決算特別委員会

企業会計

本日の委員会に付した事件
　１　平成14年第６回議会認定第１号　平成13年度沖縄県病院事業会計決算の認定について
　２　平成14年第６回議会認定第２号　平成13年度沖縄県水道事業会計決算の認定について
３　平成14年第６回議会認定第３号　平成13年度沖縄県工業用水道事業会計決算の認定について
　　　　　　　　　　
○上原吉二委員長　ただいまから決算特別委員会を開会いたします｡
　平成14年第６回議会認定第１号から同認定第３号までの決算３件を一括して議題といたします｡
　説明員として､病院管理局長､企業局長及び代表監査委員の出席を求めております｡　それでは､審査日程に従い､両局長から決算概要の説明及び代表監査委員から決算審査意見書の概要の説明を聴取した後､代表監査委員に対する質疑を行います｡
　まず初めに､平成14年第６回議会認定第１号の決算について説明を求めます｡
　新田宗一病院管理局長｡
○新田病院管理局長　それでは､ただいま議題となりました平成14年第６回沖縄県議会議案書 (その２) の26ページ､認定第１号､平成13年度沖縄県病院事業会計決算の認定について､その概要を御説明いたします｡具体的な説明につきましては､お手元にお配りしてございます別冊があろうかと思いますが､別冊の平成13年度沖縄県病院事業会計決算書に沿って御説明させていただきます｡
　平成13年度病院事業収支決算の説明の前に､県立病院の事業概況について申し上げたいと思います｡
　決算書の11ページをお開きください｡
　沖縄県病院事業報告書のところでございますが､ 11ページをよろしくお願いいたします｡
　沖縄県病院事業におきましては､北部病院を初め６つの総合病院と１つの精神病院及び18カ所の附属診療所を運営するとともに､医師や看護師等の医療スタッフの確保､病院施設及び医療機器の充実を図り､県民に対する適切な医療の提供と医療水準の向上に努めてまいりました｡
　まず､病院施設の整備といたしまして､工事について御説明いたします｡ 14ページの表を御参照ください｡お願いいたします｡
(１) の建設工事といたしましては､中部病院改築工事､これは新館分としまして､平成13年度分といたしまして14億7805万9309円､それから中部病院新南病棟改修工事､平成13年度分といたしまして６億7553万3521円､宮古病院会議室・医局増築工事としまして5209万8065円､八重山病院大原診療所改築工事としまして7239万4998円､同じく八重山病院小浜診療所医師住宅改築工事としまして2666万3661円､八重山病院精神科デイケア病棟新築工事といたしまして2634万5961円､それから八重山病院医師住宅改築工事､これは３戸分でございますが8672万943円､八重山病院ＭＲＩ室増築工事としまして3102万1282円で､合計８件､ 24億4883万7740円を実施いたしました｡
　 (２) の改良工事といたしまして､中部病院既設建物及び駐車場等整備のための設計費等としまして1239万円､中部病院用地買収､これは借地分の購入でございますが１億1417万9063円､那覇病院配管設備取替工事1970万1150円､那覇病院空調設備取替工事2362万5000円､それから同じく那覇病院附属診療所６カ所の冷房機の取替工事としまして999万750円､高度・多機能病院 (仮称) 新築工事の土質調査及び設計等としまして7384万3779円､南部病院空調設備及び冷水管取替工事としまして4267万3500円､宮古病院空調設備取替工事としまして3516万4610円､精和病院空冷チラーユニット取替工事といたしまして6185万124円及び同じく精和病院ゴミ集積所改修工事としまして149万9610円で､合計10件３億9491万7586円を実施いたしました｡
次に､ 15ページから16ページの (３) 保存工事､これは修繕等でございますが､概況を御説明しますが､１件100万円以上を掲載いたしております｡北部病院ほか６病院で給湯管取替工事ほか35件､ 9381万3196円を実施いたしております｡詳細につきましては資料をごらんいただきたいと思います｡
次に､医療機器及び備品の整備につきましては､ 17ページから33ページの表に主なもの､これは100万円以上でございますが､掲げてございます｡まず､北部病院に透析用監視装置等102件7493万665円､中部病院に病院内情報システム等975件18億7959万9911円､那覇病院に自動染色装置等124件１億2567万2155円､南部病院にポータブル血液分析器等109件8087万6113円､宮古病院にフルデジタルＸ線テレビ撮影装置等51件9325万4000円､八重山病院に磁気共鳴画像診断装置等93件２億628万2859円､精和病院に臨床検査システム等20件1061万3050円､病院管理局にプリンター１件９万9000円､合計といたしまして､ 1475件で24億7132万7753円を整備いたしてまいりました｡中部病院につきましては､新病院建設に伴いまして医療機器の購入分として957件18億7685万291円が入っておりまして､そのため通常年度より多くなっております｡
次に､業務状況について御説明いたします｡ 34ページをお願いいたします｡
　入院患者数85万7973人､これは年間延べ数でございます｡外来患者数110万3737人で､総患者数は196万1710人となっておりまして､前年度の患者数に比べますと､入院が8942人の減少で､外来が２万2635人の増加となりましたので､合計で１万3693人の増加となっております｡
次に､経営状況につきまして､ 35ページをごらんください｡
　総収益407億1282万5649円に対しまして､総費用が432億3686万5986円となり､差し引き25億2404万337円の純損失が生じ､その結果､累積欠損金は328億110万765円となっております｡さらに､その明細につきましては､ 39ページから44ページを御参照いただきたいと思います｡
それでは､具体的な病院事業の決算状況につきまして御説明申し上げたいと思います｡１ページに戻っていただきたいと思います｡
　まず､沖縄県病院事業決算報告書の収益的収入及び支出について御説明申し上げます｡
収入の部として､第１款の病院事業収益は､予算額411億8996万9000円に対しまして､決算額は407億5823万3700円であり､４億3173万5300円の減収となっております｡これは､患者減等により入院収益２億6783万8958円及び外来収益２億578万1147円の減収となり､第１項の医業収益が４億4459万2859円の減収となったことが主な要因であります｡
一方､支出の部におきましては､第１款の病院事業費用が予算額432億8783万円に対しまして､決算額は427億9703万9507円となり､差し引き４億9079万493円の不用となっております｡その主な要因としましては､第１項の医業費用において､薬品の院外処方を推進したこと及び薬品等の共同購入による薬品費の不用２億2071万5911円､それから節減努力等による経費の不用が１億5844万4764円によるものであります｡
次に､２ページの資本的収入及び支出について申し上げます｡２ページをお願いします｡
　収入の第１款資本的収入は､予算額81億4340万8909円に対しまして､決算額は72億6947万8421円となり､８億7393万488円の減収となりました｡これは､中部病院の改築工事繰越により､企業債許可額のうち５億8100万円の未借入額が生じたこと､国庫補助金の翌年度繰越額１億7819万4000円と１億730万5000円の交付減等によるものであります｡
一方､支出におきましては､第１款資本的支出の予算額81億4340万8909円に対しまして､決算額は71億8187万9029円となっており､この差額は､中部病院の改築等に係る施設整備に伴う繰越額が７億651万2700円､入札残及び国庫補助金の内示減等による不用額が２億5501万7180円となっております｡
　次に､３ページの損益計算書に基づいて､経営状況について順を追って御説明申し上げます｡
　１番目の医業収益につきましては､入院収益､外来収益､診療所収益及びその他医業収益で､計367億5627万2118円となっております｡なお､その他医業収益は､他会計負担金､医療相談収益､室料差額収益等が主なものであります｡一方､給与費､材料費､経費等の医業費用合計は407億6603万504円となっており､差し引き40億975万8386円の医業損失が生じました｡
　また､３番目の医業外収益につきましては､他会計補助金､負担金交付金等で合計38億9964万4868円となっております｡一方､次の４ページにあります医業外費用は､支払利息､繰延勘定償却､雑損失で計23億1653万5229円となり､差し引き15億8310万9639円の利益が生じております｡
　この医業外利益と先ほどの医業損失とを合計しました経常損失は24億2664万8747円となっております｡さらに､５番目と６番目の特別損益には､差し引き9739万1590円の損失が生じておりますので､これを経常損失と合算いたしますと､当年度純損失は25億2404万337円となっております｡その結果､前年度からの繰越欠損金302億7706万428円を含めた当年度未処理欠損金は328億110万765円となっております｡
　なお､この経営状況については､前年度との比較をまとめた35ページの表で御説明申し上げます｡まず､ 35ページをお願いいたします｡
　(２) の事業収入に関する事項の計を見ますと､対前年度比較で総収益計が３億8969万9760円､ 1.0％増加したのに対し､ (３) の事業費に関する事項の総費用計は12億1292万5953円､ 2.9％の増加になっております｡費用の伸びが収益の伸びを上回った結果､当年度純損失が前年度と比較して８億2322万6193円の増加となっております｡なお､この収支の明細につきましては､ 39ページから44ページ､収益費用明細書を御参照いただきたいと思います｡
次に､５ページをお願いいたします｡剰余金計算書について御説明申し上げます｡
　利益剰余金の部における欠損金でございますが､前年度未処理欠損金は302億7706万428円で､当年度純損失が25億2404万337円でございますので､これを合計しますと､先ほど申しましたように､当年度未処理欠損金は328億110万765円となります｡また､資本剰余金の部でございますが､受贈財産評価額が10億4989万8475円､他会計負担金が273億208万4178円､さらに６ページの他会計補助金が36億5521万6717円､国庫補助金が155億9384万5714円で､これらを合計しますと､翌年度繰越資本剰余金は476億104万5084円となります｡
　次に､６ページの欠損金処理計算書について御説明申し上げます｡
　当年度未処理欠損金は､さきに御説明申し上げましたように328億110万765円となっておりますが､これについては､地方公営企業法第32条の２の規定に基づき､全額を翌年度に繰り越すことといたしております｡
　次に､７ページの貸借対照表に基づき､財政状況について御説明申し上げます｡
　これは､平成14年３月31日現在における病院事業の財政状況をあらわしております｡　まず､資産の部における固定資産について申し上げますと､土地が21億6860万7130円､建物が325億3617万4634円､構築物が８億3807万2178円､器械備品が90億3037万8901円､車両が2814万7145円､建設仮勘定が７億2848万2009円､その他有形固定資産が210万円で､有形固定資産計が453億3196万1997円となり､無形固定資産と合わせた固定資産合計は453億4609万1241円となっております｡
　次に､８ページの流動資産について御説明申し上げます｡
　現金預金が４億7475万3727円､未収金が77億2188万7267円､貯蔵品が６億9074万7674円､その他を合わせて流動資産合計は88億9257万3896円となっております｡なお､未収金77億2187万7267円につきましては､その大半が診療報酬請求制度による平成13年２月分と３月分の請求分でありまして､本年８月末現在で65億9533万6699円が既に納付済みとなっております｡
　次に､繰延勘定について御説明申し上げます｡
　平成13年度末における繰延勘定は６億9565万8914円となっております｡これは固定資産の購入等に係る仕入れ控除ができなかった消費税であります｡
その結果､固定資産､流動資産､繰延勘定の資産合計額は549億3432万4051円となっております｡
　次に､９ページの負債の部における固定負債について御説明申し上げます｡
　固定負債は､他会計借入金１億円､引当金3790万2529円の合計で１億3790万2529円となっております｡
　次に､流動負債について申し上げます｡流動負債は98億3422万7932円となっておりますが､その大部分は一時借入金20億円と未払金の76億2291万497円で､未払金の主なものは､薬品等貯蔵品の未払金が31億2992万4889円､退職給与金等の給与費の未払金が17億5797万3493円､施設整備､資産購入費の未払金が20億7998万1951円となっております｡
固定負債と流動負債を合計した負債合計は99億7213万461円となります｡
同じく､９ページの資本の部について申し上げます｡
　資本金は､自己資本金18億7858万4732円及び企業債借入額である借入資本金282億8366万4539円の合計で､ 301億6224万9271円となっております｡
　次に､ 10ページの剰余金について申し上げます｡
　資本剰余金は､他会計負担金及び国庫補助金等で合計476億104万5084円となっておりますが､一方､利益剰余金は､当年度未処理欠損金が328億110万765円となったため､剰余金合計は147億9994万4319円となっております｡
この剰余金と資本金とを合計した資本合計は449億6219万3590円となり､さらに､これを負債合計99億7213万461円を加えた負債資本合計は549億3432万4051円となっております｡
　以上､平成13年度沖縄県病院事業の決算の概要について御説明申し上げましたが､よろしく御審議のほどお願い申し上げます｡
○上原吉二委員長　以上で病院管理局長の説明は終わりました｡
　次に､同決算に対する審査意見書について説明を求めます｡
　親泊英夫代表監査委員｡
○親泊英夫代表監査委員それでは､平成14年第６回沖縄県議会認定第１号平成13年度沖縄県病院事業会計決算の審査の結果につきまして､お手元にお配りしてございます平成13年度沖縄県病院事業会計決算審査意見書により､その概要を御説明申し上げます｡
　まず､１ページでございますが､審査の概要であります｡
　地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき､平成14年８月１日付で､平成13年度沖縄県病院事業会計の決算が知事から審査に付されましたので､慎重に審査を実施し､その結果につきましては審査意見書としてまとめ､平成14年８月28日に知事に提出いたしました｡
　審査に当たっては､病院事業の運営が常に経済性を発揮するとともに､その本来の目的である公共の福祉を増進するようになされているかどうかについて特に意を用い､審査を実施いたしました｡
　２ページの審査の結果についてでありますが､１の決算諸表について申し上げますと､審査に付された決算諸表は､地方公営企業法等の関係法規に準拠して作成され､その計数は正確であり､平成13年度の経営成績及び平成14年３月31日現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました｡
　２の事業の概要については､２ページから７ページにかけまして､平成13年度の病院等の設置状況､当初業務予定量と実績､施設の利用状況､建設改良工事等の執行状況及び職員数について､それぞれ説明しております｡業務予定量と実績についてでありますが､これまで業務予定量に対し実績が下回り､その乖離が年々大きくなっていることを憂慮してきたところでありますが､平成13年度は改善されております｡また､施設の利用状況でありますが､平成13年度の入院患者延べ数は85万7973人で､前年度の86万6915人に比べて8942人､ 1.0％減少し､外来患者延べ数は110万3737人で､前年度の108万1102人に比べて２万2635人､ 2.1％増加しております｡病院別では､中部病院､八重山病院で入院患者が減少し､中部､那覇､南部､宮古及び精和病院で外来患者が増加しているのが目立っております｡
　次に､８ページの３決算諸表の概要についてでありますが､ただいま病院管理局長から決算報告書の説明があり､重複いたしますので省略いたしたいと思います｡
飛びまして､ 23ページをお開きをお願いいたします｡
　４資金収支についてでありますが､後ろの方の33ページに掲げております別表５資金収支表をもとに､病院事業に係る平成13年度中の資金の収支状況について説明してございます｡平成13年度の資金残高４億7475万3727円は､手持ち現金が634万2646円､普通預金が４億6841万1081円で､普通預金の残高は､取り扱い金融機関の残高証明書と一致していることを確認いたしました｡
次に､ 24ページの５審査意見について申し上げます｡
まず１点目､予算編成と業務予定量との関係でありますが､公営企業におきましては､その年度の企業活動の基本目標として業務予定量を定め､これに基づき予算を編成することとなっており､県立病院事業にあっては､患者数等をもって業務予定量としております｡平成13年度は､前に戻っていただいて４ページの表に示してありますように､予定患者数より実績が３万8576人下回っておりますが､病院事業が適正かつ効率的に運営されるためには的確な業務量を見込み､それに合わせた予算を編成することが肝要であります｡また､業務予定量に変動が生じてきた場合は､予算収支を見直し､変動要因に対応した適切な予算編成が望まれます｡平成13年度は患者数が当初の予定より減少したため補正予算において医業収入を減額しておりますが､医業費用は逆に増額しており､医業費用の予算編成は適切であったか､疑問があります｡
２点目といたしまして､患者数の動向についてであります｡患者数は､入院､外来とも減少傾向にあります｡患者数の変動要因を見ると､医師の欠員及び欠員補充のための短期的な異動が患者減少の大きな要素となっています｡患者数をふやすためには､医師の安定的な確保に最大限取り組む必要があります｡また､検査機器の充実や診療体制の改善で患者数が増加している事例が見受けられることから､病院管理局と病院が連携し患者の受け入れ対策を進めることや､医師の病院経営に対する積極的な関与及び医療スタッフの連携が必要であると考えております｡
３点目､事業収支状況でありますが､当年度の収益的収支における決算額は25億2404万337円の純損失で､単年度の損失額は､この５年間で最も高額となっています｡この主な要因といたしましては､中部病院新築移転に伴う入院患者の制限や､平成12年度の診療報酬改定が引き続き影響したことなどで入院患者が減少していること､さらに中部病院の移転経費が追加したことなどが挙げられます｡その結果､未処理欠損金は引き続き増大しており､県立病院事業は依然として厳しい経営状況にあります｡　４点目､資金繰りの状況でありますが､平成13年度は現金預金､未収金等の流動資産は前年度に比べ約１億7216万円減少した一方､未払金等の流動負債は約６億9752万円と大幅に増加しております｡正味運転資本で見ても約８億6968万円､前年度より資金繰りが悪化しております｡この結果､ 10億2497万2736円の不良債務が発生し､不良債務は前年度より９億5164万円増加しております｡これは､ここ数年の赤字が影響しているわけでありますが､資金運営状況を見ると､当年度で支払うべき債務を資金がなく翌年度に繰り延べる状況が続いており､当面の運転資金について長期借入等､何らかの対応が必要であると思います｡
５点目としまして､主な経営指標を全国平均と比較して見ますと､病床100床当たり入院患者数は本県が上回っているものの､病床100床当たり外来患者数や外来入院患者比率は全国平均を下回っており､外来患者数をふやす方策が必要であります｡また､職員給与について見ますと､医業収益に対する職員給与比率が高い状況にありますが､病床100床当たりの職員数は少ない状況にあります｡職員給与費の圧縮に努力の跡が見られるものの､職員給与比率が高い実態に引き続き配慮することが望まれます｡
６点目としまして､県立病院が県内また地域における基幹病院､中核病院として県民の期待にこたえていくためには､経営基盤を安定させることが重要な要素となります｡北部､宮古及び八重山病院は､医師の短期異動等により患者サービスの前提となる医師の安定的な確保ないし定着が困難な状況にあり､また､医療スタッフが少なく高度医療が相対的に少ないため診療報酬単価が低目となる傾向にあります｡さらに､診療報酬請求事務等の専門的医事業務委託職員の確保が困難であるなど､病院運営上共通する不利な状況があります｡このことにつきましては､各病院の自助努力に頼るだけでは困難な面があり､病院管理局全体での適切な対応が求められると同時に､地域自治体及び住民の理解と協力を得る努力も必要であります｡
　７点目､一般会計からの繰入金についてでありますが､平成13年度は総額で60億7700万円であります｡一般会計からの繰入金は毎年ふえ続け､平成６年度から平成10年度までは54億円台であったものが､平成11年度､平成12年度は59億円､平成13年度は60億円となっております｡病院事業は､中部病院の改築に伴い企業債償還金が増嵩し､また､那覇病院の改築でさらに企業債借入がふえることから､資本的収支予算は引き続き大きくなることが予想されます｡一般会計から建設改良負担金､企業債償還金及び収益部門の補助金については､県の財政状況も厳しいことから､長期的見通しのもとに病院事業の健全化を推進する必要があります｡
最後に８点目でありますが､病院管理局は､単年度純損失の解消を目標に掲げ､平成９年度から平成13年度までの５カ年間の経営健全化計画を策定しております｡同計画と平成13年度の実績につきましては､ 26ページの表に示すとおり､入院患者､外来患者とも計画を下回り､その結果､単年度収支は大幅な赤字を計上する状況であります｡
当該計画の推進においては､計画策定時に見込むことができなかった事項もありますが､新たな経営健全化計画の策定に当たりましては､疾病構造の変化､医療機関の整備の進展など病院経営を取り巻く環境の変化や県立病院のあり方について十分検討するなど､計画の達成まで至らなかった要因､課題についても詳細に分析する必要があります｡
　以上､平成13年度沖縄県病院事業会計決算審査結果についての概要説明といたします｡
○上原吉二委員長　以上で代表監査委員の説明は終わりました｡
　次に､平成14年第６回議会認定第２号及び同認定第３号の決算について説明を求めます｡
　與那嶺恒雄企業局長｡
○與那嶺恒雄企業局長　ただいま議題となりました平成14年第６回沖縄県議会認定第２号平成13年度沖縄県水道事業会計及び認定第３号平成13年度沖縄県工業用水道事業会計の決算について､お手元の決算書に基づいてその概要を御説明申し上げます｡
　初めに､認定第２号平成13年度沖縄県水道事業会計決算について御説明いたします｡まず､平成13年度決算の具体的説明に入ります前に､水道事業の概況について報告いたします｡お手元の決算書の13ページをお願いいたします｡
　平成13年度の水道事業は､那覇市ほか25市町村及び１企業団に水道用水を供給してまいりました｡経営状況は､送水量１億5419万6300立方メートル､有収水量１億5444万8042立方メートルで､料金収入は157億9076万7827円となっております｡建設工事につきましては､前年度に引き続き､西系列幹線導水施設工事､新石川浄水場護岸埋立工事及び石川～上間送水管布設工事等を実施いたしました｡また､これらの施設の建設と並行して､西原浄水場遠制設備改良工事及び久志浄水場自家発電設備改良工事等を実施いたしました｡
次に､決算書の１ページをお願いいたします｡
　平成13年度沖縄県水道事業決算報告書の収益的収入及び支出につきまして御説明申し上げます｡
収入の第１款水道事業収益は､予算額169億9864万2000円に対し､決算額は169億8133万1853円で､予算額に比べ1731万147円の減収となっております｡その主な要因は､真玉橋橋梁添加工事及び石川～コザ送水管移設工事を平成14年度に繰り越したことに伴い､工事に伴う補償金も翌年度受け入れとなり､特別利益が3538万9765円減少したことによるものであります｡
　次に､支出の第１款水道事業費用は､予算額170億4255万2307円に対し､決算額は163億1866万34円となっております｡翌年度への繰越額は１億3485万7200円で､その内訳は､海水淡水化センター逆浸透膜交換工事及び石川～コザ送水管移設工事等であります｡また､不用額は５億8903万5073円でありますが､その主な要因は､力率割引等に伴う動力費の節減が図られたこと及び改良工事の実施に伴い保守点検業務委託料の経費が減少したことによるものであります｡
　次に､２ページをお願いします｡資本的収入及び支出について御説明申し上げます｡　まず､収入の第１款資本的収入は､予算額346億6733万9101円に対し､決算額は279億3497万7880円で､予算額に比べて67億3236万1221円の減収となっております｡その主な要因は､国庫補助事業の一部を翌年度に繰り越したことに伴い､補助金が42億3039万2000円､企業債が11億8796万7000円､それぞれ減少したことによるものであります｡
　次に､支出の第１款資本的支出は､予算額387億6084万437円に対し､決算額は317億7349万4547円となっております｡翌年度への繰越額は67億2663万2665円､不用額は２億6071万3225円であります｡繰越額が生じた主な要因は､西系列幹線導水管布設工事､漢那～石川導水施設及び石川～上間送水管布設工事等において道路管理者及び地元関係者との調整に不測の日数を要したことで､当初計画よりおくれが生じたことによるものであります｡また､不用額が生じた主な要因は､県単独事業で予定していた施行管理業務委託費の一部を国庫補助事業費で対応したことに伴い不用となったこと及び入札執行残等によるものであります｡
　なお､資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額38億3851万6667円につきましては､当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額３億97万1938円並びに過年度分損益勘定留保資金35億3754万4729円で補てんいたしました｡
　次に､３ページをお願いします｡損益計算書に基づきまして､経営成績について御説明申し上げます｡
　営業収支につきましては､給水収益及びその他の営業収益の営業収益合計158億396万5505円に対し､原水及び浄水費､配水及び給水費等の営業費用合計は129億4847万4885円となっており､差し引き28億5549万620円の営業利益となっております｡また､営業外収支につきましては､受取利息及び配当金並びに他会計補助金等の営業外収益合計３億5103万2170円に対し､４ページの営業外費用は､支払利息及び企業債取扱諸費並びに雑支出の合計で28億3101万5676円となっており､差し引き24億7998万3506円の営業外損失となっております｡この営業外損失に３ページの営業利益を加えますと､経常利益は３億7550万7114円となっております｡さらに､特別利益3517万5342円に対し､特別損失は4929万3678円で､差し引き1411万8336円の損失となっておりますが､これを経常利益に加えますと､当年度純利益は３億6138万8778円となります｡
その結果､前年度繰越利益剰余金２億7906万1078円に当年度純利益３億6138万8778円を加えますと､当年度未処分利益剰余金は６億4044万9856円となります｡当年度純利益が生じた主な要因は､有収水量の増加に伴い給水収益が対前年度比0.41％増加したことにあわせて､改良工事の実施に伴う保守点検業務委託料が減少したこと及び各浄水場における力率割引による動力費の節減が図られたことによるものであります｡
　次に､５ページをお願いします｡剰余金計算書について､各項目の年度末残高で御説明申し上げます｡
　利益剰余金の部につきましては､減債積立金が16億8079万6000円､当年度未処分利益剰余金が６億4044万9856円となっております｡
　次に､６ページをお願いします｡
　資本剰余金の部は､受贈財産評価額が４億3207万6410円､工事負担金が6469万3816円､補助金が4103億2546万3130円で､これらを合計いたしますと､翌年度繰越資本剰余金は4108億2223万3356円となります｡
　なお､補助金の当年度発生高228億7994万4880円は国庫補助金等の当年度発生分であり､また､当年度処分額31億9854万8902円は､国庫補助事業で取得した施設の一部を除却したこと等によるものであります｡
　次に､７ページの剰余金処分計算書について御説明申し上げます｡
　当年度未処分利益剰余金６億4044万9856円のうち､４億1883万1000円を減債積立金に積み立てることにより､残額の２億2161万8856円が翌年度繰越利益剰余金として翌年度へ繰り越されることになります｡
　次に､８ページをお願いします｡貸借対照表に基づき､財政状態について御説明申し上げます｡
　まず､資産の部について御説明申し上げますと､固定資産は､有形固定資産及び９ページ中段の無形固定資産の合計で4877億6408万7566円となります｡これに現金預金､未収金等の流動資産合計214億4595万9852円を加えますと､資産合計は5092億1004万7418円となります｡これは前年度に比べまして218億8761万561円､ 4.5％増加しております｡その主な要因は､西系列幹線導水施設工事や久志浄水場自家発電設備工事等の完成によるものでございます｡
　次に､ 10ページの負債の部の固定負債は､退職給与引当金及び修繕引当金の合計で33億7009万9943円となっており､これに未払金､その他流動負債の流動負債合計73億3470万1674円を加えますと､負債合計は107億480万1617円となります｡これは前年度に比べまして８億8094万6129円､ 7.6％減少しております｡その主な要因は､建設工事代金の未払金等の減少によるものであります｡
　次に､資本の部の資本金は､自己資本金及び11ページの借入資本金の合計で853億6176万6589円となっております｡次に､剰余金は､資本剰余金及び利益剰余金の合計で4131億4347万9212円となります｡資本金合計とこの剰余金合計を加えますと､資本合計は4985億524万5801円となります｡これは前年度に比べまして227億6856万1780円､ 4.8％増加しております｡その主な要因は､企業債が増加したことと国庫補助金の増加によるものであります｡
資本合計4985億524万5801円に､ 10ページ中段の負債合計107億480万1617円を加えますと､負債資本合計は5092億1004万7418円となり､９ページ一番下の資産合計と一致いたしております｡
　なお､ 13ページ以下は決算に関する附属書類となっておりますので､御参照いただきたいと思います｡
　以上が水道事業会計決算の概要でございます｡
　引き続きまして､認定第３号平成13年度沖縄県工業用水道事業会計決算について御説明いたします｡
　まず､平成13年度決算の具体的説明に入ります前に､工業用水道事業の概況について報告いたします｡決算書の65ページをお願いいたします｡平成13年度の沖縄県工業用水道事業は､沖縄石油精製株式会社ほか69事業所に対して工業用水を供給し､基本使用水量718万3346立方メートル､供給水量571万5105立方メートルの給水を行い､２億6501万5170円の料金収入となっております｡建設工事につきましては､久志～屋部工業用水配水管布設工事等を実施いたしました｡また､これらの施設の建設と並行して､改築事業として久志浄水場自家発電設備改良工事等を実施いたしました｡
　次に､ 55ページをお願いいたします｡
　平成13年度沖縄県工業用水道事業決算報告書の収益的収入及び支出につきまして御説明申し上げます｡
　収入の第１款工業用水道事業収益は､予算額５億4878万5000円に対し､決算額は５億6455万258円で､予算額に比べまして1576万5258円の増収となっております｡その主な要因は､給水収益において契約水量が増加したこと等により､営業収益が1440万7865円増加したことよるものであります｡
　次に､支出の第１款工業用水道事業費用は､予算額５億9903万6693円に対し､決算額は５億6238万383円となっております｡また､不用額は3665万6310円となっておりますが､その主な要因は､ダム維持管理負担金の減少及び改良工事の実施に伴い保守点検業務委託料の経費が減少したことによるものであります｡
次に､ 56ページをお願いします｡
　資本的収入及び支出については､収入の第１款資本的収入は予算額10億1587万6000円に対し､決算額は９億7837万2004円で､予算額に比べて3750万3996円の減収となっております｡その主な要因は､国庫補助事業の一部を翌年度に繰り越したことに伴い､補助金が2850万2000円､企業債が900万円､それぞれ減少したことによるものであります｡
　支出の第１款資本的支出は､予算額10億1384万8580円に対し､決算額は９億5708万6561円となっております｡翌年度への繰越額は5476万4239円､不用額は199万7780円であります｡繰越額の生じた主な要因は､久志～屋部工業用水配水管布設工事のトンネル掘削工事が難航したことや地元関係者との調整に不測の日数を要したことで､当初計画よりおくれが生じたことによるものであります｡
　なお､資本的収入額が資本的支出に不足する額1571万4557円は､当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1302万9452円並びに過年度分損益勘定留保資金268万5105円で補てんいたしました｡
　次に､ 57ページをお願いします｡損益計算書に基づき､経営成績について御説明申し上げます｡
　営業収支につきましては､給水収益の営業収益２億6501万5170円に対し､原水及び浄水費､配水及び給水費等の営業費用合計は５億７万4389円となっており､差し引き２億3505万9219円の営業損失となっております｡また､営業外収支につきましては､受取利息及び配当金､他会計補助金等の営業外収益合計２億7574万1584円に対し､ 58ページの営業外費用は､支払利息及び企業債取扱諸費並びに雑支出の合計で4736万7613円となっており､差し引き２億2837万3971円の営業外利益となっております｡この営業外利益に57ページの営業損失を加えますと､経常損失は668万5248円となります｡さらに､過年度損益修正損の特別損失417万4329円を経常損失に加えますと､当年度純損失は1085万9577円となります｡その結果､前年度繰越欠損金２億207万9100円に当年度純損失1085万9577円を加えますと､当年度未処理欠損金は２億1293万8677円となります｡
　次に､ 59ページをお願いします｡剰余金計算書について､各項目の年度末残高で御説明申し上げます｡
　利益剰余金の部につきましては､当年度未処理欠損金が２億1293万8677円となっております｡次に､資本剰余金の部につきましては､受贈財産評価額が3306万231円､ 60ページの工事負担金が１億209万897円､補助金が329億7915万908円で､これを合計いたしますと､翌年度繰越資本剰余金は331億1430万2036円となります｡なお､補助金の当年度発生高６億6737万2004円は国庫補助金等の当年度発生分であり､また､当年度処分額３億2311万1650円は国庫補助事業で取得した施設の一部を除却したこと等によるものであります｡
　次に､ 61ページをお願いします｡欠損金処理計算書について御説明いたします｡
　欠損金につきましては､当年度未処理欠損金２億1293万8677円を全額翌年度へ繰り越すことになります｡
　次に､ 62ページをお願いします｡貸借対照表に基づき､財政状態について御説明申し上げます｡
　まず､資産の部における固定資産は､有形固定資産及び63ページ上段の無形固定資産の合計340億4362万8360円となっており､これに現金預金及び未収金の流動資産合計９億9270万3175円を加えますと､資産合計は350億3633万1535円となります｡これは前年度に比べまして８億5664万4354円､ 2.5％増加しております｡その主な要因は､久志～屋部工業用水配水管布設工事に伴う建設仮勘定の増加等によるものであります｡
　次に､ 63ページの負債の部の固定負債は､退職給与引当金及び修繕引当金の合計で１億8021万2235円となっており､これに未払金､その他流動負債の流動負債合計４億3373万7085円を加えますと､負債合計は６億1394万9320円となります｡これは前年度に比べまして２億6579万1121円､ 76.3％増加しております｡その主な要因は､建設工事代金等の未払金が増加したことによるものであります｡
　64ページの資本の部における資本金及び剰余金について御説明いたします｡
　まず､資本金は､自己資本金及び借入資本金の合計で15億2101万8856円となっております｡次に､剰余金は､資本剰余金及び欠損金の合計で329億136万3359円となっております｡資本金合計とこの剰余金合計を加えますと､資本合計は344億2238万2215円となります｡これは前年度と比べまして５億9085万3233円､ 1.7％増加しております｡その主な要因は､企業債が増加したことと国庫補助金等の増加によるものでございます｡資本合計344億2238万2215円に63ページ下段の負債合計６億1394万9320円を加えますと､負債資本合計は350億3633万1535円となり､ 63ページ中段の資産合計350億3633万1535円と一致いたします｡
　なお､ 65ページ以下は決算に関する附属書類となっておりますので､御参照いただきたいと思います｡
　これで工業用水道事業会計決算の概要について御説明を終わります｡
　以上､平成13年度沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計の決算概要について御説明申し上げましたが､御審議のほどよろしくお願いいたします｡
○上原吉二委員長　以上で企業局長の説明は終わりました｡
　次に､同決算に対する審査意見書について説明を求めます｡
　親泊英夫代表監査委員｡
○親泊英夫代表監査委員　平成14年第６回沖縄県議会認定第２号及び第３号の平成13年度沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計決算の審査結果につきまして､お手元にお配りしてございます平成13年度沖縄県水道事業会計決算審査意見書及び平成13年度沖縄県工業用水道事業会計決算審査意見書によりまして､概要を御説明申し上げます｡
　まず､１ページの審査の概要でありますが､両会計の決算は､地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき､平成14年８月１日付で知事から審査に付されましたので､慎重に審査を実施いたし､その結果につきまして審査意見書としてまとめ､平成14年８月28日､知事に提出いたしました｡
　審査に当たっては､事業の運営が常に経済性を発揮するとともに､その本来の目的である公共の福祉を増進するようになされているかどうかについて特に意を用い､審査を実施いたしました｡
　次に､審査の結果につきまして､水道事業会計から御説明申し上げます｡
　まず､３ページの１､決算諸表についてでありますが､審査に付された決算諸表は､地方公営企業法などの関係法規に準拠して作成され､その計数は正確であり､平成13年度の経営成績及び平成14年３月31日現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました｡
　次に､２の事業の概要についてでありますが､３ページから５ページにかけまして､給水対象及び有収水量等､職員数､拡張事業等､建設工事等､本県の水道事業の特性に区分してその概略を説明しております｡給水対象及び有収水量等につきましては､沖縄県公営企業の設置等に関する条例第３条の規定に基づき､那覇市ほか25市町村及び南部水道企業団の計27水道事業者に水道用水の供給を行っております｡また､平成13年度の有収水量等を３ページの表で説明しておりますように､送水量１億5419万6300立方メートル､有収水量１億5444万8042立方メートル､１日平均送水量42万2456立方メートル､有収率100.16％､施設利用率76.56％となっております｡
次に､６ページの３決算諸表の概要についてでありますが､ただいま企業局長から決算報告書の説明があり､重複いたしますので省略いたしたいと思います｡
　17ページの４資金収支についてでありますが､ 21ページに別表１資金収支表として表を掲げてあります｡平成13年度の資金残高121億3056万3428円は預金として保管されており､取扱金融機関の残高証明と一致していることを確認いたしました｡
次に18ページ､５審査意見について御説明申し上げます｡
平成13年度は､総収益161億9017万3017円､総費用158億2878万4239円で､差し引き３億6136万8778円の当年度純利益を計上しております｡また､当年度未処分利益剰余金は６億4044万9856円となっております｡当年度純利益が生じた要因は､収益において有収水量の増加等により､前年度に比べ2244万7934円増加した反面､費用においては修繕費､保守委託料等の減少により前年度に比べ8774万9991円減少したことによるものであります｡経営状況の指標の１つである総収支比率や営業収支比率は､前年度に比べ0.7ポイント､ 0.9ポイント､それぞれ増加しております｡
有収水量１立方メートル当たりの供給単価は102円24銭で前年度と同額であります｡給水原価は､支払利息､ダム維持管理負担金等が減少したことにより､前年度に比べ１円10銭減少し､ 102円16銭となっております｡
施設利用率は､１日平均送水量が前年度に比べ増加したことにより0.04ポイント増加しております｡有収率は前年度に比べ0.35ポイント増加しております｡
平成13年度は､収益において有収水量が前年度より増加したことと費用の減少により純利益３億6138万8778円を計上しております｡平成５年度以降､黒字を堅持しておりますが､企業債未償還残高が729億1786万9118円と多額であることや､平成13年度は支払利息､委託料等の給水原価が減少したものの､給水原価を構成している人件費､減価償却費､動力費等は増加していることから､引き続き効率的な経営が望まれるものであります｡
近年､人口の増加､入域観光客の増加等により水需要は増大することが予想されていることから､企業局においては､当面不足が予想される水需要に対し､工業用水から水道用水への水利権の暫定転用を実施して水源確保を図るとともに､水道用水供給施設等の拡張､整備を推進しているところであります｡ところが一方､多額の建設投資､ダム維持管理負担金､動力費等の施設に係る維持管理経費が多額であること及び既存の導・送水管路や浄水場の電気・機械設備が老朽化し､大規模な改築事業に多額な経費を擁することが見込まれるなど､今後の経営環境は年々厳しくなることが予想されます｡
このような状況の中で､水道事業者の使命である安全で良質な水を安定的に供給していくために､今後の経営に当たっては収益､費用を見据えた経営感覚､コスト意識を高めるとともに､経営健全化計画に基づき組織の簡素合理化､定員管理､給与の適正化､事務事業の見直し等を積極的に推進するとともに､遊休資産についても､遊休施設・用地の処理方針に基づき適切に対応するなど､一層の経営健全化を取り組む必要があると考えます｡
次に､工業用水道事業会計について御説明申し上げます｡
まず､ 25ページの１決算諸表についてでありますが､審査に付された決算諸表は､地方公営企業法などの関係法規に準拠して作成され､その計数は正確であり､平成13年度の経営成績及び平成14年３月31日現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました｡
　次に２事業の概要についてでありますが､給水対象及び給水量等､職員数､建設工事等に区分して､その概要を説明しております｡平成13年度は､ 70事業所に対し571万5105立方メートルの給水を行い､２億6501万5170円の給水収益を計上しております｡また､施設利用率は24.62％となっており､前年度に比べ0.25ポイント増加しております｡
　次に､ 26ページの３決算諸表の概要についてでありますが､企業局長からの決算報告書の説明がありまして､重複いたしますので省略いたしたいと思います｡
　次に､ 36ページの４資金収支についてでありますが､ 39ページに別表１資金収支表として表を掲げてあります｡平成13年度の資金残高５億7088万6272円は預金として保管されており､取り扱い金融機関の残高証明と一致していることを確認いたしました｡
　次に､ 37ページの５審査意見について御説明申し上げます｡
　平成13年度は､総収益５億4075万6754円､総費用５億5161万6331円で､差し引き1085万9577円の純損失を計上しております｡これは前年度の繰越欠損金２億207万9100円に加えると､当年度未処理欠損金は２億1293万8677円となります｡当年度純損失1085万9577円は､前年度純利益に比べ3305万1551円の差が生じています｡これは､収益において基本使用水量等の増加等により前年度に比べ198万6257円増加したものの､費用において主に東系導水トンネル内部修繕工事の費用増加により､前年度に比べ3503万7808円増加したことによるものであります｡経営状況の指標の１つである総収支比率や営業収支比率は､前年度に比べ､総収支比率で6.3ポイント減少し､営業収支比率で1.5ポイント減少しております｡
供給単価と給水原価につきましては､平成13年度の供給単価は46円37銭で､前年度に比べ１円25銭増加しております｡また､給水原価は95円79銭で､前年度に比べ４円48銭増加しております｡
　施設の整備状況などにつきましては38ページに表を掲げてあります｡
平成13年度は､ 1085万9577円の純損失を計上し､給水量は施設能力日量６万3600立方メートルに対し､日量１万5658立方メートルで､施設利用率は24.62％と依然として低迷しております｡このような工業用水需要の低迷に対処するため､企業局は､企業誘致を所管する商工労働部と連携を図りながら､中城湾港工業団地､糸満工業団地及びその周辺地域への既存企業の需要の拡大に努めております｡また､最近では名護地区への工業用水道の導入についても､久志～屋部工業用水配水管布設工事等に着手しております｡しかしながら､経営環境は､企業立地が計画どおり進展していないことに加え､産業構造の変化等に伴い､用水多消費型の企業の立地が実現しなかった等により､大幅な契約水量の伸びは期待できないなど極めて厳しい状況にあります｡
今後の経営に当たっては､関係部局とも連携を図りながら､長期的な需給見通しのもとに､水道用水への転用を含む工業用水道の規模見直しを検討するなど､経営の健全化に努める必要があると考えております｡
引き続きまして､平成13年度公営企業会計定期監査の結果について､参考までにお手元にお配りしてございます平成13年度公営企業会計定期監査の結果報告書により､その概要を御説明申し上げます｡
　地方自治法第199条第４項の規定により行う定期監査につきましては､その結果に関する報告書を平成14年８月28日付で県議会議長及び知事へ提出いたしました｡
　それでは､報告書の概要について御説明いたします｡
　まず､１ページ､監査の概要でありますが､監査実施方針といたしまして､沖縄県監査委員監査基準に定める基本方針及び実施方針に基づいて行うものとし､特に６つの重点事項を定めて実施いたしました｡また､実地監査につきましては､２ページにありますとおり､病院管理局管理課ほか37カ所について､それぞれ右欄に掲げる期日に実施いたしました｡
次に､３ページの２､監査の結果について申し上げます｡監査を行いました結果､各機関における予算の経理､財産の管理など､財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理は､総括的にはおおむね適正になされていると認められましたが､なお留意､改善を要すると認められるものが４事項ありました｡その内訳は､３ページの表に示すとおり､収入に関するもので２事項､支出に関するもので２事項を指摘いたしました｡これらの概要を同ページで述べているところであります｡
　監査委員といたしましては､今後ともなお一層執行体制について留意していただき､適正かつ効率的､効果的な事業の運営や予算執行がなされるよう望むものであります｡　以上で平成13年度沖縄県水道事業会計決算審査意見書及び平成13年度沖縄県工業用水道会計決算審査意見書並びに平成13年度公営企業会計定期監査結果についての概要説明といたします｡
○上原吉二委員長　代表監査委員の説明は終わりました｡
　以上で､平成14年第６回議会認定第１号から同認定第３号までの決算概要の説明及び同審査意見書の概要の説明は終わりました｡
　休憩いたします｡
　　　午前11時31分休憩
　　　午前11時33分再開
○上原吉二委員長　再開いたします｡
これより代表監査委員に対する質疑を行いますが､質疑及び答弁に際しては､委員長の許可を得てから自席で起立の上行うように御協力のほどお願いをいたします｡
　なお､質疑に当たっては重複することがないよう､簡潔にお願いをいたします｡
　それでは､これより直ちに質疑を行います｡
　質疑はございませんか｡
　新里米吉委員｡
○新里米吉委員　病院事業会計について､２点お伺いいたします｡
病院事業会計決算審査意見書24ページに補正予算において医業収入を減額しながら､逆に医業費用を増額しているものがあったと指摘しております｡その内容を少し詳しく説明してください｡
○親泊英夫代表監査委員　病院管理局におきましては､平成14年２月議会において病院会計の補正を行っております｡その際､業務予定量は､実績見込みを勘案いたしまして入院患者２万3759人､外来患者9579人､合計３万3338人減少させております｡業務予定量の見直しに伴いまして､医業収益は６億9777万4000円減額しておりますが､逆に医業費用はその時点で12億8550万円の増加を計上しております｡
○新里米吉委員　２点目に､ 25ページに10億円余の不良債務のことが出ております｡その原因及び主な内容等について伺いたいと思います｡
○親泊英夫代表監査委員まず､不良債務というものから御説明したいと思いますが､簡単に御説明いたしますと､未払金等の流動負債が､これは現金等でございますが､流動資産を上回っている状況にある場合､その額を不良債務と言っております｡流動資産といいますのは１年以内に現金化できるもの､流動負債とは１年以内に返済すべきものと認識してございます｡不良債務が発生した具体的な理由と申しますと､赤字の要因が幾つかございますが､そういう赤字の要因が何年かにわたって資金繰りを悪化させてきておりまして､前年度､平成12年度に初めて流動負債が流動資産を上回る結果が出ております｡そして､今会計､平成13年度は前年よりさらに資金繰りが悪化したということで､不良債務は９億5164万円増加しております｡それで､合計で13年度で10億2497万2736円の不良債務が発生しているという状況になっております｡
○新里米吉委員　２点で終わるんですが､今の答弁でちょっと確認したいんですが､答弁の中で不良債務が生じたのは平成12年度からということですか｡
○親泊英夫代表監査委員　過去にも不良債務を生じた事例がございます｡ちょっと詳しいことはわからないんですが､これはその時点で一般会計からの補助を受けて解消しています｡近年では､前年度の平成12年度に発生しております｡
○上原吉二委員長　伊波常洋委員｡
○伊波常洋委員平成13年度の定期監査の結果報告書の４ページの中に､病院管理局､診療報酬を国保連合会に請求するんですが､その中で書類の不備で書類が返されたと､ 6000件､そして金額にして約５億円の減となっているんですけれども､これは処理が不備で､国保連合会から請求書類が返されるわけですよね｡これはそっくりそのまま収入減になるんですか｡この書類をまた作成した上で再請求はしていないということですか｡
○親泊英夫代表監査委員　診療報酬につきましては､レセプトが返戻されてくる場合は記載事項が間違っているとか､そういうものは一応返されてきまして､そして修正をして再度提出をして､それからまた､それで資金を入れていくということになっております｡
○伊波常洋委員すると､不備な書類が国保連合会から戻されてくる｡当初､ 6000件ですけれども､それは不備を修正の上､また請求書を国保連合会から送ってきたときにはすべて書類の整備はされているわけですか｡
○親泊英夫代表監査委員この請求をいたしまして､普通､収納されるまでには２カ月間かかります｡ところが､それが書類不備で返戻されてまいりますと､それを修正して即提出したとしても､さらに２カ月と､そういう期間的なずれもございまして､そうしますと､資金繰りは非常に厳しい状況でございますので､そういうことがないようにという指摘をしているところでございます｡
○伊波常洋委員支出の方で職員手当の過不足があったと｡その後､是正されたということは､過不足はその訂正によってすべて解決したということですか｡
○親泊英夫代表監査委員　委員御質疑のとおり､すべて訂正されて､収納されているということでございます｡
○上原吉二委員長　糸数慶子委員｡
○糸数慶子委員　まず､病院事業について､監査委員の審査意見に基づいてちょっとお伺いしたいと思います｡
　まず､その意見書の中に､公営企業における業務予定量の設定と､それに基づく収支設定による評価方式についてお伺いしたいと思います｡これは報告書の中にちゃんと審査意見として出ておりますが､それに基づいて伺います｡
　まず､病院事業の収益的予算において､その報告の中にもちゃんと書いてあるんですが､平成13年度は年度当初に予定した患者数よりも実績が入院､外来患者数､延べ合計で３万8576人下回っているということで､県立病院事業を適正かつ効率的に運営するためには的確な業務量を見込み､それに合わせた予算を編成することが肝要であるという報告がありますよね｡それに基づいて伺いますけれども､この病院事業の収益的予算において､患者数を業務予定量と評価する方式は妥当かどうか｡毎年それは出ておりますけれども､それについてまずお伺いしたいと思います｡
○親泊英夫代表監査委員病院事業会計では､主に業務予定量としては患者数､例えば患者１人当たり､外来､入院にしても､それぞれどれぐらいの単価で､どれぐらいの入院でしたら入院日数でという､薬品が大まかにどうとか､平均的な数字が見込めるということでございますので､業務予定量は患者数で妥当ではないかと考えております｡
○糸数慶子委員　じゃ､その患者数は､人為的にといいますか､病院の経営努力でその数を操作することが可能であるかどうか｡そして､それは望ましいことであるかどうかを伺いたいと思います｡
○親泊英夫代表監査委員予算上の患者数の操作というのは､これはあってはならないことだと考えております｡ただ､患者数をふやす努力というのは､各病院なさっておりますので､そういうのをもろもろのを見込みまして､当初予算で患者数を各病院から上がってきたのを病院管理局でまとめて､それに基づいて予算を組み立てていくことだと考えております｡
○糸数慶子委員　そうですね｡それは経営努力ということが望ましいということになるわけですけれども､それじゃ､今､患者数の減少に関してですけれども､例えば診療の材料であるとか､薬品であるとか､給食の材料費､これは変動があればかかる予算も変わるわけで､そういった場合､変動経費の減額の対応が可能であるかどうか､それをお伺いします｡
○親泊英夫代表監査委員今度の審査意見で､補正で収入を減額しているけれども費用については増額しているという意見を述べてございますが､予算で患者数１人当たりの実際の収入がどうだと当初予算で見込むわけですから､特殊な変動要因がない限り､患者数が減れば収入も見直せるんじゃないかということで､ここで意見を述べているということでございます｡
○糸数慶子委員　患者数の増減ということは､変動経費に正確に反映されていることになるわけですね｡
○親泊英夫代表監査委員　当然､予算の予定量として患者数を立てるわけですから､それに伴う費用も当初で計上されていると監査委員としては考えております｡
○糸数慶子委員　次に､医者の欠員及びその補充のための短期異動が患者数減少の本当の原因になるのかどうか｡これは審査意見にそう書いてあるんですが､それについてお答えください｡
○親泊英夫代表監査委員医師の欠員につきましては､例えばこれは那覇病院でございますけれども､ベテランのお医者さんが退職したということで､整形外科で､実際､入院患者数が2115人減っているという事例がございます｡それから､例えば医師が定着した場合､欠員を埋めた場合でございますが､南部病院の耳鼻咽喉科でございますが､ここでは2249人患者数がふえたという結果等が出ております｡それから､北部病院におきましても､医師が減になったために2997人の整形外科入院患者が減った､こういう結果から､こういう意見を組み立ててございます｡
○糸数慶子委員　それでは､今の関連なんですけれども､患者数をふやすために､医者の増員や検査機器の充実を上げるのは妥当であるかどうか｡といいますのは､そういう報告はあるわけですけれども､医者の増員や検査機器の充実で患者数が増加して､収益が改善されたという事例､今ちょっとおっしゃったんですが､具体的に収益に関してもお話しいただきたいと思います｡
　それから､高度医療の強化です｡高度医療の強化というのは､患者数が増加するといいますか､収益改善に直結するかどうか｡具体的に経費と収益の関係がわかるようでしたら､お願いいたします｡
○親泊英夫代表監査委員例えば､宮古病院等で医療機器を導入したために患者数がふえたという事例が出ております｡ただ､事例がそういう新しい機器の導入の結果ふえているというのはわかりますが､その関連とか､相関関係というのを全体的に出したのは持ち合わせておりません｡
○糸数慶子委員　細かいことは､またあす直接お伺いしたいと思います｡
それから､最後になりますけれども､この診療体制の改善なんですが､今､診療体制の改善が患者数の増加を生み､どう収益に結びついたかということをある程度うかがえるところもあったわけですけれども､ただ､地域の医療状況に対応することに関して､例えば１次医療､２次医療とあるわけですけれども､その具体的なすみ分けが現在可能かどうか､お伺いしたいと思います｡
○親泊英夫代表監査委員現在の県立病院は､患者さんがいらしたらすべて受け入れておりますが､例えば中部病院等で近隣の民間の医院等と連携を図りまして､１次医療は引き受けていただくとか､そういう民間との連携を進めております｡そういうことで､各病院とも民間との連携､地域との連携､そういうことを進めていただければ､患者数だけじゃなくて､病院の効率化というのもできるのではないかと考えております｡
○糸数慶子委員　細かく伺いましたけれども､一応審査意見にそう出ておりますので､伺った答弁で､またあした掘り下げてお伺いするために伺いました｡
最後に１点だけですけれども､水道事業の審査意見書の中の工業用水の１点だけ伺いたいと思います｡現在､工業用水を水道用水への水利権の転用が暫定転用になるという､その理由ですね､それを１点お伺いしたいと思います｡
○親泊英夫代表監査委員工業用水道事業では､現在６万3000トン余の能力を持っております｡ところが､実給水量といたしましては１万5000トン程度と､その差額がございますので､それと､水道事業におきましては､施設の整備等に比べて観光客数等の伸びで水需要が増大するということで､平成18年度までは水道用水の水不足を補うために国の許可を得て３万1000トンですか､平成16年以降は２万1000トンだと思いますが､その分の余分の水を転用しているということでございます｡
○上原吉二委員長　具志孝助委員｡
○具志孝助委員　審査意見書の中から二､三お伺いをしたいと思っています｡
病院会計､特に医療費関係の費用の増嵩が指摘されているわけですが､これは公務員医師から職員数が絶対的に足りないと､殺人的な勤務状況になっているんだということが再三議会に対しても陳情が出て､意見を聞いているわけですが､お聞きをしますと､なるほど大変だねと私たちも理解を示しているわけですが､皆さんの審査意見書の項目の中に､職員給与比率が高い実態､引き続きこれは何らかの配慮が望まれる､職員給与費の圧縮に努めよと､こういうことを言っているわけですが､どうもこの辺のところが理解に苦しむんですが､もう少しわかりやすく説明願えますか｡
○親泊英夫代表監査委員　病院事業に占める人件費の割合でございますが､平成11年度で66.8％､その前の平成10年度で67.1％と､非常に高い状況にございます｡ただ､これは沖縄県はある意味では特殊な部分もございまして､離島がございますので､離島に勤務する職員については特地勤務手当等がございます｡これは当然､現在病院は企業会計の全部適用ではございませんので､職員の給与は人事院勧告に基づいてやって､こういう形の高い比率になるかと思います｡
ただ､病院経営という､赤字をどうしていくかという面から見ますと､人件費率は50％程度が赤字､黒字の分岐点だと言われておりますので､そういう点から何らかの方法を考える必要があるのではないかという意見を述べておりますが､具体的に人件費を圧縮しなさいということではございません｡
○具志孝助委員　職員給与比率が高いということは､１人当たりのドクターの費用が高くついている､特殊事情で高くついていると｡頭数は多過ぎるとは言わないけれども､１人当たりのいわゆるドクターの人件費が全国に比較すると､いわゆる基準に比較すると高い､こういうことなわけですか｡
○親泊英夫代表監査委員　沖縄県のいわゆる特殊事情と申しますか､離島に病院があるということも影響しております｡それから､平成14年度からはなくなりましたが､過去には復帰時点で制定されておりました医師暫定手当､こういうもろもろのものが影響していることは確かでございます｡
○具志孝助委員　そうすると､沖縄県の特殊事情によって１人当たりの人件費が高くついている､こういうことですが､具体的に説明できますか｡例えば手当だとか､あるいは特殊勤務手当というのか､僻地手当というのか､それが特別に高いと具体的に指摘ができるのであれば､ぜひそれを指摘して､あるいはまた､あしたあたりで改善ができるのかどうか尋ねてみたいと思っているんですが､その辺の指摘ができるようでしたら､あるいは資料で提供できるんだったら､それでも結構ですし｡
○宮国泰勇監査委員事務局監査第二課長代表監査委員にかわりましてお答えいたします｡
医師の給与体系というのは､おおむね国と一緒になっております｡手当類といいますと､初任給手当､医師手当､それから離島に入っていきますと特地勤務手当､準特地勤務手当などがあります｡その中で､医師暫定手当というのがこれまでありましたが､これは廃止されました｡一方で､初任給調整手当､それから医師手当の方は勤務箇所によりまして､都市部で勤務する場合､それから離島で勤務する場合は､類型で３分類にされております｡その分類のどれを適用するかによっては､例えば都市部でやる場合と､本来離島の場合に適用すべきものを都市部にいる職員についても離島扱いで処理すると｡今回の場合はそういう処理が医師暫定手当にかわってなされたようでありますが､それぞれの運用について､国と同じようなら手当があるといいましても､その適用の仕方によっては高くなる部分があります｡
一方で､沖縄県の特性としまして､特地勤務手当､それから準特地勤務手当については､これも３区分があるわけですけれども､その中で宮古､八重山等についてはそれらが別に比率として､勤務する場所がそういう特地勤務手当を適用される職員数が全国平均に比べると多くなって､それが全体として医師手当の総額を高めていく傾向にあるということでございます｡
○具志孝助委員　要するに､改善する努力が必要だと､改善すべきところが見受けられると､こう指摘しているわけですから､どこをどう改善すべきなのか｡どこにむだがあるのかということだと思っているんですよ｡手当はそれは必要であって､当然給与ですから規定によって支給がされているはずですが､その規定を何を適用するかによっても違ってくるという説明であるわけですが､それは高いものと低いものがあって､低いものでもいいものを高いものをやっているんだということであれば､そこは改めるべきだとかというのが､具体的に皆さんお感じになっていることがあるわけですよ｡だから指摘をしているわけであって､そのことを具体的に指摘願いたいと｡といいますのは､皆さんも御承知だと思っているんですが､公務員医師から､殺人的な勤務体制になって､これじゃ､とてもじゃないけれどもやっていけませんよという､優良なスタッフ､医師がどんどんやめていくんだと､これは深刻な状況だといって､むしろ人件費が余りにも抑制され過ぎて我々は大変だと､こういう訴えがある中で､逆に皆さんの方から､そうでない｡我々素人が見ると､給与費の方が高過ぎる､基準よりも上回っている､もっと抑制しなさい､こういうぐあいに指摘されると､理解ができないわけです｡どこがどうむだがあるかということをもう少し具体的に示せないかということです｡
○親泊英夫代表監査委員人件費については､比率が高い状況にあるので配慮すべきだということでございまして､審査意見の全体の流れとしましては､いわゆる病院のあり方も検討してください､民間との連携もしてくださいという形の意見を述べております｡今のまま､７病院すべてをそのとおりでいって､そのまま赤字が続くのであるのかどうかという観点から､こういう意見になっております｡ですから､人件費の抑制の方法として､病院のあり方も含めて､これは病院管理局の方で今年度中に病院あり方検討委員会というんですか―を立ち上げて､そのあたりを検討されているようでありますので､そういう中にも､比率の圧縮も､全体から考えていただきたいということでありまして､人件費のどれを削減ということの意見ではございません｡
○具志孝助委員　まだ理解できないんですが､それじゃ､公務員医師会から議会あるいは当局に対して陳情が出されました｡何とかもう少し待遇を改善してくれ､職員をふやしてくれ､こういう陳情がありました｡そのことについてはどのようにお考えですか｡
○親泊英夫代表監査委員例えば指標を見てみますと､職員１人当たりの患者数で医師の分ですと､これは今17ページでございますが､この表のとり方が今年度から変わっておりまして､例えば３段目の職員１人当たり患者数､医師､入院というのが､平成12年度11.9でしたが､これは7.9になっております｡これは指標のとり方が今年度から変わったことですから｡ただ､この平成13年度の7.9を全国の7.5に比較しても､確かに患者数は相当多い状況に沖縄県はございます｡そういう点から､医師の非常に厳しい状況というのは我々も理解してございます｡
○具志孝助委員　そうであるとすれば､これは数の問題ですよね｡職員１人当たりで何名の患者を見るかという比率｡あるいは､先ほど､いろんな手当があるけれども､その手当のいわゆる給与､実際にお支払いしている人件費ですね｡これは本給もあるし手当もある｡この手当の方が比較的高くついている､こういう理解でいいんですか｡頭数は基準にほぼ､むしろ基準より少ない感じであるけれども､１人当たりの手当等､医師の人件費が単価として比較的高いと｡
○親泊英夫代表監査委員　確かに沖縄県の特殊性ということで高くなっているということでございます｡
○具志孝助委員　それじゃ､改善をしなくてもこれでよしだということにはならないんですか｡
○親泊英夫代表監査委員　審査意見書の中で意見として取り上げておりますのは､医師の給与自体が高い低いということではございませんで､病院を経営していくためには人件費率の圧縮を考えないといけないと｡これは個々に個人の医師のそれぞれの手当を削減するとか､定数を減らすとかということではございません｡病院自体のあり方を考えていただくということから出ていると御理解いただければと思います｡
○具志孝助委員　病院の経営そのものにはいろんなファクターがあるわけですよ｡特に費用という意味からすれば､人件費というのは､病院に限らずどんな企業でもそうなわけですが､その比率は高いというのが､その経営の苦しい大きな要因になっているのではないかと､こういう判断に基づいてこの指摘があるんじゃないかと私は思って今の質疑をやったわけですが､あとは病院管理局にただすことにしたいと思っております｡
それからあと１点で､委員長､終わりにしたいと思っていますが､これだけの赤字がどんどんどんどん出てきていて､経営健全化計画も平成13年度で終わるわけですが､依然として計画のように改善されない｡そこで､結局は安定的な経営というのが一番大事であるわけですが､実際のところは独自ではどうにもならない｡そのために一般会計からの繰入金でもって補てんをしていって､これがもうどんどんどんどん上がっていくわけですね｡一体全体これはどこまでが適当というのか､限度だと考えますか｡あるいは全国の基準でいってみて､一般会計からの繰入金というのは､ないにこしたことはないわけですが､どの程度が限度だと考えるのか｡もう少し我々が理解しやすいように､不足すればどんどんどんどん一般会計から入れればいいと､こういうことではないと思うので､参考までに皆さんの御意見を聞かせていただきたいと思っています｡
○親泊英夫代表監査委員　企業会計でございますので､即すべて一般会計が持つというのはちょっと性質上違うと思います｡一般会計が持つべきものといたしましては､その病院事業じゃなくて､一般会計の事業を病院にやってもらっているという経費については全額見ていく｡それから､病院事業が効率的な経営をしても､なおかつ明らかに赤字になると言われる部分については負担いたしましょうという形でございますので､それはもう病院側としては､当然､一般会計にすべて頼るのではなくて､そのあたりの努力は必要かと考えております｡
○具志孝助委員　全国に公立病院がたくさんあるわけですが､公立病院の使命からして､もう採算がとれている病院も確かにあります｡しかし､全般として経営が厳しい､このように伺っているわけですが､これも平均的な数値というんですか､そういうものを持ち合わせていないですか｡例えば､本県における公立病院の規模からして､類似県というのかな､類似規模というのか､参考までにあればお示しを願いたいと思います｡
○親泊英夫代表監査委員　全国の病院､これはいろんな病院数とかでありますので､平均的に比較するのがございませんけれども､我々としましては､標準財政規模で見た繰入額というもので､これは大きい県､小さい県､いろいろあって標準財政規模が出てきます｡それからいたしますと､平成12年度で見て､標準財政規模に占める繰入額が､全国平均が1.09％､本県は1.30％ということで､ 47都道府県では13位ということでなっております｡
○具志孝助委員　13番目に高いということですか｡わかりました｡
○上原吉二委員長　休憩いたします｡
　　　午後０時９分休憩
　　　午後１時31分再開
○上原吉二委員長　再開いたします｡
　午前に引き続き質疑を行います｡
　大城一馬委員｡
○大城一馬委員　２点ぐらい代表監査委員にお聞きしたいと思います｡
まず､決算審査意見書の25ページですけれども､ (６) の中に各種業務委託契約についてということで､｢可能な限り競争入札を実施し､共同購入を推進するなど｣等々ということで､監査委員の意見として述べております｡実は平成12年度の決算の際にもこの問題が指摘されておりまして､本来複数の指名によって契約､発注をすべきですけれども､これが随意契約が頻繁にあるということで､この問題が指摘されております｡そして､同じように平成13年度も全く同じ趣旨で指摘をしておりますけれども､この件につきまして､改善の方向性が見出せなかったのかどうか､その辺について､まずお聞きしたいと思います｡
○親泊英夫代表監査委員　委託業務と､それから薬品費､診療材料費等の購入について､随意契約等がある場合もございます｡それで前年も指摘しておりますが､前年に比べては改善されてきております｡実際数字としまして､薬品等の購入等も診療材料費の購入についても､競争入札に付すのはふえてはございます｡ただ､しかし､地域によりましては薬品等につきまして応札者が少ないとどうしようもないというのが出てまいりまして､１会社しか応募してこない､そういうことで随意契約にならざるを得ないというのもまだございますので､引き続き指摘をしているところでございます｡
○大城一馬委員　１会社しか応じてこないという問題もあるということでありますけれども､これは何も扱っている業者がそこ１社だけというわけではないわけですよね｡何社かあって､しかし､ちょっと推測になりますけれども､慣例としてもうずうっとこういう形でやっているから､この会社にさせましょうかということでやっているのか｡これはしっかり､具体的にはまた病院管理局の方で実数について一体どういう事例があるのか聞きますけれども､やはりこれも代表監査委員が平成13年度も指摘されていますから､その辺につきまして､しっかり今後ともやっていくと指摘していくと思いますが､そんなところも改善策､もっと厳しく監査委員として指摘すべきじゃないかなと思いますけれども､いかがなものですか｡
○親泊英夫代表監査委員　今､例にとりました薬品費について､例えば､全県を対象にしますと業者数は結構いまして､ある分につきましては20社程度に案内を出した例もあるそうです｡これは実際に応札してこない｡それで､その辺の業者の絡みがどうかというのは私存じませんけれども､なかなか対応が難しいというのは聞いています｡
○大城一馬委員　これは詳しくはあしたの病院管理局で聞きたいと思っております｡
もう１つ､これも26ページの (８) で､いわゆる第３次の経営健全化計画の件ですけれども､これは平成13年度終了ということで､これからまた第４次もあるかなと思ったりしておりますが､その中で､監査委員の指摘で｢経営健全化計画の達成まで至らなかった要因・課題等についても詳細に分析する必要がある｣ということで､なお一層の経営健全化に取り組むようにという指摘がなされておりますけれども､これも第１次､第２次､第３次､なかなか目に見えた成果が出てこないという指摘だろうと思います｡
それで､具体的に監査委員として､じゃ､一体この経営健全化､どうすべきかという対応策を監査委員として持っていましたら､いい機会ですから､ぜひ聞かせていただければ､またあしたの審査にも活用したいと思いますので､よろしくお願いしたいと思います｡
○親泊英夫代表監査委員　現在､病院管理局においては､識者を集めて次の健全化計画を策定中だということでございますが､これまで､例えば最終年度で黒字になるという想定のもとに､いろんな患者数を見込んだりしてまいっておりますが､沖縄県の全体の患者数というのは増加傾向にあるようです｡ただ､その後､社会情勢の変革もございますし､民間病院が整備されてきたということもございまして､県立病院の患者数はそれほどふえてはいかないだろうということ｡それから､先ほども出ましたが､医師の欠員等を補充すれば､ある程度患者数もふえて診療報酬も上がってくる｡そういういろんな要因が達成されなかった結果として出ております｡ですから､それを振り返って､単に最終年度で黒字というつくり方じゃなくて､今後の社会情勢の変化､医療事情の変化､そういうのを的確に見込んでくださいという形の意見を述べさせていただいております｡
○大城一馬委員　こういう指摘も毎年毎年同じように指摘がなされているわけですね｡ところが､しかしながら､やはりいざ年度が終わってみますと､どうもそういった改善がなされていないというのがこの決算のいつもの審議の内容なんですよ｡ですから､やはりこれはどんなに監査委員が指摘をしても､いわゆる受ける側の病院管理局の中で､一体どういったことが検討されているのか､どういった改善策がとられているのか､さっぱりその辺がよくわかりませんけれども､いずれにしましても､この監査委員の指摘は毎年毎年同じだということで､私もこの辺につきましては､一体病院管理局がどういった方策をとるのかなと非常に懸念しているわけでありますけれども､一応終わりましょうね｡
○上原吉二委員長　玉城ノブ子委員｡
○玉城ノブ子委員　病院事業会計決算について質疑をいたします｡
　最初に､監査委員の審査意見の中に､平成13年度年度当初に予定した患者数よりも､実績で､入院外来患者延べ合計で３万8576人下回っている｡的確な業務量を見込み､それに合わせた予算編成をすることが肝要であり､各病院の患者数の動向を的確に掌握し､これに基づく適切な収益的予算の編成を行うことが必要であると指摘しておりますけれども､平成12年にも全く同じ指摘がなされております｡私は考えるに､赤字解消を急ぐ余り､業務予定量を過度に見積もった結果ではないかと考えられますけれども､監査委員としての御意見をお伺いいたします｡
○親泊英夫代表監査委員病院管理局における当初予算編成でございますが､これは各病院から業務予定量とか予算の必要額を積み上げて､病院管理局でまとめて､全体の業務量として計上するようになっています｡そういう点で､この指摘は､全体を統括する病院管理局にこういう指摘をしているわけです｡ただ､各病院はどうしてもこれまでの実績主義､それから需要との見合いから少し多めに見積もっている｡病院全体になりますと､結局予算と決算の乖離が出てくる｡そういう事情でありますので､毎年これはこういう指摘をしております｡ただ､病院管理局でも､各病院の見込みについてはシビアに精査はしているかと思いますけれども､なお毎年乖離が出るものですから､こういう指摘をしています｡
患者予定数を実際より多目に見積もりますと､収入支出の予算が過大に編成されます｡そうしますと､現在､いろんな赤字である部分から､収入は入らないのに､先に予算を執行してしまうという例も出てくる可能性もございますので､その辺を十分注意してくれという指摘でございます｡
○玉城ノブ子委員　私はなぜそういう指摘をするかと申し上げますと､余りにも業務予定量を過度に見積もるということがありますと､それに見合う実績をどうしても現場では上げなければならないということで､やっぱりさまざまな矛盾が起きるわけですよね｡それは例えばベッドの回転率を早くしなくちゃいけないとかということで､患者に対するサービスが低下するということが懸念されるわけなんです｡ですから､そういう点からすると､現場の中での的確な業務予定量を見込んでいくということが大切じゃないかなと思うんです｡これは公営企業会計の中においても大事なことではないかと考えるんですけれども､そういう点は代表監査委員はいかがでしょうか｡
○親泊英夫代表監査委員確かに業務予定量との絡み､それから診療報酬を多目に入れるということで､これは前の健全化計画にもありましたけれども､例えば入院日数をある程度診療報酬に見合った形で退院していただく｡そうしますと､じゃ､患者を病院から追い出すのかということになるかと思いますが､そういうことではなくて､退院後の治療計画等も病院で作成をしまして､それで患者に指導していく｡そういう患者への配慮もしながら診療報酬が多目に入る手だても健全化計画の中に盛られておりますので､実行していると聞いております｡
○玉城ノブ子委員　現実に､私は病院でそういうトラブルの相談を何度か受けているものですから､これはやっぱり業務予定量を結局多目に見込んで､それと実績の中で乖離があるものだから､そういう点でのいわゆるベッド回転数を早くやらなくちゃいけないということで､患者の皆さんに対する医療供給という点での十分な配慮がなされないということが出てくるんじゃないかということで大変懸念をしておりますので､業務予定量については的確な予定量を見込んで予算を立てるべきじゃないかということであります｡これは病院会計の方でまたお聞きいたします｡
あと､監査委員の御意見として､患者数は入院､外来とも減少傾向にあり､病院所在地域の医療環境の変化や民間医療機関との地域連携､いわゆる公的医療機関の役割等により診療科目の編成など具体的措置を講ずることが求められると指摘をしておりますけれども､具体的な措置とはどういうことなんでしょうか､お伺いいたします｡
○親泊英夫代表監査委員県立病院を利用する患者数は､平成９年度205万2000人､これがピークでございますが､その後､年々減少いたしまして､平成13年度においては､ピーク時より約９万人少なく､ 196万1700人となっております｡こうした状況の中､患者確保のためには病院事業自身で内部努力を着実に行うということはもちろんでございますが､民間との病病連携､それから県立病院での医療を必要とする患者を受け入れていく｡例えば､民間との病病連携といいますのは､民間病院で治療が可能な方々は民間病院でやっていただく｡そういう役割分担といいますか､こういうのを考えております｡具体的には､高齢化社会に向けまして､民間の医療機関では整備の難しいリハビリ部門を強化していく｡それから､やっぱり民間病院で手薄でございます小児科､脳外科等の高度診療部門､こういうのを強化していくことが挙げられるかと思います｡
十分内部努力をしてはおりますが､そのほかには患者数が減少傾向が続いておりますので､病床とか診療科目の整理ということも考えていただければということを申し上げています｡
○玉城ノブ子委員　私は､現在の県立病院が２次医療圏の中核病院として機能して､その周辺を民間医療機関が担うと｡また､離島､僻地を県立病院が担うという､現在のこの沖縄県の医療供給体制は非常に有効な機能を発揮していると思うんですよ｡これは全国的にも誇るべき体制だと私は考えているんですけれども､その点では代表監査委員の御意見はいかがでしょうか｡
○親泊英夫代表監査委員まさに本県病院､７つ抱えてございますけれども､これは中南部圏､民間病院等が整備されつつある地域以外に､宮古､八重山､北部という､そこでの完結型の中核病院､これは地理的にどうしても必要とするところでございます｡それはそれなりの整備もしていかないといけませんし､それから､患者がいらっしゃれば､それに対応する機器も整備していかなきゃいけない｡そういう点につきましては当然理解しております｡ですから､地域ごとの病院のあり方も加えて､今後の健全化計画には盛り込むべきではないかという考えでございます｡
○玉城ノブ子委員　なぜ私がそういう質疑をするかと申しますと､もう気がついていらっしゃると思いますけれども､多機能病院検討の段階で､要するに南部病院のあり方についての議論がなされているわけですよね｡そこで私はこの平成13年度の決算を見ますと､南部病院は､去年と比較しても外来も入院も患者がふえているわけですよね｡そして､その地域の中でも非常に大きな役割を果たしているわけなんです｡もちろん私はいわゆるリハビリの専門的な機能を持つこの病院の必要性を否定するつもりはありません｡これからの高齢化社会の中でそれも必要だと思います｡
しかし､それと同時に､やっぱりこれまで南部病院が地域の中で果たしてきた役割ということは絶対否定できないし､現在もその役割を果たしていると思っているわけなんです｡しかも､入院も外来もふえているという現状は､地域の皆さん方がどれだけやっぱり南部病院を必要としているかということだと思うんです｡ですから､そういう点からすると､私は公営企業法の基本的な原則というのは､それは経済性や効率性を追求することも必要です｡しかし､それと同時に､公共の福祉を増進しなければならないということが､私は公営企業法の基本原則でもあると思います｡
ですから､そういう点でいけば､病院事業をどういう視点で見るかということ､これは非常に大事だと思うんです｡公共の福祉を増進するという点からすれば､今ある､現に地域の皆さん方が必要とされているこの県立病院を､沖縄県の全体の病院事業会計が赤字だからということを理由にして､それで今必要としている地域医療の中で果たしている県立病院を､それで病床数を減らすだとか､いわゆる統廃合をするとか､そういう短絡的なことでいいのかということなんですよ｡そういう点が気になるものですから､私は代表監査委員にお伺いをしているんですけれども､その点でどうなんでしょうか｡
○親泊英夫代表監査委員いわゆる中部､南部医療圏については､病院の整備がされつつあるということを聞いています｡また､北部､宮古､八重山については完結型の､そこの地域での完結をしないといけない地域でございますので､ここで我々も北部､宮古､八重山というとらえ方で病院名を挙げていますが､本来は個々の病院についてこうだ､ここをこうしなさいというところまでは意見化はしていないんです｡南部病院につきましても､審査意見書の中ではございませんが､定期監査の件で南部病院もお伺いいたしました｡そうしますと､例えば院長さんのお話では､産婦人科等､実際患者がいらっしゃらない､それから周辺に大きな病院ができている｡そういうところは休床にしましたと｡ですから､そういう病院ごとに我々からは指摘できない部分でも､全体的な指摘をしてまいりますと､病院ごとの努力があらわれてくるのではないかと考えております｡
○玉城ノブ子委員　私は､南部病院のお医者さんからそういう意見があったということは､別にそれを否定するつもりもありません｡ただ､今現在の南部病院の地域医療の中で果たしている役割についてはきちんと見ておく必要があるのではないかということですよね｡それと､やっぱりこの病院事業会計が公共の福祉を増進するという点での大きな役割を果たしているんだという視点から､やっぱり病院事業会計を見ておく必要があるんじゃないかということで､そういう質疑をさせていただきました｡
今後､病院事業会計の中でも､この点は今後議論される問題ではあると思いますけれども､ぜひ監査委員の皆さん方がこの病院事業会計を監査する点においても､この点についてきちんとやっぱり踏まえていただきたいなということを要望しておきたいと思います｡
あと､平成９年度から平成13年度までの第３次経営健全化計画がございますけれども､ことしは平成13年度が最終年度となっていますけれども､入院､外来患者の延べ数が計画値を下回って､平成13年度での単年度純損失を解消することができなかったということになっております｡計画策定どおりにいかなかった理由として､医療保険制度の改正の影響も挙げておりますけれども､その点についての代表監査委員の御意見をまたお伺いいたします｡
○親泊英夫代表監査委員第３次の健全化計画､これは平成９年度から13年度までですが､実際､計画達成にはほど遠い状況でございました｡それは入院､外来患者の減少等が一番大きなことでありましたが､その主な理由はどういうことかといいますと､まず１つに､民間における病院､診療所が開設されてきたこと｡それから２つ目に､平成10年度の診療報酬改定は実質マイナス1.3％であった｡平成12年度も0.2％であった｡そういう中で､この患者数が減った中でも､例えば医療保険制度の改正､個人１割負担から２割負担になった､そういうのも原因ですよという形の表現になっております｡
○玉城ノブ子委員　そういう点からすると､今年度も医療保険法の改正がありまして､既にこの10月からは高齢者の､ 70歳以上のお年寄りの医療費の窓口負担も定額制から定率性に引き上げられるという状況になっていますから､例えば第４次の改善計画が策定されると思いますけれども､そうなると､その影響というのはまた出てくるということが懸念されるわけですよね｡そういう点からすると､私は､これは別にそれだけではもちろんないでしょうけれども､経営健全化計画の中における計画の中で､累積赤字をすべて解消することは､これはなかなか大変なことじゃないかと思うんですよ｡しかも､沖縄県の病院事業の場合には､国の責任が果たされていない中で病院機能を沖縄県が担ってきたという歴史的な経緯があると思うんです｡ですから､そういう点からすると､私は､そういう経営健全化計画の中ですべての赤字を解消するということは､これはもう無理なことじゃないかと思うんです｡国や県がそういう点での責任をもっと果たしていくべきじゃないかと考えるんですが､いかがでしょうか｡
○親泊英夫代表監査委員委員御指摘のように､確かに病院は復帰時点で非常に整備率が低い状況でございました｡それに対して急激に整備をしてきた｡離島医療についても整備をしてきた｡そういう中で､いわゆる累積赤字が重なってきていることは理解しております｡
それで､今度は経営健全化計画をどう盛り込まれるか｡我々はこれには参画をいたしておりませんけれども､今後は確かに医療保険の改正､２割負担から３割負担､その動向がどうあらわれるか､そういうのも当然盛り込まれると思います｡そして､過去､３次の計画の中で赤字解消というのを掲げてまいりましたが､単年度でございますけれども､単年度の赤字解消と｡なかなか非常に達成ができなかったので､その辺もフィードバックして計画がつくられるものと考えております｡
○玉城ノブ子委員　次に､地方公営企業法は､第17条の２で経費の負担の原則を厳格に規定しておりますけれども､平成13年度決算における県の経費負担について､代表監査委員の御意見をお伺いいたします｡
○親泊英夫代表監査委員一般会計からの繰り入れにつきましては､地方公営企業法の第17条の２の１項１号､これは病院に負担させてはいけない経費､それから２号､病院が努力しても達成できない場合に補助金として繰入金を入れますと｡ 17条の３で､その他災害等の場合に補助金が入るようになっておりますが､一般会計からの繰入額という点では､先ほどもお答えいたしましたけれども､全国でも額的には､これは標準財政規模に占める割合は確かに13位と高い方です｡ただ､７病院抱えてございますので､病床数という点から見ると非常に低くなる｡その辺が非常に隘路でございまして､一般会計の方も､今､御存じのように財政的には厳しい状況にございます｡年々ふえてはきていますが､その額をふやしていくというのも厳しいのではないかと考えてございます｡
○玉城ノブ子委員　要するに､地方公営企業法第17条の２の規定というのは義務規定になっていますよね｡これは繰り入れてもいい､入れなくてもいいというものではないわけですよ｡ですから､この第17条の２の規定にうたわれているものについては全額県が保証しなくちゃいけないわけです｡ところが､それについて政令が定めている一般会計が負担すべきこの経費について､やっぱり県の財政事情が厳しいから､これについてはこれだけは負担しなきゃならないけれども､半分の50ぐらいでいいでしょうとか､そういうものではないんじゃないかと私は考えているわけです｡ですから､義務規定になっている第17条の２について､県がそういう点では全額保証すべきじゃないかと考えているんですが､保証できていないということについてどのように考えていますか｡
○親泊英夫代表監査委員これは実際､決算であらわれてきたのと予算編成時と､我々は調べていきますと非常に違いがございます｡例えば､資本的収支の中で元利償還等は繰り入れは３分の２､また２分の１となってございます｡ところが､実際､決算では全額繰入を充てられております｡これはどういう形かと申しますと､予算の査定中では､収益的収支の方に組んであった分を､元利償還ですのでその都度確実に払わないといかぬ｡それを組み替えをして､元利償還の方にいっている｡そういう点で全額は入っていないということは言えるかもしれません｡
○玉城ノブ子委員　私が聞いていますのは､これは病院事業決算の中で細かい数字上の問題を聞いた方がいいと思うんですけれども､要するに､地方公営企業法第17条の２の規定というのは明確なんですよね｡政令で定めている項目｡この決算審査の中にも出ておりますけれども､これの項目ごとに､これについてはいわゆる県がこの繰り入れをしなくちゃいけないと｡しかも､効率的な運用をしても､なお赤字になるものについては､県が責任を負わぬといけないとなっているわけですよ｡これについて全額負担できていないということについては､これはやっぱり監査委員の立場からいっても､意見として指摘をする必要があるんじゃないかなと思うんですが｡
○親泊英夫代表監査委員　繰り入れが100％繰り入れられているかどうかをはかるのは非常に難しゅうございまして､病院側からは､確かに財政当局にまだ足りないと言っています｡財政当局は､これこれこれについて査定しておりますという見解の違いもございますので､我々は繰り入れる側というのを十分なる協議をしてくれと､これまではずっと指摘をしてきて､監査委員がこの部分を精査して､この部分は繰り入れるべきだという意見は難しいかと思います｡
○玉城ノブ子委員　私､先ほどの地方公営企業法第17条の２というものについて､これは義務規定ですよということではっきり申し上げましたのは､要するに､話し合って決めるようなものじゃないですよということなんです｡要するに､ちゃんと政令の中で､これこれについては､法令の中でも明確であるわけですよ｡この明確になっているものについて､病院事業側からこれだけの額を繰り入れしてくれということで要請をしても､いや､これだけの額は繰り入れることはできないということで､一般会計から行くことは要するにできないということなんですよ｡法律でもはっきり明確になっているわけですから､ですから､やっぱりこの点については法令どおり､政令どおりにきちんと繰り入れをすべきではないかと思うわけなんです｡
○親泊英夫代表監査委員この話し合ってくれというのは､その額についてじゃなくて､これは繰り入れるべきだという項目ですね､その見解が分かれているということでございます｡
○玉城ノブ子委員　繰り入れる項目というのは､政令で明確になっているわけですよね｡これ以外に何か項目が､私はこのことを聞いているわけです｡地方公営企業法第17条の２のこの法令と､それと､それを具体化した政令の中に定められている､この項目についての件を申し上げているつもりなんですが｡
○親泊英夫代表監査委員　先ほどの説明を少し訂正いたします｡項目といいますよりは､例えば高度医療についてどれだけ繰り入れるかというのにつきまして､病院側と財政側との見解の相違がございます｡例えば､医者が何名必要で､何時間でこれだけの医療ができますというのと､実際のやっているのとの､そういう差があったための見解の違いがあるということです｡
○玉城ノブ子委員　私は､これはちょっと財政当局と言っていいんでしょうか､一般会計の方がちょっとおかしいんじゃないかと思うんですけれども､現場の方で高度医療をやるのにこれだけの職員が必要だということを言っているのに､一般会計の方で､いや､これだけの人数は要らないということを専門家でもない財政当局が､これを私はわかるはずがないと思うんですよね｡私は､医師１人当たりの患者数だとか､入院の患者数とか､外来での患者数だとかというのを全部調べていますけれども､医者も看護師も､全国と比べても､現場で相当必死に働いているんです｡一生懸命頑張っているわけなんですよ｡そういう中で､なおかつこういう赤字が出ているという状況があるわけですから､これは財政当局が､いや､これは医者は例えば多過ぎるとか､看護師は多過ぎる､高度医療をやるのにこれだけの人は必要ないということが言えるのかどうかという点で､私はこれはちょっと納得がいかないんですけれども､これは代表監査委員がこういう点ではちょっと答えにくいのかなとは思うんですけれども､もし御意見がございましたら｡
○親泊英夫代表監査委員　例えば病院側､我々は病院側ともいろいろ接触しておりますが､その必要性も聞きます｡ただ､査定する側の基準というのもございますので､これについて医者が何名必要､これがという分までの判断は我々はいたしておりません｡
○玉城ノブ子委員　これ以上聞いても｡いいです｡病院決算で聞きます｡
○上原吉二委員長　玉城義和委員｡
○玉城義和委員　手短にお話しさせていただきます｡
先ほど､午前中の質疑で具志孝助委員からもちょっとお話がありまして､その続きのようなものでありますが､この審査に当たってというところで､病院事業の運営が常に企業の経済性を発揮するということと､本来の目的である公共の福祉を増進すると｡この両面をどう考えていくかということがきょうの議論でもあるし､あしたの議論でもあると思うんですが､それについて二､三点､基本的な考え方だけちょっと聞いておきたいと思うんです｡
まず､公共の福祉という観点から､県立病院の現在の役割と使命､それと私立病院の関連をどう考えるか｡つまり､先ほど監査委員も民間病院が整備されてきたという発言をされているわけですが､こういう状況の中で､今日､県立病院の役割をどう位置づけられるか､この辺についての御見解はいかがですか｡
○親泊英夫代表監査委員　県立病院の今後の役割という点につきましては､私､今お答えできません｡これは病院管理局でどういう役割分担をしていくかということは検討中でございます｡ただ､今まで経済性と県民の福祉の増進という観点は､先ほども申し上げましたけれども､復帰後､本来でしたら民間病院でもよろしゅうございますが､病院の整備がなされていないときには当然公共機関として病院を整備してきているわけです｡ところが､ある地域によっては民間病院が整備されてきたところもある｡そうしますと､公的医療機関が全患者を引き受けていた今までのあり方から､民間病院サイドで引き受けられる患者さんはそこで治療していただく｡そういうところは高度な医療にシフトしていくという考えもあるのではないかと考えております｡
○玉城義和委員　当然､監査委員は監査をされるときに､どれぐらいの赤字が出ても許容範囲であるとかないとか､そういう１つの基本的な考えがないと監査は､要するに､単なる会計的な､領収証がそろっているかそろっていないかという話ではないと思うので､一定の見解を出すわけですから､これからの公的な部分が民間とのどういうすみ分けをするかということがいささかないと､なかなか監査結果を出すのも難しいんじゃないかと思います｡
今おっしゃるように､要するに高度な医療部門に公的なものはシフトをしていくという､一つの監査委員の考え方を承ったような感じがいたします｡本来､この公的部門というのは､必要性との関連で論じる必要があると思うんです｡かつて､我が国の国鉄が膨大な､天文学的な数字の赤字を出したわけですが､しかし､これはこれとて全国津々浦々に張りめぐらされた日本の鉄道というのは､例えば教育の機会均等でありますとか､その他､はかり知れない恩恵を国民にもたらしたわけです｡そういう意味では､公共部門というものの持っている役割､必要性がどの程度まで民間との関係と､もう１つは､財政的な一般会計の持ち出しということに具体的になりますが､どれぐらいのところまでこれが許容されるのかという､そういうことがひとつ示されませんと､私どもの決算特別委員会の議論は､この10年間の決算特別委員会の議事録を見ましても､ほとんど毎回同じ議論をしておるわけです｡
したがって､監査委員として､病院の持っている機能､病院の持っている役割というものから考えて､赤字が多ければいいというものでもないし､なければいいというものでもないわけですよね｡例えば､おっしゃるように､全く赤字がないでやっていくということになってくると､いろんな合理化が必要になってくる｡逆に､患者数をどんどんふやしていくと､そばの病院が倒産をするという現象も出てくるでしょうね｡したがって､赤字が多くても困るけれども､全く赤字を減らすことにきゅうきゅうとしてやっていくのも､これも公的な意味を失ってしまう､こういうことがあると思うんです｡したがって､例えば沖縄県の県立病院が､役割と分担から考えて､一般会計からの負担がどれぐらいまでならよしとされるのか､その辺のことは､数字を挙げることは難しいかもしれませんが､基本的な考え方をお示し願えませんか｡
○親泊英夫代表監査委員　非常に難しい御質疑ですけれども､監査の立場から決算を見る場合に､この部分が赤字でもやむを得ないという意見を出すのは非常に難しいと思います｡当然､企業会計でございますので､それはそれなりの努力をしていただければ｡ただ､一方､県民の福祉の増進についてもうたわれてございますので､それは鋭意努力して､住民にそういう不便な思いをしていただかないようにすべきだと｡ですから､機器等の整備につきましても､例えばその地域しか病院がないという場合には､それは当然そういう機器を導入して患者サービスに当たるべきではないかということを考えております｡
ただ､どこまで本県､確かに他県にないように､行政の規模以上に病院を抱えざるを得なくなったというところに非常に難しいところが出てきます｡ただ､病院側としても､県の一般会計としても努力をしてはいるので､そこで意見の中にも少し述べさせていただいておりますが､市町村と地域住民の理解も得る努力をしてくれと｡県だけで健全化の努力をしても､これだけ多くの病院を抱えるとなかなか難しいのではないか｡そういうことで､そういう地域住民の理解､市町村の協力という点も記述させていただいております｡どの辺まで負担すべきか､どの辺の赤字を容認するかということにつきましては､ちょっとコメントが難しゅうございます｡
○玉城義和委員　いや､私はこの決算書に経済性の問題と公共性の問題に意を用いと書いてございまして､そのとおりだろうと思うからこういうことを申し上げているわけで､決算書が間違っていないか､間違っているかということだけを監査するのであれば､そういうことは聞かないわけでございます｡要するに､必要性があれば､公的には赤字であってもやっぱりやらざるを得ないわけで､ヨーロッパなどは国鉄もそうですが､必要であるからやるわけで､逆に言えば､民間が採算がとれないという部門を､普通は公的部門というのはやるわけですよね｡
そういう意味で､これは詳しいことはまたあしたやりますが､この赤字になっているにはそれなりの理由が当然あるわけですね｡監査委員としては､これまでの流れも含めて､沖縄県の病院事業会計が赤字になっているという個々の理由は幾つかありますが､系統的に申し上げて､この間､一番赤字になっている主な理由というのは何だとお考えか､それをちょっとお考えを示してください｡
○親泊英夫代表監査委員　まず､大きな赤字の発生要因としまして４つほどありますが､まず､近年､国が医療費の抑制策に出ているということ｡これで病院の単価等も､診療報酬の中でしか決められない､自己決定ができない､そういうのがございます｡それから２番目には､公的医療機関の使命といたしまして､離島僻地医療､救急医療､高度特殊医療､いわゆる不採算部門というのを担当しているということ｡３点目に､先ほども申し上げましたが､復帰後､短期間のうちに病院施設を整備してきたことだと｡これはそういうことで減価償却費が増嵩しております｡ちなみに､昭和51年に宮古病院本館､ 55年に八重山病院､ 57年に南部病院､ 58年に中部病院管理棟と南病棟､ 59年に宮古病院の精神科病棟､ 61年に精和病院の新築という形で､復帰後の病院施設の整備に伴うのも大きな赤字要因となっております｡４番目に､先ほどからも議論がありました給与費の中で､復帰特別措置としての医師暫定手当､それから離島僻地に勤務する場合が多うございますので､その中での特地､準特地勤務手当など､こういうのが費用がかさむ｡主に大きいのではこの４つが赤字要因かと考えます｡
○玉城義和委員　そろそろ終わります｡
これはあしたになるのかもしれませんが､中部病院などのことしの平成13年度の機器購入額なんかを見ますと､これは大変大きな額で､ 19億円ぐらいになっているんですね｡ほかの病院は､大体１億円以下ということになっておりまして､そういう意味で､現在ある県立病院自体の地域によっての機能を分担するというか､つまり､民間と県立病院の機能の分担ということも､さっきおっしゃっておりますが､要するに､県立病院自体の機能を分担していくという作業によって､この機器の購入費を抑制するとか､あるいは高度医療というところでも､それぞれの病院の特徴を生かしながら分けていくということによって､全体的なコストを抑えるということは監査委員としては考えたことはございませんか｡
○親泊英夫代表監査委員　機器購入につきましては､中部病院の全体の機器をどう抑制するかというのとは別に､機器の購入は病院管理局で一括購入するなりする指導を今までしてまいりました｡実際､そうやっているということでございます｡また､病院の機器について､どれを抑えるという指摘はしたことがございません｡
○玉城義和委員　私が言っているのは､中部病院の機器の購入費を抑えるなという意味じゃなくして､例えば同じ機器を３つも４つも病院で購入するようなことは必要ないのではないかと｡要するに､病院の機能をそれぞれ分けていけば､もうちょっと合理的に運営できるんじゃないかと､こういうことを｡これはあしたまた､ちょっと議論します｡
もう終わります｡それで最後に､先ほども大城一馬委員からありました｡要するに､監査委員の意見をより効率的に､効果的に反映するために､どういう方法で､例えば病院管理局だとか､企業局と監査委員がされているか､そこだけお聞きをして終わります｡
○親泊英夫代表監査委員　審査意見書､それから定期監査報告書等につきまして､これまで実際は冊子ができ上がりましたら担当部局に送る､それで､どう改善されたかを求めるという方式をとっておりましたが､今回､この企業会計の審査意見書から､知事に提出するときに､総務部長だけじゃなくて企業局長､病院管理局長も来ていただいて､また､我々委員４名､そのときに審査のやった結果以外にもいろいろ申し上げたいことがございますので､そこで述べさせていただくという方法をとっております｡こういうことで部局にはいろいろと意見が浸透していくのではないかと考えております｡
○玉城義和委員　どうぞしっかりやってください｡
○上原吉二委員長　ほかに質疑はございませんか｡
　　　 (｢質疑なし｣と呼ぶ者あり)
○上原吉二委員長　質疑なしと認めます｡
　よって､代表監査委員に対する質疑はこれにて終結いたします｡
　説明員の皆さん､御苦労さまでございました｡
　次回は､明10月23日､午前10時から委員会を開き､平成13年度沖縄県病院事業会計決算の審査を行います｡
　本日の委員会は､これにて散会いたします｡
　　　午後２時21分散会