決算特別委員会

普通会計

　
開会の日時、場所
　平成24年10月22日（月曜日）
　午前10時21分開会
　第７委員会室

出席委員
　委員長玉　城　ノブ子さん　　　　　　　　　　
　副委員長仲宗根　　　悟君　　　　　　　　　　　
　委　　員末　松　文　信君　　島　袋　　　大君　
　委　　員中　川　京　貴君　　新　垣　良　俊君　
　委　　員新　田　宜　明君　　髙　嶺　善　伸君　
　委　　員山　内　末　子さん　奥　平　一　夫君　
　委　　員西　銘　純　恵さん　吉　田　勝　廣君　
　委　　員前　島　明　男君　　當　間　盛　夫君　
　委　　員大　城　一　馬君　　　　　　　　　　　

欠席委員
　委　　員又　吉　清　義君　　玉　城　　　満君　

委員外議員
　委　　員玉　城　義　和君　

説明のため出席した者の職、氏名
　農林水産部長　　知　念　　　武君　

農林水産企画課長　　長　嶺　　　豊君　

農林水産企画課副参事　　泉　　強君　

流通政策課長　　屋比久　盛　敏君　

農政経済課長　　大　城　　　健君　

営農支援課長　　與　座　規　克君　

園芸振興課長　　島　尻　勝　広君　

糖業農産課長　　竹ノ内　昭　一君　

畜産課副参事　　安　里　左知子さん

村づくり計画課長　　前　田　幹　男君　

農地水利課長　　松　元　　　茂君　

農村整備課長　　仲　村　　　勝君　

水産課長　　島　田　和　彦君　

漁港漁場課長　　安　里　和　政君　

　商工労働部長　　平　良　敏　昭君　

産業政策課長　　田　中　建　治君　

商工振興課長　　金　城　陽　一君　

経営金融課長　　金　良　　　実君　

企業立地推進課長　　大　城　玲　子さん

雇用政策課長　　新　垣　秀　彦君　

労政能力開発課長　　武　田　　　智君　

　文化観光スポーツ部長　　平　田　大　一君　

文化スポーツ統括監　　湧　川　盛　順君　

観光政策課長　　嵩　原　安　伸君　

観光振興課長　　神　谷　順　治君　

交流推進課長　　照喜納　　　一君　

文化振興課長　　瑞慶山　郁　子さん

スポーツ振興課長　　村　山　　　剛君　

　労働委員会参事監兼事務局長　　平　良　宗　秀君　

本日の委員会に付した事件
　１　平成 24 年　　平成23年度沖縄県一般会計決算
　　　第５回議会　の認定について
　　　認定第１号　
　２　平成 24 年　平成23年度沖縄県農業改良資金
　　　第５回議会　特別会計決算の認定について
　　　認定第２号　
　３　平成 24 年　平成23年度沖縄県小規模企業者
　　　第５回議会　等設備導入資金特別会計決算の
　　　認定第３号　認定について
　４　平成 24 年　平成23年度沖縄県中小企業振興
　　　第５回議会　資金特別会計決算の認定につい
　　　認定第４号　て
　５　平成 24 年　平成23年度沖縄県沿岸漁業改善
　　　第５回議会　資金特別会計決算の認定につい
　　　認定第９号　て
　６　平成 24 年　平成23年度沖縄県中央卸売市場
　　　第５回議会　事業特別会計決算の認定につい
　　　認定第10号　て
　７　平成 24 年　平成23年度沖縄県林業改善資金
　　　第５回議会　特別会計決算の認定について
　　　認定第11号　
　８　平成 24 年　平成23年度沖縄県中城湾港（新
　　　第５回議会　港地区）臨海部土地造成事業特
　　　認定第12号　別会計決算の認定について
　９　平成 24 年　平成23年度沖縄県自由貿易地域
　　　第５回議会　特別会計決算の認定について　
　　　認定第14号　
　10　平成 24 年　平成23年度沖縄県産業振興基金
　　　第５回議会　特別会計決算の認定について
　　　認定第15号　
3ii4
○玉城ノブ子委員長　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
　本委員会では委員外議員制度を導入しており、定足数の確保が重要となっておりますので、審議中に定足数を欠くおそれがある場合には、退席をしないよう御協力をお願いいたします。
　なお、本日は、委員外議員制度により本委員の玉城満委員にかわり、委員外議員として玉城義和議員が出席しております。委員外議員は本日終日の御出席をお願いいたします。
　平成24年第５回議会認定第１号から同認定第４号まで、同認定第９号から同認定第12号まで、同認定第14号及び同認定第15号の決算10件を一括して議題といたします。
　本日の説明員として、農林水産部長、商工労働部長、文化観光スポーツ部長及び労働委員会事務局長の出席を求めております。
　まず初めに、農林水産部長から農林水産部関係決算の概要の説明を求めます。
　知念武農林水産部長。
○知念武農林水産部長　農林水産部関係の平成23年度歳入歳出決算について、その概要を御説明いたします。
　お手元にお配りしております平成23年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算説明資料により御説明いたします。
　１ページをお開きください。
　最初に、一般会計の歳入歳出決算について御説明いたします。
　農林水産部所管の歳入は、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、財産収入、２ページになりますが、寄附金、繰入金、諸収入、県債の８つの款から成っております。
　１ページに戻りまして、歳入の合計は、表頭の中ほどのＤ欄になりますが、予算現額481億4982万1452円に対し、調定額368億167万6804円、収入済額367億7843万5736円、収入未済額2251万1068円で、調定額に対する収入済額の割合である収入比率は99.9％となっております。
　収入未済額について、主なものを御説明いたします。
　２ページをお開きください。
　（款）諸収入の2109万9068円でございますが、これは主に県発注の土木一式工事の談合に係る損害賠償金によるものでございます。
　３ページをお開きください。
　次に、歳出について御説明いたします。
　農林水産部所管の歳出は、表頭の中ほどのＥ欄になりますが、予算現額673億1450万7141円に対し、支出済額523億297万8713円、翌年度繰越額112億8035万6424円、不用額37億3117万2004円となっており、予算現額に対する支出済額の割合である執行率は77.7％となっております。
　そのうち翌年度繰越額の内訳を予算科目の（項）別に申し上げますと、まず（款）農林水産業費の中の（項）農業費６億1472万4000円、（項）畜産業費４億9599万3979円、（項）農地費59億4468万9690円、次に４ページになりますが、（項）林業費２億3371万7700円、（項）水産業費19億8798万5953円、次に（款）災害復旧費の（項）農林水産施設災害復旧費４億3391万6252円、さらに（款）総務費の（項）企画費15億6932万8850円となっております。
　翌年度繰越額が発生した主な理由は、設計調整のおくれ、計画変更、用地取得難航等によるものであります。
　３ページに戻りまして、次に不用額の内訳を予算科目の（項）別に申し上げます。
　（款）農林水産業費の（項）農業費６億4671万7944円、（項）畜産業費8249万313円、（項）農地費12億8991万969円、次に４ページになりますが、（項）林業費１億7888万562円、（項）水産業費２億7202万8150円、（款）災害復旧費の（項）農林水産施設災害復旧費
11億1906万4292円、（款）総務費の（項）企画費１億4207万9774円となっております。
　不用額の主な理由は、国庫内示減に伴う不用及び災害発生が少なかったことによる災害復旧費の不用等であります。
　以上、一般会計歳入歳出決算の概要を御説明いたしました。
　５ページをお開きください。
　次に、農林水産部の所管する特別会計の決算の概要について御説明いたします。
　まず、農業改良資金特別会計について御説明いたします。
　歳入につきましては、予算現額３億8309万9000円に対し、調定額11億6605万1875円､収入済額５億7777万3033円､収入未済額５億8827万8842円、収入比率は49.5％となっています。
　収入未済額の内容は、借り受け者の経営不振等により貸付金元利収入が未収入となったもの等であります。
　６ページをお開きください。
　歳出につきましては、予算現額３億8309万9000円に対し、支出済額３億6110万8244円、不用額2199万756円で、執行率は94.3％となっております。
　不用額が生じた主な理由は、資金需要の低迷により貸付実績が事業計画を下回ったことによるものであります。
　７ページをお開きください。
　次に、沿岸漁業改善資金特別会計について御説明いたします。
　歳入につきましては、予算現額8294万3000円に対し、調定額８億8464万4680円、収入済額８億1617万6509円、収入未済額6846万8171円で、収入比率は92.3％となっております。
　収入未済額の内容は、借り受け者の経営不振等により貸付金元利収入が未収入となったもの等であります。
　８ページをお開きください。
　歳出につきましては、予算現額8294万3000円に対し、支出済額1389万7496円、不用額6904万5504円で、執行率は16.8％となっております。
　不用額が生じた主な理由は、資金需要の低迷により貸付実績が事業計画を下回ったことによるものであります。
　９ページをお開きください。
　次に、中央卸売市場事業特別会計について御説明いたします。
　歳入につきましては、予算現額４億2076万1000円に対し、調定額４億2597万4241円、収入済額４億1574万9321円、収入未済額は1022万4920円で、収入比率は97.6％となっております。
　収入未済額の内容は、施設使用料及び雑入における実費徴収金であります。
　10ページをお開きください。
　歳出につきましては、予算現額４億2076万1000円に対し、支出済額３億9502万4997円、不用額2573万6003円で、執行率は93.9％となっております。
　不用額が生じた理由は、光熱費等の経費節減によるものであります。
　11ページをお開きください。
　次に、林業改善資金特別会計について御説明いたします。
　歳入につきましては、予算現額1596万9000円に対し、調定額9095万99円、収入済額4241万6571円、収入未済額4853万3528円で、収入比率は46.6％となっております。
　収入未済額の内容は、借り受け者の経営不振等により貸付金元利収入が未収入となったもの等であります。
　12ページをお開きください。
　歳出につきましては、予算現額1596万9000円に対し、支出済額630万1187円、不用額966万7813円で、執行率は39.5％となっております。
　不用額が生じた主な理由は、資金需要の低迷により貸付実績が事業計画を下回ったことによるものであります。
　以上、農林水産部関係の平成23年度一般会計及び特別会計の決算の概要を御説明いたしました。
　御審査のほど、よろしくお願いします。
○玉城ノブ子委員長　農林水産部長の説明は終わりました。
　次に、商工労働部長から商工労働部関係決算の概要の説明を求めます。
　平良敏昭商工労働部長。
○平良敏昭商工労働部長　農林水産部に続きまして、商工労働部関係の決算概要を説明させていただきます。
　商工労働部所管の平成23年度一般会計及び５つの特別会計の歳入歳出決算の概要について、お手元にお配りしております平成23年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算説明資料に基づき御説明いたします。なお、一般会計歳入歳出決算には、今年４月に企画部から商工労働部に移管されました工業技術センターに係る決算額も含んでおります。
　１ページをお開きください。
　初めに、一般会計の歳入決算について御説明いたします。
　一般会計歳入決算は、予算現額合計が302億8634万6000円、調定額が280億8143万8409円、収入済額が280億3538万8409円、不納欠損額が660万円、収入未済額が3945万円で、調定額に対する収入済額の割合は99.8％となっております。
　２ページから３ページは、（目）ごとの明細となりますので、説明は割愛させていただきます。
　４ページをお開きください。
　次に、一般会計の歳出決算について御説明いたします。
　一般会計歳出決算は、予算現額合計が353億5947万9000円、支出済額が319億9020万7491円、翌年度繰越額が13億6722万8658円、不用額が20億204万2851円で、執行率は90.5％となっております。
　翌年度繰越額の主なものは、アジアＩＴ研修センター施設整備の内容など基本計画の変更による設計期間の延長に伴うもので約８億8000万円、沖縄スマートエネルギーアイランド基盤構築事業の風力発電設備施工箇所にかかる周辺住民との合意形成等に期間を要したことに伴うもので約４億1000万円で、十分な事業実施期間を確保するために翌年度に繰り越したものであります。
　５ページをお開きください。
　次に、不用額の主なものについて（項）別に御説明いたします。
　（項）企画費の不用額5267万8869円は、主に沖縄サポーティングインダストリー基盤強化事業における入札残、工業技術センター内における沖縄科学技術大学院大学への賃貸施設に係る光熱水費の減等によるものであります。
　６ページをお開きください。
　（項）労政費の不用額５億8468万9156円は、主に雇用再生特別事業基金活用事業及び緊急雇用創出事業臨時特例基金活用事業の実績減に伴う委託料、補助金の減によるものであります。
　（項）職業訓練費の不用額２億157万1576円は、緊急委託訓練事業の実績減に伴う委託料の減等によるものであります。
　続きまして、７ページをお開きください。
　（項）商業費の不用額4427万4355円は、職員費の所要額が見込み額を下回ったことや海外事務所等管理運営事業の執行残等によるものであります。
　（項）工鉱業費の不用額11億1882万8895円は、沖縄スマートエネルギーアイランド基盤構築事業における補助金の執行残、おきなわ新産業創出投資事業における研究開発費の執行残等であります。
　以上で、一般会計歳入歳出決算の概要について説明を終わります。
　次に、特別会計の歳入歳出決算の概要について御説明いたします。
　９ページをお開きください。
　小規模企業者等設備導入資金特別会計について御説明いたします。
　歳入につきましては、予算現額合計が10億6253万3000円、調定額が98億8141万4858円、収入済額が23億1679万1585円、収入未済額が75億6462万3273円で、調定額に対する収入済額の割合は23.4％となっております。
　収入未済額は、貸付先企業・組合等の業績不振や倒産などにより、設備近代化資金及び高度化資金の貸付金返済が遅延していることによるものであります。
　10ページをお開きください。
　歳出につきましては、予算現額合計が10億6253万
3000円、支出済額が８億2332万9489円、不用額が２億3920万3511円で、執行率は77.5％となっております。
　不用額は、主に中小企業高度化資金の貸付先からの元利償還金の延滞に伴う公債費の減によるものであります。
　これは、資金貸付先から県に対する償還額を、当該公債費として独立行政法人中小企業基盤整備機構宛てに償還するものとなっており、貸付先からの償還金延滞に伴い、県から同機構への償還分が減少していることによるものであります。
　11ページをお開きください。
　中小企業振興資金特別会計について御説明いたします。
　歳入につきましては、予算現額合計が５億34万7000円、調定額、収入済額が８億2247万5220円となっております。
　12ページをお開きください。
　歳出につきましては、予算現額合計が５億34万7000円、支出済額が４億5219万9310円、不用額が4814万7690円で、執行率は90.4％となっております。
　不用額は、機械類貸与資金貸付金の執行残によるものであります。
　13ページをお開きください。
　中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計について御説明いたします。
　歳入につきましては、予算現額合計が17億2017万1000円、調定額、収入済額が17億1415万7467円となっております。
　15ページをお開きください。
　歳出につきましては、予算現額合計が17億2017万1000円、支出済額が17億1390万5181円、不用額が626万5819円で、執行率は99.6％となっております。
　不用額は、主に職員の人事異動に伴う人件費の減であります。
　16ページをお開きください。
　自由貿易地域特別会計について御説明いたします。
　歳入につきましては、予算現額合計が８億9655万9000円、調定額が８億2066万311円、収入済額が７億6356万5729円、不納欠損額が613万9688円、収入未済額が5095万4894円で、調定額に対する収入済額の割合は93.0％となっております。
　収入未済は、主に経営破綻した企業の光熱水費等の滞納によるものであります。
　17ページをお開きください。
　歳出につきましては、予算現額合計が８億9655万9000円、支出済額が４億8094万8626円、翌年度繰越額が４億1075万9050円、不用額が485万1324円で、執行率は53.6％となっております。
　繰越額については、長雨や不発弾の発見により工事が中断したことから、適正な工期を確保するために繰り越しを行っております。不用額は、光熱水費の減等によるものであります。
　続きまして、18ページをお開きください。
　産業振興基金特別会計について御説明いたします。
　歳入につきましては、予算現額合計が15億9876万円、調定額、収入済額が16億1388万6111円であります。
　19ページをお開きください。
　歳出につきましては、予算現額合計が15億9876万円、支出済額が15億7880万4886円、不用額が1995万5114円で、執行率は98.8％となっております。
　不用額は、主に産業振興基金事業補助金の執行残であります。
　以上で、商工労働部所管の平成23年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の概要について説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○玉城ノブ子委員長　商工労働部長の説明は終わりました。
　次に、文化観光スポーツ部長から文化観光スポーツ部関係決算の概要の説明を求めます。
　平田大一文化観光スポーツ部長。
○平田大一文化観光スポーツ部長　文化観光スポーツ部の所管する一般会計の平成23年度歳入歳出決算概要について、お手元にお配りしてございます平成23年度歳入歳出決算説明資料に基づき御説明を申し上げます。
　１ページ目をお開きください。
　まず初めに、一般会計の歳入決算について御説明いたします。
　一般会計歳入決算は、予算現額の合計29億1966万4000円に対し、調定額26億6863万9866円、収入済額
26億6622万7188円、不納欠損額42万1140円、収入未済額199万1538円で、調定額に対する収入済額の割合は99.9％となっております。
　不納欠損額の内訳ですが、沖縄コンベンションセンター使用料の不納欠損で、平成14年から平成15年にかけて同施設を使用した民間企業数社からの使用料徴収が困難なため時効による不納欠損処理を行ったものであります。
　収入未済額の主な内訳は、沖縄県立芸術大学の授業料の未収分、沖縄県立芸術大学の教員公舎賃貸借契約終了に伴い徴収すべき敷金の未収分、退職職員等への給与及び手当の過払いの未徴収による未収分であります。
　２ページ目から３ページ目は、（目）ごとの明細ですので、説明は割愛させていただきたいと思います。
　次に、一般会計の歳出決算について御説明申し上げます。
　４ページをお開きください。
　一般会計歳出決算は、予算現額の合計88億2048万4500円に対し、支出済額83億2072万7545円、執行率94.3％、翌年度繰越額２億3321万7142円、不用額２億6653万9813円となっております。
　翌年度繰越額は、奥武山弓道場改築工事で仮設道路追加工事を行ったことによる工期のおくれ、ボート保管庫移築工事で再利用する予定だった部材が利用できなかったことによる整備計画の見直しなど、当初予期しなかった事情による工期のおくれによるものであります。
　次に、不用額の主なものについて（項）別に御説明いたします。
　５ページをお開きください。
　（項）総務管理費の不用額2769万9633円の主な内訳は、海外留学生受け入れ事業に係る受け入れ人数の減、財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団の若年職員採用に伴う運営補助金の減による執行残などによる不用であります。
　６ページをお開きください。
　（項）工鉱業費の不用額1805万742円は、主に沖縄文化等コンテンツ産業創出支援事業の審査等に係る経費の減による不用であります。
　（項）観光費の不用額１億6110万5516円は、震災の影響等による沖縄観光振興強化事業の支援件数の減、被災者受入支援事業の支援件数の減などによる不用であります。
　次に、７ページをお開きください。
　（項）教育総務費の不用額84万8386円は、共済費の減による不用であります。
　（項）社会教育費の不用額1013万7554円は、博物館・美術館支援事業の執行残や経費節減等に伴う不用であります。
　（項）保健体育費の不用額1832万7091円は、国民体育大会等への派遣者数の減による旅費の減、奥武山武道館山岳施設新設工事の入札残などによる不用であります。
　（項）大学費の不用額3037万891円は、沖縄県立芸術大学の人事異動に伴う人件費の減、報酬改定による非常勤講師報酬の減、経費節減に伴う旅費等の減による不用であります。
　以上が文化観光スポーツ部所管の平成23年度一般会計の歳入歳出決算の概要であります。
　御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○玉城ノブ子委員長　文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
　次に、労働委員会事務局長から労働委員会事務局関係決算の概要の説明を求めます。
　平良宗秀参事監兼労働委員会事務局長。
○平良宗秀参事監兼労働委員会事務局長　お手元にお配りしております平成23年度一般会計決算説明資料に基づき御説明させていただきます。
　労働委員会には歳入はございません。
　歳出決算につきましては、予算現額１億3264万8000円に対し、支出済額は１億3065万3545円で、執行率は98.5％でございます。
　支出の主な内容としましては、委員の報酬や費用弁償等の委員会の運営費並びに事務局職員の給与や旅費のほか、需用費や役務費等の事務局の運営費でございます。
　支出済額を性質別区分で申し上げますと、人件費が１億2479万4543円で、総支出済額に対する割合は95.5％、物件費が574万4002円で4.4％となっております。
　不用額は199万4455円で、その主な内容は、人件費及び物件費の執行残による不用であります。
　以上でございます。よろしく御審査のほど、お願いいたします。
○玉城ノブ子委員長　以上で説明は終わりました。
　これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
　また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
　なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと存じますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。
　さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
　それでは、これより直ちに質疑を行います。
　當間盛夫委員。
○當間盛夫委員　それではまず、農林水産部から質疑させてもらいますが、沖縄県といえば豚ということで、最近はアグーもブランド化されて、我々も豚の試食を結構いろいろな形でさせてもらっております。よく食べております。沖縄県の今の養豚の状況、推移、その養豚の分と飼料関係の推移を教えてください。
○安里左知子畜産課副参事　沖縄県の養豚に関しましては、現在、豚の飼養頭数は24万6000頭ということになっております。沖縄県の養豚の餌につきましては、現在、餌会社がありまして、沖縄県の豚の餌をつくっているところです。ただし、原料の高騰が非常に顕著で、餌代が非常に高騰しつつあるという現状がございます。
○當間盛夫委員　餌代が高騰しているということ、その対策がありますね。これを教えてください。
○安里左知子畜産課副参事　餌代の高騰につきましては、今国の行っております配合飼料価格安定制度というので、四半期ごとに直近１年の平均価格を上回る価格差補?を行っているところです。７月－９月期にも発動されましたが、ことしの10月期からの価格改定では、トン当たり5450円の基金の補?がされることになっておりまして、それによりますと、現在より少し農家の負担が下がるとなっております。
○當間盛夫委員　この安定化対策事業を見ると、補?で下がるという見方もあるのですよ。ところが、これがまた四半期を過ぎると、その上がった分でまた上がるわけですから、今の安定のものを見ると、結果的に農家の負担になってくるのですよ。補?はするが、今、下がった状態になるのですが、その次の四半期はそのものを平準で見て、それが上がっていれば、そのものが基準になってくるという形になるわけですから、決して農家にとっては、今の対策の分で―８割が補?されるわけですから、ないよりはいいことではあるのですが、でも、沖縄県がこれだけアグーだとか、いろいろな形であるのに、頭数的には全く変わっていないのです。養豚の農家の皆さんも、この二、三年を見ると大体381の分があって、設備もいろいろな形でお金がかかってくることになると、なかなか養豚を始めようということにもならないと。
　その中で、名護市の真喜屋大川での魚の大量死ということで８月に新聞報道されていたのですが、その推移と対策、推移というか、その進というか、その部分での対策も兼ねて教えてください。
○安里左知子畜産課副参事　真喜屋大川の関連、新聞報道で大きく魚の大量死ということで報道されまして、その上にあるダムの関連ではないかということで、畜産課でも調査に入っております。そのダムに一部、その上にある養豚団地の畜舎排水が流入しているという事実を確認しましたので、畜産課としては、その他の関係機関と一緒に指導しているところです。現在の指導の状況ですが、流入を確認した直後に浄化処理の状況を確認しまして、まずありました野積みの処理を行いました。それと、浄化槽の機能が低下していたということもありましたので、それを回復させるために余剰汚泥の抜き取りとか、それから頭数の減少とか、そういうことを緊急的に行っております。その結果、現状では、排水は簡易テストでは排水基準をクリアする状況になっております。それだけではなく、中長期的な対策ということで対策委員会を立ち上げておりまして、今後、この養豚場をどのように運営していけば、いい方向に向かうかということを現在検討中であります。
○當間盛夫委員　農林水産部長、豚価もなかなか上がらないのです。その上がらない中で飼料は上がっていくという状況がある。設備投資も、今あるところも、本来もっと設備投資をしたかったはずですよ。ところが、設備にもお金がかかるというところがありますので、やはり沖縄県のブランド化もしているわけですから、そういった面で、安価な設備で、どのような形で養豚経営ができるかということも皆さん真剣に考えないと、排水の部分でもう1000万円、
2000万円かかるような排水のものをやっても、これは農家の皆さんは対応できないですよ。そういった面で、設備投資するときにも、そういう安価なものがどうあるのかということもしっかりとやってもらって、これでもうける企業ではなくて、養豚業者の皆さんのことをもっと考えて、そういった融資だとか経営の安定に向けての対策をぜひやってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは次に、商工労働部にお伺いしますが、今度の決算の審査でも、小規模企業者等設備導入資金特別会計で75億円という未収金が出ているのですが、この推移と内容を教えてください。
○金良実経営金融課長　小規模企業者等設備導入資金については、高度化資金といいまして、事業協同組合等に対する貸し付けになっておりますが、リーマンショック以降、それ以前もそうですが、この厳しい景気状況の中で、なかなか償還がうまくいかずにこれだけの金額、現在75億6462万3000円にまで膨れ上がってきているという状況になっております。
○當間盛夫委員　前回よりも１億7000万円余り増加をしているということになっているのですが、これは対策はどう打たれているのですか。
○金良実経営金融課長　我々としても、貸付先、主債務者だけではなくて、連帯保証人等も含めて督促等、直接訪問したり、電話等で督促したりもしておりますし、非常に厳しい案件につきましては、債権回収会社―サービサーの活用も平成20年度から始めておりまして、我々としても極力債権回収については努力しているところであります。
　債権回収もそうですが、我々の経営支援、経営状況の厳しくなっているところにつきましては運営面の診断等をやったりとか、条件変更をしたりとか、国の独立行政法人中小企業基盤整備機構と連携しての支援等も行っております。
○當間盛夫委員　債権の回収というものはなかなか難しいのがある。でも、貸した金は返してもらわないといけないはずでしょうから、その部分で上げたわけではないわけですから、しっかりとその対策を、民間のいろいろと未収金の問題は、病院事業局だとか土木建築部の県営住宅であれば、少額訴訟なんてやる部分があるのです。でも、企業ですから頑張ってもらわないといけないというところもあるわけです。商工労働部長、沖縄県の中小企業は今元気ですか。
○平良敏昭商工労働部長　元気ですかということで、元気であると信じたいのですが、最近の状況を見ますと、景気動向が最近発表されましたが、若干下降ぎみになっているということで、非常に厳しいのではないかということで、今御質疑の融資の件についても、きちんと審査をして貸してはいるつもりですが、やはり景気動向で返せなくなったということで、県としては、先ほど担当課長から答弁したような対策もとりながら、経営をうまく立て直しながら回収をするという、この辺も非常に重要な視点ですので、それも含めて対応しているつもりです。
○當間盛夫委員　それでは、この５年ぐらいでいいですので、県単融資事業費の推移を教えてください。
○金良実経営金融課長　平成19年度以降５カ年間、金額ベースでいきますと、平成19年度が62億4000万円です。平成20年度が106億9400万円、平成21年度が81億4100万円、平成22年度が38億9200万円、平成23年度が28億8600万円、平成20年度以降は昨今の厳しい状況の中で年々減少しているような状況になっております。
　執行率といいますか、県の融資制度は、県が例えば１予算を準備しますと、金融機関が２倍協調融資という形でして２倍出しまして、トータルとして３倍という形になります。一応県から金融機関に対して毎年100％ということになるわけですが、今おっしゃっているものは、多分融資枠に対しての率だと思いますので、金融機関のものも含めた全体の融資枠に対しての割合でいきますと、平成19年度が33.7
％、平成20年度が61.4％、平成21年度が43.5％、平成22年度が25.1％、平成23年度が18.6％という状況になっております。
○當間盛夫委員　商工労働部長、融資枠で、ピークで106億円という融資額の分があるのですが、ピークは180億円。それで、今150億円という融資枠を持っているのだが、これの18％しか執行率がないということは、商工労働部長、どのように考えるのですか。
○平良敏昭商工労働部長　県単資金だけを見ますと、確かに今言ったように、直近では28億円余りと、何年か前の106億円に比べますとかなり大幅に落ち込んでおりますが、これは公庫資金とかマル経資金とか、こういうものが全国で一番沖縄県は融資実績がありまして、沖縄振興開発金融公庫のマル経資金、それから国の制度に伴う条件変更等の借りかえ資金、こういうもの等も一方でありますので、もちろん我々は各地域、離島も回ってＰＲ等をやっておりますが、融資の実績はこういう状況になっているということでございます。
○當間盛夫委員　その中で、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律が来年３月で終了すると。新聞の報道だけではあるのですが、倒産が倍増するだろうということで言われています。その一方で、この中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に伴って、それが３月に切れると、それを担う部分での全都道府県に窓口を設けていきたいということを金融庁は言っているのですが、その辺の推移を含めて教えてください。
○金良実経営金融課長　委員おっしゃったように、全国で窓口を設置するように準備しておるところでして、沖縄県の場合においても、沖縄総合事務局の経済産業部、財務部、そして我々商工労働部が一体となって、各金融機関、沖縄県信用保証協会、それと各地の経営支援の中小企業等の団体等も含めてのネットワークづくりを今調整を進めているところです。
○當間盛夫委員　この部分の対策もしっかりとやらないといけないでしょうし、今度の９月の分で質問させてもらったのですが、沖縄県が借りかえ制度を持っていきたい、創設をしたいという形がありますので、そういった部分をしっかりとサポートするということで。でも、甘やかしてはだめなんです。では、何でもお金を出していいのかと、そのことはあるはずでしょうから、この企業がどうなのかということもしっかりと見ながら、支援体制をしっかりとやってもらえればいいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは次に雇用関係、沖縄県はやはり失業率と言っておりますので、雇用の部分で雇用再生特別事業基金活用事業がありますが、これは平成23年度で終わったのですか。この内容等を教えてください。
○新垣秀彦雇用政策課長　この雇用再生特別事業基金活用事業、いわゆるふるさと雇用再生特別基金事業につきましては平成23年度でもって終了しております。
○當間盛夫委員　これをやることで、市町村もそういう雇用関係の意識づけができたと思いますので、そういう部分での市町村はどのように変わりましたか。
○新垣秀彦雇用政策課長　このふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、地域の実情に応じて市町村が独自に創意工夫しながら、地域の地場産業等を取り込んで雇用を拡大しておりますので、そういうところでは、例えば浦添市によるうらそえ織の販売支援強化事業や、今帰仁村の今帰仁産月桃を原料とするハーブの生産加工、販売体験事業等、そのような事業をつくりつつ、産業の拡大につながったかと思います。
○當間盛夫委員　商工労働部長、これは市町村もそういう意識づけをするのは重要なことがあると思うのですが、これの継承事業とか何かはないのですか。市町村も巻き込んでのそういう雇用対策をこういう事業で今やっていますというものは。
○新垣秀彦雇用政策課長　このふるさと雇用再生特別基金事業のスキームにつきましては、もっともっと継続できるような事業、そういう基金をまず活用して、事業を着手して、これが産業につながって、生産して、販売して、収入が出て、今後につながっていくということで、そういう意味では、継続した雇用もしくは産業につながっているかと思います。基金が終わっても、市町村独自が展開していくことが可能だと思います。
　市町村には別途厚生労働省が補助しているパッケージ事業であるとか、もしくは今般の沖縄振興一括交付金等でそういう工夫をしながら、もちろん産業の振興をしつつ、雇用をつくるという意識は芽生えてきていると思います。実際、雇用という名のつく市町村は沖縄市とうるま市しかありませんが、ほかの農林なり商工を担当する市町村においても、雇用という出口の意識で産業を振興してきております。
○當間盛夫委員　沖縄振興一括交付金を使おうと思っても、雇用で沖縄振興一括交付金というものはなかなか使い切れないはずなの。今言うように、厚生労働省から補助金が出てきたときには、そういう使い方はできないはずでしょうから、でも、やはり雇用というものは沖縄県が中心になって、市町村とどう連携をしていって、地元でどういう企業がまた立ち上げていくかということは、大変大事なスキームになると思うのです。もう終わったから市町村は勝手にやってくださいという話にならないはずですので、これからもっとこのことは市町村と連携して、いろいろなスキームを組むべきところがあると思いますので、商工労働部長、少しその辺を。
○平良敏昭商工労働部長　委員のおっしゃるとおりで、確かに雇用という直接的な基金活用をした事業というものは終わったわけですが、例えば、こういう事業を通して、地域はやはり地域資源、自分たちの地域の資源をどう商品化するかという取り組み、北部、中部、南部も含めて、特に宮古、八重山も含めて、あるいは小さな離島を含めて、そういう考え方を持っておりますので、公益財団法人沖縄県産業振興公社では、地域資源活用事業ということで年間6000万円ぐらい予算を新商品開発にずっと投資しているし、今、担当課長からも話がありました沖縄振興一括交付金も、直接雇用という名称がなくても、やはり自分たちの地場の産業を育てていこうということで、そういう取り組みで事業をやっております。また、今度の新制度、産業イノベーション制度は全県に適用されますので、そういう点では、雇用も含めてそういう産業の振興に取り組んでいく、そういう取り組みをしております。
○當間盛夫委員　41市町村一緒に連携して雇用対策をどうしていくかということは大事な部分がありますので、しっかりと頑張ってください。
　企業をやるためには、やはり能力を高めていくためには、民間も今頑張っています。沖縄県もこれだけ専門学校が出てきているのですが、県においても、そういう浦添職業能力開発校だとか具志川職業能力開発校があります。商工労働部長、この浦添職業能力開発校はもう築何年ですか。
○武田智労政能力開発課長　浦添職業能力開発校ですが、築31年が経過しております。
○當間盛夫委員　昨今の耐震化はどうなっていますか。
○武田智労政能力開発課長　新しい耐震化の前につくられた建物でございまして、現在、老朽化調査しましたが、耐震化調査は行っていないところであります。
○當間盛夫委員　皆さん、300名余りの訓練生がいるのに、耐震化の調査もやらないということはどういうことですか。
○武田智労政能力開発課長　県では平成22年度から平成26年度までを期間とする第２次沖縄県立職業能力開発校再編整備計画を策定しております。先ほど話しましたように、具志川校が築36年、浦添校が31年を経過し、老朽化しております。今後、施設整備についても検討する時期に来ていると思います。そのため、県においては、今後の職業能力開発校について、職業能力開発校の建てかえ、あと訓練規模、実施する訓練科目等のあり方を今検討しているところでございます。
○當間盛夫委員　耐震化でも間に合わないのであれば、今の時期に合うような形での訓練学校を新たにつくりかえるという方向性を持っていったほうがいいと思うのです。その辺は商工労働部長がある程度方向性を示す部分ではないですか。
○平良敏昭商工労働部長　今、担当課長からもありましたが、商工労働部としては、今の具志川職業能力開発校、それから浦添職業能力開発校、もう三十数年過ぎているということで、今、委員のおっしゃった今後の沖縄産業を振興していく上で、新たな職業能力開発校を検討する必要があるということで、新しく整備計画をつくって対応していきたいと考えております。
○當間盛夫委員　やはり雇用をしっかりとやるためには、しっかりとした能力をまた身につけさせるということ、大事な部分がありますので、県が率先してもっと訓練学校の活用というのを考えていかないといけないのではないかと思っております。
　別個ですが、母子家庭に対する子育てママの就職技術力向上支援事業で5000万円計上されているのですが、これの推移というのですか、その辺を教えてください。成果も教えてください。
○新垣秀彦雇用政策課長　子育てママの就職技術力向上支援事業については、子育て中の母子家庭を対象にして、託児機能つきのパソコン研修等を県内５圏域で行っております。30日間この研修を行った後、ＯＪＴ先で１カ月の職場訓練、これについては１人当たり１日6000円の手当をもらって１カ月訓練をした後、就業へつなげるというところで、97人が当初参加して、最終的にＯＪＴまで行った方々が62人です。そして、53人が就職しているという状況にあります。
○當間盛夫委員　商工労働部長、１日6000円上げて、97名は募集したが、受講したのは62名、就職は53名、5000万円かけてこれだけの成果でいいのですか。
○新垣秀彦雇用政策課長　5000万円のうち、研修の訓練手当分が１人当たり大体19万7000円、託児所のところが10万円、あとは職場訓練を実施する費用等が６万5000円ぐらい、１人当たり50万円ぐらいですが、実質的には、１カ月の訓練で１人当たり大体19万円ぐらいの手当等をもらっているのですが、それが53名の就職につながっているというところからしたら、効果は高いと考えております。
○當間盛夫委員　皆さん、効果が高いという言い方をするのが僕はわからないのよね。5000万円かけて
53名しか就職しないものを効果が高かったと。19万円は手当を上げましたと、１人当たり50万円かけましたと。そんなものでは、何もしないでみんなに50万円上げたほうがいいではないですか。金があるから、そういった形でやっていいということにはならないはずでしょうから、しっかりと皆さん、成果がどうあるかということは、雇用関係は大事でしょうから、しっかりと中身もやってくださいよ。よろしくお願いします。
　次に観光、あともう１分ですが。全国エイサー大会、名称は世界エイサー大会になるのですが、事業費の内訳を教えてください。
○瑞慶山郁子文化振興課長　これは実行委員会方式にしていますので、負担金として金額4500万円です。
　内訳は、伝統エイサーの設営費で420万円、それから創作エイサーコンテスト実施設営費で1800万円、ワークショップで150万円などです。
○當間盛夫委員　広告宣伝費は、実施運営管理費は。
○瑞慶山郁子文化振興課長　広告宣伝費約1390万円です。
○當間盛夫委員　これは本当に事業を見て、広告宣伝費で約1400万円を使うなんてあり得ないよ。実施運営管理費で1500万円、その分でまた旅費を見ると、旅費だけで150万円、この旅費は何ですか。
○瑞慶山郁子文化振興課長　旅費は海外のプロモーション旅費等となっております。
○當間盛夫委員　何で海外のプロモーションで、皆さん、海外の派遣のものはゼロの予算を上げておいて。６万3000名という、これはどのように集客をカウントしているのですか。
○瑞慶山郁子文化振興課長　カウント方法については、会場の収容人数と会場の時間ごとの入り状況から来場者数を推計しております。沖縄県立武道館と陸上競技場の２カ所が会場になっておりまして、大会当日は周辺で世界のウチナーンチュ大会のグランドフィナーレが行われておりまして、さまざまなプログラムが行われていることから、随時観賞者が入れかわっていた状況です。
○當間盛夫委員　文化観光スポーツ部長、成果をどう考えていますか。
○平田大一文化観光スポーツ部長　世界エイサー大会というものはまだ生まれたてのイベントでございますが、伝統エイサー、それから創作エイサーというものが今世界に非常に広がりを見せている。そして、伝統エイサーにルーツを求めて、今世界中の創作エイサーの皆さんが非常に熱い思いを持っていますので、そういった意味でも、この世界エイサー大会を通して、もっともっとさらに世界と沖縄をつないでいくということを考えております。
　委員御指摘のとおり、課題、検証すべき点は本当に多々あると思います。これから今年度の分も検証しますが、３年目を迎えておりますので、今後、どのように運営、それから世界エイサー大会を広げていくのか、観光、ルーツ、ツーリズム、そういうものは非常に重要なコンテンツでございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○當間盛夫委員　皆さんの予算の使い道には、そういう意味では多々おかしい点があります。オヤケアカハチですが、これは文化観光スポーツ部長、関係しているでしょう。そういった部分のいろいろなものがあるはずでしょうから、文化事業と言いながら、ＪＴＡを沖縄県にやっているのだとか、もうわけのわからないような皆さん、事業内容による。本来、この世界エイサー大会というものは、集客が見込めないときにそのことをやるのだと言いながら、去年は世界ウチナーンチュ大会と抱き合せる。ことしは那覇大綱挽まつりと抱き合せる。こんな事業なんて一日でも早くやめたほうがいいですよ。
○玉城ノブ子委員長　大城一馬委員。
○大城一馬委員　まず商工労働部から、平成23年度主要施策の成果に関する報告書から質疑をしたいと思います。
　まず、127ページ、物産振興対策事業とあります。その概略について、実績も含めてまずは説明をしてください。
○金城陽一商工振興課長　物産振興対策事業につきましては、優良県産品推奨制度による県産品の品質向上を図るほか、物産展や商談会の開催、パブリシティの促進のための継続的な情報発信を通じて、県産品の販路拡大を推進する事業でございます。
○大城一馬委員　その実績についても説明してください。
○金城陽一商工振興課長　物産あっ旋費として、平成23年度は約3500万円の計画を立てまして、県外８都市で10回、沖縄県フェアを東海地方の24店舗におきまして、物産展等あるいは見本市を開催してございます。
○大城一馬委員　この3514万1000円は県でやっているわけではないですね、委託しているわけですよね。委託先はどこですか。
○金城陽一商工振興課長　株式会社沖縄県物産公社でございます。
○大城一馬委員　その実績については、県外で物産展等々をやるのだから、成果は出ているということであります。
　その次に、包括外部監査結果報告書というものが手元にあります。この中において株式会社沖縄県物産公社のあり方について指摘がなされているわけです。これは承知していますか。
○金城陽一商工振興課長　承知しております。
○大城一馬委員　平成18年度から県の職員が派遣されなくなって、いわゆる県要領の公益法人には該当しないとなっているわけですね。そうですね、そのとおりですね。
　それで、外部監査員の指摘は、この3500万円余りの事業について、なぜ単独で随意契約となっているのかどうか。その理由は何ですか。
○金城陽一商工振興課長　株式会社沖縄県物産公社は、平成５年に、その前の社団法人沖縄県物産振興会を改変して、県が主導して設立したいわゆる第三セクターでございます。その前は社団法人ということで、卸売機能が大変弱くて、なかなか県産品の販路拡大が難しいであろうということから、平成５年に株式会社沖縄県物産公社という全国に例のない組織を設立したわけでございます。それは、現時点で県が約25％弱の筆頭株主でございまして、あるいは市町村、特に９市です。それから経済団体、市中金融機関の全てが、沖縄振興開発金融公庫も含めて参加して、５割近い出資比率を持っておりますが、いわゆる公的な団体でございます。現在、株式会社沖縄県物産公社は売り上げが60億円と、全国の中でも有数の売り上げを誇っておりまして、県内でも最大の県産品の販路拡大、卸売を担っている企業でございます。そういうことから、株式会社沖縄県物産公社に委託契約をしてこれまで来たところでございます。
○大城一馬委員　ですから、平成18年度以降は、県の公社等の指導監督要領からはこの団体は外れているわけね。ですから、なぜそういう中において、外部監査員の指摘は、やはり経済活動、民の経済振興のためにも、当然入札に付すべきではないかと。それによって、沖縄県のこういう企業、あるいは物産がもっともっと販路拡大、企業展開できるのではないかという指摘をしているわけです。それについて、商工労働部長、どういう認識ですか。
○平良敏昭商工労働部長　一般的には、今、委員のおっしゃるとおりのような指摘も受けるところですが、ただ、沖縄県の県産品を県外に販路拡大していく。しかも、それは１社だけではなくて、複数中小企業の皆さんの商品を県外に販売していく。こういう物産展を行うわけですから、そういうものを全体的に扱える、またはデパート等とそういうノウハウ、そういう関係を見ると、やはり株式会社沖縄県物産公社にさせることが適切であるという判断のもとにやっています。去年も京王百貨店とか、かなりのところでやっていまして、売り上げもそれなりに、6000万円とか１億円を超えるとか、物産展でもそういう成果を出しておりますので、私は、外部監査委員のこの部分については必ずしも事実をよく理解されていないのではないかと考えております。
○大城一馬委員　それでは、この外部監査の結果報告というものは、商工労働部としては、県としては、この随意契約については正当性がある、肯定すると、むしろ外部監査員の認識、捉え方は、判断が間違っているということでよろしいんですか。
○平良敏昭商工労働部長　私どもは、その内容、これまでの株式会社沖縄県物産公社の実績からすれば、随意契約したことが必ずしも間違っているとは考えておりません。
○大城一馬委員　この件につきましては、これからまた検証しながらやっていきたいと思っております。
　もう一つだけ、その件で、これは立ち上げからはずっと県の知事や、あるいはまた副知事が社長でしたね。これが平成18年からは県のＯＢが社長に行っているわけです。いわゆる俗に言う天下りではないでしょうか。
○平良敏昭商工労働部長　今の県職員のＯＢの天下りという御指摘でございますが、確かに元県職員が現在も社長をしております。各団体における人事につきましては、個々の団体における所定の手続のもとに行われておりまして、それぞれの個々人の経験、力量等が取締役会等で評価されたのではないかと理解しております。
○大城一馬委員　やはり沖縄県の経済界にも、それなりのそういう人材はたくさんいますよ。何も行政側からＯＢを派遣する、社長に就任させる。それぞれ個々の外部団体が選定するといっても、やはり県も出資率24.7％あるのですから、当然大株主ですよ。これはやはり私は是正すべきだと思います。指摘をしておきたいと思います。
　次に、文化観光スポーツ部ですが、平成23年主要施策の成果に関する報告書の165ページの中に医療ツーリズム促進事業というものがありますね。それについて説明をお願いしたいと思います。
○神谷順治観光振興課長　まず、医療ツーリズム促進事業でございますが、県においては沖縄21世紀ビジョンで掲げる世界水準の観光リゾート地の形成に向け、第５次沖縄県観光振興基本計画においても、医療ツーリズムを高付加価値で新たな市場を開拓する施策の一つに位置づけております。平成23年度において、人間ドックやＰＥＴ検診を目的に、海外から約60人が来県しており、この方々を受け入れた医療機関は現在５機関となっているという状況でございます。
○大城一馬委員　この医療ツーリズム促進事業を県は平成22年度から実施しているわけですね。今そういったことをやっていると事業内容を言っていますが、この実績についてはどのようになっていますか。
○神谷順治観光振興課長　委員おっしゃるとおり、平成22年度から実施しておりまして、平成22年度につきましては、国内外の医療ツーリズム関連施策や先進地の取り組み、また、市場状況等の整理をさせていただいております。また、あわせて国外からの医療等を目的とする旅行者の受け入れ態勢の検討をさせていただきました。引き続き平成23年度につきましては、沖縄県に適合した医療ツーリズムのあり方と実現戦略の検討、推進事業者が行う海外プロモーション活動への支援、海外プロモーション用ＰＲパンフレットの作成、それから人材育成講座の実施をさせていただいております。
○大城一馬委員　そういう認知度を広げるための事業ではなくて、実際に、これはたしか政府の、国が2010年度から新成長戦略ということで位置づけて、国内の医療ツーリズムをどんどん奨励しているわけです。それに基づいて沖縄県もやっていると思うのです。ですから、まだ沖縄県では周知の、広報の段階なのか、実際にそういった受け入れの実績はまだ得られていないということなのか。
○神谷順治観光振興課長　一部この医療ツーリズムを積極的に実施している民間の医療機関がございまして、先ほど言った５機関ぐらいですが、実績がございまして、そういったところの支援等も今あわせて行っているところでございます。
○大城一馬委員　どの程度の実績ですか。
○神谷順治観光振興課長　先ほどお話ししましたように、平成23年度において人間ドックやＰＥＴ検診を目的に海外から約60名が来県して、その方々を受け入れている医療機関が５機関となっております。これは実績でございます。
○大城一馬委員　実績ということは、やはり数字もあるところでしょうが。どの程度のそういった人たちが外国から医療に来たのかどうか。当然のことではないの。
○神谷順治観光振興課長　先ほどお話ししましたように、受け入れた人数につきましては、県が把握しているのは約60名という形になっております。
○大城一馬委員　本土各県では、積極的にこの制度を取り入れて、結構な実績が上がっているわけです。ましてや沖縄県も沖縄21世紀ビジョンの中で、こういうのをしっかりと将来を見据えてやろうという中で、やはり沖縄県は亜熱帯地域、ある意味、私は本土に比べても保養、長期滞在に非常にいい条件だと、医療の提供を受ける条件は本土に比べて非常にいいと思うのです。やはりこういったものをしっかりとこれからの観光客1000万人、100兆円収入、こういう観点からすると、もっと積極的に予算もどんどんつぎ込んでやるべきではないかと思うのですが、文化観光スポーツ部長、どうですか。
○平田大一文化観光スポーツ部長　御指摘ありがとうございます。まさにおっしゃるとおり、例えば先進地、国内でも京都などは語学のところを非常にしっかりやることによって、リピーターといいますか、ふえていくという話を聞いております。医療に関しましては、特に安心で安全でなければリピーターになりませんし、何よりも医療の専門用語というものに関して、まず不安を除去していくというところから考えますと、おっしゃるような形での人材育成も非常に重要だと思いますし、そして、何よりも懸念されている部分は、観光としては、これから大きく展開をしていきたいと思っておりますので、逆に言いますと、医療関係の皆さんとの連携をしっかり図りながら、その受け入れ態勢の充実、そしてプロモーションをしっかりやりながら、内部でもまた議論を重ねていきたいと考えております。
○大城一馬委員　ぜひ頑張ってください。
　それと、台風時のいわゆる観光客へのインフォメーションサービスです。せんだっての９月９日に、ちょうど私どもは東京要請、９・９沖縄県民大会の要請行動が終わりまして、翌日沖縄県に帰ってきますと、台風等で、もう那覇空港のロビーなどはいっぱいでして、観光客が右往左往して非常に混雑していることがあったのです。こういうときの、例えば観光客に対する対処策、飛行機に乗れませんと、さあ、どうするか。観光客はどこに泊まるか、まずそれから考えるわけです。そういったところのサービスは、現状はどうなっていますか。
○神谷順治観光振興課長　台風時における那覇空港での観光案内所については、宿泊の案内対応を、財団法人沖縄県観光コンベンションビューローの案内所がありますが、そこで空き室情報を提供させていただいております。
○大城一馬委員　当時の16日の那覇空港の人の混雑状況は認識していますか。
○神谷順治観光振興課長　我々は財団法人沖縄県観光コンベンションビューロー、それから那覇空港と連携を密にして、我々も現状把握に、台風が来たら必ず担当職員等も含めて、私も空港に行って現状は把握させていただいております。
○大城一馬委員　私は、この混雑を目の当たりにして、翌日、たまたまある県内のテレビ局がこの取材をしているわけです。ある家族にインタビューすると、こういうことなんです。財団法人沖縄県観光コンベンションビューローのインフォメーション、案内所に行った。そうすると、この案内所の職員はホテルの空き室状況の一覧表だけ渡して、どうぞ自分で探してくださいというやりとりがあるわけです。そういう中で、このキャスターがいるのですが、なぜ自分でかと。インフォメーションの方は対応できないと言っているのです。人員不足だと言っているのです。財団法人沖縄県観光コンベンションビューローはもう膨大な予算をとって、肝心かなめなところ、こういう空港で、台風時に観光客に対して、本来もっと厚くもてなして、しっかり空き室状況はこうですよ、この部屋はこうですよ、値段はこうですよ。では、やってあげましょうかといったことをやらないと、やはりこれはリピーターにもなりませんよ。これだけの予算をなぜ財団法人沖縄県観光コンベンションビューローで、玄関口で費用を使わないの。
○神谷順治観光振興課長　台風時における那覇空港の観光案内所での対応といたしましては、ホテルの空き室状況だけではなく、ホテル所在地、宿泊料金、ホテルでの受け入れ環境、例えば両替ができるのか、ネット環境、それからアレルギー対応の有無など、必要な情報を提供しているところであります。また、国際線からの外国人観光客からも問い合わせがあるため、英語、中国語、韓国語に対応できるスタッフを配置しております。さらには、観光案内所に観光客が殺到した場合に備えて、スタッフの周知と変更及び財団法人沖縄県観光コンベンションビューロー本社からの動員を行い、観光客に迅速に対応できるような体制をとっております。
　なお、委員がおっしゃった件ですが、実は台風時は、那覇市内に空室待ちというか、那覇市内のホテルに集中します。那覇市内のホテルは、刻一刻空き室状況がどんどん変わっていくという状況になりまして、もしできる方は直接宿泊をお願いしたいということですが、そうしないと、刻々と客室状況が変わっていく中で、財団法人沖縄県観光コンベンションビューローの案内所を通しますと、いわゆる行き違いになって、後からまた観光客のクレームになるという状況がございます。それからもう一つは、高齢者とか障害者につきましては、直接観光案内所の職員がホテルの予約等をしていると聞いております。
○玉城ノブ子委員長　休憩いたします。
　　　午前11時54分休憩
　　　午後１時25分再開
○玉城ノブ子委員長　再開をいたします。
　午前に引き続き、質疑を行います。
　島袋大委員。
○島袋大委員　平成23年度主要施策の成果に関する報告書からです。104ページ、水産流通基盤整備事業ですが、これをもう少し細かく説明をお願いします。
○安里和政漁港漁場課長　水産流通基盤整備事業について御説明させていただきたいと思います。
　水産流通基盤整備事業は、水産物の流通拠点となっている漁港において、安全安心な水産物の安定供給を図るため、岸壁の耐震化や陸揚げされた水産物の鮮度を保持するために防暑施設等の漁港施設の整備を図る事業でございます。これが水産物流通基盤整備事業の概要でございます。
○島袋大委員　これは揚がってきた魚を品質もよく、そういった形での基盤整備と今理解したのですが、僕は一般質問でもやりましたが、これは揚がってきた魚をどう媒体で流通させるかということが大きな課題だと思っているのです。これはこの事業に入っていないかもしれないが、これからクラウドデータセンターも含めて、いろいろな面で販路拡大するため、これからどのようにやっていくという政策の詰め方はどうなっていますか。
○知念武農林水産部長　委員おっしゃるように、大変重要な視点だと考えております。一般質問で委員の提案のあったことについては、水産物の流通の円滑化を図るために、競りが行われている18の各地域の漁業協同組合の情報収集、発信するシステムの確立を、持続的な漁業生産額拡大のためのマーケティング支援事業として、今いろいろ部内で検討しまして、平成25年の沖縄振興一括交付金の中に入れ込んで要求をしているところでございます。
○島袋大委員　よろしくお願いします。
　次は、商工労働部であります。144ページ、若年者ジョブトレーニング事業の内容をお願いします。
○新垣秀彦雇用政策課長　本県の、特に若年者の失業率が高いということで、未経験分野での就職を考える30歳未満の若年者に対して、訓練手当を支給しながら、ビジネスマナー等の基礎的な座学研修を１カ月して、その後、採用可能性のある企業での５カ月の職場訓練をして、マッチングを進めるという事業になっております。
○島袋大委員　これが訓練とありますが、これはどういった内容の訓練ですか。
○新垣秀彦雇用政策課長　実際に大学を卒業して未就職のままの若年者、それとまた、就職はしたが、すぐやめてしまったという若年者がいるかと思うのです。彼らに改めて職場での実践できるような研修というか、プレゼンをする、自己改革を行う、仕事のあり方とか、そういう座学の研修をして、その後、若年者を採ってもいいという企業を開拓しておりますので、ここで５カ月間、適性が合うかどうかというところを見きわめながら、企業側のメリット、または求職者の要望を通してマッチングすることになっています。
○島袋大委員　では、これは大学卒業者を中心ですか。
○新垣秀彦雇用政策課長　大学卒というくくりはなくて、30歳未満の者ですので、もし仕事を求めていれば、15歳以上からでも一応は該当することになっています。
○島袋大委員　これは平成22年度も行った事業ですか。
○新垣秀彦雇用政策課長　平成22年度から始めて、ことしで３年目になっております。
○島袋大委員　せっかくこういう事業を受けて、96名就職が決まったということでありますが、それからやめたということはないですね。
○新垣秀彦雇用政策課長　適宜追いかけておりますが、一応就職した者については、この研修を受けているところがまたフォローアップをして、定着するようにしておりますので、情報があれば、適宜その後のフォローもしている事業になっております。
○島袋大委員　多分同じ部署だと思います。145ページ、地域巡回マッチングプログラム事業を説明をお願いします。
○新垣秀彦雇用政策課長　求職者ですが、地域で就職したいという求職者も多くいますので、北部、中部、南部、宮古、八重山に分けて、その地域の企業を開拓して、この地域の方々を面接会、就職相談会に集めて、就職に結びつけるという事業になっています。
○島袋大委員　今1917名の参加者が出たということでありますが、就職に結びついた数というものはどれくらいカウントされていますか。
○新垣秀彦雇用政策課長　平成23年度の実績は、参加者が1917人で、就職者数は761名の報告を受けています。
○島袋大委員　ぜひともしっかりと、若年者もろもろ含めての雇用のために、またこれからも頑張っていただきたいと思っております。
　次です。152ページ、沖縄スマートエネルギーアイランド基盤構築事業です。これを説明をお願いします。
○田中建治産業政策課長　沖縄スマートエネルギーアイランド基盤構築事業は、太陽光発電や風力発電設備を大量導入した場合の系統安定化対策技術等の実証実験、それから省エネ住宅や省エネ機器等の普及促進を図り、島嶼型スマートグリッドモデル地域の形成を目指す事業で、事業期間は平成23年度から平成26年度までの４年間となっております。
○島袋大委員　この事業は、メガソーラーをするためのそういった形での補助事業になるのですか。
○田中建治産業政策課長　事業はいろいろありますが、まず１つは、大規模な再生可能エネルギーの導入実証事業ということで、名護市の安部に1000キロワットの太陽光発電設備、メガソーラーを整備しております。平成24年度からは、安定化対策のための実証事業を実施しております。それ以外にも、ＥＶバスの開発とかエネルギーマネジメントシステムの実証事業というものがございます。
○島袋大委員　これは、要するに一般企業とタイアップしている事業なのか、県独自でやっている事業なのか、その辺が僕は少しわからないものですから。
○田中建治産業政策課長　この事業につきましては委託事業と補助金がありまして、委託事業は宮古島市にやっている分がまずあります。それから、公益財団法人沖縄県産業振興公社にもＥＶバスの開発等ということであります。それから補助事業につきましては、名護市安部のメガソーラーとか大宜味村の風力発電といったものが、沖縄電力株式会社に補助金を出して行っております。
○島袋大委員　これは、こういった形で平成26年度まであるということですが、今全国的に、そういった風力も含めて、メガソーラーも含めて、太陽光も含めて、いろいろな面で協力していきたいという企業の皆さんたちが出てくると思うのですが、これにも当てはまってくるのですか。その辺はどうなのか。もうこの事業だけで終わるということですか。
○田中建治産業政策課長　この沖縄スマートエネルギーアイランド基盤構築事業では、平成23年度から平成26年度までの事業計画がありまして、現時点では、今委員が言われたほかの企業等との連携をするような事業はこの中には入っておりませんが、出てきた場合はまた対応を検討したいと思います。
○島袋大委員　では、次は文化観光スポーツ部であります。153ページ、観光誘致対策事業ですが、国内外での誘客プロモーションとありますが、プロモーションというものはどんな内容のプロモーションなのかと思っているのです。
○神谷順治観光振興課長　観光誘致対策事業は、国内外の誘客プロモーション活動を行っている事業でございます。具体的に申しますと、まず国外誘客では、韓国からのブロガーの招聘とか、商談会の実施、旅行者、航空会社との海外での意見交換、それからファムツアーと申しまして、これはタイですが、タイの旅行社を沖縄県に呼んで、県内の観光地を案内して、それを情報提供して、向こうで商品造成につなげるということもしております。それから国内につきましては、池袋サンシャインの沖縄めんそーれフェスタとか新宿エイサーまつり、それからソニービルでソニーアクアリウムというものが夏に開催されていますが、そこへの支援とか、また、全日本空輸株式会社が那覇・松山線が開港しましたので、それにタイアップした新規就航キャンペーンなどが行われています。
○島袋大委員　商工労働部も含めてそうですが、このプロモーションの中で商談とかいろいろあるではないですか。商談というものはどういった内容の商談、これは各地元の企業を集めて沖縄県と情報交換をしているのか、その辺を少し説明してください。。
○神谷順治観光振興課長　いろいろな形がございますが、基本的に国内外の商談ですと、県内にある観光施設、ホテルとか各観光施設がございますね。そういったものを募集しまして、そこで例えば、東京での商談会についてブースを設けて、東京での旅行代理店とか、旅行関係者を呼んでマッチングするという商談会でございます。
○島袋大委員　これは海外はない、海外も一緒ですか、どうですか。
○神谷順治観光振興課長　一応基本的にはこの事業は国内が中心ですが、一部海外もそういった形でとり行っているところでございます。
○島袋大委員　156ページであります。沖縄型ニューツーリズム形成促進事業ですが、この映画やドラマロケ地等のフィルムツーリズム、フィルムオフィス事業をやっていると思いますが、これは平成23年度の実績ベースで、フィルムオフィス事業の中で、ドラマ、映画関係、ＣＭを含めて、どれだけ件数があったかという数字がわかりましたら教えていただきたい。
○神谷順治観光振興課長　平成23年度におきましては、支援件数が計38件、それから海外件数が８件でございまして、例えば、これは映画などですが、「涙そうそう」「群青」「なくもんか」「テンペスト」とか、そういったテレビ、映画の制作等に対する支援をさせていただいております。
○島袋大委員　フィルムオフィス事業も、沖縄県では全国に先駆けて多分早い時期からスタートしていると思うのですが、映画は大体沖縄のどこどこが映っていると理解はできると思います。映画の撮影が終わった後も、この地域はどこどこの映画でやっていたのだよと、各市町村も看板を立てたりだとか、観光客誘致のためにいろいろ頑張っていると思うのですが、問題はＣＭ関係です。沖縄県の映像の中で、いろいろなＣＭが出ますが、この映像の右下あたりにでも、ロケ地沖縄県とか、僕は選挙区が豊見城市ですから、ロケ地沖縄県豊見城市とか載せることによって、地元の、今、観光協会とかありますが、市町村の役所にも、インターネットで載せられるし、ホームページでも載せられるし、いろいろな意味で連携を図って、観光客の誘致を含めてやることができるのではないか。これは企業のことだから難しいかもしれませんが、県としては、フィルムオフィス事業の中で、こういったのもできるのではないかと言うことは可能だと思うのですが、それはどうですか。
○神谷順治観光振興課長　フィルムオフィス事業は基本的にドラマや映画に特化した形の支援事業をしておりまして、今委員おっしゃるＣＭ等については、今民間事業者が中心になっておりまして、そういったＣＭや旅番組などは、民間事業者と協力関係して、もしできるのであれば、我々に載せていただければと思っているところですが、それは連携しながら、今後要請はしたいと思っています。
○島袋大委員　ぜひともまたひとつ汗をかいていただきたいと思っています。
　次に、160ページであります。観光人材育成センター関連事業の事業効果の中の普及啓発事業で、「『沖縄県観光学習教材』を制作し県内小学校４年生全員に配布した」とありますが、これはどういった内容ですか。
○神谷順治観光振興課長　これは、この事業を通しまして、沖縄県観光学習教材、本を作成しまして、離島も含めまして県内の小学校４年生全員に配付して、人材育成に貢献しているところでございます。
○島袋大委員　観光教育を支援するために小学校への出前授業も行ったとありますが、これは教科書を含めて出前の授業をしたということだと僕は認識しているのですが、どういった授業をやったのですか。また、何で小学校４年生を対象にしたのですか。
○神谷順治観光振興課長　まず出前講座は、財団法人沖縄県観光コンベンションビューローに専門員がいるのですが、歴史、文化とか、各企業の申し入れに対して講師を派遣しておりまして、平成23年度実績は114件、4001名に研修しております。その中に小学校における、これは小学校から要望があった場合ですが、各学校へ講師派遣による出前授業をしておりまして、実績としましては、小学校21件、中学校２件、学校に講師を派遣しました。小学校４年ということは、多分４年生が―３年生はまだこれから、発育段階というか、４年生以上がいろいろな理解度が深まるということで、４年生からということで考えております。
○島袋大委員　僕は別にだめだということではありません。非常にいいことですからやってほしいのですが、せっかく小学校４年生にやるのでありましたら、中学校２年生もやってほしいのです。理由は、中学校３年生で授業をやるといったら、進路もろもろ含めて、余りにも期間が短過ぎるはずですから、中学校２年あたりに観光に関するものを学べば、高等学校も、技術学校、専門学校、みんな行くと思うのです。観光のある部署の高等学校に進む、自分が観光沖縄のために観光のエキスパートになろうという道しるべの中で、仕事、就職していこうという形が大体でき上がってくると思うのです。せっかく小学校４年生にこれをやっているのでありましたら、中学校２年生あたりもやることによって、沖縄県の観光の人材というものは非常に強くなってくると思うのです。これはあくまでも提案でありますから、しっかりとその辺もまたいろいろな面で考えていただきたいと思っております。
　次であります。178ページ、スポーツ産業創出戦略構築事業とありますが、内容をお願いします。
○村山剛スポーツ振興課長　この事業は、沖縄におけるスポーツ関連産業の可能性を明らかにするために、スポーツや食、それと健康、それからスポーツと情報産業、またスポーツと語学教室など、スポーツと今ある既存産業とを連携させたモデル事業を企画、公募いたしまして、支援を行った事業でございます。内容は、上限が300万円で、かつ総事業費の３分の１となっていまして、昨年度は４件のモデル事業を採択しております。
○島袋大委員　この４件のモデル事業はどういった事業ですか。
○村山剛スポーツ振興課長　１件目は中国市場向けのゴルフサービス充実プログラム事業でございまして、今後、有望な市場でございます中国人ゴルファーの誘客を見据えまして、その受け入れ態勢の整備を行うということで、現在、沖縄県にいるキャディーたちに向けて中国語のレッスンや検定、そして中国人ゴルフプレーヤーとのラウンドを設定して実施しております。
　２件目の事業といたしまして、沖縄スポーツポータルサイト「しまスポ」事業でございます。これはイベントの情報発信とか、このイベントにエントリーする際に利便性を向上させるということで、イベントへの参加を促進するという事業で、県内の一般参加型スポーツの主要36の大会の情報発信、それとこの大会への参加の申し込みや出場写真の販売などをやっております。
　３点目の事業といたしまして、ノルディックウオーキングを活用した観光需要の活性化と地域住民の健康増進事業というものがございます。これはノルディックウオーキングを入り口といたしまして健康増進や観光の振興を図るということで、ノルディックウオーキングを活用して健康プログラムの作成とかインストラクターの養成、それから機材のレンタルもやった事業でございます。
　４点目の事業ですが、これはスポーツ栄養学に基づく沖縄食材力を活かした「アスリートフード」事業でございます。これは弁当とか、形態にもいろいろありますが、その中で、持久力をつける弁当、パワーをつける弁当など、いろいろな弁当メニューを開発しまして、かつまた、栄養士やスポーツドクターの方に栄養のレクチャー講座を行っております。
　以上が採択された４件の事業です。
○島袋大委員　これは外国に発信して、沖縄県で受けてやっている事業なのですか。要するに、こっちから発信して、中国市場向けだったら、沖縄県のキャディーに語学の指導をしているのか。だから、栄養学にしても、アジアに住んでいる人たちを呼んで、こういう栄養学を沖縄県の人が教えているのか。その辺教えてください。
○村山剛スポーツ振興課長　全て沖縄県の方を対象としております。例えば、中国人向けのキャディーの育成というものは、現在、キャディーを派遣する派遣会社があるのです。その方々、あるいはゴルフの練習場などに呼びかけまして、中国語を話せるキャディーの育成事業に乗らないかという応募をかけまして、そして一堂に会しまして、延べ12回の語学講座を開催した事業です。
　それと、先ほどスポーツ栄養学の話もありましたが、これも沖縄県の食材専門店、あるいはスポーツドクターに呼びかけて、一堂に会してスポーツレクチャーをしたり、アスリートフードメニューの開発は自前の会社の中でやったのですが、全て県内のを対象にしています。
○島袋大委員　了解しました。
　次に、179ページであります。空手道会館（仮称）整備調査事業です。これからのこの事業の流れの説明をお願いします。
○瑞慶山郁子文化振興課長　平成23年度で調査しまして、また、今年度も空手道会館の施設内容や規模、各施設の配置計画、それから管理運営計画を盛り込んだ空手道会館基本計画を策定して、建設場所を決定して、平成25年度は空手道会館の設計及び展示内容に関する計画を策定して、平成26年度には本体工事等を行う予定となっております。
○島袋大委員　では、今年度でほぼ決定して、次年度に向けてそういった設計に入っていくスケジュールになっているということでいいですか。
○瑞慶山郁子文化振興課長　その予定であります。
○島袋大委員　那覇市が相当圧力をかけているみたいですが、我々も頑張っていますから、浦添市もやっていますが、ひとつまたよろしくお願いしたいと思っております。
　次、最後です。180ページ、Ｊリーグ規格スタジアム整備基礎調査事業であります。この内容をお願いします。
○村山剛スポーツ振興課長　この調査の概要を申しますと、県内におきますサッカー関連施設の現状、そしてＪリーグ規格スタジアムに求められる機能を調整いたしまして、さらに県外、海外におけるサッカースタジアムの活用状況を調査しました。それをもとに、サッカースタジアムの多目的利用や複合施設などの沖縄県にふさわしいようなスタジアムのあり方を調査検討しております。
○島袋大委員　この事業は、今年度は事業化、予算はどうなっていますか。今年度は予算の中でいろいろ事業を進めていますか。
○村山剛スポーツ振興課長　今年度の予算は700万円組まれておりまして、その内容は基本構想を策定する調査費でございます。
○島袋大委員　この部署をするためには、やはりただ単の施設ではおかしいということで、複合型という議論になっていると思います。これも一般質問でやりましたが、土木建築部を含めて、ＭＩＣＥも含めて、こういったスポーツ施設も含めてやるべきだということで、いろいろな部署をまとめての対策室みたいな形でつくるべきではないかということでやっておりますが、これはもうスタートしていますか。どうなっていますか。
○村山剛スポーツ振興課長　先月の14日に、土木建築部、私ども文化観光スポーツ部、そして商工労働部の関係課が集まっていろいろ議論をしております。
○島袋大委員　この施設に関しては、僕もずっと携わっていろいろな質問、質疑をしていましたが、やはりこれだけ観光メッカ、物流拠点地域、いろいろな面で幅広くやるためには、僕は複合型施設しかないと思っていますから、いろいろな面で議論していただいて、先ほど台風対策の話もありましたが、ああいった那覇空港で足どめさせなくても、そういったところでも活用できるようなシステムになっても非常にいいような形でなると思いますから、どんどん詰めていただいて、今年度もこういった形で基本調査、設計の段階で進めていくように予算を組まれておりますから、どんどんやっていただきたいと思っております。大変であると思いますが、自民党も本当だったら11月に視察に行く予定でしたが、若干延期になっておりますので、そういった場所も我々もしっかりと見て、いろいろな面でタイアップ、お互い協力していきたいと思いますから、ひとつまたよろしくお願いします。
○玉城ノブ子委員長　中川京貴委員。
○中川京貴委員　皆さん、朝から大変御苦労さまです。平成23年度主要施策の成果に関する報告書の90ページをお願いします。
　これも朝から質疑が出ておりましたが、おきなわ型つくり育てる漁業推進事業というものがありまして、私の質疑は、この１の部分「沖縄県の環境・文化に調和したつくり育てる漁業の発展のため、つくり育てる漁業の中核である海藻類」とあります。このページと、後で出てきますが、109ページの水産海洋研究センター移転整備事業も関連して少しお聞きしたいと思います。
　まず最初に、沖縄県の漁業、１年間365日で漁師が漁に出られる日数について、これは事前に通告してありますので、お伺いしたいと思います。
○島田和彦水産課長　年間の出漁日数は魚種によって非常にさまざまでございますが、漁業センサスによりますと、一番多い出漁日数が定置網でございます。年間約230日、あと非常に少ない、天候に左右されるもので、マグロはえ縄漁というものがございますが、これが年間約110日前後となってございます。
○中川京貴委員　なぜその質疑をしたかといいますと、御承知のとおり、今答弁されたとおり、365日のうちに100日と少ししか出られない。３日あるいは４日に１回しか漁に出られない。理由は海洋県沖縄県だからなんです。それと、今説明がありました定置網については230日でした。ほとんど近海ですから、定置網での漁業ができると。まず、県のパヤオ設置数実績について、事業費の補助率、費用対効果も含めてお聞きしたいと思います。
○安里和政漁港漁場課長　パヤオの設置数でございますが、県では平成６年度から共同漁業権区域外の比較的沖合に置いて、浮魚礁の整備を進めてきておりまして、平成23年度までの総事業費は約50億円、整備基数は92基、内訳といたしまして、ニライ14基、海宝６基、琉宮72基で、国庫補助率は10分の６となっておりまして、現在、稼働している基数が68基でございます。平成23年度は５海域で９基の更新整備を行っており、平成24年度、今年度は２海域で２基の新規整備を行う予定であります。
　費用対効果の検証につきましては、現在、沖縄県水産海洋研究センターにおいて浮魚礁効果調査を行っており、平成22年度から平成26年度までの約５カ年間の調査結果をもとに詳細な検証をしていきたいと思っています。
○中川京貴委員　ただいま答弁がありましたとおり、私はパヤオの設置については大賛成なんです。やはりこの海洋県沖縄県から上っていくマグロ、カツオ、そういったものを、パヤオを設置することによって沖縄県民の胃袋を満たすということに対しては賛成です。ただ、御承知のとおり、当時はニライ何号、何号でしたね。余りにもニライ何号では、台風や、また切れてなくなるということもあって、現在はたしか琉宮何号、ほとんど琉宮が最近は入っていると思うのですが、やはりニライ号と琉宮では、水揚げ高はどちらがいいでしょうか。
○安里和政漁港漁場課長　ニライ号というものは、表層に浮いている構成の大型の浮魚礁でございまして、主に表層系の漁獲をするものでございまして、これを14基設置しまして、現在はみんな撤去したのですが、我々の考えでは、ニライ１基に対して、中層型浮魚礁の琉宮といっておりますが、それを３基セットでやっております。よって、漁獲としては、浮魚礁ニライ号のほうが大きいかと思いますが、現在、沖縄県水産海洋研究センターでその辺の調査の分析をしていただいて、検証したいと思っております。
○中川京貴委員　琉宮のよさはもちがいいということと、ただ、上にブイがないものですから、漁師がなかなかその場所を探しにくいという欠点もありますので、それはぜひ工夫してやっていただきたいと思います。
　それで、農林水産部長、海洋県である沖縄県が今つくり育てる漁業ということで、私は３年前から沖縄の海洋牧場、海の牧場を提案しております。つくり育てる漁業から蓄養、また養殖を含めて海洋牧場を提言してまいりましたが、県も海洋牧場に向けて予算を組んで調査された経緯があると思うのですが、御報告をお願いします。
○知念武農林水産部長　委員の提案もありまして、平成22年１月に、県として、これは場所はオーストラリアですが、そこの海洋牧場というところに調査に行っております。ただ、正直なところ、最初沖縄県と似ていると思ったのですが、環境面とか漁業のやり方とか、なかなかいろいろなところで違っていまして、沖縄県でそれをやろうとしたら大変無理があるということで、いろいろな検討をした結果、沖縄県ではやはり今言った定置網とか、そこに集まる魚を使って見せることと関連づけて、漁業の振興をやるという海洋牧場の形を模索しているのですが、正直なところ、どういう形でやっていこうという結論は今出ていないような状況でございます。
○中川京貴委員　早目に結論を出してほしいのですが、提案は、沖縄県に観光客が来ます。リピーターがいます。一度施設を見たらほとんど帰りますが、なぜダイビングがリピーターが毎年毎年続くかということは、海の中は毎日変わるんです。魚も変わりますし、もちろんサンゴ礁とかは固定されていますが、海の中の魚は毎日動いておりまして、それに全国のリピーターが観光に来る。私は、定置網に入ってくる魚を、海洋牧場、海の牧場をつくって、そこでストックをして、１年を通しての競りに出す魚、観光客が潜る場所、ジンベエザメ、そしてヤイトハタ、オーストラリアにも100キロ以上のヤイトハタ―アーラミーバイがいて、そこに潜るために世界中から観光客が来ております。僕はぜひこの沖縄県に海洋牧場、海の牧場をつくって、北東アジアはもちろんですが、世界中から観光立県1000万人につなげたらと思っております。
　そしてやはり一番は、そこで潜るだけではないのです。釣り公園もつくって、沖縄県民の親子で遊べる施設もつくるし、バーベキュー施設もつくる。やはりこれはチームをつくって、農林水産部だけではなくて商工労働部長、また、文化観光スポーツ部も巻き込んで、これは、僕は総務部長にもこの話をしております。1000万人観光に向けては、いろいろな仕掛けをしないと、そのままの状況で、これはあっちの課だ、こっちの課だと言っていては何事も進まない。僕はオーストラリアに視察に行ったことは評価しますので、ぜひ農林水産部長、横の連携をつないで実現に向けて努力していただきたいと思います。
○知念武農林水産部長　委員が今おっしゃったような視点で、見せる漁業、それからとる漁業、いろいろ組み合わせて、今、定置網を操業しているといいますか、幾つか沖縄県内にも漁業協同組合がありますので、その辺とも連携をしながら、今おっしゃったいろいろな形の検討会、検討チームを立ち上げて検討をしていきたいと考えております。
○中川京貴委員　それではもう一つ、94ページ、宮崎県で口蹄疫が発生しました。これは昨年の決算特別委員会でもう終わっているのですが、そのときの生産者に対する支援策と取り組みについてお願いします。
○安里左知子畜産課副参事　平成22年４月に宮崎県で口蹄疫が発生した際には、本当に県の皆様にも御心配をおかけしましたが、どうにかこれも無事によその県にうつることなく終息しております。そのときの沖縄県の生産者等支援緊急対策事業ということで、飼料代、出荷遅延による価格差補?、輸送費などについて予算化をして、生産者等の支援をしてまいりました。それとあと、資金繰りが大変厳しいということもありましたので、口蹄疫経営維持緊急資金利子補給事業というものもつくりまして、利子補給も行ったところです。
　執行状況につきましては、滞留化地区、競りが中止したことによって、競りに出荷できなかった家畜に対しての飼料代の支援を7894万6000円、それから出荷遅延によって競り価格が落ちたと判断された価格差補?が1215万円、それとあと、それまで鹿児島に牛を運んでいましたが、変更して福岡に運ぶということをしましたので、それにつきまして266万6000円ということで、9458万円の支援を行いました。さらに、先ほど申し上げました利子補給につきましては、ＪＡの融資実績２億531万円に対して、利子補給を122万4000円行っております。
○中川京貴委員　その当時、赤嶺畜産課長を初め、沖縄県の職員が口蹄疫を沖縄県に入れないと、水際対策で昼夜問わず仕事をしたことをよく覚えていますし、また評価しております。種牛も、そのままでは種牛が絶滅するということで離島に移すとか、いろいろな知恵があったかと思いますが、これを聞くと時間がかかりますので、もしよろしければ実績の資料を配付していただきたいと思います。これは資料配付でよろしいですので。
　それと、先ほど少し質疑が出ました。そのときはたしか予備費２億円でスタートして、それから必要であれば補正するという状況でした。そのときに、今言う牛の差額、それも緊急に内部で調整して、農家支援に全力投球したことを覚えております。先ほどの質疑で、牛、豚の餌、飼料が上がったときの説明がありましたが、飼料が上がったとき、県は農家のためにどういった支援策があるかということをもう一度お聞きします。県の支援策としてお聞きしたいと思います。
○知念武農林水産部長　先ほどの質疑のときに答弁しましたのは国の制度ということで、実際のところ、沖縄県に独自の制度はありません。そういうこともありまして、今、畜産課を中心に農林水産部で、向こうから運んでくる飼料について、高いこともあるのですが、輸送費もそれに乗って、さらに高くなるという現状もありますので、その辺の何とか支援をする制度といいますか、支援策がつくれないかどうかというのも含めまして検討して、今、来年度予算に入れ込んだ要求はしているところでございます。
○中川京貴委員　先ほども質疑に出ておりましたが、先ほどの答弁は、国の基金であって、この基金は個人農家が負担しているのであって、県は一銭も出しておりません。農家が、餌が高くなったら困るということで、自分たちで基金に入って、それで安定基金の中で、上下が出た場合、国からの補助が出るということであって、県はそういう作業をしていないものですから、この質疑をしているのです。
　県も、後で質疑しますが、沖縄型の共済制度、保険がありましたね。あれもなかなかできませんでしたが、経済労働委員会の視察、また自民党の視察で、農家の方々から、ノーマルの保険では、沖縄の台風ではだめだと。沖縄型の制度を確立していただきたいということもあって、政治家の皆さん方は農家に視察に来るが、帰って報告では農家のためにならない、何しに来たんですかとお叱りも受けました。やはり農家のために必ずできる制度をつくるということが、後で出てきます沖縄型の台風対策の共済制度があるように、畜産にもあるべきだと思っています。ただいま農林水産部長の答弁で、来年度はそれに向けて実施するということで理解してよろしいんでしょうか。
○知念武農林水産部長　農林水産部としてはそういう方向で予算要求をしているということでございます。
○中川京貴委員　あとは総務部長にかかるということでよろしいですね。
　次は、96ページの畜産担い手育成総合整備事業があるのですが、この事業の効果のところに畜産担い手を育成するとありますが、県はどういった担い手を育成しているのかお聞きしたいと思います。
○安里左知子畜産課副参事　畜産担い手育成総合整備事業で直接畜産の担い手の育成、人材の育成ということはしておりませんが、畜産担い手育成総合整備事業において、施設及び面の整備をして畜産の振興を図る。それで、もうかる畜産をつくっていくという視点から振興していると考えております。
○中川京貴委員　現在県には、農業をしたい、漁業をしたい、農地を借りて畑をしたい、また牛舎をつくりたい、そういったときの相談窓口はありますか。
○與座規克営農支援課長　県では、農業者の相談窓口ということで、沖縄県農業会議に県全体の相談窓口ということで沖縄県新規就農相談センターを設けまして相談員を配置しております。現在、去年が大体245名ぐらいの方々相談して、いろいろな相談を受けながら支援をしているという状況でございます。
○中川京貴委員　この二百幾つかの相談の中で実現したのは何％ぐらいですか。
○與座規克営農支援課長　相談だけで就農するわけではございませんので、就農した人たちを考えてみますと、県の調査で、毎年12月までの調査していますが、去年が257名就農している。当然農業大学校の卒業生とか、いろいろ市町村で研修をやっている、例えば宜野座村の農業後継者等育成センターとかがございますが、そういうもろもろが毎年就農していきますので、去年で257名が就農したという統計がございます。
○中川京貴委員　わかりました。これはまた後で資料をいろいろ勉強したいと思います。
　107ページをお願いします。環境保全営農支援モデル事業というものがありまして、これは環境生活部でも僕は説明しました。赤土対策です。沖縄県はもちろんそうですが、石垣島川平湾で、土木環境委員会で視察したときも、現場を見てまいりました。真珠養殖が赤土で大変な被害を受けている。これも行き当たりばったりの作業では決してよくならない。思い切った海の流れ、また水の流れをしっかりしないと、真珠の養殖もできないし、地域は困っているということもあります。ぜひこの赤土対策について農林水産部長の見解をお伺いします。
○知念武農林水産部長　赤土対策については、大もとの環境生活部と連携をしながら、農林水産部においては営農的な対策ということで、グリーンベルトの設置でありますとか、マルチングの実施とか、あるいは土木的な対策においては勾配の修正とか沈砂池等の設置、それとあわせて、環境促進ということで、例えば整備をした農地に早目に作物の根が出てくるようなことで、薬品等を入れて早目に発芽をさせるような仕組みとか、いろいろなことを総合的に実施しまして、とにかく農地からの赤土をとめていく。環境保全ということは大変大事なことでありますので、いろいろもろもろの施策を実施しながら、その対策をとっていきたいということで、いろいろなことを実施しているところでございます。
○中川京貴委員　農林水産部長、石垣市の川平湾については本年度6000万円の調査費がついているはずですから、今、農林水産部長が答弁したとおり、調査だけではなくて、実施していただきたいと要望を申し上げて、終わります。
　次に、156ページ、これは文化観光スポーツ部、その中で沖縄型ニューツーリズム形成促進事業があります。そこで、沖縄の映画やドラマとありますが、これも総務部で予算の関係があるので申し上げました。ハワイから豚がやってきたという番組がありまして、あれはＢＥＧＩＮが出て、多くの県民に感動と夢と希望を与えたものだと思っています。平田文化観光スポーツ部長、それを見ましたか。
○平田大一文化観光スポーツ部長　「豚の音がえし」ということで、ＢＥＧＩＮを初め、いろいろなアーティストの方々も、海から豚がやってきたを中心に、いろいろとつながりが今もついているということは十分承知しております。
○中川京貴委員　あの悲惨な戦争が起きて、沖縄県で多くの方々が亡くなりました。そのときに沖縄県人会がハワイから豚を送って飢えをしのいだ、その記録映画をぜひつくっていただきたい。これは映画を実現してほしいと思っています。
　それともう一つ、平田文化観光スポーツ部長におきましては、各市町村でいろいろな講演をしていると思います。この間も嘉手納町で講演していただきまして、私は決算特別委員会で参加できませんでしたが、子供たちや学生の子供たちが感動を与えたと喜んでおりました。ぜひ地域を回っての文化観光スポーツ部長の見解を一言教えてください。
○平田大一文化観光スポーツ部長　昨年４月に文化観光スポーツ部長就任になったときに一つ決めたことがありまして、それは知事の思いとか県の施策を何とか地域の皆さんに知ってもらうために、いろいろな現場に出かけていこうと決めました。昨年は29件行かせてもらいました。今年度はもう20件回っております。１つは、私もそうでしたが、若い世代、特に部長の名前がなかなかわからない、それから県の仕事がどういう仕事であるか、なかなかわからないという現状があろうかと痛切に感じておりました。ですから、子供たちにとって、それから地域の人にとっては、もっと県政を身近に感じてもらうことを目指して、もちろん公務とのバランスもありますので、しっかりそこら辺は考えながら、これからも展開をしていきたいと考えております。
○玉城ノブ子委員長　末松文信委員。
○末松文信委員　それでは、平成23年度主要施策の成果に関する報告書から、96ページですか、畜産に関してのことですが、これと関連してということでお願いします。
　養鶏の件ですが、養鶏の中でもブロイラーの生産体制というか、県内でどこどこにどういう事業所があるのか教えていただきたいと思います。
○安里左知子畜産課副参事　養鶏は採卵鶏とブロイラーの２種類ありますが、ブロイラーに関しましては主に北部地域が中心となっております。18戸で飼養羽数が約77万羽で、年間出荷量が370万羽になっています。採卵鶏ですと、沖縄本島北部と中部全域にまたがっておりまして、これは物すごく小さい個人農家も含まれておりますが、合計で501戸で、飼養羽数合計148万羽強ということになっております。
○末松文信委員　ありがとうございます。それを尋ねるのも、名護市の豊原地域に今ブロイラーの生産施設があります。これについては、さきの一般質問でもお聞きしましたが、豊原地域にあるブロイラー生産施設が集落の中心にあって、以前から地元から移転の要請があるわけです。また、その地域は名護市の金融特区の重点整備地区になっておりまして、このブロイラー生産施設の移設をやっていただきたいということで要請してまいりましたが、ちょうどことしの補正予算で、農林水産部長の御配慮もあって、移転の準備に関する予算も沖縄振興一括交付金で処置していただいたということで、地元の皆さんは大変喜んでおります。そこで、それから今日までどういう経緯があるのか、進状況についてお尋ねしたいと思います。
○知念武農林水産部長　委員お尋ねのブロイラーの農場については、平成24年から平成25年までの事業ということで、ことし、全沖ブロイラー生産組合で移るところの土地等の調整が終わりまして、そこの設計が始まっております。これは平成24年から平成
25年の継続ということで交付決定をいただいていますので、当然平成25年度も継続をして、移転をする工事まで予算要求をやっているところでございます。
○末松文信委員　この移転先についてはもう決定を見たんですか。
○知念武農林水産部長　大方の地権者の合意が得られて、もうほぼ決定という状況になっております。
○末松文信委員　どうもありがとうございます。それでは、このことについては地域の皆様も大変期待しておりますので、引き続き努力をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。
　それから次に、次の97ページですが、農業の県営かんがい排水事業との関連で質疑いたします。
　午前中の當間委員の質疑の中にもありましたが、名護市において、いわゆる水あり農業ということで沖縄県は推進してきたと思うのですが、その中で、国営環境保全型かんがい排水事業「羽地大川地区」は、長年にわたってその事業に取り組んできましたが、その一環として、真喜屋ダムが建設されました。この真喜屋ダムについては県管理のダムと考えておりますが、いかがでしょうか。
○松元茂農地水利課長　真喜屋ダムにつきましては、国営土地改良事業羽地大川地区により造成されておりまして、平成19年度より農林水産大臣から管理委託を受けまして、沖縄県が管理しているところでございます。屋嘉地、古宇利及び真喜屋地域等の約514ヘクタールを対象地域としているところでございます。
　今、質疑の内容でございますが、水質悪化の原因としましては、１つは、ダム上流ののり面が降雨によりまして崩壊しまして裸地化したことにより、降雨時に侵食された赤土がダム湖に流入したこと、それから２つ目に、流域内の畜産団地等から窒素やリン等の栄養塩類がダムに過剰に供給されたことにより増殖した植物プランクトンが死滅し、硫化水素が発生したことが推定されるところでございます。
○末松文信委員　質疑の前に答えていただいたから、もう質疑するのがなくなってしまった。
　午前中にも、水質の汚濁の原因が上流にある畜産施設からの汚泥の流入ではないかということを答弁されておりましたので、その関連でもう少しお願いしますと、これは上流の豚舎からの影響だということで特定されたんですか。
○知念武農林水産部長　ダムの周辺をいろいろ調査したところ、どうも上にある畜産団地から畜産の排水がダムに流れ込んでいるという状況がありまして、それについては検討チームをつくりまして、流している農場の豚舎でありますが、そこの飼育頭数等を減らして、その排水を少なくしたりということで、また排水路の修繕等をやりまして、その排水が入り込まないようにしたということで、若干水質が改善していますので、当然その豚舎からの排水が原因だっただろうということで我々は考えております。今後、それを入らないようにするために、また施設の整備等もやりまして、今後、そのようなことが起こらないような対策をとっていきたいと考えております。
○末松文信委員　ありがとうございます。この件については、たびたび地域から苦情が出て、あるいは大雨になるとそれがあふれ出て河川に影響する。ひいては羽地内海に流れ込む、こういうことがあります。そういう意味でも、農林水産部長から説明がありましたように、ぜひその原因をもう少ししっかり押さえていただいて、上流に腐葉土もたくさんあって、それも原因しているのではないかということも聞いておりますが、実態をきちんと把握していただいて、今後、抜本的な対策をとっていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○知念武農林水産部長　農林水産部内の畜産課、先ほどの農地水利課とあわせて、関係する真喜屋のダムを管理というか、かかわっている土地改良区とか、あるいは畜産団体等も含めてきちんと現場を調査しまして、原因を特定しまして、今後、対策に役立てていきたいと考えております。
○末松文信委員　それではよろしくお願いいたします。終わります。
○玉城ノブ子委員長　新垣良俊委員。
○新垣良俊委員　農林水産部からお聞きしたいのですが、今話が出ました97ページの県営かんがい排水事業ですが、農業にとって水というものは必要でありますが、繰越額が24億2196万9000円と大きいのですが、これの主な理由について説明をお願いします。
○松元茂農地水利課長　県営かんがい排水事業は、受益面積50ヘクタール以上の農振農用地を対象に、貯水池などの農業用水源の開発、スプリンクラーなどの畑地かんがい施設の整備を、南北大東村、伊江村、宮古島市などで39地区を実施しているところでございます。
　繰り越しの主な理由は次のとおりであります。設計、計画調整のおくれでございますが、１つ目に、貯水池建設におきまして、基礎部に想定以上の軟弱層が出現し支持力が得られないことから、設計変更とその対策に不測の日数を要したこと、２つ目に、貯水池建設におきまして、床掘り土は軟岩を想定したが、中硬岩が出現したことから施工機種をリッパードーザーから大型ブレーカーに変更することとなり、作業効率の低下に伴い工事工期を延長することとなりました。
　権利関係によるおくれでございますが、圃場整備工事と畑地かんがい施設工事を並行して施工する地区において、給水栓やスプリンクラーの設置につきまして、換地配分計画の変更に伴い地主と再調整する必要が生じました。
　以上のような理由から、県営かんがい排水事業の繰越額は24億4663万7000円となっているところでございます。なお、繰り越し地区につきましては、受益者と綿密な調整を図りながら、工事の早期完成に向けて取り組んでいるところでございます。
○新垣良俊委員　ぜひ、繰越額については、農家との調整で順調に工事ができるようにお願いしたいと思います。
　それから、沖縄本島南部の国営の米須地区の地下ダム、それから慶座地区の地下ダムですが、この地区外のかんがい事業の未整備地区について県の考え方をお願いしたいのですが。
○前田幹男村づくり計画課長　国営かんがい排水事業沖縄本島南部地区の受益外のかんがい対策については、農業用水の安定確保、あるいは農業生産、農家所得の安定の観点から不可欠という認識は持っております。その一方で、国営かんがい排水事業沖縄本島南部地区の受益外については、地形的な条件から大規模な地上ダムあるいは地下ダムの水源開発が非常に困難なところでありますので、県としましては、畑面集水型の貯水池、あるいは河川、湧水等自然水源を活用した総合利用型方式による水源整備を考えているところです。そういった意味で、八重瀬町、関係機関等と連携しながら調整していきたいと考えております。
○新垣良俊委員　糸満市の場合は、米須、喜屋武で土地改良をやっているのですが、終わっています座波地区とか豊原地区についてはかんがい排水事業はまだなのですか、それについても変更ということはどうですか。
○前田幹男村づくり計画課長　国営かんがい排水事業沖縄本島南部地区の再編については、現在国で新しい水源も含めて可能性調査を実施しているところでありますので、その結果を踏まえて、県としても、新たに地区編入等々について、国あるいは糸満市等々と調整を図りながら進めていきたいと考えております。
○新垣良俊委員　では質問を変えますが、106ページの農業集落排水事業について、現在の県の平均の接続率はどうなっていますか、これについて数字を教えてください。
○仲村勝農村整備課長　平成24年３月末時点における農業集落排水施設への接続率は、県平均で66.4％となっています。
○新垣良俊委員　農業集落排水事業は、田舎の場合は山村ということで接続率が悪いと思うのですが、農業集落排水事業をやっている市町村とやっていない市町村との河川の汚れぐあいが違うんです。旧東風平町は都市計画区域でもあるのですが、下水道事業をやっていない、それから農業集落排水事業もやっていないものですから、報得川が全国でもワースト３に入るような汚れ方でやっておりますが、未実施地区の旧東風平町、それから別の地区もあると思うのですが、それについてはどのような県の考えがありますか。
○前田幹男村づくり計画課長　農業集落排水事業につきましては、農村の生活環境やあるいは公共用水域の水質保全という形で大変重要だという認識をしているところであります。平成22年度に沖縄県下水道整備構想という形で沖縄汚水再生処理ちゅら水プランというものをつくってございます。その中で、平成23年末で６万3000人という処理人口の現状から、平成40年に８万2000人を目標にして取り組んでいるところであります。未実施地区の今後については、地域住民に対して汚水処理施設の必要性等について啓蒙を図りながら、新規事業の事業化に向けて取り組んでいきたいと考えております。今、平成40年に向けて14地区ほどの新規を予定しているところでありまして、その中に八重瀬町の白水川の予定が入っているところであります。
○新垣良俊委員　農業集落のし尿、それから生活雑排水は、昔は単独浄化槽でありますからそのまま排水で流して河川が非常に汚い、におうようなこともありますので、それについては市町村の財政も関係しますので、ぜひとも関係する市町村と、それから住民の理解がないと進めることもできませんので、接続率の問題もありますので、ぜひ頑張ってほしいと思います。
　それから、新規就業者の支援について、これはぜひともお願いしたいのですが、農業就業者支援事業については、全国的に就業者の高齢化、新規就業者をどうつなぎとめるかということで各県でいろいろ企画をしておりますが、今年度から沖縄県も新規就農一貫支援事業をスタートしたのですが、これの内容についてもう少し詳しく御説明をお願いします。
○與座規克営農支援課長　ことしから新規就農一貫支援事業ということで県でも取り組んでおります。中身につきましては、新規就農者の就農相談から就農の農地の確保まで一貫してできないかということで、この事業を今回組んでおります。具体的な中身につきましては、１つ目は市町村にある新規就農者の研修施設の支援とか、それから、県でいいますと沖縄県立農業大学校も、新しい施設で水耕栽培ではヒートポンプとかを整備して取り組もうというものと、それからあと、新規就農者が一番困っています初期投資の要望がかなりございますので、初期投資支援ということで、現在、ビニールハウスとかトラクターとか、いろいろ選別などもできるようなところで初期投資支援、それからあと、市町村やＪＡにコーディネーターも配置しながら、先ほど答弁したのですが、県の相談センターと一体となって支援していくこと、そして農地の確保ということでは、農地データバンクとも整理しながら一緒に支援していこうという内容になっております。
○新垣良俊委員　事業名を忘れたのですが、これは国でもやっていると思うのですが、新規就業者の生活費も見るということでありましたが、国のほうは、農地を貸す場合の農地の確保、また借りる方も戸別所得補償制度の人でないといけないという話があったのですが、沖縄県で戸別所得補償制度に入っている農家の数字はわかりますか。
○知念武農林水産部長　農家戸別所得補償の対象の農家数を今調べていますので。ただ、委員が今御質疑なさった、恐らく青年就農給付金の話だと思うのですが、その給付を受ける要件として、農家所得戸別補償の対象になっているかどうかということは特に要件にはなっておりません。就農を希望する方で、この給付金には準備型と、準備型というものは例えば農業大学校等で研修を受ける、あるいは市町村で研修を受けるときに年間150万円を給付してもらうということと、経営開始型というものは、実際に農地を取得して、あるいは農地を借りて就農するときに、その方々にも年間150万円の給付金が出ますということで、ただ、これは45歳未満という要件はありますが、戸別所得補償との関連はございません。
○新垣良俊委員　生活給付はぜひとも必要だと思うのですが、新しく農業する人は農地がないとできないですよね。そういうことで、農地についてどのような進め方をやっているかどうかについてはどうですか。
○大城健農政経済課長　農地の確保につきましては、先ほど農林水産部長からもあったと思いますが、青年就農給付金と絡めて人・農地プランというものがありますが、これはことしからの話でありまして、従来、農地の動かし方というものは財団法人沖縄県農業開発公社でありまして、農地保有合理化促進事業ということになりますが、市町村農業委員会等と連携しまして、農地の売り渡しや貸し付けを希望する規模縮小農家や離農農家などの農地につきまして、農業開発公社が買い入れや借り入れを行いまして、中間的に農地を持って、その農地を買いたい、あるいは借りたいという新規就農者等に売り渡し、貸し付けを行うという事業を今やっているところであります。これにあわせまして、最近の話ですが、平成24年度から人・農地プランというものが国で推進されまして、県も今取り組んでいるところであります。
　これは、新規就農者や認定農業者などを中心経営体と位置づけまして、中心経営体に農地を集積する。農地を集積する事業も新しく、先ほど新規就農一貫支援事業がありましたが、この事業の中の一つの柱として、営農支援課長からも少しあったと思うのですが、農地データバンク活用事業で５地区の拠点において農地調整委員を配置して、各市町村の農業委員会と連携しながら動かせる農地を特定して、これらを新規就農者とか認定農業者等の中心経営体―新しい言葉になるのですが、中心経営体に集積していく取り組みを行い始めているところでございます。
○新垣良俊委員　農政経済課長から今説明があったのですが、就農希望者は農地がないと農業もできないと思いますので、農業委員会との連携もひとつよろしくお願いしたいと思います。４月からこの事業は始まっていますが、就農希望者数はどうなっていますか。
○知念武農林水産部長　今、青年就農給付金の予定者が、準備型で28名、経営開始型で236名の皆さんが給付金を受ける予定になっております。
○新垣良俊委員　実はきょうの新聞で「銀行、成長３分野を強化」ということで、医療・介護、再生エネルギー、農業が入っているものですから、将来的には成長３分野に資金や人材を重点的に配分し、経済成長を金融面から支援するということでありますので、農林水産部長を中心にいろいろな企画をして、ぜひとも農業に伸びるような方向に持っていってほしいと思います。
　質疑を変えます。文化観光スポーツ部ですが、179ページの空手道会館（仮称）整備調査事業についてです。平成23年度は検討委員会を４回開催して、基礎調査について外部委託したとありますが、具体的に説明をお願いします。
○瑞慶山郁子文化振興課長　具体的には、先ほどの空手道会館整備調査事業検討委員会を開催して、それから県内空手道場へのアンケート調査、世界のウチナーンチュ大会の空手道・古武道交流祭に参加した空手家へのアンケート調査及びヒアリング、それから他府県や外国、中国の少林寺などの事例地調査に行ったり、ほかに関係者等からの意見を集約して報告書としてまとめております。
○新垣良俊委員　空手道会館整備調査事業検討委員会のメンバーといいますか、人数は何名ですか。
○瑞慶山郁子文化振興課長　平成23年度の空手道会館整備調査事業検討委員会の構成メンバーは、空手関係者３名、産業関係者３名、文化関係者１名、有識者１名の計８名でございます。
○新垣良俊委員　建設に向けて、今、空手道会館整備調査事業検討委員会を４回開催したということでありますが、平成24年度は実施設計の委託に入って、平成25年度には建設という方向で考えてよろしいですか。
○瑞慶山郁子文化振興課長　平成25年度は会館の設計と展示内容等の計画を策定する予定です。
○新垣良俊委員　空手道会館は那覇市とか、島袋委員からありました豊見城市、それから浦添市ということで誘致が始まっておりますが、場所についてはもう決まっているということでいいのですか。
○瑞慶山郁子文化振興課長　ただいま検討中で、まだ決定はしておりません。
○新垣良俊委員　それから、これは平成26年度建設で建物はできるのですが、空手、古武術の保持者の認定について、これは教育委員会の審議会で保持者の認定ということはやられると思うのですが、それについては文化観光スポーツ部長はどのような考えを持っていますか。
○平田大一文化観光スポーツ部長　委員も御存じのとおり、所管は本来教育庁となっておりますが、文化振興課長からも先ほど来話があったとおり、平成26年にいよいよこの形が見えてくるようなことになってまいります。今後、まさに運営をどのようにしていくのかという流れでいきますと、空手、古武術のわざを保存、継承していく認定作業ももちろん連携しながら進めていくべきであろうと考えております。空手愛好家は世界で180カ国、空手人口は5000万から6000万人とも言われておりますし、登録者だけだとも言われておりますから、それ以外を含めますと本当は億単位ではないかという話もあるようでございます。いろいろな意味で可能性がある空手道会館ですから、ぜひソフトとハードを合わせて頑張って整備していきたいと考えております。
○新垣良俊委員　最後になりますが、空手道会館を建設して、それから、今言っている保持者の認定は平成９年と平成12年に認定して、現在元気な先生方は３名ということになっているそうですが、型の継承からしたら早く認定をすべきではないかと思っていますので、認定については文化観光スポーツ部長は関係ないのですが、ぜひとも、文化観光スポーツ部長からも教育委員会にはお願いしてほしいと思います。
○玉城ノブ子委員長　新田宜明委員。
○新田宜明委員　私は６月に初めて議員になったばかりで、県の行政の裾野が広くて非常に難しく、理解しがたい分野がいっぱいありまして、ぜひ勉強させていただきたいという思いも持ちながら、皆さんから御指導と同時に、私も提言をしていきたいと思います。
　当初は質疑の順序は農林水産部からいこうかと思っていたのですが、空手道会館のことが出ましたので、今、何カ所の地域なり市町村で、場所の特定も含めて陳情があるのかどうかのお答えをお願いします。
○平田大一文化観光スポーツ部長　今、５カ所から要請があります。豊見城市、浦添市、沖縄市、那覇市、糸満市の５カ所から要請がありまして、場所等はそれぞれ市町村によって、含めた要請もあれば、要請の中に余り場所の指定はなく、本当に各市町村さまざまな要請の仕方でございます。
○新田宜明委員　豊見城市ですが、豊見城城址公園は今は休園状態ですが、向こうのロケーションなりを視察したことはございますか。
○平田大一文化観光スポーツ部長　全ての場所、それから、県有地も含めた候補地も全て回っております。
○新田宜明委員　それでは、農林水産部からいきたいと思います。まず、平成23年度主要施策の成果に関する報告書の88ページにマンゴー収穫期拡大システム確立事業がありますが、この事業の目的と、マンゴーを選んで研究している理由というか、目的は何なのかを御説明いただきたいと思います。
○島尻勝広園芸振興課長　マンゴーについては、復帰後、沖縄県の新しい果樹ということで各市町村に普及を進めていますが、現在、品種がアーウィンという一つの品種だけで、６月、７月ということがあって、８月、９月に延ばせるような、いわゆる収穫期を拡大できないかということで、沖縄県農業研究センターと関係者とあわせながら、この事業で今取り組んでいるところであります。
○新田宜明委員　具体的にはどのような研究をされているのか、御説明をお願いしたいのですが。
○島尻勝広園芸振興課長　栽培環境を少し変えてもらうということで、例えば農業用のネットをハウス内で遮光して少し前進するとか、あるいは細霧装置を使ってハウス内を涼しくして収穫期を少しおくらせるとかということで、平成22年度ぐらいから収穫の幅を広げてきているようなところがあります。
○新田宜明委員　晩生品種については研究されていますか。
○島尻勝広園芸振興課長　晩生品種で一般に出ていますのがキーツというものがあります。ただ、これも限定もあるものですから、沖縄県では海外から新しい品種を導入しながら、沖縄県に近い栽培の方法を含めて。ことし６月に新しい晩生品種として夏小紅、てぃららということで、新しい晩生品種を沖縄県として商標登録して展開しようというところであります。
○新田宜明委員　ぜひ、生産の平準化をねらった研究だということですから、遮光ネットの話もありましたが、宮崎県あたりはボイラーを使って早生の出荷をして、相当高い値段で何万円とかで売っています。私は、沖縄県も、これは大変難しいかと思うのですが、寒暖の差が余りないので、宮崎県と対抗するには大変厳しいものがあるような感じはするのですが、しかしながら、亜熱帯という気象条件を生かして、広範囲で栽培できるかと思うのです。収穫は恐らく今は早いもので５月の末ごろから出ていますが、もう少し早く出せるような方法として、ハウスの中でボイラーをたいてやっている栽培もあるのですが、ボイラー用の燃料への補助制度を県単でどうにか制度化できないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○島尻勝広園芸振興課長　収穫期の拡大にとっては、非常に大事な対策かと思っておりますが、豊見城市、今帰仁村、沖縄本島を中心に、マンゴー施設についてはボイラーをたいているところも実態としてはあります。ただ、今委員のおっしゃるように、ボイラーについては、24時間とか必要な期間に応じながら多分やっているかと思うのですが、その中で主にＡ重油をたいていると聞いておりますので、灯油は一部しかありませんが、Ａ重油について、農家についてコストが高いということは聞いております。
　農林水産部では、灯油について、あるいはＡ重油の担当課ではありませんが、担当課に聞いた範囲の中では、ボイラー用の灯油については免税措置はありませんということですが、沖縄県農業研究センターでは以前から原油高騰対策として、栽培的なもの、あるいは施設の管理の面でやった結果、従来の通常どおりのボイラーを使っている中で30％近く軽減するような技術も沖縄県農業研究センターで技術を確立されておりますので、その辺について、普及現場を投じながら生産農家に普及させていきたいということでやっております。
○新田宜明委員　それでは、特にマンゴーは非常に有望品目だと思うのですが、これからの施設を拡大する、台風にも持ちこたえられるような施設が必要だと思うのですが、そういった施策がありましたらお願いしたいと思います。
○島尻勝広園芸振興課長　特に沖縄県については国庫事業の経営構造対策事業を中心に、宮古島市、豊見城市、今帰仁村、沖縄本島を中心にかなり整備してきたつもりです。平成14年度から23年度の結果、こういう事業で整備したものが98.2ヘクタールをやっております。さらに平成24年度からは沖縄振興一括交付金を活用しながら、マンゴー等の施設栽培については、より事業要望があるところについては加速的に整備していきたいと考えております。
○新田宜明委員　私は、沖縄県の特産品としてマンゴーは非常に有望かと思いますので、観光客の嗜好にも合うのではないかと思っていますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、少し漠然とした質疑かもしれませんが、野菜、果樹、海産物の沖縄県から県外、あるいは東南アジアも含めて、農業分野における戦略品目はあるのかどうか、そういったものを確立して研究開発をしているのかどうかを伺いたいのですが、いかがでしょうか。
○泉強農林水産企画課副参事　研究の戦略品目につきましては、園芸品目でいきますとゴーヤーとか、先ほど委員からお話がありましたマンゴー、肉用牛もございますが、水産物でいきますと養殖魚介類の研究を今行っているところでございます。特にマンゴーにつきましては、平成２年当時は300トンぐらいだったものが、鮮度保持技術で今は1500トン程度に伸びていたり、ゴーヤーについては夏盛とか新しい品種の育成を加速的に進めまして、競争力をつけて高付加価値を図っていくということを実施していきたいと考えております。
○新田宜明委員　戦略品目の中で誘導する品目はあるのでしょうか。
○知念武農林水産部長　今、例えばマンゴーとかいろいろな熱帯果樹は、沖縄県で優位に生産ができる品目を生産して、沖縄県らしさを出して、本土市場でありますとか海外の市場に打っていくということで、そういう意味では今言った熱帯果樹、それからゴーヤー等は、近年、全国各地でつくられていますが、やはり沖縄県のゴーヤーは市場性も高いですから、そういうことも含めて。あとは、今は戦略品目の中に入っていませんが、うちなー島野菜というたくさんの昔からのうちなーの島野菜というものがあります。その辺の機能性を今まで随分研究してきていますので、その機能性を前面に出しながら打っていきたいと考えていますし、肉用牛の面でもそうであります。それから水産物では、養殖のヤイトハタなども海外での売れ行きも徐々によくなってきていますので、そういうものを前面に押し立てて戦略品目として打っていきたいと考えております。
○新田宜明委員　わかりました。私は余り農業のことについてはまだまだ十分知識がないのですが、できましたら、シマラッキョウを有効に戦略品目の中に栽培技術も含めてできないかどうか。私は専門ではないのでぜひ研究していただきたい。これは提言で終わります。
　先ほど畜舎等の排水問題がありましたが、私の豊見城市でも大変困っているのです。病院のそばで豚舎が２人、それから集落の中で、周囲は全部住宅ですが、大変困っているわけです。畜舎とか養豚業に対して、移転して集団化したりは市町村の財政規模ではなかなかできないし、農家の要望にも応えられないので、こういった問題を解決する方策がないかどうか、見解なり、そういう事業がありましたら教えていただきたいのですが。
○安里左知子畜産課副参事　畜舎の悪臭問題につきましては、本当に問題が深くて大変苦慮しているところです。平成23年度の環境問題も57件ありまして、そのうち悪臭問題が46％、さらに畜種別でいえば豚が54％で一番多いという結果になっています。この問題は、先ほどおっしゃっていましたように、豚舎と住居がどんどん混在化してきまして、本来、畜舎の悪臭の対策で一番いいと言われているのが水洗ですが、これではなかなか解決ができない状況があります。農家の高齢化も進んでいるということもありまして、移転という話は今はできない状況が多いのですが、今、県でできることで考えていますのが、おが粉養豚の推進を行っております。
　おが粉養豚は、今年度の沖縄振興一括交付金事業で小さい農家にも普及できるような形をとっていますし、財団法人沖縄県畜産振興公社で養豚施設等総合整備事業というものを、これではウインドレス豚舎あるいはおが粉豚舎の整備が可能になっております。ただ、この場合は条件の規模が少し大きくなりますので、一個人にということはなかなか難しいかと思いますが、そのような事業を今推進しているところです。先ほどお話のありました別の場所に集団で移転という話は、そこまではまだ十分話し合っていないというところです。
○新田宜明委員　ぜひ集団化して生産効率も上がるように、混住しないような施策がとれないか研究していただきたいというお願いをして、次の質疑をしたいと思います。
　商工労働部関係ですが、過去10年間の市町村の完全失業率の傾向を、統計資料がありましたら教えていただきたいのですが。
○新垣秀彦雇用政策課長　毎月実施しております労働力調査につきましては、市町村別に集計されておりませんので、市町村別の完全失業率につきましては、５年ごとに実施されている国勢調査の数字が使われております。その中で市町村の状況を見てみますと、平成22年の失業率が高いところから５つほど申し上げますと、うるま市、大宜味村、伊江村、伊是名村、沖縄市、与那原町、低いところから申し上げますと、一番低いところから北大東村、竹富町、多良間村、与那国町、南大東村、渡嘉敷村という状況になっております。平均的なところでは、那覇市、豊見城市等は平均を下回っていて、この状況から見ると、離島が低くて、南部等の市地区においては平均より若干低くて、中部、名護市等が平均より高いという傾向が見られます。
○新田宜明委員　わかりました。内容についてはいろいろと分析があるかと思うのですが、そこで、過去10年間の特に若年層の失業率の傾向について説明をお願いします。
○新垣秀彦雇用政策課長　労働力調査から見てみますと、15歳から29歳までの若年層の完全失業率については、10年前の平成13年に沖縄県は15.7％と戦後最高となって以降、その後は13％前後を横ばいで推移していて、平成22年度に12.6％、平成23年度に11.3％と少し改善していることが見られております。
○新田宜明委員　この数字は、私の実感としては余り信用しがたい感じはします。私たちの周辺には、若年層の失業率は傾向的にはもっと高いのではないかと。これは国勢調査の統計資料だということなのでやむを得ないかと思うのですが。
　そこで、若年層に特化した県の施策をぜひ、今までの委員の皆さんも平成23年度主要施策の成果に関する報告書を通していろいろ御質疑があったと思うのですが、例えば市町村単位で雇用相談、ワンストップサービスなどの仕組みがつくれないかどうか、そういうものを含めて県がどのように失業対策をやっているかどうか、こういう施策の考え方があったらひとつ説明いただきたいと思っているのですが、よろしくお願いします。
○新垣秀彦雇用政策課長　若年者の対策についてはさまざまな展開をしておりますが、市町村というくくりの中では、県が特に市町村とかかわっているというよりも沖縄労働局、ハローワークが那覇市と沖縄市、名護市にありますが、それ以外に国のハローワークが設置されていないところに、市町村と連携してふるさとハローワークというものがございます。これにつきましては、ことし４月に設置された豊見城市ほか４市、浦添市、糸満市、うるま市、宜野湾市が市町と連携をとりながら就業相談等を行っています。
　そしてもう一つ、これも国の事業ですが、地域雇用創造推進事業の中で、雇用の課題を持っている市町村に対して補助金等を実施して、それぞれの地域特性を生かした観光農業、ＩＴといった重点分野等で求職者向けの人材育成等を行っているというところがございまして、これは糸満市、南城市、豊見城市、うるま市、名護市、そしてことしに宮古島市と金武町が追加される予定になっております。
○新田宜明委員　先ほどのふるさとハローワークは県の支援が入っているのですか。
○新垣秀彦雇用政策課長　直接県ではなくて、国の支援になっております。
○新田宜明委員　ぜひ、市町村単位にハローワークの出先をふやしてほしい。国がスペースだけを確保してもらえれば、相談員とか、求人の情報なども流してはいるのですが、ぜひ県がもう少しかんでいただいて、失業対策は知事の公約もあるわけですから、より具体的に施策を講じていただきたい。どうも市町村は、自分たちの地域の失業情勢が数字的に把握できないものですから、数字が見えないものですから、どういう施策を講じていいかが余りわからないのです。そういう意味では、国と県と市町村がよく連携して、豊見城市はふるさとハローワークなどが非常に重宝がられているのですが、ニーズが非常に高いですので、ぜひこういったものを重点的に施策を講じていただきたいと思います。
　平成23年度主要施策の成果に関する報告書の126ページの中にグローバル市場展開強化事業とありますが、その中で私は世界のウチナーンチュ、約40万人いると言われておりますが、泡盛等の沖縄県産品の販売戦略を持っていないかどうか、あるのかどうかを特にお願いしたいと。泡盛を特に私は非常に強調したいと思っております。
○平良敏昭商工労働部長　いろいろなそういう視点も重要かと思います。世界のウチナーンチュは約40万人ということで、この皆さんで組織するＷＵＢ、ワールド・ウチナーンチュ・ビジネス・アソシエーションというものがありますが、こういう皆さんもいますので、過去にも何回かそういう話もあったように記憶しているのですが、今、民間ベースではそこまでは取り組んでいないということです。
　泡盛を海外展開するに当たって、例えば米国ですと、度数の低いものと度数の高いもので免許が２種類あるなどで、国によって非常に難しいところがあります。中国でいえば関税が相当高いとか。ですから、その辺もクリアしながら、今現在香港を中心にかなり取り組みを強化しているわけですが、世界に向けて、特に沖縄県で勤務した人の多い米国を中心に取り組みを強化していく必要があると考えております。
○新田宜明委員　世界的なウチナーンチュのネットワークをいろいろな分野で活用することをぜひ期待していますので、よろしくお願いします。
○玉城ノブ子委員長　髙嶺善伸委員。
○髙嶺善伸委員　成長３分野の職員が勢ぞろいして大変心強く思っております。厳しい質疑だけではなく、一昨日聞いたうれしい話題も少し報告しておきたいと思いますが、久しぶりに里帰りしまして、農村地区で満慶まつりというものがあったのですね。そうすると、いろいろな方が来られて、農業委員会の会長もおられたり、また花卉農家もおられたりして、その中のお二人からこのような話を聞きました。今、沖縄振興一括交付金での農林水産物流通条件不利性解消事業に物すごく期待していると。今までは本当に手取りの半分ぐらいが輸送費だったということで、その方は入口さんという、川原あたりの花卉農家ですが、農家というものは手続がわからなくて、農業協同組合を通しているわけではないので県の指導を受けると、３名の農家で任意の組合をつくれば輸送費の補助が受けられるという指導を受けて、何度も書類を行ったり来たりしながら指導してもらっているらしいが、沖縄県の職員は親切ですねと言われました。きょう知念農林水産部長に会ったら、まずこのことから言っておこうと思いました。沖縄振興一括交付金を利用して、沖縄県の１次産業をＶ字回復する絶好のチャンスだと思っているのです。そういう意味では、人・農地プランの沖縄県新規就農一貫支援事業も始まることだし、多くの農家の方々や離島の方々から、沖縄振興一括交付金を利用した今回の事業に起死回生の思いをかけているような気がしましたので、ぜひ頑張ってください。
　それからまた、農業委員会の崎枝会長もたまたまそこに同席しておられて、市長部局の農政経済課だけでやらなくて、自分たち地域から選ばれた農業委員もいるのだから、人材発掘とか地域の振興計画についてはより詳しいと、自分たちもできるだけ仲間に入れて活用してもらいたいという話がありました。先ほど新垣良俊委員からありましたように、農業は成長分野の一つだと思いましたので、ぜひ頑張ってもらいたいと思います。そういうことで、農林水産部から先に質疑をさせてください。
　まず水産業振興ですが、国有化の問題が起きて不安になりましたので、先般の一般質問でも取り上げました。その中で再質問でできなかったことを少し触れておきたいと思いますが、日中漁業協定で結ばれた暫定水域の活用はわかります。ただ、農林水産部長の答弁で、北緯27度以南の漁業の操業についても日中漁業協定に基づいて操業しているということがありました。北緯27度以南の操業状態、特に答弁は300隻ほどの中国漁船の操業が自国のルールに従って行われているということもありましたので、尖閣の周辺で自国のルールという、中国漁船の300隻の操業も含めて少し実態をお聞かせください。
○島田和彦水産課長　ただいま御指摘がございました北緯27度以南という海域でございますが、まずその海域が、日中漁業協定の中で文言としては条文が第６条の（ｂ）というところで北緯27度以南のものについて規定がございまして、北緯27度以南というものはどういうところから申しますと、沖縄全体を含めて、それより以西、西側という広い海域がそういう海域に当たります。
　そこでは、条文の中では中国と日本との協定でございますが、それぞれ他国の漁船の取り締まりはしないと。中国の漁船はそういう海域であれば自由に操業ができる。ただし、領海基線から12海里、約２キロですから20キロが領海でございますので、それより外側であれば日本の船が取り締まりを行うことができないというわけで、中国の船は自由に漁業ができるという状況でございます。ただし、台湾はまた別でございまして、今申しましたのは日本と中国との協定でございますので、台湾については協定外でございますので、取り締まりは行うという今の状況になっているかと思います。
○髙嶺善伸委員　領海外の尖閣を含む東シナ海では、中国の漁船は操業できる、台湾はできない。そのことによってトラブルが起きている。排他的経済水域も含めて、今の答弁で少しわかりにくい点があるのです。私も質問しました日台漁業協議で、農林水産部長は、本県の意向が反映されるように国に対し適切な対応を要請していきたいとありました。これについては具体的にはどういうことですか。
○島田和彦水産課長　委員御存じのように、これまで日台に関しましては、台湾との国交がございませんので、民間レベル、日本の交流協会、それから台湾側の亜東関係協会ということで、平成８年から平成21年まで16回、漁業に関する協議を行っております。ただ、その中で領土問題等がございまして、実際主張する経済水域が重なってございますので、そこの利用の仕方についてうまく調整ができないということで中断したままになってございます。そういうわけで、９月に財団法人交流協会が台北に参りまして、今後の17回以降の日程調整をしたわけでございますが、ちょうどそのころに例の放水等の台湾船が来ましたので、そこでまた若干中断したということで、実際日程のいつやるかということはまだ決まってございません。
　そういう中で、委員も御存じかもしれませんが、台湾が主張する暫定執法線というものと、我々日本側が主張する経済水域等がこれからの交渉の題材に多分なると我々は考えております。そういう中で、あくまでも我々は日本側の経済水域というものを前面に押し出して国は交渉していただきたい。沖縄県の漁業者の不利にならないように交渉をぜひやっていただきたいという要請をこれからやっていかなければならないと考えております。
○髙嶺善伸委員　台湾が暫定執法線から中間線まで、中国漁船は操業できるが、台湾漁船が操業できないので、お互いに安全に操業し合う、あるいは共同利用する。そういう東シナ海の平和イニシアチブというものを出しながら、日本との話し合いをしようという国交の問題があるわけです。そこで、沖縄県の役割だと思うのですが、今のように尖閣周辺でトラブルを起こす要因というものが、中国漁船と台湾漁船の扱いでは不平等だという感じがするのです。すぐ逮捕される、あるいは課徴金を取られる。裁判には来られない、そうすると没収なのです。台湾と沖縄県は友好関係が一番ある。地域的にも近いし、歴史的にもある。しかし、日台漁業協定がこういう状況では誤解が誤解を生んでいくということになるのです。
　農林水産部長、これについては先ほどもいろいろありましたが、沖縄県から日台漁業協議を進めながら、尖閣周辺、中国も含めてどういうルールづくりができるか。これは沖縄21世紀ビジョン基本計画の中にも、沖縄周辺の漁業秩序の維持及び漁業者の安全操業の確保に取り組みますと目標を立てられているわけですから、このあたりはもう少し具体的な協議に入るべきではないですか。
○知念武農林水産部長　その辺の情報がなかなか収集しづらいという状況があります。今、民間レベルでは台湾とはいろいろ交渉して16回やって、それが途切れて17回目の話し合いをしていたところですが、今それもうまくいっていない。そういう中で伝わってきた情報は、台湾が自国の経済水域という線を言ってきているわけです。それを認めると、沖縄県がその辺で操業が全然できないという状況にもなりかねませんので、そのことについてはひとまず沖縄県としては認めることができませんという意見を出しているわけですが、今委員がおっしゃったように、いろいろな形で話し合いが行われるということは大変いいことだと思いますので、沖縄県としてもそのような状況を見きわめながら、沖縄県としてどうしたほうがいいのか検討しながら、県としての意見を出していきたいと思います。ただ、前提としては、やはり沖縄県も台湾も中国も平穏に漁ができる環境ということが一番いいと思っていますので、そういう方向で臨んでいきたいと考えております。
○髙嶺善伸委員　外国船の漁船等調査事業というものを今水産庁が実施して、漁船のチャーターをしたり、漁民の皆さんにいろいろ調査の委託をしております。最近の実績についてお聞かせください。
○島田和彦水産課長　この事業は平成20年から行われております。平成20年が４漁業協同組合、主に先島の漁業協同組合でございますが、金額的に約7000万円、平成23年度は５つの漁業協同組合でございます。これが１億1900万円、それから今年度、平成24年度はまだ予定でございますが、６漁業協同組合が参加するという予定になっておりまして、約7700万円程度の事業規模となっております。
○髙嶺善伸委員　どの海域まで、どういう形で委託するのかをもう少しお聞かせください。
○島田和彦水産課長　対象となる漁業協同組合とは、尖閣方面、あるいは与那国町のほうの非常に広い海域、いわゆる北緯27度以南と見られてもいいと思うのですが、要はメーンは尖閣でございます。そこに行く漁業協同組合、例えば八重山、宮古、それから沖縄本島にも一つぐらいございます。その漁業協同組合に所属する漁業をする方々が対象になっております。
　内容は２つ主にございます。１つは外国漁船、台湾なり、中国なり、ほかの国もございますが、この船がどのような漁業をどこでしているかということのチェック、もう一つは、沖縄の漁業者が自分たちの漁場としてどこでどのくらいとっているか。メーンは尖閣でございますが、そこでどのようなものをどれぐらいとっているかという調査に対して、国が民間を通して、そこに行くための用船料、燃料代、あるいは日当等が支援されるという形になってございます。
○髙嶺善伸委員　農林水産部長、これは私は効果的な事業だと思っているのです。最近、水揚げも厳しい、天気によって操業日数も限られてくる。しかし、そのように外国漁船の実態を調査しながら国から委託を受けて、必要ではない船を出して監視をしながら自分たちの漁場を守る、操業安全の情報を収集する。そういう意味では、これまでは１億円を超えた委託料が7000万円になっているのですが、これをトータルとして、沖縄県の漁場を守るために漁業協同組合としてどういう漁業振興ができるか。漁民の皆さんの意見を聞いて、予算の拡充、対象面積の検討などをしたらどうかと思うのですが、この辺についてはどうですか。
○知念武農林水産部長　特に尖閣でございますが、沖縄県の大事な漁場として認識しております。そういう意味では、多くの漁業協同組合の漁船がそういう地域に行って漁をするのは大変重要なことだと思っていますので、この事業の継続と拡充を沖縄県としても水産庁等に申し入れをしていきたいと考えております。
○髙嶺善伸委員　沖縄県の漁業取り締まり範囲というものは大体36万平方キロメートルあると言われています。先ほども質疑がありましたが、パヤオは、沖縄県、市町村漁業協同組合が設置したのを合わせて200近くあるということですが、この海域というものはある程度網羅されているのですか。
○島田和彦水産課長　パヤオはメーンはマグロを漁獲するというものでございます。マグロは主に水深2000メートル以上の海域がよくとれると言われております。今、実際、パヤオが入っているのは沖縄本島周辺、先島も含めて、沿岸から遠いところで30マイルですから、60キロぐらいの範囲でございます。ですから、今委員がおっしゃいました取り締まりの範囲というものはもっともっと、南北大東島までございますので、そういう観点から見ると、かなり沿岸にパヤオは集中しているという状況でございます。
○髙嶺善伸委員　我々はこれだけの広大な海域を地方交付税や交付金でどう離島振興の財源にするかといういろいろな仕組みを考えているのです。ぜひ、漁業取り締まり範囲がこのように広大ですので、実効性のある有効支配ができるような仕組みの中にパヤオ設置ができないのか、漁民の操業がどう生かせるかということを今後研究してもらいたいと、これは要望しておきます。
　国境の話が出ましたので、与那国町の一般屠殺場、これはやっと完成しました。やはり畜産の島なのです。そこで、牛がやはり与那国町でも屠殺できるようにしてもらいたいということで、県の補助を受けてやっと実現したのだが、なかなかこれが使われていないという話を聞いておりますが、現状と課題、今後の解決法はどういうことがあるのか。与那国町の屠畜場の活用についてお聞かせください。
○安里左知子畜産課副参事　与那国町の屠畜場につきましては、これまで簡易屠場ということでありましたが、地元の強い要望により、平成21年度、県単事業の8400万円の事業費で一般屠畜場に改修しました。与那国町の一般屠畜場改修後、平成23年２月から平成24年８月までの屠畜実績は、牛が４頭、馬が２頭、豚78頭、ヤギ21頭となっております。一般屠畜場への改修後、大動物の屠畜が牛、馬合わせて６頭とふえておらず、県としても非常に残念に思っているところです。
　この振興につきましては、与那国町の畜産振興を推進するため、町や生産者、和牛改良組合、それからＪＡ等と連携を図りながら、屠畜場の利活用について検討したいと考えているところです。
○髙嶺善伸委員　せっかく簡易屠畜場を一般屠畜場にしたのだから、もっと活用してもらいたい。先日、与那国町へ行って聞いたら、牛を屠畜する場合は八重山食肉センターに送って、そこで解体してきて使うらしいです。何とかその現状を改善はできないでしょうか。
○知念武農林水産部長　委員おっしゃるとおり、今、与那国町で屠畜すると、牛の残渣、それから特定部位の処理等々に、運搬して沖縄本島まで来て処理するものですから、大変金がかかるという状況にあります。これも月に１頭しか屠殺しないという状況等々があります。頭数がふえればその辺も効率化して、また屠畜料も下がってくるという効果があると思うのですが、今のところは残念ながらそういう状況であります。
　ぜひとも、今、畜産課から答弁があったように、与那国町の和牛改良組合、役場ともその辺のいろいろな相談をしながら検討しているところでありますので、何とか与那国町の牛のブランド化も含めまして、いろいろな方策を打ちながら、屠畜の頭数がふえるように考えていきたいと思います。そうすれば屠畜料も下がって、またいい循環になると思いますので、その辺でいろいろ検討してみたいと思います。
○髙嶺善伸委員　きょうの質疑は農林水産部に絞っておきます。与那国町に行くと、サトウキビも４トン以下で地力が落ちている。沖縄県の土地改良済みの農地も含めて全般的に地力が落ちている。これは農家で有畜農業ではなかなか難しい。今実施している土地改良区が80余りありますよね。こういう土地改良区を中心にもう一度地力を回復するような補助事業を入れて地力を増強していく。こういう高度改良事業ができないのか、それについてお聞かせください。
○知念武農林水産部長　委員おっしゃるように沖縄県の土地というものは大変痩せておりまして、腐植含有率が低く、あるいは酸性度が強いという特徴がありまして、大変地力が弱い状況であります。そういうことを受けまして、沖縄県としましても、沖縄型の土層改良ということで調査をして、どうすれば地力のいい土に変えられるかということをいろいろ研究してきているところでございます。
　堆肥が十分に投入できればいいのですが、今、事業等でも４トンということで一応はなっておりますが、先ほど言った沖縄県は特殊な土壌であるということもいろいろ考え合わせて、沖縄県の農業の生産をふやすためにはどうしたらいいかという観点から、堆肥も少ないですから、運ぶなりいろいろなことも考えて、今度、そういう調査とかをしようということで、農林水産部内で一生懸命検討しているところでございます。堆肥も十分ありませんので、県外から持ち込むことも想定しながら、いろいろなことを考えながら対応してまいりたいと考えております。
○髙嶺善伸委員　八重山でたくさん堆肥が余っていますので、ぜひ活用して、東は南北大東村まで運んでもらっても十分供給できると思います。
　これまでの土地改良で表土が流れました。これは設計が最初のころは６％の勾配でした。３％に勾配修正するような事業を入れて、水質保全対策事業をやってきたのです。それは当然設計ミスと我々は思っているのですが、やり直しですので当然農家の負担なしで面整備ができるものだと思っていたら、当初はそれで始まったのですが、ところが最近になって農家負担金が出てきているという指摘がありますが、現状をお聞かせください。
○知念武農林水産部長　水質保全の事業だと思いますが、確かに今まで水質保全は国と県で事業を実施しております。ところが、農業農村整備事業というものは、受益を受ける市町村、あるいは農家についても応分の負担をしてもらうという仕組みでありますので、そういう基本的なルールのところでいろいろ考えを出して、長年検討してきております。
　今、農家の負担とおっしゃいましたが、そうではなくて、国と県と市町村が水質保全の枠組みでございます。農家には負担金が行くようなことにはなっておりません。環境対策としてやりますが、地域の市町村にもその受益というものはありますので、負担の割合が１対１であるとか、２対１であるとかいろいろ議論はありますが、とりあえず応分の負担をしていただくということで、これは市町村にもいろいろ説明をしまして、とりあえず平成24年度の新規からは、県と市町村が、沖縄本島であれば１対１の負担率。国が75を出しますので、県と市町村が12.5と12.5という負担率と、離島については県が15で市町村が10という負担割合でやるということになっております。
○髙嶺善伸委員　市町村の負担を新たにつくることは農家の負担になっていくのです。私は、水質保全対策事業ではなくてほかの土地改良事業も含めて、農家に負担させるのは大変だということで、もっと次世代への永続的な農地の活用があると思うのです。そういうことで、最後に、沖縄振興一括交付金を利用して地力を増強しながら、もう一度土地改良全体を見直して持続的な農業を支援していくということの取り組みをしてもらいたい。答弁をお願いします。
○知念武農林水産部長　先ほども言ったように、農業農村整備事業の仕組みは、受益者が事業を発意して、自分たちでこの地域の土地改良をやりたいということで市町村、県、国と上がっていく仕組みになっていまして、土地改良法の中でも、どうしても受益者負担があるというつくりになっております。負担割合が何％であるかということはまた議論がいろいろあるところですが、県としてもできるだけ受益者の負担が軽くなるようないろいろなアイデアを考えながら対応していきたいと考えております。
○玉城ノブ子委員長　20分間休憩いたします。
　　　午後３時43分休憩
　　　午後４時５分再開
○玉城ノブ子委員長　再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員　それでは、産業振興を担う３部の皆さん、沖縄県の将来、未来は皆さんにかかっています。どうぞ頑張っていただきたいと思っております。
　一昨日、週末は読谷村でイベントがございまして、くるちの杜100年プロジェクトイン読谷ということで、平田文化観光スポーツ部長、知念農林水産部長、暑い中、大変御苦労さまでありました。座喜味城址の周囲に100年計画ということで、三味線、三線の原木になるクルチが多くの皆さんで植えられたと。壮大なスケールで、また、アーチストの宮沢和史さんが名誉会長で引っ張っていこうと。１イベントに２人の部長が来るということも非常に珍しい話ではないかと。それがまた伝統産業になるであろう三線の原木ですから、商工労働部にも関係が非常に深いんだということで、３部の皆さん、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　農林水産部からお願いします。私たちは去年、東京の大田市場で青果問屋を訪ねました。そこで沖縄の農産物はとても引き合いが高いのだというようなことで、意気揚々とそこへ伺いました。ところが、話しているうちに非常に耳が痛い話を聞かされました。実は台風常襲地だということで、その対策はどうなっているのかということが非常にウチアタイしてまいりまして、そこで、農業協同組合関係者からも要望があったと思うのですが、自然災害に強く安定した生産基盤の確立をしてほしいんだということで、私たちは今帰仁村のスイカ農家、メロン農家のハウスの状況も見てまいりましたが、農家の要望も、強いハウスの設計ですとか、あと一工夫、二工夫をぜひできないかというようなお話を伺いました。その点について、どういった状況でどういった取り組みをなされているのかをお聞きしたいと思います。
○島尻勝広園芸振興課長　沖縄県については台風の常襲地域ということで、以前から災害に強い施設については、例えば経営構造改善ではＨ鋼とかをいろいろと入れてきましたが、ただ、そこには管理のコストがかかる等がありました。今回、平成24年度からは、それぞれ作物に応じた、生産農家が必要な施設を何とかできないかということで、災害に強い栽培施設の整備事業を初めて入れるようなことになりました。予算ベースで10億円ですが、事業費で13億円を予定しております。
　これまで県におきましては、県とか国で園芸関係の施設を平成14年度から平成23年度までの10年間で302ヘクタール整備してきたところです。委員がおっしゃるように、まだまだ災害に強い施設関係についての要望は多いところがあります。そのため、今回、50メートル前後のハウスが整備できるようにということで、災害に強い栽培施設の整備事業で13億円で、今現在調整中ですが、23.2ヘクタールの施設整備を平成24年度で予定としております。この事業については沖縄振興一括交付金で平成26年度までということですので、年間約26ヘクタールずつ整備していきたいと考えております。
○仲宗根悟委員　冒頭にも触れましたが、沖縄県の農産物は非常に人気が高くて引き合いが高いと。結局、入ってこなければ、棚分を卸問屋が支払うような格好にもなるのですという耳の痛いような話も聞かされてまいりました。そして農家の皆さんも、ぜひこういった施策を進めていただきたいというようなお話でしたので、ぜひ組合に来て頑張っていただきたいと思っています。
　シマラッキョウの特産化の事業。先ほど新田委員で答弁しそびれましたので、この辺のお話を伺わせてください。
　いろいろな資料を探しているうちに、平成24年度当初事業ということで沖縄県農業研究センターの予算の事業が出てきまして、その中で農業研究費ということで、戦略品目のゴーヤー、マンゴーに続く品目にしたいのだということでありますが、これは育成段階なのか、どういった形で進められているのかをお聞きします。
○島尻勝広園芸振興課長　島野菜等については、沖縄県農業研究センターと連携をとりながら、いろいろな機能性の研究開発等をやっておりますが、幸い園芸振興課につきましては、平成24年度から島野菜ガンジュウプロジェクト事業についても、例えば、ことしに予定しておりますのが、本部町で備瀬ネギとか、在来の島ごとにずっと長い間伝統的にされているものを、先ほど委員がおっしゃるように対外的に島野菜の特徴、機能性が非常に見直されているということで、我々としても、島野菜を実証しながら普及していきたいと思っております。沖縄県農業研究センターは、沖縄県農業研究センターの担当がきょうはいらっしゃっていますので。
○泉強農林水産企画課副参事　沖縄県農業研究センターは、シマラッキョウは今年度まで事業がございまして、うちなー島ヤサイ商品化支援技術開発事業を今年度から沖縄振興特別推進交付金を活用してやらせていただいているところでございます。シマラッキョウの安定生産技術の確立なり、シマラッキョウも含めてその他のものの知名度アップなり消費拡大に向けて技術開発をしていこうという計画になっております。
○仲宗根悟委員　シマラッキョウは本土でも非常に人気が高いのだそうです。血液さらさらになるんだということで、健康食品ということで注目されているんだと。本当に間に合わせ切れない状態なんだというお話なのですね。
　あと一つは、島尻園芸振興課長、シマラッキョウは非常に上等です。シマラッキョウは選別が非常に大変で、選別機をぜひ開発してほしいと。そうしたら農家も非常に助かるし、また製品化で出せると思っていますので、その辺は要望です。これだけです。
　済みません、甘蔗のほう、お願いいたします。かんしょ種苗緊急対策モデル事業ということで、平成23年度主要施策の成果に関する報告書の89ページにあるのですが、この事業内容を詳しくお願いしたいと思います。
○竹ノ内昭一糖業農産課長　かんしょ種苗緊急対策モデル事業は、御存じのように久米島町でアリモドキゾウムシがいよいよ根絶と、現在、国の最終的な確認段階にあるわけですが、それに先立ちまして、アリモドキゾウムシが久米島町で健全、いわゆるいない状況になった場合に、新品種でありますとか種苗を沖縄本島から持ち込むとなった場合に、逆に久米島町に改めてアリモドキゾウムシを持ち込んでしまうといったような懸念が生じます。
　そのことを受けまして、沖縄県農業研究センターで生長点培養という技術を用いまして、言ってみれば、フラスコの中に健全な苗を封じ込めたような形で久米島町に持ち込み、いわゆるアリモドキゾウムシがいない状態で島に持ち込みまして、加えて久米島町に増殖のための一定程度の隔離機能のある施設、網で隔離されて周辺からアリモドキゾウムシが進入しないような施設をあわせて整備しまして、その中で増殖して、それを地元の久米島町に、健全な種苗という形で配布していくといったような事業内容でございます。
○仲宗根悟委員　この事業名ですが、それで緊急というネーミングがついたのでしょうか。
○竹ノ内昭一糖業農産課長　御指摘のとおりでございます。
○仲宗根悟委員　わかりました。
　では、離島のついでに、含蜜糖のお話を伺わせてください。含蜜糖の振興対策なのですが、一時期、在庫が相当にあふれていて取引先が見当たらないんだと。その後、落ちついているというお話ですが、今の状況はどうなっているのでしょうか。
○竹ノ内昭一糖業農産課長　委員御指摘のとおり、平成21年までは流通在庫も含めて非常に厳しい状況がございました。平成22年、平成23年と特別調整費等も活用させていただきながら、また、並行してプロモーション事業等も取り組んでまいりました。さらに、知事を筆頭に消費者庁に出向きまして、いわゆる黒糖という表示が、加工黒糖と申しますか、いわゆる純黒糖とは異なるところで混在している。それが沖縄黒糖にとっては非常にハンデになっておりますといったことのお話を申し上げまして、消費者庁は、黒糖の品質表示に関して基準の解釈を明確にしていただいたといったこともございまして、現状、在庫問題というものは一応解消されているという状況がございます。
　ただ、県としましては、引き続き受給調整等に取り組んでまいりまして、団体等と連携しながら、いわゆる一元化販売等の積極的な推進によりまして、実需との需給のマッチングをとりながら引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○仲宗根悟委員　黒糖の表示をはっきりさせるということから始まりまして、私自身も気をつけて、裏返して見るように心がけているのですが、一般の消費者の皆さんが、黒糖と書かれた表示あるいは加工糖と書かれた表示の区別はちゃんとしっかり伝わっているのかと思うのですが、その辺はいかがですか。
○竹ノ内昭一糖業農産課長　非常に難しい御質疑ではあるのですが、少なくとも商品の袋等への表示につきましては、今申し上げましたようにいわゆるサトウキビの搾り汁を固めたもの以外のものについては、黒糖という表示はできないという状況になっておりますので、既に消費者庁の示した周知期間等は過ぎておりますので、市場にはある意味違法な形での表示形態の商品はなくなっているかと思います。この辺のことが徐々に消費者に伝わっていけば、おのずと沖縄産黒糖のアドバンテージは上がっていくのではないかと考えております。
○仲宗根悟委員　わかりました。
　では、商工労働部にお願いいたします。こちらは伝統工芸産業の振興、これは本会議でも質問させていただきましたが、今、右肩下がりで売り上げが伸びていかないんだと、どういう支援策があるかというようなお話をさせていただいたのですが、現在でも、花織とか織物と機部門ではいろいろ出てきはしますが、とにかくニーズが、西洋式になるのか、洋風なものが今は求められているのだと。加工技術がまだまだ沖縄県では整っていなくて、加工をヤマトにお願いして、また逆に持ってきてそこで販売するというような今の流れになっているようですが、この織物に関しての加工技術の県内の育成支援事業を新聞で見たことがあるのですが、今の状況はどうなっているのでしょうか。
○金城陽一商工振興課長　委員御指摘のとおり、工芸品につきましては、昭和57年の57億円から、直近、平成23年度で約６割の水準に落ちておりまして、33億円ということで大変厳しい状況でございます。背景には、ライフスタイルの変化で着物がなかなか生活の中では使われなくなったということがございまして、対策としまして、今後、私どもが取り組んでいるものは２次加工、最近観光客に人気があるものが小物の類いで、特にかばんとかソーサーとかタペストリーといったもののニーズが非常に高うございまして、県内でも既に成功事例は八重山のミンサー等々は既にいち早くそういったことを組合として取り組んでいて、一つの成功事例でございますので、それを参考にして２次加工事業に取り組んでまいりました。
　２次加工では、特に工芸縫製、かばんには革製品が大事なものですから、革の技術が沖縄県でなかなかないということで、縫製技術の研修、あるいは、例えば飾りに使います金細工等の基礎及び上級研修を行って、現時点で32名が受講しています。あるいはまた、それをもとにモデル製品を開発して展示販売を行うということで、モデル製品の成果展として、東京ギフトショー等々で195点を出して非常に人気があって評価が高くて、今後そういったことを引き続き継続して２次加工を強化してまいりたい。もちろんあわせて人材育成も進めてまいりたいと思っております。
○仲宗根悟委員　こちらも消費者のニーズに合わせたような取り組みをぜひ頑張っていただきたいと思います。
　あと、県単の融資事業と絡めてですが、皆さん、この「美ら島沖縄」のほうで、中小企業の資金繰りを支援しますということで、13の資金がありますよということで御案内も随時情報もいただいておるのですが、この夏の９月からでしょうか、台風がたびたび来ることが土日に重なるんだと。屋外レジャー施設の方々、海洋レジャーもそうですが、ゴルフ場といった類いの皆さんが、当て込んでいた土日、稼ぎどきに台風に結構やられているんだと。非常に困って資金繰りが大変だというお話です。そこで、台風災害、特別な理由とこじつけたり、あるいは緊急対策として何らかの手当てができないのか、せめて売り上げに見合った低利の融資が起こせないのかというお話を聞くのですが、その辺の対策、手だてはないものでしょうか。
○金良実経営金融課長　委員御指摘のとおり、ここ10年間の県の制度融資の状況を見てみますと、平成20年度をピークに、昨年度は３分の１程度まで減少しているという状況があるわけですが、我々は毎年、1200程度の中小企業者からアンケート調査をとったり、経済団体等の意見交換の中からさまざまな要望を捉えて、これまで、例えば融資期間を延ばしたり、融資資金の額を引き上げたりといった手当てをやってきております。もちろん台風被害等の場合には、特別な融資制度等の対策をできないかどうか、そこら辺も踏まえてやっておりますし、条件変更等についても対応してきているところであります。しかしながら、昨今の経済が厳しい中で年々減少しているわけです。
　今年度につきましては県の制度融資で初めて利子補給というものを創設しまして、例えば雇用を拡大していくための雇用創設資金とか、新たな分野に進出するとか、事業革新を計画するといった方々に利子補給制度を設けた関係もあります。また、給付期間の負担分を少なくすることによって、今年度はかなり金利を、従来は0.1から0.2程度しか引き下げていなかったものを、今回、最大で0.4引き下げたということもあって、９月末の時点で見ますと、対前年で23.3％増加してきているという状況もありますので、我々としても、日ごろから中小企業者とかいろいろな団体の意見等も聞きながら、ニーズに合ったような形での資金に改正していければと思っております。
○仲宗根悟委員　冒頭にも申し上げましたが、台風によってお客さんがいらっしゃらない、もう閉じる以外にないと、お店も閉まって売り上げが相当激減したのだというお話です。今みたいにこういう支援がありますという情報の発信を商工会の関係機関に、売り上げ減はないですか、そして低利の融資がありますので御案内しましょうというような手を差し伸べる制度がぜひ必要だと思いますのでお願いいたします。
　あと１つは文化観光スポーツ部です。いろいろ観光客誘致事業を皆さんは頑張っていらっしゃって、１つだけお聞かせいただきたいと思います。スポーツツーリズムの戦略推進事業をぜひ計画していただきたいと思うのです。これも平成23年度はどういった事業が起ったか、これからどういった形で展開していくのかをお願いいたします。
○村山剛スポーツ振興課長　スポーツツーリズムは、本県におけるスポーツを活用したツーリズムを促進するために、平成22年度からモデル事業やキャンプの誘致に取り組んでおります。平成23年度は、スポーツツーリズムのモデル事業を６件採択いたしております。スポーツツーリズムの特に有望であるサッカーキャンプの誘致について、4400万円ほどの事業費を計上して12チームの誘致が実現しております。また、情報発信事業といたしまして、県内外から43社のメディアを招聘して沖縄県のスポーツ環境を取材してもらい、情報発信しております。
○仲宗根悟委員　いろいろなイベントを計画して、そして継続していただきたいと思っているのです。そして、冬場は観光客が減少するわけですから、冬場の観光客の取り組みとしても、県も後押ししていくというような狙いもありますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
○玉城ノブ子委員長　山内末子委員。
○山内末子委員　甚大な台風被害の対応で、今、大変苦悩しております農林水産部長から先に質疑をしたいと思っております。
　まず、県産農産物付加価値向上推進事業がございますが、この事業の内容についてまずお願いいたします。
○屋比久盛敏流通政策課長　県産農産物付加価値向上推進事業についてですが、当事業は、平成22年度から平成24年度までの３年間の事業になっておりまして、内容としましては、地域の農業者と農産物加工グループ、加工流通業、それから観光産業と連携しまして、生産から加工、販売までの一貫した取り組みを促進するモデルを構築する。そういう加工手段としまして農産物の付加価値の向上を図るということになっております。
　具体的には、農林水産資源に着目しまして、地域内といいますか、地域加工グループと連携した地域内展開型の加工品、それから県内食品メーカーと連携した県内展開型の加工品開発、それからまた、大手食品メーカーと連携しました全国展開型の加工品目などという３つの加工品開発モデルを構築しまして、現在、そこのブラッシュアップを図っているところですが、今後は、試作した加工品の商品化を図りまして、県内外の量販店、バイヤー等との商談会を設けまして、販路開拓に向けていくという取り組みの事業となっております。
○山内末子委員　平成22年度から始まっていますので、具体的には加工品が生産されているかと思っておりますが、具体的にどういう生産が今できているのでしょうか、お聞かせください。
○屋比久盛敏流通政策課長　22品目あるのですが、代表的なものとしまして、学校給食向けの中では豊見城産トマトによるトマトピューレ、宜野湾産の田芋による田芋ペースト、それからリゾートホテルで行ったものとしましては、宮古産マンゴーを使ったマンゴープリンのスイーツ、多良間産の黒小豆のスイーツ、サトウキビプリンと言っています。それから全国向けとしましては、ヤンバル産のタンカンを使用したレトルト食品等がございます。
○山内末子委員　今年度で事業の最終年度となっておりますが、それでは、加工された製品をどういう形で学校給食あるいは地域、そして全国展開という形で進めていくのか、そのつながりについてお聞かせください。
○屋比久盛敏流通政策課長　地域の産物につきましては、どちらかといいますと、地産地消運動の中で県内に広めていくということになりますが、その機会としましてはいろいろございまして、学校給食センターの栄養士との会議も持っていますので、そこで紹介していくとか、大きな話としましては、おきなわ花と食のフェスティバル等がございますので、そこら辺に出展していくということで販路拡大をしたいと思っています。
　また、全国展開につきましては、アドバイスも受けているのですが、全国の量販店、例えばスーパーマーケット協会の代表とか株式会社イトーヨーカ堂とか、そこら辺の量販店の方々と商談会を計画しております。そこら辺で販路拡大をしたいと考えております。
○山内末子委員　学校給食やあるいはホテルといった大型の施設の給食への食材の提供となりますと、安定的な確保ということが農産物ではとても大事なところだとは思っておりますが、そういう意味で、大量的な生産、大量的な加工といった形の中でそれが課題になっていかないのかどうか、今後展開していく中で課題について少しお聞かせください。
○屋比久盛敏流通政策課長　当然加工品に限らず、農産物は安定供給、定量供給ということが非常に課題となっております。我々も、地域内に限りましては量の問題は出てきませんが、全国に展開するに当たりましては、安定的供給ができるかどうかというところも判断材料として出てきます。そこら辺のアドバイスも受けているところでございます。
○山内末子委員　農業振興の中で生産者をしっかりと、特に個人生産者の皆さんたちをどういう形で皆さんの経営的な安定につなげていくかというと、とてもその辺は厳しいところも今あると思うのです。その中で、おととい、琉球新報の記事がありました。私もいつも通っていますが、直売店が今大変おもしろいし、いろいろなものが入っていまして、そこの活気を見ると、民間企業の知恵、ノウハウ、それから生産者としっかりと提供している流れについて、もっと県がしっかりと支援していく作業ですとか、今言った事業も、こういう流れの中で何とか一つ組み込んでいきながら、ルートをつくっていくというような、１つの事業を１つで終わらせるのではなくて、幾つもの事業に展開していくことこそとても重要ではないかと思うのですが、直売店や民間へのこの事業の展開は少し違うと思うのですが、農林水産部長、そういった形での生産者をもっと支援していくようなこと、そして安定供給ということも含めて、少し課題も含めてお願いいたします。
○知念武農林水産部長　今、委員がおっしゃったようなことは大変重要だと考えております。そういう意味で、例えば今の流通政策課の事業で沖縄食材の店でありますとか、いろいろな形で、農林水産部が奨励する例えば拠点産地でありますとか、生産を振興するためにいろいろな施策を展開しておりますが、この辺で大きい事業でありますと、例えば産地の整備等があるのですが、もっときめの細かい、農家の方々の支援ができるような制度をいろいろと検討して、今後、その辺に力を入れた事業を考えていきたいということでございます。
○山内末子委員　お願いいたします。
　次に進みます。畜産担い手育成総合整備事業についてですが、その前に県内の肉用牛、乳牛、いろいろあるかと思いますが、その状況について少しお聞かせください。
○安里左知子畜産課副参事　県内の肉用牛、乳用牛の頭数についてお答えいたします。
　沖縄県の肉用牛は今は７万8747頭で、昨年度に比べますと4765頭減少しております。飼養戸数は3134戸で29戸減少しています。この理由につきましては、最近、優良母牛への更新という意識が高まっているために、高齢牛とかを淘汰して育種価の高い牛を導入していきたいという考えがあるように思われます。
　それから乳用牛ですが、乳用牛は飼養頭数が4821頭で、前年に比べ206頭、飼養戸数は82戸で前年に比べると11戸減少しております。この理由としましては、肉用牛農家への経営転換、あるいは環境問題等でやめる方がいると聞いております。
○山内末子委員　畜産担い手育成総合整備事業を進めて畜産の担い手をふやしながら、もっと畜産振興を高めようという事業だとは思っておりますが、その中で、この事業によってどれだけ就農につながっているのかをお聞かせください。
○安里左知子畜産課副参事　畜産担い手育成総合整備事業は、未利用地等を整備して、草地あるいは畜舎をつくって、畜産担い手の基盤整備をするという事業でありますが、平成５年度から現在まで700ヘクタールの草地を整備してきました。現在、平成23年度につきましては、北部第２地区と宮古第３地区において草地の造成が合計19ヘクタール、畜舎は７棟の整備を行っているところです。これが直接どのような形で、これをつくったから幾らの効果が出たのかと言われると今すぐ数字は出せませんが、昨年度の農業産出額の中に占める畜産の産出額が40％、370億円で、その中で肉用牛が134億円の産出額ということでトップになっております。そういう意味で、こういう数字で成果を見ることができるのではないかと思っております。
○山内末子委員　沖縄県の牛成育という形では第４位ということで、ほかの農産物よりは見ばえはよくないように見えますが、やはり生産高というとかなりの額があると思います。そういう流れの中で、もっとしっかりとやっていけばもっともっと担い手もふえていくのではないかと思います。特に私は共進会とかに行きますと、最近は若い女性の経営者の皆さんたちが大変多くて、それも成績優秀な牛の育成者は女性の経営者ということで、そういう意味では、若手の皆さん、それから女性の経営者の育成についてももっと力を入れていくべきではないかと思いますが、その件について、何か支援策、推進策があるのかどうかを含めてお願いいたします。
○知念武農林水産部長　担い手の育成ということは、畜産、農業に限らず、全て同じ新規就農支援事業の中で一貫してあります。これは農業だけではなくて、畜産も含めて我々は新規の就農も含めて担い手を育成していくという方針を持っておりますので、含めて育成をしてまいりたいと考えております。
○山内末子委員　頑張っていただきたいと思います。
　それからもう一点だけ。昨年ありましたが、国頭村の安田区で放牧豚舎の件がありまして、地域が大変被害をこうむったということがありましたが、現状はどうなっていますでしょうか。
○安里左知子畜産課副参事　国頭村の安田区の野放し豚という命名を私たちはさせていただきましたが、この件につきましては、本当にいろいろなところで話題になったと思います。この方が放牧ということで始めたのは平成20年だったのですが、平成22年に柵を全部取っ払ってしまったことからこういう状況になりました。前年度になりますが、３月ぐらいに警察も含めた大がかりな、たくさんの人に集まっていただいて対策会議を開いたりしました。
　今年度になりまして、国頭村が野放し豚を、農作物に被害を加える敷地外にいるものを、危害を加える鳥獣という位置づけで、鳥獣保護法に基づく捕獲を行っております。これが今年度は３回、89頭の捕獲を行いまして、全て化製処理をしているという現状があります。現在は敷地の外をうろついている豚はもうほとんど見ることができない状況になっています。ただ、まだ中に豚がいるということもありまして、家畜保健衛生所では指導、助言を何度も繰り返していきながら、今は家畜伝染病予防法に基づく指導、助言を行っております。農家とも密接に接触しまして、今後どうしていくという具体的な計画を本人が出すようになっておりますので、今、改善に向けて実行できるように指導しているところです。
○山内末子委員　地域で大変話題というか、もう本当に厳しい状況でしたので、ある意味、鳥獣保護法という形での対応だということを今初めて伺いました。いろいろな策を持って、県が一緒になって、地域の皆さん方と一緒になったということが解決に向かったと思っております。私は昨年も条例あるいは放牧に対してマニュアルとかを作成するべきではないかということも申し上げましたが、そういう意味では、いろいろな方策を持って、いろいろな機関との連携ということも含めて、今後もこういうことがあり得ないとも限りませんので、ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思っております。
　次に、商工労働部長にお願いいたします。泡盛マーケティング総合支援事業についてですが、まず事業内容についてお聞かせください。
○金城陽一商工振興課長　泡盛も工業製品と同じように、平成17年度以降、売り上げが大変落ちておりまして、何とか新たな市場開拓をしていかないといけないということで、本事業では新たな市場として女子、若い若年層をターゲットと、あと古酒を何とかもっとブランド化していきたいということで、２本立てで事業をしてございます。特に県外、東京の首都圏の女性層をターゲットにしたイベント等で、女性向けの泡盛のカクテルを中心に、弱いお酒を出して反応を見ていくというテストマーケティング等のプロモーションをしてございます。
　あとは特に古酒の理解を深めるために、泡盛マイスター等を活用しながら、古酒の正しい理解、それから古酒自体の風味の研究等も含めて事業を展開しているところでございます。
○山内末子委員　カクテルは、今チューハイとかがよく出ていますが、それとはまた違うものなのですか。
○金城陽一商工振興課長　チューハイそのものは製品として、例えば缶に入っているわけです。カクテルはその場でまぜて飲む。例えばソフト飲料とまぜて飲むという飲み方を提案して、特に飲食店等々での普及拡大を図っていこうと。長期的には製品化ということもあるかもしれませんが、現時点では飲食店でカクテルのまぜたものを飲ませるというところでございます。
○山内末子委員　これはどこでやっているのですか。
○平良敏昭商工労働部長　泡盛の飲み方は、従来は水で割って飲む、あるいはロックで飲むということが主流だったわけですが、最近の女性、若い人たちは、どちらかというとアルコール度の低いものが最近の流れでもありますので、そこで、例えばシークヮーサーとかいろいろな果汁類とうまく割ってカクテルをつくって、飲食店では、例えばスタンドバーといったところで、泡盛マイスターの皆さんが自分の経営するショットバー等でこういう飲ませ方をしているというところです。
○山内末子委員　これは先ほど県外でとおっしゃっていましたが、県内ではそれをやっていなくて、県外で今モデル的にやっているということで理解してよろしいのですか。
○平良敏昭商工労働部長　この事業はマーケティングということでそういう取り組みをして、反応を見て、例えば泡盛カクテルのつくり方のレシピを提供したり、そういうものを提供することによって泡盛の飲み方も普及させていくということです。
○山内末子委員　これは今後、製品化をしていくかどうかということも含めて、今検討しているという事業になっているのですか。
○平良敏昭商工労働部長　カクテルという場合は、その場でバーテンダーがつくるということが基本ですので、カクテルを商品化するということにはならないと思います。あくまでも飲み方ということになります。
○山内末子委員　それをすることによって県外でどれだけの出荷を拡大していくという目標を持っていますか。
○金城陽一商工振興課長　もちろんカクテルだけでどれだけふやすということではございませんで、今、５年間で２万5000キロリットルベースまでには持っていきたいということで思っております。
○山内末子委員　泡盛の件については、県内の皆さんたちは本当に好きなのですが、それをどうやって販路拡大をしていくかとか、そういう意味で出荷を拡大していくということも、流通も含めて今後たくさん課題があると思いますので、ぜひその辺も含めて検討をよろしくお願いしたいと思っています。
　それからもう一つ、万国津梁産業人材育成事業がございますが、その件について具体的な説明をお願いいたします。
○田中建治産業政策課長　万国津梁産業人材育成事業につきましては、経済成長著しいアジア等、海外で展開するグローバルな産業人材を育成し、長期、経済的に産業人材の国際化を目指す取り組みということで、既存の産業振興基金に約13億5000万円、これは国庫ですが、積み立てをしまして、平成23年度から平成29年度までのおおむね７年間で取り崩して実施するという事業になっております。
○山内末子委員　具体的にどういうことをするのですか。
○田中建治産業政策課長　具体的には２本立てで事業が展開されるということで、まず万国津梁産業人材育成事業ということでシンポジウムの開催、これは平成23年度についてですが、シンポジウムの開催とかニーズ調査、それから県内研修セミナーを実施するといったこと等をしております。
　もう一本はアジアユース人材育成プログラムということで、高校生同士が一緒になって課題解決に取り組んで、これは県外、海外から高校生が一緒になって課題解決に取り組みますので、参加者同士が友情を育んだり、国際交流ネットワークを発展させるということであります。平成24年度につきましては、海外大学院等への留学派遣、国内企業へのＯＪＴ派遣、それから海外専門家等の招聘ＯＪＴ等を実施するということで、今進んでおります。
○山内末子委員　アジアユースについてですが、県内の高校生48名を留学させていますが、この事業がなぜここで入っているということが私はとても疑問なのです。教育委員会でもなくて、それから国際交流という立場でもなくて、雇用という立場なのか、その辺のところを具体的に説明してもらえますか。
○平良敏昭商工労働部長　アジアユースの事業の中身は担当課から説明させますが、当初は確かにアジアユースについては、高校生ですから、教育委員会という話もありました。そういうことで教育委員会ともいろいろ話をしましたが、調整がつかないというか、これは国の特別調整費で積立基金をつくったわけですが、産業振興基金にとりあえず13億5000万円を入れて、そのうちの２億数千万円ぐらいをアジア青年の家という、内閣府が実施していたアジアの高校生と沖縄本土の高校生の交流、沖縄県で水問題のセミナー等をやって、沖縄県で交流するということでやってきましたが、この事業の継続として、沖縄県産業振興基金の中でアジアユースという形で一緒に、沖縄県産業振興基金をとりあえず入れて、文化観光スポーツ部でその部分については執行するということでやっております。
○照喜名一交流推進課長　アジアユース人材育成プログラムについての概要でございますが、これはアジアの13カ国の国、地域から各２名ずつを沖縄県に招待しまして、沖縄県からは、県内11名、それから県外の高校からも11名、合わせて48名が、昨年度は水、環境問題についてかなり突っ込んだ研修を行っております。この事業の目的としては、アジアにおける国を担う高度な人材育成と、あと沖縄県にとっては、沖縄県を拠点とした交流拠点の形成を図るということで実施しております。
○山内末子委員　人材育成という観点からは、どういう形ででも、特に国際化に向けては必要だとは思っておりますが、そういう意味で、できれば、こういう事業が行われましたら、報告書なり、どういう事業をやったのだと。子供たちがどういう体験をして、どういうことで将来に生かしていきたいということまで、大変大きな予算を使っていますので、やはりそこまで議会の中にも提供していただいて、後追いという形もぜひ行っていただきたいと思っております。
　もう一点は、同じような形なのですが、海外大学院へも派遣をしておりますが、この趣旨についてもお願いいたします。
○平良敏昭商工労働部長　沖縄県産業振興基金は、ここの部分は産業人材ということで、１つは具体的に県内の企業がアジアあるいは米国とグローバル展開していく上でネットワークの形成、言葉の習熟という前提で、まず企業の従業員を国内外の企業のＯＪＴ派遣をする。もう一つは、大学を出てこれから社会に行こうという場合に、大学の在籍の皆さんが海外で勉強して、いずれは卒業して沖縄県でまた仕事をしたいという場合に、こういう方々にも機会を与えようということで、今年度、海外大学院等への留学は10名決定しておりまして、既に何名かを派遣しております。
○山内末子委員　参加国をお願いします。
○平良敏昭商工労働部長　たしかアメリカ合衆国ハワイ州、中国、台湾等だったと記憶しております。
○山内末子委員　子供たちのことですから、今、大変厳しい中で中国、台湾とか。そういう意味では、子供たちの心身の安全確保も含めた形でお願いしたいと思っております。
　かりゆしスタイルブランド力向上推進事業の効果についてお願いします。
○金城陽一商工振興課長　かりゆしブランドの向上でございますが、中身的には先進企業への派遣による縫製技術研修がまずメーンでございます。それからもちろん全員を派遣するわけにはいきませんので、専門家を逆に今度は招聘して、沖縄の地元で技術研修をやるという取り組みをしております。縫製技術の向上を図らないと、例えば高級ワイシャツは巻き伏せ縫いという縫い方があって、ロック縫いではデパートでは置いてもらえないということ等がございまして、福島県の鎌倉シャツのメーカーと連携しまして、巻き伏せ縫いを高速で縫うという大変画期的なもので、そういった事業を入れることによって県内の企業の皆さんの意識が高まりまして、そのために、県内での研修意欲も生かした結果高まって、現状認識、現状改善の認識に非常に貢献があったと理解をしております。
○山内末子委員　省エネということで、やはりかりゆしの県外での販路の拡大はこれからますます期待が高くなると思っていますが、販路の拡大について、育成しながら、やはり売っていくというマーケティングをもっともっと広げていくことも大事だと思っていますが、その辺の推進についてはどうお考えでしょうか。
○金城陽一商工振興課長　委員御指摘のとおり、３・11以降、かなり積極的に県外に展開してございまして、また県外からの引き合いも大手企業からの引き合いも事実ございます。昨年、特に首相官邸でのかりゆしの贈呈式等々でも大きくＰＲしておりますし、また、小池議員等々が主宰しています省エネルックに対しても我々も一緒に入って、クールビズの一つとしても普及が始まっておりまして、ことしは、右肩下がりで落ち込んでいたのですが、35万枚、平成18年が38万枚ですので、そこにまで逆に戻ってきたというところで、非常に成果が上がっていると理解しています。今後また頑張っていかないといけないと思っております。
○山内末子委員　文化観光スポーツ部長、土曜日は本当にお疲れさまでした。私も提携しておりました100年事業のくるちの杜100年プロジェクトイン読谷ということで。そういう意味では、農林水産部、商工労働部、文化観光スポーツ部が文化について、植林していく、そしてしっかりと伝統工芸品として認定していく、そして文化という形でこれをまた世界に発信していくという意味では、三線の日、これはハワイと一緒にやっていますが、全国に向けてもっとそれを広げながら、文化振興という形でその辺を考えていけないかどうか、最後にお願いいたします。
○平田大一文化観光スポーツ部長　土曜日は本当にありがとうございました。委員からも御指摘がありましたが、まさにちょうどこの３つの部が横断的にやる形での事業になろうかと思っております。三線のさおになるクルチに関しては、造林であったり、緑化であったりでもちろん農林水産部の力が必要です。さらに、100年かかってやっと三線をつくれるさおができて、それを伝統工芸品としてまた扱いながら、しっかりとした形での職人のわざを継承していくという意味では、まさに商工労働部の皆さんの力も必要だと思います。最後は、このような非常に地道な活動を知ってもらう取り組みとして、くるちの杜100年プロジェクトを起こしました。どこが先ということではなくて、やれることをまずみんなでやってみようということで集まって始めております。連動した形で、読谷赤犬子の地でもありますので、三線の日は、毎年、読谷村文化センター鳳ホールを拠点にして、三線の日を盛り上げるイベントをやっておりますが、今後はぜひまたいろいろな形で連携しながら、みんなに忘れられないような取り組みをやっていかなければいけないと。100年ですから、頑張ってそれをしっかりつないでいきたいと思います。よろしくお願いします。
○玉城ノブ子委員長　奥平一夫委員。
○奥平一夫委員　それではまず農林水産部長にお伺いしたいと思います。かねがねずっとこの間、県議会議員になってからも、このことだけは非常に摩訶不思議といいますか、なかなかわからないことがありました。つまり、農業関係はいわゆる補助金でかなり運営されていまして、投資した額に見合った生産額や人材育成をしているのかと。何百億円という事業費を投入しながら、単純に言えば農業産出額がそれほど出ていないのではないかという思いがずっとあるのです。そういうところで農林水産部長の認識を少しお伺いしたいと思います。
○知念武農林水産部長　委員おっしゃるとおり、産出額で見ますと、ここ数年900億円前後でずっと推移しております。農林水産部の予算でいいますと、年間500億円からことしは600億円という数字になっています。ただ、農業産出額だけで図れるようなものではないという感じもしております。今委員からあったように、過去10年間、過去の沖縄振興計画で、例えば農業農村整備事業においては約350億円の事業費が投入されております。そういうことで、例えば農業用の水源率が現在57％、かんがい施設の整備率が43％、圃場整備が55％という結果になっております。
　これができた効果というか成果としては、農業生産整備によって、過去を見ますと、読谷村の菊や、宮古島におけるマンゴー等の収益性の高い作物への転換や、あるいは南北大東島を中心としたサトウキビの機械化の進展があります。また石垣島においては肉用牛の安定的な生産等ができています。あるいはまた、農村、地域の農業集落排水等の整備を進めまして、かなり文化的な生活ができるような環境ができているということで考えております。これが生産額とは別の効果としてあらわれていると考えております。
○奥平一夫委員　責めているわけではありませんので初めにお伝えしておきます。ただ、沖縄県にとっての農林水産業の足腰を強くするということは非常に大事なことで、ただ、残念ながら、なかなか人材も育たないし、それから本当にこれだけ国庫補助をつぎ込んでいろいろな営農活動をしたにもかかわらず耕作放棄地が出てきたり、それを手当てするためにまた補助金を使って何とか再生しようということを少しやっているものですから、何らかの抜本的な解決策はないのかと思っているのですが、私の知恵では全くわかりません。
　それでも、農業にかける僕らの期待値というものは非常に大きいものがありまして、確かに外へ移出していくということなのですが、ただ、そこには非常にコストがかかってくる。要は沖縄県内で消費できる、つまり、生産したやつを沖縄県内で全て消費するという考え方はどうなんですか。
○知念武農林水産部長　農産物の消費等々を考えると、地産地消ということも大変重要なことだと思います。それで生産が拡大するということも考えられますが、一方、やはり大都市に送って売るということは、高い価格で売れるものですから、農家の収益性等を考えると、菊とかマンゴーなどの高収益性の作物もたくさんつくって、これは戦略品目として外に出していく。一方、安定品目ということで、例えば芋や普通の野菜も県内で生産して供給していくという２本立ての方向性で行かないと、どちらも欠かすことのできない重要な方向性だと思います。
○奥平一夫委員　僕は宮古島であるのですが、かつては、宮古島でつくったニンジンが、島外へ移出しながら、地元のスーパーには県外のニンジンが並んでいるという非常に矛盾したことが起こっているわけです。ですから、そういう意味ではもう少し考え直したほうがいいと単純に思っているだけで、当然移出をすることによって付加価値の高い作物で高い換金をするという意味では非常に大事なことかと思いますので、いずれにしても、地産地消ということもきちんと踏まえながら、付加価値の高い作物を産出して、ぜひ、もう少し農業をしっかり足腰の強い産業として育てていただきますようにお願いしたいと思います。
　農林水産部長のこれからの沖縄県の農業の課題、それから、どのようにいけばいいのかという思いを少し聞かせてください。手短にお願いします。
○知念武農林水産部長　これまで４次にわたる振興計画をやってきまして、ある一定の成果あるいは進展はあっただろうと思っていますが、今なおかつ、例えば台風の常襲地帯ということで台風被害がずっとありますし、それから、市場から遠隔地にあるということも農業をやっていく上で大きな課題だと思います。それから、先ほど担い手の話も出ましたが、やはり農業を担っていく担い手を安定的に数をたくさん確保していくということも重要なことでありますので、ことしからの新しい沖縄振興計画の中で、その課題の解決に向けて一生懸命頑張っていきたいと考えております。
○奥平一夫委員　ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
　次に、時間もありませんので、商工労働部長にお伺いします。ＩＴ産業は、沖縄の自立経済を構築する上で非常に欠かせないということで、かなり政策的にも優先順位を上げて取り組んでまいりました。そのおかげでかなりの企業が誘致され、雇用もかなり達成されつつあるのではないかと思っておりますが、情報産業が県経済あるいは雇用にどれぐらいの効果があったのか、あるいは今後どれぐらい期待すればいいのかということについて、商工労働部長の御見解を伺いたいと思います。
○平良敏昭商工労働部長　沖縄県の調査では、平成24年１月現在で情報関連が487社あって、雇用者数が約３万2000名。ですから、ほぼ製造業と同じ雇用者、従業者数になっているわけです。そういう点では、もちろん製造業は、出荷額ベースで見ると、石油込みで5800億円ぐらいになっておりますが、情報の場合はまだ3500億円ぐらいですから、出荷額ベースではまだこれからですが、今後10年間の計画を今つくっておりまして、最終年度、平成33年度までには雇用者数では５万5000人、それから生産額を5800億円、今の製造業とほぼ同レベルぐらいには持っていこうと考えております。
○奥平一夫委員　まさに沖縄県の観光産業と並ぶような成長を目指しているということでありますから、ぜひ頑張っていただきたいと思うのですが、せんだって、経済特区の視察ツアーというものがあったようでありまして、今、その切り抜きを持っているのですが、これはどういうツアーだったのでしょうか。
○大城玲子企業立地推進課長　私ども企業立地推進課では、国内外から企業を誘致するために企業誘致活動を行っておりますが、東京、大阪などでセミナーを、それから県外事務所で企業訪問などを行いまして、その後、ある程度具体的に誘致を考えたいという企業の皆様をお招きしてツアーをやっております。先ほど行われたのはそのツアーでございます。
○奥平一夫委員　その状況についても少し報告はできませんか。
○大城玲子企業立地推進課長　ツアーにはＩＴ企業の皆様と製造業関連の皆様が御参加いただいたのですが、その中で投資環境に対する質問であるとか、例えば物流コストがかかるのかとか、電力料金がどうなのかとか、土地代がどうなのかという御質問がいろいろありました。その中で人材に関する質問もございまして、私どものほうからは、工業系の人材が多数輩出されているので、ぜひ活用いただきたいというお話をしたところでございます。
○奥平一夫委員　たくさんの企業が視察ツアーに参加したということでありますが、今、経済特区に参入している企業は沖縄県内で幾つぐらいあるのですか。
○大城玲子企業立地推進課長　国際物流拠点産業集積地域となりました特別自由貿易地域に今立地企業が34社ございます。それから那覇市の自由貿易地域に17社ございます。
○奥平一夫委員　特に物づくり、製造業は、今、県紙でもかなり特集を組まれていまして、金型であったり、あるいはほかの製造業であったりという。この可能性について、誘致された企業の社長のインタビュー記事が載っていますが、商工労働部長はどのように聞いていますか。
○平良敏昭商工労働部長　私も課長のときに企業誘致をずっと担当してきまして、沖縄県に本土から立地しようとする場合に、いわゆる支える産業といいますか、裾野の産業がないと、その中の一つが金型であったり、あるいはまた別のものだったりするわけですが、そのような状況を受けて、サポーティングインダストリーの誘致ということで金型等を前提とした長屋型の賃貸工場をつくって、そこで日本ではかなりのシェアを占めている岐阜県の企業の大垣精工株式会社を誘致して、そこを核にしながらまたいろいろやっている。もちろん県も、沖縄県工業技術センターの中にそういう部署を設けて、高度の機械を入れて人材育成もやっています。
　そういうことで、今回、そういうような動きの中で、石川県の大手の企業がセットで４社、５社来ます。そういうことで、今後、沖縄県も若い人材が多いということで、特にこの分野は一部上場企業が来るということはそれなりにＰＲ効果がありますので、沖縄県でもちゃんとやれるんだという動きになっていく。近年の動きは、製造業はこれまではほとんど自分たちの足で東京に行かなければなかなか訪問できなかったのですが、特に３・11以降、リスク分散という動きで、ＩＴも同じように先方からいろいろ訪ねてくるという動きが最近は顕著かと思っております。
○奥平一夫委員　今、商工労働部長がおっしゃっている物づくり、製造業あるいは金型企業の参入によって、大まかでいいですが、沖縄県における経済効果あるいは雇用効果などについてはどれくらい期待をしておりますか。
○平良敏昭商工労働部長　これは今回の沖縄21世紀ビジョンの基本計画の具体的な実施の中で、国際物流産業集積地域ではこの関係で10年後には新たに5400人ぐらい、現在プラス5400人ぐらいをふやしていこうという目標を持っています。
○奥平一夫委員　本土から来る企業も、沖縄県はもちろん若い人材も多いですが、賃金が安いので、何とかコストが削減できるだろうという思いで来ている企業もいらっしゃると聞いていますが、ここで賃金面だけではなくて、沖縄県側もきちんと人材育成をして、そして技術の高い人材をつくって、単なる賃金が安いからという市場にしないで、しっかりと企業の中心の戦力になれる人材育成をすべきだと思います。先日、テレビで見ましたが、新聞等でもありますが、工業高校の子供たちが一つの人材として出入りしているという話も聞いていますが、その辺についてはいかがですか。
○平良敏昭商工労働部長　これは、奥平委員がおっしゃるとおり私も同感です。沖縄県が賃金が単に安いというだけで来るような企業は多分成長しないと思います。私どもとしては、人材を育て、そして若い人材が多いというこの辺に着目していただいて、これはＩＴも物づくりも全く同じです。そういうことで、私どもがいい賃金で待遇してもらうためには一方で人材育成もしなければなりません。そういうことで、工業高校あるいは工専、あるいは職能校を含めて、国立大学法人琉球大学等はもちろんですが、人材育成をしっかりして、それなりに評価できる取り組みをやっていきたいと考えております。
○奥平一夫委員　ぜひ高い志を持って人材育成をやっていただきたいと思っています。
　そこで、商工労働部長には、今これだけ手厚く、あるいは積極的に製造業等々の企業誘致に一生懸命になっています。目標としては、全国の製造業の大きな拠点として拠点化できるという高い目標を持っていただきたいと思うのですが、商工労働部長はこのことについてどういうお考えを持っていますか。
○平良敏昭商工労働部長　拠点というものもいろいろな分野があると思いますので、特に私どもが沖縄県で戦略的に進めている部門は、アジアに近い、ＡＮＡの国際物流ハブ機能をどう活用していくか。つまり付加価値の高い業種をやはりターゲットにしていきたいと。ＡＮＡの物流機能、要するに航空貨物を活用できるような付加価値の高い分野、これは１つはもちろん金型もそうですし、あるいはデバイス関係。これは沖縄ＩＴ津梁パークも旧特別自由貿易の一角にあります。これからの産業は、ＩＴと物づくりが一緒になるというデバイス、これは日本が一番得意とする分野ですので、そういう考え方を持ってやっていきたいと考えております。
○奥平一夫委員　農林水産部長、１点だけ聞かせてください。植物工場は農林水産部長のところでいいですか。これについてはどうでしょうか。植物工場が沖縄県の農業の将来性の位置づけ、大したことはないのか、それとも必要であるとか、どういう考え方でしょうか。
○知念武農林水産部長　植物工場については、今我々のところでも実証でやっていますが、課題があります。例えば、植物工場にかかる電気等の費用が高い、生産にかかるコストが高いということもありまして、沖縄型の植物工場ということで今実証しているのは、まず沖縄県での光のダクトというか、光合成に合うような光波長が何かということと、それから、太陽エネルギー等を使って、植物工場は冷やさないといけないものですから、そのエネルギーにかわるものを安くできないか、あるいはまた、バガスを使った炭でうまく仕組みがつくれないかと今実証しているところでありまして、その実証の結果で、今後どうするかということも含めて方向性を定めていきたいと考えております。
○奥平一夫委員　それでは次に、文化観光スポーツ部長にお聞きします。まず、医療ツーリズムを推進したいということですが、その概要といいますか、どういう感じで医療ツーリズムとしてとらえているのか。それと、沖縄観光にどれくらい寄与できるものなのか。
○神谷順治観光振興課長　医療ツーリズムにつきましては、平成23年度はビジネスチャンネル構築の支援、ＰＲパンフレットの作成、人材育成講座の開催を実施しております。ビジネスチャンス構築支援につきましては、県内の医療ツーリズム推進事業者が行った中国の医療専門会社への営業活動やロシアにおける訪日医療観光商品の企画造成と商品告知など、海外プロモーション活動として合計12件の支援を実施したところでございます。各事業者においては、これら活動を通して得られたビジネスチャンスを活用し、今年度も継続的な取り組みを実施しているところでございます。
　また、ＰＲのパンフレット作成につきましては、医療ツーリズムに関する海外プロモーション用ＰＲパンフレットを簡体字1000部、日本語版100部を作成し、県内の医療ツーリズム推進事業者が海外に出向き、誘客プロモーションをする際などに活用いただいているところでございます。
　人材育成講座につきましては、県内の受け入れ体制を整備する一環として、医療ツーリズム入門講座を実施するとともに英語及び中国語の通訳入門セミナーを開催し、医療機関従事者を中心に約117名が参加したところでございます。その中で講座実施後に行ったアンケートを通して効果や必要性が確認できたため、今年度においても引き続き人材育成講座を実施していきたいと考えております。
○奥平一夫委員　実際に医療ツーリズムとしての体制を整えるまでにどのぐらいかかると思っていますか。
○神谷順治観光振興課長　先ほど午前中にも答弁させていただいたのですが、実績で80で、５機関が今取り組んでいるところでございますが、引き続きもう１医療機関も参入していきたいという情報も入っております。ただ、やはり人材育成、受け入れ体制の整備、医療専門分野等々、医療の専門用語等も含めると時間がかかる分野ではあるかと思いますが、引き続き支援していきたいと考えております。
○奥平一夫委員　では次に、財団法人沖縄観光コンベンションビューローの運営事業費について御説明いただけますか。
○嵩原安伸観光政策課長　財団法人沖縄観光コンベンションビューローへの運営事業費でございますが、財団法人沖縄観光コンベンションビューローの健全な育成を図るという目的で当該法人本社の管理運営費に対して補助してございます。
○奥平一夫委員　財団法人沖縄観光コンベンションビューローに対する委託事業は何件で、事業費はどれぐらいの金額でしょうか。
○神谷順治観光振興課長　平成23年度は県から財団法人沖縄観光コンベンションビューローに委託した額は18億4076万6000円、事業件数が19事業でございます。
○奥平一夫委員　この中で他事業所に委託した事業は何件で幾らですか。
○神谷順治観光振興課長　そのうち財団法人沖縄観光コンベンションビューローが再委託した事業数が16事業、金額にしまして６億5768万8000円でございます。
○奥平一夫委員　これは入札ですか、何ですか。
○神谷順治観光振興課長　基本的には公募して、企画コンペが主流になっております。つまり随意契約でございます。
○奥平一夫委員　平成24年度はどうなっていますでしょうか。委託事業数、事業費は幾らですか。
○神谷順治観光振興課長　県から財団法人沖縄観光コンベンションビューローへ委託した事業金額は53億3265万2000円、事業数は11事業でございます。
○奥平一夫委員　財団法人沖縄観光コンベンションビューローからほかの企業へ委託した事業は何件で幾らでしょうか。
○神谷順治観光振興課長　財団法人沖縄観光コンベンションビューローが再委託した金額は３億2339万6000円でございます。事業数が８事業でございます。これも先ほど言ったように企画コンペが主流でございまして、随意契約でございます。
○奥平一夫委員　時間がないので終わりますが、異常だと思いませんか。これをもう少し精査する必要があると思いますので、それだけ話をして終わりたいと思います。
○玉城ノブ子委員長　玉城義和議員。
○玉城義和議員　ただいまの奥平委員の質疑については、我々としても今いろいろと調べておりますので、引き続きまたやらせていただきたいと思っております。
　雇用対策事業の概要についてでございますが、まず相当な事業があるので、一々、一つずつやっていくと、もう１日かかるので、この雇用対策事業の関連事業の数は幾らで、予算額は総額幾らで、そして事業の効果というものはどのように見ているか、それをまずお聞かせください。
○新垣秀彦雇用政策課長　事業数につきましては予算事業で26ございます。その中で、平成23年度の予算額が97億7378万3000円という状況になっております。そして、その効果ですが、基本的には失業率の改善ということが目標ですので、平成23年度の平均の失業率が7.1％で、前年度より0.5ポイント改善、29歳以下の若年者については11.3％から1.3ポイント改善、あと大学生、高校生等の就職内定率が改善したという状況がございます。
○玉城義和議員　100億円の財政が使われていて、県民的にはとてもではないが、100億円の効果があるとは誰も感じていないので、数というか、非常にもどかしい思いをしているわけでありますが、雇用が前進をしないといいますか、これだけの26の事業をやって、雇用が思うように前に進まないということはどこに原因があるのですか。
○平良敏昭商工労働部長　今、担当課長からお答えさせていただいたように、この間、相当数の予算を投入してきました。一方で、失業率は、平成18年が7.7％、平成22年が7.6％、平成23年が7.1％ということで、若干ではありますが、下がっていることは事実ですが、やはり全国と比べたらはるかに高い。それはもう御指摘のとおりですが、雇用問題というものは、国際的な経済の中でいろいろなものが左右してきます。そうはいっても、やはり何としても全国並みに持っていかないといけないということで、今、特に地場産業の振興をきちんとやりながら、国内外から企業を誘致する。そういう取り組みをやはり継続的に取り組むしか方法はないのではないかと考えていきたいと思っております。
○玉城義和議員　何か個別はちまちましていて、総合的に全体をくるんだような政策が必要ではないかと考えております。
　観光についてでございますが、一つの流れがあるのではないか。この前の本会議でも申し上げましたが、昭和51年に83万人から昭和52年に初めて100万人になって、その後、８年ごとに200万人、300万人、400万人と上がってきたのです。一種の８年周期説というか、私はそう思っているのですが、これが平成15年に500万人になってから、今日まで10年近く、500万人でとまっているわけです。つまり、周期説がここでストップしているのです。私は、それは一つの流れではないか、傾向が出ているのではないかと思うのですが、文化観光スポーツ部長、それはいかがですか。
○平田大一文化観光スポーツ部長　以前答弁でも、御指摘いただいて、私も同じような感覚を受けていたところでございますとお答えさせてもらいました。そういう面で考えてみますと、まさに平成15年からの観光の動向、やはりかなり国際競争力のある場面がふえていたり、それから国内の事業の動き等々、本当にさまざま観光においても時代の大きなうねりの中にいるという感じがあります。そういったところを踏まえながら、新しい部ができたということもありますので、これまでの観光商工部というところから文化観光スポーツ部という部が新しく生まれたところにも、文化とスポーツという新しい分野を観光にマッチングさせることで、これまでの観光とは違う道を切り開いていこうということでございますので、これからしっかりこの部が生まれたミッションをもう一回考えながら培っていきたいと思っております。
○玉城義和議員　答えになっておりませんが、高齢化とＬＣＣ時代です。今日、2013年には高齢化率は25％、４人に１人。これが2050年になると40％になって、2.5人に１人が65歳以上という超高齢化社会を迎えて、人口も9000万人台に落ちる。こういう高齢化した社会の中で、三十数年後ですが、沖縄観光が生き延びる方策というものはどこにあるのか、どういうことを今から手を打っておく必要があるのか、その辺はどうですか。
○嵩原安伸観光政策課長　沖縄観光は今踊り場に差しかかっているということで、議員おっしゃるように、これまで順調に伸びてきたわけですが、国内マーケットについては、１つはまさに人口が減少に転じているということがございます。それから、那覇空港のキャパシティーがそろそろ頭打ちに来ているということで、国内については非常に厳しい状況にある。そういう中で、逆に一方、海外市場に目を向けると、今年度も上半期で1.5倍の規模に観客数はふえておりますが、そういった形で、我々は、第５次沖縄県観光振興基本計画で世界水準の観光リゾート地を目指すという中においては、そういった海外に目を向ける、マーケットを求めていくということと同時に、なお、国内市場は引き続き重要なマーケットだという認識はしておりまして、10年後の目標の数値の８割はやはり国内だろうということを目指してやっていくわけですが、１つはインフラの整備をしっかりやっていくということです。夏場満杯な状態にございますので、そういった意味ではインフラ整備をしっかりやっていく。それから、秋、冬にかけてのいわゆるボトム期の中で、年間の平準化を図るという取り組みの中で、シニアを対象にした沖縄県を売り込むような、本当にユニークな商品開発をして、ちゃんとマーケットに届けていくということとか、それからＬＣＣも飛ぶようになってまいりましたので、これまでなかなか沖縄県に航空運賃が高くて来れないという層についても、こういったものを活用しながら、ＬＣＣも沖縄県を拠点にして海外も目指すという状況でございますので、そういったグローバルな視点も持ちつつ、引き続き国内市場は重視しながら、沖縄観光を進めていきたいと考えております。
○玉城義和議員　私は、こういう傾向が出ているのは少子高齢化というか、やはり人口構造を含めて変わってきているんだろうと思うのです。だから、そこのところはやはり戦略的な対応をしないと、高齢化社会に向かってどのようなことが需要としてあるのか。国民は何を望んでいるかを早目に手を打っておかないと間に合わないだろう。1000万人なんていうものはまさに夢の夢になってしまって、そういう意味では、これは時代を読むというか、私はそういうものが必要だろう。今出ましたＬＣＣですが、私は、これは一種の安近短というか、手軽に行けるので、手軽に帰っていくというか、要するに、滞在が延びるのではなくして縮まってくると思うのですが、その辺、認識はどうですか。
○嵩原安伸観光政策課長　おっしゃるように、本当に気楽に沖縄県に来ていただけるという意味では、これまで沖縄県に来られなかった方々をこちらに来ていただくという意味では、非常に重要な有効な手段だと、ツールだと考えております。一方で、議員御指摘のように、滞在日数が短くなるという懸念もございますが、沖縄県の地理的特性を見ますと、やはり日本本土から２時間、３時間で来られる。また、東アジアも非常に近いという意味では、こういった短期滞在型も引き続きやりつつ、滞在日数を延ばすような取り組みも同時にやっていく必要があると考えております。
○玉城義和議員　ＬＣＣというものは、アメリカでは30％ぐらいが普及している。我が国では３％ぐらいと言われていますが、要するに、羽田とか成田を閉めているものだから、地方空港に行くわけですね。ハワイとか外国に行くようなことにもなるし、そういう意味では、観光から言えば、決して私はもろ手を挙げて喜べるようなことではないだろうと思っております。これは、そういう意味では、宮古島の下地空港とか新石垣空港から入れて沖縄本島から出すような、そういう構造的な転換も図ることによって、やはり１日延びざるを得ないような構造に入れていくということも必要ではないかと思っています。
　外国人観光客でありますが、世界の観光立国というものはどこも、フランスにしてもスペインにしても非常に外国関係が多いわけですね。それによって国内経済に左右されない安定的な収入があるということが必要なので、私も沖縄観光が、観光立県としていくためには、やはり30％ぐらいの外国客がいるということが、国内経済に時々左右されない安定的な経済的な観光の利益を得る方法だと思うのですが、その辺はどうですか。
○嵩原安伸観光政策課長　議員御指摘のように、確かに我々９・11で経験したように、マーケットの多様化というものは非常に重要だと認識をしておりまして、そういった意味では、外国人観光客の誘致を強化していっているところでございます。将来的に議員は30％、３割とおっしゃいましたが、我々としては、直接海外から沖縄県に入るお客さんは２割で、日本本土からいらっしゃるお客さんは８割、その中に当然海外から本土の空港を経由して沖縄県に入ってくる外国人観光客もいらっしゃるわけですが、議員御指摘のように、そういったマーケットの多様化を図るということは非常に重要だと考えております。
○玉城義和議員　ぜひこれは必要ですね。個人消費額ですが、これは平成23年は6842円、昭和51年レベルですね。36年前のレベルなんですね。私は、このことについて量よりも質でということをずっと言ってきたんです。ところが、全然改善しないですね。本当にたくさん人が来たって、落ちる金が少なければ、ほとんど観光としてのメリットが少ないわけで、そういう意味では、観光メニューの開発が必要なわけですね。エコツーリズム、グリーンツーリズムとか文化観光とかそういうものが必要です。沖縄県が文化観光戦略というのを策定しているわけですね。事業化支援補助金というものが出されているわけですが、この選定の基準は何ですか。
○平田大一文化観光スポーツ部長　平成23年度で行った文化観光戦略推進事業においては、１つは文化観光戦略の構築の検討ということで、その戦略を立ち上げることをやりました。それから、文化観光促進の支援事業ということで、公募をかけた事業の採択をして、そこに対しての支援を行う。今御質疑の内容は、この支援事業の採択の基準というところだと思いますが、基本的には、新たな沖縄観光の魅力の増進を図る上での作品、マグネットコンテンツと呼ばれる、いわゆる観光客をしっかりと魅力を持って引きつける、そういうような内容のコンテンツの作品の創出。それに伴って、平均滞在日数、県内消費額の増加を図るとか、あと観光ボトム期の底上げ等を図れるような、そういうふうなマグネットコンテンツの創出があればということを検討委員会で選定しまして、平成23年度においては８件、その公募の中から選ばれております。
○玉城義和議員　何かマグネットコンテンツなんて難しい言葉を使わないで、もう少しわかるような言葉を使ったほうが私はいいと思います。
　特に予算の多い今帰仁村、それからオヤケアカハチによる観光活性化事業実行委員会、一般社団法人タオファクトリーか、それはどういう団体ですか。
○平田大一文化観光スポーツ部長　一般社団法人タオファクトリーは、まず現代版組踊を核として県内外で10カ所舞台活動を展開している。地域によってそれぞれいろいろな形で地域に眠っております物語を舞台化しまして、地域の中高校生を中心として舞台活動を展開する。それによって次の世代が舞台活動をやることで、地域おこしの新しい一つの核としてマグネットコンテンツをつくり上げていくということをやっている団体でございます。
　それから、オヤケアカハチによる観光活性化事業実行委員会も、これは八重山を拠点にやっている活動でございます。オヤケアカハチと呼ばれている500年前の八重山の英雄を舞台化して、特にこちらの場合は台湾との交流が非常に強いですから、さらにオヤケアカハチはコンギルトンと呼ばれていて、韓国との関係も深いということで、そのインバウンドをターゲットにしたそのような事業展開をモデル的にやったのがオヤケアカハチでございます。
　最後になりますが、今帰仁村に関しましては、桜まつりとあわせて、北山の風という、攀安知、本部太原の物語を舞台化して、そしてそれを地域でもって新しい今帰仁城に引きつける、次の世代と一緒になって立ち上げて活動しているという事業でございます。
○玉城義和議員　いずれも平田文化観光スポーツ部長なしではできない。そういう印象を受けますが、この中に計画書というものがありまして、受託業務支払計画書、この人件費について説明をしていただけますか。
○瑞慶山郁子文化振興課長　この人件費というものは、委託を受けた調査会社がこの事業の取りまとめを行うためのそういった人件費でございます。
　３種類の研究員ということで、副主任研究員、主任研究員ということで、８万4000円の51日、６万3000円の55日、４万円の81日という内訳になっております。
○玉城義和議員　これは普通一般に考えれば異様に高いのですが、それはどういうわけですか。
○瑞慶山郁子文化振興課長　これは受託業者の基準価格でございます。
　予算の当時の積算では、沖縄県の積算基準がございまして、これは４万5900円、３万1300円、２万3000円のそれぞれの90日で調査をしてもらうという積算になっております。実際の支出については、こちらの積算よりも短い日数で調査していただいて、トータルでは沖縄県の予算額よりは少ない金額になっております。
○玉城義和議員　実際かかっているのは、これは51日でしょう。
　今の点については保留ということにして、しかるべき対応について理事会で諮ってください。とてもこれはそのまま看過できる話ではありません。
　それでは次に、沖縄県立芸術大学についてお聞かせください。沖縄県立芸術大学の役割、設置目的は何でしょうか。
○瑞慶山郁子文化振興課長　沖縄県立芸術大学は、沖縄県が有する個性的な芸術文化を継承発展させるため、理論的、技術的研究と教育を通して、多くの芸術家や伝統芸術の後継者を育成してきておりまして、これらが本県の文化振興に対して果たした役割は極めて重要なものと考えております。
○玉城義和議員　どういう学部があり、それぞれの専攻はどうなっておりますか。
○瑞慶山郁子文化振興課長　学部としては、美術工芸学部、その中に美術学科、デザイン工芸学科、専攻としては、美術学科に絵画、彫刻、芸術学、デザイン工芸学科にはデザイン専攻と工芸専攻があります。それから、音楽学部に音楽学科で、声楽、器楽、音楽学、琉球芸能の専攻がございます。それと、大学院には修士課程と博士課程がございまして、造形芸術研究科、音楽芸術研究科、芸術文化学研究科というものがございます。
○玉城義和議員　これらの専攻の中で沖縄県立芸術大学でなければできないと思われるものは何ですか。
○瑞慶山郁子文化振興課長　沖縄県立芸術大学の特色としては琉球芸能専攻が一番特色的なものだと思っています。
○玉城義和議員　それだけですか。
○瑞慶山郁子文化振興課長　デザイン工芸学科にある工芸専攻で沖縄の伝統的な染色等をやっております。
○玉城義和議員　卒業生の就職先と就職率はどうですか。
○瑞慶山郁子文化振興課長　直近の平成23年度の卒業生は、学部、大学院合わせて138名、そのうち就職希望者は72名で、就職者は43名となっております。高等学校とか一般の企業、工房等、それから教師という就職先になっております。
○玉城義和議員　沖縄県からもらった統計表を見ると、平成22年度まで含めて、例えば平成22年度が110名の卒業生で、就職者は34名、就職率は約30％ですね。デザイン工芸と思われる、要するに沖縄県立芸術大学ならではと思われるのが６名から、多いときで18名、そんな感じですね。私は沖縄県立芸術大学の値打ちも価値も十分わかっているつもりです。ただ、沖縄県が経営をするといいますか、県立芸術大学というところでどう考えるかということです。県の持ち出し、財政負担は毎年幾らですか。
○瑞慶山郁子文化振興課長　県の財政負担については、直近の平成23年度の決算額で見た場合は、決算額が15億円余りありますが、そのうち授業料や地方交付税交付金を除くと、純粋な県の持ち出しは約７億8949万2000円となっております。
○玉城義和議員　７億円幾らにプラス地方交付税とかが入るわけですね。そういう意味でいえば、私は、例えば沖縄県立芸術大学を出て非常に活躍している人がたくさんいるということもよくわかっています。ただ、何で県立芸術大学かということだと思うのです。その人たちが優秀で、外国でも活躍されているのはよくわかるのです。ところが、なぜ県立芸術大学かというところでやはり説明がないとわかりにくいのですね。そこはどうですか。文化観光スポーツ部長、答えて。
○平田大一文化観光スポーツ部長　沖縄県において文化芸能の面、ここらあたりが今後の観光ともマッチングする中で、非常に大きな力を発揮するであろうというところがあって、25年やってまいりました。議員御指摘のとおり、25年やってきて、今の時代における芸術大学のあり方、将来における可能性をもう一回見つけていこうという動きが始まっております。１つは、今は実演家を主に育てていますが、沖縄県立芸術大学あり方検討委員会を昨年までやって一つの提言をまとめてあります。昨年沖縄県立芸術大学側に知事を通してしっかりとその提言をお渡ししてありますので、沖縄県立芸術大学で今その中身に関しての精査をして、来年度から早速できるものに関してはやっていこう。そういった面では、アートマネジメントの分野のカリキュラムをしっかりつくって、このプレーヤーたちだけではなくて、今後、社会や地域へ貢献できる人材育成、アートを中心としたそういう仕事づくりというのをやれるようなカリキュラムも必要なのではないか。こういった検討も今始めているところでございます。
○玉城義和議員　就職率が30％台ということをどう見ていますか。
○平田大一文化観光スポーツ部長　パーセンテージが実はすごく出すのが、他大学とはなかなか同じようには出すということにはならなくて、例えばどこかの会社に入るということで就職率があるわけですが、そのほかにアート系は、どちらかといいますと、大学を卒業した後も、アートの世界をきわめるために、起業するほうはまだあれですが、アルバイトやパートで働きながら、自分の持っている世界をもっときわめていこう、そういう方々もいらっしゃいますので、一概にこの数字で就職率をはかるとなかなか難しい状況だと思っておりますので、この点に関しては、キャリア教育も含めて今しっかり大学の中でやっておりますので、そのように見てもらえたらと思います。
○玉城義和議員　大変難しい問題ですが、大学というものは一種のアカデミズムであって、芸術を含めて芸というものとはやはり一線があるわけです。だから、例えば陶芸家にしても画家にしても作家にしても、師事する人がいて、夏目漱石門下とかいて、それで磨いていくわけですよ。それは沖縄芸能でもそうだと思うのです。そういう意味で、今文化観光スポーツ部長がおっしゃるようなことは、芸術の芸の部分なのですよ。それはそれでいいでしょう。
　ただ、私が言っているのは沖縄県立芸術大学との関係でどうかと言っているわけで、そういう意味では答えにならないわけですね。芸術家は就職しないんだと、そんな話にはならないのですよ。それは県立芸術大学なんだから、税金を入れてやっているわけでしょう。芸術家は就職しないで、芸の道に進むのであれば、それは最初から誰かに師事すればいいのですよ。そのほうがかえって芸の道をきわめるのはいいかもしれないです。それをあえて大学に行っているわけだから、そこをどう考えるかということがあるわけで、そこはどうですか。
○平田大一文化観光スポーツ部長　議員のおっしゃることも本当によくわかります。沖縄県立芸術大学の中には、琉球芸能関係というものは実は一部なんです。そのほかにクラシックであったりとか、それからデザインであったり、彫刻であったりという形で、ほとんどが全国の中でもやっている芸の、いわゆるアートの世界の学びの部分があります。卒業するときには、文化だけではなくて、実は商工労働部にもかかわるようなそういうデザイン、広報宣伝等々を含めた形の仕事の分野もあります。ですから、トップアスリートという形で言うトップアーティスト、ハイアートをやる人材育成だけではなくて、今後は文化スイッチを持った人材をどうやって地域の中に、どうやって行政の中に入れていくのか。そして、その人たちがアートの分野で学んだものをもとにして、どうやって地域づくりや新しい仕事の分野にこれから発展していくのか。感動産業ということも言っていますが、うちの文化観光スポーツ部では、まさにそういったこの次のステージも含めて考えながら進めていきたいと思っております。
○玉城義和議員　だから、私は税金を使って絵画とか声楽だとかいう一般的なものを、なぜ沖縄県立芸術大学でやらなければならないのかという基本的な疑問を言っているわけです。その値打ちはわかりますよ。だから、限られた財政の中でどういう選択をするかだから、集中と選択という話をしているわけだから、そういう観点からどう考えるかということを言っているので、私は課題は相当大きいと思います。だから、ぜひいろいろな意見を聞いてやってもらわないと、現にあるところを批判するのは非常に難しい話で大変ですが、でも、現実にそういう問題があるわけだから、それはやはりしかと受けとめてやらないといけないと思います。最後にあり方について御決意を。
○平田大一文化観光スポーツ部長　議員の御提言はしっかりと胸にとどめて、そしてまさに平成25年度、来年度から今検討してきているいろいろな案件を含めて、卒業の問題であったり、雇用にどうつなげていくのか、沖縄県立芸術大学のむしろ必要性は、卒業後に本当に必要性が出てくるような、そういう沖縄県立芸術大学のあり方に今後していかなければいけないと思っております。県もこれまで以上に沖縄県立芸術大学としっかり連携をとって、文化観光スポーツ部も一緒になって新しい沖縄県立芸術大学のあり方について、もう一度しっかり考えていきたいと思っております。
○玉城ノブ子委員長　20分間休憩いたします。
　　　午後６時10分休憩
　　　午後６時33分再開
○玉城ノブ子委員長　では再開いたします。
　先ほどの玉城義和議員の質疑で答弁を保留された部分に対し、湧川文化スポーツ統括監から答弁の申し出がありますので、発言を許します。
○湧川盛順文化スポーツ統括監　一般的に公募して選定するまでの流れで御説明したいのですが、例えば県で委託する場合の事業費を積算するために人件費、あと需用費等々、一般的には県の積算単価でもって積算してまいります。そして、企業に募集するときには、県で、例えば仕様書の中で、どういった業務の内容を依頼しますというものをしっかりうたった形で募集をします。その中で応募してくる企業については、それぞれ企業の積算基準でもって積算をして、企画書に添付をして応募してくるという形になります。そういうことで、県の積算と企業の積算、さらに応募してくる企業それぞれの積算の内訳、人件費、需用費等々の内容が異なることになります。選定する場合には、県の企画提案した事業の目的を一番達成できる企業はどこなのかということを選定していくことになります。
○玉城ノブ子委員長　それでは、引き続き質疑を行います。
　西銘純恵委員。
○西銘純恵委員　最初に、農林水産部ですが、災害復旧費の内容と執行率22.9％、その説明をお尋ねします。
○知念武農林水産部長　平成23年度の災害復旧費は、想定した事業費より災害が起こった結果が少なくて、結果的に22.9％の執行率になっております。
○西銘純恵委員　災害復旧費の種類、内容もお尋ねしています。
○知念武農林水産部長　平成23年度の災害復旧費は、目ごとに言いますと、耕地災害復旧費が６億2086万9000円に対して執行が１億2427万7723円で、執行率が20％になっております。それから、（目）の林業災害復旧費が予算９億924万1000円に対しまして執行済みが１億8200万3503円になっておりまして、執行率が同じく20％になっております。それから、漁業用施設災害復旧費が予算４億4506万3000円に対して支出済みが１億4742万2730円で、執行率が32.5％ということになって、農林水産施設災害復旧事業が予算が2887万6600円に対して執行が636万5100円、執行率が22％。今申し上げた全体のトータルの執行率が22.9％となっております。
　耕地災害復旧費は農地にかかわる施設の災害、例えばのり面が崩れたとか、あるいは農道が崩れたとか、そういうものでございます。林業の災害というものは、林道が崩れたとか山肌が崩壊したとか、そういうことであります。漁業用施設災害復旧というものは主に漁港の災害でございます。それから、農林水産施設災害復事業というものは沖縄県の水産業にかかわる施設の、例えば沖縄県栽培漁業センターでありますとか沖縄県水産業改良普及センターとか、そういう施設が崩れた災害でございます。
○西銘純恵委員　基本的なところで災害復旧費があるということはわかったのですが、実際農業をやっている、水産業をやっている、漁業をやっている皆さんの直接的な台風被害の内容、額については、平成23年度はどれだけでしょうか。
○長嶺豊農林水産企画課長　平成23年の台風の農作物の直接被害につきましては約66億円という数字でございます。
○西銘純恵委員　水産業と林業。
○長嶺豊農林水産企画課長　あと、林業関係施設が２億5000万円、それから水産関係施設が約１億円という状況でございます。
○西銘純恵委員　施設ということも今言われたのですが、私は、現在の台風被害に対する補償支援、先ほどの66億円というものに対する直接の補償支援はあるのでしょうか。
○竹ノ内昭一糖業農産課長　台風を初めとする気象災害等につきましては、その被害そのものを完全に防ぐことはなかなか厳しいという認識のもとに、県としましては、原則は農業共済への加入ということを考えております。実際に農業共済事業の中身としましては、施設園芸に対します園芸施設共済、サトウキビに対します畑作物共済、水稲を対象としました農作物共済、それから牛、豚等を初めとした家畜共済などを行っております。ただ、委員御存じのように、沖縄県は気象災害が非常に頻発するということを踏まえまして、今年度から沖縄振興一括交付金を活用しました沖縄型農業共済事業ということで、従来掛金が高くてなかなか農家の皆さんは加入しづらいということを受けまして、加入条件の緩和ということで、加入を条件としまして、かわりに生産資材等の物的支援を行うといった取り組みを開始しております。
○西銘純恵委員　沖縄型農業共済事業の中には花卉や野菜類もみんな網羅されていますか。
○竹ノ内昭一糖業農産課長　基本的に露地作物には台風等の気象災害を防ぐためのすべがないというところで、全ての作物、全ての作型とまでは申し上げられませんが、基本的に施設でビニール等の被覆によって、そういった被害を防げるという施設の内側にある作物につきましては、いわゆる内作物の補償ということで補償の対象としております。
○西銘純恵委員　そうしますと、ある意味では農業で生計を立てているという皆さんであれば、それが利用できるということで言われているのかと思うのですが、沖縄振興一括交付金で沖縄型農業共済をやって、加入率が農家は今言った戸数からどれだけに上がったのでしょうか。
○竹ノ内昭一糖業農産課長　実は沖縄振興一括交付金を活用しました沖縄型農業共済、国の交付決定が出ましたのが８月ということで、実際の周知活動、勧誘に向けての取り組みは、今、沖縄県農業共済組合を中心に鋭意取り組んでおるところであります。そういう意味では、実績といいますか、加入率等の数的な取りまとめは年明け、年度をまたぐという形になるかと思います。現状におきまして、聞き取りの範囲ではございますが、サトウキビにつきましては、既に去年の実績を上回るような勢いで加入の要望等が出てきております。それから園芸施設共済につきましては、通常の加入ピークというものが年明け、１月から２月という状況がございますので、現時点におきまして数字の上での大きな動きはございませんが、目下沖縄県農業共済組合、もちろん糖業農産課も含めて、県下50地区を上回るところで説明会も開催しておりますし、お聞きになられた方もいらっしゃるかもしれませんが、ラジオ等を使いました広報活動も鋭意努力しておりますので、この辺の周知効果が当然出てくると思いますので、少なくても前年を大きく上回るところでの加入実績というものが出てくると期待しております。
○西銘純恵委員　共済掛金は平均幾らぐらいですか。
○竹ノ内昭一糖業農産課長　まず、サトウキビにつきまして、現状につきまして―現状と申し上げましたのは沖縄型農業共済を加味しない場合、１戸当たりにしますと２万3205円、これが今回の支援を前提にしますと、これから5105円が支援される。その差額が実施的な掛金ということになります。それから園芸施設共済に関しましては、現状が１戸当たり４万8967円、おおむね４万9000円ということで、これに対します支援額が２万9380円ということで、サトウキビにつきましては現状の掛金の22％、園芸施設につきましては現状の掛金の６割相当額が、実質的に支援されるといった中身でございます。
○西銘純恵委員　今度の台風16号、17号、大変な被害だったのですが、これで支援を受けた方はいますか。
○竹ノ内昭一糖業農産課長　今般の台風15号、16号、17号の被害につきましては前年度の加入ということが条件になりますので、今回の沖縄型農業共済との関連では、そういう意味では対象にはなりません。ちなみに今回の台風におきまして支払われる見込みの数字でございますが、まず台風15号につきましては、これはあくまでも共済に加入していた農家の数字です。畑作物共済、サトウキビですが、被害の金額が2762万円に対しまして、共済金としての支払いが2210万円、それから園芸施設共済になりますと、5742万円の被害に対して、共済金の支払い見込み額が4594万円、合計で8505万円の被害に対して、共済金支払い見込み額が6804万円、以上が台風15号でございます。
　同様に、台風16号につきましては、まず水稲に一部被害が出ておりまして、水稲被害、11万円の被害に対しまして、共済金の支払い見込みが８万円、サトウキビにつきましては、4167万円の被害に対しまして4118万円、園芸施設共済では、被害額が895万円に対しまして支払い見込みが664万円、合計で5073万円の被害に対して4790万円となっております。
　また、台風17号につきましては、農作物共済、水稲でございますが、1179万円の被害が発生いたしまして、これに対する共済の支払い見込みが826万円、サトウキビにつきましては、裂傷、潮害等非常に被害が大きくて、４億8392万円の被害に対しまして、共済金の支払い見込みが２億3283万円、園芸施設共済につきましては、8672万円の被害に対しまして、共済金の支払い見込み額が8458万円、トータル５億8243万円の被害に対しまして、共済金の支払い見込み額が３億567万円となっております。
○西銘純恵委員　県が発表したそういう被害総額からすれば、今のをトータルしても、台風17号で５億円余りということは、農業共済の補償を受ける皆さんが割合も少ないが、少ないのではないかと思っているのです。だから、農業共済を掛け切れない皆さんがいたということですね。そうしますと、台風17号で農産物に対する総被害額は幾らでしょうか。今補償を受けたのは５億円と言われましたが、割合はどれだけが補償を受けたのでしょうか。
○知念武農林水産部長　ことしの台風は、平成24年６月から先ごろの21号までの台風が襲来をして受けた被害が、作物、施設等を含めて52億4000万円となっております。そのうち、作物被害が、サトウキビ、露地野菜、花卉、果樹などの作物ですが、約26億6000万円となっております。
○西銘純恵委員　そうしますと、26億円のうち５億円に対する共済金が出たということだと思うのですが、私は、やはり掛金が出せない皆さんがまだいるということが見えていると思うのです。ですから、沖縄振興一括交付金で共済をやったということであれば、その共済の掛金を満額補償するぐらいの補償ができるように、そういうことも検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○知念武農林水産部長　今の被害額というものは、沖縄型農業共済制度推進事業は共済制度そのものを変えるわけではございません。全国一律にある制度の中に、沖縄県は加入率が低いですよ。その理由は掛金が高いですよ。したがって、その掛金率を何とか減らしたいということで考え出して、ただ、農業災害補償法の中で、国の負担率というものは50％と決まっているのです。その他は農家になっています。沖縄振興一括交付金を使って、これは国費が入っていますので、この負担率を上げると、国庫の二重投資みたいなことになって、これは制度的にできないということで、今考えたのが、今度我々が起こした推進事業は、加入する農家に対して、例えば、園芸施設共済であれば、ハウス等の共済ですから、そのハウスに使うビニールとか、鉄パイプであるとかいろいろな資材、あるいは中で営農するための肥料とか、そういうことを買ったときにそれを立てかえて戻しましょうということで、結果的に被害率が下がるということで、加入率が進むのではないかということです。確かに26億円のうち５億円しかリターンがないですよという話ですが、これは前の制度の話なので、今回やってみて、どれだけの加入率を上げることができるかということをいろいろ見ながら、また次の展開というのをいろいろ検討していきたいと考えております。
○西銘純恵委員　わかりました。
　次に移ります。耕作放棄地対策事業ですが、平成23年度主要施策の成果に関する報告の105ページで、63万2000円決算ですが、この耕作放棄地、西原町が取り組んでいる件について説明をお願いいたします。
○前田幹男村づくり計画課長　西原町で耕作放棄地対策事業をやっています。平成20年から実証事業でスタートしまして、シマナーの育苗施設とかをつくりまして、約0.6ヘクタールの耕作放棄地を再生してやっているところです。平成21年、平成22年、平成23年等でシマナーを使った特産品の開発、あるいは試作品をやっております。例えば、シマナーそばであるとか、ケーキであるとか、サーターアンダギーとか、そういったことを展開して、あるいはＰＲ活動等をやって展開しているところではあります。ことしは、その成果を受けて本格的に20ヘクタールほどを再生利用しようという形で、ハウス、あるいは井戸等の施設を計画して、平成25年度までに終わる予定をしているところです。
○西銘純恵委員　耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の申請の件で、経緯を説明願います。耕作放棄地再生利用緊急対策交付金は決定されたのでしょうか。
○前田幹男村づくり計画課長　現在、沖縄県耕作放棄地対策協議会に西原町耕作放棄地解消対策協議会からまだ正式に事業計画書、補助金申請が上がっている段階ではございません。今の中身については、申請が上がった時点で審査をしまして、再生作業であるとか土づくりであるとか、先ほど言いましたハウスとか水源の井戸開発とかについては、速やかに交付決定を予定しているところです。それは今月の末に西原町から申請が上がるという予定になっております。
○西銘純恵委員　９月の時点から西原町との調整の中で、もたもたしているのではないかと思っているのですが、何が問題で今日までかかっているのでしょうか。
○前田幹男村づくり計画課長　先ほどのハウスとか井戸等については、沖縄県耕作放棄地対策協議会から国庫補助で３分の２の補助がございます。残りの３分の１について地元が負担する形になっております。西原町は昨年に株式会社農業生産法人西原ファームというのを立ち上げしまして、そこが受け皿として、株式会社農業生産法人西原ファームが３分の１を持って事業展開をする予定でした。そこの裏負担３分の１について資金繰りをどうするかということで、５月段階から沖縄振興開発金融公庫等を含めて調整が少し時間がかかったという形になっております。最終的にいろいろ調整をした結果、西原町から沖縄県耕作放棄地対策協議会に対して3000万円の補助をする。そこの沖縄県耕作放棄地対策協議会から株式会社農業生産法人西原ファームに貸し付けをするという形で、裏負担の３分の１についてできる形になって、今月末に事業を申請するという段取りになっております。
○西銘純恵委員　西原町がやっている方法は、ほかの市町村も西原町の株式会社農業生産法人西原ファームのやり方でできたらまねたいと待っているところがあると聞いているのです。西原町が株式会社農業生産法人西原ファームをつくったときに、６次産業化の資金を借りるということで、農林水産大臣に６次産業化の認定を受けていますか。受けないとできないと聞いたのですが、認定について県はどのようにかかわりましたか。
○前田幹男村づくり計画課長　直接県がかかわっているわけではございませんが、６次産業化の認定は受けていると聞いております。
○西銘純恵委員　６次産業化の認定を受けたら、総合化事業計画をつくって、短期運転資金、新スーパーＳ資金の貸し付け対象となる、保証人は要らないということになっていますが、これが借りられなかった理由は何でしょうか。
○大城健農政経済課長　県は直接の貸し付けの窓口ではありませんので、この件につきまして農業制度資金の債務保証につきまして、私どもからＪＡおきなわ、沖縄県農業信用基金協会、沖縄振興開発金融公庫、沖縄総合事務局も関連しますので、関係機関に確認をしたところでございます。原則的には無担保無保証としておるわけですが、法人への融資に際しましては、融資機関の慣例としまして、権利と義務の公平性の観点から、担保等を徴求していると聞いております。そういうことでやっているそうでございます。県としては、どちらかといいますと仲介役の形になるのですが、ＪＡおきなわが窓口になっていますので、そこら辺と連携を十分とれるように、できるだけの支援といいますか、金銭的な支援にはなりませんが、円滑にそういった制度資金が活用できるように進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○西銘純恵委員　農林水産省の６次産業化のパンフレットなのですが、短期運転資金、新スーパーＳ資金、この貸し付け対象者となる認定を受けたところは、無担保無保証とちゃんとうたっているのですよ。これが何で借りられないのかということを農林水産省に確認したことはありますか、聞いたことはありますか。
○大城健農政経済課長　農林水産省イコール沖縄総合事務局でございますので、沖縄総合事務局に問い合わせております。先ほど申し上げましたように、個人ではなくて、法人への融資に際しましては、融資機関の慣例としてやっているということですが、権利と義務の公平性の観点から、担保を徴求しているということでございます。
○西銘純恵委員　西原町に直接事情を聞きましたか。農林水産省経営局金融調整課というところとやりとりしているので、沖縄総合事務局とは書いていないのですよ。どうですか。
○大城健農政経済課長　私どもは沖縄総合事務局が身近にある国の機関で、当然ながら農林水産省と直結であると考えていますので、そこといろいろ連携をとっているので、そこでの確認ということになりますが、もし委員がおっしゃるようなことがあれば、再確認の必要があるかとは思います。
○西銘純恵委員　看板に偽りがあるのではないかということを聞くべきだと思うのですよ。それで、耕作放棄地の計画に対する実績はどうなっていますか。
○前田幹男村づくり計画課長　西原町の実績ということでよいでしょうか。
○西銘純恵委員　いいえ、全体です。
○前田幹男村づくり計画課長　平成20年の実証試験を経まして、平成23年度までに全体で180.5ヘクタールを再生しているところであります。
○西銘純恵委員　計画は幾らでしたか。
○前田幹男村づくり計画課長　計画は平成25年度までの事業で350ヘクタールを目標に取り組んでいるところではございます。
○西銘純恵委員　皆さん、あと１年残して計画の半分しかできていないわけです。平成23年度40ヘクタールできましたと言っていますが、結局、耕作放棄地対策推進事業が各市町村がこのようにファームみたいなのをつくってやるものが大規模にできていくということは御存じでしょう。だったら、そこがやはり国から支援をちゃんと受けられるかどうかということが、大きく耕作放棄地の活用につながるということは考えませんか。いかがですか。
○前田幹男村づくり計画課長　耕作放棄地を担当している所管としては、委員がおっしゃるような形で無担保無保証ができれば、非常に前に進むかという感じではとられておりますが、先ほどから個別案件について、それぞれの金融機関との慣例がございまして、そういう取り扱いになっておりますので、できるだけそういう方向になっていければ、我々も助かるというところであります。ただ、先ほどからありますように、個別案件、あるいは金融サイドの慣例があるということがネックになっているという部分はあるかとは思います。
○西銘純恵委員　今の件は、耕作放棄地を農地に拡大していくという立場であるのであれば、６次産業化の問題は無担保無保証ということを徹底してくれという立場で、県が国とやり合うべきだと思います。そこをそのままにするわけはいかないと思います。
　西原町がもう一つかかっているのが不発弾の問題で、磁気探査事業が国が３分の２しか補助をしない。だから、そういうことを受けて、そこも進んでいないということもあるようですが、いかがですか。県は、100％磁気探査はそういう事業にも出すのではありませんか。
○前田幹男村づくり計画課長　再生作業をする前に不発弾探査が必要だということを聞いております。基盤整備関係では、耕作放棄地対策以外に不発弾探査事業という100％の事業が別途ございます。その事業を活用するという方向で現在調整をしているところであります。ただ、耕作放棄地事業の中で機能的に一緒にやる場合は、今の制度上、３分の２までしか補助ができないという仕組みになっております。
○西銘純恵委員　磁気探査を100％国の経費でできるということがあるのであれば、そこをしっかりと地元の負担にしないように、やはり戦略を練るべきだと思うのですよ。そういうことも急いで検討すべきではありませんか。
○知念武農林水産部長　委員が今おっしゃったいろいろな融資の問題とか、うちの職員も沖縄総合事務局なり沖縄振興開発金融公庫なり、いろいろなところと調整をしたのですが、なかなかうまくいかなかったということが現状であります。そういう中で、西原町が3000万円、将来の計画も含めまして融資をしてきたという、これはこういう結果になったのですが、おっしゃるように、同じような事例がほかにもあるかもしれませんので、６次産業化も含めまして、我々の重要な施策でありますので、ぜひ円滑に進めるように、耕作放棄地とまた連携というか、タイアップをしていけるような方策も考えていきたいと思っております。そういう意味で、委員がおっしゃった６次産業化に認定されたところの融資の問題とか取り急ぎ確認をしたいと思います。
　それから、不発弾の話は、今、村づくり計画課長が答えたのですが、我々が持っている農業のところの不発弾は100％の補助でできます。そういう中で、耕作放棄地までもともと対象になっていなかったのですが、これを入れていきたいということで今いろいろ検討していまして、予算の問題とか回せるのかどうかも含めて今調整中でございます。
　それから、別途県の防災危機管理課あたりでやる不発弾の適用もできるのですが、優先順位がありまして、それを待っていると、ずっと遅くなってしまう。そういう中で、耕作放棄地の事業の中でもできることはできるのですが、補助率が３分の２でしかないということもありますので、それをやると、委員おっしゃるように、農家とか地域に負担が行きますので、なるたけ我々が持っている農業の整備事業の不発弾の中で適用できるように検討してまいりたいと考えております。
○西銘純恵委員　よろしくお願いします。
　カジノについてお尋ねします。執行額と内容、そしてこれまでの総額は幾らになりますでしょうか。
○嵩原安伸観光政策課長　平成19年度から平成23年度までのカジノ関連事業に係る経費は、決算ベースで総額5067万4000円となっております。これまでの主な取り組みでございますが、海外事例に関する情報の収集、沖縄統合リゾートモデルの構築及びその経済効果や懸念事項に対する考え方の取りまとめ、その結果について地域説明会やシンポジウムなどを開催しまして、県民に情報提供するという活動を行っております。
○西銘純恵委員　超党派の国会議員連盟の動きはどうなっていますか。
○嵩原安伸観光政策課長　超党派の国会議員連盟、通称ＩＲ議連といっておりますが、そこにおきましては、カジノを合法化し、統合リゾート等にする法律の制定に向けて検討が進められております。この推進法案については、今年度の通常国会での上程を目指しまして、各政党において党内手続が行われておりますが、その議論が今現在、いろいろな国会の状況もございまして進展していないという状況にございます。
○西銘純恵委員　刑法で禁止されている、そして相当な依存症の問題とか負の問題を抱えるカジノに対して、本当に沖縄県の健全な観光をどうするかという立場でやってほしいのですが、観光実態調査から見る観光客の声は、沖縄県に対する魅力は何と言っているのでしょうか。
○嵩原安伸観光政策課長　沖縄観光の魅力につきましては、自然の豊かさ、青い海、白い砂浜、青い空、沖縄独特な文化、それからいろいろな人、生活環境を含めたトータルの沖縄のゆったりした雰囲気が好きだという声が大方の声だと認識しております。
○西銘純恵委員　やはりそれを聞いたら、カジノなんてきっぱりともうやめるべきだと思います。答弁を求めます。
○嵩原安伸観光政策課長　カジノにつきましては、現在、ＩＲ議連において検討が進められている。沖縄県内だけではなくて、全国的な検討が進められているということでございます。あとは沖縄県だけではなくて、全国各地で行政、民間を含めたいろいろな動きがございます。こういった中で、観光は沖縄県のリーディング産業ということで、この持続的発展をどうやって図っていくかということは非常に大きな課題でございます。しかしながら、経済的な効果の一方でいろいろな懸念事項も指摘されておりますので、この辺のもろもろを含めまして、いろいろな意見を県民の間で交わしていく今時期ではないかと認識しておりまして、そういった観点で事業というものは進めていきたいと考えております。
○西銘純恵委員　そんな無駄遣いの予算を使う必要はないということなのですね。県民もそれを願っていますよ。
　最後に、特別自由貿易地域における企業立地の目標数と実績、目標に対する達成率をお尋ねします。
○大城玲子企業立地推進課長　国際物流拠点産業集積地域となりました特別自由貿易地域でございますが、平成20年３月に策定されました第３次沖縄県産業振興計画において、立地企業数の目標が75社、そのうち実績が33社でございます。それから出荷額につきましては、同計画におきまして586億3500万円を計画しておりましたが、実績では59.8億円ということになっております。それから、雇用者数につきましては2505人を計画しておりましたが、実績で468人ということとなっております。
　立地企業数につきましては達成率44.0％、出荷額につきましては達成率10.2％、雇用者数につきましては達成率18.7％でございます。
○西銘純恵委員　そもそも埋め立てをするときに民間に売却する。その売却で経費をペイするということが計画だったと思うのですが、分譲の全体面積と民間への売却面積の割合をお尋ねします。
○大城玲子企業立地推進課長　特別自由貿易地域の分譲の面積につきましては89.7ヘクタールでございます。そのうち分譲済みについては7.1ヘクタールで、率で7.9％でございます。
○西銘純恵委員　民間への売却ですか、県が独自にまた買い取って賃貸工場をつくったりＩＴ津梁パークなどもやっていますが、民間が買い取った面積と割合をお願いします。
○平良敏昭商工労働部長　今の企業立地推進課長が申し上げた7.1ヘクタールは、基本的に民間に買い取り条件つきも含めて分譲したものでございます。
○西銘純恵委員　これから県が予定していた、結局、7.9％を民間に売ったが、沖縄県がそれ以外のものを独自にまた購入して物をつくっていく。この経費についてはこれまでどれだけを使って、県が支出して、平成23年度は少なくとも幾ら支出をして、今後どれだけでこの事業が予定の計画の経費を穴埋めできるのかという額も示してください。
○大城玲子企業立地推進課長　これまでに賃貸工場で整備してきたものと、ＩＴ津梁パーク等で整備してきたものがトータルで40億3600万円程度になっております。賃貸工場の収支につきましては、維持管理費用を含めまして長期の収支シミュレーションを行っておりますが、平成47年には投下資本を回収する見通しとなっております。
○西銘純恵委員　総額も出ていない、残額。
○大城玲子企業立地推進課長　これは中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計の収支で申し上げますと、今、収益の部と費用の部を計算しまして133億円の残がございます。正味資産も考えますと72億円ございますので、これは平成39年度までに中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計を精算して収支がとれるということでございます。
○玉城ノブ子委員長　前島明男委員から、質疑時間の５分間を田勝廣委員に譲渡したいとの申し出がありましたので、御報告をいたします。
　なお、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので、御承知おきを願いたいと思います。
　それでは、質疑を行います。
　前島明男委員。
○前島明男委員　執行部の皆さん、朝10時半からもう９時間が経過しようとしております。本当に御苦労さまです。もうしばらくですので、辛抱強く、我慢強くおつき合いください。端的に質疑しますので、端的にお答えください。
　まず農林水産部長、基幹産業であるサトウキビの増産対策を伺います。
○竹ノ内昭一糖業農産課長　サトウキビ増産体制につきまして、平成17年まで高齢農家と後継者不足、都市化等々ございまして減少傾向が続いておりました。これを受けまして、県では平成18年からさとうきび増産プロジェクト計画を策定し、それに基づき取り組みを強化してまいりました。その結果、幸いなことに平成22年産までは80万トン台をキープしてきた。ただ、委員の皆さん方御存じのように、平成23年産につきましては、初期の低温、日照不足、さらには台風襲来、またイネヨトウ等の発生といったこともございまして、54万トンという復帰以降最も減産幅が大きい数字となっておりました。
　この状況を受けまして、県では去る５月に補正予算を組みまして、生産回復緊急対策ということで沖縄振興一括交付金を活用した事業を展開して、急ぎ生産回復に努めているところであります。ただ、そのやさきでありますが、８月後半以降、台風10号、16号、17号と相次ぐ襲来がございまして、反収、品質の低下とともに、苗不足もかなり深刻な状況になってきているというところがございます。県では急遽鹿児島にございます独立行政法人種苗管理センターと連携いたしまして、何とか種苗圃を設置できないかということで、現在調整を進めているところでございます。
○前島明男委員　次に、サトウキビの運搬の件ですが、北部製糖株式会社が廃止になって、今、中部のうるま市の球陽製糖株式会社、はるかかなた、ヤンバルの奥、安田あたりから球陽製糖株式会社へ運んでくるわけですね。これはキロ数は何キロありますか。
○竹ノ内昭一糖業農産課長　経路によっても多少異なるかと思いますが、単純にうるま市から辺土まででございますと、おおむね95キロから100キロ弱、ただ、安田あたりになりますと、当然辺土岬を迂回する、回り込むような形になりますので、その部分につきましては、部分的には100キロを超える経路も生じるかと思います。
○前島明男委員　離島でしたら、農産物の運搬には離島振興法によって補助金がありますね。これば陸地ですが、その辺の補助はあるのですか。あるとすればキロ当たり幾らなのか、その辺教えてください。
○竹ノ内昭一糖業農産課長　分蜜糖製糖企業につきましては、現実に製造コストを製品、いわゆる粗糖の売上代金では賄えないという状況がございまして、国は製造コストから砂糖の販売金額を差し引いた額を国内産糖交付金ということで、分蜜糖企業に交付するという政策支援を行っております。この国内産糖交付金の算定に当たりましては、国は毎年各製糖企業から製造コストヒアリングを行っているとのことです。日本分蜜糖工業会に確認しましたところ、コストヒアリングに際しては、ちゃんとサトウキビの運搬賃もコストの中に参酌された形でのヒアリングを受けているということですので、数字の中身につきましては、残念ながらこれは国の扱うところですので、県で確認はなかなか難しいのですが、理解の仕方としては、製造コストの中に運賃も含まれておりますので、当然工場の支援の中に運賃も含めて配慮されていると理解しております。
○前島明男委員　そうすると、製糖工場はそれに納得しておりますか。
○竹ノ内昭一糖業農産課長　残念ながら数字を県の立場では実際に確認できないというところがございますので、微妙なところがございます。ただ、工場に対しましても、国からすると、一定程度合理化のインセンティブが働くような形での恐らく国内産糖交付金の算定をしているであろうということを考えますと、例えば100％運賃がコストにきっちり反映されているかどうか、あるいは国内産糖交付金に反映されているかどうかというところには、少し微妙なところがあるのかと県でも考えますが、いずれにしましても、製造コストにはきっちりそれなりに反映された形で国からは支援が入っていると理解しております。
○前島明男委員　幾ら支援があるのか。それを確認する方法はないですか。
○竹ノ内昭一糖業農産課長　基本的に製造コストのヒアリングにつきましては、民間企業であります各工場と農林水産省が直接的に毎年ヒアリングを行っているということで、コストヒアリング、コストの部分というものは、ある意味企業のそれぞれの営業の部分といいますか、経営の中身にかなり触れてくるというところもございまして、我々からその中身を開示していただけないかということを都度都度お願いしているのですが、現状については少し相談させてくれといった状況で、残念ながら県でその辺の数字を確認するという状況には至っておりません。
○前島明男委員　その辺の数字がわからないと、皆さん、漠然としてしようがないのですよ。ですから、それを掌握するように努力してください。
　次、質問を変えます。沖縄県農業研究センター、これは農林水産部長にお尋ねしますが、現在の陣容、あるいは予算、沖縄県農業研究センターに対するそういうものは満足しておりますか。
○泉強農林水産企画課副参事　沖縄県農業研究センターでございますが、現在、人員的には、研究員で78名、農業補佐員で37名という形で対応していただいているところでございます。基本的には試験研究課題の選択と集中を基本として適切に配置されているものと考えております。
○前島明男委員　沖縄県農業研究センターに会派として視察に行ってきました。その中でいろいろ要望がございました。今あなたが言うようなそういう満足度はないのですよ。ないから僕らに対していろいろの注文があるわけ。もっと皆さん方でバックアップしてやらないとだめだよ。予算の面、それから人材の面、そういう面でも農林水産部長、この間の総務部の決算特別委員会で僕は強く申し入れをしてありますから、総務部長と農林水産部長、協議して、行革、行革、これはいいことだが、何でもかんでも削ればいいというものではないですよ。必要なところに必要な人材、予算も投入しないとだめなのです。それを総務部長にも強く申し入れしてありますので、しっかりと申し入れをして、両部長で東洋一、もしくはこれは世界一かもしれない。サトウキビなどは研究は世界一だと言っていますからね。そういうところにちゃんと予算も人材も投入しないとだめですよ。しっかりこれはやってください、いいですか。はい、答弁。
○知念武農林水産部長　今答弁があったとおりですが、我々も農林水産業の振興等々で研究の重要性というものは大変大きいものがあるということに考えております。そういうこともありまして、農林水産部内でいろいろ、沖縄県農業研究センターだけではなくて、その他の研究センターもほかにもいろいろありますので、研究員の人員確保等、配置等、いろいろな議論をしながら、委員、今おっしゃったように、必要な分はぜひ総務部にも提示をして確保に努めたいと考えております。
○前島明男委員　その辺は、しっかり人材も確保して、予算も確保してください。
　質疑を変えます。次に商工労働部長、企業誘致対策について伺います。
○大城玲子企業立地推進課長　企業誘致対策につきましては、まず投資環境の整備ということで、沖縄振興特別措置法に基づく税制優遇措置のほかに、物流コストの軽減でありますとか、企業立地サポートセンターなどによる支援でありますとか、それから賃貸工場の整備などに努めているところでございます。それとあわせまして、企業誘致の取り組みといたしまして、東京、大阪などでセミナーを開催するとか、県外事務所の職員で企業訪問活動を行うとか、先ほど答弁しました投資環境ツアーで企業を招聘するとかということを実施しているところでございます。
○前島明男委員　企業訪問は誰がやっているのですか。それと、知事のトップセールスはどうなっていますか。
○平良敏昭商工労働部長　県は東京事務所と大阪事務所に企業誘致担当を配置しております。東京が３名、大阪に１人置いております。それから、本庁からも必要に応じて各地域に行ったりしております。それから、知事のトップセールスは、企業誘致セミナーを東京と大阪は毎年やります。そのときに知事を先頭にして参ります。それから先日、沖縄県に立地が決定しております石川県の澁谷工業株式会社には、知事が直接お伺いして、社長ともいろいろ意見交換して、沖縄県への誘致を積極的に推進しているところでございます。
○前島明男委員　商工労働部長は企業誘致のために何回足を運びましたか。
○平良敏昭商工労働部長　私は昨年商工労働部長に就任して、昨年はほとんど制度の関連で東京へ行ったりしておりまして、ことしは澁谷工業株式会社に知事が訪問されるずっと前に行ったぐらいで、直接企業訪問は主に統括監に担当させているところでございます。
○前島明男委員　知事、トップが行くのと、あなた、商工労働部長が行くのと―統括監もそれはいいが、やはり違いますよ。先方の、特にヤマトは、統括監に悪いが、その辺の見方が違うのです。やはり商工労働部長が来たというのと統括監が来たのと向こうの受け方が全然違うのですよ。もっと商工労働部長が足を運んでください。答弁はいいよ。
　次に質疑を変えます。次に観光関係、美ら島沖縄観光大使の人数は現在何名ですか。
○平田大一文化観光スポーツ部長　平成16年３月から数えまして、現在で95名の美ら島沖縄観光大使の認証をしていると伺っております。
○前島明男委員　これは多いと思いますか、少ないと思いますか。
○平田大一文化観光スポーツ部長　美ら島沖縄観光大使の認証につきまして、数もさることながら、どういった活動をどうやってやっていただくかということも非常に重要かと思います。そういった面では、実は平成16年からやっている中でも、今休眠状態にある方も随分いらっしゃいますので、95名をまだフルに活動してもらう環境整備が我々としてもできていないものですから、そういった面では多いとも少ないとも今言いかねる状態でございます。
○前島明男委員　文化観光スポーツ部長、せっかく美ら島沖縄観光大使として任命しているのだから、それを奮い立たせるのはあなたの責任だよ。これはうまく活用してください。鹿児島県は何名いますか。
○照喜名一交流推進課長　今手元に資料がございませんで、何名かはかりかねます。
○前島明男委員　他府県ぐらい、あなた、隣の県なのだから幾らいるのか。これは僕が提案して実現したのですが、鹿児島県のを参考にしてこれはやっているのです。鹿児島県は非常に有効活用しています。その辺をもっとふやす努力をしてください。
　次に、文化観光スポーツ部の予算は23年度で当初予算が11億幾らで、収入済額が26億円か、これはバランスがどういうことか。11億円なんて当初予算が余りにも少な過ぎるし。
○嵩原安伸観光政策課長　昨年度は確かに当初予算プラス補正予算で、決算額が当初予算の２倍以上という結果になっております。昨年度の場合は、観光振興の緊急対策ということで、特別調整費というものがございまして、ここ数年、当初予算プラス補正予算という対応をしてございまして、昨年度は特に東日本大震災がございましたので、その対策のための補正予算として、補正予算が大きな額になったというところでございます。
○前島明男委員　沖縄県の総予算に占める文化観光スポーツ部の予算額は幾らですか。それからパーセンテージも。
○嵩原安伸観光政策課長　平成23年度の決算ベースでございますが、0.69％となっております。
○前島明男委員　非常に少ないのですよ。シンガポールなどは総予算の十四、五％予算をとっているのですよ。皆さん方、努力してやらないと、これは財政に少しなめられているよ、本当。だから、そういう意味ではもっと予算獲得に努力してください。
○玉城ノブ子委員長　吉田勝廣委員。
○田勝廣委員　あと15分ですからつき合ってくださいね。まず、沖縄県歳入歳出決算審査意見書の29ページ、そこの農林水産業費の翌年度繰越額、不用額を説明してください。
○知念武農林水産部長　平成23年度の農林水産部所管の一般会計における翌年度繰越額は112億8035万6000円でございます。繰り越しになった主な要因は、設計調整のおくれによる繰り越しが41億2902万9000円、その主な理由としては県営かんがい排水事業において、基礎部において軟弱層、地質の弱いところが見つかりまして、その地質を解析しまして、それに合った設計をするのに不測の日数を要したということでございます。次に、県営畑地帯総合整備事業において不発弾が発見されて、撤去作業等に時間を要し、工程等に変更があったということであります。
○田勝廣委員　繰り越しする場合は、大体用地取得とか、それからさっき言った関係機関との調整、設計の変更とか言われていますが、用地取得に対するおくれはありませんか。なければいいです。
○知念武農林水産部長　用地取得で難航をして繰り越しになったというのもあります。これは、例えば地域農業経営支援整備事業の読谷地区とか、そういうところが10.7％の率でございます。
○吉田勝廣委員　その用地取得の方法について説明してください。
○松元茂農地水利課長　用地取得に係る手順でございますが、土地改良事業実施における用地取得手順につきましては、用地説明会、土地及び物件調査、土地及び物件台帳作成、用地買収金額の算定、個別交渉、交渉妥結、契約締結、次に嘱託登記となっております。
○吉田勝廣委員　その際には不動産鑑定士の評価も入れますか。
○松元茂農地水利課長　交渉難航の主な要因につきましては、相続の発生とか単価の折り合い等がつかない場合でございますが、それにつきましては、事業の趣旨とか粘り強く交渉を続けていくわけですが、それ以外につきましては、そういった鑑定も入れて単価設定して決定していくような形にしております。結果としまして、用地交渉の決裂の場合につきましては、整備の見直しを行いまして、設計変更すること等で工事は進めていくようにしております。また、買収単価の見直しにつきましては一貫性や公平性のことから行っておりません。
○吉田勝廣委員　設計変更するだけだから、不動産鑑定士の価格よりは上積みして買ったことはないということなんですかね。
○知念武農林水産部長　そういうことでございます。
○吉田勝廣委員　わかりました。
　それでは、今度は平成23年度主要施策の成果に関する報告書の90ページをあけてください。ウミブドウの現在の状況について説明をお願いします。
○島田和彦水産課長　今現在、ウミブドウの養殖は盛んに営まれておりまして、平成23年度生産量が約340トン程度ございます。平成14年が約90トンでしたので、かなりの量がふえているものと考えております。
○吉田勝廣委員　これの企業というか、個人企業というか、雇用は何名ぐらいか掌握していますか。
○島田和彦水産課長　現在のところ、農林統計ではございませんが、我々で調べた限りにおいては、経営体数で全県で180程度いると想定しております。
○吉田勝廣委員　これは個人企業というんですか、個人でやっているということですか。
○島田和彦水産課長　はい。一個人でやっている方もいらっしゃいますし、会社として営業なさっている方もいらっしゃいます。それを１というカウントをしております。
○吉田勝廣委員　雇用人数はわかりますか。
○島田和彦水産課長　申しわけありません。現在のところ、経営体数しか把握しておりません。委員も御存じと思いますが、恐らく経営体の中に御家族で二、三名で大体取り組んでおられるのかということは承知しております。
○吉田勝廣委員　少し違うんだな。僕が回った段階では10から15とか20ですね。僕は、特に宜野座村とか金武町とか大宜味村を回っていますが、もちろん恩納村はまた別格ですから。そういう個人的な企業を回ると、雇用効果は非常に大きいのですね。ですから、そういう意味で、今後の水産業の育成として、ウミブドウが340トンもあるわけだから、この辺の施策については今後どうするのかお聞きしたい。
○島田和彦水産課長　委員も御存じのように、ウミブドウは陸上で養殖をいたしております。そういう意味で、海に出なくていい、午前中もお話が若干ございましたが、海が荒れたとき、あるいは高齢の方々でもある程度働けるという環境もございまして、県としましては、沖縄型のつくり育てる漁業という範疇の中で、今のところ、単価も高うございますし、内地にも売れている状況もございますので、こういうものはぜひもっともっと売れるように振興していきたいと考えております。
○吉田勝廣委員　農林水産部長にお聞きしたいのは、観光産業のアンケートで買い物のとき一番よかったという中にも、ウミブドウを中心とした特産品と書かれているわけですね。そうすると、ウミブドウを伸ばすための、さっき言った雇用効果とか今の企業の立地条件、個人企業、あるいは会社企業があったら、そこにどのように支援していくか。そこをやはりある程度掌握して、どういう形でウミブドウを育成していくか。そういうプランニングをやはりやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○知念武農林水産部長　今答弁があったように、ウミブドウは我々が水産業の振興で大変重要な品目と考えておりますので、ウミブドウの新たなマーケットの開拓でありますとかブランドの確立及び安定生産のための夏場の生育不良対策等々を含めまして、施設面も含めまして、販売の戦略もきちんと練って、今後振興していく作物ととらえて、いろいろ対策をとっていきたいと考えております。
○吉田勝廣委員　そして、ウミブドウの台風被害を調査したことはありますか。
○島田和彦水産課長　今回の台風16号が一番大きかったのではないかと思っておりますが、特に国頭村、東村、東側のほうの状況は承知しております。
○吉田勝廣委員　台風では、15号、16号、17号とウミブドウに対する影響は非常に強いのよね。その辺はもう一度きめ細かい台風被害を調査していただきたいと思いますが、水産課長、どうですか。
○島田和彦水産課長　今申しました特に東村の個人経営の方がいらっしゃいますが、この方には、私ではないですが、水産業改良普及員が本部町にいますので、直接面談等を何回か行って、この辺の今後の支援策、あるいは復旧等もあわせていろいろ調整をさせていただいているところでございます。
○吉田勝廣委員　そこだけではないから、この件については後でまた相談しましょう。
　それから、平成23年度主要施策の成果に関する報告書の107ページ、赤土対策。
○知念武農林水産部長　農地からの赤土流出防止対策については、農林水産部としましては、まず土木的な対策として、圃場の勾配修正、沈砂池の設置等、それから営農的な対策として、マルチング、肥料作物作付、グリーンベルトの設置等を行っております。また、平成23年度は、東村、宜野座村、石垣市をモデルに環境保全農産物の調査販売と消費意向調査等を行っております。その結果、環境保全対策への協力金等についてのアンケート等もやっておりますが、赤土対策をやっている農地から出た作物について、普通の作物と比べて幾ら高ければ上限として買うかという調査によりますと、２から５％であれば買ってもいいという調査結果も得ております。しかし、今後の課題につきましては、それをどのように赤土対策をした農地の作物であるとか、あるいは企業等との連携等が挙げられておりますので、平成24年度から地域の赤土等流出防止対策地域協議会等と連携をしまして、そういう課題等の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田勝廣委員　僕もいろいろ読んでいますから、農林水産部長の言ったことはよくわかるのです。要するに、いまだに赤土対策が不十分だから、その対策を今後どうしていくのか。環境生活部は85％は農地から出ていると言っているものだから、それを根っこを絶たないといかんものだから、その辺はどう考えますかということです。どう強化していくか。
○知念武農林水産部長　各市町村にあります赤土等流出防止対策地域協議会とも連携をしながら、今言った発生源対策を農家のみならず、地域の一般の方々、自治体等々も含めまして、まずそういう対策をやっていく。それとあわせて、平成22年度から、陸域からの赤土流出は漁業に対する影響が大きいということで、これもいろいろな方々と協力をしながら、発生源対策について地域ぐるみの活動等々も含めて取り組んでいくということと、今やっている水質保全対策事業等々も導入しながら、流出防止を図っていきたいと考えております。
○吉田勝廣委員　赤土流出防止対策が一番進んでいるのが恩納村だと思っています。すごい厳しい、赤土を流すと、すぐ漁業組合がそこを取り上げて敏速に行動する。ですから、僕は環境生活部にも言ったのですが、人員が少なければ、赤土対策のパトロール班、これは県が委嘱するかどうするかは別として、環境生活部と一緒になってそういうことが、僕は地域にそういうパトロール員をつくってやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○知念武農林水産部長　委員から今提言があったことについては大変重要なことですので、環境生活部と連携をしながら、現在でも各出先の農林土木事務所等々、農業改良普及センター等がいろいろパトロール等をやってはいますが、さらに強化をしまして取り組んでいきたいと考えております。
○吉田勝廣委員　僕は環境生活部と土木建築部、農林水産部、あと市町村と一体となれば、こうしてパトロールすれば非常によくなっていくのではないかと思います。
　そして、赤土が与える影響が観光に非常に重要だと思うのです。青い海、青い空とか言っているでしょう。赤い海だったらしようがない。恐らく西海岸は青い海かもしらんが、東海岸は赤い海なのね。子供たちもおかしくなってくるわけだ。青い海だったのに、何だ、赤い海なのかと。この辺、観光との関係で文化観光スポーツ部長はどう思いますか。
○平田大一文化観光スポーツ部長　まさに観光の分野でこれは対岸の火ではないと思っております。非常に悩ましいのが環境共生型の観光地形成をどう図っていくか。それから、沖縄県の最もポテンシャルの高い自然を大事にしながら、なおかつ、沖縄振興も図っていくということに関しましては、バランスが非常に重要な点だと思いますので、これに関しましても横断的にしっかりやっていかなければいけないと認識しております。
○吉田勝廣委員　農林水産部長、農業生産高が1300億円ぐらいあった時期もありますね。今は1000億円を割っている。こういう状況をつくり出したのは実際何なのか。要するに、生産高がぐっと下がって、約400億円ぐらい下がったとすると、その原因というものはどこにあったのか。この辺、農林水産部長はどう思いますか。
○知念武農林水産部長　沖縄県だけが生産額が下がっているわけではなくて、全国的に見ても、生産額は同じように下がってきております。これは、やはり経済のグローバル化の中で、外国の安い品物が大量に入ってきたということもあると思いますが、あと農業従事者の高齢化等々、生産に携わる人たちがかなり減ってきているということが考えられると思います。
○吉田勝廣委員　農業とか漁業とか林業を支えているのは、もちろん高齢者もある。しかし、青年もそれに従事をしたい。さっきのいろいろな就農支援もありますから。そして、観光と結びつくのは、地域の文化を支えているのはこういう青年方なのです。この青年がいなければ地域の文化、例えば獅子舞であるとか伝統芸能文化とか、ここを支えることはできないのですよ。だから、農林水産業は観光と非常に密接しているわけ、地域に雇用を生むから。そこを今後どうしていくかということを、文化観光スポーツ部長、お願いしたい。
○平田大一文化観光スポーツ部長　観光の面から考えるときにはグリーンツーリズムというものがありますが、問題であります３月の冬場に刈り取りの終わった畑が遊休しないように、本来のクロタラリアとかそういう緑肥を植えてやるところに、あるところでは黒ゴマを植えて、それを間作して赤土流出を防ぐ。また、中にはそういった活動もしながら、一つ、これはもう提案もあるかもしれませんが、我々は今、スポーツで芝の芝人養成事業というのを始めております。それから芝の輸出産業、芝ビジネスというものは新しい一つの方法ではないか。いろいろな形で、これからもう本当に観光は観光だけではなくて、スポーツも観光も文化も含めて、これからはやはり地域づくりと密着されていくという面では、委員御指摘のことを考えていかなければいけないと考えております。
○吉田勝廣委員　それで、沖縄振興一括交付金を活用して、どういう形でこうした山村地域とか過疎地域とか、それを支える就農支援とか農業を育成する、これをどうするかということが大きな課題だと僕は思っているのです。漁業もそうだし、農業もそうだし、そうすると、若い青年がそこに仕事を求める。そこを基盤として、そこで住みついて人口増にもなってくる。これは非常に大事なことだと思っているのです。そこで、農林水産部長は沖縄振興一括交付金を活用して今後の対策をどう考えていらっしゃるか。
○知念武農林水産部長　委員言われた交流の部分ですね。グリーンツーリズムとかブルーツーリズム、その面では、幸いにも沖縄県は多くの地域資源というのを持っていまして、沖縄県に交流に来ると、丸ごと海も山も畑もということで交流ができる。まず第１は、そういう交流の部分を推進していこうということを考えて、それが進めば、そこにいろいろな独自産業も生まれて、雇用も生まれてくるということと、今少し考えているのが新規就農一貫支援事業の中でも、給付金であるとか就農のための資金の面だとか、いろいろ手当てができるような仕組みになっておりますが、あと１つは、農村に新しい人間が入っていくときに、やはり住宅等々の問題が生まれてくるということもありまして、今、農林水産部内で、例えば地域の空き家でありますとか空き校舎とか、そういうものを活用して新規就農の方々の農家住宅にできないかということ等も含めまして検討して、地域の活性化を図るためにはどうするかということをいろいろな角度から農林水産部内で検討して、今後の方向性につなげていきたいと考えております。
○吉田勝廣委員　恐らく新たな視点の農業という感じになると思いますから、頑張っていただきたいと思います。
　それで、シビアな話ですが、今度の台風の被害で安田漁業組合―これは僕はすぐ行ったのですが、あるいは安田、安波、それから東、慶佐次と、我が会派でもいろいろ調査に行ってきました。その辺の今度の漁業の港のあり方、今後どうしていくのか。この対策とその方法論をお示しくださいませんか。漁業関係の課長でも結構ですから。
○知念武農林水産部長　今あった台風被害、15号、16号、いろいろ被害が大きくて、山の部分、海の部分、たくさん災害が起こっておりますが、この起こった災害については、もう既に水産庁なり、あるいは林野庁と調整をしまして、復旧に向けての手続等に入っているところでございます。ただ、今委員あったように、今回の例えば安田等の災害は、少し異常というか、潮位がいろいろ異常であるということも考えられますので、波の形状というか、上がりぐあい等を少し追跡しまして、詳細に分析をしまして、今後、施設設計等にどう生かしていけるか等々も含めて検討していきたいと考えております。
○吉田勝廣委員　恐らく想定外とは余り言いたくないですが、そういう意味があって、既存の漁港が破壊された。そこを今度はそうではないような仕組みをどうするかということが恐らく今後の課題だと思いますから、研究されていいのをつくっていただきたいと思います。
　本当はこれを商工労働部には僕は質疑したくなかったのだが、少し時間がありますから質疑しましょう。平成23年度主要施策の成果に関する報告書の137ページ、雇用再生特別事業基金活用事業の説明をお願いします。
○新垣秀彦雇用政策課長　137ページの雇用再生特別事業基金活用事業、ふるさと雇用再生特別基金事業ですが、これにつきましては、地域の事情に応じて、県、市町村の創意工夫に基づいて地域の雇用を生み出していくという事業で、平成21年度から平成23年度にかけて延べ463事業、2920人を雇用した事業になっております。
○吉田勝廣委員　これはことしで終わってしまったのだよね。この中の千幾らか基金が余っていたでしょうか。これはどこに持っていったか教えてくれますか。１年でこれは使ってしまったのか。
○新垣秀彦雇用政策課長　平成23年度の基金の動きとしましては、42億512万4000円ありまして、その中から平成23年度４月等に平成22年度の事業の執行をした部分、それと平成23年度の執行した分等を入れて、基金の残りが１億9641万9000円ございます。この１億9600万円余りがこの３月末で条例が終わって、来年の末に国庫に返還する予定になっております。
○吉田勝廣委員　138ページ、緊急雇用創出事業臨時特例基金活用事業も説明してくれますか。
○新垣秀彦雇用政策課長　これはふるさと雇用再生特別基金事業と違って―先ほどの事業は平成23年度で終了しましたが、これは平成25年度まで続く事業で、これも緊急雇用の部分が平成23年度で終わっていますが、平成24年度、平成25年度については、重点分野もしくは人材育成のところで、市町村、県等の事業を展開していくということになっております。
○吉田勝廣委員　雇用政策課長、この２つの基金、最初の雇用再生特別事業基金活用事業は終了したのだが、これを継続する方法はなかったのですか。
○新垣秀彦雇用政策課長　これは全国で平成21年度からやって、沖縄県も同様に平成23年度の終了になっております。ちなみに、ふるさと雇用再生特別基金事業は74億6000万円ぐらいの予算が交付されて、利子等も合わせて75億円ぐらいで、最終的には73億1000万円を活用して事業を執行して、大体98％ぐらいの執行率になっております。
○吉田勝廣委員　いやいや、だから、それはわかるが、沖縄県の失業から考えると、ここを継続すべきではなかったのか。これは沖縄振興一括交付金を使うか別として、ある程度―第一、沖縄県の失業率というものは全国の中で高いわけだから、これを解消して、そのためにはこういう基金制度を活用して、やはり雇用をふやしていくという方向性がなければ少し大変だ。
　もう一つは、来年の経済見通しによると、失業率が6.6％に下がるわけね。失業率が7.1％から6.6％に下がるの、0.5％緩和するわけよ。その辺はどういう形でこれがなったのか。これも聞きたかったわけ。
○新垣秀彦雇用政策課長　今の委員のお話は、企画部が今後10年のフレームの中で予定しているものかと思いますが……。
○吉田勝廣委員　いや、来年の話よ。
○新垣秀彦雇用政策課長　それについては、当然商工労働部、あと農林、福祉分野とか、いろいろなところで沖縄振興一括交付金等を活用しつつ、産業を振興して雇用を創出して、その結果、失業率を下げていくんだという数字だと理解しています。
○吉田勝廣委員　いや、だから、いろいろな基金制度があって、高どまりであるが、ある意味では今まで雇用確保や失業率を維持していたと。それ以上上がらなかった。今度また6.6％に下がりますよと。そういうことは基金制度とかいろいろな制度が複合されて下がるわけだから、その辺の分析は今後やはりしておかないと、だから、基金制度をそのままおいておいて、いろいろなことをやるべきではなかったかということが僕の意見であるわけよ、こういうことをやるものだから。だから、そこは僕は、農林、雇用、あるいは観光、土木、こういう関係の総合的なところから分析して雇用効果を出す。
　例えば、自立型経済の構築に向けた産業の雇用創出があるではないですか、これが１つ。もう一つは持続発展を支える基盤づくりだとか、これが１つ。もう一つは、多様な人材の育成と文化の振興。この３つが沖縄県の経済を大体支配する。ＧＤＰとか雇用効果を押し上げる。これがなければ、恐らく10年の沖縄21世紀ビジョンもないのではないかというぐらい。だから、皆さんの役割は、そういう意味の連携から非常に大きいと僕は思っているわけですよ。沖縄県の自立経済をどう発展させるか。その中で、結局、沖縄21世紀ビジョンで５年後はどうなっていく、10年後はどうなっていくと書かれているわけだから。僕が言ったのは、そういう決意があるのだったら、その辺の基金制度であれ、これからの雇用状況であれ、そういう連係プレーをしておかないと、沖縄県の自立経済の発展はないのかと思うものだから、基本的にはここを今後どうしていくかということなのです。だから、商工労働部長、これからの自立経済に向けての中心的になると思うのだが、決意を聞かせていただけますか。
○平良敏昭商工労働部長　おっしゃるとおり、商工労働部、我々も緊急雇用の基金が減少するということで、できれば沖縄振興一括交付金で向こう５年間でおおむね60億円ぐらいの基金化をして、安定的に若年者対策と雇用対策ができないかということで検討したわけですが、なかなか調整がつかずに、当年度、当年度ととっていくということになっておりますが、沖縄振興一括交付金でかなりの予算を各分野で雇用関係はやっておりますので、結局、雇用の部分が一部なくなったといっても、沖縄振興一括交付金でむしろ幅広い分野で、これまでできなかったような分野も、例えばグローバルチャレンジ、海外へのインターンシップとか、あるいは高校生の就職活動をもう少し具体的に厚目に支援しようとか、いろいろなそういう事業をやっておりますので、基金の影響はそれで何とか対応できるのではないか。
　一方で、やはり雇用というものは、産業振興をどうやっていくかという部分に大きくかかわるわけですから、そこは文化観光スポーツ部、農林水産部、あるいは土木建築部、そういうところと連携して、積極的に地場産業の振興、あるいは国内外からの企業誘致、また、観光客がふえれば観光業界は必ず雇用がふえます。そういう視点で産業振興を３部、４部で連携してしっかりやっていきたいと考えております。
○吉田勝廣委員　そういうことで頑張ることが大事だと思っていますので、頑張ってください。
　それで、多様な人材の育成と文化の振興というものは、僕は、さっきの持続発展を支える基盤整備であるとか、ある意味では産業の振興と雇用の創出とか、一番基本となるのはこういう人材育成だと思うのです。どうもこの人材育成に余りお金をかけていないのではないのか、そういう感じがするわけですよ。僕は一番ここが、これまで沖縄県の40年間は、要するに、公共工事を前へ進め進めで、多様な人材育成をしなかったところに今の現状があるのではないのかという感じがするものですから、この辺、３名の御意見を賜りたいと思います。
○平良敏昭商工労働部長　まず商工労働部から申し上げます。
　人材の育成はもう委員おっしゃるとおりでございます。沖縄21世紀ビジョンを一昨年つくったときにも、５つの目標の中で一番最後の５番目に人材を位置づけたのは、全ての目標を達成するためには人材育成が大事だということで、そういう位置づけ方もしているし、商工労働部に関していえば、万国津梁人材育成ということで、よりグローバル化していく社会の中で、そういう人材を積極的につくり上げていかないといけないという考えを持っています。知事も人材の関係は基金をきちんとつくって、高校生、中学生を含めて、しっかりやるようにということで知事からは何度も指示を受けているところでございます。
○知念武農林水産部長　農林水産部は大変幅が広くて、例えば生産を担う人材育成、これは沖縄県立農業大学校、あるいは今の新規就農一貫支援事業でいろいろ研修等もやりながら育成をしていきたい。また、今６次産業のところが大変重要な施策として挙がっていますが、農林水産物を使っていろいろな加工品をつくるとか、そういうこともまた重要な人材育成だと考えております。あわせて、先ほど出ました研究機関、やはり農林水産業の振興には研究が大変重要な要素としてありますので、そういうところも含めまして、総合的に人材育成について取り組んでいきたいと考えております。
○平田大一文化観光スポーツ部長　文化観光スポーツ部長に就任してから２つの大きな柱を考えております。１つは知的財産戦略、これは沖縄の文化、もちろんスポーツもそうです。観光の資源でもありますが、そういったものをどう活用し、それからグローバル化される中で、どう知的財産を守っていくかということは、これは逆にきっと大きな宝になろうかと思います。もう一つは、次の世代に向けたまさに人づくりを文化と観光とスポーツでできる環境整備、これはやはり重要だと思っております。考えてみますと、修学旅行も感動体験型の旅行でございます。ですから、沖縄県に来れば、県外の、それから海外の子供たちも沖縄県で非常に人材育成の種をまさに植えられて、沖縄県に対して今後とも継続的に持続的に、また大きくなったらリピーターとして帰ってくるようなそのような施策も必要だと思っておりまして、沖縄県は、これからもしかすると、人材育成そのものがビジネスモデルとしての形がつくれるのではないか。それを担えるのは文化観光スポーツ部ではないかと考えております。
○吉田勝廣委員　商工労働部長、今、外資系の企業が観光から、あるいは不動産、あらゆる分野で沖縄県に参入していると思うのです。この辺の統計とか、これからの外資系に対する注意であるとか対処の仕方とか、どうすればいいか教えてください。
○平良敏昭商工労働部長　基本的なスタンスは、外資系企業も沖縄県の振興に寄与するものであれば積極的に誘致するというスタンスの上で、委員の今おっしゃった、例えば県内の大手のホテル、かなりの部分が外資が所有しています。それが悪いとかいいとかという意味ではなくて、そういう現状にございます。それから最近、中国等から不動産の購入をしたい。そういう動きもいろいろ私のところに尋ねてきたり、あるいは持ち込まれたりします。
　一方で、いろいろな問題もまたありますので、ここでそういう不動産関係についてどういう対応をするかということは、やはり一定の考え方を少し整理しておく必要があるのかということを私自身は思っていまして、多少部内会議等でもそういう話を申し上げたりしています。特に、例えば長崎県の例を見ると、いろいろなところが購入されているという事例もありますので、この辺を念頭に置きながら、考え方を整理して持っておく必要があると認識しております。
○吉田勝廣委員　私はそのとおりだと思います。これからホテル、不動産、あるいは企業、労働条件とか、いろいろなさまざまな要因が外資等の中のトラブルとか発生すると、観光に対するイメージが非常に悪いですのでね。
　そこで、労働委員会事務局長がせっかく見えているから、これまで労働関係のさまざまな相談とか課題とか、そこをひとつお述べになってくれませんか。簡単でいいですよ。
○平良宗秀参事監兼労働委員会事務局長　昨今の労使関係にかかわる労働争議というものは、御案内のとおり、非正規に係る個別の紛争が多いようでありますが、実際に当委員会においては、ユニオン系といいますか、合同労組を通じてのあっせんなどがことしに入って多くなっております。そのように、実際の労働組合の組織率とか、あるいはそういった非正規といったもので課題が個別化していく。個別化していく中で、相談に適切に対処していくということが大変重要でないかと考えております。
○吉田勝廣委員　外資系が来ると、またさまざまな課題がありますので、それにどう対応するかについても、今後また勉強されるといいのではないかと思っております。
　そこで、平成24年度は、例えば、農林水産部は17.8％、商工労働部で4.2％、文化観光スポーツ部で約102.8％予算がふえているわけです。そういう意味で、この予算の消化のために頑張っていただきたいと思います。
　そこで最後に、ウチナー相撲について、文化観光スポーツ部長、どうですか。
○村山剛スポーツ振興課長　本会議でも答弁申し上げたように、沖縄相撲というものは沖縄県固有の競技で、かつ文化資源である。それを地域のさまざまな行事と結びついた沖縄県特有の文化資源であるという認識を持っております。沖縄相撲の現状でございますが、沖縄相撲協会の事務局の方に聞き取りしましたところ、県内では７つの支部を中心に活動していると聞いております。そして、お祭りなどの中で大会を開催して、昨年度は20の大会が開催されていると聞いています。また、海外におきましても、南米、あるいは北米でさまざまな大会が開催されると認識しております。
○吉田勝廣委員　僕もウチナー相撲の関係者の一人とこれまでずっと話をしてまいりました。中川委員もその関係者の一人ですが、そういうことで、これまでみんな地道に守るために頑張ってきたのだが、どうも沖縄県のかかわり方がどうなっているのか。我々としては知らん顔されているのではないかと思って、非常に残念ですが、文化観光スポーツ部長とかスポーツ振興課長、ここをどうするかということで決意を伺いたいと思っています。
○平田大一文化観光スポーツ部長　どのような課題があるのか―やはり今、プロスポーツのキャンプであったりとか、サッカー、野球、バスケット、こういうところが非常にクローズアップされがちですが、その一方で、ウチナー相撲、ウチナー・シマを初めとして、ハーリーであったりとか沖縄らしい歴史に彩られたそのような競技もあるということは十分理解しております。これまでどういう状況であったかよくわかりませんが、本当に協議をしていきたい。そして、何をどうしたらいいのか、そういったことを一緒になって考えていきながら、体育協会も含めて一緒になって考えていこうという準備は、こちらは進めております。今後、ぜひウチナー相撲の協会の皆さんと意見交換しながら、いい方向でいけるように頑張っていきたいと思います。
○吉田勝廣委員　私たちもある意味では宣伝、普及というか、こういう宣伝のアピールの仕方がいまいちだったのかと思って反省はしますが、しかし、沖縄固有というか、オンリーワンですので、世界で沖縄しかありません。だから、沖縄のチャンピオンは世界のチャンピオン。そういう認識で私たちはやっていますので、今後とも協議を重ねて頑張りましょう。
　終わります。ありがとうございました。
○湧川盛順文化スポーツ統括監　先ほどの玉城議員の御質疑は、県の基準ではなく、企業の基準で契約しているのはどうか、おかしいのではないのかという御質疑だったかと思います。それについて委託のフローを示しながら御説明させていただきたいと思います。
　まず、県は県の基準単価を活用して委託費の積算を行います。それから県は、県が積算した委託費の範囲内で委託仕様書、いわゆる委託内容を提示して公募いたします。受託を希望する企業は企画書に見積書を添付して応募します。その際、企業の見積書は、企業の企画内容に基づきまして企業の積算基準によって作成されますので、県を含めて応募企業各社の見積もりはそれぞれ異なってくることになります。県は、委託企業の選択に当たっては、応募企業の中から県の事業目的を最も達成できる企業、企画書を採択していくことになります。
　今回の事業は、県の事業予算の範囲にまずおさまっております。また、県が想定する事業成果を得ることができたと考えております。ちなみに、県の予算と今回の業者の見積もりを比較してみますと、人件費は県より若干確かに高目になっております。しかし、総事業費については県の予算の範囲内におさまっております。ちなみに、どういう内容のものを委託したかと申しますと、こういう文化観光戦略というものをまとめていただきました。それと同じように、これを策定するに当たっての基礎的な資料を取りまとめていただいたところです。
　以上が先ほどの質疑の答弁になります。ありがとうございました。
○玉城ノブ子委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、答弁について理事会に諮ることを決定した。）
○玉城ノブ子委員長　再開いたします。
　以上で、農林水産部長、商工労働部長、文化観光スポーツ部長及び労働委員会事務局長に対する質疑を終結いたします。説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　次回は、明　10月23日　火曜日　午前10時から委員会を開きます。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。本日の委員会はこれをもって散会いたします。
　　　午後８時50分散会
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
　
　　委員長　　玉　城　ノブ子
　
　
　