決算特別委員会

普通会計



開会の日時、場所

　 平成22年10月25日（月曜日）

　 午前10時４分開会

　 第７委員会室

出席委員

　 副委員長　 仲宗根　　　悟君

　 委 　 員 　島　袋　　　大君　　中　川　京　貴君　

　　　　　　　桑　江　朝千夫君　　吉　元　義　彦君　

　　　　　　　照　屋　守　之君　　辻　野　ヒロ子さん

　　　　　　　照　屋　大　河君　　渡嘉敷　喜代子さん

　　　　　　　西　銘　純　恵さん　玉　城　ノブ子さん

　　　　　　　上　原　　　章君　　金　城　　　勉君　

　　　　　　　瑞慶覧　　　功君　　平　良　昭　一君　

　　　　　　　上　里　直　司君

欠席委員

　　　　　　　奥　平　一　夫君

説明のため出席した者の職、氏名

　農林水産部長　　　　　比　嘉　俊　昭君　


　観光商工部長　　　　　勝　目　和　夫君　
　労働委員会事務局長　　平　良　宗　秀君　

本日の委員会に付した事件

　１　平成22年第４回議会認定第１号　平成21年度沖縄県一般会計決算の認定について

　２　平成22年第４回議会認定第２号　平成21年度沖縄県農業改良資金特別会計決算の認定について

　３　平成22年第４回議会認定第３号　平成21年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計決算の認定について

　４　平成22年第４回議会認定第４号　平成21年度沖縄県中小企業振興資金特別会計決算の認定について

　５　平成22年第４回議会認定第９号　平成21年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計決算の認定につて

　６　平成22年第４回議会認定第10号　平成21年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計決算の認定について

　７　平成22年第４回議会認定第11号　平成21年度沖縄県林業改善資金特別会計決算の認定について

　８　平成22年第４回議会認定第12号　平成21年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について

　９　平成22年第４回議会認定第14号　平成21年度沖縄県自由貿易地域特別会計決算の認定について　

　10　平成22年第４回議会認定第15号　平成21年度沖縄県産業振興基金特別会計決算の認定について

○仲宗根悟副委員長　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。

　平成22年第４回議会認定第１号から同認定第４号まで、同認定第９号から同認定第12号まで、同認定第14号及び同認定第15号の決算10件を一括して議題といたします。

　本日の説明員として、農林水産部長、観光商工部長及び労働委員会事務局長の出席を求めております。

　まず初めに、農林水産部長から農林水産部関係決算の概要の説明を求めます。

　比嘉俊昭農林水産部長。

○比嘉俊昭農林水産部長　農林水産部関係の平成21年度歳入歳出決算について、その概要を御説明いたします。

　お手元にお配りしております平成21年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算説明資料により御説明いたします。

　１ページをお開きください。

　最初に、一般会計の歳入歳出決算について御説明いたします。

　農林水産部所管の歳入は、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、財産収入、繰入金、諸収入、県債の７つの款から成っております。

　歳入の合計は、表頭の中ほどのＤ欄になりますが、予算現額610億6628万2000円に対 し、調定額462億3312万9471円、収入済額が442億139万90円、収入未済額20億3173万9381円で、調定額に対する収入済額の割合で ある収入比率は95.6％となっております。

　収入未済額について、主なものを御説明いたします。

　２ページをお開きください。

　（款）諸収入の20億2617万7381円でございますが、これは、主に県発注の土木一式工事の談合に係る損害賠償金によるものでございます。

　３ページをお開きください。

　次に、歳出について御説明いたします。

　農林水産部所管の歳出は、表頭の中ほどのＥ欄になりますが、予算現額756億306万6206 円に対し、支出済額575億2848万949円、翌年度繰越額150億3404万8433円、不用額30億4053万6824円となっており、予算現額に 対する支出済額の割合である執行率は76.1％となっております。

　そのうち、翌年度繰越額の内訳を予算科目の（項）別に申し上げますと、まず（款）農林水産業費 の中の（項）農業費17億7939万1000円、（項）畜産業費63億8915万4360円、（項）農地費43億3717万5821円、（項）林業費 8430万9750円、（項）水産業費24億4171万2502円、さらに（款）災害復旧費の（項）農林水産施設災害復旧費230万5000円となってお ります。

　翌年度繰越額が発生した主な理由は、国の緊急経済対策関連事業に係る繰越額が79億8202万6700円となっており、繰越総額に占める割合が53.1％となっております。

　主な繰越事業といたしましては、沖縄県食肉センター整備事業の56億7386万4000円、県営かんがい排水事業費の12億3121万2000円となっております。

　繰越要因としましては、建築物の位置変更による農地転用等の手続や地元との調整に時間を要したことなどによるものであります。

　次に、不用額の内訳を予算科目の（項）別に申し上げますと、（款）農林水産業費の（項）農業費 ４億9812万4929円、（項）畜産業費3765万7591円、（項）農地費１億1065万4094円、（項）林業費２億5511万2916円、（項） 水産業費４億9201万5659円、（款）災害復旧費の（項）農林水産施設災害復旧費16億4697万1635円となっております。

　不用額の主な理由は、災害の発生が少なかったこと、水産業構造改善特別対策事業費における国庫内示減及び入札残、分みつ糖振興対策事業費及びさとうきび経営安定化支援事業の事業量減及び節減による不用等であります。

　以上、一般会計歳入歳出決算の概要を御説明いたしました。

　５ページをお開きください。

　次に、農林水産部が所管する特別会計の決算の概要について御説明いたします。

　まず、農業改良資金特別会計について御説明いたします。

　歳入につきましては、予算現額３億2368万3000円に対し、調定額12億9045万2290円､収入済額６億5786万1870円､収入未済額６億2661万4420円、収入比率は51％となっております。

　収入未済額の内容は、借受者の経営不振等により、貸付金元利収入が未収入となったものなどであります。

　６ページをお開きください。

　歳出につきましては、予算現額３億2368万3000円に対し、支出済額5653万4850円、不用額２億6714万8150円で、執行率は17.5％となっています。

　不用額が生じた主な理由は、資金需要の低迷により、貸付実績が事業計画を下回ったことなどによるものであります。

　７ページをお開きください。

　次に、沿岸漁業改善資金特別会計について御説明いたします。

　歳入につきましては、予算現額8195万7000円に対し、調定額８億6453万426円、収入済額７億7254万1678円、収入未済額9198万8748円で、収入比率は89.4％となっています。

　収入未済額の内容は、借受者の経営不振等により、貸付金元利収入が未収入となったものなどであります。

　８ページをお開きください。

　歳出につきましては、予算現額8195万7000円に対し、支出済額3706万2980円、不用額4489万4020円で、執行率は45.2％となっております。

　不用額が生じた主な理由は、資金需要の低迷により、貸付実績が事業計画を下回ったことなどによるものであります。

　９ページをお開きください。

　次に、中央卸売市場事業特別会計について御説明いたします。

　歳入につきましては、予算現額３億9679万1000円に対し、調定額４億1072万1674円、収入済額３億9449万495円、収入未済額1623万1179円で、収入比率は96％となっております。

　収入未済額の内容は、施設使用料及び雑入における実費徴収金であります。

　10ページをお開きください。

　歳出につきましては、予算現額３億9679万1000円に対し、支出済額３億8988万4819円、不用額690万6181円で、執行率は98.3％となっております。

　不用額が生じた理由は、人事異動による職員費の減等によるものであります。

　11ページをお開きください。

　次に、林業改善資金特別会計について御説明いたします。

　歳入につきましては、予算現額1524万9000円に対し、調定額8673万4685円、収入済額3860万1157円、収入未済額4813万3528円で、収入比率は44.5％となっています。

　収入未済額の内容は、借受者の経営不振等により、貸付金元利収入が未収入となったものなどであります。

　12ページをお開きください。

　歳出につきましては、予算現額1524万9000円に対し、支出済額1494万6743円、不用額30万2257円で、執行率は98％となっております。

　不用額が生じた主な理由は、貸付執行残等によるものであります。

　以上、農林水産部関係の平成21年度一般会計及び特別会計の決算の概要を御説明いたしました。

　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○仲宗根悟副委員長　農林水産部長の説明は終わりました。

　次に、観光商工部長から観光商工部関係決算の概要の説明を求めます。

　勝目和夫観光商工部長。

○勝目和夫観光商工部長　引き続きまして、観光商工部所管の説明をさせていただきたいと思います。

　観光商工部所管の平成21年度歳入歳出決算の概要につきましては、お手元にお配りしてございます平成21年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算説明資料に基づいて御説明申し上げます。

　１ページをお開きください。

　まず初めに、一般会計の歳入決算について御説明いたします。

　一般会計歳入決算は、予算現額の合計306億56万2000円に対し、調定額280億9007万8537円、収入済額275億5563万4097円、収入未済額５億3444万4440円で、調定額に対する収入済額の割合は98.1％となっております。

　収入未済額の大部分は、平成20年度に発生した違約金で、公正取引委員会が独占禁止法の規定に基づき、不当な取引制限の禁止に違反するものとして認定した工事に係る損害賠償金の未収分であります。

　２ページから３ページは（目）ごとの明細ですので、説明は割愛させていただきます。

　次に、一般会計の歳出決算について御説明申し上げます。

　４ページをお開きください。

　一般会計歳出決算は、予算現額の合計388億9273万3000円に対し、支出済額350億5490万4525円、執行率90.1％、翌年度繰越額25億2123万8454円、不用額13億1659万21円となっております。

　翌年度繰越額は、国の経済対策により補正予算措置された事業において、関係機関との調整に時間を要するため、年度内の執行が困難であり、十分な事業実施期間を確保するためなどであります。

　次に、不用額の主なものについて（項）別に御説明いたします。

　５ページをお開きください。

　（項）総務管理費の不用額2496万1682円は、財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団運営費補助金の執行残などであります。

　６ページをお開きください。

　（項）労政費の不用額３億6708万7114円は、主に雇用再生特別事業基金活用事業及び緊急雇用創出事業臨時特例基金活用事業の実績減に伴う委託料、補助金の減によるものであります。

　（項）職業訓練費の不用額１億178万1283円は、緊急委託訓練事業等の実績減に伴う委託料の減などによるものであります。

　７ページをお開きください。

　（項）商業費の不用額3345万2023円は、沖縄県内中小企業マーケティング支援事業の実績減に伴う委託料の減等によるものであります。

　（項）工鉱業費の不用額７億4330万5979円は、新通信コスト低減化支援事業における事業者の利用縮小による減、おきなわ新産業創出投資事業における研究開発費の執行残等であります。

　（項）観光費の不用額4600万1940円は、文化資源活用型観光戦略モデル事業における委託料の執行残等であります。

　以上が、一般会計の歳入歳出決算概要であります。

　次に、特別会計の歳入歳出決算について御説明いたします。

　９ページをお開きください。

　小規模企業者等設備導入資金特別会計について御説明いたします。

　歳入につきましては、予算現額合計12億4034万円、調定額71億6106万1659円、収入済額29億5413万7559円、収入未済額42億692万4100円で、調定額に対する収入済額の割合は41.3％となっております。

　収入未済の理由は、不況による企業、組合等の業績不振や倒産などにより、設備近代化資金及び高度化資金の貸付金返済が遅延しているためであります。

　10ページをお開きください。

　歳出につきましては、予算現額合計12億4034万円、支出済額９億9220万32円、執行率80.0％、不用額２億4813万9968円となっております。

　不用額の主な理由は、貸付先からの元利償還金の延滞に伴う公債費の減によるものであります。

　11ページをお開きください。

　中小企業振興資金特別会計について御説明いたします。

　歳入につきましては、予算現額合計５億44万8000円、調定額、収入済額は同額で５億2007万5875円となっております。

　12ページをお開きください。

　歳出につきましては、予算現額合計５億44万8000円、支出済額４億8258万7571円、執行率96.4％、不用額1786万429円となっております。

　不用額の理由は、機械類貸与資金貸付金の執行残によるものであります。

　13ページをお開きください。

　中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計について御説明いたします。

　歳入につきましては、予算現額合計21億9756万5000円、調定額、収入済額は同額で21億8865万2834円となっております。

　14ページをお開きください。

　歳出につきましては、予算現額合計21億9756万5000円、支出済額21億8836万4201円、執行率99.6％、不用額920万799円であります。

　不用額の理由は、起債額の減及び借入利率の減に伴う利子の減等によるものであります。

　15ページをお開きください。

　自由貿易地域特別会計について御説明いたします。

　歳入につきましては、予算現額合計３億8812万円、調定額４億3181万5569円、収入済額３億6065万2435円、収入未済額7116万3134円で、調定額に対する収入済額の割合は83.5％となっております。

　収入未済の主な理由は、経営破綻した企業の施設使用料等の滞納によるものであります。

　16ページをお開きください。

　歳出につきましては、予算現額合計３億8812万円、支出済額３億5811万5412円、執行率92.3％、不用額3000万4588円となっております。

　不用額の理由は、入居企業の減に伴う水道光熱費の減などによるものであります。

　17ページをお開きください。

　産業振興基金特別会計について御説明いたします。

　歳入につきましては、予算現額合計１億5581万8000円、調定額、収入済額は同額で１億6411万6014円であります。

　18ページをお開きください。

　歳出につきましては、予算現額合計１億5581万8000円、支出済額１億4104万2647円、執行率90.5％、不用額1477万5353円となっております。

　不用額の主な理由は、補助事業の執行計画の見直しによる経費節減等によるものであります。

　以上が、観光商工部所管の平成21年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の概要であります。

　よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。

○仲宗根悟副委員長　観光商工部長の説明は終わりました。

　次に、労働委員会事務局長から労働委員会事務局関係決算の概要の説明を求めます。

　平良宗秀労働委員会事務局長。

○平良宗秀労働委員会事務局長　平成21年度一般会計決算における労働委員会所管事項の決算の概要につきまして、お手元にお配りしております決算説明資料に基づき御説明申し上げます。

　労働委員会には歳入はございません。

　歳出決算につきましては、予算現額１億3251万5000円に対し、支出済額は１億2518万8671円で、執行率は94.5％となっております。

　支出の主な内容といたしましては、委員の報酬や費用弁償等の委員会の運営費並びに事務局職員の給与や旅費のほか、需用費や役務費等の事務局の運営費であります。

　支出済額を性質別区分で申し上げますと、人件費が１億2053万949円で、総支出済額に対する割合は96.3％、物件費が452万7722円で3.6％となっております。

　不用額は732万6329円で、その主な内容は、人件費及び物件費の執行残による不用であります。

　以上でございます。

　よろしく御審査のほど、お願いいたします。

○仲宗根悟副委員長　以上で、説明は終わりました。

　これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言をするよう御協力をお願いいたします。

　また、質疑に際しましては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。

　なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと存じますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。

　さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。

　それでは、これより直ちに質疑を行います。

　平良昭一委員。

○平良昭一委員　観光商工部関係から入らせていただきますけれども、１点目は緊急雇用関連基金の執行状況についてお伺いしたいと思います。

　ふるさと雇用再生特別事業、緊急雇用創出事業、重点分野雇用創造事業、そして地域人材育成事業の４つの基金事業がありますけれども、その執行状況についてお伺いいたします。

○湧川盛順雇用労政課長　 まず、ふるさと雇用再生特別事業及び緊急雇用創出事業の平成21年度の実績についてですが、県、市町村合わせて27億7000万円を活用しまして338事 業を実施し、新たに2738人の雇用を創出しております。今年度ですけれども、ふるさと雇用再生特別事業と緊急雇用創出事業に加えて、新たに重点分野雇用 創造事業と地域人材育成事業を実施しておりますが、これらの実施事業については、平成22年９月末現在で、県、市町村合わせて88億7000万円を活用し まして550事業を実施し、延べ3898人の雇用を創出しております。

○平良昭一委員　かなりの雇用を創出していると思いますけれども、これは他府県等の執行状況と比較して、沖縄県はどれぐらいのパーセンテージの執行率でしょうか。

○湧川盛順雇用労政課長　 厚生労働省が、平成22年３月末時点で全国の雇用関連基金事業に関する計画進状況を取りまとめております。これによりますと、ふるさと雇用再生特別事業 及び緊急雇用創出事業では、ほぼ全国並みの65％程度の執行率となっております。また、当初、平成22年度限りの事業期間でありました重点分野雇用創出事 業及び地域人材育成事業につきましては、各部局、各市町村と十分調整をした上で計画を立てたという結果もございまして、全国平均の65％を大きく上回りま して、100％の執行予定となっております。

○平良昭一委員　大変すばらしい。こういう基金事業を100％達成できるということは、なかなかできないことです。これは大変褒めてあげてもいいと思うのです。御苦労さまでございます。

　しかし、少し中身を精査してみると、若干気になるところがあるのです。県内市町村の状況にかなりばらつきがあるような資料を手に入れているのです。その辺のばらつき、温度差はなぜでしょうか。

○湧川盛順雇用労政課長　 雇用対策事業については、一部市町村においては、市町村から雇用対策に関する提案を厚生労働省が支援する、いわゆるパッケージ事業というのがございます が、この事業を活用して、地域の産業振興と連動した雇用対策事業を実施している市町村がございます。一方、全体的に見ると、雇用問題を取り扱う部署という のは、市町村の場合には組織的に非常に脆弱なものとなっております。それで、今回、雇用再生特別事業基金と緊急雇用創出事業臨時特例基金が創設されまし て、この基金を市町村において活用することになりましたが、従来からこういったパッケージ事業等の雇用対策事業を実施してきた市町村からは、多くの事業が 提案されています。一方、そういう経験の少ない市町村は、その事業化に時間を要するなど、基金の活用にばらつきが出てきております。

○平良昭一委員　要するに、各市町村の労働に関する部署が充実しているか、していないかの違いだということで理解してよいのですか。

○湧川盛順雇用労政課長　 大きな要因は、委員御指摘のとおりです。例えば、那覇市では商工農水部雇用対策室という独自の組織を持っております。また、沖縄市の場合には雇用対策室と いう独自の組織を持っておりますが、全体的には係があるとかではなく、一担当で雇用を所管しているということもございますので、ばらつきの要因は、大きく はこのようなことにあるのかなと思っております。

○平良昭一委員　 やはりしっかりしている窓口がある、それに対する専門の部署があるということは、これは有利に展開するわけです。しかし、有利に展開できるところだけこう いう基金を利用されるというのは、これには若干疑問があります。その面で、ほとんど期間が限られている状況の中、いわゆるヒアリングに行く旅費も離島あた りはかなり少なくて、なかなか行けないような状況があるらしいです。その辺に関して、大変不利な事業体制になっているのではないかと私は疑問に思うのです けれども、その辺はいかがでしょうか。

○湧川盛順雇用労政課長　 事業開始当初は、全く事業を挙げられない市町村もございました。そういう市町村については、ほとんどの市町村に雇用労政課で直接足を運びまして、その事業 づくりのアドバイスと申しますか、そういう意見交換を行ったところです。それからまた、全市町村一堂に会して全国のモデル的な事業を紹介するなどして、で きるだけ全市町村が提案できるような取り組みをやったところ、現在、全市町村でその基金を活用する状況になっております。また、それをフォローする意味で も、平成21年度末から夏場にかけて半分程度の市町村を直接回りまして、事業の執行状況、今後の対応等について意見交換をしたところでございます。

○平良昭一委員　 この資料に基づいて、私はいろいろな離島に聞いたのです。かなり厳しい意見を聞きました。提案しても、結局、皆様方に一蹴されるような状況があって、それ で大変困っているということで、足を運ぶのであれば、逆にどのような事業を採択できますということまで皆様方は踏み込んでいくべきではないですか。皆様方 ができませんということで一蹴されている状況が私の耳に入っているのです。その辺はいかがですか。

○湧川盛順雇用労政課長　 必ずしもそういう状況ではなく、先ほどお話ししましたとおり、他県で行われているような基金事業、それから他市町村で行われているような基金事業、そう いったものをできるだけ提供して、そういうアイデアもありますよと提供しながら、市町村に提案を働きかけているところです。ただ、やはり基金にはそれなり の要件と申しますか、厚生労働省からの基準がございますので、その基準にかなわないものについては、できるだけ基準にかなうような形でアドバイスをしてい るところでございます。

○平良昭一委員　 バランス的に見ても、やはり沖縄本島内の、特に部局がしっかりしているところの事業が多いです。より不利な条件にある離島に皆様方が目を向けて、足を運ん で、逆に県からいろいろな事業を提言するぐらいのことをやってもらわないといけない。そういう離島からの不満が非常に来ていますので、その辺は今後、これ からも十分対策ができますか。

○湧川盛順雇用労政課長　今の御意見を賜りまして、今後―またこれからも市町村のヒアリングがございますし、事業の執行状況調査等もございますので、その機会を活用して、できるだけ市町村がバランスよくこういう対策事業に取り組めるように、全力で取り組んでまいりたいと思います。

○平良昭一委員　せっかくのいい事業ですから、この事業終了後の展望と対応策はどのように考えられていますか。やはり継続して雇用していくことは大事だと思いますので、その辺の対策について。

○湧川盛順雇用労政課長　 まず、雇用再生特別事業―それについては、そもそも事業自体が継続的な雇用の場を創出するということを目指しております。それからもう一つ、地域人材育成 事業についても、地域の企業で就業するために必要な知識、技術にかかわる実践的な研修を行うこととしておりますので、その両方については継続雇用につなが るように、今後も引き続きしっかりと市町村、それから関係団体とも調整しながらフォローを行っていきたいと考えております。

○平良昭一委員　最後に聞きますけれども、この継続雇用が見込まれる分野というのは、県ではどのような分野を考えていらっしゃいますか。

○湧川盛順雇用労政課長　 これは、国の実施要領において、今後成長が見込まれる分野として、介護、医療、農林、環境、エネルギー、観光等の分野が示されております。また、県として は、この分野に加えて製造業などの産業振興、それから情報通信分野についても重点的に取り組むべきと考えておりまして、各部局、各市町村に対して当該分野 を示し、事業の募集を募っているところでございます。

○平良昭一委員　それでは、これを継続するに当たって、県はどの程度の予算を組んでこれからやるつもりでしょうか。

○湧川盛順雇用労政課長　 どの程度の予算を積むというよりも、事業の仕組みとして、今後成長が見込まれる分野を県の各部局、それから市町村に示しまして、それで募集を募った結果、 産業振興分野が25億3000万円、情報通信分野が17億6000万円、介護・医療分野が13億8000万円、農林水産分野が11億4000万円、そして 観光分野が11億2000万円などとなっております。

○平良昭一委員　これからの問題もありますけれども、とにかく先ほど申し述べましたとおり、苦しい地域、特に離島、そういう方々の苦労も十分熟知しながら対応してもらいたいと思っています。

　続きまして、最近非常に懸念されている事故でありますけれども、マリンレジャーの死亡事故がか なり多いです。沖縄の観光の一番の魅力は青い海、澄み切った海だということで―これはもうアンケートでも出ていますけれども、海の問題でそういうマイナス 点が出てくると、観光に大きく打撃を与えるのではないかと思っています。指定ビーチに監視員を置くことが義務づけられていますけれども、その体制はどう なっていますか。

○嵩原安伸観光振興課長　各ビーチにおける監視員の配置状況につきましては、今、手元に資料を持ってございません。

○平良昭一委員　専門知識を持っている方々がそこに配置されているかということを聞きたいのですけれども、その辺の法的な根拠はないのでしょうか。

○嵩原安伸観光振興課長　各ビーチにおきましては、特に民間のビーチですと、それぞれの管轄するところが配置していると考えておりますけれども、その法的根拠などについては、現在わかりません。

○平良昭一委員　これは質問通告していなかったかもしれませんけれども、後でまた議論することにしましょう。またお話ししていきたいと思います。

　次に、４月から施行されましたエネルギーの使用の合理化に関する法律―省エネ法の改正につい て、これは総務部も答えられない、文化環境部も担当が違うということでたらい回しにされてきましたので聞きますけれども、ことし４月の改正で県内の対象企 業がどれぐらいふえたかということと、具体的な対象の会社数が県内にどれぐらいあるか、お聞かせ願います。

○安里肇産業政策課長　ことしの改正によって対象が―これは行政機関も含まれるものですから、全体で申し上げますと60社、それから指定工場数でいうと94カ所ということになっています。

○平良昭一委員　これは一応法令改正ですから、罰則等もあるのですか。

○安里肇産業政策課長　 罰則については、例えばエネルギー使用状況の届け出をしなかった、あるいは虚偽の報告、それから定期報告、中長期計画書を提出しなかった、あるいは虚偽の 報告については50万円以下の罰金です。それから、エネルギー管理者の選任をしなかった、あわせて虚偽の報告については100万円以下の罰金。それから、 年１％のエネルギー使用効率の改善が達成できなかった場合については、特に罰則ということではありませんけれども、省エネ化への効果が極めて不十分と判断 された場合には、行政による立ち入りが入る場合があるということでございます。

○平良昭一委員　 60社、94カ所あるということであります。この方々は、法律は守らなければいけないだろうという認識は持っていますけれども、どう対応、対処してよいか わからないという現状らしいです。そういう面では、皆様方、県庁にも対応する窓口がちゃんとしっかりあるかどうか。その辺はどこが対応するのかというこ と。

○安里肇産業政策課長　 当該法律の所管については、担当窓口は内閣府沖縄総合事務局経済産業部環境資源課になっております。観光商工部においては、中小企業、企業全体の相談窓口 となっておりますので、もしそういった相談があれば、関係機関と連携をとりながら適切に対応していきたいと考えております。

○平良昭一委員　全く見えないですけれども、実際、この取り組みはどのような状況で進んでいますか。

○安里肇産業政策課長　４月の法律改正を受けて、現在、おっしゃったように各企業等への周知を深めているところであります。個別具体的な企業から県に相談があったということは、今のところないということです。

○平良昭一委員　これは土壇場に来て、またいろいろと相談が来る可能性があるのです。どういう形の中で進めてよいかと、ほとんどの企業が非常に悩んでいると思いますので、十分な対応策を練ってもらいたいと思います。

　農林水産部関係に移っていきますけれども、松くい虫対策事業についてでございます。これまで松 くい虫の関係に対してはかなりの予算がつぎ込まれておりますけれども、その手法を少し点検させていただきたいと思います。非常に気になるのは、これまで行 われてきた樹幹注入剤の使用。この樹幹注入剤自体が有害物質を含むという指摘がされているのですが、その辺はいかがでしょうか。

○比嘉俊昭農林水産部長　 松くい虫防除については、１つは伐倒処理による駆除、それから薬剤散布による駆除、それと樹幹注入をやって防除を実施しているわけです。樹幹注入について は、施工時に周りに雨水が入って雑菌が侵入することが想定されるということでございますけれども、平成18年から実施した樹幹注入の中で、平成21年度に 樹幹注入の際の雑菌の侵入などについて確認をしている状況です。今のところは枯死したという確認はできていない状況でございまして、現在、樹幹注入したと ころの調査をできるだけ毎年実施する方向で検討しているところでございます。

○平良昭一委員　 私が言っているのは、これまで皆様方が使用している樹幹注入剤は、これは有害物質だと指摘されているのです。そういう面で、特に子供らの手の届かない位置 に注入しなさいとか、注入剤は作業現場に近づかないように立て札をしなさいと。明らかにこれは有害な物質だと指摘しているのです。その辺をこれからも継続 してやってよいのですかということを聞きたいのです。

○比嘉俊昭農林水産部長　樹幹注入の防除薬剤につきましては、国の許可を得て―この薬剤散布についてはマツノザイセンチュウに効くと。それで防除するということで了解を得て、薬剤が承認されたと聞いております。

　樹幹注入する薬剤については、国の承認を得て、国から使用してよいという了解を得て、使用している状況でございます。

○平良昭一委員　これはもう、ある分野から危ない物質であると指摘されているのです。その辺の中身をもうちょっと精査してから、今後の対応策を考えてもらわないといけないと思います。それ以外の対応策は―国からいろいろな指摘とか、こうしなさいとかという話はないですか。

○謝名堂聡森林緑地課長　 松くい虫対策につきましては、伐倒処理、薬剤散布、それから薬剤の樹幹注入を現在実施しております。その結果、平成11年の４万914立方メートルに対し まして、平成21年度には１万5800立方メートルまで減少しております。特に集中して対応しております保全松林につきましては、平成17年度の9800 立方メートルから、平成21年度には1000立方メートルに減少しておりまして、一定程度の効果があると考えております。

○平良昭一委員　 皆様方が委託されているところに森林組合とかいろいろあると思うのですけれども、その方々の話を聞くと、明らかにこれは効果がないということも言っている のです。それ以外に効果のあるものが出てきているということで、林野庁の森林整備部研究・保全課のあたりから土壌改良資材というものが出てきて、これも大 いに使いなさいということになっているのです。違った方法での保全の仕方があるはずですけれども、その辺は考えたことがないですか。

○謝名堂聡森林緑地課長　 土壌改良材の施用につきましては、松の樹勢回復に効果があるということで考えております。また、その施用に当たりましては、管理者等の要望を踏まえまして 検討していく必要があるかと存じます。林野庁が所管する森林・林業・木材産業づくり交付金につきましては、街路樹ですとか、公園ですとか、土壌改良材の施 用が事業対象外になっておりますけれども、森林区域につきましては実施が可能になっております。現在、森林区域内であります国頭村辺戸の蔡温松につきまし て、役場ですとか、組合からも要望がございましたので、その実施に向けて、今、検討をしているところでございます。

○平良昭一委員　ということは、公園とか人がたくさんいるところでは、そういう土壌改良材を検討しても十分値するという考え方でよいですか。

○謝名堂聡森林緑地課長　土壌改良材の実施につきましては、今回実施をいたします国頭村の辺土の状況を踏まえまして、今後、関係機関とも連携して検討してまいりたいと考えております。

○平良昭一委員　これは、今後大いに検討する課題であると思いますので、対応してもらいたいと思います。

　民泊の件ですが、体験型観光ということで、沖縄は修学旅行の中でかなり注目されております。そ こで観光商工部長と農林水産部長、両方にお聞きしたいのですけれども、４月でしたか―旅館業法とのかかわりの中での届け出制度が福祉保健部から通知が来て いると思います。それに対しての考え方、これまでの修学旅行、民泊に対する―減ってくる可能性があるのではないかと心配していますけれども、その辺はいか がでしょうか。

○比嘉俊昭農林水産部長　 宿泊施設については、やはり県外から修学旅行生を迎えるに当たって、施設の衛生、それから安全安心なサービスを提供することが、まずは重要ではないかと 思っております。そういう意味で、農林水産部においては、農家の民泊推進における旅館業法の一部規制緩和というのができておりまして、現在、市町村や関係 部局と連携しまして、農家にその研修等を行っている状況でございます。ちなみに旅館業法の面積要件の緩和ということでは、まず33平方メートルに満たない 客室でも許可が得られることとか、あるいは農業体験サービスを旅館業法の対象外と明確化したことなど緩和がされておりまして、農林水産部では平成21年ま でに２件ございましたけれども、現在、その緩和を受けて、営業許可件数が38件にふえている状況でございます。引き続き研修会等をして、しっかり旅館業法 に基づく許可が得られるように関係機関と連携して取り組んでいきたいと考えております。

○勝目和夫観光商工部長　 観光商工部としても、民泊を推進する上で旅館業法等に抵触するのは非常に好ましくないということで、観光振興を所管する観光振興課から、福祉保健部の通知 を各民泊の団体や関係市町村あてに通知したところであります。また、もちろん旅館業法に抵触しない前提とはまた別に、修学旅行生に安全安心というような― やはり民泊は今後も増加すると我々は見込んでおりますので、安全安心の信頼性を確保する観点からガイドラインを準備しておりまして、今後とも関係機関と連 携して民泊を推進していきたいと考えております。

○平良昭一委員　 これは修学旅行にかかわる問題でありますので、ぜひ農林水産部、観光商工部、いわゆる体験型の修学旅行は大きな魅力だと思いますので、法的に上からかぶさ れているから少なくなるような状況は絶対つくってはいけないと思います。ガイドラインづくりに取り組んでいるということでありますので、対応をお願いしま す。

　もう一点、パスポートの市町村窓口での発行が町村によってまちまちです。その辺はいかがでしょうか。

○瀬川義朗交流推進課長　お尋ねのパスポートの市町村窓口での発行について御説明いたします。

　平成18年の旅券法改正によりまして、旅券事務の一部の市町村移譲が可能となっております。そ れに伴いまして、沖縄県におきましても市町村への権限移譲を進めております。平成22年度―今年度ですが、４月１日から主に離島市町村を中心に、沖縄本島 の恩納村、宜野座村等を含めまして16の市町村へ権限移譲を実施しております。その市町村では、県が今まで行っていた発給事務のうち、窓口での発行申請受 け付けであるとか、形式的な検査―１次審査と言っていますが、そういう事務であるとか、最終的に窓口で交付するという交付事務等については移譲を行ってお ります。権限移譲は県と市町村の協議によって行います。市町村の同意を得た上で行っております。残る25の市町村についても、現在、いろいろ調整、意見交 換等を行っているところです。状況としては以上です。

○平良昭一委員　権限移譲をしているということで、これは大変よいことです。ただ、25の市町村がまだできていないということであれば、各市町村のやる気の問題ということで理解してよいのですか。

○瀬川義朗交流推進課長　 やる気というよりも、いろいろ同意がなかなか得られないという主な理由としては、これまでにない業務が生ずるということで業務量がふえる。それに伴って財 源の問題があります。先ほど申し上げました市町村へ権限移譲する事務については受け付け事務であるとか―旅券の作成本体はあくまでも県で行っておりますの で、その送付にかかる送付料等を措置しておりますが、そういうことと事務量を比較すると、まだなかなか見合わないのではないかという意見もあります。

　それと、これまで県ですべてを行っていた場合は、窓口の受け付けから交付に至るまで６日間ほど でできました。それで、市町村でそういう受け付け事務、交付事務を行うということになりますと、旅券の送付であるとか、受け付けした書類の送付、そういう ものに４日ほど長くかかります。それでは住民サービスが向上するとは言えないのではないかという意見もあります。ただ、そういう場合、例えば海外にいる親 族等の病気であるとか、そういうことで急を要する場合は、規則でもって県で発行事務ができるということになってはおります。

○平良昭一委員　これもいろいろなプラス・マイナスがあるかもしれませんけれども、とにかく迅速に支給できる状況づくりを考えていけたらよいと思っています。不満がかなりあるものですから。

　最後に、新規高等学校卒業者の就職がかなり厳しいといろいろ報道されておりますけれども、それに対する対応策はどのようにやっておりますか。

○湧川盛順雇用労政課長　 現在、御指摘のとおり、高等学校卒業者の就職状況は非常に厳しい状況になっております。こういう危機的な状況を乗り切るために、９月に閣議決定されました 新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策というのがございまして、予備費を活用したステップ１の具体策として、沖縄労働局に新規学卒者就職応援本部が設 置されまして、10月19日の第１回会議では、国、県、労働界、経済界、あと学校等の各機関が、沖縄の事情を踏まえた就職支援策を連携して行うということ を確認したところでございます。県においても、なかなか県内だけでの求人では足りない状況ですので、県外事務所に配置している県外求人開拓推進員を活用し て、求人の掘り起こし等に強く取り組んでいるところでございます。

○仲宗根悟副委員長　上里直司委員。

○上里直司委員　 昨日まで沖縄の産業まつりが開催されました。観光商工部長及び農林水産部長、本当にお疲れさまでした。好天にも恵まれて、過去最高の来場者数ということで ありますけれども、それだけでなくて、県民が県産品について非常に注目をしているという状況なのではないかと私は思いました。そういう意味では、これだけ のたくさんの方が足を運んでいらっしゃいますし、また、足を運べなかった方も県産品に注目しているということについて、多分両部長ともに肌で感じていらっ しゃったのではないかと思います。

　そこで、それとは別ですけれども、先週10月21日、那覇市立城東小学校で「木育」・「食育」 学習会というものが開催されました。これについては、昨年度からずっと取り組んでいらっしゃってきたわけですけれども、開催した後の両部長の御感想と課題 についてお尋ねをいたします。

○比嘉俊昭農林水産部長　 先ほど委員からお話がございましたように、10月21日に那覇市立城東小学校で「木育」・「食育」学習会を開催しています。これにつきましては、県議会の 経済労働委員会、観光商工部、教育庁、それから農林水産部が連携をした中で、木材、食材、漆器などを身近に、県産品を媒介にして人と物、人と人のかかわり の理解を深めることで、地産地消の推進、地場産業、あるいは伝統工芸の振興を図るということで開催しているところでございます。その中で子供たち、それか ら父兄を交えて学習会を持ちまして、木を切って、植えて、あるいは育てて、また利用する循環型の木の大切さ、それからまた、伝統工芸のすばらしさなどにつ いて、保護者と一緒になりながら、ああ、このように過ごすんだということを一緒になって学習会をしたわけです。特に、その中で学習机がございまして、一緒 になって、それで共同で学習机を組み立てたという経緯もございまして、やはり木に直接触れて、父兄の方とも一緒になり、また、参加者も一緒になって県産材 を使いながら、かなり和んだ形でよかったのではないかということで、今回の開催については、一定程度所期の目的は達しているのではないかと思います。

　今後の課題といたしましては、関係機関が共通の認識のもとで―今回は手始めでございますので、 やはり関係機関の了解を得ながら、どういう形で広めていくかということが非常に大きな課題になると思っておりまして、そこのＰＲを県議会も含めまして、 県、関係者が一緒になって推進していきたいと考えております。

○勝目和夫観光商工部長　私も参加させていただきました。小学校でのこういう催し物は私も初めてでして、また、私の向かいに座った教頭先生ともいろいろお話ししたら、これだけマスコミが来たのは学校創設以来初めてだったという話もありました。

　我々、県産品の愛用は現下いろいろな形で運動を取り組んでいるところです。こういう小学校と か、そういう場―ただ、物理的に１学級だけだったのですけれども、もっと広くいろいろな仕掛けをする方法があるのかなとは考えました。特に我が部の担当 は、琉球漆器で給食を食べるというところで御説明したところですけれども、琉球漆器も―最近では紙の賞状ではなくて、要するに漆器の表彰状をやったり、い ろいろな取り組みをしておりまして、どんどんいろいろな機会を通して、小学校、中学校、何かいろいろなパターンで推進していければと考えました。

○上里直司委員　子供たちが学習机をさわって、とても気持ちがよいと言っていたのです。こういう環境をつくっていくことが大事なんだろうと思っていますので、引き続き両部長の取り組みを見守って、また支えていきたいと思っております。

　それで１点だけ、そういう意味において、昨年度からでしょうか、県産材を使った弁当箱というも のもやっていて、近々販売もされると聞いております。この弁当箱の製品開発にはどういう形で取り組んでいるのかということと、もう一つは―これは私の提案 で、ずっと皆さんにも提案していますけれども、子供たちがさわってよいものといえば、やはり子供のおもちゃ。子供のおもちゃを県産材でつくれないのかどう かということについて、皆さんがどう取り組んでいるのかお聞かせください。

○謝名堂聡森林緑地課長　 弁当箱の製作につきましては、母親チームで組織する環境に優しいといいますか、健康に優しい弁当箱をつくるチームがございまして、そこで塗料ですとか、も ろもろのものが非常に体によいということで、製作を手がけているところでございます。それにつきまして、県から一部補助が出ているというところでございま す。

　それから、おもちゃにつきましては、既に県内で製作を行っている木工業者もございます。沖縄 ウッディフェアですとか、そういうところで既に出展もしている状況でございます。また、来年１月にウッディ・ビエンナーレin沖縄というものが県内の木工 業者を中心としたメンバーで計画されておりまして、県からはスタッフの派遣ですとか、広報ですとか、後援団体として支援を予定しているところです。当イベ ントでは、木の玩具ですとか、遊具をテーマとしたコンペ、作品の展示即売、それから小学生を対象としたワークショップ等が行われるということで予定されて ございます。今後も学童机とか、おもちゃを含めた県産材の利用について推進していきたいと考えております。

○上里直司委員　では、分野を変えまして、エネルギー政策についてお尋ねをいたします。

　ことしの７月にエネルギー政策について沖縄県エネルギービジョンを策定されておりますが、その実現に向けた取り組みについて、とりわけ天然ガスをどのような形で扱おうとされていますでしょうか。

○安里肇産業政策課長　 沖縄県エネルギービジョンにおいて、エネルギー自給率、新エネルギー導入割合、石油依存度低減目標、省エネルギーという４つの目標を挙げております。天然 ガスについてですが、特に沖縄電力株式会社吉の浦火力発電所のＬＮＧ―液化天然ガスですが、ＬＮＧは化石燃料の中でもＣＯ２排出量が非常に低いということであります。したがって、石油依存度の低減、それから結果として県内のＣＯ２排出量削減に大きな貢献をするということでありますので、沖縄県エネルギービジョンの中で、将来にわたっての目標に非常なる貢献があると理解しております。

○上里直司委員　 今お話がありました沖縄電力株式会社吉の浦火力発電所が液化天然ガスを使用されるということでして、かなりの量を扱うということもあって、このガスそのも のは発電に使うのでありますけれども、産業用に転換ができるのかどうか、また、皆さん方がそういう情報を持っているのかどうか。その辺についてお尋ねをい たします。

○安里肇産業政策課長　ほかの企業で活用は可能であるとは聞いております。

○上里直司委員　 その意味でも、2020年新エネルギー等導入モデルで、ボイラー等の熱利用設備の50％について、天然ガスや燃料電池への転換を図るということであります けれども、こういう計画において、先ほど言った沖縄電力株式会社吉の浦火力発電所の液化天然ガスが使われるのかどうか。また、使われるとすれば、ある程度 のインフラ整備が必要ではないかと考えられますけれども、その辺についての御見解を聞かせてください。

○安里肇産業政策課長　 現時点では、先ほど申し上げました沖縄電力株式会社吉の浦火力発電所でのＬＮＧ活用ということで、発電用に限定されているということであるものですから、 現時点での沖縄県エネルギービジョンの中で、天然ガス等への燃料転換については、今のところ、モデルの中には想定をしておりません。といいますのは、あく までも火力発電用の特定された地域での活用であると。ただ、おっしゃったように、ほかの企業等での活用が進んできたときには、場合によると検討し直す必要 が出てくる。可能性としてはあるのかと思っております。

○上里直司委員　エネルギーについてはこの辺にして、産業政策課長がそちらにいらっしゃいますので、海外事務所についてお尋ねをいたします。

　県における海外事務所というのは非常に重要な役割を占めていらっしゃいますけれども、この事務所からどのような形で情報を入手して、どういう形で施策に反映させているのか。代表的な事務所の事例で結構ですので、平成21年度の施策の中での実績を御報告ください。

○安里肇産業政策課長　 海外事務所からの情報については、それぞれ担当エリアが決まっておりまして、それぞれの担当エリアの中で県産品の状況であるとか、沖縄観光のＰＲとか、い ろいろな情報をいただいているのと同時に、情報が来たら一斉にその他の海外事務所への共有、そういうこともやっております。具体的な成果の例ということで すけれども、今回、尖閣諸島問題等で情報が錯綜したときには、すぐに中国の嘱託員等から情報を収集して、それを一斉に流したということとか、それから台北 事務所と香港事務所と共同でＰＲを行ったとか、そういった事例があります。

○上里直司委員　 平成22年度からは数がふえたのでしたか、形態を変えたとかということですけれども、情報がメールで一斉送信されたりということで、情報を瞬時に伝達する ネットワークというのはできたのでしょうけれども、海外事務所にいらっしゃる方が集まって、何か意見交換をする場とか、人と人との交流を通じて、実際に現 地での情報をどう生かしていくのかということが重要ではないかと思うのです。その辺は取り組まれているのでしょうか。

○安里肇産業政策課長　 もちろん、単なるインターネットでお互い情報を共有するということではなくて、毎年１回―これは新年度の頭ですけれども、職員もかわったり、いろいろしま すものですから、海外事務所長が一堂に会して報告会をやります。そのときには、もちろん県庁の関係課との報告会もやりますけれども、県内企業に向けた活動 報告会も開催しておりまして、その中で活発な意見交換等を実施しているところであります。

○上里直司委員　続いて、観光関連の諸施策についてお尋ねをいたします。

　平成21年度の予算を審査した際に、長期滞在型観光及び海外誘客についての質疑をいたしました。実際この分野にどれぐらい予算を計上して、どれぐらい使ったのか。その成果についてお答えをいただけませんでしょうか。

○嵩原安伸観光振興課長　まず、長期滞在型観光につきましては、沖縄型ニューツーリズム形成促進事業の中でロングステイツーリズム促進事業を実施しております。807万円の実績でございます。

　それから海外誘客につきましては、まず国庫補助事業で国際観光戦略モデル事業がございます。こ れは重点市場を対象に国際観光戦略のモデルの検証を行うための事業でございますけれども、これにつきましては、平成21年度予算で7518万6000円、 決算ベースで7400万円余となってございます。その他海外誘客につきましては、現地における観光セミナーの開催でありますとか、あるいはいろいろなメ ディアを使ったプロモーション、特に最近はインターネットが発達しておりますので、それを活用して中国大手のインターネットサイトにおける広告を提供した り、そういったことをやっております。

　成果につきましては、具体的に海外からの誘客は、平成22年度―今年度の上半期の実績ベースで26％ぐらいの増加となっております。そういった海外でのプロモーションの成果が着実に上がってきていると考えております。

○下地芳郎観光企画課長　 ロングステイの事業効果ですけれども、ロングステイ単独の事業だけで具体的な数字は、なかなか把握は難しいですけれども、昨年度の観光客に対するアンケー ト調査の中で、沖縄への平均滞在日数の調べをいたしました。その中で、ここ３年、４年ほど減少傾向にあったわけですけれども、平成21年度については 3.75日、平成20年度の3.71日から若干増加をしております。そういう中で、３泊４日、４泊５日、このあたりの数字が徐々にふえておりますので、 我々としてはこういった事業を継続することで、滞在日数の増加を図ってまいりたいと考えております。

○上里直司委員　今後、戦略的に取り組むとして重要な要素だと思います。滞在日数と１人当たりの消費額等々、多分相関的な関係だと思いますので、ぜひ取り組まれていただきたいと思います。

　観光商工部長、一言だけ要望しておきたいのですけれども、観光要覧という冊子が平成21年11 月にできています。この審査というわけではないのですけれども、もう少し決算特別委員会に合わせて、どう変わったのかということについて、できればこの冊 子を早目に出していただきたい。そうでないと、平成21年度はどうするのですかと皆さんに全部数字を聞かなくてはならないので、ぜひ決算特別委員会に合わ せるような形でつくっていただけませんでしょうか。観光商工部長、どうでしょうか。

○勝目和夫観光商工部長　年度ごとは、その年の目標とか、数値で「ビジットおきなわ計画」という年度版でやっております。今の御指摘の件は、極力努力していきたいと思います。

○上里直司委員　今までやっているのを１カ月早めるのは大変ですけれども、一つ一つ挙げてどうなっているのですかという質疑よりも、この背景にあるところからもう少し質疑をしたいと思いましたので、御提言をいたしました。

　それで、県内の修学旅行の誘客が今どうなっているのかということと、国内における県外からの誘客について皆さんがどう取り組まれているのか、取り組み状況についてお聞かせください。

○嵩原安伸観光振興課長　 県外からの修学旅行の誘致につきましては幾つか事業を実施しておりまして、１つが現地における修学旅行の誘致説明会でございます。これにつきましては、平 成21年度は宮城県など４都府県で、修学旅行の担当者、それから旅行会社を対象に修学旅行説明会を開催しております。それから、逆にお呼びするという事業 もやっておりまして、現地の視察研修会ということで、教育委員会でありますとか、あるいは中学校、高等学校の修学旅行担当者を沖縄にお招きしておりまし て、視察研修、それから意見交換会を実施しております。それから、財団法人沖縄観光コンベンションビューローの東京事務所におきまして専任職員を配置して おりまして、そこにおける沖縄修学旅行の定期相談会というものを開催しております。平成21年度につきましては、以上の取り組みをやってございます。

○上里直司委員　このような取り組みをしてもまだ十分ではないというか、それ以外に外的要因というか―法律であるとか、税金であるとか、いろいろな制約はあるわけです。そういうことを撤廃するというか、条件を緩和したり、補助をもらったりという活動はされていないのですか。

○嵩原安伸観光振興課長　 県内に修学旅行をお呼びする際には、まず航空運賃を引き下げていただきたいという要請もやっておりますけれども、残念ながら今年度、２年先の修学旅行につ きましては値上げの方針が示されております。これにつきましても、近いうちに航空会社、あるいは国の関係機関をお訪ねして、引き下げの要請をしてまいりた いと考えております。

　それから、航空会社から旅行会社への手数料の問題もございまして、この辺は行政から言うことは なかなか難しいですけれども、そういった手数料の引き下げ―競争上、非常に厳しい状況にありますので、我々はそれを全体的にとらえまして、約40万人沖縄 に来ていただいている修学旅行は、今後とも引き続き沖縄に継続して来ていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。

○上里直司委員　先ほどの長期滞在型とも少し絡みますけれども、各県の教育委員会の修学旅行の規定というものが足かせというか、皆さんが誘客する際に少しネックになっているのではないかという御指摘を受けるのですけれども、その辺についてのアプローチはされているのですか。

○嵩原安伸観光振興課長　 それぞれの教育委員会におきまして、修学旅行の上限額の設定というものがございます。昨今の父兄の経済状況ということもありまして、なかなか厳しいところ ではございます。過去にはそういった関係機関をお訪ねして要請したこともございますけれども、なかなか厳しい状況にあると認識しております。

○上里直司委員　確かに厳しいのはあるのですけれども、ここも要求しないといけないのではないですか。上限額を撤廃してくれ、要件を緩和してくれと、そういうアクションはできないのでしょうか。

○嵩原安伸観光振興課長　 沖縄への修学旅行というのは、金額もかかるということでなかなか厳しいですけれども、ただ、旅行者の話を聞きましても、沖縄に対する修学旅行のニーズは非 常に高いと聞いておりますので、この辺の上限額のいろいろな制約の問題につきまして、引き続き解決といいましょうか、緩和されるように取り組んでいきたい と考えております。

○上里直司委員　今までの話は県外からの修学旅行の話でした。県内の修学旅行はどうなっているのかということで、辻野委員からも多分あると思うのですけれども、県内の―特に小学校に絞って言いましょう。小学校の修学旅行先は、皆さん把握されていますか。

○嵩原安伸観光振興課長　 平成21年度の県内小学校の修学旅行先という資料が手元にございますけれども、那覇市地区につきましては北部地区―伊江島でありますとか本部町。それから 中頭地区につきましては全市町村が那覇市・南部地区、あるいは伊江島、本部町となっております。それから島尻地区につきましては、離島の小学校は沖縄本島 ですが、沖縄本島内の小学校につきましては沖縄本島の北部地区―やはり伊江島、本部町です。国頭地区につきましてはすべての小学校が那覇市・南部地区。宮 古地区につきましては沖縄本島―南部地区から本部町。八重山地区につきましては那覇市・南部地区から同じように本部町となっております。

○上里直司委員　 観光商工部長にお尋ねします。私は、最初に沖縄の産業まつりの話をしたし、那覇市立城東小学校の話をしたのは、県産品とか沖縄県にあるものがすごく魅力的 で、それを小さいころから気づくことの大切さを申し上げたつもりです。そういう意味においては―いや、これは沖縄本島がだめだとか言っているわけではなく て、八重山地域や宮古地域といった地域の特性や自然というものを、子供のころに体感するチャンスをつくるべきだろうと思うのです。そういうことが県民の沖 縄県における豊かな環境を築き、それがみずからの県を考えるという機会にも十分なり得るわけです。当然、これは教育委員会の所管でありますけれども、そう いう機会をつくるという、県外からではなくて、県内においてもそういう交流を図っていくという観光施策をぜひつくっていただきたいと要望いたします。観光 商工部長、いかがでしょうか。

○勝目和夫観光商工部長　 先日、八重山地域の観光関係団体等が、教育庁にそういう小学校の修学旅行関係を規制緩和して、宮古地域、八重山地域まで足を延ばしてほしいという要請が あったと伺っております。我々としても、こういうものは大いに進めていきたいと。それと、小学校だけに限らず沖縄本島に住んでおられる方々が、宮古地域、 八重山地域―西表島、与那国町に行ったことがない人が非常に多いということで、そういう県内の交流を、東京都に何度も行くよりは、一度は南のほうに向ける ような施策も必要と思っておりまして、今後、いろいろ取り組んでいきたいと考えています。

○上里直司委員　最後ですが、あわせて奄美との交流についてお尋ねいたします。

　昨年の11月に交流の機会を持ったわけでありますけれども、観光商工部長、その後、どのような形で施策に取り組んでいったのかについてお聞かせください。

○勝目和夫観光商工部長　 奄美との交流の取り組みについては、昨年11月に両県知事が奄美市で沖縄県・鹿児島県交流拡大宣言をやりまして、その後、いろいろ動きがありますけれど も、大きなものとしては、平成22年―ことしから奄美市の職員を観光企画課で受け入れて、そういう連携づくりをしているということと、あと、我が部として も、私を初め関係職員が奄美市を８月に訪れまして、沖縄の現状とか課題とか、それから今後の奄美ということでミニ講演会をやって、その後意見交換をした り、いろいろ取り組んでいるところでございます。

○上里直司委員　 ホームページがリニューアルされて、どのように取り上げていただいたのかということは細かくは調べておりませんけれども、そういう沖縄観光の１つのオプ ションというぐらいの位置づけを地元も望んでいますし、そういうオプションがふえていくことによって、例えば奄美から本部町海洋博公園に旅行する方とか、 そういう連携が出てくるとは思うのです。ぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、今、奄美市は大変ですから―観光商工部長からそういう音頭はとりづらい と思うのですけれども、観光商工部長が何か支えになるようなことをぜひやろうじゃないかと声を上げていただきたいと要望しまして、一言だけもらって終わり ます。

○勝目和夫観光商工部長　 観光関係につきましては、一部で沖縄の旅行者が、例えば奄美、沖縄をセットにする東京向けの商品とか、いろいろ考えられるのではないかと動き始めておりま す。我々も、やはり相乗効果で沖縄の観光もよい方向に向いていける話などが結構ありますから、いろいろ連携できるものはどんどん取り組んでいきたいと思っ ています。

○仲宗根悟副委員長　吉元義彦委員。

○吉元義彦委員　まず初めに、平成21年度主要施策の成果に関する報告書の90ページ、観光商工部にお聞きしたいと思います。

　きょうはちょうど旧暦の９月19日ですか、９月16日、先週の土曜日に当たって、私も屋我地島 とか、あるいはまた名護市屋部の安和区の伝統芸能に案内があって参加してきました。そういうことで、沖縄の特色ある伝統行事や伝統芸能の文化資源を使っ て、今回そういうことを入れて、事業の成果を出していきたいということであります。この件について、今回、公募したモデル事業として５件を採択したという ことでありますが、この件についてまずお伺いしたいと思います。お願いいたします。

○嵩原安伸観光振興課長　 昨年度から文化資源活用型観光戦略モデル構築事業の中で、モデル事業を企画提案を公募しまして、採択してございます。昨年度５件でございますけれども、そ のうちの３件が三大桜祭りということで、名護市、今帰仁村、本部町の桜まつりを採択しております。もう一件が、琉球の祭典という沖縄県ホテル旅館生活衛生 同業組合を中心にした実行委員会のイベント。それからもう一件が、南城市におけるＨＡＩＳＡＩというストリートダンス、それを採択してございます。

○吉元義彦委員　私が言う各地域の伝統芸能、ここに書いてあるとおり、沖縄県における―私が住んでいる名護市においても、いわゆる民族芸能等が盛んに行われているわけです。そういうものを取り込んだ観光とのつながりをやっていく考えはないのかをお願いいたします。できないのかどうか。

○嵩原安伸観光振興課長　 先ほどお答えいたしました文化資源活用型観光戦略モデル構築事業につきましては、今年度引き続き事業を実施しておりまして、これはモデル事業の実施だけで はなくて、今年度からは文化資源をどう観光に活用するかという戦略を構築しようということで、委員会を立ち上げまして検討を進めておりまして、それと地域 にある文化資源―非常に細かく、いろいろなものが各地域にありますけれども、こういったものの活用も含めて検討している状況にございます。

○吉元義彦委員　先ほども、県外の修学旅行生の取り込みは、今いろいろ低迷している状況の問題もあります。そういうことも含めて、ぜひ検討をしていただきたいと思っております。

　では次に、平成21年度主要施策の成果に関する報告書の83ページをお願いいたします。農林水 産部の赤土等流出対策支援システム確立モデル事業です。この実証実験事業なんですが、今、恩納村、大宜味村、宜野座村、石垣市となっています。この中に名 護市が入っていないのですが、どうしてなのかということをお聞きしたいと思います。

○與那嶺宏明営農支援課長　平成21年の支援事業については５海域を指定しておりまして、名護市の海域は現在含まれておりません。今後、海域が十幾つかにふえますので、その中で実施していきます。

○吉元義彦委員　 私は名護市屋部出身なんですが、名護市立屋部小学校の校歌にも、名護市立屋部中学校の校歌にも、屋部川は清き水が流れるという歌詞があるわけであります。 昔は臨海学校がありまして、これも先ほどの県内の修学旅行とのつながりもありますので、清き流れに戻すためには、やはり赤土流出問題への対策が大事だと思 いますから、ぜひ御検討をお願いします。なぜ外したかということも含めて、再度お願いいたします。

○與那嶺宏明営農支援課長　 故意に外したわけではなくて、重点海域が―文化環境部で最初に示された５海域を重点的にやっていくのがスタートでございます。今後、赤土流出対策について はソフト事業でも実施してまいりますので、その辺のところはまた市町村と連携して実施してまいりますので、よろしくお願いします。

○吉元義彦委員　 これはもう文化環境部に文句を言いたいと思います。しかし、しっかり対策をやらなければ、これは観光商工部長も現場を見れば、この赤土の流れの状況もわか ると思うのですが、リーディング産業と言われている観光産業ですから、勝目観光商工部長、大変ですよ。ぜひ今後支援をしていただくように鋭意よろしくお願 いしたいと思います。名護湾を汚すと大変な問題になると思いますから、よろしくお願いいたします。

　では次に、まず農林水産部の燃油高騰に伴う経済対策で実施された事業内容とその効果、いわゆる畜産、耕種、漁業関係ごとについてお伺いをさせていただきたいと思います。

○比嘉俊昭農林水産部長　 燃油高騰関係で実施した事業内容と効果ということでございますが、まず畜産関係では、飼料高騰関係で14億5000万円補てんをしてございます。それから 経営安定対策として、肉用牛対策、それから養豚対策、酪農対策を含めて、今の14億5000万円を含めまして45億8000万円の農家支援を行っていると ころでございます。

　それから、水産関係につきましては、漁船の燃油消費量削減のため、漁船の船底の清掃などで714隻が対象になりまして、889万円の助成をしております。

　さらに、肥料高騰関係で約3573万円の肥料の助成をしております。それと、肥料の低減化を図 るということで、土壌分析などに基づいて肥料の実証法などを行いましたところ、２割程度のコスト低減が見込まれていますので、今後、その使用削減に向けて 経営目標を図っていきたいと考えています。

○吉元義彦委員　 この事業でいろいろと整備された漁船等、あるいはまた耕種、いわゆる土壌分析等の器具というのですか、機材等の今後の活用についてもしっかりと生かして、 農家の経費の節減等にもつなげるように効果が出ればよいのではないかと思っております。これはＪＡおきなわに土壌分析を委託しているのかどうか、お聞きし たいと思います。

○與那嶺宏明営農支援課長　ＪＡおきなわに対する土壌分析器の整備については、平成20年度の事業で実施しております。平成21年度は任意の団体に１台入っていますけれども、ＪＡおきなわに対しては平成20年度に分析器を導入しております。

○吉元義彦委員　任意の団体で設置されたものについてはどこですか。

○與那嶺宏明営農支援課長　有機生産グループしまぬくんちという組織がありまして、そこに分析器を導入しています。

○吉元義彦委員　 では次に、口蹄疫に移らせていただきたいと思います。今回、宮崎県における口蹄疫の大変甚大な被害が起こっております。これによって、我が沖縄県において も、競りの中止等による影響を畜産農家が受けているわけでありますが、この競りの中止による影響や、えさ代等の増額や、競り単価の下落による損失等につい ての影響をどのように調査されているのかどうか、まずはお伺いしたいと思います。

○赤嶺幸信畜産課長　 価格差補てんにつきましては、ＪＡおきなわから申請が出てくることになっておりまして、現在ＪＡおきなわでまとめている最中です。それからえさにつきまし ては、これは２カ月間競りが中止になりましたので、その分は農家がえさを負担していることになりますが、それにつきましては１回目の概算払いは支出したと ころです。それからもう一件、コンテナ―いわゆる家畜輸送に使っている船は１隻しかありませんので、７月の第１回目の競りに向けては相当数の出場が予定さ れましたので、その分の確保で想定していない船を利用することになっておりましたので、その分の容量をあけてもらうということで、その分にもコンテナ輸送 代ということで補助を組んでおりますけれども、その分についても、現在ＪＡおきなわがまとめているところであります。ですから、調査につきましては、中心 的にはＪＡおきなわの資料をもとにして影響等を調査したところでございます。

○吉元義彦委員　まず競りはもう再開されているわけでありますが、競り再開後の競り値の回復状況はどうなっているのかどうか。

○赤嶺幸信畜産課長　 ７月３日から競りが再開されたのですけれども、県内８市場ありまして、最初に八重山家畜セリ市場が再開し、順次競り市場は開催しました。子牛の一般価格で すが、７月時点で１頭当たり32万840円。８月が―これは税込みですけれども、30万1392円。それから９月が31万9471円。直近の９月と７月の 再開時に比べますと若干値が下がっている状況ですが、９月時点で前年度と比較しますと上昇はしておりますので、９月時点では影響は大体緩和されているので はないかと考えられます。

○吉元義彦委員　県の農林水産部を初め、関係機関の防疫体制が大変功を奏したと思っているし、県にこういう侵入防止体制がしっかりとできていたと評価できると思っております。

　そういうことで、沖縄県においては、特に今回の侵入経路もまだはっきりされていないという状況もお聞きしているのですが、今後もやはり、常時この防疫体制は引き続き実施すべきだと思うのですが、農林水産部長、これは今後どのようにされるのか。

○比嘉俊昭農林水産部長　 口蹄疫対策については、外国でも発生している状況がございますので、県としても海外からの侵入、それから県内でも靴底消毒なり、万全の体制を引き続きする ことによって、口蹄疫の侵入が防げるのではないかと思っていますので、引き続き口蹄疫については関係機関と連携して、万全の体制をとっていきたいと考えて おります。

○吉元義彦委員　ぜひそういう体制、危機管理は常に持っていただいて、頑張っていただくようお願い申し上げます。

　最後に、東村に整備された東村総合農産加工施設の取扱実績について、対計画比、それから機械器具のふぐあいは出ていないのかどうか、まずお伺いさせていただきたいと思います。

○中村俊信園芸振興課長　東村総合農産加工施設は平成21年５月29日に竣工しまして、同年７月21日に操業を開始しています。操業開始時はリースサイザー等の機械にふぐあいがございましたけれども、現在は改善されておりまして、平成22年度は順調に操業がされております。

　パインアップルにつきましては、計画3600トンに対して2938トン、81.6％。それから シークヮーサーにつきましては、計画800トンに対して1475トンで、184.5％。タンカンにつきましては、計画255トンに対して87トンで、 35.5％になっております。

○吉元義彦委員　順調の順調に行っていると評価してよいと思っております。農家の所得の向上を図る上でも大変すばらしい計画になっているし、また、整備してよかったと考えておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと御希望申し上げます。

　それから最後に、この間、新聞に琉球島和牛ということで、我が母校である県立北部農林高等学校 と県内企業の新開発ということで、大変すばらしい企業と連携し、県産牛の新たなブランド牛の加工・売り出しをやるということで発表されているわけです。農 業高等学校がこういう企業との連携というのですか、そういうことについて、ぜひ今後も見守っていただいて、人材育成の上からも頑張っていただくというコメ ントを農林水産部長からもいただければと思っております。

○比嘉俊昭農林水産部長　畜産振興を図るためには、ブランド豚、ブランド牛というのが大変重要だと思います。先ほど委員からありました学校との連携、あるいは企業との連携を含めて、農林水産部としても積極的に対応したいと考えておりますので、よろしくお願いします。

○仲宗根悟副委員長　休憩いたします。

　　　午後０時４分休憩

　　　午後１時24分再開

○仲宗根悟副委員長　再開いたします。

　午前に引き続き、質疑を行います。

　辻野ヒロ子委員。

○辻野ヒロ子委員　決算特別委員会も中間になりましたけれども、きょうは農林水産部と観光商工部、それから労働委員会事務局、お疲れさまでございます。よろしくお願いします。

　それでは、農林水産部からお願いしたいんですけれども、平成21年度主要施策の成果に関する報 告書70ページのさとうきび生産総合対策事業についてですが、この事業は、地域の実態に即した条件整備をモデル事業として実施しているということですけれ ども、どこの地域なのかお伺いします。

○島尻勝広糖業農産課長　平成21年度におきましては、国頭村、うるま市、南大東村、宮古島市、石垣市などの15市町村23地区におきまして、ハーベスター14台、トラクター10台、ロータリー９台、全茎式プランターを導入しました。

○辻野ヒロ子委員　今、ハーベスターの台数をおっしゃいましたけれども、いただいた資料の中の共同利用機械の割り振りはどうなっているのか教えていただきたい。

○島尻勝広糖業農産課長　ハーベスターが14台ですけれども、北部地区で６台、中部地区で２台、南部地区で４台、宮古地区で２台となっています。

○辻野ヒロ子委員　トラクターもございますよね。それまでお願いします。

○島尻勝広糖業農産課長　トラクターは10台ですけれども、北部地区が３台、中部地区が２台、南部地区が１台、宮古地区で２台、それと八重山地区で２台、合計10台となっております。

○辻野ヒロ子委員　その事業についてですけれども、特に離島とか担い手不足の地域、また機械に恵まれないところとか、そういうところの配慮はないのでしょうか。

○島尻勝広糖業農産課長　 さとうきびについては、農作業が重労働ということもありまして、ハーベスターを中心にトラクターセットということで今導入を進めさせてもらっておりますけ れども、特に宮古・八重山地域だとか土地の大きいところについては市町村を通して要望を上げて、そこで整備していくという形で導入しているところでありま す。

○辻野ヒロ子委員　今、平成21年度を示していただいたのですけれども、平成20年度も教えていただけますか。

○島尻勝広糖業農産課長　地区別、市町村別に説明したいと思います。

　平成21年度ですけれども、大宜味村ではハーベスター、トラクター１台。恩納村でハーベスター １台。伊是名村でハーベスター１台。うるま市でハーベスター２台、トラクター３台。八重瀬町でトラクター１台。南大東村でハーベスター１台、トラクター一 式１台。それと宮古島市でハーベスター３台。多良間村でトラクター一式１台。石垣市でハーベスター１台とトラクター２台を入れてあります。

○辻野ヒロ子委員　 今示していただきましたけれども、やはり何かばらつきがあるという感じを受けるのです。特に竹富町は、さとうきびが基幹産業として、それで生計を立ててい る方が多いです。製糖工場も３カ所ありますし―波照間島、西表島、小浜島があります。そういう中で、さとうきび農家が多いのですが、そのあたりにもっと配 慮がいただけないかという思いがあるのですが、いかがですか。

○島尻勝広糖業農産課長　 竹富町管内におきましては、西表島、波照間島、小浜島でさとうきび、含みつ糖が生産されているのですけれども、含みつ糖については新鮮原料が前提になるも のですから、ハーベスターが思うように―ほかの地域に比べたら台数のほうでちょっと据え置きにしていると。例えば、西表島はハーベスターが２台ありますけ れども、波照間島は刈り取り機、それと小浜島は製糖工場の収穫用が整備されていないということで、波照間島の場合は人力の収穫となっております。我々とし ても合理化は必要だということで、今回も波照間島から刈り取り機の導入要望がありますので、その辺を配慮しながら導入整備していきたいと思っております。

○辻野ヒロ子委員　それでは、この事業は平成20年度からの繰越事業になっておりますけれども、どのような効果が得られたのか伺います。

○島尻勝広糖業農産課長　 この繰越事業につきましては、平成20年度におきましては、一部の市町村においてハーベスターを導入する予定でしたけれども、年度途中で排出ガス基準を満 たしていないことが判明したものですから、関係省庁に基準を認めてもらうという手続をした結果、繰り越しになってしまったと。こちらについては、メーカー 側の責任において代替のハーベスターをすぐ入れてもらったということで、目的のさとうきび収穫については支障なく行われたと。

　もう一つは、ハーベスターの基準については、平成21年６月24日付で基準に適合するという確認を受けましたので、それをもって当該地区にハーベスターを入れたという形になっております。

○辻野ヒロ子委員　私がお聞きしたいのは、この事業によって特にどのような効果が得られたのかということですけれども、そのあたりはいかがですか。

○島尻勝広糖業農産課長　 この繰越事業については、先ほど言ったようにハーベスターの件でしたけれども、我々県としては、収穫作業は非常に重労働であるということで、現在ハーベス ターを導入することによって機械収穫率が42％ほど、約半分近くなってきております。機械化という形で事業効果を得る形で導入整備しているところです。

○辻野ヒロ子委員　次に、71ページのさとうきび組織育成緊急対策事業も関連しますので、共同利用組織育成支援について、県内５地区で調査指導員を設置しているようですけれども、その内容について伺います。

○島尻勝広糖業農産課長　 さとうきびにつきましては、平成19年度から国で新たな経営安定対策を導入することが決まりました。その結果、経営安定対策の要件の対象者から非常に多く が外れてしまうという懸念がありましたので、県としても、経営安定対策の対象要件にすべての農家が適合できるようにということで、各地区にそういう誘導が できる指導員を県単独予算で５名配置して、それぞれ誘導してきたということです。具体的には、生産モデル集落を確立するために、集会、座談会などを開催し たり、農家の意向を確認するような形をしてまいりました。それと、集落のリーダーを伴って―今、45生産組合があるのですけれども、その辺の組合長だと か、あるいは集落リーダーの研修会を開催するなどして誘導してきたところであります。

○辻野ヒロ子委員　この事業について、さとうきび生産農家約１万6923戸のうち、特別要件農家が１万648戸と資料にありました。そのままの状態だと、約６割の農家が３年後には経営安定対策の要件には該当しないということですけれども、その説明をお願いいたします。

○島尻勝広糖業農産課長　 先ほども御説明したように、平成19年度から国で経営安定対策が導入されましたけれども、実態としては、本則要件に非常に該当しにくい状況です。本則要件 というのは、認定農業者だとか、１ヘクタールの面積だとか、共同利用組織の構成員にするとか、あるいは基幹作業の収穫面積の３分の１を委託するという本則 要件がありましたけれども、実際にはそういう生産実態の中では非常に厳しいという状況がありました。この辺について、先ほど委員から御指摘がありましたよ うに、特例農家が大半を占めているということがありましたので、それを踏まえて、国に要件の緩和、見直しをお願いしたところ、平成22年度からは基幹作業 の中に中耕・培土、あるいは防除を追加してもらったと。その結果、現在ですけれども、申請状況の中ではすべての農家が充足できそうな見込みをしておりま す。

○辻野ヒロ子委員　 それでは、引き続きこの事業をぜひまた導入していただいて、農家の皆さんを救っていただきたいと思います。特にさとうきびは、離島では換金作物として農家 の皆さんが頑張っているのですけれども、本当に経営が厳しいとか、また、担い手がいないということもいろいろありますので、ぜひ特に離島に目を向けていた だきたいと思います。これで子供の仕送りをしているとか、そういう方たちもおりまして、特にまた今回、小浜島の製糖工場の未払い金の問題とか、次期の製糖 もどうなるかわからないという厳しい、危機的な状況に来ているわけです。そういう意味でも、この事業の継続ももちろんですけれども、さとうきびの安定的な 生産ができるような対策をもっととっていただきたいのですが、最後に農林水産部長の答弁を求めます。

○比嘉俊昭農林水産部長　 先ほど説明がございましたように、平成19年度から平成21年度までの間、新しい制度の中でやってきたのですけれども、やはり特例農家がその大半を占めて いるということで、国に要請した結果、中耕・培土、あるいは病害虫関係も緩和されたということで、ほとんどの農家が支援の対象になることが見込まれるとい うことでは、これからまた、さとうきびの生産振興についてしっかり頑張っていきたいと思います。また、特に離島につきましては、先ほど委員からありました ように、さとうきびの継続、あるいは生産上の不安ということもありましたので、これにつきましては、現在、国の内閣府、農林水産省、県も一緒になって、 しっかりさとうきび、糖業ができるような形で国といろいろ調整をしているところでございます。そういう意味では、関係者とも連携しながらしっかり取り組ん でいきたいと思います。

○辻野ヒロ子委員　さとうきび問題、また、含みつ糖の問題もありますけれども、経済労働委員会でまた議論していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

　最後に83ページ、赤土等流出対策支援システム確立モデル事業ですけれども、この事業のモデル海域ごとの取り組み内容と、どのような効果を上げたのか、示してください。

○與那嶺宏明営農支援課長　 モデル海域は、恩納村と大宜味村、それから宜野座村、石垣市―石垣市は２地区、白保と川平湾であり、５海域で実施しております。主な取り組みとしては、パ インアップルやさとうきびの畑でグリーンベルトの設置とか、緑肥作物の栽培による赤土流出の対策、それについて検証しております。

　効果としましては、轟川流域のモデル地区で検証していますけれども、平成15年度に１ヘクタール当たり11トン流出というのがありますが、今回は7.7トンまで削減できたという取り組みがございます。

○辻野ヒロ子委員　 今、轟川の例をとっていただいたのですけれども、結果7.7トンまで減ってきたということですね。そのように、赤土流出問題は農林水産部だけではなくて、 例えば土木建築部であったり、また文化環境部とか、観光商工部もそうです。海を汚したりとかそういうこともありますので、ぜひ各部局との連携が必要だと思 うのですが、その件について、農林水産部長、いかがでしょうか。

○比嘉俊昭農林水産部長　委員おっしゃるとおりで、これは農林水産部だけで対策というのはなかなか難しい面がありますので、土木建築部、文化環境部を含めて連携して取り組んでいきたいと思います。

　それから、平成22年度の補正予算の中で、モズクの基金を積んで継続的に農家の支援ができない かということも、少しモデル的に今度の９月補正予算の中で検討しておりますので、これにつきましても、あわせて赤土対策としていろいろ各方面から検討して いきたいと考えています。

○辻野ヒロ子委員　ぜひ頑張ってください。

　八重山食肉センターの改築について、その件はいかがでしょうか。以前に石垣市でも食肉加工施設建設計画検討委員会を立ち上げて、今動いておりますけれども、その再整備の計画について、県のこれまでの進状況とか見解を伺います。

○比嘉俊昭農林水産部長　 石垣市では、食肉加工施設建設計画検討委員会というのを立ち上げています。その中で、再整備に向けて計画策定をしているところでございまして、県としまし ても、地元の意見、それからその再整備計画を踏まえて、畜産関係事業等を活用して整備を進めていきたいと考えております。

○辻野ヒロ子委員　これは動き出しておりますので、ぜひ県の力強いバックアップをお願いしたいと思います。

　それでは、観光商工部ですけれども、質問に入ります前に平成21年度沖縄県歳入歳出決算書を見 たのですけれども、観光費の予算がこんなにも少なかったのかと本当にびっくりしました。念入りに見たことがなかったものですから、大きな平成21年度沖縄 県歳入歳出決算書を探して、どこかに関連するのがあるのかと一生懸命探したのですけれども、本当に27億円余りの予算でやっていると思うと、観光行政、 リーディング産業といいながら厳しいという思いがするのですが、観光商工部長、いかがでしょうか。

○勝目和夫観光商工部長　 予算の件については、観光業界からも4000億円の売り上げだったら、せめてその10分の１か、40億円ぐらいは最低必要ではないかとか、いろいろお話を 伺っておりますけれども、我々としてはいろいろな取り組みを一応やっておりまして、少ない予算の中で何とか努力して、あと沖縄特別振興対策調整費とかを活 用して、何とかやっているという状況でございます。

○辻野ヒロ子委員　商工費は274億円と、本当にその10分の１なんです。びっくりしました。それでも不用額4000万円余り出しているのですけれども、どういうことでしょうか。そこまでお願いします。

○嵩原安伸観光振興課長　不用額を出しました主な事業としまして、高度観光人材育成モデル事業に係る委託料でありますとか、文化資源活用型観光戦略モデル構築事業に係る委託料がございます。

○辻野ヒロ子委員　 少ない予算ですから目いっぱい使ってください。そうでないと、次の予算をもらえませんよ。40億円は欲しいと観光商工部長はおっしゃっていますので、ぜひ 目いっぱい予算を消化して、観光は大事ですので、頑張っていただきたいと思いますが、観光商工部長、いかがでしょうか。

○勝目和夫観光商工部長　ただいまの不用額は、当初見込んでいたもので意外と公募者が集まらなかったとか、いろいろな事由がありまして、ちょっと見込みが甘かったところなどがありますけれども、御指摘のとおり少ない予算ですので、こういう御指摘がないように頑張りたいと思います。

○辻野ヒロ子委員　それでは、88ページですが、戦略特化型観光客誘致重点事業について、チャーター便誘致促進について、具体的にどのような事業を行ったのか伺います。

○嵩原安伸観光振興課長　 国際チャーター便を誘致するための取り組みを実施しておりまして、１つが現地の旅行社―沖縄関係の商品を造成する旅行社の招聘事業がございます。もう一つ が広告に対する支援です。それから、最近、香港市場が急速に需要が高まっておりますけれども、そこに対しまして、やはり旅行社の視察支援でありますとか、 あるいは香港に隣接する広東省における観光セミナーの開催がございます。当初予算ではないですけれども、補正予算におきまして、国際チャーター便支援事業 としまして観光客１人当たり6000円を助成してございます。これは54便、約4000人に対して１人当たり6000円ないし3000円の助成を行ってお ります。

○辻野ヒロ子委員　次に、クルーズ船の誘致促進についても、具体的にどのような事業をなさったのか伺います。

○嵩原安伸観光振興課長　 クルーズ船の誘致に関しましては、１つは海外におけるクルーズ展示会への参加がございます。それから、クルーズ船会社のプログラムマネジャー等のキーパー ソンの沖縄への招聘、視察を支援しております。それから、それぞれの港においてクルーズ促進協議会が実施いたします歓迎セレモニー、それに対する経費の助 成がございます。やはり補正予算で緊急プロモーション事業を実施しておりますけれども、この事業の中では、広告に対する支援、それから船会社に対するプロ モーションなどを実施してございます。

○辻野ヒロ子委員　あと１件、国内、国外の入域観光客数の過去３年間の推移と今後の見通しについて伺います。

○下地芳郎観光企画課長　入域観光客数ですけれども、平成19年度が589万人、平成20年度が593万人、平成21年度は569万人となっております。そのうち外国人の観光客数が、平成19年度が19万人、平成20年度が24万人、平成21年度は25万人となっております。

　今後の見通しですけれども、今年度に入りましての９月までの上半期の数値でいきますと、昨年よ りも5.1％増ということで、観光客数の推移からしますと順調に推移をしております。しかしながら、今後の見通しにつきましては、現在の円高の問題だと か、羽田空港の国際化に伴う問題とか、マイナス要因等も幾つかありますので、我々としては非常に厳しくなると見ております。一方、海外につきましては、先 ほど申し上げましたチャーター便だとかさまざまな取り組みもありますので、外国人については増加をしていくものと考えております。

○辻野ヒロ子委員　 最近、ちょっと明るい兆しが見えてきましたけれども、またちょっとマイナス要因も、那覇－松山線が廃止になったり、北九州も廃止になりますし、中国がまた ちょっとキャンセルが出たりとか気になるところもあるのですけれども、ぜひ、またいろいろな政策をとっていただいて、頑張っていただきたいと思います。

　次に、沖縄観光商品開拓支援事業についてですけれども、修学旅行の離島メニューの開発について、具体的に内容をお示しください。

○嵩原安伸観光振興課長　 修学旅行の離島メニュー開発でございますけれども、各地の観光協会等から修学旅行のメニューを提案していただいて、沖縄県、それから財団法人沖縄観光コン ベンションビューローで検討を行いまして、修学旅行における離島メニューの紹介を行っております。具体的には、平成21年度は久米島、宮古島、八重山地域 の３コースについてメニューを作成いたしまして、県外における研修会でありますとか、それから現地での定期的な相談会の中で、そのメニューを紹介しており ます。

○辻野ヒロ子委員　先ほど上里委員からもありましたように、離島へ子供たちを修学旅行に行かそうという意気込みで―八重山地域もキャラバン隊をつくって、全島キャラバンで先日頑張っていましたので、ぜひ皆さんもよろしくお願いしたいと思います。

　その中で、沖縄離島修学旅行研修会が実施されているようですけれども、その件について、内容をお聞かせください。

○嵩原安伸観光振興課長　 県外の主要都市におきまして、教育委員会でありますとか高等学校、中学校の修学旅行の担当職員を対象に沖縄に招聘いたしまして、視察研修と意見交換会を実 施しております。昨年度は、まず久米島、宮古島、それから八重山地域ということで、具体的なメニューを作成したところを対象に実施しております。

○辻野ヒロ子委員　これは代表質問でも取り上げまして、また今後もチェックしていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

　それでは最後に、尖閣諸島の問題ですけれども、先日、知事公室長へ質疑したら、これは観光商工 部だと言われましたので。実はきょう、尖閣諸島の決議文を持って県に市議団、市長が要請に来ていると思うのです。あしたから東京都へ―国に許可要請をする ということでやっておりますけれども、それについて全会一致で可決したということで、石垣市は住所を持ちますし、本当に領土であるということの上での行動 ですけれども、もっと県も尖閣諸島問題にはしっかりと前向きに取り組んでほしいという強い要望もあるのですが、観光商工部長、いかがでしょうか。今回、も し上陸の許可がおりたら、県知事をぜひ上陸させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○勝目和夫観光商工部長　県としても、尖閣諸島関係で漁業者とかいろんな影響を受けておりますので、そういうことがないよう、先般、国に県知事が要請したところであります。

　石垣市からの決議については、一応そういう動きは尊重しておりますけれども、県としては、石垣市議会の決議とあわせてどうこうするという動きは、今のところ特に考えておりません。

○辻野ヒロ子委員　 これは去る16日に、県民大会のときにも県の対応が弱いのではないかという指摘もありましたので、現地のお話も、また首長とか議員団の全会一致という決議 も重く受けとめていただいて、対応できるように頑張っていただきたいと思います。あした、国に要請するということで市議団が先ほど見えていたのですけれど も、そういう意味でも―本当にこの問題は外交問題ですので、いろいろなこともあると思うのですけれども、ぜひ県知事が先頭になって、一緒になって解決に向 けて頑張っていただきたいと思います。最後に、この問題、観光商工部長の見解としてはいかがでしょうか。

○勝目和夫観光商工部長　仲井眞知事としても、かねてから視察はしたいということで希望しておりますので、まずはその辺の動きを中心に、今後も石垣市などと連携して対応していければと思います。

○仲宗根悟副委員長　中川京貴委員。

○中川京貴委員　最初に、農林水産部から質疑をしたいと思います。

　最初に、緊急雇用対策において農林水産部で実施した事業及び予算と結果、実績についてお伺いしたいと思います。先ほど説明もいただきましたが、去年―南部食肉センターですか、そこで56億円の事業の進状況と、それ以外に実施したことについてお伺いしたいと思います。

○比嘉俊昭農林水産部長　 平成21年度における緊急雇用関連での農林水産部事業及び予算、それから結果についてでございますけれども、緊急雇用関連では16事業、予算額では約２億 2000万円、その結果として211人の新規雇用となっています。具体的な事業の内容としては、まず１つは県下全域―これはほぼ市町村の単位ですけれど も、担い手推進員を配置しておりまして、それで55名の新規採用と。それから、さとうきびの新しい要件―さとうきび経営安定対策ができましたので、それを 円滑に支援するということで40名の新規採用。松くい虫防除関係で31名。熱帯果樹関係で県産農産加工品の調査、開発ということで25名。さらにパイン アップルの種苗供給関係で18名。それから県産農産物販売促進事業で15名など、全体で211名の雇用を創出しているところであります。

　それから南部食肉センターにつきましては、先ほど一部農地転用とか、場所の課題とかございましたけれども、それをクリアしまして、平成23年３月までに完成の予定でございます。

○中川京貴委員　南部食肉センターにおいては、今、農地転用で一部変更等があったということですが、内部については変更がなかったのか、予定どおりされているのか。

○比嘉俊昭農林水産部長　予定どおり、豚もヤギも処理することになっております。

○中川京貴委員　 御承知のように、この南部食肉センター、特にヤギの屠畜場ですが、それも私は何回か一般質問で取り上げました。そうしたら、そのときの答弁はそんなにヤギ の重要性はないとか、また、豚の場合は何十億という金がかかるということもあってなかなか実現できませんでしたけれども、昨年の自由民主党の政権時代に緊 急雇用対策という―恐らく360億円でしたか、予算が出た。そのときに農林水産部で56億円と。もしその予算が出なければ、南部食肉センターの改築はでき なかったと思うのですが、農林水産部長、いかがですか。

○比嘉俊昭農林水産部長　今の経済対策の中で、これだけの予算を確保できたことが大きな要因ではないかと思っています。

○中川京貴委員　 このようにいざ緊急的な予算が入ってきたときに、いつでもここに使うんだという目的を持って―よく聞かれるのが、関係機関との連携がとれないで、基金に預 金したと。来年度やりますという話もありますけれども、私は来年度にやるような、基金にのせるようなことであれば緊急対策につながらないと思っています。 これは後で観光商工部に聞きたいと思うのです。緊急対策だからこそ、その予算の使い道であって、来年度執行するのであれば、来年度の当初予算にのせればよ いという考えを持っていますから、その質疑をしました。もう一度、南部食肉センターはまだ完全ではないと思っていますが、今回は恐らく豚のところの改築、 または改善だったと思うのですが、牛の解体のところで改善しなければいけない部分、そこについて今後どう考えているのか、お伺いします。

○赤嶺幸信畜産課長　牛の部分につきましては、平成14年度に屠畜部門を公共事業で整備しました。課題として、枝肉が加工処理施設に回ってきますが、この加工処理施設に衛生基準で問題がありまして、現在、加工処理施設の改善に向けて関係者と調整をしているところです。

○中川京貴委員　 私ども自由民主党もそういう南部食肉センターの視察もしましたし、経済労働委員会でも現場を視察しながら、現場の必要性というのですか、声を聞きながら、 赤嶺畜産課長、ぜひ牛も予算化をしていただいて、早目に改善していただきたい。これはもう県民の食の安全であり、また、県民の胃袋を満たす屠畜場でありま すので、赤嶺畜産課長、これはぜひよろしくお願いしたいと思います。農林水産部長、答弁をお願いします。

○比嘉俊昭農林水産部長　消費者に対して、安全安心な畜産物の提供をするということはやはり重要でございますので、牛についてもしっかり安全安心なものが提供できるように、施設の整備をしていきたいと考えております。

○中川京貴委員　 続きまして、さとうきびの質疑をします。平成21年度主要施策の成果に関する報告書の71ページ、そして農林水産部の資料によると、これまでのさとうきび 生産総合対策事業における整備状況の中で、平成14年度から平成21年度までにたしか44億円の―これはハーベスターか、または耕運機の値段が出ておりま すが、年間５億3765万4900円。これはハーベスターのみですか。それとも耕運機も含めての機械分ですか。

○島尻勝広糖業農産課長　さとうきび関係につきましては収穫作業がメーンになっておりますので、そこを中心にやっておりますけれども、一部は、例えば堆肥施設だとか、あるいはかん水施設等も一部地域によっては入れております。ハーベスターを中心に入れているということではあります。

○中川京貴委員　農家の声を聞くと、やはりハーベスターはもちろん大切であります。農家の声としてハーベスターを購入したと思うのですが、リース事業についても推進していただきたいという声があるのですが、これは聞いたことはないですか。

○島尻勝広糖業農産課長　ハーベスター等の事業については、国庫事業を中心に導入させてもらっておりますけれども、平成23年度につきましては、国がリース事業等も検討しているということを聞いておりますので、次年度以降についてはリース事業も活用していきたいと思っております。

○中川京貴委員　 恐らくハーベスターの寿命は大体10年ぐらいではないかと私は思っているのですが、やはり億単位の機械を買って、そのメンテナンス―それが使う方によって は機械を壊したりすることがある。専門知識を持った方に持たせて、農家がこれを安い予算でリースできる仕組みをつくっていただきたい。これは農業委員会を 初め、私も嘉手納町で農業委員を３期務めましたので、農家の声として読谷村、嘉手納町、そういった農業関係者の声だったので、ぜひ来年度からそういった リース事業ができるのであれば、それに国庫予算が適用できるのかお伺いします。

○島尻勝広糖業農産課長　国は、できるだけ農業機械等についてはリース事業を展開していきたいということも考えているようですので、その部分については、ハーベスターを中心にリース事業、国庫補助事業等を活用しながら整備していきたいと思っております。

○中川京貴委員　 83ページ、赤土等流出対策支援システム確立モデル事業についてお伺いします。赤土はもちろん、赤土だけではなくて泥もたまります。これは文化環境部にも お伺いしましたけれども、文化環境部では、嘉手納町と読谷村をまたがる比謝川で、例えば台風、また梅雨の時期に、赤土またはそういったヘドロがたまりま す。そのときに、比謝川は河川法の中で２級河川として位置づけられていると思うのですが、やはり県の責任において、泥も赤土対策もすべきだと思うのです が、農林水産部長の考えをお聞きしたいと思います。

○比嘉俊昭農林水産部長　 赤土は、やはり上流から流れてきて、下流でたまるということがありますので、農業振興地域については、これは沈砂池を設けたり、それから漁港地域について は一部河川で泥をとったということもあります。ただ、それ以外の地域については、やはり農林水産部でできるものと、それから土木建築部、あるいは企業局が できるものもあると思いますので、そこは連携しながら取り組んでいきたいと考えています。

○中川京貴委員　 農林水産部長にお伺いしたいと思います。過去に嘉手納漁港の一部地域で土砂がたまるということで、土砂がたまってどうしても緊急に処置しないといけないと いう場合に、嘉手納町の地元の単独予算―単費で予算化をしながら、県と一緒になってしゅんせつした経緯があるのですが、私はそのときに猛反対しました。な ぜ自治体が県の管轄する、県の責任においてやるものに対して予算を出すのか。今後はあってはいけないということで、土木建築部、企業局、農林水産部で河川 と位置づけられている部分のしゅんせつについては、県の責任において対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○比嘉俊昭農林水産部長　 以前に嘉手納漁港でしゅんせつしたということは聞いておりますけれども、その状況、あるいは地域によって、どこがしゅんせつするかという話になると思いま すので、その辺は先ほどお話ししましたように、恐らく土木建築部、農林水産部、それから企業局で、どの辺からどういう形で可能か、そこは関係者と調整しな がら対応するということで検討したいと思います。

○中川京貴委員　農林水産部長、確認します。これは県の責任において関係機関で対応するということで理解してよろしいですか。

○比嘉俊昭農林水産部長　 例えば漁港の中で、市で所管している漁港、県で所管している漁港がございます。県で所管している漁港については県で対応ということになると思います。た だ、その前に漁港だけで完結する部分もありますし、土木建築部、あるいは企業局が一緒になってやらなければならない部分があると思いますので、県関係の部 分については、３部局連携して対応する方向で検討していきたいと考えています。

○中川京貴委員　ちなみに嘉手納漁港はどこが所管していますか。

○比嘉俊昭農林水産部長　現在は県の管轄です。

○中川京貴委員　続きまして、山羊サミットについて本年度予算を組んだと思うんですが、平成22年10月に予定されていた山羊サミットが中止されたと聞きました。それに向けての予算を幾ら組んで、なぜ中止になったのか、その理由をお聞きします。

○赤嶺幸信畜産課長　 全国山羊サミットin沖縄と銘打ちまして、今月10月29日から31日の３日間にわたって沖縄でということで予定していたのですけれども、大きいのは口蹄 疫が発生して中止になったのですが、実は、こちらとしても山羊サミットを開催するということで予算要求はしたのですけれども、査定でゼロでありまして、県 独自の予算措置というのはしておりません。関係者とか生産部会とか、それから飼料会社等厚意を募って、厚意利用等で実施をしようという、基本的にはそうい う考え方でした。それから、中央団体に社団法人畜産技術協会があります。そこからも一定の補助金が出ますので、総額で320万円程度の予算を想定しており ました。

○中川京貴委員　県の予算はゼロで、各種団体のお金を320万円集めて実施しようという考えだったのですか。

○赤嶺幸信畜産課長　各種団体と、それから中央団体の補助金もありますので、その両方で何とかやっていこうという考え方でした。当初、補正予算等でも要求はしていたのですけれども、ゼロという査定を受けました。

○中川京貴委員　全国山羊サミットは、今、畜産課長の答弁で口蹄疫の関係があるというのですが、口蹄疫の関係はクリアして、牛の競りも、ヤギの競りも始まっています。それは言いわけにしか聞こえないのですが、いかがでしょうか。

○比嘉俊昭農林水産部長　 ことしの10月29日から31日の３日間ということで予定していたようです。口蹄疫が発生した後、７月７日に全国山羊サミット沖縄大会というのがございま した。その中で―関係者は恐らくその時期には、どのように口蹄疫が終息するのか、よく見通しが立たなかったということで、７月６日に中止を決定したという ことでございます。

○中川京貴委員　 農家の皆さんは、新聞にあれだけ大きく全国山羊サミットや、また、ヤギについていろいろやるとか―これも御承知のように、私は一般質問で取り上げて、ぜひ 仲井眞県知事賞も出してくれと。県知事は喜んで出しましょうと。賞は出すけれども、予算を出さないと聞いて、今びっくりしております。これは補正予算にも 組み込まれなかったという畜産課長の答弁ですが、髙嶺善伸議長も県議会議長賞として喜んで出しましょうという形で、農家が口蹄疫で大変厳しい状況の中で、 そういったイベント、祭りを打つことによって、畜産関係、農家に元気が出るはずなんですが、私はこれは恐らく予算措置の問題もあったのではないかと思うの ですが、農林水産部長、いかがでしょうか。

○比嘉俊昭農林水産部長　 予算措置につきましては、先ほど畜産課長が答弁したとおりでございますけれども、全国でも―我々が聞いている範囲内では、県から予算の支出はなかったと聞 いております。今の全国山羊サミットの延期については、これはあくまでも口蹄疫が終息の見通しが立たなかったということが大きな要因でございまして、その ために実行委員会でも、やはりヤギの生産者から中止の要望が多かったということで、中止したということでございます。

○中川京貴委員　私はヤギの競り会場にも何度か出ていますし、赤嶺畜産課長ともそこで会っています。ヤギ農家が中止になったことも周知されなかったと。なぜ中止になったのですかという声と、今後、また計画を練るのですかと、来年の３月までに実施するのですかという声がありました。

○赤嶺幸信畜産課長　山羊サミットの中止につきましては、７月６日に実行委員会で決議をされて、同日で全国山羊サミット沖縄大会のウエブサイトに周知を図るため通知を出しております。これは、県の実行委員長である平川委員長からウエブサイトで中止の報告を出しております。

　それから、ちょうどヤギに関する映画とか、それから地元の新聞ではヤギに関する特集も組んでも らいまして、地元としてはヤギに関するいろいろな関心も非常に高まってきた折だったのですけれども、先ほど農林水産部長が申し上げたとおりの理由で中止に なりました。来年については、基本的には今年と同じようにやる方向で調整はさせてもらっています。いずれにしても、来年２月に口蹄疫の国際的な安全宣言が 出る予定になっておりますので、それを受けまして、中央団体と正式に調整をして、来年開催に向けて調整をしていきたいと考えております。

○中川京貴委員　農林水産部長、この件については、県もぜひ予算化をしていただいて、畜産育成、農家育成について取り組んでいただきたいと思います。

　観光商工部に質疑をしたいと思います。先ほど観光商工部長の説明で13億1600万円でしたか、要するに関係機関との連携がとれなくて、本年度の事業が執行できないと。基金に積み立てて、来年度取り組みたいということでありましたが、観光商工部長、そうですよね。

○勝目和夫観光商工部長　一般会計の歳出決算の全体の額としまして、13億1659万円余りを翌年度に、国の経済対策により補正予算で措置された事業において、関係機関との調整に時間を要したため、その十分な実施期間等が見込めなかったので繰り越したということで御説明しました。

○中川京貴委員　 私がなぜこの質疑をするかというと、先ほど農林水産部でも緊急経済対策の関係で予算が入ってきて、すぐ南部食肉センターに入れたと。国が補正するというこ とは緊急性があって、雇用対策とかいろいろなことで補正予算をしたはずなのに、繰り越して基金にして、次年度に予算化をしていこうということは、本当に合 致するのかということで質疑しております。それについていかがでしょうか。

○勝目和夫観光商工部長　 もちろん我々としては最大限努力しているつもりでありますけれども、やはり我が部だけでの事業執行ではなくて、関係機関とか団体、いろいろなものと、あ と、どうしても非常に短期的に事業が難しいところなどが結構ありまして、そういう不用額は出さないように翌年度繰り越して実行したいということで、緊急性 はもちろんありますけれども、これは我が県だけに限らず、他府県も同じ状況だと思いますけれども、鋭意努力しているつもりではあります。

○中川京貴委員　次に、パスポートです。これは平成18年に旅券法が改正されて、地方分権がスタートした結果だと思うのですが、25市町村がまだだと。25の市町村が難色を示しているというのはどういった点でしょうか。

○瀬川義朗交流推進課長　 午前中も申し上げました。難色を示すという強い態度ではございません。各自治体のいろいろな事情も、組織の問題であるとかということがあるようです。主に 私たちがとらえている事項としては、先ほど申し上げましたが、業務量がふえると。それから、県からは財政措置ということで交付金を措置しますが、それが送 料と窓口での手数料ということで、１件当たり940円程度ということになります。それで、業務量がふえるにもかかわらず、賃金職員等々も額的に雇用できな いことがあるということと、市町村の窓口ではいろいろ事務が行われるわけですが、決してすべてが行われるわけではありませんで、４日ほど長くなります。そ れで、住民サービスの向上があろうけれども、そうでない、４日間延びるではないかということで、必ずしも向上に結びついていないのではないかという意見が 出されております。これは各県でそのようなことが意見交換なされていますが、やはり近い自治体でこういう事務が行われればということがありますので、県と してはそれを推進しているというところでございます。

○中川京貴委員　 確認ですが、離島はすべて実施されていると思うのですが、沖縄本島内の市町村においても、やはりこれは県民ニーズにこたえるべき行政サービスの一つであり ますので、各市町村の窓口においては総務課が担当の窓口で決まっているのか。市町村によっては違うのか。また、課で仕事をしている人が兼務しているのか。

○瀬川義朗交流推進課長　今16の市町村を申し上げました。離島でまだ実施されていない市町村は、石垣市がまだでございます。

　それで、市町村の各窓口ですが、いろいろ異なっております。企画部局で担うところもあれば、住民課で担うところもあると。最も多いのは住民課のようですけれども、それぞれ自治体の組織の都合等があるようで、定まったものではないようです。

○中川京貴委員　主に雇っているのか、役場職員が兼務しているのか。これはどうでしょう。

○瀬川義朗交流推進課長　大半は兼務でございます。件数ですが、最も多い市町村でも現在のところ、１日当たり数件というところが多くて、那覇市、うるま市、沖縄市等を除きまして、そう多くございません。事務としては兼務となっているようです。

○仲宗根悟副委員長　照屋守之委員。

○照屋守之委員　まず、農林水産部からお願いします。アリモドキゾウムシとイモゾウムシがいますよね。県全体の状況とかその対策、予算も含めて御説明をお願いできますか。

○比嘉俊昭農林水産部長　アリモドキゾウムシとイモゾウムシの根絶につきましては、現在、久米島及び津堅島で取り組んでいるところでございます。

　まず、津堅島につきましては、平成19年11月に根絶事業を開始しまして、寄主植物の除去と不 妊虫放飼による根絶事業を実施し、一部地域を除き、今、発生が見られない状況がございまして、平成23年度の根絶を目指して防除を強化しているところでご ざいます。それから、久米島のアリモドキゾウムシについては、現在、県による防除確認調査を終了しまして、国による駆除確認調査を実施しており、発生がな ければ、来年度には根絶宣言を予定している状況でございます。

　今後の見通しでございますけれども、県としましては、久米島の状況を踏まえながら、順次防除地域を拡大していきたいと考えております。平成21年度のイモゾウムシ等根絶事業の予算につきましては、２億9457万2000円でございます。

○照屋守之委員　 私はうるま市のほうですから、この農業関係も、うるま市の関連も含めてお伺いしたいわけですけれども、伊計島とか宮城島もサツマイモが生産されています。 この生産状況とその被害、あるいはその対策―先ほども久米島の根絶についての見通しがございましたけれども、そのことも含めて改めてお願いできますか。

○比嘉俊昭農林水産部長　平成21年度のうるま市のカンショの作付面積は29ヘクタールで、そのうち伊計島が3.7ヘクタール、宮城島が14.9ヘクタール、それから津堅島が5.9ヘクタールでございます。

　生産の対策としまして、今、うるま市においては、平成24年９月の拠点産地に向けて生産計画、あるいは出荷対策を強化しているところでございます。

　それで、今、津堅島につきましては、先ほどのように平成19年11月から根絶事業を進めており まして、平成23年度の根絶の見通しということになっております。それから久米島の状況は、先ほども申し上げたように、現在、国の駆除確認調査をして―発 生がなければですけれども、来年度にはアリモドキゾウムシについては根絶の予定ということでございます。

　それから宮城島、伊計島につきましては、これは１つには、まず状況としまして、伊計島は津堅島 に比べて地形的にまだ原野も多い。あるいは寄主植物の密度も高いという状況がございます。それからあと１つは、島が橋でつながっていることもありまして、 再侵入といいますか、侵入防止がなかなか難しいということがございます。そういう意味で、まずは津堅島、久米島を根絶させた上で、それから宮古・八重山地 域をやって、沖縄本島という流れになるのではないかと思っています。そういう意味では、まずは久米島と津堅島をしっかり根絶して、大量増殖技術も並行して 技術開発に取り組もうとしていますので、その辺ができましたら、宮古・八重山地域をやって、それから沖縄本島という流れになるのではないかと考えておりま す。

○照屋守之委員　次に、県内の拠点産地の取り組みと認定の状況ですけれども、私は農林水産部から出たパンフレットを持っていますけれども、拠点産地のマップということで、対象品目が認定されています。これについて、県全体の認定状況とその効果をまず御説明をお願いできますか。

○比嘉俊昭農林水産部長　 拠点産地の認定につきましては、定時、定量、定品質の出荷が可能な拠点産地を形成して、おきなわブランドを確立するということで進めている状況でございま す。平成22年８月現在で、園芸関係で62地区、カンショ、薬用で７地区、養殖魚介類で９地区ということで、全体で78地区を認定しております。その効果 としましては、まずゴーヤー、トウガン、小菊、マンゴー、モズク、クルマエビが全国一の生産量になっているところでございます。それから肉用牛につきまし ては、全国的に高い評価を得る沖縄のブランド牛が育成されるという状況でございます。

○照屋守之委員　うるま市の認定状況とその支援対策、それについてお願いできますか。

○中村俊信園芸振興課長　 うるま市の園芸作物についてでございますけれども、平成17年度にオクラ、平成18年度にアマクサ、ニンジン、小菊、平成20年度にマンゴーの５品目を認 定しております。また、来る12月にはサヤインゲンを認定する予定でございます。県では、認定された拠点産地活動について産地指導、技術問題の解決、各種 事業の導入の確保、各面で積極的に支援を行っているところです。具体的には、アマクサ、小菊については平張り網かけ施設。マンゴー、オクラについては低コ スト耐候性ハウス。ニンジンについては洗浄機、選別機の導入をしています。それからまた、ソフト事業としまして展示場の設置とか栽培講習会等を実施してい ます。その効果につきましては、平成21年度の出荷量は平成17年度と比較して、オクラは67トンから77トン、115％に増加しています。小菊は３万 6000本から３万8000本、106％に増加しています。アマクサは36トンから60トン、167％に増加しています。マンゴーは22トンから40トン と182％に増加となっています。

○照屋守之委員　先ほどのオクラ、小菊、マンゴーも含めてですけれども、ぜひ今後ともうるま市を重点的に支援してくださいね、農林水産部長。お願いしておきます。

　次に、農業農村基盤整備事業の状況です。これは沖縄県全体の整備状況をお願いできますか。

○玉城肇村づくり計画課長　 農業農村整備事業における沖縄県の整備状況ですが、まず水源整備に関しましては、沖縄振興計画の目標であります平成23年度までに２万8000ヘクタール の目標を立てていますが、平成21年度時点で２万2800ヘクタール、達成率が82％となっております。また、かんがい施設整備につきましては、１万 9800ヘクタールに対して約１万6300ヘクタール、達成率としては82％となっております。さらに、圃場整備につきましては、２万5200ヘクタール に対して約１万8500ヘクタール、達成率は74％となっております。

○照屋守之委員　昨年、民主党政権にかわって、こういう予算が大幅に削られているという情報がありました。沖縄県の状況、具体的にその影響はどのように出ているのですか。

○玉城肇村づくり計画課長　 昨年度の政権交代によりまして、平成22年度予算に関しましては―全国農業農村整備関係予算ですが、全国が63％。それに対して沖縄県につきましては、若 干の配慮があって75％となっております。金額にしますと、平成22年度の予算額は、前年度に比較しますと約62億円の減額となっております。そういった 状況の中、県としましては、円滑な事業執行を図るために、平成22年度の完了地区について優先的に予算手当てを行うとともに、新規採択に関しましては、優 先的に採択するような取り組みをしております。

○照屋守之委員　そうなると、先ほどかんがい施設、圃場も含めてその整備がありましたね。82％、74％という説明がありましたね。このように予算が大幅に削られていくと、この整備はおくれていくことになるわけでしょう。これはどうですか。

○玉城肇村づくり計画課長　 このような予算の状況によりまして、事業完了工期が大体平均で２年程度おくれるという状況があります。そういったことを踏まえまして、平成22年度におき ましては、まず沖縄振興特別調整費で15億円程度、あと今回の経済特別対策において約18億円程度を現在要望しております。

○照屋守之委員　農 林水産部長、これは大変なことです。結局、農業をやっている方々も、それぞれの皆さん方、農林土木事務所を通して、職員がその地権者を集めて、当該地域の 方々を一生懸命説得してやっていきます。これは反対者もいる。そういう中で、私どもはこういう形でやっていきますという形で進んでいく。ところが、ある 日、政権交代によってこれだけの予算が削られて、これもおくれていきます。新規で進めていこうというところもめどが立たない状態ですよね。こうなると、農 林土木で頑張っている人たちはどういう結果になるかといったら、県民から、こんなことをやっているのか、うそつきだろう、何であなた方はこうやると言った ではないかと責められるわけですね。皆さん方に言っても、いやいや、こういう事情だからということで板挟みになって、それぞれの農林土木事務所で頑張って いる人たちは大変な状況でしょう。

　ですから、これは統括監も含めて県知事とも相談して、今の政権に―62億円も減らされたら、こ れはとんでもないことですよ。ですから、ぜひ農業従事者の方々の立場、一生懸命頑張っている職員の士気にもかかわる大変な問題ですよ。そういうのも含めて もう一回確認して、２年おくれと言わずに、これは早目にできるような仕組みを今の政権に責任をとってもらわないと。これは統括監も含めてしっかり県知事と 相談してやってください。いかがですか。

○比嘉俊昭農林水産部長　約 62億円か63億円程度、前年度に対して農業基盤整備費が削減されたということでございまして、これにつきましては、沖縄県市長会、沖縄県町村会、それか ら関係機関が連携して、平成23年度の予算要求について、しっかり平成22年度の削減された分も含めて予算を要求してもらいたいという旨要請をしたとこ ろ、平成23年度の内閣府予算要求におきましては―これは国庫ベースでございますけれども、前年度に対して約４％増の193億円が概算要求されているとこ ろであります。それから農林水産省においては、新たに220億円の戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業で概算要求されていまして、その中で沖縄枠をしっ かり確保してほしいという要望を今やっているところであります。さらに、今の経済対策の中で、今の農業基盤整備費の削減された部分もあわせて予算化してほ しいということで、今、県知事からも強く国に要望しているところでございます。

○照屋守之委員　こ れはしっかりお願いします。５兆円の国の補正予算も組むと言っているから、それをやらなければ、我々自由民主党に言ってください。予算を通さないから。そ ういうのも含めて―いや、これはとにかく県民の信頼にかかわるのよ。職員は大変なんですよ。責められて大変なんですよ。こういう事業は信頼関係でしか成り 立ちませんから、取り返しがつかない。ですから、何らかの形で県もそういう厳しい中、努力をして、復活させて、県民の信頼にこたえるような農業基盤整備事 業ができるように、ぜひ今後ともお願いします。

　次に、今、与勝地下ダムの整備に頑張ってもらって、この前、供用開始のセレモニーがございました。私も参加させてもらいましたけれども、その利用状況と受益地の整備状況を御案内をお願いできますか。

○前田幹男農地水利課長　与勝地下ダムの件についてお答えします。

　県営かんがい排水事業与勝地区は、受益面積225ヘクタールあります。そのうち、県営の南風原 西原地区で60.1ヘクタール、団体営のうるま１期地区から３期地区で80.8ヘクタール、計140.9ヘクタールが採択済みとなっております。そのう ち、現時点の整備状況は58.9ヘクタールで整備が済んでおりまして、散水可能となっております。

　今後の整備計画としては、残る受益面積84.1ヘクタールの整備について、平成24年度以降の 採択に向けてうるま市、関係者と調整を図っているところであります。なお、採択済みの地区については、平成26年度までに整備を終える予定であります。今 後採択を予定している地区についても、平成24年度以降、平成30年度にかけて整備を終える予定であります。

○照屋守之委員　こ の受益地域に具志川照間地区のイグサの産地がありますね。これは前から私も県営かんがい排水事業与勝地区、県が一生懸命努力しているから、あなた方も協力 してそういう圃場の整備を早目にしなさいとハッパをかけているのだけれども、なかなか進まなくて。ですから、せっかくこういう形で県に一生懸命頑張っても らっているのに、受益する農業従事者の方々からなかなか共通の理解が得られないというのが私も非常に残念で、これを説得できないのも大きな責任を感じてい るのですけれども、この地域はどうなっていますか。

○前田幹男農地水利課長　照 間地区においては、過去に、平成23年度新規事業に向けて圃場整備の導入に取り組んだ経緯があります。地元の合意形成がなかなか図られずに、同意率が低く て計画を断念した経緯があります。しかし、農作業の効率化と圃場整備を行う必要は依然としてありますので、あわせてかんがい用水の改良も必要と考えており ますので、今後ともうるま市、関係機関と事業導入について、改めて調整を図っていきたいと考えております。

○照屋守之委員　中部農林土木事務所の皆さん、そしてまた、県の皆様方の配慮で、今、モデル圃場というものができています。あの活用はどうなっていますか。

○前田幹男農地水利課長　事業導入に当たって、いろいろ懸念があるということで、県営の事業でモデル圃場を設置して、地元の合意形成に努力しているところであります。

○照屋守之委員　非常に厳しい交渉も含めてですけれども、我々も側面から支援しますから、見捨てないでください。しっかり整備ができて、与勝地下ダムの水がそういう地域に還元できるように今後ともお願いします。

　次に、宮城島の一周道路―ここはアマクゥリ、クマクゥリして。一周道路の整備と今後の対策は一体どうなりますか。よろしくお願いします。

○大城健農村整備課長　宮 城農道におきましては、平成22年５月29日の豪雨によりましてのり面が崩壊したために、今土のうを設置しまして、片側交互通行としている状況にありま す。県としましては、速やかに災害復旧事業による対応を検討したところでありますが、何しろ災害復旧事業は局部的に被災した部分だけの対象ということにな りまして､うるま市から被災箇所周辺を含めて、やや広範囲に抜本的な防災対策をとりたいという要請がございまして、農山漁村地域整備交付金の平成23年度 新規採択に向けまして、現在、国、うるま市と調整を行って、できる方向で今進めているところでございます。

○照屋守之委員　足りなければ、今回の国の補正予算５兆円からもとってください。早目にしてください。よろしくお願いします。

　次に、観光商工部。ＩＴ津梁パーク事業もおかげさまで供用開始されて、いろいろありがとうございます。現在の立地企業の状況、そして今後の予定も含めてお願いできますか。

○米須清光情報産業振興課長　ＩＴ 津梁パークの整備につきましては、事業集積の先導的役割を担う中核機能支援施設Ａ棟が去年の６月に供用開始しております。ことしの９月に中核機能支援施設 Ｂ棟並びにＩＴ関連企業の円滑な進出を支援する企業立地促進センターが供用開始しております。雇用等も含めまして、現在、中核機能支援施設に９社、それか ら企業立地促進センターに２社が入居をしております。今後、これらの入居企業におきましては、業務を拡大いたしまして、この３施設において最大800名ま で雇用が拡大するものと思っております。

○照屋守之委員　う るま市に４月から企業立地雇用推進課という専門の課ができました。これは以前から県がこういう形で中城湾港に埋め立てをして、企業誘致をしてということで 頑張っている。うるま市も行政としてそういう仕組みをつくって、積極的にやっていきたいという思いがあって、昨年そのように実現しておりますので、ぜひ、 うるま市の担当課との連携というのですか、役割分担、そういうものを通して頑張ってもらいたいのですが、今どのような形で連携しておりますか。

○米須清光情報産業振興課長　新 しく企業立地雇用推進課がうるま市にでき上がりまして、うるま市を含めＩＴ津梁パークへの進出企業の情報交換等をやっておりまして、連携しながら企業誘致 に努めてまいります。また、環金武湾地域雇用創造協議会等を通しまして、ＩＴ津梁パークの中で高度ＩＴ技術者育成研修等も実施しております。今後はうるま 市ともさらに連携を深めまして、交通の便とか、それからＩＴ津梁パークを取り巻く就業環境の整備等について、さらなる連携強化を図っていきたいと思ってお ります。

○照屋守之委員　金型産業を誘致する建物ができましたね。あれはどうなっていますか。

○屋比久盛敏企業立地推進課長　ことし７月にできたのですけれども、金型向け企業の素材型産業賃貸工場ということで整備しております。それから、８月には静岡県の金型企業が１社入居している状況にございます。

○照屋守之委員　具体的に今の施設で何社ぐらいの企業で、その雇用も含めた計画もあればお願いできますか。

○屋比久盛敏企業立地推進課長　当 賃貸工場は、企業が入居するに当たって５室準備しております。そのほか、沖縄県工業技術センターの支援を受けまして、サポートセンターのようなものをつ くっております。ただし、金型産業というのは、雇用的には非常に零細企業が多うございまして、大体５名から20名程度の企業がほとんどでございます。今回 １社入っていますけれども、現在５名の方が雇用されていますので、５室でいいますと、25名程度の雇用になるかと思っております。

○照屋守之委員　これは県内向け―この金型産業というものは、沖縄も含めた、ヤマトも含めた市場というのですか、ここに企業が立地しますでしょう。この企業は県内向けのそういう市場なのか、あるいはヤマトも全部含めた大きな市場なのか。その辺がわかれば教えてもらえませんか。

○屋比久盛敏企業立地推進課長　基 本的には特別自由貿易地域に立地した製造業の下支えをしていただく企業を誘致しようという賃貸工場でございます。そういう意味では内外からの誘致ですが、 地元企業ではある程度高度な加工ができるところがございませんので、本土からの金型産業を誘致してございます。ただし、地元でも金型をやっている企業もご ざいますので、彼らに対して―高度な機械も導入してございますので、それの貸し出し。それから先ほど言ったサポートセンターの人材育成事業というものを 行っておりますので、県内外の企業に対して支援できるかと思っております。

○照屋守之委員　も う一つ、駐留軍等労働者の働く場の確保という観点から、今、日米両政府で思いやり予算の関連で、6000人を事もあろうに日本政府が米国にそういう削減を 要求しているというマスコミ情報、あるいはその他の情報も含めて、そういうことが行われているようです。その6000人といいますと、3000人以上は何 か沖縄関係だということを聞いて非常にびっくりしているのですけれども、その内容の確認と、それに対して県はどういう動きをしているか。その御案内をお願 いできますか。

○湧川盛順雇用労政課長　現 在、日米両政府間で在日米軍駐留経費負担特別協定の改定協議が行われておりまして、日本政府は、在日米軍基地で働く約6000人分の労務費の削減を提起し たとの報道がありまして、そのうち、沖縄県の駐留軍等労働者への影響は約3000人ではないのかと懸念されているところです。県としては、今回の在日米軍 駐留経費負担特別協定の改定により、沖縄の駐留軍等労働者の給与水準の引き下げ、それから不安定な雇用、そして解雇が生じることがないよう、10月13日 から14日かけて、県知事が外務大臣や防衛大臣など関係機関に対して要請を行ってまいりました。

○照屋守之委員　そのときの各省庁の大臣とか、あるいは政府の反応も把握しておりますか。現在どういうことになっているのか。その後の動きがあればお願いできますか。

○湧川盛順雇用労政課長　例 えば、外務大臣に対して要請した際には、中身と総額を検討しているところであると。国民の理解が得られるようにしたい。外務省北米局長も同席しており、要 請は賜ったという何名かの大臣のそういうコメントがあります。ただ、きのうの新聞の情報によりますと、思いやり予算は現行水準を維持と。いわゆる大幅削減 は見送りということが情報として出ております。

○照屋守之委員　民 主党政権は、国民、県民からすると、自由民主党よりはましだろうということでやっているわけですけれども、一つ一つそういうような、農業基盤も含めて見て みると、突然妙なことをやり出して、その後、始末をやるためにまた四苦八苦する状況ですから、ぜひそういう政府の動きもにらみながら、農業、あるいは観 光、お力添えをいただきますようにお願いして終わります。ありがとうございました。

○仲宗根悟副委員長　渡嘉敷喜代子委員。

○渡嘉敷喜代子委員　こ れまでいろいろな部の決算審査を進めてきましたけれども、きょうほど女性の姿が見えない、何名いるのかと先ほどから見ておりますが、農林水産部とか観光商 工部では、女性の管理者が育たないのかという思いがしてならないんです。仲井眞知事は、県庁職員の管理職に女性を登用していくという公約も上げていなが ら、それが実現されていないと改めて感じました。

　それでは、農林水産部に質疑いたします。新規就農促進事業の中で、農業従事者の高齢化に伴って なかなか後継者が育たないという中で、いろいろな事業を促進しております。その中で、就農相談支援の相談窓口を設けているようですが、それがどのような相 談内容だったのか。そしてまた、それが就農につなげていくことができたのか。その成果などをお伺いしたいと思います。

○與那嶺宏明営農支援課長　平成21年度の新規就農相談は136件ございました。地域別でいいますと、県内が49％で、県外が51％でございます。相談の内容は、農業生産法人への就農とか、研修先とか、農地の情報とかの相談がございます。

○渡嘉敷喜代子委員　それが実際に就農につなげていった実績があるのか、そして就農した人に対しての財政的支援がどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。

○與那嶺宏明営農支援課長　平成21年度の実績ですけれども、相談から農業研修に至ったのが６名です。それから就農が４名でございます。

　財政的な支援としましては、新規就農者に対しては就農研修資金とか、就農施設等資金という無利子の就農支援資金がございます。

○渡嘉敷喜代子委員　就農した人たちが、実際に支援をしてもらって本当に生きがいを感じると、ほかの仕事をやめて農業に従事したということで、大変満足感があるということで、そういう話も聞いているのですけれども、そういう支援は、また別な窓口での支援なのでしょうか。

○與那嶺宏明営農支援課長　研修支援につきましては、財団法人沖縄県農業後継者育成基金協会が支援しております。

○渡嘉敷喜代子委員　講習会ではなくて、実際に農業に携わった人に対しての支援ですか。

○與那嶺宏明営農支援課長　そうです。それから、施設等資金については、県で就農を開始する青年等に貸し付けております。

○渡嘉敷喜代子委員　これはもう、とても大切なことだと思います。

　それから、農業大学校の卒業生がどれだけ就農しているのか、そのバランスですね。またほかの大学に進むとか、ほかの仕事につくとか、そのあたりの本当に就農している率がわかりましたら教えていただきたいと思います。

○與那嶺宏明営農支援課長　平成21年度の卒業生は39名でしたが、そのうち就農したのが61.5％、それからＪＡに就職したのが15.4％でございます。

○渡嘉敷喜代子委員　農業大学校の卒業生が本当に就農しているのか、そういうことがとても気になっていましたけれども、61.5％という数値はとても大きな成果という気がいたします。

　耕作放棄地対策事業についてですが、放棄発生の理由、現在ある面積、そしてこれまでの面積が減ってきたのか、ふえてきたのか。そのあたりを教えていただきたいと思います。

○玉城肇村づくり計画課長　沖縄県の耕作放棄地に関しましては、平成21年度時点で耕作放棄地の面積が2693ヘクタールです。これは全耕地面積の約７％に相当しております。

　耕作放棄地の対策に関しましては、伐開とか、刈り払いとか、整地とかを行う再生作業という内容 になります。あと、土壌改良、あるいは施設等補完整備ということで、用排水の整備や加工施設、あるいは農業機械の導入とか、そういった対策もあわせて行っ ております。ちなみに、平成20年度の耕作放棄地面積が2950ヘクタールありましたので、対策等によりまして、その2950ヘクタールが先ほど申しまし たように2693ヘクタールということで、約200ヘクタール弱減っております。

○渡嘉敷喜代子委員　やはり耕作放棄地を農地に回復させていきたいという思いが大きいと思います。本当に農地に回復した土地と、それ以外の転用も―例えば、駐車場とかあるわけですね。そのあたりの比率はわかりますか。

○兼村憲勝農政経済課長　現在、耕作放棄地から転用された面積は資料として持っておりません。

○渡嘉敷喜代子委員　農 地に回復した土地を先ほどの新規の就農者へもつなげていくことができたのか。そして、先ほどの耕作放棄地に対してのいろいろな支援―草取りとかやっていま すね。そういう作業にかかった、これも雇用につなげていけることができたのか。そして、きれいにした場所について就農にもつなげていくことができたのか。 そのあたりの成果がありましたら教えてください。

○玉城肇村づくり計画課長　平成21年度までに再生された耕作放棄地での就農状況としましては、新規就農として12名。規模拡大農家が138名。あと法人として２法人が耕作放棄地の解消に取り組んでおります。その法人に雇用されている人数が８名と把握しております。

○渡嘉敷喜代子委員　先 ほどのことに戻りますが、新規就農促進事業の中で宜野座村立宜野座小学校に体験学習をさせたという実績がありますが、このことをほかの中学校とか、農地と してそこを利用させるとかという計画は持っていらっしゃいませんか。実は、私も中学校のときに、学校から片道20分ぐらいの場所に農地を確保して、ジャガ イモを植えたり、そういうことがあったのです。ですから、それを中学校の授業の中でそういう体験学習、農地を耕作するという学習を考えたことがあるのかど うか、お尋ねしたいと思います。

○與那嶺宏明営農支援課長　営農支援課で実施しているのは農業体験学習ということで、学校教育の中でジャガイモとか、ニンジンとかを栽培して、それから収穫までという一連の体験をする授業で、大体周辺の父兄の方とか、あるいは賛同者の農家の方が一部畑を貸して行うという事業でございます。

○渡嘉敷喜代子委員　私からの提案ですけれども、そのようにして耕作放棄地をもっと活用していくような、中学校でそういう畑を耕してもらえるような、そういう事業にまで進めていってほしいという思いがします。これは要望にしておきます。

　次に、観光商工部にお尋ねしたいと思います。カジノエンターテインメントの検討事業についてですが、これはまだ合法化されていませんね。そういう中で、予算計上していくことに違法性はないのかどうかについて、まずお尋ねしたいと思います。

○勝目和夫観光商工部長　カジノはまだ法律が制定されていません。予算につきましては、これは事前の調査ということで、カジノの実施ではありませんので、これについては我々としては、事前の調査は特に支障はないと思っております。

○渡嘉敷喜代子委員　現 在の時点では合法化されていないわけです。それは民間であれば、そういうことも合法化されたときにどのようにやっていこうかということは、それをやること はやぶさかではないと思いますけれども、行政がそのようなことでやってよいのかどうかということは、大変疑問に思うわけです。そして、仲井眞知事になって カジノ導入に向けての調査費とか導入していますが、これまでの予算はどれだけ計上されていたのか教えてください。

○下地芳郎観光企画課長　カジノエンターテインメントにかかわる予算としましては、平成19年度に660万3000円、平成20年度が1410万3000円、平成21年度が1198万8000円となっております。

　平成19年度から平成21年度までの合計で3269万4000円となっております。

○渡嘉敷喜代子委員　先ほど、これはあくまでも調査だから、合法化されていなくても、それはもう当然のことだという観光商工部長の話でしたけれども、それでは、カジノの事業を進めたときの実効性があるのかどうか。そしてまた、今どのような規模で考えていらっしゃるのか、お尋ねします。

○下地芳郎観光企画課長　現 在のモデルは、平成19年度から平成20年度にかけて検討されたモデルですけれども、総事業費で3200億円、年間売上高で2100億円、直接雇用者数で １万3000人。こういった想定をしているわけですけれども、平成19年度から平成20年度にかけての状況と現在の状況では大分変化がありますので、こう いった具体的な実効性等につきましては、現在、国会議員を中心とした超党派の議論がなされておりますので、そういう議論の中を踏まえて、またより詳細な検 討が必要だと考えております。

○渡嘉敷喜代子委員　規模は、今どれぐらいを考えていらっしゃいますか。

○下地芳郎観光企画課長　現在のモデルでいきますと、面積が約60ヘクタールとなっております。

○渡嘉敷喜代子委員　いろいろな国を調査してきたと思いますが、その中でどことどこを調査したのか。調査した以外のでも成功例と、それから失敗例がありましたら教えてください。

○下地芳郎観光企画課長　こ れまでの調査でラスベガス、マカオ、今年度に入りましてシンガポール等を調査しております。あとは韓国についても調査をしております。これらの調査の中で は、成功事例といいますか、売上高等から見ますと、やはりラスベガスとマカオが売上高からいくと大きな成果を上げております。あと、シンガポールにつきま してもことしから実際に始まっております。具体的な数字はこれからですけれども、観光客数ベースでいって、過去最高を記録していると聞いておりますので、 シンガポールにつきましても、現時点ではおおむね効果が得られているものと考えております。

○渡嘉敷喜代子委員　失敗例はないわけですか。

○下地芳郎観光企画課長　失敗例といいますのは―何をもって失敗と言うかということもありますけれども、これまでの調査の中で言われておりますのは、韓国のカンウオンランドという地域のカジノにつきましては、地域住民の利用によって問題が出ていると聞いております。

○渡嘉敷喜代子委員　私 もマカオと韓国の済州島へ行ってきました。そして、マカオは確かに大変な利潤が上がっている状況にありますが、しかし、若者たちがみんなカジノで働いてい るのです。高校も中退してそこで働くと。そして、まちに出ましたら、まちでのウエートレスとかがおじいさん、おばあさんであるということで、企業はもう銀 行しかない。そういう状況の中で、子供たちの健全育成の面から、それが本当に健全であるのかどうか。そういうことを感じました。

　それから済州島についてですが、これは韓国本国にカジノができたことで、韓国本国からも来なく なった。そして、中国からも来なくなったということで、本当に閑古鳥が鳴いているのです。カジノはホテルでやっているのですけれども、もう昼間は全く人が おりません。そして、済州島のまたちょっと離れたところの炭鉱では、民間人も入れるような、地域の人たちも入れるようなカジノがありまして、そこでは本当 に依存症の人たちが大変な状況であるということです。私たちもちょっとそこを視察に行こうかと思ったけれども、もう危険だからということでとめられまし た。そういうことで、本当に済州島については、これは失敗例だと思うのです。そちらの行政マンにも会って話をしましたけれども、沖縄はあんなにすばらしい 自然があると。まだまだすばらしい自然があるのに、なぜカジノ導入を考えているのか。済州島みたいになりますよと言われたのです。そして、沖縄の風土と済 州島が全く同じです。国民性もです。そういうことで、なぜカジノなのかということを改めて私も感じましたけれども、先ほど担当の方からシンガポールもこれ からのことだと。そして、マカオ、韓国についてはちょっとした失敗例もあるということですが、このことについて、本当に仲井眞さんが県知事になったとき、 まずカジノの導入をしましょうと。そして､10年後には1000万人の観光客と。1000万人の観光客を誘致するためにまたカジノも導入するのか。私たち はそんな思いがしてならないのですけれども、改めて観光商工部長にお尋ねします。

　これまで稲嶺知事については、カジノについてはとても消極的でした。ところが、仲井眞知事にか わると同時に、観光商工部においても本当に積極的な取り組み方をしているのです。これは調査だからということですけれども、そのあたりの稲嶺さんと仲井眞 さんとのその違い、どのように考えていらっしゃいますか。

○勝目和夫観光商工部長　そ の違いについては私もよくわかりませんけれども、多分あのときは、やはりカジノに対する国の取り組みが、ほとんどまず動いていない状況だったのではないか と思います。最近では、超党派で100名を超す国会議員が法制化に向けて動き始めているという背景が大きなことと思います。我々もカジノを担当しておりま すけれども、基本的には賛否両論ございますので、県民のコンセンサスを得て進めるということで、そういう反対意見に耳をかさないというわけではございませ んので、そういうことで調査は、今、各県やっております。国もそういう法制化の動きがあるということにあわせて、我々としては調査、勉強をやっているとい う状況で、最終的には県民のコンセンサスを得ることが大事だと思っています。

○渡嘉敷喜代子委員　先ほど規模として60ヘクタールということでしたけれども、60ヘクタールといってもわかりませんので、例えば、どの程度の規模になるのか教えてください。

○下地芳郎観光企画課長　沖縄観光とカジノエンターテインメントという調査報告書の中で、敷地面積約60ヘクタールということで、奥武山総合運動公園の約２倍程度の敷地面積を想定しているということでございます。

○渡嘉敷喜代子委員　ラ スベガスは大変成功した例ですが、あの規模でしたらどうかと思うのですが、本当に奥武山総合運動公園の２倍というのは、もうちまちました場所でしかないわ けです。それで、一番心配されるのは、カジノ導入によって観光客の質が低下しないのかということを県民が一番心配していることではないかと思いますが、観 光商工部長、どうお考えですか。

○勝目和夫観光商工部長　カ ンウオンランドとか、さっきの済州島のお話も踏まえると、いろいろな問題、依存症とかそういう問題はあると認識しております。ですから、その付近の解決も 見込みがなければ、これは当然進められないと思っておりますし、沖縄県としては観光産業がリーディング産業である以上、そういう観光客の質といいますか、 そういう素行とかいろいろな行動パターン、いろいろなことも含めて世界的標準を目指していますので、沖縄県の観光、リゾート地として、そういうことがない ように対応していきたいと考えています。

○渡嘉敷喜代子委員　今、カジノの共同研究で神奈川県も一緒にやっているわけですか。そうすると、沖縄県だけだったらまだいいです。本土にもあるとなると、どうして沖縄県に来ることができるのか、本当に集客ができるのかという心配もあるわけです。

　それで、沖縄県に観光客が来るのは、青い空、青い海、そしていやしを求めて観光客は来るわけで す。昔ながらの沖縄が残っているのは八重山地域ということで、大変な沖縄観光の人気があるわけです。そんな中で、カジノ導入が本当にそれでよいのかどうか という気がしてなりません。終わります。

○仲宗根悟副委員長　照屋大河委員。

○照屋大河委員　観光について引き続き伺いたいと思います。事前の聞き取りでは、観光客誘客についてということでありましたが、さまざまに今、質疑答弁が出ましたので、質疑を展開して伺います。

　まず観光商工部長、2006年の県知事選挙なんですが、仲井眞弘多さんの選挙公約として、観光客誘致年間1000万人ということであったと思うのです。それでよろしいでしょうか。

○勝目和夫観光商工部長　2016年までに年間1000万人という目標を立てております。

○照屋大河委員　そ の期限、あるいは数字の目標を掲げたこの公約なんですが、そのときは、県の主力産業である観光の底上げに力を入れるという強いメッセージ性を持って、まず 観光業界や経済界に大きなインパクトを与えたということだったのです。しかし、４年たって、沖縄観光を取り巻く環境は大きく変化をし、不況、あるいはデフ レ、円高も加わって、観光客の９割以上を占める国内客は頭打ち状態。何とか客数を確保しようと、値下げ競争を余儀なくされたホテルや観光施設には、このま までは業界全体が疲弊するとの懸念があるようですが、観光商工部長、どう見ていますか。

○勝目和夫観光商工部長　確 かに委員おっしゃるとおり、去年はリーマン・ショック等を受けて沖縄県は対前年比で下がっております。ことしに入って２月から対前年比ですべて上昇してお りまして、非常によい数値の傾向で進んできておりまして、比べるものも何ですけれども、北海道などは２年連続で落ち込んでいるところで、旅行関係者の話に よると、沖縄は非常に健闘しているということと、あとことしに入ってから観光協会は―私もいろいろな会合に参加させていただいています。非常に元気で、こ の先行き、経済がどうなるかちょっとわからないところがありますけれども、去年に比べたら元気を取り戻しているという感じを受けております。

○照屋大河委員　県 の少ない予算で、先ほどからありましたが、さまざまに施策の成果によるものなのか、あるいは全体的な環境によるものなのか、しっかりと今言ったようなとこ ろは分析して、主力産業でありますので取り組んでいかないといけない。本日は平成21年度の決算ですので伺います。これはちょっと新聞に出て気になるもの ですから、2009年度の県観光収入ですが、前年度比12％減の3778億円ということです。数字は確認できますか。

○下地芳郎観光企画課長　平成21年度の観光収入は3778億円となっております。

○照屋大河委員　前年度比12％減でということはいかがですか。

○下地芳郎観光企画課長　対前年度比12.1％の減少となっております。

○照屋大河委員　2006 年、仲井眞さんの当選、観光客誘致1000万人と掲げたその年から集計を始められたようで、最大の下げ幅を見たようです。先ほど観光商工部長からは今年度 回復しているということですが、もう一つ、観光客１人当たりの県内消費額、この点も2009年は７万円台を下回って６万6403円に落ち込んだ。この辺、 この数字の確認をしたいのですが。

○下地芳郎観光企画課長　平成21年度の１人当たりの県内消費額は６万6403円。平成20年度の７万2458円と比較しますと、マイナス8.4％となっております。

○照屋大河委員　最 初に仲井眞知事の目標が1000万人だったということを申し上げました。業界の感想も申し上げました。値下げなどの競争を余儀なくされて疲弊していると。 先ほど申し上げたような環境による回復の兆しはあるかもしれませんが、戦略としてどうやるべきかということも、また業界の皆さんは指摘されているわけで す。観光商工部長、環境によって変化をする観光産業の中で、付加価値を高めて滞在日数をふやすとか、客数を追うものではなく、安定的な観光産業をできるよ うな方向に転換すべきではないか。業界内はそういう提言もされているわけですが、その辺についていかがですか。

○勝目和夫観光商工部長　まさに委員御指摘のとおりだと思います。環境に左右されない足腰の強い観光産業、リゾート産業をいかに確立していくかということが、これからの沖縄の大きな観光課題だと認識しております。

○照屋大河委員　1000万人をなかなか達成できませんでした―厳しい状況のようです。そして、４年たって少し方向を変えるべきではないかという業界の指摘もありますので、担当部でしっかり検討されていただきたい。

　そして、付加価値を与える観光の内容ですが、先ほど渡嘉敷委員からあったように、それがカジノ につながるかといったら、そういうことでもないわけです。沖縄の魅力―健康産業、いやし、医療ツーリズムとか、そういうことが沖縄の観光にとって大切では ないかということを指摘されていますが、その辺について、商工観光部長の所見を伺います。

○勝目和夫観光商工部長　沖縄には非常に大きな可能性、ポテンシャルが、他の地域に比べれば非常に大きいものがあると思います。それはもちろん自然も含め、伝統芸能、文化、音楽、ありとあらゆるものが、ほかの地域より観光資源としてすばらしいものがあると思います。

　あと、カジノの件ですけれども、カジノは統合リゾート、エンターテインメントリゾートだという 位置づけもちょっとありまして、そういう伝統芸能、音楽を大きく世界に発信する空間みたいなもの、こういうものもあわせようという計画もありますので、必 ずカジノありきではないです。そういうものも含めて、新しい魅力をつくっていくという中では、カジノ―統合リゾートと言っていますけれども、そういうもの もこれから沖縄県にとっては１つの課題ではあるのではないかと思っています。

○照屋大河委員　先 ほども答弁の中にあったと思います。競争相手もふえてきたと。羽田空港の国際化―安い航空費で、安価な価格で外国などにもどんどん行けるように、あるいは 便利な形で東京都近郊からは行けるようになるわけですから、今言ったような目的を持って、しっかりと観光事業に取り組んでいただきたいと思います。

　それでは次に、平成21年度主要施策の成果に関する報告書から113ページ、経営革新等支援事業について、事業の実績、効果について伺います。

○大城玲子新産業振興課長　企 業の経営革新に対する計画の承認件数といたしまして、平成21年度は12件ございました。それとあわせまして、経営革新の承認企業に対する補助金の交付件 数としては４件ございます。それから、支援策の活用状況につきましては、沖縄振興開発金融公庫の低利融資制度が47％ほどございました。続きまして補助金 の14.3％となってございます。

○照屋大河委員　これで見ると、予算に対して実績が３分の１ですか。新分野への進出などにということでありますが、今、建設、土木企業などでは厳しい公共工事の環境の中、そういう形で新たな進出ということです。この事業についてはその点ということでいいですか。そういう関係ですか。

○大城玲子新産業振興課長　建設業だけではなくて、県内の中小企業に関する新たな取り組みに対するものでございます。ただ、今回の補助金の４件につきましては、うち３件が建設業が新たな分野に対して取り組んだ場合の例になってございます。

○照屋大河委員　今言ったように、４件のうち３件がそうだと。周りでもそういう話をよく聞きます。新たな展開を考えていかないといけないという企業の皆さん、社長の皆さんの話をよく聞きますが、この予算額に対して３分の１程度の実績ですね。この辺はどう考えていらっしゃいますか。

○大城玲子新産業振興課長　経 営革新に関する取り組みに関しましては、中小企業の皆さんが非常に零細規模のところも多いということもございまして、経営革新に取り組むエネルギーと資金 的な面も必要でございますので、すべてが簡単に取り組めるという状況ではございませんので、その申請が若干少なくなっているのかなと感じております。

○照屋大河委員　苦しい声は聞こえてきますので、予算化されたものについてしっかり取り組んでいただきたいと思います。

　次に、123ページ、浦添職業能力開発校・具志川職業能力開発校運営費についてです。先日、新聞報道では、事業の統合とか、削減とか、そういう報道を目にしたのですが、今後の運営方針について伺いたいと思います。

○湧川盛順雇用労政課長　去 る８月に、平成22年度から５カ年の中期的視野に立った第２次沖縄県立職業能力開発校再編整備計画を策定したところでございます。その計画では、職業能力 開発校の訓練規模の確保、それから他訓練機関等との連携と役割分担、あと職業訓練体制の充実強化の３つを基本方針として、職業訓練科目及び規模の見直し、 指導体制の再編充実、離島地域の職業訓練機会の拡大、それから障害者の職業能力開発の充実などに取り組むこととしております。今後は、同計画に基づきまし て、具志川、浦添の２校体制を維持しながら、国との役割分担を図りたいと考えております。それから、民間職業訓練機関等を活用した委託訓練も拡充したいと 考えておりまして、さまざまな要因で職につけない求職者のニーズに対応した職業能力開発校の運営に努めてまいりたいと考えております。

○照屋大河委員　雇用の現状というのも大変厳しい声が叫ばれておりますので、しっかり取り組んでいただきたい。中身については、今後また議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。

　それから次に、農林水産部関係について伺います。先ほどの農業基盤整備事業については、ことし の予算特別委員会でもさまざまに議論されました。県議会もしっかり取り組んでほしい―先ほど農林水産部長から、平成23年度に向けては頑張るということで ありましたが、県議会もそういう形の取り組みをしましたので、一緒になってこの問題について、予算獲得にまた力を発揮していただきたいと思います。その点 はもういいとして、沖縄県農林水産振興計画の施策の達成状況についてまず伺います。

○比嘉俊昭農林水産部長　県 としては、沖縄県農林水産業振興計画に基づきまして、持続的農林水産業の振興と多面的機能を生かした農村漁村の振興を目標としまして、おきなわブランド化 に向けて取り組んでいるところでございます。その中で７つの柱を立てまして、各種事業を推進しているところでございますが、まずゴーヤー、菊、マンゴーの 戦略作物拠点産地につきましては―これは平成23年度の目標でございますけれども、142地区に対して平成21年度までに70地区を整備し、達成率として は53％。それから、農業産出額につきましては1300億円に対して、平成20年度で920億円で、達成率71％。それから、認定農業者につきましては 3000経営体を目標としておりまして、平成21年度までに2927経営体で、達成率98％。農業用水源整備につきましては69％の目標に対しまして、平 成21年度までの整備が56％で、達成率が81％。かんがい排水施設整備につきましては49％に対して、平成21年度までの整備が40％で、達成率が 82％となっております。それから、圃場整備につきましては72％の目標に対しまして、平成21年度に53％で、74％の達成状況となっております。それ から、町と村の交流人口につきましては、平成20年度で約９万6000人で、目標を達成しまして110％となっております。

○照屋大河委員　さ まざまに取り組んでいくということで、その達成率70％台から100％を超える達成率ということで、農林水産部長から今ありましたが、平成21年度沖縄県 歳入歳出決算書の177ページです。農業振興費の繰り越し分の不用の内容について伺いたいです。先ほど頑張っていくという決意もあったのですが、農業振興 費の不用、特に（節）負担金、補助及び交付金の不用額が6653万9100円。これは予算としてあったものを不用にするわけですから、市町村や地域の農家 の方々の農業経営に支障が出るのではないかと考えますが、この辺について伺います。

○中村俊信園芸振興課長　農業振興費につきましては、農業構造対策事業と農業観光セクター連携のための分析調査事業の２項目につきまして、国庫内示減等でそれぞれ不用となっております。

○比嘉俊昭農林水産部長　農業振興費の不用額につきましては、マンゴー、トマト選果機を導入した際に入札残が出まして―入札残です。それから、農業観光セクター連携分析事業というのがありまして、これは国庫内示減。この２つで減になったために不用となっております。

○照屋大河委員　決算書からだけ見ると、もともと計上されている予算が不用となっているので、例えば農家の皆さん、現場に影響を与えたのかなということでの質疑でしたので、その辺はわかりました。

　次に180ページですが―同じ平成21年度沖縄県歳入歳出決算書です。特産振興費の不用額について伺います。この不用額が２億円余り、その中で委託料が１億円以上も不用となっているのですが、この件についてはいかがですか。

○比嘉俊昭農林水産部長　特 産振興費の２億3893万3000円の不用額の主な理由でございますけれども、１つは、原油価格高騰対策でハウスの保温剤を予定しておりましたけれども、 原油が価格低下したため、地元からの取り下げによって事業が導入できなかったものが１つございます。それから、国のさとうきび経営安定対策に係る要件見直 し、これは先ほど中耕・培土、それから防除が―実は要件緩和ということを要請しておりまして、その中で、要件緩和の見直しがおくれたために、そのことに よって補助員を設置するということでしたから、それが７月からの配置を予定していたのが11月に入ったことによって、雇用期間が短縮したということで不用 になっております。それから、分みつ糖工場の発電機を整備する予定でございましたけれども、地元からの取り下げでその分が不用になった。以上が、この２億 3000万円余りの不用となっております。

○照屋大河委員　農 業をやっている皆さんは大きな価値をなかなか得られない。農業基盤整備など、先ほどみたいなものを行政と連携をしながら、ある意味頼りながらやっていくわ けですから、しっかり予算については―たくさん地元から、現場の皆さんから不要という声があったということですが、しっかり話を聞いてやっていただきた い。今、特に、先ほど観光のほうでも申し上げましたが、連載されている農業の記事などを見ると、現場の皆さんがさまざまに創意工夫をして、沖縄の魅力を発 信しているところですので、その担当部局としてしっかりとした予算の目配り、あるいは支援を充実させていただきたいと思いますので、そこはよろしくお願い したいと思います。要望しておきます。

○仲宗根悟副委員長　20分間休憩いたします。

　　　午後３時40分休憩

　　　午後４時４分再開

○仲宗根悟副委員長　再開いたします。

　休憩前に引き続き、質疑を行います。

　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員　午前中、平良委員が質疑した件に関連して先に行います。

　緊急雇用基金についてですけれども、２つの緊急雇用対策関係事業の執行額、雇用人数、正規雇用について何人か、そして県の持ち出しがあったのかについてお尋ねします。

○湧川盛順雇用労政課長　ふるさと雇用再生特別事業及び緊急雇用創出事業の平成21年度実績につきましては、県、市町村合わせて27億7000万円を活用しまして338事業を実施して、新たに2738人の雇用を創出しております。県の持ち出しはございません。

○西銘純恵委員　先ほど基金全体計画についても聞いていたかと思うのですが、もう一度お尋ねします。今年度も継続しています。来年度までやります。県は１円も持ち出さないということですけれども、最終の国が出す予算額、そして雇用人数をお尋ねします。

○湧川盛順雇用労政課長　ふ るさと雇用再生特別事業基金と広義の緊急雇用創出事業基金の両方合わせますと、最終的には全体で190億6000万円になります。今回の９月定例会で措置 していただいた27.5億円については現在採択に向けて調整中ですので、それを除きますと、最終的には雇用者数としては8257名を見込んでおります。

○西銘純恵委員　これは国の事業だということで、正規雇用につながるのは何人でしょうか。

○湧川盛順雇用労政課長　正 規雇用に結びつく事業に関しては、ふるさと雇用再生特別事業基金、これが地域における継続的な雇用の創出を図るという目的を持っております。その事業で平 成21年度で県、市町村合わせて112事業、そして新たに806人が雇用されております。そのうち、さらに平成21年度で終了した事業が７事業ありまし て、それについては103名の雇用が創出されております。事業の終了に伴い、引き続き正規職員として採用された人数は16人、それから正規ではないのです が、継続雇用されている方が28人、合計44人が平成21年度終了した事業について、本事業をきっかけに職についております。

○西銘純恵委員　こ の事業は806人が継続して雇用されていく、そのための緊急雇用基金事業ですね。ですから継続も人数が少ない、正規雇用にも結びついていないというところ を、県はそこをしっかり事業の目的に従ってやるべきだと思います。これは今年度、次年度続いていますから、8000人余りの皆さんの中からどれだけ正規雇 用につなげていくかということは大事な事業だと思っていますので、ぜひここに力を入れていただきたいです。

　続いて、商工費に移ります。７ページですけれども、中小企業振興費や工鉱業振興費、不用額が多いですけれども、説明をお願いいたします。

○安里肇産業政策課長　商 工費の不用額―８億2200万円ほど不用額が出ております。これはトータルでして、主なものについて申し上げます。これは商工費でおきなわ新産業創出投資 事業、それから沖縄ＩＴ津梁パーク整備事業、それぞれ約１億円ほどの不用が出ております。対応についてですけれども、予算を見込む際に事業計画等を勘案 し、不用が出ないよう十分検討の上、予算要求をしていくこととしたいと考えております。

○西銘純恵委員　業 者の皆さんへの振興の関係ですけれども、ＩＴとかそういう新産業については、不用額を１億円も生み出すような予算をやりながら、ほかの中小零細業者に対す る振興については弱いのではないかといつも感じております。ですから、ここについては予算を組む時点でしっかり精査していただきたいと思います。

　９ページ、小規模企業者等設備導入資金貸付金元利金の収入、収入未済がどれだけの事業者、そして従業者数がどれだけのところが収入未済になっているのでしょうか。不況による倒産ということを先ほど答弁されましたので、倒産業者もお尋ねします。

○金良実経営金融課長　こ の小規模企業者等設備導入資金の不用額につきましては、先ほども説明がありましたように、中小企業者、組合等が倒産でありますとか、経営不振に陥りまし て、返済ができなかったということになっておりまして、本来、毎年毎年返済すべき金額があるわけですが、それに至らなかったものがここで不用額になること になっておりまして、今、手元にその企業の従業者数、そこらについては持ち合わせておりません。大変申しわけありません。

○西銘純恵委員　こ とし、41億円余り収入未済ですね。ですから、先ほど予算を組むときに不用額を生むような、大きな新規事業についてはやるのに、中小業者の皆さんに対して の貸し付け等について、現実に倒産が起きているというところで、倒産を未然に防ぐという考え方でそこに予算を配分していく、支援をするというのが第一だと 思って、今お尋ねしているのです。ですから、不況による倒産という答弁をなされた以上は、何社が、どのような規模の、業種も含めて調査すべきだと思うので す。働いていた皆さんがどうなったのか―失業することになると思うのです。これについて、やはり決算ですから答えていただきたいと思います。

○金良実経営金融課長　今 の41億円余りの金額につきましては、先ほどの小規模企業者等設備導入資金の中でも高度化事業というものがありまして、例えば中小企業者の方々が組合を組 織しまして、工業団地でありますとか、商店街振興組合でありますとか、そういった事業をやって、資金を融資しているもの、高度化事業ということなのです が、そこの資金でありまして、大体平成の初めのころ―要するに、バブル経済が非常にうまくいっているころに計画されている事業が多うございまして、そう いった事業が積み重なってきて、今の41億円余りという形になってきております。我々も、もちろん事業実施後の運営診断とか、いろいろ専門家の方々とも連 携しまして、独立行政法人中小企業基盤整備機構でありますとか、沖縄県中小企業団体中央会とも連携しながら、運営面をフォローしている状況がありますが、 いかんせん厳しい状況です。そういった沖縄県商工会連合会でありますとか、那覇商工会議所、沖縄商工会議所、浦添商工会議所あたりに経営安定相談室、そう いったものも設置しておりまして、できる限り倒産を未然に防ぐ。厳しくなった状況でも我々はフォローしたいという体制は整っているのですが、なかなかうま くいっていない状況もございます。

○西銘純恵委員　組合ということで言われていますけれども、そういう団体を持っているのでしたら、どこに問題があるのかも含めて―不納欠損を何も出していないわけですよね。ですから、そこら辺で処理をするのが出てくるのかどうかも含めて検討すべきではないかと思います。

　次に移ります。カジノについてですけれども、先ほども質疑がありましたけれども、予算額が 3300万円ほど３年間で使われたということですが、これは違法な賭博行為だという―日本国内では刑法で禁止されているものを、沖縄県が調査をすることに ついて、私も本当にこれは問題だと思っているのです。合法という根拠―カジノの調査は合法だと言われましたけれども、根拠を示していただきたい。

○勝目和夫観光商工部長　カジノを実際に運営していく、施行していくということでしたら、法に抵触すると思いますけれども、事前の調査検討については、法に抵触するとは考えておりません。

○西銘純恵委員　で も、違法行為に当たる事前調査ができるのでしょうか。例えば、違法業種を営業しようとするときに、具体的に店舗を借りたり、何したりというものが警察の規 制対象になるわけでしょう。それと同じだと思うのです。調査をする、お金をかけていく、行動をするということ自体は違法だと思うのです。もっと明確に根拠 を示してほしいです。法律の何に基づいて、これは合法的にやられていますということでお答えいただきたいと思います。

○勝目和夫観光商工部長　これはあくでも研究会、調査でございまして、このことが法律に抵触するとは考えておりません。

○西銘純恵委員　平 行線ですが、思うことは自由ですよ。ですけれども、説得できるような根拠を示してほしい。後日でも結構です。よろしくお願いします。私は、この件は沖縄観 光の将来にかかってくると思うのです。皆さん、沖縄県の観光の魅力を調査されたでしょう。沖縄観光の満足度とは、どういうことが書かれているのですか。観 光に来る皆さんは、どのようなことを期待しているのですか。

○下地芳郎観光企画課長　県が観光客を対象に実施したアンケート調査の中では、海の美しさだとか、スポーツ、レジャー、観光施設等々に関して、非常に高い満足度を感じていると回答しております。

○西銘純恵委員　海 の美しさは断トツなんです。来られた皆さんの74％。それはどんどん高くなっているのです。そういう意味では、ハワイが自然の美しさで観光客を誘致して、 カジノなんか観光と相入れないとやっているわけでしょう。だから、そういう立場に立つべきだと思うのです。そして、私がとても気になるのは、やはり依存症 の問題です。依存症に対する懸念事項や、専門家やいろいろな皆さんの指摘について、どのように言われているかお尋ねします。

○下地芳郎観光企画課長　実 際にカジノが解禁されているところにおいては、今、委員御指摘の依存症があるということは言われております。そういうこともありますので、現在、沖縄県で の検討の中でもそうですし、国会議員を中心とした超党派の議論の中でも、こういった依存症の問題等も含めて、国民全体の理解が得られなければ、カジノエン ターテインメントについては進んでいかないということで、こういった懸念事項に対する対策をいかに進めていくか。ここが議論の中心の一つになっていると考 えております。

○西銘純恵委員　沖縄県がどう考えるかです。沖縄県のパチンコ業界―ある意味ではギャンブルの一種ですけれども、全国に比べてどのような状況にありますか。

○下地芳郎観光企画課長　申しわけありません。現在、パチンコの現状についてのデータを持っておりません。

○西銘純恵委員　今、 とても大事なことですけれども、答弁で掌握していないと言われたことは、私はとてもショックです。沖縄県民はサラ金多重債務が多いというのも、生活が苦し くて、結局、一獲千金でパチンコが目の前にあって、そこに行って家庭崩壊すると。そして、パチンコ関係の依存症にアルコール依存症も重なっていると。これ は、沖縄県民は特に深刻な状況にあるということは、皆さん、調査したことはありませんか。私は皆さんの観光商工部だけということではなく、カジノを入れる というときには、そこまでしっかり実態を把握した上で、沖縄県民にどのような影響があるのか。ここを先に調査すべきだと私は思うのですが、観光商工部長の 答弁を聞きたいと思います。

○勝目和夫観光商工部長　遊 戯レジャー、パチンコ関係につきましては、許認可は県警察本部でやっております。我々としても実態の調査把握はしておりません。ただ、データ的には、人口 当たりのパチンコ出店数が多いとかいうデータ等は過去見ております。そういう中で依存症、生活に与える影響、こういう情報としては得ておりますけれども、 その詳細については把握しておりません。

○西銘純恵委員　詳細把握をぜひやって、後日また提示をしていただきたいと思います。実態調査は大事だと思います。

　それで、皆さんラスベガスは成功していると言われているのですが、実際はカジノとエンターテインメントですね。どこが収益業種となっているのでしょうか。両方、並立して皆さん話をしていますけれども、本当はカジノは収益が少ないのではないですか。

○下地芳郎観光企画課長　現在、我々で押さえておりますのが、カジノ収入が2009年でラスベガスが約5000億円というデータのみとなっております。あと、ホテル利用者数等はありますけれども、その他全体としての経済波及効果の数値については、現在持ち合わせておりません。

○西銘純恵委員　皆 さん調査した結果を出していませんけれども、検討委員会の中でも、また、沖縄県議会の議長を先頭とする調査団の中でも、カジノは３割ぐらい、そしてほかの 興行、エンターテインメントが７割ということがラスベガスでもあるし、ほかのところでもそうなっているのではないでしょうか。ですから、必要なのはカジノ ではなくて、沖縄県の自然を生かしたような、子供たち、お年寄りが来られるような施設をどうつくるかという観点で切りかえていくべきだと思います。

　そしてもう一点は、このカジノについては自由民主党の政務調査会観光特別委員会とか、自由民主党が基本方針を出して、これが全国に一気に広がったけれども、もう自由民主党政権はなくなったのです。これも終わりではないですか。

○下地芳郎観光企画課長　以 前の自由民主党を中心としたカジノの導入に関する検討会から、現在は民主党を中心とする超党派の議員連盟という形で、現在115名の国会議員で構成する議 論がされております。その中でカジノ導入に伴う必要性だとか、それぞれ国と地方の役割だとか、先ほど委員の御指摘のあったそういったさまざまな問題につい ては相当突っ込んだ議論がされておりますので、我々もこの動きを注目していきたいと考えております。

○西銘純恵委員　13ページの中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計の件についてお尋ねします。財産収入がありますけれども、説明をお願いいたします。

○屋比久盛敏企業立地推進課長　中 城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計の中で不動産売払収入は、決算額で11億6609万5800円となっておりまして、主に土地の売却額になっ ております。内訳を言いますと、民間企業に7000万円ほど。それから賃貸工場、企業立地サポートセンター、ＩＴ津梁パークの中核支援施設、健康バイオ研 究開発センター、サポーティング産業誘致型賃貸工場の用地の売却となっております。

○西銘純恵委員　平成20年度と比較して、土地の分譲予定地のうちの今年度の売却を入れた土地、これまでの実績についてお尋ねしたいです。平成20年度までは土地の売却実績は2.1％しかないということだったのですけれども、平成21年度でどうなったのかということでお願いいたします。

○屋比久盛敏企業立地推進課長　昭和60年以降からの売却がありますが、その中で、平成21年度末現在としましては、中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計の中では約477億円の売却がございます。

○西銘純恵委員　面積を聞いたのですけれども。

○屋比久盛敏企業立地推進課長　面積は158.5ヘクタールです。工業用地としましては、分譲対象面積が全体で192.3ヘクタール、そして分譲済み面積が117.6ヘクタール、分譲率は61.2％となっていまして、分譲残の面積は74.7ヘクタールとなっております。

○西銘純恵委員　この中に、特別自由貿易地域の部分がありますか。そこも分けてお尋ねいたします。

○屋比久盛敏企業立地推進課長　特 別自由貿易地域に関しましては、分譲対象面積は89.7ヘクタールですが、買い取り条件つきとか、使用許可とかという形で利用している面積としましては 20.2ヘクタール、それは率にしまして22.5％となっております。分譲残としましては69.5ヘクタールとなります。

○西銘純恵委員　公募面積そのものは89.7ヘクタールのうちのどれだけで、そしてその分譲予定―皆さんは分譲ができないから賃貸にやったり、いろいろやっていますね。そうではなくて、当初の計画に対する分譲売却面積、それをお尋ねしたいのです。

○屋比久盛敏企業立地推進課長　貸し付け条件とか使用許可を除きまして、14万1160平米が中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計から分譲されている。それは率にしまして15.8％になります。

○仲宗根悟副委員長　玉城ノブ子委員。

○玉城ノブ子委員　まず最初に、観光商工部長に、ただいまの西銘純恵委員との関連で質疑をいたします。まず、特別自由貿易地域の設置目的と対象業種について伺います。

○勝目和夫観光商工部長　特別自由貿易地域は、沖縄振興特別措置法で―いわゆる経済特区の一つでございまして、一定規模、相当数の産業、企業を集積して、産業と貿易の振興に資することを目的とした地域でございます。

○玉城ノブ子委員　この特別自由貿易地域の認定を受けている企業は何社ですか。

○屋比久盛敏企業立地推進課長　事業認定ということでいいますと、特別自由貿易地域内では９社が事業認定を受けております。また、そのうち４社が特別事業認定を受けていることになります。

○玉城ノブ子委員　認定要件について伺います。

○屋比久盛敏企業立地推進課長　事業認定の要件は、沖縄振興特別措置法施行令第16条でいいます特別自由貿易地域内に入居し、保税蔵置場等の保税許可を受けて事業を行おうとする者となっております。

○玉城ノブ子委員　その条件を満たしている企業数は何社でしょうか。

○屋比久盛敏企業立地推進課長　事業認定の申請を９社が行いましたが、すべて認定されている状況です。

○玉城ノブ子委員　20名以上雇用している会社は何社ありますか。

○屋比久盛敏企業立地推進課長　10月１日現在でいいますと11社でございます。

○玉城ノブ子委員　当初の進出予定企業は何社ですか。平成21年度の目標は何社で、達成率は何％になっていますでしょうか。

○屋比久盛敏企業立地推進課長　当 初計画としまして、平成11年３月に策定した特別自由貿易地域中城湾港（新港地区）基本計画としまして、この目標年次が平成20年となっております。その 目標立地企業数は91社です。現在立地している企業数は25社です。目標値に対しましては27％ということになります。

○玉城ノブ子委員　今、 答弁がありましたけれども、結局、特別自由貿易地域は一定の認定要件がある地域ですけれども、ところが、この分譲済み面積が、さきに答弁がありましたけれ ども、20.2ヘクタール、23社、22.5％の分譲。その中には、当初の計画にはなかった賃貸工場の用地として11.7ヘクタールが含まれていて、これ が13社となっているわけです。分譲面積が69.5ヘクタールということで、皆さん方がこれを平成20年度までに企業を91社立地するという予定であった のが賃貸工場も含めて、今、25社しか立地していない状況になっている。それに対する達成率は27％。そういう状況になっているわけです。

　県は、沖縄県の産業振興を図るということでこの事業を進めてきております。ところが、用地を企 業に売却して、起債を返済する計画であったわけですけれども、用地売却は思うように進んでいないという現状にあるわけです。県は714億円の借金を返済す るために、用地を大幅に値下げしてまで売却する努力をしてきたが成功していない。それで銀行への借金払いの期日が来たら、企業に売れない分を沖縄県の一般 財源から支出して買い取っている現状であります。そのために沖縄県の一般会計は、この借金払いのために大きく圧迫をされているわけです。これが現状だと私 は思うのです。これについては、我が日本共産党は当初から、この特別自由貿易地域については問題があるということでずっと指摘をしてきたわけですけれど も、実際の現状としてはそういう状況になっているということです。これについて観光商工部長、具体的にどのように考えていますでしょうか。

○勝目和夫観光商工部長　確 かに分譲が思うように進んでいないという御指摘のとおりだと思います。幸い賃貸工場とか、あとＩＴ津梁パークとか、もっともっと全体の特別自由貿易地域の エリアを何とか活用して―これまで一般会計からの繰り入れはまだ繰り入れていない状況にありまして、引き続き我々としては、あと残った分譲の土地の売却に 努力していきたいと考えております。

○玉城ノブ子委員　こ の特別自由貿易地域については一定の認定要件があるわけです。ところが、現在ではその認定要件にも合致しない企業が進出をしているわけです。ＩＴ津梁パー クについても、結局、県がこの土地を買い取って、ここで事業を開始するという状況になっていますでしょう。県が、結局、お金を一般会計から出して、新たな 事業を進めていかなくてはならない状況になっているわけです。これは当初の特別自由貿易地域とは全く違う事業になってきているわけです。私たちはこれを指 摘しているわけです。ですから、当初の皆さん方の計画がどうであったのかを指摘せざるを得ないわけです。そういうことで、私たちはずっと繰り返しこれまで も指摘をしてきていますので、そういうことでとどめておきたいと思います。

　あと、農林水産部長、含みつ糖の問題について質疑いたします。さとうきびの生産農家に対する直接支払い制度、含みつ糖地域に同じように措置をしてほしいという要望が今出ておりますけれども、現在、国との話し合いはどこまで進んでいるでしょうか。見通しはどうでしょうか。

○比嘉俊昭農林水産部長　含 みつ糖についても、分みつ糖と同じような制度になるようにということで、町村、ＪＡおきなわ、県が一緒になって国に要請をしているところでございまして、 現在、内閣府、県、農林水産省、それから消費者庁を含めて検討会を立ち上げています。その中で、含みつ糖のあり方、製糖施設の近代化、それから黒糖表示に ついて、今検討しているところでございます。その中で、その会議の場での県としての発言としては、分みつ糖並みに仕組みを考えてほしいという要望をしてお りますので、そのあり方について、今検討しているところでございます。

○玉城ノブ子委員　小 浜島の黒糖工場について、他の黒糖工場とは何か異なった経営形態になっているようですけれども、我が党の赤嶺衆議院議員が小浜島で黒糖工場にかかわる皆さ んと懇談をしております。さとうきび生産者は、今期のきび代金の未収金を受け取ることができるのか、来年１月のさとうきびの操業ができるのか、こういう不 安の声が上がっています。県の支援が必要だと思うのですけれども、県の対応策について伺います。

○比嘉俊昭農林水産部長　小浜糖業につきましては原料代が9770万円ございまして、そのうち8000万円についてはセーフティーネット資金等で支払いをしております。残り1770万円につきましては、ＪＡおきなわと融資について、今調整しているところでございます。

　それから次期操業につきましては、今、地元の製糖工場、それから竹富町、ＪＡおきなわ、関係機関と連携した小浜島含みつ糖対策協議会を立ち上げておりまして、次期操業についてできるような形で検討しているところでございます。

○玉城ノブ子委員　小 浜島は非常に深刻な事態になっているのです。もし、さとうきびそのものが向こうで崩壊するということになると、もう小浜島に人が住めなくなるのではないか というところまでの危機感を小浜島は感じているわけです。無人島になってしまうのではないか、もう向こうに住む人はいなくなるのではないかというところま できているわけです。ですから、これは皆さん方が本当に真剣に抜本的な支援策をぜひ進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。

　あと、含みつ糖の適正表示についてですが、法令に基づいて表示基準を明確にして、原産地表示も含めて適正な表示をすべきであると考えます。現在、原産地表示について、消費者庁との交渉経緯について伺います。

○比嘉俊昭農林水産部長　含 みつ糖につきましては、製造方法や特徴等により黒糖、輸入含みつ糖、再製糖という区分をされている状況でございますけれども、沖縄産含みつ糖につきまして は、輸入糖、あるいは再製糖にちょっと押されまして厳しい状況がございます。そういうことで、何回か要請をしているところでございまして、現在、消費者庁 において、１つは、黒糖という表示を使う場合は、少なくとも黒糖が入っているものについて黒糖表示ということで調整をしておりますし、それから原産地表示 につきましても、原産地表示をしていただくということで、今、消費者庁にもお願いをしておりまして、消費者庁の中でも、今そういう議論をしている状況でご ざいます。

○玉城ノブ子委員　含みつ糖の適正表示については、消費者庁の原産地表示を進めていく、拡大していく。その手順はどのようになっていますでしょうか。

○島尻勝広糖業農産課長　含 みつ糖だけの検討会ではなくて、幾つかの中で検討されているのですけれども、今回、消費者委員会で審議されて、例えば周知期間等も含めると、１年半とか１ 年ぐらい要するということです。その消費者委員会で、今後どういう形で示されるかわかりませんけれども、今回、３回目のほうで検討されるということですの で、今後のスケジュールの中では、パブリックコメント等を含めて、そこで周知期間を含めてやっていくという話は聞いております。

○玉城ノブ子委員　結 論が出るのは大体いつになりますか。その見通しはどうでしょうかということです。含みつ糖―消費者委員会で、今、審議されているわけですね。パブリックコ メントもやるということですけれども、現在の議論の内容というのでしょうか、含みつ糖が本当に適正表示の対象として挙げられているのかどうか。その見通し とその実施時期は大体いつごろになるのか。

○島尻勝広糖業農産課長　消費者委員会については、第三者委員会等を含めて、委員がどういう意見をされるかわかりませんので、そこの意見によって事務的な手続がされるかと思います。こちらでいつごろということは、ちょっとコメントを控えたいと思います。

○玉城ノブ子委員　では、これについてはよいです。

　次に林道事業についてですけれども、県がやった便益集計表、その計算の基礎になっている数値が おかしいということで、費用対効果のない林道事業を続けることは問題があるということで、事業を今中断しています。今、名古屋市で開かれているＣＯＰ10 でも、沖縄のヤンバルの森、名護市辺野古の海、沖縄市泡瀬干潟を含めた対策、沖縄の生物多様性に富む自然豊かな環境を保全すべき地域として、世界各国から 大変大きな注目を集めているわけです。特に生物種の絶滅を食いとめるために、緊急に保護の必要な最優先地域として沖縄本島北部の森林地帯、ヤンバルが挙げ られているわけです。ヤンバルは保護の手がほとんど及んでいないということで、保護対策を強化すべきだとの声も上がっているようですが、環境省は今度、国 立・国定公園の指定コースとしてヤンバルを発表しているわけです。今、必要なことは林道事業を進めることではないと思います。自然豊かなヤンバルの森をど う保護し、再生させていくかということだと思うのですけれども、もうこれ以上の林道事業はやるべきではない。林道事業はやはり中止すべきだと考えるのです が、どうでしょうか。

○比嘉俊昭農林水産部長　林 道事業につきましては、委員がおっしゃったとおり、費用対効果について検証を行い、その結果について公共事業評価監視委員会に諮問しまして、その答申を踏 まえて、現在、休止という状況でございます。今後の林道建設については、自然環境との調和を図る必要があると考えておりまして、作業道の検討とか、あるい は施業方法、環境保全対策の検討、あるいはゾーニング、それと地元県民との合意形成が重要であると考えるところです。そういう中で進めていきたいと考えて おります。

○玉城ノブ子委員　私は、林道事業についてはもう中止をすべきだと思いますので、そのことについては指摘をしておきたいと思います。

　私たちは、林道事業そのものについてはもうやるべきではないという立場でありますけれども、本 来の林業に転換していくということが必要だと思うのです。産業振興の立場から計画的に推進していくのは林業だと思うのです。特に県産木材を使用して学校の 机やいす、食器の導入について検討していく必要があると考えますけれども、県内の小・中学校、高等学校での県産木材を活用した机やいすの整備状況はどう なっていますでしょうか。

○謝名堂聡森林緑地課長　県内の小・中学校、高等学校での県産木材を活用した机やいすの整備状況はどうかという御質疑ですが、昭和62年度から現在までに国頭村、名護市、八重瀬町など、９市町村18小・中学校、高等学校におきまして、約1738セットが導入されてございます。

○玉城ノブ子委員　以 前に国頭村に調査に行ったときに、国頭村が村内の小・中学校に入学する児童・生徒に地元ヤンバル産の木材を使った机やいすを導入して、卒業するときにこれ をプレゼントするというユニークな取り組みをしております。こうした取り組みは産業の振興と同時に、子供たちの教育にもよい影響を与えると思うのですけれ ども、そういう方向に産業の転換を図っていくということが必要ではないでしょうか。

○比嘉俊昭農林水産部長　去る10月21日に那覇市の城東小学校でも、木育ということで学習会をやっています。そういう意味では、これから木育を通して、県産木材を使ったいすとか、あるいはおもちゃもそうですし、いろいろな形で木材のＰＲについては進めていきたいと考えております。

○玉城ノブ子委員　今、 政府による環太平洋戦略的経済連携協定―ＴＰＰが問題になっておりますけれども、11月のＡＰＥＣで、首脳会議までにＴＰＰなどに対する政府基本方針を作 成するように関係各省に指示したとなっています。これが成立をするということになると、これはもう関税撤廃の、例外を認めない完全な貿易自由化になるので す。ですから、物すごい大きな打撃を受けるということになるのですけれども、沖縄もその例外ではないと思います。これについて農林水産部長はどのように受 けとめて、それから、具体的にどのように行動し―仲井眞知事を先頭にしていち早く反対の行動を起こしていくべきだと思うのですけれども、具体的な取り組み についてお伺いいたします。

○比嘉俊昭農林水産部長　委 員が心配されているとおりでございまして、沖縄県の農林水産部では、あるいは県全体として―これはＪＡおきなわもそうですし、それから農家の方も心配して いまして、ＴＰＰの協定については、食料自給率、国内農業への影響が大きいということで、国の対応については慎重にする必要があるということで、今週、県 知事を先頭に、慎重な対応をしてほしいということを関係省庁に要請したいと考えております。

○仲宗根悟副委員長　上原章委員。

○上原章委員　平成21年度主要施策の成果に関する報告書を通して質疑させていただきたいと思います。

　まず観光商工部にお尋ねします。112ページ、県単融資事業について、平成21年度予算額が 62億3800万円余りで、決算額が27億1300万円余。毎年度県単融資事業の執行率が５割もいかないという中で、皆さんの取り組み、また改善の取り組 みがありましたらお聞かせ願えますか。

○金良実経営金融課長　今 御指摘のとおり、確かに県単融資事業の執行率は低い状況であるわけですが、県の制度融資の仕組みは、年度当初に各金融機関に原資を預託しまして、３倍協調 ということで―県が３分の１、３分の２を各金融機関が負担するということで、３倍に枠をふやして融資をしているという実績がございます。ですから、会計上 の話でいきますと、年度当初に全額各金融機関に貸し付けするという意味合いでは、不用額は生じてはいないわけです。会計上は100％なのですが、いかんせ んその先の中小企業者への融資実績は、今御指摘のとおり、確かに低い状況になっております。

　我々としましては、中小企業者向けのアンケートを毎年実施しております。その中で、さまざまな 条件緩和―例えば、金利を下げていただきたいとか、連帯保証人要件を緩和していただきたい、融資期間を延長していただきたい、そういった意見もあります。 我々はそういった意見を踏まえまして、中小企業金融研究会というものがございまして、それは経済団体、沖縄県信用保証協会を含めまして―沖縄県商工会連合 会でありますとか、商工会議所とか、財団法人沖縄県産業振興公社、それと県単融資を取り扱っています５金融機関、沖縄県を含めまして11団体で構成してい るのですが、その中で、どのような改善ができるかということをいろいろ検討しておりまして、実際これまで金利を低減したりとか、例えば小規模事業者の方に ついては、最低１人以上の連帯保証人を徴するということになっていたわけですが、そこら辺を必要に応じて徴するという形の緩和策もとっております。それと 設備資金、運転資金等の融資期間の延長とか据置期間の延長、そこら辺についても、金融機関や沖縄県信用保証協会等々と連携しながら、どのような対応ができ るかということで調整させていただければと思っております。

○上原章委員　今、 いろいろな取り組みをされていると思いますけれども、実際、現場の中小企業の皆さんといろいろな話をすると、銀行、直接窓口で沖縄県信用保証協会保証の融 資も、また県の県単融資も、結局は銀行を通して、沖縄県信用保証協会を通して融資が決まるわけです。実際５割に満たない今の執行率の中で、申し込みは多い けれども、通らないということで５割いかないのか、それともこの制度自体がまだ周知も、なかなかまだわからない、そういう現状もあるのか、お聞かせ願えま すか。

○金良実経営金融課長　県 の制度融資は、すべてについて沖縄県信用保証協会の保証つきでございまして、ここ最近の保証承諾でいいますと、平成21年度が8458件の申し込みに対し まして、保証承諾が8163件、97％と高い保証承諾率となっております。ちなみに、平成20年度が率でいきますと92％、平成19年度が93％というこ とで、３カ年連続で保証承諾そのものは高い実績を示しております。

　今、県の制度融資が余り活用されていないということは、逆に言いますと、平成20年から景気対 応緊急保証制度というのがありまして、例えばセーフティーネット資金、沖縄振興開発金融公庫でありますとか、商工中金とか、政府系の金融機関が直接融資し ているものもございます。それと、民間金融機関においても、今、話をしましたような保証制度を使いましてプロパー資金等が相当活用されております。そう いった関係で、県の制度融資の利用が手控えられているという実態もございます。

○上原章委員　沖縄県信用保証協会の保証額が97％、非常に高いということですけれども、銀行の窓口そのもので却下されたという件数もあるのではないですか。

○金良実経営金融課長　具 体的に金融機関の窓口でどの程度却下されたかということは、我々もなかなか把握しづらい部分があるわけですが、確かにおっしゃるとおり、要件を満たさな かった場合は却下でありますとか、もしくは再度資料を整えてきて申し込みしていただくという部分もあるかと思うのですが、昨年、一昨年からは、先ほども話 をしていますように、景気対応緊急保証制度でありますとか、条件移行のための保証制度もありまして、実質的には90％後半の高い保証承諾で、金融機関の融 資実行率という形になっております。

○上原章委員　現場で本当に使い勝手が悪いという声もありますので、実際にどういった形で却下されているか。その辺も銀行サイドとも―研究会を通してでもいいですので、もう少し検証していただきたいと思います。

　１点、県の県単融資と銀行の融資の、ある意味ではメリットがないと、わざわざ県を通して借りることの意味がないと私は思うのですけれども、実際、今の制度の中で、具体的に銀行と県の融資の違い、メリットがありましたら教えてもらえますか。

○金良実経営金融課長　私 どもの制度金融はすべて沖縄県信用保証協会の保証がついております。昨今制度に若干改正がありまして、金融機関についても責任共有制度というものがござい まして、かつては沖縄県信用保証協会の保証がつきますと100％保証されまして、金融機関のリスクはなかったわけですが、責任共有制度の導入で金融機関の 一部リスク、負担という部分も出てきております。そういった面では、以前に比べて若干規制が厳しくなっていると言わざるを得ない部分もあるかもしれないわ けですが、ただし、それにしましても、民間の金融機関―プロパー資金ですと、すべて自分たちの金融機関でリスクを背負うわけですから、そういった面では、 最大のメリットといいますと、ほとんどの部分を沖縄県信用保証協会がリスクを背負って、もし返済できなかった場合は代位弁済をしていただくということが、 最大のメリットかと思っております。

○上原章委員　答 えになっていないのですけれども、例えば、県が緊急保証制度で30億円とか組んだときに保証料を減免していただきました。そのときは、期日を待たないで相 当殺到して、本当に多くの企業の人たちは喜んだのです。そのような具体的に―同じ沖縄県信用保証協会を通す、これは一緒ですから、今、金利もゼロ金利時代 の中で、本当に県を通したほうがこれだけメリットというか、中小企業の支援になっていますよということを、ぜひ庁内で検討していただきたいと思います。

　それから、非常に厳しい今の大学卒業者、高等学校卒業者の就職状況、本当に新規学卒者―新卒者の人たちがなかなか内定をもらえない今の状況で、新卒者への支援は非常に重要だと思うのですが、具体的な支援体制がありましたらお聞かせください。

○湧川盛順雇用労政課長　新 卒者の就職支援につきましては―若年者も含めてですが、沖縄県キャリアセンターを中心に、職業観の形成から就職までの一貫した支援をまず行っているところ でございます。それから、残念ながら就職できなかった方については、緊急雇用創出基金を活用しまして、企業が雇用しながら座学、それからあわせて観光、医 療、サービス等の企業で職場研修を行う未就職卒業者就職体験事業を行っているところでございます。このほかにも、国で先月閣議決定されました経済対策に基 づいて、既卒者の就職を促進するために３年以内既卒者トライアル雇用奨励金、それから３年以内既卒者採用拡大奨励金等を実施して、未就職者、新卒者を含め て対策を強化しているところでございます。

○上原章委員　県 もミスマッチ対策ということで、131ページに核世代再チャレンジ雇用支援事業、こういったトライアル雇用をやっているのですけれども、国が今、新卒者、 ３年間、その取り組みを奨励金という形でやっているというのですが、この新卒者の中に専門学校の学生等も入っていますか。

○湧川盛順雇用労政課長　今回、国で新しくできた３年以内既卒者トライアル雇用奨励金と、もう一つの３年以内既卒者採用拡大奨励金、その両方については専門学校も対象になっております。

○上原章委員　私 はこのトライアル雇用事業は非常に重要だと思っていますので、これまでの国が若年者の、また障害者、母子家庭の母等、いろいろなそういった方々も対象にし たトライアル雇用、それから、県が今取り組んでいる核世代のトライアル雇用、これはぜひ、今後ますます充実させていただきたいと思っております。県が今取 り組んでいる核世代再チャレンジ雇用支援事業の８割が正規雇用になったと書いてありますけれども、具体的な人数を教えてもらえますか。

○湧川盛順雇用労政課長　計画では77名を予定していまして、そのうち、実際55名がトライアル雇用を活用しまして、常用雇用に移行されたのが43名となっております。

○上原章委員　県 内は非常にまだまだ就職を求めている人が多いわけで、また、企業もなかなか正規雇用をすぐできる環境ではないところも多いということで、こういった国や県 が取り組んでいるトライアル雇用奨励金等の仕組みは非常に大きいと思うのです。県として今、平成21年度約2000万円近くの予算で、これで実績というこ とですが、これを拡充する予定はないですか、観光商工部長。

○湧川盛順雇用労政課長　この事業については国庫を活用した事業になっておりまして、事業期間としては来年度までとなっております。

○上原章委員　それはわかるので、それをしっかり県として続けていく考えはないですか。

○湧川盛順雇用労政課長　核 世代再チャレンジ雇用支援事業は、それで終えてしまうわけですが、別途、ジョブトレーニング事業というものを今始めています。それから、職業能力開発校を 活用して緊急委託訓練等もございますので、そういったものも活用しながら、正規雇用につながるような取り組みについては、できるだけいろいろ工夫しながら 取り組んでいきたいと思います。

○上原章委員　そういう職業訓練とか、ジョブトレーニング事業、そういった取り組みは大事ですけれども、本当に企業も１人を採用するのも大変厳しい今の社会状況ですから、私は、奨励金的なこういう仕組みはまだまだ必要だと思うのですが、どうですか。

○湧川盛順雇用労政課長　こ の辺はそのメリットといいますか、そのうまみというのも―生活費がない状況でそういうトライアル雇用をすることがなかなか厳しい状況ですけれども、こうい う事業については生活費というのですか、そういう給与も得ながらトライアル雇用ができるメリットがございますので、そういった失業保険だけではなく、実際 に受講する側、それから受け入れる企業双方にメリットを求めながら、雇用につなげるような仕組みというのは重要と考えております。

○上原章委員　那覇市も、もう数年前から独自のトライアル雇用をずっと続けて、相当大きな成果を出しています。国も今回―県もそうですけれども、７割から８割が正規雇用をかち取っているわけですので、これは本当に中身が濃い事業だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　あと次に、同じく観光商工部。観光は基幹産業ですが、今、非常に注目されている医療ツーリズム促進事業、これも私は非常に大事と思うのです。この取り組み状況を教えていただけますか。

○嵩原安伸観光振興課長　医 療ツーリズム促進事業でございますけれども、今年度の６月補正予算で事業化をいたしております。国でも新経済成長戦略の中に位置づけておりまして、大変力 を入れております。沖縄県もその流れに乗って、やっていこうということでございまして、まずは検討委員会を立ち上げまして、ほかの地域と差別化した沖縄ら しい医療ツーリズムのあり方、これをまず検討しまして、モニター招聘というのでしょうか、関係者を招聘してシンポジウムを開くことをまず今年度は考えてお ります。それを踏まえまして―３カ年間の事業を考えておりますけれども、来年度につきましては実際のモニターツアーを実施したりとか、それから医療ツーリ ズムの戦略構築を来年度いっぱいできっちりやりながら、来年度はそういった具体的に人材の育成とか、それから県内での受け入れ体制の整備、こういったのも 含めまして進めていきたいと考えております。

○上原章委員　いち早く県内でも民間がこの取り組みをスタートしているわけですけれども、こういう取り組みは、もう民間レベルでは限界があると思うのです。しっかりそれを行政がバックアップすることは大事だと思いますので、よろしくお願いします。

　あと、海外留学生受入事業についてですが、今回、県民視点による事業棚卸しで不要となったわけですけれども、この事業を今後どうされるのかお聞かせ願えますか。

○瀬川義朗交流推進課長　去 る県民視点による事業棚卸しで幾つか意見がありまして、不要という意見が出ました。その後、先日の経済労働委員会へも継続の陳情が出されまして、その陳情 が採択されている状況であるとか、本会議においても県知事から、継続の意も含めながら今後検討していきたいということで答弁されております。どうなるかと いう結論そのものは、今後の沖縄県行財政改革推進本部で決定をされます。今この時点で、結論的にこのような事業になりますというお答えはなかなかしかねる ということで、状況としてそういうことであります。

○上原章委員　こ の海外留学生受入事業、私はこれからの沖縄の大きな宝物になると思いますので、ぜひしっかり続けていただきたい。ちなみに、世界の先進国の中で留学生受け 入れの比率というものがあるのです。オーストラリアが29％、イギリスが26％、アメリカが６％、日本は3.5％という非常に厳しい数字だと思いますの で、ぜひ県として積極的にやっていただきたいと思います。

　あと、太平洋・島サミットの開催が決まったわけですけれども、これまで過去２度沖縄で開かれておりますが、具体的な成果をお聞かせ願えますか。

○瀬川義朗交流推進課長　過 去２度日本で開かれております。日本の協力と太平洋島嶼国の自助努力を基調とする沖縄イニシアチブの採択であるとか、太平洋島嶼国と我が国の協力関係を構 築する沖縄パートナーシップというものが宣言されております。成果として、平成18年度からＪＩＣＡ沖縄において、ミクロネシア３国の持続可能な観光開発 研修コースというものが開設されております。３国からこれまでに15名の研修員を受け入れております。また、県とＪＩＣＡ沖縄が連携しながら、今年度から サモア独立国やソロモン諸島等の大洋州地域を対象として、浄水場管理であるとか、漏水対策等の水道整備に関する専門家の受け入れ事業を実施するなど、日本 と太平洋島嶼国の間でネットワークが構築されている。そういうものが成果として考えております。

○上原章委員　次回はいつ開催の予定ですか。

○嵩原安伸観光振興課長　次回は第６回でございますけれども、2012年５月25日から26日の２日間開催予定でございます。

○上原章委員　観 光商工部長、非常に成果も上げられて、また、いよいよ３度目が沖縄で開かれるということで、ちょっと時間も、日程もいろいろ進む中で、私はもう少し県民と の太平洋・島サミットの交流があってもいいと思うのです。過去２回、17カ国の島嶼圏の方々がいらっしゃるわけですけれども、ぜひ地域、各市町村や、また 学校現場も含めて、何らかの形で県民との交流の場も考えていくこともできないかお聞かせ願えますか。

○勝目和夫観光商工部長　こ ういう大きな国際会議は、最近、沖縄では頻繁に行われ始めて、回数を進めていく上で、沖縄の有力なアピールする場になってきたと思います。さらに、アフ ターコンベンションといいますか、会議そのものもそうですけれども、その中の提供も、先ほどから伝統芸能、文化、音楽なども含めて、演出が非常によくなっ てきたのではないかと。あと、こういう交流をある程度目的にするものについては、御指摘のとおり、子供たちにも何らかの大きな影響を与えると思いますし、 あと今回は特別に―まだ確定はしていませんけれども、宮古島あたりで地域とともにいろいろなことをやりたいという動きもありますので、これを機会に広く もっと県民につながっていけるような仕掛けも必要かと思っております。

○上原章委員　沖縄が今後、本当に太平洋、またアジア、世界に平和発信のそういう拠点としていくわけですから、また、地域と県民とかけ離れた形でこういったサミット等が開かれても、何のためかということもあると思いますので、よろしくお願いします。

　最後に、農林水産部。78ページの新規就農促進事業についてですが、この事業は、私もこれは非常に大事だと思うのです。いろいろな支援事業をしていますが、具体的な取り組みを聞かせください。

○與那嶺宏明営農支援課長　新規就農促進事業につきましては、小学生とか中学生の農業体験学習とか、これから農業を始めたいという人の就農相談、それからまだ技術がないものですから、技術研修として就農サポート講座とか、そういうものを実施しております。

○上原章委員　特に就農促進支援―農業大学校で非常に内容がよい講義だと関係者から聞きました。これは応募が相当殺到したと聞いていますけれども、どうですか。

○與那嶺宏明営農支援課長　就農サポート講座については、毎年50名前後受講生がおります。定員は大体40名から50名ということになっていますけれども、ほぼ満席の状態でございます。

○上原章委員　これもぜひ、今後ますます拡充していただければと思います。

○仲宗根悟副委員長　金城勉委員。

○金城勉委員　どうも皆さん、大変お疲れさまでございます。もう少しですからよろしくお願いします。

　今、上原委員から農林水産部に質疑がありました。関連しますので、そこからいきたいと思います。沖縄の農業振興の重点目標、そしてこういう沖縄の農業をつくりたい、農林水産部長のその思いをお聞かせください。

○比嘉俊昭農林水産部長　農 林水産部においては、沖縄県農林水産業振興計画がございまして、その中で亜熱帯性の地域特性を生かした各種施策による農林水産業の振興ということで、豊富 に恵まれた太陽エネルギーを使った生産体制の拡充ということでございます。特に沖縄は県外から遠いということもございますので、沖縄の特性といいますと、 亜熱帯の果樹、ほかとは違う、冬でも露地の中で栽培ができる菊とか、マンゴー、土壌条件あるいは地上条件によってつくれないパインとか、そういったものを つくっていくことが沖縄の柱になります。それから水産業についても、つくり育てる漁業ということで、本土にない魚種を活用するとか、モズクとか、海ブドウ とか、そういった他府県にないものをつくりながら進める。それから肉用牛につきましても、安全安心という意味では、きちんとした子牛生産をやることによっ て―向こうでのブランド牛を確立することも必要ですので、そういう意味では、野菜、花卉、果樹、それから肉用牛、水産ということを、亜熱帯の地域特性を生 かした農業展開ということになるかと思います。そういう意味では、そういう中で所得の確保、あるいは自給率の向上を含めて取り組んでいきたいと考えており ます。

○金城勉委員　そ ういう農業、あるいはまた、水産業の大きな目標があるのですけれども、上原委員から質疑があったように、新規就農促進事業をやらなければいけないその実態 というものがあって、就農の若い後継者を求める、育てるということが非常に厳しいという、こういう資料になっているのです。今、沖縄農業の就業者の平均年 齢は何歳になりますか。

○比嘉俊昭農林水産部長　平均年齢は手元にないですけれども、５割以上が65歳以上ということで、高齢化が進んでいる状況でございます。

○金城勉委員　夢のある、また、もうかる、生活ができる、そういう農業をいかにつくるか。そうすることによって、初めて若い人たちが農業に魅力 を感じ、そして自分も農業で生計を立てていこうと思うのが当然だと思うのです。65歳以上のそういう高齢化した農業の就業者のあり方は、農林水産部長が今 思う、向かう農業の姿とは逆行するような実態になっているのではないかと懸念するのです。ですから、そうい うことを踏まえて、こういう新規就農促進事業などもなされているのですけれども、具体的に新規就農者274名等々のそういう数字が出てきているけれども、 なお、就農者の高齢化は改善されないのでしょうか。見通しはいかがですか。

○比嘉俊昭農林水産部長　今、 手元に数字がございませんけれども、現在、これは国との関係で、農林水産省も一緒に取り組んでいる状況でございます。認定農業者を育成してきまして、 3000名程度を育成する。これは他産業並みの所得を持つ農業者を育成するということで、認定農業者を今育成していく状況がございます。それと、専業農家 は現在約8000名程度ございますけれども、まずは基本的に専業農家をしっかり育てながら、それから兼業農家を育成するということを考えていまして、それ とあわせて、先ほどもお話ししましたように認定農業者―しっかり所得を確保できて、初めて他産業からも魅力があるという状況になると思いますので、認定農 業者をしっかり育てていきながら、農業後継者を育てるような形に進めていきたいと考えております。

○金城勉委員　魅力ある農業、つまり、もうかる農業、そういうものをぜひ具体的につくって、そして若い人たちがこぞって参加してくるような、そういう沖縄の農業のあり方をぜひ示していただきたいと願っております。

　次に、モズクの件について伺います。昨年度モズクの消費拡大、あるいはまた、さまざまな取り組みがなされましたけれども、その予算額と具体的にどういうことをやってきたのか、そして成果はどうだったのか、お聞かせください。

○勝俣亜生水産課長　昨 年度―平成21年度モズク関連の事業としては４事業ありまして、その予算額の合計は6823万7000円であります。事業内容としては、例えば、首都圏に おけるモズクフェアの開催とか、県内の量販店へのフードアドバイザーの配置による販売促進活動、中国―上海や成都などでの販売促進活動、それから生産者に 対しては、高品質なモズクをつくるための加工施設の整備などに取り組んできております。

○金城勉委員　私は、去年は3900万円ぐらいだったかと記憶していたのですけれども、それよりもふえたのですね。喜ばしいことです。

　具体的に消費拡大ということと、それから、それが具体的に生産者の販売価格、その辺の具体的な成果につながった部分は見えますか。

○勝俣亜生水産課長　一 番大きいのは、ことしの４月からイオングループによります全国1000店舗以上で生モズクの販売が始まりまして、現状のものに比べて使いやすいということ で、みそ汁とか、ぞうすいなどにすぐ使えるということで販売が伸びております。それから、外国でいきますと、上海とか成都、そこでメニューとしてモズクが 定番化されたということ。それから、そういう販売が伸びたことによって、このところ生産を抑えてきた状況がありますけれども、来年度はモズクの生産を伸ば す計画が持ち上がっているという状況になっております。

○金城勉委員　販売価格はどうですか。

○勝俣亜生水産課長　販売価格につきましては、去年あたりで安いときは80円を割ることがありましたが、大分持ち直してきて、100円から120円ぐらいのところに今きているということであります。

○金城勉委員　喜ばしいことです。ぜひこれはまた今後も続けていただいて、農業同様、漁業も生産者が意欲を持って仕事に携わっていける―こういうことでないと、せっかく芽生えた養殖技術も生かされないということになってしまいます。

　あとは、その製品のルート、今、水産課長の説明では、ことし４月から全国で1000店舗の販売 網ができたという説明がありました。これはその生産者―全県各漁業協同組合単位で生産をしているのですけれども、その生産者の皆さんから流通の経路に乗っ かっていく、その辺の仕組みはどうなっていますか。

○勝俣亜生水産課長　現在のところは、生産者から漁業協同組合を通じて販売するものが大体半分ぐらいで、あとは生産者から直接加工業者とか、流通業者に渡って流通しているという状況です。

○金城勉委員　現 場の生産者の皆さんの声を聞くと、つくるのは専門だけれども、その販売、あるいはまた、ルート開拓等々、そういうものが自分たちは苦手だ、できないのだ と。そのために、時には仲買業者に買いたたかれて、本当に苦しい思いをしている。そういう声をたくさん聞いているのです。ですから、そういう販売ルートに ついても、県として、沖縄県漁業協同組合連合会も一緒に協力しながら、いかにして安定した産業として育てていけるか。そういうものを仕組みとして確立する 必要があると思うのです。そうでないと、個々のそういう漁業者の皆さん方に直接任せてしまうと―そういう養殖漁業の皆さんは、そういうノウハウを持ってい ませんから、結局はまた売り値が下がってしまって苦労する。そういうことにもなりかねない。ですから、今後はその販売ルートのつくり方、確立の仕方―生産 者がもう自分たちはつくること専念できる、あとは、販売についてはもう安心して任せられる。そういうものがあって、初めてこの産業は非常に安定したものに なるし、また、幸いにこのモズクというものは、若い人たちの就業割合が非常に高い。将来性もあるのです。ですから、そういう仕組みをしっかりとつくってあ げることによって、安定した産業に育てることができる。この辺のことはいかがですか。

○比嘉俊昭農林水産部長　委 員おっしゃるとおりで、生産者の生産の中でモズクの品質向上を図る。それから、漁業協同組合なり量販店があるということになると思いますので、そういう意 味で生産から販売、流通、そういう一体的な取り組みをしないと、つくったら余ってしまうということも出てきますので、受注と供給のバランスを見るという意 味では、しっかり生産、流通、販売について一緒になって取り組むことが必要だと考えていますので、沖縄県漁業協同組合連合会とも相談しながら、その体制づ くりをしていきたいと考えています。

○金城勉委員　非常に有望な健康食という意味でも、フコイダンなどの効能も今、非常に注目を集めておりますから、非常に有望な作物ですから、ぜひ大事に育てていただきたいと思います。

　次に、観光商工部にお伺いをいたします。雇用問題について、県知事も公約に掲げて、沖縄の厳し い雇用環境を何としても改善したいという、そういうことで取り組んでまいりました。具体的に平成21年度主要施策の成果に関する報告書の126ページの雇 用戦略プログラム推進事業、このことについて内容と成果をお聞かせください。

○湧川盛順雇用労政課長　雇 用戦略プログラム推進事業は、沖縄企業人材活性化事業、従業員研修促進支援事業、はばたくウチナーンチュ応援プログラム、この３つの細事業から構成されて おりまして、まず、その中の沖縄企業人材活性化事業は、職場環境の改善に取り組む企業５社に対してコンサルタントを派遣して、目的達成のための助言指導を 行ったところでございます。

　従業員研修促進支援事業では、企業が従業員に高度な技術習得をさせるために県外へ派遣する際の旅費の一部を支援する事業でございます。実績としては５社23名です。助成条件である新規雇用実績は315名でございます。

　はばたくウチナーンチュ応援プログラムについては、学生に対して県外企業のインターンシップを 実施し、143名を派遣しました。また、県外企業を県内へ招聘して、採用説明会と採用試験を行い、77社131名を招聘して、学生参加者数は1270名― それから367人でございます。

○金城勉委員　私がよくわからないのは、沖縄企業人材活性化事業、これは雇用促進とのつながりでどのようにかかわりますか。

○湧川盛順雇用労政課長　こ の事業は、職場の従業員の定着、そのための職場環境の整備を目的としておりまして、そういう職場環境の改善に努めたいという企業に対して、社会労務士等の コンサルタントを派遣しまして、従業員と経営者が一体になって、その会社の雇用環境の改善を図っていくという内容でございます。いわゆる従業員の定着促進 を目的とした事業でございます。

○金城勉委員　これは企業が独自にやるべき仕事ではないですか。その辺は、一定の限られた５社とか、それに伴う人数。そういうものがこういう行政―これは2200万円予算をかけておりますけれども、その辺の説明をいただけますか。

○湧川盛順雇用労政課長　雇 用対策として、よくミスマッチという要因がございますが、その中で、労働条件もしくは職場環境というものも、従業員が離職をして失業につながるという要因 がございます。その対策として国ともいろいろ調整を重ねた結果、モデル事業としてこういう事業を実施して、それをシンポジウム等で県内の企業等に広く伝え ていく。それからまた、パンフレット、新聞等を使って広く伝えていくことが重要ではないかということで、その事業を実施しているところでございます。

○金城勉委員　この事業で約１億2500万円の金額から半額ぐらいの決算額になっています。この内容の説明をお願いします。

○湧川盛順雇用労政課長　不 用が出た要因として、１つ目には、約2600万円程度は国庫の内示減によるものでございます。それからあと、従業員研修促進支援事業に2400万円程度不 用が出ております。これについては、新規雇用を行う企業が、従業員に専門的で高度な技術を習得させるために、県外の先進企業等に派遣研修を行う場合の費用 の一部を助成するものでございます。その要求に当たって、その事業のモデルとなった―以前、戦略産業人材育成事業を行ったことがあるのですが、その事業に かかわった企業に対してアンケート調査―利用見込み調査を行いました。それでもって国に対して要求を行ったわけですが、その調査の後に調査で見込めないよ うなことが起こりまして、それがリーマン・ショック以降の経済悪化でございまして、企業の雇用創出がなかなか伴わなくて、その事業の実績が落ちたというこ とがございます。

○金城勉委員　最後に、132ページの就職困難者総合支援事業、この内容と実績について伺います。

○湧川盛順雇用労政課長　就 職困難者総合支援事業は細目として幾つかの事業があるわけですが、主なもので申し上げますと、障害者就職生活支援センターの未設置であります宮古・八重山 地域の就業支援実施団体に対して就業支援員をそれぞれ１名ずつ配置し、障害者就業支援体制の整備を図ったということがございます。宮古地域に１名、八重山 地域に１名ずつ就職支援員を配置したということでございます。それからまた、障害者の就労支援を行う人材を育成するための研修を実施しておりまして、職場 適応援助者、いわゆるジョブコーチと言われている方を30名養成しております。それから、ニート等の若年無業者を支援するため、県内２カ所に設置されてい ます地域若者サポートステーションがございますが、そこに対する支援を行っております。

○金城勉委員　特 に私がお聞きしたいのは、ニート、そしてひきこもり等による未就職者対策。この地域若者サポートステーション、私は一度現場に行ったことがあるのですけれ ども、その実態把握がどこまでなされているのか。結局、閉じこもったり、ニートというのは、なかなかいろいろなそういう個人的な条件で人前に出られなかっ たり、対面恐怖症があったりというさまざまな理由があって、結局、若い年齢でありながらも就職に向かえない。そういう人たちがかなりいるのではないか。そ ういうことですけれども、その辺の実態調査などはやったことがありますか。

○湧川盛順雇用労政課長　今、 委員御指摘のとおり、例えば労働力調査で推計しているものでは、県内に約１万人程度ニートの方々がいらっしゃるということですけれども、その実態把握がな かなか難しいところと言われておりました。それで、平成21年度にニート等若年者自立支援機関等ネットワーク整備事業ということで、地域住民と非常にかか わりの強い民生委員に対して、支援を必要とする若年無業者の把握状況、それから連携の可能性、協力を得る場合の課題などについてアンケート調査を行ったと ころです。その結果では、民生委員736名から回答があったわけですが、30％程度がニートを把握している状況でございました。そういったアンケート調査 を通して、支援を必要としている若年者の所在を把握していることがわかりましたので、民生委員の方へも、この地域若者サポートステーションという支援施設 があることも周知できましたので、今後、この民生委員との連携を図ることで、ニート対策に着実に成果を上げていきたいと考えております。

○金城勉委員　非 常にすばらしい試みだと思います。ぜひ、今の調査の成果を具体的にニート対策に生かしていって、そしてその人たちが―若いながら１万人もいるということで すから、そこから推計すると、もっとふえるかもしれませんしね。ですから、そういう人たちが本当に就業する、そして税も納められるようになる、生活も自立 できるようになる。そうすることが、将来的な社会保障に対するプラスの働きも出てきますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

○仲宗根悟副委員長　瑞慶覧功委員。

○瑞慶覧功委員　お疲れさまです。本日ラストですので、よろしくお願いします。

　農林水産部から、平成21年度主要施策の成果に関する報告書67ページです。おきなわ熱帯果樹 ブランド確立事業、事業の効果のところで、平成15年度から平成16年度に海外から導入した熱帯果樹の中から有望な品目・品種を選択したとあるんですけれ ども、どの国から、どのような果樹を選抜したのか伺います。

○比嘉俊昭農林水産部長　県 では多種多様な熱帯果樹品目の供給と供給機関の拡大を図るため、熱帯果樹品目・品種の導入を実施しているところでございまして、その中で、導入の場所でご ざいますけれども、米国、ベトナム、インドネシアからマンゴー、バナナ等で13品目36品種の種苗を導入しております。平成21年度までの選抜でございま すけれども、マンゴー、スターフルーツ、バナナ、レイシ、レンブ、グアバで10品目を選定しているわけでございます。まず、マンゴーにつきましては、現 在、６月から７月に収穫されるアーウィンが主流でございますけれども、８月から９月にかけても収穫可能な品種が出てきております。それからスターフルーツ については糖度が９度以上、バナナにつきましては糖度20度以上で高さが３メートル以下の品種、レイシは大玉で糖度17度以上の品種、レンブにつきまして は糖度13度以上の品種ということになります。それから、グアバにつきましても糖度８度以上の品種が選抜されております。

○瑞慶覧功委員　昨年の６月でしたか、経済労働委員会の懇親会で、県庁の地下でスターフルーツを食べたら、とてもおいしかったです。ああいうものは、まだ市場には出回っていないのですか。

○比嘉俊昭農林水産部長　一定程度は産地を確保した上で市場に出すということをしないと、あるいは県外からのまた導入とかということも考えられますので、県といたしましては、一定産地が確保された時点で公表するという形にしたいと考えております。

○瑞慶覧功委員　すばらしいものになると思いますので、頑張ってください。

　76ページの地産地消推進強化事業について伺います。県内ホテルにおける県産食材利用状況調査 結果についての中の事業効果、学校給食への県産食材の利用促進等、理解を深めることができたとしていますが―これは最初、質問を出したら学校関係というこ とで取り下げたのですけれども、答えられるだけは答えるということでしたのでお願いします。ホテルにおける県産食材利用状況調査、効果を伺います。

○桃原幹雄流通政策課長　地 産地消推進強化事業でございますけれども、まず御質疑の県内ホテルにおける県産食材の利用状況の調査―平成21年度の結果で御報告申し上げますと、ホテル における平成20年度県産食材の利用実績、個別には、野菜で29.2％、果実は17.4％、畜産物が43.2％、そして水産物が15.6％となっておりま して、これを全体で見てみますと、利用率全体で26.4％となっております。また、こういう実績を踏まえて、課題は何かということで見ますと―ヒアリング 調査も実施しておりますので、ホテル側としては、県産の農林水産物の利用については関心が非常に高くございまして、今後も食材をふやしていきたい、そうい う意向がヒアリング調査から出てまいりました。一方で、例えば安定的な供給体制に向けての改善とか、それから情報提供の場を設けてほしいとか、価格が高い とかという課題も指摘をされたところでございますので、その辺に向けましては、島野菜の安定生産とか出荷可能な産地の育成、さらには地産地消コーディネー ター等によります生産者とホテルのマッチングというところで、引き続き各種施策を推進してまいりたいと考えております。

○瑞慶覧功委員　これは資料を後でいただきたいと思います。よろしくお願いします。

　学校給食の関係ですけれども、学校給食の年間材料費の総額と県産食材の占める割合と金額を伺います。

○桃原幹雄流通政策課長　今 ２つの御質疑の中の年間材料費の部分は、済みません、教育庁のところになりますので、数字は持ち合わせていないのですけれども、学校給食における県産食材 の利用率というところで見てみますと、これは33.4％となっております。先ほど私はホテルの分で26.4％と申し上げましたが、学校のほうが少し高く なっておりまして、具体的に利用率の高い主な品目として見てみますと、例示的にはゴーヤーが96.7％の利用、そしてトウガンが95.7％、オクラで 89.8％、モズクは100％、豚肉で83.2％と見てとれます。

○瑞慶覧功委員　地産地消推進強化事業の年度ごとの予算額、平成20年度から平成22年度までの推移を教えていただきたいと思います。

○桃原幹雄流通政策課長　手元にある資料で説明させていただきます。前年度の当初予算の額で346万円でございまして、本年度の当初予算の額で申し上げますと410万円となってございます。

○瑞慶覧功委員　とても大事な事業だと思いますので、もっと予算も多くとって頑張っていただきたいと思います。

　次に、80ページの耕作放棄地対策事業について、先ほども質疑がありましたけれども、平成23 年度をめどに350ヘクタール再利用を目標に―平成21年度は105ヘクタールを見込んでいると２月定例会で答弁していたのですけれども、何か先ほど 250ヘクタールという話もあったのです。どうでしょう、進状況を伺います。

○玉城肇村づくり計画課長　２ 月定例会では、平成21年度までに105ヘクタールを予定しているとありましたけれども、その一部については、権利関係の調整とかそういったものに若干時 間を要しまして、実績としましては平成21年度までに73ヘクタールとなっております。その残りの32ヘクタール余りに関しましては、平成22年度におい て再生作業を行って、８月までにはその作業が終わったと聞いております。

○瑞慶覧功委員　課題として、不在地主所有の農地が多く、権利関係の調整に時間を要しているとのことであったのですけれども、この対応はどうなっているでしょうか。

○兼村憲勝農政経済課長　耕 作放棄地対策につきましては、不在地主の権利関係の調整が課題となっています。現在、28市町村の耕作放棄地対策協議会でその解消に取り組んでおりまし て、さらに平成22年度からは、農地法の改正に伴い、市町村農業委員会に追加されました農地利用状況調査や、遊休農地使用者に対する指導勧告等の業務を適 正かつ円滑に実施するために、農地制度実施円滑化事業が創設されていますので、農業委員におきましては、農地法に基づく事務の適正実施のための支援、農地 の有効利用を図るための支援、農地情報の共有化への支援などの取り組みを実施しています。特に不存地主等の対策につきましては、８市町村の農業委員会が不 存地主特定のための活動を計画しておりまして、不存地主等特定調査、意向把握等調査などを実施することになっております。調査活動におきましては、意向把 握等の結果を踏まえまして、不在地主等に対しまして、担い手等への農地の利用促進のための権利設定・移転手続の促進を図ることとしております。

○瑞慶覧功委員　続 きまして、県知事選挙への農林水産団体の関与について伺います。常日ごろから農林水産業の発展については、党派を超えてそれぞれの立場で、議員は農家や漁 民のために頑張っていると思います。経済労働委員会でも玉城ノブ子委員長を先頭に頑張っています。そういうことで、まず頑張っていることについて農林水産 部長にお伺いします。

○比嘉俊昭農林水産部長　農 林水産部の中で沖縄県農林水産業振興計画に基づきまして、持続的農林水産業の振興と多面的機能を生かした農山漁村の振興を目標に、おきなわブランドの確立 に向けて各種事業を実施しているところでございますけれども、大方の事業が円滑に推進され、着実に成果を上げることについては、先ほど委員から御指摘があ るように、経済労働委員会、それから県議会を含めて各会派の方々が執行部といろいろ連携していただいて、いろいろな形で成果が出ているのではないかと思い ます。また、平成22年度の予算編成の中で、国から農林水産関係予算が六十数億円削減されたことについても、県議会が一致して反対意見を出したということ では、そういう意味では、農林水産業を推進する上で大変心強く思っています。

○瑞慶覧功委員　ありがとうございます。私はスーパーで買い物をするとき―きのうもネギを買ったのです。いつもは少々悪くても、ウチナームンをこだわって買っていたのですけれども、最近、ちょっとおもしろくなくて、やがてナイチムンに手を出すところです。そういうことでこだわっています。

　県知事選挙でＪＡグループで構成する農業団体や、水産関係団体でつくる県水産振興対策協議会は、仲井眞知事への支持を決定しました。ＪＡおきなわ中央会、沖縄県漁業協同組合連合会と沖縄県はどのような関係にあるか伺います。

○比嘉俊昭農林水産部長　ＪＡ おきなわ中央会は、農業協同組合法に基づきましてＪＡおきなわ等を会員として組織された団体で、農林水産大臣の認可を受けて設立されております。一方、沖 縄県漁業協同組合連合会は、水産業協同組合法に基づきまして各漁業組合を会員とした団体で、農林水産大臣の認可を受けて設立されております。両団体に対す る監督は、農業協同組合法及び水産業協同組合法の規定に基づき、農林水産大臣が行うこととなっております。県といたしましては、農林水産業の振興を図るた め、農業者及び漁業者の経営安定や技術指導のための指導等を、両団体と連携して取り組んでいるところでございます。

○瑞慶覧功委員　県の補助金等を受けている団体だと思うのですけれども、その長が県知事選挙において公然と一方に肩入れするのは、常識的に私はおかしいのではないかと思うのですけれども、農林水産部長の見解を伺います。

○比嘉俊昭農林水産部長　両団体の選挙活動のあり方については、法令等を踏まえ団体の自主的な意思によるものと考えており、その選挙活動は関係法令に照らして判断されるものと考えております。

○瑞慶覧功委員　これは県との関係からして、農業団体、水産団体の皆さんは中立の立場をとるのが筋だと私は思います。選挙を利用した圧力団体であってはならないと思います。また、県サイドもそうあってはなりません。フェアであるべきだと思います。これは別に質疑ではありません。

　次に、観光商工部。最低賃金が生活保護基準を下回る都道府県が12カ所あるとのことですけれども、沖縄県は47都道府県中、どの位置にあるのでしょうか。

○湧川盛順雇用労政課長　沖縄県につきましては、生活保護基準を下回っておりません。生活保護基準からの乖離額、すなわち、生活保護基準を上回っている額の順に並べた場合、沖縄県は47都道府県中35位となっております。

○瑞慶覧功委員　沖縄県の最低賃金、これまで629円はどの位置にありますか。

○湧川盛順雇用労政課長　平成21年度の最低賃金が629円です。これは最下位ではございますが、同じく佐賀県、長崎県、宮崎県と同額となっております。

○瑞慶覧功委員　８ 月の厚生労働省の中央最低賃金審議会は、今年度の最低賃金を沖縄県で10円引き上げる目安を決めました。答申や地域の経済状況を踏まえ、県の地方最低賃金 審議会が具体的な改正案を協議し、地方労働局長が正式に引き上げ幅を決定するとのことですけれども、県の地方最低賃金審議会が行われたのか、そして結果は どうなったのか、審議の内容について伺います。

○湧川盛順雇用労政課長　平成22年度の沖縄県の最低賃金額は、地方最低賃金審議会から現行の629円を13円引き上げる642円で沖縄労働局長へ答申がなされまして、沖縄労働局長において決定されております。効力発生は11月５日からとなっております。

　審議の内容については、新聞報道によりますと、中央最低賃金審議会が沖縄県の上げ幅の目安を10円とした提示を前提に協議を重ねると同時に、沖縄県と類似県の状況を踏まえて決定されたと聞いております。

○瑞慶覧功委員　厚 生労働省の目安が10円アップとしているのに、県の地方最低賃金審議会ではわずか13円、余りにも差があると思います。これではワーキングプアをさらにふ やして、やはり生活保護世帯等をふやす結果につながっていくのではないでしょうか。もっと内需を誘発させるために、もっと上げる努力をしていただきたいと 思います。

　最後に、これは通告していませんけれども、一般質問でも伺いました。上原委員からもありました けれども、県系人子弟受入留学生事業。沖縄県行財政改革推進本部で決まると観光商工部長からありましたが、観光商工部長のお考えとしてやるのか、横ばいに するのか、ふやすのか。まず、観光商工部長は沖縄県行財政改革推進本部に入っていますか。

○勝目和夫観光商工部長　沖縄県行財政改革推進本部は、県知事を先頭に各部長も参加しております。

○瑞慶覧功委員　それでは、観光商工部長のお考えとしては、減らしたほうがいいと思っていますか、横ばいか、ふやしたほうがいいと思っていますか。

○勝目和夫観光商工部長　我 が部としては、もともと継続という意思で担当部局と詰めているところでありますけれども、ただ、そういう県民視点による事業棚卸しの委員の中でそういう御 指摘を受けたので、今、いろいろやりとりをしているところでございます。それで、横ばいとかいう話は置いて、とにかく形を継続して、何らかの事業という形 で引き続きリニューアルといいますか、やっていくようなことを我が部としてはやっていきたいと思っています。

○瑞慶覧功委員　そこがちょっと、何か怖いのですけれども、今よりマイナスの方向に行かないようにお願いしたいと思います。

○仲宗根悟副委員長　以上で農林水産部長、観光商工部長及び労働委員会事務局長に対する質疑を終結いたします。説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。

　次回は、明　10月26日　火曜日　午前10時から委員会を開きます。

　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。

　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

　　　午後６時14分散会

　

H221025 第６号 農林、観光等.htm