなというふうに思っておりますけれども。そういうようなことも含めて、今考えております。10月10日に玉城知事が定例記者会見で、受託者との会食問題について、猛省と謝罪の表明をやっております。私は県議会では、これは本会議でも言いましたけれども、知事に対してこの件を質問しているんですよ。そのものとして、非常に違和感と、知事に対する不信感を今、持っております。沖縄自民党の議員に対しては、知事は、プライベートな会合、仕事の話はしなかった、誰がいるか知らなかった、このような趣旨の答弁で、会食参加は問題なしとしておりました。10月10日の会見では猛省、謝罪です。理解できないんですよ、どう考えても。９月30日の県議会で取り上げてから、10月10日の会見まで12日間あるわけですよね。本会議での質問、委員会での審査、あるいは別にしても、この疑惑の内容がどんどん明らかになってきました。玉城知事も、その様子をずっと注視しながら把握をしていたはずですよ。そこで10月10日での会見での表明だと思いますけれども、玉城知事は、私から考えると、やっぱり議会ではそういうふうに言っていますから、先に議会に説明をしてから会見をするということが筋だろうと思っておりますけれども、私は議長に申し入れをしております。この件については我々、対応をしたいなと思っておりますけれども。議会で問題視されて、いろんな質問を受けてやったのに、議会には説明せずにああいう会見をする。議会でなぜやらないといけないかといったら、私どもの質問に対して答弁していますから、私どもは知事の答弁によって質問が変わっていきます。ですから、我々の答弁はあのとおり来ているわけですよ。ところが、最初から謝罪というふうなことで議会で言っていれば、質問内容ががらっと変わっていくわけです。ですから、そういうことも含めてですね。しかも、15日閉会、その前日14日に訪米するわけですよね。全く理解ができないですね。知事は、新聞報道にもありましたように、まだ相手先が決まっていないとか、訪米に行って、そういうような報道もあって、全く理解ができないですよ。10月10日の知事の会見の猛省、謝罪は、明らかに癒着疑惑、談合疑惑を与えたことに対するものだと私は考えております。談合疑惑等に対する猛省、謝罪、そう捉えております。そうすると、知事はこの責任を認めて、わびたことになると私は考えております。もし玉城知事は、当初からそういう形でプライベートだから問題ないというふうな形にすると、あの会見で猛省とか謝罪をする必要はありませんよ。会見すらやる必要はないんじゃないですか。正しいわけですからね。ですから、このことからも、10月10日の会見については、玉城知事が官製談合や癒着疑惑に対する猛省や謝罪であると考えているわけであります。ですから、その責任の所在をしっかり確認するために、やっぱり百条委員会の設置が必要だというふうに今考えているわけです。同時に、この問題はとにかく大変不可解なことが非常に多いんですよ。会食に参加した徳森りまさんが９月30日に退職したこと。既に2100万円余りが支払われていること。会食に参加した鈴木さんが、業務の延長線の話をした。そのような趣旨の報道もあり、あるいはまた万国津梁会議の委員もこの会合に参加しているわけですよね。この委員というのは、受託者2400万円から委員の報酬が支払われるわけですよ。そのような形で、さまざまな、まだ解明すべき点がありますけれども、定例会も終わりました。玉城知事による官製談合疑惑、玉城県政の官製談合疑惑を解明するプロジェクトチームというのを私どもは立ち上げております。ですから、一つ一つこれまでのものを検証をしながら、やっぱりこれは百条委員会を設置して、しっかり取り組みをしていくということが今県議会に求められているんだろうなと。県民はじっと、これを注視しています、きょうの新報にも、社説のほうにも、やっぱり県民への説明責任を果たすという、そういうふうなこともありますから、やっぱりこれはどう考えても知事の今のやり方は説明責任を果たしていないということが言えるんだろうというふうに思っております。
以上を申し上げて質疑に入りますけれども、まず監査の役割、責任、お願いします。
○當間秀史代表監査委員　監査委員は地方自治法第199条第１項によりまして、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査するということになっております。
○照屋守之委員　この今の監査の種類とか、それと今、監査委員事務局の体制、職員数も含めてお願いします。
○當間秀史代表監査委員　お答えします。
まず、監査委員事務局の職員体制としては18名、監査委員は４名というのは御存じのことかとは思います。監査の種別としては、いわゆる定期の監査、それから随時監査、行政監査、それから財政的援助団体の監査、現金出納の検査もありますし、指定金融機関の監査もあります。また、さらに住民の請求による監査、あるいは議会の請求による監査、知事の要求による監査等もございます。
○照屋守之委員　知事部局、執行機関との関係はどうですか。
○當間秀史代表監査委員　地方自治法第198条の３の規定により、監査委員は、その職務を遂行するに当たっては常に公正不偏の態度を保持して監査をしなければならないとされ、また、同じく地方自治法の138条の２により、みずからの判断と責任において、誠実に事務を管理し執行する義務を負うとされております。また、196条第１項によりまして、監査委員は、議会の同意を得て知事が選任し、罷免の際にも議会の同意が必要とされ、監査の任命に議会の関与を求めていることから、独立性が付与されているとされています。
○照屋守之委員　そうしますと、これは一般の県民からすると、これ誰のための、何のための監査ですか。
○當間秀史代表監査委員　これにつきましては監査基準のほうで定めておりますけれども、監査の目的というのは、県の事務事業が住民の福祉の増進に寄与し、かつ最小の経費で最大の効果を上げているか、また、その組織運営が合理的に合理化されているかについて監査をするということでございます。
○照屋守之委員　例えば、一般競争入札とか指名競争入札、委託契約、さまざまな契約形態がありますよね。その経緯とか契約の内容とか金額とかについて、どのように監査をしますか。
○當間秀史代表監査委員　ある程度一般的に申し上げますと、監査については監査委員事務局の職員が、監査当日、支出案件を選びまして、予算執行伺いであるとか支出負担行為書及び支出調書など、一連の書類の提出を求めて、関係職員の説明を受けながら、手続が規則等に基づき処理されているか、関係書類が整っているかを確認します。また、監査は事務事業の全てを監査するのではなくて、一般的に用いられている監査の対象の一部を抽出して行う試査という方法で実施しております。この試査の抽出に当たっては、金額の大きなもの、そして特にミスを犯しやすいもの、ほかのものと比較して特異なものを優先的に選択するなど、監査の効率化を図っているところです。
○照屋守之委員　例えば、私ども県議会議員、我々も執行部機関をチェックするという権限が与えられておりまして、我々の部分で限界があるときに、いろんな外にもお願いしたりするわけですけど、私ども県議会議員が皆さん方に今、この件のこういう状況で皆さん方、日常的にその監査をしていると、この案件についてしっかりやってもらいたいと、これの目的はこうこうこうだという形で要望したときに、皆さん方は監査として対応できるんですか。
○當間秀史代表監査委員　これにつきましては、議会の場合は議会からの監査の請求によって監査できるということになっておりますけど、その際はやはり議会の議決を経ることが必要になるのかなとは思います。さらに、住民監査請求があればそれは当然受けますけれども、一般的に議員個別にこれを監査してくれといった場合、それについては今のところ、特にこのことが一般的に公な事実として周知されている場合等において、監査委員協議会、監査委員４名おりますので、その４名の監査委員の合議をもって監査を決定すると。それは随時監査になるかと思いますけれども、そういう手法はあると思います。
○照屋守之委員　不透明なことがあって、例えば契約上の問題とか公のお金の支出の問題等も含めて、これはやっぱり少しおかしいんじゃないのというふうなことがあったときに、これを例えば指摘したときにどうやって皆さん方は対応するんですか。
○當間秀史代表監査委員　その指摘された内容の精度といいますか確度も当然検討をしますし、一般的にそういった問題、新聞等で問題になった事案につきましては、通常、その事案が終わった当該年度の翌年度に、定期監査の一環の中で重点的に監査をするというようなことをしております。これまでも県税の公金横領であるとか、若夏学院においての公金横領、あるいは今回の小禄高校での役務費の流用問題については、次年度の定期監査において重点的に監査をするということを考えております。
○照屋守之委員　皆様方は監査として、後ほど確認をしますけれども、さまざまいろんな指摘事項がありますよね。実態はこうだ、こういう指摘をするということをやりますけれども、今、こういうような問題が起こっているから確認できないかというふうにしたら、それはその年度が終わって、次の定期監査で重点的にやるとかというふうに、そんな悠長なことを言っていられますか。これは、その期間に起こっていることを―先ほど監査の目的は、県民のためにやるわけでしょ、県民の住民福祉。それは議会では、例えばいろんな、さまざまな問題がある、マスコミにも取り上げられているということになれば、そこはしっかりその時点から、何も言わなくても監査として動くべきなんじゃないんですか。何のために定期の監査、随時監査、そういうふうなものがあるんですか。そこは、どういうふうにあれですか。今、実際起こっているものについて、報道も含めて、そういう形で起こっているものについて、公金にかかわるというふうな部分があったときに、それは今、既にそういうふうな監査体制に入っているんですか、どうですか。
○當間秀史代表監査委員　今、そういった現に新聞報道とかでされている事案につきまして、即、今監査をするかというと、その事案の内容を、要するに今ここで監査を行わなければ公金の流出が継続的に行われるという緊急かつ差し迫った事態の場合につきましては、当然監査としても随時監査を行う、監査委員全員に諮って行うことになるかと思いますけれども、そうでなければ定期監査の一環の中で重点的な監査をするというのが通常の手法となっています。
○照屋守之委員　公金の流出の可能性があればそこは考えるということですね。わかりました。
この監査に当たっての関係法令、先ほど地方自治法と言っていました。そのほかにも関係法令はありますか。
○當間秀史代表監査委員　監査に当たっての関係法令、お話のあった地方自治法、それから同じく本施行令、施行規則、それから地方公営企業法、あるいは監査委員条例であるとか、沖縄県財務規則、沖縄県公有財産規則。入札等に関しては、例えば独占禁止法とか、補助金に関しては補助金適正化法というのもございます。
○照屋守之委員　その契約等さまざまについて、執行部が守るべき関係法令というのはどういうのがありますか。
○當間秀史代表監査委員　契約の問題となりますと、契約につきましては、これも地方自治法の規定に基づきまして、売買、賃借、請負、その他の契約については、県といえども私法上の契約になりますので、私人の場合と同じように契約自由の原則であるとか、信義誠実の原則、それから契約の効力、その他契約の実態については民法、商法等の私法の適用を受けることとなります。
○照屋守之委員　そういうことも含めて、先ほどから申し上げておりますように、皆様方がきちっと監査というのを関係法令に基づいてしっかりやる。執行部もそういうふうな体制にある。ところが、往々にしてこのそれぞれの関係法令を何か余り、その定めというか、そういうふうなものを基本にしていないようなことが見受けられたりとか、そういうのがあるんですよ。例えば、そういう契約問題で受託団体が法的な縛りがあるものについて、そこをきちっと契約をお願いする県が精査をしていないとか、そういうふうな活動の中身とか、あるいはまた関係法令に対して余り、大丈夫ですかというぐらいの、そういうふうなことが起こったりしますけれども、そういうことについては、なかなか皆様方のところに数字的なものではあらわれてきませんね。こういうふうなことが本来一番大事なんですよ。きちっと法令、あるいは手続、条例とか規則にのっとった形でその契約をする、あるいは契約の適格団体であるかという、そういうふうなものが大事なんだけど、そういうふうなものがもしなされていないとしたら、そこは皆様方がその交付金を扱う側として、これはどう対応をしますか。
○當間秀史代表監査委員　契約に際してというか、契約する前に、県というのは、例えば工事であれば入札とかの中で入札参加資格要件というのがありますので、その中できちっと契約者が適格であるかどうかは当然判断されております。また、プロポーザル方式についても、これは審査会の中で当然資格審査はされているという前提のもとで、我々は監査を進めているところであります。
○照屋守之委員　監査の代表監査が言うことではないんじゃないですか、今のは。先ほど言いましたように、公正、不党、独立と言っていませんでしたか。何で、今のお話は執行部側のお話じゃないですか。だから、そこは執行部がそういうふうにもちろんやっている。それが本当に正しいのかどうかというのも含めて、きちっと調べていくのが監査の立場じゃないですか。皆さん方はそう言うけど、我々が収集した情報では、こういうふうになっています、ああいうふうになっています、これどうなっていますかというのが、中立的で、公正・公平、不党な形の監査のありようじゃないですか。向こうがそう言っているからそれでいいという、これは全く議会と同じじゃないですか。もう一回お願いします。
○當間秀史代表監査委員　おっしゃることもよくわかりますけれども、ただ、監査をするにおいて、ある程度そういった資格審査については、執行部のほうできちんと当然、法令に従ってなされているという前提のもとに、我々はそれから数字のチェックに入っていきます。この執行部がやる資格審査の一つ一つについて監査をするとなると、とても全ての部局の監査事務を全うすることはできないということはあろうかと思います。
○照屋守之委員　法的な存在とそういうような監査の果たす役割、責任というふうなことの説明と今の説明はおかしいですよ。執行部が説明するのが正しいという前提で監査するんですか。沖縄県の監査はそうやっているんですか。独立しているんでしょ。これは、ありようがおかしいですよ。後でこの辺の具体的なものを詰めましょうね。今の執行部前提というのは、先ほどからずっと説明している監査の法的な役割等も含めて、この今の説明はおかしいですよ。
次に、この意見書の５ページ、まず10行目から12行目の説明、具体的な事例も含めてお願いできますか。
○安慶名均監査委員事務局長　お答えします。
今のは、意見書の10行目は、（４）の会計処理等についての冒頭の部分だと思いますが、この内容は契約に係る事務が適正でなかったものについては、予定価格調書の未作成、あるいは見積書をとっていなかったもの、分割による随意契約等がありました。また、支出にかかわる事務としては、適正じゃなかったものとしては、支払い遅延、旅費の過不足払い、支出負担行為等のおくれ等があります。それから、財産、備品の管理に係るものについては、公有財産及び備品登録の不備、あるいは備品の忘失等があります。証紙収入、収納に係る部分については、県証紙の消印漏れ、あるいは証紙収納のおくれ、証紙収納簿が作成されていないというような事案がございました。
以上です。
○照屋守之委員　次に、13行目から16行目の説明と、これも具体的に説明お願いできますか。
○安慶名均監査委員事務局長　お答えします。
この不適正な会計処理があったという部分でありますけれども、これは、具体的な内容としては、保健医療部において執行された事業の一部において、予算執行伺いや支出負担行為の決裁、あるいは公印審査等を欠いたまま補助金の交付決定通知書が外部に送付されるなどの不適正な事務処理、会計処理がございました。また、組織内での予算の管理、事務事業の進捗管理がなされておらず、国への請求事務のおくれ等がありまして、国庫補助金の全部または一部が受け入れをされないままに、県費で補助金の支出命令が行われていたというような事案でございます。
○照屋守之委員　次、17行、18行、説明、具体的な事例をお願いできますか。
○安慶名均監査委員事務局長　不適切な支出を行っていたという部分でございますが、この保健医療部の案件に関して、監査委員から会計管理者に対しまして次のような指摘を行いました。会計管理者は支出の際、財務規則第58条の審査の確認、地方自治法第232の４第２項及び財務規則第76条に定める支出負担行為の審査を実施していなかったということについて述べた部分でございます。
○照屋守之委員　19から20行、この指摘が適正に行われているか、監査としてどのようにチェックしていきますか。
○安慶名均監査委員事務局長　お答えします。
まず、執行機関におきましては、地方自治法及び沖縄県の財務規則等に基づき、適切な事務処理、財務処理を実施し、業務の進捗管理を徹底する必要があります。また、出納機関においては、事務処理が法令等に適合しているか注意深く確認をし、出納事務の適正な執行に努める必要があることを述べております。現在このような指摘をして、こういった取り扱いをした理由あるいは防止策の取り組みと、この監査委員の指摘に対する措置状況の報告を求めているところでございます。
○照屋守之委員　次に、21行目から23行目の説明と、具体的な事例をお願いできますか。
○安慶名均監査委員事務局長　お答えします。
職員におきましては、地方自治法及び沖縄県財務規則に基づき適切な事務処理、財務処理を実施し、管理職員においてはその決裁文書の内容等について精査をし、日々業務の進捗管理を徹底する必要があります。また、組織的なチェック体制の強化によって、事務処理の適正な執行を確保する必要があるということを述べております。
○照屋守之委員　26から31行目の説明とこの現状、そして、これは監査委員の体制も強化すべきじゃないかなと思っておりますけれども、そのことも含めて御説明をお願いできますか。
○安慶名均監査委員事務局長　地方自治法が一部改正をされまして、知事は令和２年度から内部統制体制を整備し、毎会計年度、内部統制評価報告書を作成し、これに監査委員の意見を付して議会に提出するとともに公表することが義務づけられております。国のガイドラインによりますと、監査委員はこの知事が作成をした内部統制評価報告書について、評価手続に沿って適切に実施をされたかどうか、また、評価結果の判断が適切に行われているかどうか、こういった観点から審査を行い、意見を付すこととされております。それから、監査委員の体制でございますが、今後内部統制評価報告書の審査等が現在の業務に加わってまいりますので、監査委員事務局、監査委員の抱える業務は増加するということが見込まれてはおります。今後の実施状況を踏まえながら、その体制等も含めていろいろと検討をしていくことになろうかと思います。
○照屋守之委員　この５ページの会計処理等について、財務会計等事務については契約や支出に係る事務、財務規則等に定めた手続によらない不適正なものが見られた。それに対して、執行機関及び出納機関においては、内部統制を十分に機能させ、法令等に基づく適正な会計処理を行わなければならないというふうに言っていますね。ですから、先ほど當間代表監査委員がおっしゃっているのは、執行部がこれがいいという前提では、こういうことってできないんですよ。先ほどの答弁、訂正したほうがいいんじゃないですか。あの答弁が前提になっていたら、こういうことはできませんよ、監査は。訂正したほうがいいんじゃないですか、どうですか。
○當間秀史代表監査委員　私が申し上げているのは、要するに監査をするに際して特に行うことは、財務の執行に関する事務を重点的に見るところがあります。ですから、その基礎となっている、例えば入札資格の要件審査とかというものについては、これは当然、執行部で適正に審査されているという認識のもとで現在の監査が成り立っています。ただ、おっしゃるように、今後の監査の中でいろいろな事案が出てくる中で、執行部において資格審査がされていないということが顕著になってくれば、当然それは監査の対象にはなってくると思います。
○照屋守之委員　こういうことがあるんですね。契約のときとか事業を進めていく上では何ら問題ないと。ところが、このような会食問題みたいなもので疑惑を指摘されて、沖縄県の事務所長がいつの間にか退職してしまう。その後、説明がなされないわけですね。既に2166万円が支払われていると。この支払いも含めて、やっぱり疑問を持ちますよ。そうすると、その当時は問題ないにしても、このような現状を見ていると、監査の立場から、あら、一体これどういうことなのかなというふうな形で疑問を持つ。既にお金も支払いされているわけですよ、90％が。これは会計処理の立場から、チェックせざるを得ない状況じゃないですか。どうですか。
○當間秀史代表監査委員　ですから、今おっしゃる案件については、これは平成30年度会計の事業だと思いますので、翌年度、監査委員においては重点的にといいますか、特に意を用いて監査をするということになると思います。
○照屋守之委員　ですから代表監査は、こういうことがあって通常こうだけど、特別な事例があればそれは考えないといけないというふうな答弁がありますけれども。定期監査もやっているわけですよね。随時監査、行政監査、いろんな監査の形態があるわけですよね。毎月毎月、そういう契約金でお金が支払われたという、そういう事例もあるわけですよね。それは、この定期監査とかそういうふうなものでわかるんじゃないですか。2166万円支払いがされていますよ。これ、通常の検査で今年度やっているんじゃないですか、どうですか。
○當間秀史代表監査委員　定期監査の事業年度は、その暦年で１月から12月まで行っておりまして、今回我々が監査しているのは昨年の１月から12月分を監査しているということでございます。
○照屋守之委員　いや、監査というのは、今は決算のトータルのことだけど、毎月毎月その年度１年間を、定期的にいろいろやっているわけでしょ。この間にお金が出ていくわけですよ。このお金が、今言ったように2166万円出ているわけですよ。それはもちろん、お金が出ていくのは皆さん方、定期的に監査するからわかっているわけでしょ。監査しているわけでしょ今、やっているわけでしょ。やっているか、やっていないか、それを教えてください。
○當間秀史代表監査委員　今おっしゃった事案については、まだやっておりません。さっき申し上げたように、暦年で監査をします。ことしの事案はことしの事案として、次年度の１月以降に監査が入るということになります。ことしの１月から12月分については、翌年の１月から監査が入っていくということでございます。
○照屋守之委員　それでは、今実際にある事業があって、まだ事業終わっていませんけど、90％が既に支払われております。先ほど言いましたように、そこの責任者、沖縄の所長はそこにいらっしゃいません。お金は払ったのに、いらっしゃいません。本部はヤマトにあるわけですけど。ですから、そういうふうな不透明なことが起こってくると、県民からすると、仕事はさせたのにというふうな不安があります。ですから、この支払った分の内容というか、そこはきちっと監査としてチェックする必要があると思っております。これはやっていただけますか。
○當間秀史代表監査委員　申し上げたように、来年実施、重点的というか、意を用いて監査することになると思います。
○照屋守之委員　今起こっていることを、来年と言われてもね。これは県民のそういうふうなのに合わないんじゃないですか。おかしいでしょ。今そういう形で言って、その進捗状況の中でのそういうのをきちっとやらないと、おかしな話ですよ。同時に、この支払いは、皆様方がそういうふうな形でいろんな県の財政をチェックして、問題を指摘して改善を求めているわけですね。今、こういうふうなものが起こっている、どうですかというものについて迅速に調べて対応するというのが監査の責務であって、改善を求める人たちが、これ問題があるから調べてもらえませんか、いやいやこれは来年ですって、こんな監査ってありますか。これは監査の方々も含めて、やっぱりそういうふうな指摘される部分については、議会でもいろんなことが起こっているし、報道もあるしという。それは当然皆さん方、これ関心があるでしょ、今起こっていることについて。そこをしっかりやるのが監査の立場じゃないですか。どうですか。
○當間秀史代表監査委員　先ほど、定期監査については、そういうことだということであります。前年の暦年分をやるということです。ただ、それ以外にも先ほど御質問にお答えしましたけれども、随時監査であるとか、あるいは住民監査請求による監査、知事の求めによる監査、議会による監査については、随時監査と同じように、そういう定期監査のように暦年を定めてやるものとは違いますので、できるものだとは考えておりますけれども、ただ、監査委員自体としてこれを今、随時監査をしなければならないという場合においては、先ほども申し上げましたけども、いわゆる公金の流出が今、監査をしないと継続的に行われているという緊急かつ非常な場合において、そういう随時監査は行われるものと認識しております。
○照屋守之委員　先ほど申し上げておりますように、沖縄事務所は設置したけど住所だけ、ペーパーカンパニー、そういう形で契約をして、ある問題が発覚したらこの沖縄事務所の責任者が退職されていなくなる、90％支払いがされているということになると、もうこれは県民からすると、こんなゆゆしき問題ありませんよ。あと10％あるから、もしかしたらこれも全部支払いする可能性がある。だからそこは、きっちり随時監査という仕組みがあれば、そういうふうな形でやっていかないと。そのときには、この契約自体、契約の背景とか中身も含めて、もちろん皆さん方はこの契約にのっとってそういう支払いがされているということを確認しますけれども、そこも含めてしっかり随時監査あたりで検討して対応してください。どうですか。
○當間秀史代表監査委員　先ほど申し上げたように、随時監査というのは、緊急かつ非常なときに行うということが常でございますので、今お話のあった件については、随時監査になじむとは余り考えられません。考えられませんというか、該当しないのかなという感じがします。また、この問題については、監査委員４名おりますけども、それぞれ独任制でございまして、監査委員全員の合議を必要としておりますので、その辺の部分がありますので、私からはやるとかやらないとかいう回答はすぐにはいたしかねます。
○照屋守之委員　すぐには出さなくても、検討してください。やっぱりこれは先ほどの監査そのもの自体が、法的な立場で、こういう法律で、中立でしっかり県民の側に立って行政をチェックしていく、会計をチェックしていくという立場ですから、そこは今起こっている問題とか、その可能性については憂慮してしっかり対応しないといけないんじゃないですか。これ検討してくださいね。
もう一つは、この契約の内容ですね。契約の内容と、実際にそれを実施されていること、支払いの関係、こういうふうなものが不透明だなと。例えば、契約がこれだけあったら、実際は５あるのが３やっているというふうなことがあって、支払いはもう既に90％されていると。こういう事態になれば、もう即、調べてみないといけないんじゃないですか。県民の公金ですよ、財産ですよ。契約の内容と、実際にやっているものが違って支払いをされているという、こういうふうなものがあると。そこはしっかり監査として何らかの形で対応しないといけないんじゃないですか。今起こっているわけです、どうですか。
○當間秀史代表監査委員　繰り返しになりますけれども、そういった事案につきましては通常、定期監査の中で行っているということです。これまでもそういった公金横領の問題とかの事例がありましたけども、こういった問題につきましても、やはり定期監査の中で、翌暦年に監査を実施しているというところであります。
○照屋守之委員　皆様方は、この指摘をしている部分と、実際にこういう形でお願いをしても対応しないということであれば、これはどういうことですか、監査というのは。県民の福祉の向上のためにやるという、公正公平にやるという言い方で、せめてこういうものについては引き取って、監査の責任として引き取らせてもらえませんか、検討させてもらえませんかというのが監査の立場じゃないですか。それを、ことしのものは来年だ、やれ今こうだああだと言って、おかしいですよ。だから、こういうものがあって、お金の流出が危ないよ、契約どおり、あるいはその中身のとおりそういう事業が実施されていない可能性があるよということを指摘しても、ああそうですかと、その程度ですか。一番腑に落ちないのは、その資料を見ていると、総括責任者という人件費が５万2700円という県の見積書があって、１人、人件費が。それに沿ったような形で、県は2407万7000円、受託者も2407万7000円。１社だけ、金額も入れてぴったりそれも合う。中身を見ていると、総括責任者が、県の見積もりが１人５万2700円、専門員が３万7900円。こんな発注契約の５万2700円という、１人１日、こんなのありますか。これを調べてみる必要はありませんか、どうですか。
○當間秀史代表監査委員　当然、定期監査の中でそういったものもしっかり監査はさせていただくということになります。
○照屋守之委員　今指摘しているんですよ、私は県議会で。住民監査請求、我々は県民のための監視機能、チェック機能を持っている議会の場ですよ、ここは公の。こういう場でこういうことが起こっているよということを言っても、不思議に思いませんか。県の発注する、皆さん方いろんな案件扱っていますよね。この総括責任者が１人５万2700円、20日で100万円ですよ。こういう積算を県がやるんですよ。それで受託するんですよ、１社ですよ。こういうことに対して定期監査でやる。今の問題ですよ。５万2700円というのが、そういうのがありますか、単価で。どういう職が５万2700円に相当するんですか。監査はどう把握しているんですか、教えてください。
○當間秀史代表監査委員　申しわけございませんが、委託料の人件費等については、こちらでは把握していないところであります。
○玉城武光委員長　休憩いたします。 ○玉城武光委員長　再開いたします。
當間秀史代表監査委員。
○當間秀史代表監査委員　監査委員が行う監査というものにつきましては、例えば、工事であれば入札の手続であるとか、契約の方法であるとか、それから支払いの方法であるとか、そういうものは監査できますけど、工事の積算内容につきましては、監査委員事務局の体制もそうですけれども、そういった技術的な部分の職員はおりませんし、当然、監査委員にもそういった方はおりませんので、そういった部分の監査は行っていないところであります。一方、監査のそういう技術面の専門知識が不足している部分については、ある程度、施工管理の部分の監査として外部委託を行っているところであります。
○照屋守之委員　そういうことをおっしゃらずに、今、議会で指摘しているわけですから。後で、後ほど資料で提示してください。だって、そうしないと皆様方は何を根拠に、監査なんかできませんでしょ。だって、この数字が妥当なのかどうかもわからないで、言うなれば、執行部が出されるものを適正に事務処理されたらそれでオーケーという話でしょ。県民が知りたいのは、こういう工事で、１人、人件費５万2700円、これが妥当なのかどうか。１日ですよ、皆さん。これ、恐らく１時間でも５万2700円ですよ。県の参与が２万7000円です、１日。ですから、そういうふうなことを何でそういうかと言ったら、この金額で積み上げていくと、これ2400万円で契約されています。これを通常の金額で契約したら、これが2000万円になる可能性があるんですよ。そうしたら、400万円は損失じゃないですか、県民にとって。同じ仕事をするのに。だから、監査もそういう観点で、最小の経費で最大の効果と言っているわけでしょ。具体的にはそういうことなんですよ。そうじゃないですか。単価がこれだけ上げれば、いいですか、時間をかければ、ばんと上がりますよ。これ、５万2700円の根拠がしっかりなければ、この2400万円というのは2000万円になる可能性がある、もっと下がる可能性がある。こういうことを言っているわけですよ。それを誰がチェックするんですかという話です。執行部に出されればそれでいいよという、おかしいでしょ。ですから、私が言っているのは、契約の１社で満額の受注があったこの写真。こういうふうな具体的なものの支払い、３回にわたってそういう支払いもされているじゃないですか。90％ですよ。こういうことを、今、実態を我々が、皆様方が知らないのであればいいですよ。今、公にこういう形で話している。一般質問でもそういうようなことが言われている。知事もそういう形でわびているというふうな形からすると、当然そこは重点的に、こういうふうな部分の契約はどうだったか、あれはどうだったかというチェックするべきでしょ。これはぜひ、要望しておきますからお願いします。
いずれにしても、とにかく今回起こっている問題については、来年と言わず、随時、逐次チェックしていただいて、契約者の適格性から、先ほど申し上げましたように、監査はその法律のもとにやっている。もちろん契約者もその法律のもとにやっていますから、本当にこの法に照らしたそういう団体なのか、組織なのかということを、改めて監査委員で協議をしてもらって、どういうふうな対応ができるか、そこはぜひ要望しておきます。
○玉城武光委員長　再開いたします。
當間代表監査委員から発言の訂正があります。
○當間秀史代表監査委員　私の先ほどの答弁の中で、監査委員事務局の体制を18人と申し上げましたけども、これは代表監査も含んでいまして、正確には職員だけで17名ということになります。
　おわびして訂正します。
○照屋守之委員　保健医療部の件ですけれども、これは、私は文教厚生委員会ですから、そこで改めて中身についてはやりますけれども、この２件の不適正な会計処理ということですけど、この監査が今指摘している説明をお願いできますか。
○安慶名均監査委員事務局長　お答えいたします。
先ほども代表からも答弁ございましたが、監査委員においては例年１月から８月にかけて定期監査を実施しております。この中で、ことしの６月の５日から７日にかけて事務局の職員が実施をしました保健医療部の定期監査において、収入及び支出に係る証拠書類が未整理、未編綴という事業がありまして、それで内容を確認したところ、予算執行伺いや支出負担行為の決裁、あるいは公印審査等を欠いたまま補助金交付決定通知書が外部に送付されるなどの不適正な事務処理、会計処理が確認できたところでございます。この不適正な事務処理等について指摘をし、その内容等を明らかにするよう報告を求めたところでございます。
以上です。
○照屋守之委員　この事務処理で、知事の印鑑も部長の印鑑も知らないうちに押してということがあったようですけど、これは事実ですか。
○安慶名均監査委員事務局長　正当な決裁手続を経ないまま押印をされていたというのは事実でございます。
○照屋守之委員　大変なことですね。部長、知事の印鑑を押して勝手に出す。こういうのを公文書偽造というんですか。これは後で確認しましょうね。
當間代表監査委員はマスコミに対して、財務事務職員の作法や立ち振る舞いなど基本的なものができていないと指摘しておりますね。これはどういうことですか。
○當間秀史代表監査委員　いわゆる財務を司る職員というか、基本的に財務執行に当たっては、地方自治法であるとか、あるいは地方財政法、さらには財務規則というものを基本的にマスターして、それに従って行動をする必要がありまして、基本的にそういったものができていないという意味であります。
○照屋守之委員　県の代表監査委員から、作法や振る舞いなど基本的なものができていない財務事務職員。沖縄県大丈夫ですか、これで。だって県の職員って優秀な職員なんですよ、みんな。厳しい試験を受けて採用されて。何で今どきこういう、県の職員に対して立ち振る舞い、礼儀作法。これ、ですから今問題になっている、飲食問題になっている関連のもの、こんなことがあったら何でも起きますよ。それも財務事務職員でしょ。印鑑もまた自分で押すんでしょ。これが今の県政だと。不正がないのがおかしいんじゃないですか。どう処分されていますか。
○當間秀史代表監査委員　本件につきましては、当該部である保健医療部から総務部、もっと詳しくは人事課のほうに、職員の非違行為ということでの報告がなされておりまして、現在総務部において、この職員の行為の対応について調査をしているところと聞いております。
○照屋守之委員　これは財務事務職員の作法や振る舞いという、こういう基本的なものから監査に指摘をされるような今の沖縄県政ですから、先ほど言いましたように、この会食問題、そういうのも含めて何でもありじゃないですか、こういうのを含めて。今の當間代表監査委員の説明でよくわかりましたよ。これはまさにそういう基本的なものができていないからこうなるんですね。今御指摘のとおりですよ。ですから、こういうふうな今の県政のありようですから、監査はとにかく相当体制を強化して、今起こっていることにもすぐ対応するというふうな仕組みにならないと、もうよりどころは誰もいないですよ、県民は。あそこはもう基本的なものしか、そういう職員の方々が仕事をするわけでしょ。それを皆さん方は信頼して、それを預かって監査するわけでしょ。おかしいんじゃないですか。改めましょうよ。
以上です。
○玉城武光委員長　当山勝利委員。
○当山勝利委員　よろしくお願いします。
先ほど来あります、決算意見書の５ページのところの会計処理の、不適切な会計処理があったと。予算伺いや決裁、公印申請のないまま処理されていたということで、職員の処分に関しては先ほど御答弁があったのでそれはそれとして、今この事態をそのまま放置している状況というのは適正なのかどうなのか、お伺いします。
○安慶名均監査委員事務局長　お答えいたします。
先ほども答弁したところではありますけれども、現在、監査委員のほうでは当該部局に対して、そのことが起きたてんまつとかその後の対策等含めて、措置状況を正式に求めているところでございます。それに答える形で、当該部局ではその原因の確認とか、あるいは今後どういう体制をとってそういうことが起きないようにするか、そういうことは当該部局のほうで今検討されているところだというふうに考えております。
○当山勝利委員　その対応はわかるんですけども、こういう不適切な処理があったことに対して、これは適法ではないですよね、この条例等も含めて。それに対して何もしなくていいんですかということを聞いているんですが。
○當間秀史代表監査委員　具体的に言うと、例えば公文書偽造であるとかそういう部分の話だとは思いますけども、これは一義的に保健医療部の中で今後この行った行為についての法的な精査も当然していくということになろうかと思います。そういうものを受けて、措置の方針が決まりましたら、監査委員に報告が来るということになっております。
○当山勝利委員　法的な精査とおっしゃいましたか。それは具体的にどういうことを指すんですか。
○當間秀史代表監査委員　例えば、補助金適正化法等に触れるのか、あるいは刑法の公文書偽造、有印、そういう部分等も今、検討がされるものと考えております。
○当山勝利委員　そういうことをすれば、そのことはそのままでいいということなんですか。そのまま県として支出的にはもう問題なしということになるんですか。要するに、その職員さんが処分されたり、こういうことでした、事のてんまつはこうでしたというふうにしてしまえば、これはこれでもうおしまいということなんですか。それとも、それ以外に何かとるべき方法があるのか、ないんですか。
○當間秀史代表監査委員　この件については既にもう支出も終わって、当該病院の中部病院に支出もされておりますので、支出自体としては完結はしているということになります。
○当山勝利委員　これ、例えば国のほうからの指摘によって別のことに波及するとか、そういうことはないんですか。それを、もし起こらないようにすることがあれば、何かとるべき方法はないですか。
○伊川秀樹会計管理者　当山委員からの御質問の部分なんですけども、今、監査委員事務局から指摘があるように、会計課、監査委員事務局といたしましては、今回の命令権者、保健医療部の地域保健課長の支出命令なんですけども、この支出命令には琉大病院と県立の５病院と―正当な債権者からの請求書がついていたということと、先ほど、公印の使用等に不適切な部分はありますけれども、知事印を押した交付決定書、確定通知書がついていて、その部分については保健医療部長の原本証明がついていたということで、会計課としては適切に支出はしておりますけれども、実は先ほどからお話があるように、支出負担行為というのはイコール補助金の交付決定という行為なんですけれども、それについて決裁がない状態なんです。決裁のない状態ということであるのであれば、実は適切な行為ではないので、その部分について、先ほど代表監査委員からもお話があった部分で、適切な法的な対応、処理、改めて決裁をとるという方法がありますけれども、これは行政の一般的な法理論として瑕疵の治癒ということで整理されておりまして、判例とかそういう事例等もございます。
○当山勝利委員　その瑕疵の治癒、それは行うべきものなのかどうなのか、お伺いします。
○伊川秀樹会計管理者　こちらは出納機関、会計部門ですので、制度上はやっぱり執行機関、知事部とは牽制的な立場、役割分担が違いますので、改めて予算執行伺いがなければ予算執行伺いをどうするのか、負担行為書の請書をどうするのかとか、交付決定をどうするかということは、やっぱり主体的な―保健医療部の中において改めて確認するということだと考えております。
○当山勝利委員　過去に沖縄県でこういうことはあったでしょうか。また、ほかの都道府県でもこういうことはあったのでしょうか。
○伊川秀樹会計管理者　平成29年度決算において、全く同様な一例ではございませんけれども、鳥取県において似たようなそういう瑕疵の治癒とか、民法等に基づく追認という形で適切に対応をされた事例はございますし、沖縄県でも全く同様の事例ではないんですけれども、7000万円以上の動産の契約と購入の場合には議会の議決が必要なんですけれども、平成25年なんですけれども、議会の議決を得ないままに契約等を行った行為があるんですけれども、そこら辺は後ほど議会に説明をして、議会の議決を得てさかのぼって適切に対応をしたという事例がございます。
○当山勝利委員　その過去の沖縄県で起こった事例に似たような形で、今回も本来だったらやらないといけないですよというような先ほど来の答弁だと思いますが、これはもう法的にもそこら辺は、きちんとそういうふうに手続をとれば認められるような事案なんでしょうか。
○伊川秀樹会計管理者　認められるかどうかというのは、こちらのほうでの権限ではございませんので、先ほどの繰り返しになりますけれども、保健医療部の担当課において自主的に判断をされるべきことだというふうに考えています。ただ、こちらとしてもいろいろ課題はございますので、総務私学課の法律相談と顧問弁護士等との意見交換は終わったところです。
○当山勝利委員　そういうことをしないと国の補助金等に影響があるようなこともあるのかなと思っていますけれども、そこら辺はどう判断されますか。
○伊川秀樹会計管理者　これも、財源としてどの補助金を使うかどうかというのは執行部のほうで確認されますので、国の補助金等交付要綱、交付申請、交付決定、事業の完了等に伴っての国庫の受け入れ等の事務は執行部、保健医療部での業務になりますので、そこら辺で判断、確認をされるべきことだと思います。こちらとしては、きちんと受け入れがあるのであれば、その調定に基づいて歳入受け入れを行うという、会計上の処理は行うまでということになります。
○当山勝利委員　ありがとうございます。
最後にこの件に関して、いろいろ県にはチェック機能があると思うんですけれども、最終、最後のその監査でここは見つかったというのがちょっと腑に落ちなくてですね。そこら辺、結局はチェック機能が、ある行為によっては、今回のような行為によってはチェックし切れないというのがあるのかなと思いますが、その件について、代表監査の何か意見ありますか。
○當間秀史代表監査委員　今回の問題は、惹起された点は２点あります。１つは、基本的に、その担当職員が基本的な財務規則等の知識がなかったということと、管理職員の進捗管理、内部統制が機能をしていなかったことが要因だと考えられますので、この２点について今後体制を強化すればこういうこともなかろうかと思うところです。
○当山勝利委員　わかりました。
次に移りますが、決算意見書の８ページがあると思います。この８ページの諸収入で、収入未済額が８億5900万円ほどありますけども、この収入未済額についての主要因について御答弁ください。
○伊川秀樹会計管理者　全体で８億5900万4226円ということで、対前年比１億5000万円ほどの増ということになっておりますけれども、主たる内容が違約金及び延滞利息ということで、内容としましては、農林水産部におけます水産海洋技術センター取水管の復旧工事の契約解除に伴う前払金の返還がありますけれども、これは約6600万円ほど。あとは、国庫補助金返還金に伴う損害賠償金、これは土木建築部ですけれども、具体的な内容としましては、識名トンネルの国庫返還に伴う賠償金ということで約１億3760万円という内容になっております。
○当山勝利委員　わかりました。
そうすると、次なんですけれども、９ページの同じく今度は不納欠損なんですが、これも収入未済額のほうが相当額的に前年度よりふえていますけれども、これの主要因について教えてください。
○伊川秀樹会計管理者　これも、不納欠損の主たる内容も違約金及び延滞利息等の雑入等が中心でございまして、主たる内容が、談合違約金の２件の約2700万円。あとは、立ち退き等を命じられたにもかかわらずそれに応じなかったということでの県営住宅の損害賠償金で約4000万円という内容になっています。
○当山勝利委員　昨年度、要するに雑入の中の（節）雑入で見ると、結局収入未済額が２億円ほどふえています。不納欠損も約4000万円ぐらいふえているので、結果として２億四、五千万円ぐらい収入未済額がふえていることになるんですけれども、先ほど答弁された例えば農水に関することとか、それから識名トンネルに関するものとか等々によって、それだけふえたというふうに理解していいんでしょうかね。
○伊川秀樹会計管理者　主たる内容がその２つが主に中心になっておりますので、そのとおりだと思っております。
○当山勝利委員　わかりました。
次、10ページの繰越明許なんですが、平成29年度も30年度も繰り越しが500億円以上あります。どうしても繰り越しが出るのは理解できはするんですけども、にしてもちょっと額が大きい。土木によっては330億円とか、農水によっては、次のページにあります100億円等々あって、これだけの繰り越しが出るというのも、ちょっといかがなものかなとは思っているんですけども、そこら辺について全国の事例と比べてどうなのか、多いのか少ないのか。財政規模等がありますので、なかなかそこの単純な比較はできないとは思うんですけども、そこら辺の比較とか、それから、監査としてこれが適正だと思われるかどうか、御意見もいただけたらと思います。
○伊川秀樹会計管理者　繰越額581億円という、事故繰等を含めると583億円ということで、予算額に占める割合は7.3％ということなんですけれども、特に全国的とか、九州などで決算統計の中で、比較する資料としてはなかなかないんですけれども、予算額との関係で繰越額の平均を九州の８県で確認しますと、予算規模等が全然違うんですけれども、都道府県によってですね。平均で約680億円、割合は沖縄県の7.3％に対して、7.6％という状況です。
○当山勝利委員　580億円として、沖縄県内の那覇を除いたそれ以外の市は、財政規模的にいうとこれぐらいでも多いぐらいのお金が繰り越しされているので、ちょっと私は大きいんじゃないのかなと個人的には思っていますけれども、そこら辺はまた別途させていただきます。
12ページの一時借入金というのが４月20日から22日と25日までと、４日間借り入れがありましたということですけれども、これの借り入れをされた理由について伺います。
○伊川秀樹会計管理者　昨年の４月20日から22日まで、25日ということで４日間なんですけれども、一時的に資金不足が生じておりまして、それの最大でいえばソフト交付金と―沖縄振興特別推進交付金の支払いなんですけれども、支払いが集中する出納整理期間において、国庫受け入れまでの間があって一時借入金が生じておりまして、全体で借入額としましては174億円ほど借り入れまして、その支払利息としまして１万4288円ということになっております。本県の場合には、一借りの場合には借用証書等の借り入れの契約ではなくて、債権現金等の部分の中における当座貸越契約がございますので、その契約に基づいての指定ないしは代理金融機関からの一借りという対応でやっております。
○当山勝利委員　そういう事態が起こり得るために銀行ともいろいろ取引されているのはよくわかるんですけれども、なるべくこういうことを回避するような、何か県にはそういうシステムはないんですか。
○伊川秀樹会計管理者　県内でも各市町村、県でもそうですけども、条例の中には繰りかえ運用ということで制度的にはうたっておりますけれども、本県においては債権を現金にかえての繰りかえ運用は可能ではあるんですけれども、その部分は対応をしていないですけれども、一借りをしないように済むということで、年末とか出納整理期間においての国庫の支払いが一時的に集中することが生じますので、国庫の受け入れを各部局にお願いしまして、早期の対応とか。あとは総務部財政課に、ソフト交付金等の精算額の受け入れの前倒しをしていただきたいということで、いろいろ対応策は練っている状況です。
○当山勝利委員　そういう資金的な運用はできるけれども、されていないということなんですけども、それは何か理由があるんですか。
○伊川秀樹会計管理者　基金の場合には、どうしてもその基金の目的等で基金の財源等ございますので、その基金の事業等の資金繰りに影響が生じないようにというのも一つありますけれども、以前、繰りかえ運用をしていた時期が平成の１桁の時代にありましたけれども、一時期、監査におきましてそういう繰りかえ運用等は基金の目的等からすると好ましくないという部分もあって今、控えておりまして、ただ、これだけの基金等がある中においては今後どうするかというのは一つの研究課題だとは思っています。
○玉城武光委員長　亀濱玲子委員。
○亀濱玲子委員　よろしくお願いいたします。何点か質疑をさせていただきたいと思います。
決算意見書の２ページから３ページ、内容的には歳入歳出決算書の58、59にある県税についての質問になりますので、よろしくお願いいたします。
県税の状況あるいは取り組みについてですけれども、平成30年度の一般会計の歳入決算額というのが、前年比2.7％減額しているという中にあっても、県税は43億211万円という3.4％の増加というふうになっております。これについて言うと、県が昨年策定いたしました沖縄県の行政運営プログラムについてのこの進捗状況の中を見ると、県税収入の確保は順調というふうに評価をされている状況であります。その内容について、もう少し詳しく伺いたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○伊川秀樹会計管理者　県税の部分につきましては、おっしゃるとおり毎年税収等の伸びが大きいという、一般財源の中での伸びが大きいということで見ておりますけれども、理由等につきましては、法人事業税、法人県民税の増収によるということが主な内容だとは聞いております。今後、県経済の状況が堅調であるという部分と、企業収益の増加、納税義務者が増加しているということと、あと収納率、収入率の向上に努めている部分もございますので、そこら辺が大きな要因かなとは考えております。
○亀濱玲子委員　ありがとうございます。
こういう財政状況にあっても、この税収が、県税がふえていくということに関して言うと、六十何％の国からの予算で運営している中にあっては少し希望が持てるかなというふうにも評価したいと思います。
続いて、一般会計の収入未済額と不納欠損についてお伺いしたいと思いますけれども、同じように決算書では59ページ、意見書では４ページです。収入未済額が一般会計、特別会計、合計で70億円というふうになっておりますが、前年比で約８億円、10.6％減少をしているというふうな数字になっているようでございます。これについて、代表監査からこの評価について少しお聞きしたいというふうに思います。
○當間秀史代表監査委員　収入未済額がかなり、おっしゃるように減っております。特に県税に係る未収金がこれまでは多かったんですが、これが今回２億1500万円程度減少をしたということでございます。県税におきましては、かなり徴収に努力をしておりまして、現在、県税の収納率というのは99.1％で、全国３位というような状況がありまして、県税におきましてはコンビニ収納は当然ですけれども、今、インターネットを使ったクレジット払い等々も取り組んでいて、このような成績となっているところです。
○亀濱玲子委員　ありがとうございます。
続いて、決算書の59ページで、これは会計管理者に教えていただきたいんですけれど、県税の過誤納金というのがありますよね。それについての御説明をいただけますか。
○伊川秀樹会計管理者　平成30年度、県税過誤納金なんですけれども、約６億7000万円、前年度で４億9000万円ですので、金額にしまして１億8000万円ほど、率にして35.9％の増ということなんですけれども、主な発生要因というのは税務課あたりから聞き及んでいるところによりますと、法人２税等の申告納付において税額の変更等が伴いまして、後ほど過払いとなった部分につきまして、過誤納金ということで発生しているということを聞いているところです。
○亀濱玲子委員　これは、毎年、余り予測できないので、この金額が変動するというのは、何か行政運営としてはいたし方がない状況というふうに捉えていいんですか。
○伊川秀樹会計管理者　このあたりは、総務部税務課のほうで細かい理由を聞いてほしいんですけれども、どうしても中間報告を行う義務がある法人等の部分があるということで、前事業年度の確定年税額の２分の１を中間納付で納める必要があるということなどから、制度的な部分があるようには聞いております。
○亀濱玲子委員　少しこれが見えないというか、もう少しこれが何とかなるのではないかというふうに思って見ていたんですけど、この変動が大きいので、何か工夫ができるものかどうかについては、会計管理者がお答えできる範疇ではないということであれば、これはまた後で少し調べてみたいかなというふうに思います。
続いて、特別会計の収入未済額についてですけれど、この中で特徴的な、さきに小規模企業の分については質疑がされておりますので、母子父子寡婦福祉資金１億円余、そして農業改良資金３億円余の収入未済額がありますけど、これについて御説明いただけますか。
○伊川秀樹会計管理者　母子寡婦等につきましては、母子家庭と、寡婦等の経済的な自立、生活意欲の助長ということでの貸付金が主たる内容にはなっておりますけれども、収入未済ということで、今回、約１億300万円、前年度が約１億1500万円ほどですので、約1100万円ほど減っておりますけれども、部のほうにおきまして債権推進マニュアル等に基づいた個別の償還指導等を行ったことが功を奏しているのではないかと思っております。
あと、農業改良資金の収入未済額ですけれども、前年度４億1000万円ほど、今回３億9000万円ということで約2000万円ほど、5.2％の減ということなんですけれども、こちらも部で独自に農業改良資金の債権管理マニュアルを作成したということで、電話等による訪問とか、文書による催告、連帯保証人等との面談等、あとは、どの債権にも言える部分なんですけども、民間債権の回収会社、サービサーへの回収委託ということを始めたというふうに聞いております。
○亀濱玲子委員　では、今言っているマニュアルの話が出ましたので、その前にこの不納欠損ですね、少しこの母子父子寡婦福祉資金についてお伺いしますけど、この不納欠損についての御説明をいただけますか。
○伊川秀樹会計管理者　まず金額、不納欠損額は前年度190万円、今年度499万円ということで、309万円の増ということで、約1.6倍ほどの増になっておりますけれども、ここら辺も、やっぱり債権の内容等に応じての債権の分類、そこら辺の中において、債権推進マニュアルを作成したと聞いておりますので、その中において正常債権とかということでの債権の適正な分類を行って、不納欠損等に持っていったのではないかと考えております。
○亀濱玲子委員　代表監査委員に聞きますが、いわゆる収入未済額だったり不納欠損だったりについては、適切に対応するようにというふうに提言されているわけですけれど、実際、平成28年度につくられたりしている適切かつ能率的に債権を管理するマニュアルというのが、ちゃんとこれが機能しているかどうかについては、会計監査のほうとしては、そこまでチェックがされるのかどうかはよくわからないですけど、それはちゃんと機能しているというふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○當間秀史代表監査委員　特に債権管理マニュアルができて以降、各部局においてそういった債権を有している担当者のノウハウといいますか、手続が容易、明らかになったことから、この二、三年におきまして、収入未済額というものはどんどん減ってきているので、やっぱり効果が出てきていると監査委員としても考えております。
○亀濱玲子委員　常任委員会で聞かなければいけないことではあったりするんですが、例えば横断的な、福祉につなぐことがきちっとできているかとか、あるいは幾つかポイントというのが、行政的に、やって解決に向かうべき方法というのがあるんですけれど、それについて提言では書かれておりますが、そういうものについての担当への指導、あるいはチェックみたいなことについては監査委員のほうから何か提言をするということなどは具体的にはあるんですか。
○當間秀史代表監査委員　当然、それについては、例えば福祉制度の活用というといろいろありますけども、生活保護の受給であるとか、あるいは身体障害者手帳の交付であるとか、そうすれば更生医療も受けられますし、自動車税の減免とかもありますので、そういうことについて、いわゆる固定化している方々がおりますよね。この方々については、当然、監査の中でも福祉制度の活用をきちっと進めていただきたいというような提言は現場においてはしております。
○亀濱玲子委員　ありがとうございます。
関連するので引き続いて、収入未済額の県営住宅の使用料の件なんですけど、決算意見書でいうと22ページになろうかというふうに思いますが、それについて、かなり大きな額が全体の中でも占めている家賃のことについて説明をいただけますでしょうか。
○當間秀史代表監査委員　県営住宅の未収金６億4284万円ほどあります。これについては、ほとんど生活困窮者等であるとか、あるいは、なかなか資産があっても払わないという方々もおるようですけども、これの徴収強化については、実は沖縄県住宅供給公社に委託をしておりまして、そこには社会福祉士等の資格を持つ専門相談員が配置されておりますので、そういう生活困窮者に対しては相談窓口を設けて対策をとっているということと、滞納を一月しますと催促の対象となりまして、文書あるいは電話、訪問などをやっているということであります。さらに、長期間固定化した家賃等については、民間の債権回収会社、いわゆるサービサーですけども、そこに委託をお願いしているということであります。これは１年以上支払いのないものが対象となっているようです。そういうことで、平成30年度の徴収率というのも、県営住宅につきましては88.1％から88.7％ということで、0.6％上昇してきているということがあります。
○亀濱玲子委員　少し改善をされているというところですけど、私は県営住宅に関して言うと、今おっしゃった民間の債権会社にそれを委ねるとか、それはとても私は、むしろ懸念しています。福祉につながって、きちっと対応しないといけないというのが行政の仕事、役割と思っていますが、それを住宅情報センターが指定管理になり、そして、払わないところの事情がしっかりと行政につながらないまま、民間の債権会社に追われてしまうというようなことも時々聞いたりしますので、そこの丁寧な対応が、実は収納率のアップというか、回収につながっていくのではないかというふうに思います。さっきさらっと代表監査が民間の債権会社というふうにおっしゃったのが、当たり前みたいにおっしゃっているようにも思えたので、少し心配をして、むしろ行政がそこに全部委託する、お任せしているんですと、聞くと大体、行政はそうおっしゃるんですけど、そこに行政がどうやってかかわっていって、これを改善していけるかというようなことが実は課題だというふうに思っていまして、これについてはお答えできる立場にはなかろうというふうに思うので、常任委員会でまた質疑をしていきたいというふうには思います。
最後になりますけれども、決算意見書の３ページに行財政運営についてという提言があります。その中で、歳入と歳出のバランスのとれた持続性のある行政運営を努めてほしいというようなことがまとめとして書かれておりますけれど、沖縄県がそれについて計画を立てている沖縄県の行政運営プログラム、これが平成30年３月に策定されて、この推進状況を見ると、先ほども何か、県税については順調というふうに先ほど私がお話しさせていただいて、ほぼほぼ順調に来ていますということなんですが、その中で財政状況がややおくれというふうに指摘されている部分があります。それについての説明を会計管理者に、あるいはその感想、所見を代表監査に、両方いただきたいと思います。
○當間秀史代表監査委員　沖縄県行政運営プログラムにつきましては、取り組み項目の中に、重点実施事項として県税収入の確保、それから未収金の解消、県立病院の経営安定化などがありまして、監査の視点からも重要な取り組みということで、十分な成果を上げていただきたいとは思っております。
進捗状況について、全体で86.2％ということで、順調に進んでいるとは聞いておりますけれども、その進捗がおくれている部分についての内容については、こちらでは把握していないところです。申しわけないです。
○亀濱玲子委員　これは、会計管理者のほうではいかがですか。把握されていますか。これは、財政運営、収支のバランスのとれた持続可能な財政マネジメントの強化というふうにうたって進めているわけですね、取り組んでいるわけですね。なので、これは会計管理者のほうで、おくれているものについてどういうふうにお考えかということについて教えてください。
○伊川秀樹会計管理者　所管としては財政課が総括はしておりますけれども、この中身を見ますと、主たる内容が未収金の回収、解消等に伴っての部分で、住民の負担の公平性とか、財源の確保という観点からも、未収金の徴収対策と発生の未然防止ということが中身になっておりまして、あとは、生活保護の返還金とか、児童扶養手当の返還金とか、先ほどの母子寡婦の貸付金の返還とか、農業改良資金とか、約７つの細項目が入っておりまして、会計課のほうでは、出納のほうではそこら辺は存じかねます。
○亀濱玲子委員　最後に１つ。このややおくれの大きな内容は、県立病院の経営安定化なんですよね。なので、細かいのを寄せ集めたものの、もちろん問題というのは積み重なって大きく何億となっているわけですけど、その大きな柱の部分がおくれになっているので、これは根本的な解決に向けて取り組まなきゃいけないことなのではないかなと思って質問をしました。答えられる範囲でよろしくお願いします。
○當間秀史代表監査委員　平成30年度の沖縄県病院事業会計決算審査意見書の中でも厳しい意見を申し上げたところです、病院の経営については。やはり、病院事業経営というのは県民の生命、そして、安心を守るために欠かせないものでありますので、この辺についてしっかり取り組んでいただくよう、監査としても希望しております。
○玉城武光委員長　休憩いたします。 ○玉城武光委員長　再開いたします。
質疑順序の変更の申し出があります。
休憩いたします。 ○玉城武光委員長　再開いたします。
　質疑順序の変更について、休憩中に御協議をいたしましたとおり決することに御異議ありませんか。 ○玉城武光委員長　御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員　質問の順番入れかえに御協力いただきましてありがとうございました。
まず、病院事業局に係る質問を行います。昨年の決算審査で大きなテーマにもなりました未払い給与の支払いという、まとまった額が計上されておりましたが、それについて、全て未払いについては解決したということになっているのか、今年度に至っては改められた給与の、残業についてもしっかりと含まれた決算ということになっているのか伺います。
○當間秀史代表監査委員　お尋ねの件ですけども、病院事業局は労働基準監督署から是正勧告を受けて、平成27年７月22日から平成29年３月31日までの時間外勤務手当の未払い分を支給することとして、平成29年度で全て支給したと聞いております。支給総額は約17億5000万円、対象となった職員は医師566名であると聞いております。
これ以降については、全て全額支払いがされているという状況であります。
○瀬長美佐雄委員　厳しい経営の中でも、そういうきちっと対処したという点では評価したいと思います。県民の命を守るという点で重要な県立病院ですが、医師の欠員というのが指摘にあったかと思います。それについて、医師欠員によって休診状態になっているというその実態についてわかるのであればお聞かせください。
○安慶名均監査委員事務局長　お答えいたします。
令和元年の９月１日時点で確認したところですが、医師不足よる診療休診の診療科は、北部病院の泌尿器科、中部病院及び八重山病院の眼科の３診療科であると聞いております。
○瀬長美佐雄委員　ぜひ、医師を確保して、きちっと県民の命を守るという点で業務が遂行できることを求めたいと思います。
それでは一般会計のほうに移りますが、決算審査意見書の３ページを中心に行政運営の行財政運営についての部分に係ることで、先ほど亀濱委員からもありました、沖縄21世紀ビジョンの後半戦に向かって仕上げの段階ということで、沖縄21世紀ビジョン策定後順調に伸びているというのは、県税の伸び等々で示されているかとは思いますが、この間の監査委員の指摘を受けて、県の行政運営全般について、改善が図られた、あるいは好調な県税の中での自主財源の伸びという点では、監査委員はどういうふうな評価をしているのか伺いたいと思います。総括的でいいです。
○當間秀史代表監査委員　平成30年度は、普通会計ベースで見ますと、歳入については県税収入の増により自主財源が増加して、自主財源比率が向上していると。財政構造の弾力性を示す経常収支比率、実質公債比率についても前年度より改善しているという状況です。また、地方公共団体の財政状況に係る統一的な指標として定められています健全化判断比率の全指標について、健全と判断される基準を満たしているところであります。
○瀬長美佐雄委員　県税の伸びをこの間さかのぼってみると、沖縄21世紀ビジョンが始まったころと比較して、県税の税収の伸びというのが、もし答えられるのであれば答えていただきたい。
○伊川秀樹会計管理者　この６年ほどの直近の県税の伸びですけれども、平成25年度約950億円あった部分が、平成30年度では1311億円ということで、かなりの伸びになっておりまして、平成29年度で1267億円ですので、対前年比でも43億円ほど伸びているという状況で、かなりの推移で県税が伸びているという状況ではございます。
○瀬長美佐雄委員　ちなみに、国税についてはどういうふうな状況になっているのか、順調に伸びているかとは思いますが、伺います。
○伊川秀樹会計管理者　国税につきましては、国税庁のホームページを参考にしておりますけれども、沖縄国税局の徴収決定額、平成26年度が3171億円、27年度が3508億円、28年度は3602億円、29年度が3831億円ということで、国税のほうでも順調に伸びておりまして、平成30年度分については残念ながらまだ発表はされておりません。
○瀬長美佐雄委員　ありがとうございます。
ちなみに自主財源は強化されているという指摘と同時に、九州各県の平均等にはまだ追いつかない。ちなみに九州各県の自主財源比率といいますか、財政力で比較したら今沖縄はどこまで来ているのかお願いします。
○伊川秀樹会計管理者　単年度、平成30年度決算で見ますと、一般会計ベースですけれども、自主財源比率ということで本県が35.4％。ただ、九州等もかなり経済等好調で、相対的なものでございまして、九州の場合43.1％ということで、まだまだ本県の自主財源比率は九州各県と比べるとかなり、まだまだ追いついていないという状況ではあります。
○瀬長美佐雄委員　ありがとうございます。
ちなみに、やっぱり沖縄経済をここまで盛り上げていくという一つの効果としては、一括交付金の効果は大きいと思われますが、ここの３ページの下段のほうにあるように、沖縄21世紀ビジョンを遂行する上では必要な一括交付金を、沖縄県としては3500億円程度要求しつつも3000億円というふうな状況になってしまいました。この決算を見たときに、やっぱり沖縄県の計画に照らして、事業遂行の上でも一括交付金の減額は、悪い意味での影響を及ぼしているのではないかというのは感想として私は持っていますが、決算という意味で、その観点から見たときに所見を伺いたいと思います。
○當間秀史代表監査委員　一括交付金につきまして、まず推移から申し上げますと、平成26年度が一番ピークのころでしたけれども、それと比較すると800億円ほど削減はされております。当然、それに伴い国庫支出金のほうも減額されているわけですけれども、そうした場合に、県の財政規模、２ページでいいますと歳入歳出予算現額、これが今回7977億円ということで、平成26年度に比べてもかなり規模が小さくなっているというような状況はあります。
○瀬長美佐雄委員　ちなみに一括交付金に限ってのことでいいますと、沖縄振興予算ですが、一括交付金のこの事業の執行率、あるいは繰り越し、不用額については、どんな状況になっていましたか。
○伊川秀樹会計管理者　まず、ソフト交付金なんですけども、平成24年度から始まっておりまして、当初は803億円というのが始まりの金額でございまして、その当時の年度内の執行率は、実は50.9％ですね。その後、執行率等、課題等が大きく指摘されている中において、平成30年度におきまして88.4％ということで、年度内執行率はかなり上がっております。ハード交付金は平成24年度815億円、そのときの年度内執行率ですけれども、59.5％です。それが平成30年度におきましては71.2％まで上昇してきております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員　ありがとうございました。
一括交付金もそういう意味ではしっかりと執行できるというふうに対応していると。一括交付金の減額については政治判断なのかもしれませんが、ぜひ増額を期待したいと思います。ちなみに、8000億円に満たない沖縄県の予算ですが、実は8000億円という大台に乗ったのが、米軍の駐留経費の日本負担というふうになっているのが状況です。先ほど、国税では3800億円を超える、沖縄県民が国税として納めているものに照らして8000億円程度の今の振興予算だという関係もよくよく見ておきたい。
ちなみに自動車税の収納状況について伺いたいと思いますが、18ページですね。自動車税の税収で、前年度関係、これについて伺いたいと思います。
○伊川秀樹会計管理者　自動車税の平成30年度決算における収入額約145億円で収納率は99.1％、平成29年度は140億円で収納率98.9％ということで、収入額、収納率とも増加している状況です。
○瀬長美佐雄委員　ちなみに、米軍関係の自動車税収についてはどういう状況でしょうか。
○伊川秀樹会計管理者　米軍構成員等の自動車税の調定額、件数でいいますと２万4714件。実は特例税率が適応されておりまして、例として排気量が２リットルの小型車の場合が大体7500円ということで、その他の車種も含めて計算しますと、税額は約３億円ということになります。
○瀬長美佐雄委員　これも県民並みに納めてもらえればどうなのかという点で聞いていますが、ちなみに県民と比べて何割軽減されているのかということと、県民並みに納めてもらったらどれだけ税収がふえるのかわかりますか。
○伊川秀樹会計管理者　同じく小型車の例でいえば、まず、地方税法でいう標準税率が３万9500円、特例税率、米軍の場合には7500円ですので、約５分の１程度という状況になります。ちなみに、先ほどの件数等で試算しますと、地方税法に定める標準税率で試算した場合には、約９億円ということで差額は３億円との差で６億円ということになります。
○瀬長美佐雄委員　復帰後に法の適応ということだろうと思いますので、復帰後の米軍関係の自動車税、もし本来の県民並みに取った場合の総額、あるいはその差額はどうなっていますか。
○伊川秀樹会計管理者　復帰後、昭和47年から平成30年度までの47年間の差額での累計額なんですけれども、これが約285億円ということになります。
○瀬長美佐雄委員　復帰47年、戦後75年目を来年迎えるという中にあって、これは監査の皆さんの課題ではありませんが、県民並みに徴収をするというのが沖縄県の姿勢だと思いますが、それについて取り組み状況、ぜひ実現するためにというふうなことですが、もし、その実現方について意見があれば伺いたいと思います。
○伊川秀樹会計管理者　この制度等の要望等については、総務企画委員会と所管部局のほうで確認をしていただきたいと思うんですけれども、中身としましては、いわゆる渉外知事会、そのあたりのほうで同様の要望を国に対して行っているということを聞いております。
○玉城武光委員長　新垣光栄委員。
○新垣光栄委員　それでは、質疑をさせていただきます。
午前中、審査の概要を説明していただきまして、ありがとうございます。そこで、まず初めに、この平成30年度の審査を行った代表監査、そして会計管理者として、県のこの平成30年度の県の行政運営について、全体的にどのような評価をしているのか、感想を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○當間秀史代表監査委員　平成30年度につきましては、国庫支出金とかそういうものが減少しておりますけれども、一方で県税等の伸びが大きくて、沖縄県の経済の状況からすると、今後も県税収入は伸びていくだろうということがありまして、そういった中で、財政運営については参考となる指標等もかなり向上しておりまして、実質公債比率も8.4％、それから、県債残高も126億円ほど前年に比べて少なくなっているという状況がありますので、今後ともこのような堅実な財政運営を望んでいるところであります。
○新垣光栄委員　この県税の伸び、自主財源の伸びが景気によって好調であるということで、それで、みずから徴収する自主財源について、今後の県の財政見通しからしても、平成30年度は32％を予定していて、それよりも今回は自主財源が前年度よりも１億3000万円、0.1％増額し、収入全体に占める割合も33.6％、32％からすると、私はかなりよくなっていると思います。
この要因は好景気だけの要因なのか、ほかに要因はあるのかお伺いいたします。
○當間秀史代表監査委員　好景気の要因、なかなか難しい問題ですけれども、これまで沖縄県が実施してきた沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づいた各種施策等がかなり実績を上げてきたということだと思います。
○新垣光栄委員　今おっしゃるとおり、そういう施策の部分でよくなった点もあると思います。しかし、県税においては、先ほど収入率が99.1％ということで、さらに全国３位ということでお伺いしました。やはり職員の頑張りも評価していただきたいなと思っておりますけど、その辺の全国３位になった要因とか評価というのは、どのように監査委員として考えておりますか。
○當間秀史代表監査委員　おっしゃるとおり、この99.1％という数字は、全国３位なのでかなり驚異的な収納率ではあると思います。県税の職員においては、これまで、コンビニによるコンビニ収納とか、あるいはクレジットカードでの引き落とし、さらには、県民税につきましては、市町村に法定委託されているものですから、市町村が徴収主体となります。そこについても、県税職員は、市町村職員としての併任発令を受けて市町村と一緒に徴収をしていくということ、市町村との協議会を持って、ともに徴収事務を共同してやっているというような、こういう努力があって、このような成果が出てきていると思います。
○新垣光栄委員　今おっしゃるとおりだと私も思っています。この納付の環境の整備、市町村と連携したことが私はとてもよかったのではないかなと。やはり長期的な目線でやっていただいた。私たち、村議の時代のときにも、県の職員が町村のほうに出向いていただいて、税務課のほうに出向いていただいて、しっかりタッグを組んで連携してやった結果が、今このような驚異的な数字―先ほど言っていただいたんですけども結果につながっていると思います。やはりしっかりとした行財政改革というのは、しっかりとしたプランの中で、長期的な目線でやっていただけるとこういう効果が出てくると思います。
そのような中でも、県税の徴収未済額というのは17億1660万円あるわけですけども、その額と同じように、病院事業会計の未収金として、今、個人負担分の医療未収金が17億円あるんですけども、その比率というのは、先ほど県税でしたら99.1％、0.9％で17億円になっているんですけども、この個人負担医療分の未収金の分母というか、幾らに対して17億円あるのか教えていただけないですか。
○當間秀史代表監査委員　申しわけございません。個人負担分の収納率については把握していないところでありまして、今後、この辺の数字も押さえてみたいとは思います。
○新垣光栄委員　ぜひ未収金の収納率を上げるために、やはり福祉との、先ほど連携ということがありましたとおり、やはり福祉の連携だったり、先ほど徴収率99.1％というシステム、そのような、県も共有しながら徴収率に取り組んでいけば、沖縄県の徴収率の各課の、各部署の徴収率の問題というのは大分解決していくのではないか。それが解決すると、より政策的にいろんな取り組みができるのではないかと思いますので、ぜひ情報を共有しながら横断的な政策でやっていただきたいと思いますけれども、御意見をお願いいたします。
○當間秀史代表監査委員　やはり未収金の問題については、おっしゃるように、各福祉部門であるとか、そういう、あるいは病院との連携であるとかの、そういう協議が非常に重要となっておりますので、これにつきましては、従来から監査委員としてもこの重要性を承知しているところでありまして、今回も監査意見書については、そういう福祉分野との連携であるとか、あるいは市町村との連携についての状況を書かせていただいたということであります。
○新垣光栄委員　実例があるものですから、その辺はやりやすいのではないかなと思っています。
それを踏まえて、あとは内部統制の問題ということで、会計処理等のほうで今、拝見させていただいているんですけども、私も一般質問で内部統制のことを聞いたんですけども、答弁がもらえなくて。内部統制とはどういうものなのか、少しばかり教えていただけないですか。
○安慶名均監査委員事務局長　お答えいたします。
内部統制というのは、一般的には、組織内において業務に支障を来すような要因、これをリスクとして識別し、またそれを評価して、それに対して対応策を講ずるということで、組織の中の人々がそれに基づいて業務を行っていくプロセス、これを内部統制といいます。これによって、また事務の適正な執行を確保するその体制、これが内部統制の体制というふうに考えております。
○新垣光栄委員　私も４年前、この内部統制の講習を受けたことがあるんですけども、この講習の中で、やはり日本の行政は世界一の行政だと。その中で、この内部統制さえしっかりすれば、ほとんどの問題が解決するというお話を聞かせていただきました。そこで、内部統制に関して、来年度から整備を急がれるということで、そういう監査の役目が今後発生してくるということで、しっかりそのようなシステム化、新しいシステム化に関して、新しい行政運営の助けになるようなシステムを構築していく上で、監査委員としてどのように考えているのか、お伺いします。
○當間秀史代表監査委員　おっしゃるように、地方自治法の一部改正によって、知事は令和２年度から内部統制体制を整備して、毎会計年度、内部統制評価報告書を作成して、監査委員の意見をつけて、それを議会に提出すると。それをまた公表するというようなことになっております。内部統制については、いわゆる監査の指標とも一部重複するようなことがありまして、監査としても、この内部統制がしっかり構築されるのであれば、監査の視点というものも今後変わってきますので、ある程度、効率的に監査のほうも実施できるということもありますので、ぜひ内部統制の整備につきましては、県知事部局のほうの実施状況を注視していきたいと考えております。
○新垣光栄委員　変わっていく世界情勢の中で、新しい対応ができるシステムを導入することが、またさらなる沖縄県の限りある資源を有効に活用する重要なポイントとなると思いますので、その辺をしっかり、内部統制の管理体制をしっかり構築していただきたいと思います。
そして、またちょっと戻るんですけども、自主財源を高めるための部分で、構成比が大きい地方消費税の精算金とか県税等があると思うんですけども、今回、消費税が増税された中で、自主財源における消費税の影響、そして依存財源における影響を、監査委員として今どのように感じているか、ちょっと具体性に欠けるんですけども、来年度、再来年度が大きく変わると思うんですけども、自主財源、依存財源における消費税の影響をどのようにお考えか、お願いいたします。
○當間秀史代表監査委員　10月１日から消費税が上がりましたけれども、地方消費税につきましては、これまでの1.7％から2.2％ということで、0.5ポイント県税収入が当然ふえてくることになります。あわせて、個人県民税とか法人事業税も伸びております。個人県民税が伸びた理由というのは、納税人口が２万人ふえております。毎年２万人ずつ納税人口もふえてきておりますので、こういう状況からすると、来年もかなり高い伸びで、個人県民税、法人事業税、そして地方消費税は伸びていくものと思われ、そういった中で財政構造を見た場合には、自主財源比率が今のところ33.6％になっておりますけれども、場合によっては35％に近づくこともあるのかなと考えております。
○新垣光栄委員　今、監査委員のほうから、この消費税の影響は自主財源比率、県の財政にとってはそんなに影響はないのではないかなという表現だったと思うんですけども、そこで、そのような行政の流れの中で、今後の財政運営に当たって留意すべき事項があると思うんですけども、どのようなことを今、監査委員としては、運営に当たって留意すべき、沖縄県における財政運営に関して留意すべき事項だと思っておりますでしょうか。
○當間秀史代表監査委員　各財政指標については、年々向上はしております。ただ、先ほども申し上げた自主財源比率等々を見た場合に、まだ６割、７割弱は依存財源であるということ。そして、財政力指数というのも、九州各県に比べても低い状態にありますので、沖縄県というのは、まだまだ脆弱な財政基盤にあります。ですから、引き続き経費の節減であるとか、効率・効果的な執行、そして産業の振興による税源の涵養等を図る必要があると考えております。
○新垣光栄委員　財源の支出を抑えないといけないということでした。それに加えて、私も、運営の経営に当たって留意すべき事項ということで、県が出している、老朽化による公共施設の対応とか、病院事業の厳しい運営状況とかあるんですけども、私はこの病院事業に関しても相当危機感を覚えておりますし、これから行われる耐震化などの公共事業の老朽化の補修に関して、相当危惧しているものがあります。沖縄県はほかの県と比べて、大変耐候性が弱いというか、内地に行くと余り橋げたなんかさびていないんですけども、沖縄県は、ほぼさびているという状況で、早目、早目に維持管理体制を構築しないと、大変な財政負担になると思っているんですけども、そのような公共施設の耐久化に関する意見はなかったのでしょうか。
○當間秀史代表監査委員　施設の老朽化、耐震化等の今後の経費の懸念については、実は、水道事業会計の中ではお話をしておりますけど、一般会計、そして病院事業会計の中では触れられていないところではあります。沖縄県の県有施設整備基金、こういう老朽化した施設の建てかえであるとか、あるいは長寿命化等々に向けての基金として県有施設整備基金がありますけれども、これが現在、決算年度でいうと156億円あるということで、その辺も踏まえながら、今後そういう老朽化施設の建てかえ、あるいは補修、整備について、監査としても目を向けていきたいと考えております。
○新垣光栄委員　ぜひ公共施設の維持管理、老朽化対策に関しても、こういう企業局だけではなくて、一般会計の部分、そして病院事業局の部分もぜひしっかり見ていただきたい。そして、量から質への転換ということで、今回、行政運営プログラムを編集していったわけですから、しっかり質への転換をできるように監査の皆さんの御尽力をよろしくお願いいたします。
以上です。
○玉城武光委員長　金城泰邦委員。
○金城泰邦委員　二、三点、質問をさせていただきたいと思います。
これまでに委員からのもろもろの質問があったので、大体同じような角度だと思うんですが、今年度の歳入歳出決算における審査意見書によりますと、皆様の審査意見として、平成30年度の歳入歳出の決算は、前年度と比較をするとその額というのは下回っているということが審査意見に述べられております。そういった中で、平成30年度からは、歳出の一つの要因ともなります沖縄県の国民健康保険事業の特別会計も新たに平成30年度から設置したということも記されておりまして、今後はそういった意味では歳出というのも恐らくまた伸びていくのだろうというふうに考えますと、いかにやっぱり歳入というものも伸びていくような政策というものが必要なんだろうなというものが皆様の意見書を読んでみると感じております。先ほど来もありました３ページには、行財政の運営についての意見で、沖縄県の財政力指数というのは、九州平均や全国平均を下回っており、依然として脆弱な財政構造となっていると。しかも、高齢化の進行等に伴い、今後とも社会保障関係費等の義務的経費の増加が見込まれることから、引き続き経費節減や効率的、効果的な事業執行に努めるとともに、産業振興による歳入確保の不断の取り組みが必要であるというふうに書かれております。このように、今後沖縄の財政をしっかりと安定的なものにしていくには、歳入の部分においても、産業振興などしっかりとした不断の取り組みが求められているなと思いますが、まずその点について改めて所見を伺いたいと思っております。
○當間秀史代表監査委員　沖縄県の行財政運営につきましては、諸指標を見ても堅実な財政運営ではあります。ただ、今後、今お話があったような高齢化、少子化、そして社会保障関係費の伸びというものを考えますと、やはり今後の支出についてはかなり大幅な伸びが予想されます。そういったことから、財政基盤はどうしても沖縄県、全国、九州と比較してもまだまだ弱いところがありますので、当然、行政運営の経費節減を図るとともに、県税等の収入の増を図っていく必要があると考えております。
○金城泰邦委員　ありがとうございました。
同じく、この意見書の５ページにも先ほど来、いろいろやりとりがありました。このように、今沖縄県は歳入もふやし、そして歳出に当たってはしっかりと無駄のない行政運営が必要である状況でありますが、その会計処理におきましては、依然として組織的決定を欠いた不適正な会計処理が行われていたと。さらに管理職員等において内部統制が機能しなかったために、国庫補助金の受け入れがなされないまま、県補助金の支出命令を行っていた。また、出納機関においては、上記事業について法令に基づいた十分な審査がなされず、不適正な支出が行われていたというふうにありまして、こういったことが指摘されております。今後、しっかりと財政を、運営を健全なものにするという角度から考えましても、こういった指摘が今後再び起こらないような再発防止をするための考え方、取り組みが必要だと思っておりますが、これについても再発防止という意味を含めて御意見を伺いたいと思います。
○當間秀史代表監査委員　当然、今回起こった事案は、職員のそういう基本的な財務処理等の知識の不足と、管理監督者の統制能力といいますか、監督が十分でなかったということがありますので、今後、知事部局においては、研修等、いわゆる財務研修及び監督者研修等を行うという必要があろうかと思います。また一方で、今回、先ほどお話があった内部統制の評価を確実に行うことがそういった不正な財務事務の発生を防ぐことになりますので、この部分についてもしっかり取り組んでいただきたいと思っているところであります。
○金城泰邦委員　ありがとうございました。
今ありました内部統制ということで、同じように意見の中にも５ページに記されておりますが、今後令和２年度以降は、地方公共団体の長は、内部統制体制を整備して、毎会計年度、内部統制に関して評価した報告書に監査委員の意見を付して議会に提出するとあります。令和２年度以降というのは、地方公共団体の長、県知事みずからがその事務上のリスクを評価していく必要があるということでよろしいんですか。御答弁お願いいたします。
○安慶名均監査委員事務局長　お答えいたします。
令和２年度から、知事部局においては内部統制体制をスタートさせて、そしてそれについて評価をするということで、今年度はそれに向けて今、知事部局で作業をしているところでございます。令和２年度からスタートしますので、その報告書を作成しましたら、令和３年度になりまして監査委員に提出をされてきて、それについて監査委員は令和３年度から監査委員は審査の作業をするということになります。
○金城泰邦委員　令和３年度、監査にもそれが付されてくるという御説明でありました。今後、こういった形でしっかりと地方公共団体の長みずからが、県の財政をしっかりとしたものにするためのリスクヘッジ、しっかりやっていただく体制をとってほしいと思います。
私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○玉城武光委員長　金城勉委員。
○金城勉委員　それでは、これまでの質問と関連して質問をさせてください。
今、自主財源比率の問題や財政力指数の問題等の議論がありましたけれども、数字的に見ると、九州平均より10ポイント前後差があるということなんですけど、個別に九州各県の状況で調べてみると、福岡、熊本などは別にして、あとの県はそんなに大差はないですよね。大体三十五、六％前後ということで、沖縄県も2018年34％の自主財源比率というふうになっているんですけども、全国平均や九州平均と比べると10ポイント程度の差があると。この要因というのは、監査の目から見たらどのように映っていますか。
○當間秀史代表監査委員　今、委員から指摘があったように、九州といっても福岡、熊本、鹿児島等についてはやはり高いものがございますけれども、ほかの大分、宮崎とかは沖縄県にほぼ近いような状況がありまして、この状況を見た場合にやはり福岡県、熊本県は―大きな企業とか、そういう産業振興と、農業とか、そういう全体的なバランスがとれているというようなところはやはり高いような気がいたしますので、沖縄県も今後産業の振興、当然、観光業、あるいは工業ばかりでなく、農業等もバランスよく振興していくことが肝要かなという気はしております。
○金城勉委員　そうですね、人口規模でいっても、福岡、熊本、鹿児島、次に沖縄が来るので、ちょうど中間ぐらいの規模の県ですから。そういう意味では決して引けをとるような状況ではないので、あとはそういう生産性を高めて、どう具体的な財源力に結びつけていくかということが今後の課題かなという思いがします。
次に、国保特別会計について伺いたいんですけれども、この国保特別会計の資料の中に、まず一つ調定額と収入済額が全く同じ数字になっているんですね。この件について御説明いただけますかね。パーフェクトということでいいんですかね。
○伊川秀樹会計管理者　この歳入と収入の中身、国庫負担金、補助金等とか、それぞれ交付金とか一般会計とか、安定化基金からの繰入金がございますけれども、それと合わせて一番大きなものが約500億円ほどあります。市町村等から交付金等もございますので、ほとんどが公の部分からの収入ということで、歳入予算、収入済額が一緒になっているのかなというふうには考えておりますけれども。
○金城勉委員　国保会計が2018年度から県のほうに移管されたんですけれども、各市町村ごとの国保会計だと非常に脆弱で、その財政基盤が弱いということもあって、それを強化、安定化するために県移管のほうになったんですけれども、これはそういう方向にちゃんと目標どおり推移しておりますか。ちょっと会計監査の皆さん方にはあれかな。
○伊川秀樹会計管理者　細かい事業の目的と方向性は所管部等になるとは思うんですけども、一般的な国保特会と都道府県が国保の財政運営の主体となるということでの一般的な方向性としては、安定的な財政基盤、財政運営ですか、あと効率的な事業運営。今、委員がおっしゃっていた部分だと、小規模な離島町村などで高額な医療費が発生した場合などのそういう多様なリスクを分散できるとか、あとは市町村が担ってきた標準的な部分の事業を県が統一的に担うことができるとかいうことで、そこら辺の当初の目的というのは達成されているのではないかなという感じはいたしますけど。
○金城勉委員　それで、その保険料、それぞれの市町村単位でやっていた場合は、それぞれの市町村で保険料も変わっていたんですけれども、これが県に移管されたことによって、保険料の標準化というのはどういう状況かおわかりですか。
○伊川秀樹会計管理者　議会等でのいろんな議論があることは承知しておりますけれども、国庫財政運営の中での、特に今後の方向性を大きく左右する保険料の標準化の部分ではございますので、大変申しわけございませんが、関係部局等で確認していただければと思います。
○金城勉委員　済みませんね、ちょっと突っ込んで。　あと、中城湾港（泡瀬地区）の特別会計について、不用額が平成30年度は極端に上がっているんですけど、この要因についてわかりますか。
○伊川秀樹会計管理者　平成29年度は公債費等の長期借入利率等が予算時より低くなったということで、約380万円ほどの不用額ではございましたけれども、今年度、実は工事関係等での不用額が出ておりまして、泡瀬地区の臨海土地造成費の部分で約6100万円。中身としまして、関係部局等に確認しますと、土地利用検証作業等の影響を受けたということで、土地造成ができなかったということでの不用額と聞いております。
○玉城武光委員長　以上で、会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。 ○玉城武光委員長　再開いたします。
次回は、10月25日　金曜日　午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。






沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　玉　城　武　光