本日の委員会に付した事件
１ 平成15年第４回議会認定第23号 平成14年度沖縄県水道事業会計決算の認定について
２ 平成15年第４回議会認定第24号 平成14年度沖縄県工業用水道事業会計決算の認定について
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○安次富修委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
平成15年第４回議会認定第23号及び同認定第24号の決算２件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、企業局長の出席を求めております。
ただいま議題となっております平成15年第４回議会認定第23号及び同認定第24号の決算２件については既に説明は終わっておりますので、これより直ちに企業局長に対する質疑を行います。
なお、質疑、答弁に当たっては、その都度、委員長の許可を得てから自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
それでは、これより質疑を行います。
吉田勝廣委員。
○吉田勝廣委員 水道事業が平成５年度から順調に進んだということですが、平成14年度になって赤字になっているということで、報告があります。まず、その赤字の主な原因が書かれているわけですけれども、詳しくお話を聞きたいと思います。
○當銘直通企業局長 平成14年度の経営状況でございますけれども、総収益が159億4307万7653円に対しまして、総費用が159億9250万8510円で、差し引き4943万857円の純損失ということでございます。その主な理由といたしましては、昨年の６月までの渇水状況の中で県民に節水を呼びかけた効果が継続したことなどが考えられておりまして、有収水量が前年度と比較して272万4100立方メートル減少した結果、総給水収益が２億7851万1999円減少したこと。また、費用におきまして、送水管移設工事等の増に伴いまして修繕費が２億8805万7236円、国管理ダムの普久川ダム等における維持補修費増加に伴うダム維持管理負担金の増により、負担金が１億5100万3985円、改良工事に伴う除却資産の増加に伴う固定資産除却費が7891万6401円、それぞれ前年度と比較して増加したことが主な理由として考えられております。
○吉田勝廣委員 恐らく有収水量が節水というか渇水状況の中で収入が減ったと、これは想像できます。もう１つは、いわゆる修繕費等々がこれからまた想像できるわけです、復帰後からいろいろと。
それで、今、相当設備投資をやっておられますから、将来、減価償却の予定というか、大体それがどうなのかということ。それからもう１つは、監査の指摘にもありますように、今後、設備が老朽化して設備をしなくちゃいかぬという指摘があって、ますます経営が厳しくなるだろうという予測を私もしております。それで、将来の水事情については、観光客との関係とか、どうなるかという予測も必要なのではないのかなということも考えております。
そういうことで、供給単価が給水原価を2.31円も下回っていることも指摘されております。そこからすると、将来、安定的な水資源の確保というか、水の安定的供給のためには、いろんな意味から、水道料金の値上げに踏み込むおそれというか、可能性はないのかどうか、ここもお聞きしたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○當銘直通企業局長 確かに、水道事業を取り巻く環境は、今、委員御指摘のように、固定費である減価償却も含めて起債の償還、それから、いろんな費用がかさんでくる。なおかつ、水道料金は平成５年以降値上げをしていないという状況の中で、これまで企業経営、内部改善に努めて経営してきたわけでございます。
平成14年度、赤字になったということで、水道事業会計の仕組みからいいますと、１つは料金値上げということが政策手段として考えられるわけでございますけれども、これにつきましては、やはり昨今の経済状況も踏まえまして勘案していく必要があろうかと思います。ちなみに、平成14年度決算におきましての赤字は、渇水の影響で赤字ということで、水需要が伸び悩んだことと、それから、費用がふえたことによって生じたわけでございますが、企業局といたしましては、現在、平成15年度からスタートする第６次経営健全化計画をスタートさせているところでございます。
この計画は、平成17年度末で約３億円の累積黒字を見込んでいるということでございます。そのようなことから、水道料金につきましては、過去の実績、それから社会経済情勢に基づく合理的な給水需要予測とこれに対応する施設計画を前提といたしまして、営業費用に資本費用を加えて算定することになるということでございますけれども、水道料金の改定につきましては、財政状況を見ながら、必要に応じて適時適切に勘案してまいりたいと考えております。
○吉田勝廣委員 注目すべき点は、供給単価が給水原価より2.31円下がっているというところに私は注目しているのが１つと、それから２点目は、設備投資をやって財産はふえるわけだけれども、一方では減価償却費がまた増大をしていく、また、維持管理費が増大している。そして、復帰後の設備がもうそろそろ老朽化したので、それをつくりかえなくてはいかぬ。修繕もしなくてはいかぬ。そうしますと、ますます財政的な事情からすると、予測される、今、企業局長が３億円とか、将来にわたって増益を目的とした計画をされているということです。水道料金は県民生活に大きく直結しますから、なるべく値上げを避けつつ、健全な財政運営をしていただきたいと思います。
それから、今後の水資源の確保といいますか、あるいは、これは皆さん専門家ですから、大体観光客がどの時点でどれだけふえて、どういう形で水量が推移しているかということだけ教えていただけませんか。
○當銘直通企業局長 水需要を考える場合に、我々は１日最大給水量を幾ら確保すればいいかということで算定をするわけでございます。現在持っている計画では、平成10年度に策定した県の水道用水供給事業計画におきましては、平成30年度における総人口144万人、そのうち企業局の給水人口131万人という形で試算いたしまして、１日最大給水量65万6500立方メートルとしているところでございます。現在この計画につきましては見直し中でございまして、平成14年度、１日最大給水量48万6000立方メートルから、次期水道用水供給事業計画では62万6400立方メートルになるものということで試算をしております。
○吉田勝廣委員 大体それはわかりました。そうすると水資源の確保、例えばダム等、河川等々については、今どういう形で確保されているか、ダムの状況をお聞かせください。
○當銘直通企業局長 平成15年度現在でございますけれども、水源水量は日量53万4200立方メートルでございます。先ほど、必要水源62万6400立方メートルと申しましたけれども、そのようなことからいいますと、平成30年度までに新たに日量９万2000立方メートルの水源水量が必要になると考えております。これらにつきましては、国直轄による羽地ダム、大保ダム、億首ダム、奥間ダムの開発とあわせまして西系列の水源開発事業、または既存水源の有効活用としての工業用水の転用などを想定しております。
○吉田勝廣委員 そこで、億首ダムの件についてお伺いしたいんですが、これは国の直轄ですから、直接沖縄県の方との連携で開発されると思いますけれども、どうも我々との話し合いのところから、進行がかなり遅いんですよ。聞くところによると、平成26年度ということもいろいろ聞くものですから、どうしてそうなっているのか。非常に遅いというのが私の認識なんですけれども、県はどれぐらいそれを把握されているか、教えてください。
○當銘直通企業局長 億首ダムの件でございますけれども、国直轄で現在ダム建設が進められているということで、億首川は洪水調節等を加えまして、流水の正常な機能維持、それから、かんがい用水、水道用水ということで、企業局も水道用水の供給ということで関与しているわけですけれども、多目的ダムで、水道用水の開発水量は日量１万300立方メートルを想定しています。
平成15年３月までの事業費ベースでの進率でございますけれども、28.7％。その事業内容は主に用地取得となっている。なお、完成年度につきましては平成23年度と聞いております。
○吉田勝廣委員 平成23年度なんだけれども、ちらちら聞こえてくるのは、大体平成26年度になるということも考えられるということなんです。それで、当初、恐らく平成20年度までに完成するのではないかという予測も、もう相当延びているんですね。したがって、この延びた原因、なぜこうなっているかということを把握できていますか。億首ダムはいろんな問題が出ているんですね。その原因が、もしおわかりだったら教えていただきたいと思います。
○當銘直通企業局長 済みません。企業局としてはそこまでは把握をしておりません。
○吉田勝廣委員 ですから、私が言っているのは、１日最大給水量がこれだけ伸びていきますよ、平成30年度で日量62万立方メートルというのは、53万立方メートルからふえるわけですよね。観光客もふえてきますよと。そうすると、今、もちろん大保ダム、それから羽地ダム、奥間ダムはできるかどうかは別として、そういう水資源確保に国も一生懸命やっている。河川からの有収利用というのは、水を引くというのはかなり難しいだろう、そう多くはできないでしょう。だから、そういうダムを早くつくって、早く水の安定供給というか、要するに、さっき言ったように去年の渇水がありますね。それだけで、また水が不足しているわけだから。
ここのところはなぜなのかということは、私も具体的に言いますと基地との関係なんです。要するに、約30万坪ぐらいの返還を目的としてダムを拡張したい。しかし、それに従ってアメリカ当局は、それだけ返すかわりに、また県道104号線の億首ダムの湖畔につくってもらえないかとか、今、産業道路という形で、これは県道104号線封鎖のための迂回道路をつくったことを産業道路というんですけれども、これを廃止してくれ、使わんでくれという形で金武町や、あるいは沖縄県にも来ているんです。こういうことをやられますと、せっかく国が長い間をかけて―これは平成４年度から始めました。平成４年度からといいますと、今はもう平成15年度でしょう。ここはまだ、こういういろんな手続上、約11年かかっているわけですよ。
そういうところから考えると、基地が地域の振興にどうかかわるか。また、そういう意味で、米軍当局は新たな要請をしているわけですよ。今までになかったような要請をしているわけですよ。だから、私が言っているのは、この辺をきちっとしておかないとかなりおくれますよということなんです。ここは沖縄県としても把握をして、県道104号線というのは県の物ですから、いわゆる総合調整をして、ここはきちっとすべきではないかというのが私の意見なんです。この辺はいかがでしょうか。
○當銘直通企業局長 確かに、億首ダムの建設が平成23年度を完成目途ということで国の方で進められているということで、我々利水の立場からいいましても安定水源の確保ということは非常に大切なことだということで、長期の水需要計画の中にも億首ダムの水需要については折り込んで計画をしているところでございます。そういうことから、関心を持って取り組んでいくことが必要という委員の御指摘はもっともだと思いますので、これは我々利水の立場から、そういう推移をぜひ追いかけていきたいと考えております。
○吉田勝廣委員 また、これは地域・離島振興局とも非常に関係がありまして、いわゆる企画開発部等とも非常に関係があって、そういう意味でぜひ部局間でいろんな調整機能を果たしていただいて、また、このダム建設に伴うさまざまな要因がありますから、いろんな形の要請行動もあるんです。そこの調整を地域・離島振興局がやるのか、そこらが中心になってやると思いますけれども、この辺をきちっと早くまとめて、それから基地対策室、基地の関係の方とも総合的に調整しないと、国との関係もしないと、率直に言いまして前に進まないと思うんですよ。
平成４年度から始まったのが平成23年度で20年ですから、基地問題をかんがみると、本当に全然前に進まないんですよ。私はそういうことで現場へ寄りましたので、そこのところは県挙げて国と、あるいは米軍と交渉しない限り前に進まないと思いますので、ぜひその辺は県の調整機能を発揮して、早急にこれが完成するようお願いいたしまして、私の質疑を終わります。
○當銘直通企業局長 県のいわゆる総合調整機能は企画開発部の方で果たすということで、我々としても十分調整をしながら対応していきたいと思います。
○安次富修委員長 宮城國男委員。
○宮城國男委員 ただいまの吉田委員との重複を避けて質疑をいたしたいと思います。
まず、決算審査意見書の３ページで、平成14年度、いわゆる当年度未処分利益剰余金ということで１億7000万円余出ています。これは次年度に全額繰り越しされているわけです。剰余金繰越。それで、平成13年度、６億円余りの剰余金が出ておりますけれども、これは決算年度においてはどう処分されたのか。この辺はどうですか。
○當銘直通企業局長 平成13年度末における当年度の未処分利益剰余金６億4044万9856円でございますけれども、これは、地方公営企業法第32条の規定に基づきまして、法定積立金である減債積立金に４億1883万1000円を積み立て、残りの２億2161万8856円を翌年度に繰り越したということで、平成14年度に繰り越されているということでございます。そのようなことで、平成14年度におきまして4943万857円の純損失を計上いたしました結果、差し引き１億7218万7999円の当年度未処分利益剰余金となるということでございます。
○宮城國男委員 決算年度の平成14年度にも繰り越しされたということでございますけれども、この平成14年度におきましては、当初から大変厳しい経営状況だろうと予想されたわけですね。それで、先ほど吉田委員から話があったわけです。また、その赤字の要因についても御説明のとおりでありますけれども、当然これから老朽施設の改修ということもあるでしょうし、あるいはまた減価償却費の増加とか、そのほかにも人口増であるとか、観光客の650万人にも対応していかなければならないということで、企業局においても、復帰以来これまで長期的な計画を策定しておりまして、これまで８回にわたってその変更をしております。それで、これからの計画の概要について御説明をお願いいたしたいと思います。
○當銘直通企業局長 これまで企業局では、昭和60年度から５次にわたりまして経営健全化計画を策定して進めてまいりました。今般、第６次の計画ということで策定をして進めているところでございます。この６次経営健全化計画でございますけれども、平成15年度から平成17年度までの３カ年を実施期間とする計画でございます。この計画につきましては、民間的経営手法の導入、それから、職員の意識改革及び県民に対するアカウンタビリティーの向上を柱に、ＰＤＣＡサイクルの確立、経営健全化への各所属の主体的な取り組み、第三者機関による経営状況の評価、経営レポートによる県民に対する経営情報の開示等に取り組むこととしております。具体的に申しますと、経済性の向上、施設の維持・運営の効率性の向上、安定給水の確保、安全でおいしい水の供給を柱に、それぞれ数値目標を掲げまして、それを達成するための実施アクションプログラムをつくりまして事業を推進しているということでございます。
○宮城國男委員 ただいまの御答弁は実施計画ではないかと思うんですね。これから今後の将来のことを考えると、当然、基本構想があって、また基本計画があって、実施計画があると思うんですね。そういう長期的な計画、実施計画ではなくて長期的な計画はどうなっていますか。
○當銘直通企業局長 第６次経営健全化計画は３カ年にわたる中期計画という位置づけでございまして、その３カ年にわたる中期計画の中でも、その実効性をより高めるために、年次的に実施する内容を実施計画という形で、基本計画をブレークダウンしたと申しますか、そういうものをつくって、一体として進めているということでございます。
○宮城國男委員 この実施計画、３年間のいわゆるローリングでそういうことになっていくかと思いますけれども、長期的に見ると、どうしてもこれから、先ほど申し上げましたいろいろな整備をしていくためには、多額な資金といいますか、資金計画が必要だと思います。これは国庫支出金であるとか、一般会計から繰り入れとか、あるいは起債とか、そういう資金計画というのはどうなっていますか。
○當銘直通企業局長 企業局の資金需要は主に国庫支出金と、それから企業債と申しまして、資金を借り入れて対応しているのが一般的な資金手当てでございます。そういうことで、現在の施設整備計画で申しますと、平成11年度から平成30年度までに約4800億円の事業投資を計画しているということでございまして、ピークの平成30年度は925億円の企業債残高が想定されるということでございます。しかしながら、新たな長期水需給計画に基づきまして、平成16年度には事業費の圧縮を盛り込んだ施設整備計画の見直しも計画しておりまして、今後、効率的な施設の整備を図って、長期的財政出資見通しのもとで、そういう借入金の縮減に努めていきたいと考えております。
なお、平成14年度の単位で申しますと、平成14年度の企業債の借入額でございますが、35億3500万円、それから、元利償還額は53億9489万9000円でございます。なお、未償還残高は738億5364万4000円でございます。
○宮城國男委員 ただいまの御説明で、平成30年度に925億円の企業債残高になるだろうという御説明がございました。そうすると、現在が約738億円ですから、これは190億円、200億円近くの欠損金といいますか、企業債が増加してくるということになるわけですね。その件につきましては、先ほど企業局長からの御答弁のように、いわゆる内部の改革によるとか、あるいは、これまで４度にわたって料金が改定されているわけですね。それもあると思いますけれども、これから、こういう企業債につきましては借りかえの制度があります。あるいはまた、繰り上げ償還の制度というのがあるわけです。これは一般会計でもそうですが、普通会計でもそういう制度が活用されると思いますけれども、その借りかえについてはいろんな要件があって、大変厳しいということを聞いております。しかし、繰り上げ償還については、全国、あるいは県においても、どこの県だか忘れましたが、13億円しか残っていないけれども、これを繰り上げ償還したというような、補償金がついてもなおペイするというところもあるわけです。そういうことで、企業債についてはそういう制度を活用する考え方はないかどうか、それはどうですか。
○當銘直通企業局長 企業債の借り入れにつきましては、今お話しのように条件がございまして、本県では資本費がその条件に合わないということで、これは難しいということになってございます。
一方、企業債の繰り上げ償還の制度でございますけれども、これは補償金を積んで繰り上げ償還するというものでございますが、この補償金額の損益に与える影響等いろいろ検討すべき課題もございますので、企業局としては、いわゆる市中金利の動向、それから企業債が、現在、企業が持っているそういう債権の状況などを見ながら検討していきたいと思います。
○宮城國男委員 こういう償還に当たっては、どうぞいろんな方策を検討していただきたいと思います。料金改定についても、これまで４度のうち、ほとんど30％、ひどいときには99％も値上げをしているというような状況でございますから、ぜひその辺も含めて検討していただきたいと思います。
次に、質疑を変えますけれども、企業局における入札契約制度についてはどうなっていますか。
○當銘直通企業局長 企業局における入札制度でございますが、工事の規模、工事の種類に応じて要綱等を定めまして、現在、事業を実施しております。大きく分けまして、一般競争入札、公募型指名競争入札、それから公示型指名競争入札、指名競争入札、こういうことでやっておりますけれども、一般競争入札につきましては、工事の種類を問わず、７億3000万円以上の工事については一般競争入札に付しています。
それから、公募型の指名競争入札につきましては、土木工事一式、建築工事一式、水道施設工事一式、電気通信工事、電気工事のうち変電設備等の主要施設工事については、金額で３億円以上７億3000万円未満、それから、建物に附帯する管工事につきましては8000万円以上７億3000万円未満、主要設備以外の電気工事につきましては5000万円以上７億3000万円未満の工事については、公募型指名競争入札に付しています。
なお、指名競争入札におきましては、原則として、２ないし３社で構成する共同企業体へ発注するということでございます。それから、入札資格要件に該当する応募ＪＶの中から、最大24社のＪＶを指名しています。
公示型指名競争入札でございますが、公募型指名競争入札に該当しない規模の工事については原則として指名競争入札に付することとしておりますが、その一部につきましては、県内業者の受注機会の拡大と技術力の向上を図る観点から、工事の規模、内容により、公募型に準じた公示型指名競争入札を採用しております。土木工事一式につきましては１億円以上、電気工事においては1000万円以上、機械設備工事については5000万円以上の工事のうち、ＪＶ発注に適するものについて公示型指名競争入札に付しております。
それから、指名競争入札でございますが、公募、公示のいずれにも該当しない工事については、単独業者を指名する競争入札に付しております。なお、指名業者は10社から14社を指名しております。
○宮城國男委員 この入札契約制度については、県のものを準用しつつも、あるいは企業局内でも、今おっしゃるように独自な入札契約制度があろうかと思います。それでいろいろと、土木建築であるとか、あるいは管工事であるとか、電気とか、そういう業種に応じて、あるいはまた請負金額に応じて、この契約の方法というのが変わってくるわけですね。そうしますと、監査委員から、指名競争入札についてはもう少し業者の数をふやしなさいと。今は14社ぐらいという話がある。あるいはまた、20社ぐらいにした方がいいのではないか。あるいは、一般競争入札についても、今、１億円以上ということになっていますが、指名競争入札についても、いわゆる指導があるわけです。それから、ＪＶのあり方、これについても検討すべきではないかというような監査委員の意見がありますけれども、これについては企業局としてはどういう対応をしていますか。
○當銘直通企業局長 入札制度の改革につきましては、現在、土木建築部も含めて県と企業局とタイアップして、今後どういう形で見直していくかということで、これは県の行政システム改革大綱の中でも取り上げられ、我々も独自の動きという形でそれに参加をしながら、企業局内部でも検討しているということでございます。大きな流れとしては、電子入札制度が着々と進んできているという流れの中で、今お話しの参加業者の数の問題、それから金額の区切りの問題、いろいろ課題があろうかと思いますので、関係部局と連携をとりながら鋭意検討してまいりたいと思います。
○宮城國男委員 決算書の70ページに平成14年度に締結した重要な請負工事契約が出ておりますけれども、入札されている工事についてはほとんどＪＶ方式になっているわけですね。そして、ＪＶというのは、あくまでも例外的な規定なわけですね。大規模であるとか、あるいは難工事であるとか、工事の性格上どうしてもＪＶの必要性があると認めた場合にしかＪＶを組んではいけないわけですけれども、この重要な請負工事契約の中でほとんどをＪＶにした経緯について、これはどういうことですか。
○當銘直通企業局長 この70ページの資料は工業用水道の事業という形になろうかと思います。上水道事業も含めて一般的な企業局の発注でございますが、企業局は設備工事が中核になろうかと思いますけれども、浄水場の基幹設備は規模が大きく、県民生活に大きな影響を及ぼすということから、これら設備の施工業者には高い技術力と故障時の迅速な対応が求められるということで、基幹設備工事につきましては、当該設備の製作に直接関与するメーカーに発注する必要があるということでございます。なお、この際に県内企業の参入を促すために共同企業体方式を採用しているということでございます。
そして、共同企業体の発注に当たりましては、公募型、公示型指名競争入札を採用いたしまして広く参加業者を募り、指名業者数を最大24社までふやしており、また、共同企業体の結成については、参加希望業者の自主結成によっているという形をとっております。
○宮城國男委員 そうしますと、この70ページのはＪＶの発注方針にのっとっているということですね。
それともう１つ、企業局においては、１億円以上の工事についてはＪＶでやる、そういうような方針もあるんですか、それはどうなっていますか。
○當銘直通企業局長 企業局の工事発注におきましても、県内企業の優先発注という方針は堅持しているところでございます。そういう観点からこれまで工事の発注をしてきているということでございまして、その中でもできる限り公募型指名競争入札制度を採用いたしまして、参加業者を募っていくということで対応をしています。ただ、申しましたように、規模が大きくて県民生活に大きな影響を及ぼす浄水場等の基幹設備につきましては、これは技術力の問題、いろいろありまして、県外業者に発注しているということでございます。
○宮城國男委員 この件については承知しました。
それでは、質疑を変えます。
次に、日本の水は非常に安全な水だ、世界一安全だと言われていたわけですが、ところが、昨年の厚生労働省の調査、そして、この結果がことしの２月にまとめられているわけですけれども、その中で、浄水場の調査の結果は40％以上にいわゆる病原性微生物の問題とか、いろいろと問題が指摘されているわけですね。そういうことで、浄水場とかそういうものに対して、いわゆる水質検査であるとか、あるいはまた微生物の問題とか、対策とか、そういうものはどうなっていますか。
○當銘直通企業局長 水質検査でございますけれども、水道水の安全確保という観点から、これは水道法という規定がございまして、企業局ではその水道法の規定に基づきまして、定期と臨時の水質検査を行っているということでございます。
水質検査に当たりましては、供給される水道水が水道法に定められた水質基準に適合するかどうかを判断するために行っておりまして、１日１回、色度、濁度、残留塩素の３項目について行う毎日検査、それからおおむね１カ月ごとに、水質基準に関する46項目について行う毎月検査がございます。また、少なくとも１年に１回、水道水や水源の状況に応じ、水質基準及びその他必要な項目について行う毎年検査も行っているところでございます。
○宮城國男委員 検査は期間を区切っていろいろあるようですけれども、ところが、鉛であるとかカドミウムの検査、これはどうなっていますか。先ほど申し上げました、いわゆる病原性の微生物、こういう対策はどうなっていますか。この答弁が漏れていました。よろしくお願いします。
○當銘直通企業局長 鉛とカドミウムにつきましても、先ほど申し上げました水質基準に関する46項目に含まれているということで、検査をしております。なお、病原菌と申しますか、いわゆる原水の消毒でございますが、浄水場では、導水された原水を凝集沈殿、それから、ろ過及び塩素消毒をして水道水の安全確保を図っているということでございます。
近年、浄水場での塩素処理では消毒できないクリプトスポリジウム問題が出てきておりまして、これは平成８年の６月に埼玉県で発生した事例でございますが、そのようなことから、旧厚生省では平成８年10月に、水道におけるクリプトスポリジウム暫定対策指針を策定して、現在その対策に当たっているということでございます。具体的には、水道水の濁度を0.1度以下に抑えることによってクリプトスポリジウムをほぼ完全に除去できるということでございますので、現在、その指針に基づいて対応しているということでございます。
○宮城國男委員 クリプトスポリジウムについては、今企業局長から御答弁のとおり、普通の塩素系消毒では死滅しないんですね。どうしてもろ過装置を設置しなさいということで、厚生労働省も指導しているわけです。今おっしゃるように、埼玉県で8800人が感染して、幸いに死亡例はないんですよ。ところが、アメリカでは400万人が感染をして400人が死亡するという、大変怖い病気なんですね。そういうことからしましても、浄水場の安全面については今後も十分に配慮しまして、県民に対しても、本当に安全な、また安価な、安定的な水の供給にひとつ努めていただきたいと思います。
○安次富修委員長 宮里政秋委員。
○宮里政秋委員 最初に、当年度の純損失金については、先ほど吉田委員から質疑がありましたから、これはよろしいです。
それで、確認しておきたいんですが、有収水量の減少が損失の主な要因と、このように理解してよろしいですか。
○當銘直通企業局長 損失の原因でございますが、確かに収入の分で言いますと、有収水量が減じたことが１つ。ただ、一方、費用におきましても、送水管移設工事の増に伴う修繕費の増、それから、維持補修費に伴うダム維持管理負担金の増等々がございまして、固定資産除却費等も増ということでございまして、収入、支出相まって赤字の原因になっていると理解をしております。
○宮里政秋委員 やっぱり、主な要因が有収水量の減少。御承知のように皆さんは水の卸業者なんだから、水の水量がなくなる、絶対量が少なくて卸の水量がないということが主な原因だということであるとすれば、その原因は、先ほど企業局長の説明がありましたが、長引く渇水ということですね。渇水ということは、これは企業外要因ですよね。企業外要因であれば、地方公営企業法第17条の２第１項第２号に該当すると思うんですが、いかがですか。
○當銘直通企業局長 地方公営企業法第17条の２第１項第２号によりますと、「能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費」については、政令で定めるところにより、一般会計または他の特別会計において、出資、長期の貸し付けや負担金の支出、その他の方法により負担するものとされているということでございまして、なお、地方公営企業法施行令第８条の５第２項によりますと、地方公営企業法により負担する経費としては、軌道事業及び病院事業に限られているということでございます。
○宮里政秋委員 今、説明がございましたように、病院会計、企業会計、同じ企業なんですが、やっぱり病院の場合と企業会計は若干違います。ここで、その性質上、当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でないと。渇水期なんですから、當銘企業局長が幾ら努力したって雨が降らないんだから、それは皆さんの努力の範囲を超えていますよね。これはやっぱり一般会計から繰り入れるべきではありませんか、どうですか。
○當銘直通企業局長 ちょっと法律の話をして申しわけないんですが、この地方公営企業法施行令の第８条の５におきまして、「地方公営企業法第17条の２第１項第１号に規定する経費で政令で定めるものは、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める経費とする」という形で、ある意味では制限列挙的に書かれてございまして、ちなみに、水道事業につきましては、公共の消防のための消火栓に要する経費その他水道を公共の消防の用に供するために要する経費及び公園その他の公共施設において水道を無償で公共の用に供するために要する経費については、その第１項に、「こういう経費については該当する」という形で定められているということで、渇水というものについては、この地方公営企業法施行令第８条の５の規定からは読み取れないと考えております。
○宮里政秋委員 地方公営企業法第17条の２第１項第２号経費の解釈ですが、確かに消防とか公園とか、そういうものは公益性がありますから、これは当然ですよ。ところが、今の渇水期も企業外要因によるものですから、それを純損失4943万857円と書くものだから。これに、企業外努力でどうしてもできない、いわゆる地方公営企業法第17条の２第１項第２号経費に該当するものがあるんじゃないか。これも非常に赤字だ、損失だという形に計算されるのはいかがなものかということなんです。渇水期に対していわゆる有収水量が減になって、それが赤字になったと、地方公営企業法で今まで企業局長は１回も一般会計に繰り入れ要求をしたことはありませんか。
○當銘直通企業局長 ないようでございます。
○宮里政秋委員 これは企業局長がくるくるかわるのであれでしょうけれども、いわゆる地方公営企業の性質上、能率的な経営を行っても、あなたが幾ら努力しても、なおその経営に伴う収入をもって充てることが客観的に困難であると認める場合は一般会計から入れなさいということなんですよ。それをなぜやらないの。
○當銘直通企業局長 地方公営企業法第17条の２の規定でございますけれども、その第２項に、公営企業の特別会計においては、前項の―いわゆる公営企業の経営に伴う収入のみをもって充てることが適当でない経費ということでございますが、その前項の規定により、「一般会計または他の特別会計において負担するものを除き、当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てなければならない」と、ある意味では公営企業の企業会計原則を第２項で定めておりまして、これは並列した考え方でございます。
公営企業はそれに伴いまして、やはり企業としては独立の原則と申しますか、そういう形で運営しなければならぬという縛りの中で第１項の規定はあると理解をしております。
○宮里政秋委員 地方公営企業法の精神をどのように理解するか、法的な論争をしたって始まりませんが、ただ、これは、水道料金というのは取ることができる、徴収することができるということなんですよ。滞納したから給水を停止するのは憲法違反だ、生存権に触れるんだということさえ言われている。そういう意味では、一般会計からの持ち出しは大胆に要求すべきですよ。１回も要求していないから、これは今後いろいろ問題がある。企業局内部でもひとつこれを検討してもらいたい。いかがですか。
○當銘直通企業局長 先ほども申し上げましたように、地方公営企業法の現在の仕組みの中では、一般会計が赤字であるということをもって経費負担を求めるというのは少ししんどいかなとの考え方を持っております。
○宮里政秋委員 それはそれでいいでしょう。やっぱりこの問題は水道料金の料金値上げと関連するんです。これはこれで終わりますけれども。
次に、人口の推移、観光客数の増加。我が沖縄県は観光客がふえてきますから、これらの要素を加味した長期の水需給計画、これを策定されていると思いますが、御説明いただきます。
○當銘直通企業局長 平成10年度に策定いたしました現在の水道用水供給計画におきましては、平成30年度における県総人口144万人、そのうち企業局給水人口を131万人と試算いたしまして、１日最大給水量65万6500立方メートルとして、将来の需要に見合う施設整備を進めてきております。現在、平成14年度に策定された沖縄振興計画と整合するよう、需要について見直し中でございまして、平成14年度実績１日最大給水量48万6000立方メートルから、次期水道用水供給事業計画では、平成23年度に１日最大給水量57万5900立方メートル、平成30年度には59万5900立方メートルに達するものと試算しております。また、それに必要な水源水量は日量62万6400立方メートルになるものと試算しておりまして、これにつきましては、人口の推移、観光客数の増加等も勘案した数値としてございます。
○宮里政秋委員 施設整備が進められているということですが、この計画の中で、新たなダム建設計画も含まれているのかが１つ。現在建設中のダムの概要、ダムは国直轄ですから、それについても御説明いただけますか。
○當銘直通企業局長 現時点における水源水量でございますが、日量53万4200立方メートルでございます。今後の水需要の増加に対応するため、平成30年度までに、新たに日量９万2200立方メートルの水源水量が必要であると考えております。そのようなことから、引き続き、国直轄で進められている羽地ダム、大保ダム、億首ダム、奥間ダムの開発とあわせまして、企業局におきましても西系列の水源開発事業を推進し、また、既存水源の有効活用としての工業用水の転用を行う計画でございます。これらの水源開発により、平成30年度までに、必要とされる水源水量は確保できるものと試算をしてございます。
○宮里政秋委員 當銘企業局長、ちょっと通告にありませんが、これだけのダムをつくる、直轄だから国がダムをつくりますよね。この国直轄のダム建設に当たって、県企業局、あるいは企画開発部、あるいは広く沖縄県がどうかかわっているのか。特に企業局長はどうかかわっているのか。
○當銘直通企業局長 企業局のかかわりといたしましては、企業局は利水の立場で、ダムができた後、そのダムを水源として活用するという利水の立場で企業局としては関与するということでございます。なお、県のダムに関するものは企画開発部の方で担当していると理解しております。
○宮里政秋委員 受水、水を受け取る、それで供給するという卸の立場だからそうでしょうが、私がこれを聞くのは、ほとんどダムは北部ヤンバルでしょう。ダムをつくって自然破壊ということで、もうこれ以上ダムをつくるなと。これは総務企画委員会でも私は去年質疑したんですが、今後、ダム建設については、直接企業局長の答弁じゃないかもしらんが、どのような認識ですか。もっとダムをつくるという、需給計画の報告がありましたけれども、今後も国直轄のダムを新しくつくる計画なのか、これはどうですか。
○當銘直通企業局長 ダムにつきましては、先ほど利水の立場ということで申しましたが、利水の立場から申しますと、現在、引き続き国直轄で進められている羽地ダム、大保ダム、億首ダム及び奥間ダムというのが利水計画の中に入っているということでございます。
○宮里政秋委員 これは企画開発部等で質疑することにしましょう。
次に、第６次経営健全化計画について御説明いただけますか。
○當銘直通企業局長 昨今、地方公営企業を取り巻く環境が大きく変化してきているということで、経営についても総点検を行いまして、経営基盤の強化を図る必要があるという考え方のもとに、平成15年度から平成17年度までの３年間を実施期間とする第６次経営健全化計画を策定いたしました。
計画に当たりましては、民間的経営手法の導入、それから、職員の意識改革及び県民に対するアカウンタビリティーの向上を柱に、ＰＤＣＡサイクルの確立、経営健全化への各所属の主体的な取り組み、第三者機関による経営状況の評価、経営レポートによる県民に対する経営情報の開示等に取り組むこととしております。具体的には、経済性の向上、施設の維持・運営の効率性の向上、安定給水の確保、安全でおいしい水の供給を柱に、それぞれ数値目標を掲げ、それを達成するために各所属で実施する所属アクションとして、民間委託の推進、給与制度の見直しなど71項目で構成しており、現在、全庁的に推進中であります。なお、計画期間中に約８億8000万円の節減効果を見込んで取り組んでいきたいと考えております。
○宮里政秋委員 70数項目にわたる計画。それと、これに関連して、今、海水淡水化施設、これが日量４万立方メートル。今後、この海水淡水化施設を増設というか、施設の拡張、こういう計画があるのか。これはいかがですか。
○當銘直通企業局長 今後の水需要に対応するための水源開発が必要というのは先ほど説明をいたしました。そういうことで、国直轄ダムの開発、それから西系列水源開発の推進、または、既存水源の有効活用としての工業用水の転用なども計画に折り込んで対応していきたいと考えております。
なお、これらの水源開発によりまして、平成30年度までに、必要とされる水源水量が確保できるものと試算しておりますが、海水淡水化施設につきましても現在の４万トンということで計画をしておりまして、新たな拡張は現在想定していないということでございます。
○宮里政秋委員 海水淡水化は、おいしくて安い水という点でいいますと、おいしくて安いですか、どうですか。お願いします。
○當銘直通企業局長 一般的においしい水と言われているものは硬度であらわされるわけですけれども、硬度100以下の水という形になろうかと思います。そういう意味で、現在、北谷町に海水淡水化施設がありますけれども、その硬度の問題を離れていきますと、必ずしもおいしいと言えるかどうかは疑問かもしれません。なお、安いかと言われますと、これは現在４万トンの稼働をさせて、動力費が非常にかかるものですから、コスト的には通常の他の水、水源水に比べて割高でございます。
○宮里政秋委員 おいしくもない。費用も高い。今後、それを拡張もしないと。もう１回答弁を。
○當銘直通企業局長 大変失礼しました。海水淡水化施設から出てきた水につきましては、他の水とブレンドして供給しているということでございまして、一般県民の各家庭に届く段階ではブレンドされて、ちゃんとおいしい水になっているということでございます。
○宮里政秋委員 おいしくない水を供給するというのはおかしいからね。ブレンドしておいしく。それでいいんです。
それで、これは専門的なことでよくわからないんですが、排出海水。海水をとって、塩分を抜いて真水にして、いい水とブレンドして一般県民に供給しているわけで、この場合に、この排出海水は環境に影響はないんですか。海水をとって塩分を抜いて、それでこれを排出する場合に自然環境に影響はないかどうか。この辺はどうですか。
○當銘直通企業局長 排出海水につきましてでございますが、１つは、海水淡水化施設導入時に環境影響調査を実施してございます。平成２年度から平成３年度にかけて実施いたしました。通常の海水の塩分濃度は約3.5％でありますけれども、海水淡水化施設から放流されます海水の塩分濃度は約5.8％でございます。これは今現在、200メートル沖合において、放流塔の放水ノズルより水中放流する水中拡散放流方式を採用しているということでございます。これによりまして、放流地点から約12メートルの地点では、放流海水は周辺海域の海水濃度とほぼ同程度となるということでございました。したがいまして、放流海水による海生生物への影響はほとんどないものと考えております。
なお、海水淡水化施設使用開始後も当海域の環境調査を実施しておりまして、その調査によりますと、海水淡水化施設供用開始に伴う海域、水域への影響はほとんど認められていないということでございます。今後とも調査は継続してまいりたいと思います。
○宮里政秋委員 放流海水の利活用についてはどうですか。
○當銘直通企業局長 利活用については、これは原則として海水へ戻すということで、特に目立った動きというのはございません。ただ、北谷町の商工会が最近、製塩事業に乗り出したいということで、放流海水、いわゆる濃縮された海淡水を一部利用したいという申し出がございまして、これは地域の産業振興にも役立つということで、対応をしてまいりたいと考えております。
○宮里政秋委員 先ほど水需給計画をいろいろ説明いただきました。増大する水需要に対していろいろ計画を出しましたが、我が沖縄県は米軍基地を抱えていますが、この米軍基地の使用水量、これは幾らか。１日というより年間でいいんじゃないかな。米軍基地をそれぞれ各市町村が抱えていますね。それを総合的に、米軍基地での使用水量は幾らかわかりますか。
○當銘直通企業局長 平成14年度のデータでございますけれども、米軍基地への給水は那覇市ほか12水道事業体から給水されておりまして、年間使用水量は1015万1029立方メートル、日平均にいたしますと、日量２万7811立方メートル、全給水量の6.7％でございます。
○宮里政秋委員 後で資料をいただきますけれども、今の企業局長の話では、13市町村が米軍基地に末端給水をやっている。13の市町村で合計すると1015万立方メートル、日量が２万立方メートルですね。それで、使用水量は全県民の6.7％。これだけの米軍人、軍属が使用する水量としては、渇水期なんかは断水もない、水は使いっ放しだと。軍車両に対する洗車も大変な水量を使っている。わずかな人口で6.7％でしょう。局長は使用水量としてはどう解釈していますか、約７％ですよ。
○當銘直通企業局長 平成14年度の結果でそういう数字が出ておりますけれども、我々としては水道用水供給事業者ということで、市町村の求めに応じてと申しますか、市町村との契約に基づいて必要な水量は供給するという立場でございますので、この1015万立方メートルの数値についてどうかという論評は難しゅうございます。
○宮里政秋委員 局長、あなたは水商売で、卸で、水をうんとまく会社がいればいいわけで、もうかるわけで、ただ、私が聞いているのは、ワシントンから水を持ってくるのではないですから。あなたが専門のように、水は有限ですよ、無限にあるわけじゃない。だから、海水を淡水化しているわけで。これだけの米軍基地があって、それで、県民は渇水期で断水で困っている。米軍基地でこれだけの水が使われている。
私はそういう意味で、これは企業局長に聞いても答弁が難しいかもしらんから、別にやりたいのですが、おわかりですか。米軍の水道使用料、それから船舶給水、港に軍艦が入りますね。これも各市町村が末端給水で船舶給水をやっているんですよ。それの使用料金はどうなっていますか。
○當銘直通企業局長 水道料金については、先ほど申しましたように、市町村のおのおのの条例なり何なりで決められているということでございまして、企業局としては把握してございません。
○宮里政秋委員 水量については、企業局は各市町村に問い合わせてきて、今答弁がありました。料金についてはどこに聞けばいいのかな。
○當銘直通企業局長 市町村の水道行政の所管は福祉保健部でございます。薬務衛生課だと思います。
○宮里政秋委員 福祉保健部に聞くことにしましょう。
私はこの問題を非常に重視しているんですよ。現に米軍基地内で働いている労働者の訴えですから。電気料、水道料、電話料も含めて全部思いやり予算、こう言われています。これは実際に日米地位協定の問題で、我々は全会一致で決議を繰り返してきているんですが、こういう水道行政の問題でも出てくるわけ。だから、こういうことについては、事あるごとに関係部局でそれぞれの対策要求をしていくことが非常に大事だと思います。あなたと論争しようと思ったんだけれども、管轄外ですから、福祉保健部でやることにしましょう。
○安次富修委員長 新垣米子委員。
○新垣米子委員 それでは、私は水道料金の改定問題について聞きます。
先ほども出ておりましたけれども、この間、８月28日の新聞に、監査委員の意見として、初めて赤字を出したということ、また、10年間改定されていないということで引き上げの必要性の意見が出たと報道されて、心配しておりましたが、今回の監査委員の意見としては、この問題は出されておりませんでした。また、企業局長の意見も先ほどあったように、今、経済的な落ち込みの中で即県民への負担引き上げということは考えていないという意見が出ましたので、そこを踏まえた上で少しその辺をやっていきたいと思います。
沖縄県と全国の水道料金の比較はどうでしょうか。
○當銘直通企業局長 まず、供給単価でございますけれども、地方公営企業年鑑の最新版、これは平成13年度版しか出ておりませんので平成13年度版で申しますと、全国平均で104円81銭に対しまして本県は102円24銭、また、給水原価でございますが、全国平均100円28銭に対しまして本県102円16銭ということで、給水原価は全国平均を上回っておりますが、水道用水供給事業を行っている23都道府県中で、供給単価は12位、給水原価は９位ということで、中位ぐらいの位置づけだろうと考えております。
○新垣米子委員 全国平均よりも高いという認識をしているんですが、ほぼ平均ということなんでしょうかね。それで、さっき言ったように、安易な引き上げを避けるということをぜひ努力していただきたいと私は思います。
沖縄県の事業、20ページのまとめの中にも出ていますが、経営分析の比率表がいろいろ出ております。試算をどういう形で書くとか、いろんな指標が出ておりますが、自己資本の構成比率が全国に比べてかなり高いことからしても、また、水道料金の中の利息支払いの比率も全国に比してかなり低いことからしても、経過からして、引き上げはもう少し努力をすることができるのではないか。上げるのではなくて、むしろ低く抑え込むことができるだけの努力が必要ではないか、できるのではないかと考えております。その辺についてだけ、一言お聞かせください。
○當銘直通企業局長 料金問題につきましては、現在、平成15年度から平成17年度までの３カ年間を実施期間とする第６次経営健全化計画を推進中ということでございまして、この計画を実施することによりまして、平成17年度末で約３億円の累積黒字を目指して頑張ろうと取り組んでいるところでございます。
そういうことで、水道料金につきましては、過去の実績でございますとか、社会経済情勢に基づく合理的な給水需要予測、または施設整備を前提といたしまして、営業費用、資本費用、もろもろのことを勘案して検討するということでございます。そのようなことから、水道料金の改定につきましては、本県の財政状況、それから他都道府県の状況、いろいろな状況を見ながら、適時適切に行っていきたいと考えております。
○安次富修委員長 前島明男委員。
○前島明男委員 それでは、質疑をさせていただきますが、まず、水道料金の不公平さといいますか、これは各市町村によって、おのおの水道料金が違うわけですよね。各市町村で水道料金が皆違いますね。私はいつも思うんですが、人間が生きていく上で、水と空気がなければ生きていけないわけです。空気はただです。水はお金を払って皆が飲んでいるわけですけれども、それが各都道府県、各市町村によって水道料金がまちまちだということを、実は私は常々おかしいなと思っているんですが、このことに関して企業局長はどう考えていらっしゃるか。まず、その辺の総体的な考え方をお聞かせいただければと思うんですが。
○當銘直通企業局長 水道料金につきましては、おのおの市町村が、ある意味ではいろんな事情を加味して料金設定をする。これは条例で定めるわけでございますが、料金を設定しているものだと理解をしております。企業局といたしましては、これは水道用水供給事業ということで、全供給対象地域には同一価格で今供給しているということでございまして、市町村の価格については、おのおの市町村の自主的な判断にお任せしたいと考えております。
○前島明男委員 皆、税金も同じように払っていますし、そういう面からして、この水道料金だけは何とか一律に、全県民等しく同じ料金で水が飲めないものかなと思っているんですが、何か対策はありませんか。企業局としては同じ値段で卸をしているわけですけれども、各市町村の状況によって、それぞれ各人が購入する水道料金が違っている。僕はこれは大変不公平じゃないかなと。
特に、離島なんかは高い水を飲まされているわけですよね。ただでさえもハンディを背負って、厳しい生活を強いられている。例えば、南北大東島、あるいは粟国島、久米島、渡名喜島、その周辺の離島なんかは海水淡水化事業等で水を飲んでいるわけですけれども、各個人が負担する金額というのも結構大きいんですよね。ですから、そういう方々にも同じ、沖縄本島でも、また各市町村によって全部違うわけですけれども、これを将来、時間はかかるかもわかりませんけれども、沖縄県は水だけは、みんなどこへ行っても同じ料金で水を飲めるんですよというような、今、法令とか条例とかいろんなことがあってまちまちになっていますけれども、それを沖縄県から将来改革していくような、そういうことも念頭に置いてこれからの水道事業というのをやっていく必要があるのではないかと思いますので、それは一応、意見として申し上げておきます。今後、検討課題としてぜひ検討していただきたい、そのように思います。
次に、水質の平準化。これはもう数年来、企業局に本当に真剣に取り組んでいただいて、西系列と東系列とありますけれども、ほぼ同じようなおいしい水が飲めるようになってきているんですが、現在の状況、西系列と東系列の水質にまだ差があるのか、もうほぼ同じなのか、その辺はどうなんでしょうか。水質、硬度の問題でもいいですよ。
○仲宗根正雄配水管理課長 浄水場ごとの硬度だけで言いますと、北谷浄水場が125ぐらい、西原浄水場が40ぐらい、石川浄水場は覚えていないんですけれども。
○前島明男委員 西原浄水場は幾らですか。
○仲宗根正雄配水管理課長 西原浄水場は40ぐらいです。
○前島明男委員 あと、細かいことは聞きません。もう時間もありませんので、細かいことを聞くと切りがないし。西系列が硬度125、東系列が硬度40ということで、まだ少し差があるんですが、将来この程度でとめておくのか、まだもう少しそれをならすといいますか、硬度を下げる対策が今後とられるのか、その辺はいかがでしょうか。
○當銘直通企業局長 今、各浄水場で硬度が必ずしも一様でないということでございまして、そのうち、北谷浄水場が若干硬度が高いということでございます。そういう中で、企業局としては、できるだけ硬度を下げていくという努力は必要だろうということで考えておりまして、これは施設整備ということもさることながら、原水を都合する方法とか、いろいろ工夫をしながら、今後、研究対象として取り組んでいきたいと思っております。
○前島明男委員 以前はかなり差があったんですね。西系列はたしか硬度が200弱あったと思います。180、190ぐらいあったと思うんですが、かなりの努力で下がってきております。もう一歩ですので、その辺の御努力をお願いしたいと思っております。
次に、県内企業の優先発注についてでございますけれども、設計業務、あるいは建設工事があるんですが、決算書を見てみましても、本土企業、あるいは本土系列の企業が結構入っておりますし、復帰して31年もたつ今日、まだ県内の企業でできない業務があるのか。設計業務にしても、あるいは建設工事にしても。私は、もう31年もたって県内企業でできない工事はないと思うんですが、その辺、もしできないという業務があれば、どういう業務が県内の業者でできないのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○當銘直通企業局長 これはある意味では企業局の特殊要因だと理解しておりますけれども、企業局の特に浄水場などの施設につきましては、これは故障を許されないといいますか、事故を許されない、そういう施設でございます。そういう意味で、運転管理をする上で、非常に高い安全性と申しますか、精度の維持を求められる。そういうこともございまして、浄水場等の基幹施設の調査業務につきましては、高度な水処理に関する知識、経験に加えまして、機械、電気など総合的な技術、特に最近は新しい技術などで無人化なども進んでおりまして、こういう技術が求めらています。
もう一方、企業局の浄水場は５カ所しかございませんので、ある意味では非常に業務が限られているということで、業務量が少ないという片一方の要因もございます。そういうことから、現状では必ずしも県内コンサルタントで受注できる人が育っていないということで、対応できる技術者を擁しているところが少ないということでございます。
なお、設計業務につきましては、工事と異なりまして、工事はＪＶを組ませてできるわけですが、設計業務につきましては、県内業者でもその内容によってはできる分担が当然出てまいりますので、そういうものにつきましては、おのおの設計業者間で業務分担をしながら県内業者が参加する方法をとっていると聞いております。
○前島明男委員 県内でも、いわゆる技術士と言われる皆さん方がかなり、もう何百名と育ってきているわけですよね。ですから、私はもうほとんどできない業務はないと思っているんですが、局長がおっしゃるように、安全性の問題とか、いろんなことで本土の大手を参入させているということなんですが、例えば、北海道あたりでは地元企業優先だということで、建設工事にしましても、あるいは設計業務にしましても、地元の業者をヘッドに持っていって、大手の業者をそれにつける。比率は４対６とか、あるいは4.5対5.5だとか、いろんな方法があると思うんですが、北海道あたりではそういう方法でやっている地域も現にあるわけです。
ですから、公共工事もかなり減ってきておりますし、今後、ますますこれから減ってくるだろうと予想されるわけですが、そういう状況の中で、県内の設計業者でも非常に優秀な会社が何社かあるわけですよ。そういうものを頭にして、それでも心配だという内容のものであれば、保障という意味から、そこに本土の大手を逆にＪＶで組ませてやるという方法もとれるわけです。そういうことは考えられませんか。
○當銘直通企業局長 技術の問題が一つあるかと思いますが、今お話しのように、県内業者が育ってきているというのも、我々としては十分理解をしているつもりでございます。そういうことから、これまでも、できる限り県内業者の発注ということで心がけておりますけれども、企業局の工事の中にはいろんな種類の―大型の浄水場もございますし、ポンプ場とか、ああいうこともございますので、適宜、技術者の技術の水準を見ながら、県内の土木建築に関する技術で対応可能な送水管の敷設工事でありますとか、調整池とか、こういう構築物等の設計につきましては、県内企業への優先発注に努めてまいりたい。これはそういう方向で、技術力なども十分見きわめながら対応していきたいと思っています。
○前島明男委員 決算特別委員会ですので、この場では細かいことまでは質疑いたしませんけれども、設計業界、あるいは建設業界からもいろんな相談事を私自身も受けておりますし、またいろんな情報も聞いております。細かいことまでは申しませんけれども、これまでも、皆さん方が努力して県内の企業に優先発注ということは私も理解しておりますし、これからだんだん公共工事も減ってまいりますので、これはぜひ、僕は絶対と言いたいんだけれども、そういう形でできるものはすべて県内企業に発注をしていただくということを要望して、質疑を終わります。
○安次富修委員長 金城昌勝委員。
○金城昌勝委員 企業会計の工業用水道事業会計と水道事業会計ですけれども、議会におきましては、企業会計というと赤字の累積が多いということですけれども、皆さん方のは比較的少なくて、まず、スタッフの皆さん方の努力を高く評価したいと思っております。
最初に、工業用水道事業会計についてですけれども、前回からかなり健全経営と言われていましたけれども、沖縄石油精製株式会社が撤退するということを聞いております。話を聞きますと、向こうの１日の消費量が人口１万人程度の使用量と匹敵するぐらいの量と聞いております。それが事実であるならば、工業用水道事業に対して、かなりいろいろと問題が発生してくるのではないかと思いますけれども、まず、その点についてはいかがでしょうか。今後の見通しです。
○當銘直通企業局長 沖縄石油精製株式会社の契約水量でございますが、１日当たり6583立方メートル。企業局工業用水の日量２万969立方メートルの31.4％を占めているということで、非常に重要な位置を占めている企業でございます。昨年12月のことでございますが、平成16年４月を目途として製油所の原油処理停止をしたいという決定を見ているところでございます。
沖縄石油精製株式会社は、契約水量ベースで全体の31.4％ということで、工業用水道事業への影響は非常に大きいということでございますが、工業用水道事業といたしましては、今後とも経営の健全化ということで、新たな需要開拓も含めて取り組んでいきたいと考えております。
○金城昌勝委員 かなりのシェアを占めていた会社ですけれども、そうしますと、これがなくなると工業用水道事業会計に与える影響はかなりあると思いますけれども、その点についての判断と対策はどうなさいますか。
○當銘直通企業局長 これは商工労働部と相談をしながらという形になろうかと思いますけれども、商工労働部の方では、この沖縄石油精製株式会社の撤退なども視野に入れながら工業用水の需要見通しを改定したいということで、現在、10万5000立方メートルが工業用水の見込みでございますけれども、これを３万立方メートルに改定いたしたいということで、企業局に申し入れがございます。そういうことで、企業局としては、これまで６万立方メートル余りの供給施設を持っておりましたけれども、商工労働部の方で３万立方メートルへ計画変更したいということでございますので、企業局としてもそういうことを踏まえて、今後、工業用水道事業の見直しを図ってまいりたいと思っております。
○金城昌勝委員 確かに、横の連絡をとり合って健全運営をしていただきたいんですけれども、今、話を聞きますと、糸満市まで工業用水道が来ているということです。豊見城市の埋立地もありますし、あるいは、西海岸には需要があるのかないのか、幾ら需要を見込んでいるのか、西海岸は必要であるのかないのか。必要であれば早目にして、工業立県と申しますか、そういった企業を支援すべきと思いますが、年次計画はどうなっておりますか。それと、西海岸を延長した場合に幾らぐらいの需要の増が見込まれますか。
○當銘直通企業局長 工業用水路を敷設する場合には、当然採算性ということが１つと、もう１つは、ある意味ではまとまった需要があるかどうかということが採算性の一つの判断材料になってございます。西海岸地域には、御案内のように、工業集積を目的とした工場適地として、名護市屋部の工場適地、それから読谷村と宜野湾市大山がございます。名護市屋部の工場適地につきましては、現在、平成21年度の給水開始を目標といたしまして配水管の工事を進めておりまして、１日当たり4100立方メートルの給水を計画して、現在工事中でございます。他の工場適地につきましても、現在はいわゆる水道水を使っている企業は水道水を使っているわけでございまして、こういう企業に対しまして調査をかけておりますけれども、なかなかまとまった工業用水の需要を見込めないというのが実態でございます。そういうことから、現時点では西海岸地域に工業用水の供給体制をつくるというのが非常に難しい状況にあるということでございます。
○金城昌勝委員 そうしますと、余った水がかなりあると思いますけれども、今の能力からいって幾らぐらい余りますか。
○當銘直通企業局長 先ほども申し上げましたように、現在は10万1000立方メートルのものを３万立方メートルにするということでございますので、３万立方メートルにいたしますと、平成30年度では十分需要に見合うだけの計画になっているということでございます。
○金城昌勝委員 よくわかりましたけれども、余った水を農業用水に転用するということは法律上、問題の点もあろうかと思いますけれども、制度改革の時代です。そういった点も踏まえて、その余った水を農業に使うということは考えられませんでしょうか。
○當銘直通企業局長 工業用水の転用につきましては、現在、上水道への変換ということを考えておりまして、農業用水は考慮外でございます。
○金城昌勝委員 こういった面について、いずれまた企業局長とプライベートな話し合いをしましょう。
次は、上水道ですけれども、私の記憶では、この10年間で断水したことはないんです。しかし、屋根の上の水タンク。これは観光客から珍しがられているその水タンクですけれども、業者に聞きますと、この水タンクは汚いほどごみがたまっており、衛生上まずいということを言われておりますけれども、これに対する企業局としての指導とか対策はありませんか。
○當銘直通企業局長 水道タンクの清掃については基本的には保健所行政だと思いますので、福祉保健部が担当しているということになろうかと思います。企業局では市町村までの水は供給ということでやっておりますけれども、それから先の末端については、おのおの所管部局で対応していただいているということでございます。
○金城昌勝委員 いわゆる縦割の行政ということですね。皆さんはよくネットワークという言葉を使いますけれども、庁内会議があるでしょう、庁議があるでしょう。そのときにお互いに話し合って、それは福祉保健部の仕事、皆さん方は皆さん方であると思いますので、そのネットワークを使って指導をしないと。今後、健康上問題があって、いわゆる沖縄県の水はまずい、質が悪いと言われたらどうしますか。ですから、私はこれについては答弁はできないと思いますけれども、庁議あたりで、両部とも協力し合って適切なる指導をすべきだと私は思っています。
そういうことから、どうも最近、ペットボトル、水を買って飲むというようなことがはやっています。このミネラルウオーターについては、たくさんの銘柄がありますね。県内も、あるいは国内もありますけれども、特にペリエとか、ボルビックとか、エビアン。ヨーロッパから水を運んできて飲んでいる。大変これは珍しい現象だと思っておりますし、何か上水道に根本的な欠陥があって、そうなっているのかなという思いがします。それについての企業局長のお考えはどうですか。沖縄県の水はまずい水なのか。健康上、本当に問題があるのかどうか、なぜペットボトルがそんなに売れているのかどうか、お答えをお願いします。
○當銘直通企業局長 ペットボトルが県民生活の中に、昨今、全く日常の業務として入ってきているということは十分理解をしておりますが、ペットボトルにつきましては、これは企業局として組織立って調べているわけではございませんけれども、硬度につきましても、いろんな種類の硬度がある。いわゆる100に近い―硬度は普通、100を１つの目安としておいしい水であるかどうかの基準を厚生労働省は定めておりますけれども、そういうことからいいますと、硬度についてもいろいろばらつきがある。それから、メーカーによっても、国内産あり、海外産ありということでございまして、これにつきましては、おのおの消費者の好みが多様化してきているんだなということが１つと、あと１つは、水道用水供給事業者としては、おいしい水の供給ということがどうしても求められておりますので、やはり、おいしい水と申しますか、安全な水と申しますか、そういうものの供給体制を企業局としては心して取り組んでいかなくてはいけないと考えております。
○金城昌勝委員 質疑してもすぐ答弁はできないかと思いますけれども、いわゆるペットボトルの輸入量、金額、ペットボトルで飲む水と皆さんが扱っている上水道との割合はどうなっておりますか。わかったら御答弁をお願いします。金額と量です。上水道の生産とのパーセンテージです。
○當銘直通企業局長 輸入量と金額の御質疑でございますが、現時点で企業局が把握しているものは、工業統計調査に基づく調査資料でございまして、これは県内でミネラルウオーターを製造している事業所、それから出荷額でございます。事業所は６カ所、それから出荷額は合計で１億7690万円、これは平成13年度の工業統計調査でございます。こういうデータを現在は掌握しているということでございます。
○金城昌勝委員 このペットボトル、飲料水ですけれども、外国から入っていますし、国内のもありますし、県内の生産もあります。皆さん方が扱っている上水道の水とこのペットボトルの水は、どう違いますか。
○仲宗根正雄配水管理課長 一般的には、ペットボトルは食品衛生法。それから、水道は水質基準によって基準が決められているわけですけれども、一番違うのは、やはり塩素が入っているか入っていないかということです。
○金城昌勝委員 これも後でいろいろと話し合いをしましょう。
我が県は長寿、健康な県と言われてまいりました。水もしかりと思うんですよ。であるならば、企業局として、このペットボトル業界に食い込んでいく。その商売もやるということは発想として考えられませんでしょうか。そうすれば、それでもって利益を上げれば、水道料金をまた落とせますよ。皆さん方も、企業局も、そういったペットボトル的な要素を加えてやれば、十分商売ができると思うんですよ。そうすれば、一般の水道料金も下げられるという私の計算ですけれども、いかがでしょう。
○當銘直通企業局長 企業局でペットボトルを売って収益を上げるような事業をしてはどうかというお尋ねだと思いますけれども、確かに昨今の規制緩和を含めまして、いろいろ事業の自由化と申しますか、そういう選択幅が広がってきているということは理解をしておりますが、一方、地方公営企業のあり方といたしましては、公共の福祉ということも片一方にあるわけでございます。そういうことから、企業局がペットボトルを販売することについては、種々議論があろうかと思います。今後、他都道府県の動向等も見ながら、検討すべきものは検討してもいいのかなという気はしますが、しかしながら、新たな事業につきましては、流れといたしましては、民でできるものは民に任そうということでございまして、このペットボトル産業というのは、ある意味では民間事業者が主体的になって取り組んでいる事業だと思っております。そういう中で、公的な性格を持つ企業局がそういう事業に参画することについては、ある意味では慎重であらねばならないと考えております。
○金城昌勝委員 今の企業局長のお話は非常に保守的で、従前のパターンを踏んでいるとしか私は思いません。行政改革の時代です。制度改革の時代です。もっと積極的にそういった面も踏み込んでいただきたいと私は思っています。企業会計ですから、もうけていけないということはないんですよ。病院事業もそうですよ。安定しちゃいけないのは赤字の336億円。かなりの赤字があります。企業会計は赤字で当然というものの考え方じゃ、私は今後の行政は成り立っていかないと思います。したがいまして、企業局長の積極的な経営、運用について期待しておきたいと思います。検討してください。いい商売ですから。もうかって悪いというのはないんですよ。もうかることによって水道料金を下げればいいじゃないですか。一応、提言みたいなことですけれども、申し上げておきます。
最後になりますけれども、８月23日の日本経済新聞によりますと、日本政策投資銀行が自治体事業の民営化の支援に乗り出すという記事があります。それは何かと申しますと、物価下落が進行し、公務員の給与も下がってきているが、公共料金は世界最高水準を維持したままでは負担者が納得しないと思うと。したがいまして、公共料金の１つである水道料を、行政改革を実施し、あるいは民営化する必要はないかというような日本経済新聞の記事が載っております。これについて企業局長の所見をお伺いして、終わります。
○當銘直通企業局長 地方公営企業を取り巻く環境でございますが、変化しているということはそのとおりで、より一層のサービス向上を図っていかなくてはならないということでございます。そういう中で、平成14年４月１日に改正水道法が施行されまして、水道事業者による第三者への業務委託が制度化されているということ。それから、平成14年３月28日に閣議決定された規制改革推進３か年計画におきましても、地方公共団体が経営する水道事業については、可能な場合には地方公共団体の判断により、できる限り民営化、民間への事業譲渡、民間委託を図るとされております。さらに公の施設の管理について、一定の条件のもとで、利用料金の決定などを含めた管理委託を地方公共団体の出資法人のみならず、民間事業者に対しても行うことができるよう地方自治法の規定の改正が平成15年９月に施行されて、公設民営化の道が開かれております。
このようなことで、地方公営企業経営につきましては、民間委託や民営化など選択肢が広がってきておりますので、そのメリット、デメリットを検証した上で適切に対応してまいりたいと考えております。
○安次富修委員長 休憩いたします。
午前11時54分休憩
午後１時20分再開
○安次富修委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
渡嘉敷喜代子委員。
○渡嘉敷喜代子委員 朝の質疑でも出ましたけれども、今回の4500万円余りの赤字がそのまま水道料金にはね上がってくるのではないかという心配がありましたけれども、これについては前向きに、改定はしないというお答えをいただきましたので安心しました。今回の赤字というのが、渇水下による落ち込みが大きな理由だということですけれども、建物が老朽化していくということでも、またその点での赤字がかさむということも考えられるわけですよね。復帰後の建物の老朽化、それについてどうお考えですか。
○當銘直通企業局長 確かに、企業局の施設は琉球政府時代から引き継いだ施設もございまして、復帰前後につくった施設が老朽化していて、その代替時期を迎えているということでございます。まだそういう施設につきましては、年次的に計画の中で施設整備計画に折り込んで現在整備を進めていっているということで、例えば、石川浄水場なども新石川浄水場につくりかえるとか、それから、西系列、そして送水管なども新たな施設に、今、つけかえという形で取り組んでいるところでございます。
そういう取りかえに伴いまして、これは主な財源といたしましては国庫支出金と企業債という起債でいたしますので、起債額の返済が後年度に伴ってまいります。そういう費用が、だんだん企業債の残高がふえることに伴いまして、その企業債の返還財源である償還金もふえてまいるということが想定されますので、今後とも企業債の圧縮に努めるとともに、年次的に返済の額を平準化するような、そういう減価償却の平準化などにも取り組んでまいりたいと思っております。
○渡嘉敷喜代子委員 平成５年以降、９年、10年近く料金の改定がないということですけれども、渇水期、今回に限ったことではないと思うんですけれども、その渇水期というのは平成５年以降何回ぐらいあったのか教えてください。
○仲宗根正雄配水管理課長 平成６年１月28日から平成６年３月１日までの31日でございます。それ以降はございません。
○渡嘉敷喜代子委員 平成６年に31日間の渇水期があったということですけれども、これまで何とかそれをクリアしてきたということですよね。今進めようとしております国直轄のダム、それを平成26年までには完成という形で、億首ダムとか、それから大保ダムを建設する予定になっておりますけれども、これまで、平成５年から１回だけの31日間という長期間だと思いますけれども、そういう渇水期を乗り越えてきているわけですから、即ダムにつながるという考え方はどんなものかなという気がするんです。このダム工事については企画開発部の方であって自分たちではないと言うけれども、そのダム工事をするに当たっての、これだけ長期に向けて水が絶対数足りないということでの計画をする段階で、企業局もそれについての話し合いというのはあると思うんですよね、これだけ欲しいというような。そういうことでの、即ダムにつながるという考え方はどんなものかなという気がするんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○當銘直通企業局長 確かに、企業局の水源につきましては、いわゆるダム、河川水、それから県のダムもございます。そして、海水淡水化施設などもございます。最近では工業用水からの暫定転用という形で賄っている。これが水源の主な内容でございます。そういう中で、現時点では、次期水道用水供給事業計画の中で、平成30年度における１日最大給水量は59万5900立方メートルで、それに必要な水源水量は62万6400立方メートルになるという試算をしているところでございます。現在の持っている施設ではどうしても賄えないということで、あと９万2200立方メートルの水源水量が必要になるという試算をしているところでございます。その９万2200立方メートルの水源につきましては、国直轄で進めているダム、それから西系列開発推進事業、また、工業用水の転用等々で必要な水源の確保を図ってまいりたい、こういう考え方でございます。
○渡嘉敷喜代子委員 これまで、ダムをつくったときのダムの負担金というものを支払っているわけですよね。復帰後これまでに、このダムの負担金として幾ら支払われたのか。今後ダムをふやしていけば、またそれに対する負担金というのもふえていくわけだと思うんですよ。これまでの負担金を教えてください。
○比嘉久晶総務課長 ダム建設負担金につきましては、平成14年度までの合計で1348億円ほど負担しております。
○渡嘉敷喜代子委員 この1348億円は平成14年度までの累積ですよね。年間、大体どれくらいなんですか。
○比嘉久晶総務課長 平成14年度は58億3700万円でございます。
○渡嘉敷喜代子委員 単年度で58億円という数字が上がっているわけですけれども、これからもずっとそういうものを支払っていくことになるのかどうか、お尋ねします。
○比嘉久晶総務課課 ダムの場合は建設のときに基本計画を策定いたします。その基本計画にのっとった建設負担金を支払うことになります。
○渡嘉敷喜代子委員 このような新しいダムができたら、また新たな負担というのが出てくるということになるわけですけれども、朝の答弁の中で、工業用水が３万トンで十分足りるであろうと。そうすると７万トン活用されないという状況にあるわけですね。そのあたりをもっと積極的に、上水道への転用を考えてもいいのではないかなという気がするんですけれども、そのあたりをお願いします。
○當銘直通企業局長 水源開発計画の考え方といたしまして工業用水の転用を図っていくということは、我々もぜひそういう方向で取り組んでまいりたいと思っております。なお、水量でございますけれども、工業用水としては３万トンでいいということでございますが、現在の工業用水としての開発水量は供給ベースで６万6100トンでございますので、３万トンに見直しすることによって、あと３万6100トンの工業用水の転用ということが考えられるということでございます。７万トンではないということです。
○渡嘉敷喜代子委員 この工業用水を水道用水に転用してもいいのではないかという指摘は以前からやられているわけですね。これに対して、考えていきたいという答弁がずっと続けられているような気がしますけれども、本当に、どれぐらい積極的に今後進めていくつもりがあるのかどうか、お尋ねいたします。
○當銘直通企業局長 工業用水需要につきましては、商工労働部において将来需要の見直しが行われておりまして、工業用水の将来需要予測をこれまでの日量10万5000立方メートルから３万立方メートルへ見直すということにしております。工業用水道事業計画の計画給水量につきましても、現在の10万5000立方メートルから３万立方メートルへ規模縮小を行い、水源施設完成済みの６万3600立方メートルのうち、３万立方メートルを除く３万3600立方メートルについては、水道事業へ転用する方向で検討を進めております。なお、水道への転用に係る手続といたしましては、水道法に基づく水道用水供給事業の事業変更認可、それから、工業用水道事業法に基づく工業用水道事業の事業変更届を行う必要がございます。これらの手続につきましては、現在、平成16年度の早い時期を目途に関係機関との調整を進めているということでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 これはぜひ早い時期にやっていただきたいなという気がいたします。絶対数をそれで賄えないのかどうかということもお尋ねしたいんですけれども、今進めております海水淡水化、これの方もどうなんでしょうか。積極的に進めていく、これは渇水期だけに利用するということなんですけれども、どうなんでしょうか。渇水期、これだけで補えるのかどうか、もっとふやしていかなければいけないのかどうか、お尋ねいたします。
○當銘直通企業局長 海水淡水化施設につきましては、これは降雨とか、そういうものに左右されない安定水源であるという性質を持っているわけでございまして、特に渇水時や需要のピーク時にはフル運転の４万トンを動かしているということでございます。ちなみに、昨年の渇水時には、海水淡水化施設をフル稼働することにより、制限給水を回避することができたと考えております。
将来にわたる安定給水を確保するための次期水道用水供給事業計画に基づく新たな水源開発という点で、海水淡水化施設の位置づけはどうかということでございますが、海水淡水化施設については、現有施設の規模を維持していくということで考えております。
○渡嘉敷喜代子委員 ９万2000トン足りないということなんですよね。そうすると、今お答えいただきました海水淡水施設での４万トン、あと、工業用水からの３万トンをそちらの方へ回せるということであれば、２万トンの不足ということに単純計算でなるんですけれども、そのあたりは、ダムをつくらないで何とかできないのかなと考えるんですけれども、どうなんでしょうか。もう１度お尋ねいたします。
○當銘直通企業局長 水源の手当ての場合に、現在の海水淡水化施設の水量も、それから工業用水転用も含めて、河川の問題、それからダムの問題、そういうものを含めてトータルで９万2000立方メートルの水源を開発するということでございますので、そういうものも折り込みながら全体の需要見通しを立てるということでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 単純でこういう計算ができるということではないようです。
それで、あと１つお尋ねしたいんですが、監査委員からの指摘にもありますように、遊休資産の売却なども積極的に進めていかなくてはいけないというような指摘がありますけれども、今現在、遊休資産というのはどれぐらいあるんでしょうか。
○金城敏樹経理課長 現在企業局が有しております、遊休と言いますか、利用が難しい施設についてでございますけれども、大きく分けて２つございまして、通常の水道施設として使っている、いわゆる行政財産的なものがございます。これは調整池とか、ポンプ場とか、それから浄水場等の周辺の外周に残っている土地等がございまして、こういう土地等を含めますと全部で５カ所ほどございまして、面積で申しますと１万943平方メートル、帳簿の額にして１億9253万円ほどございます。
それから、普通財産といった、水道施設としてはもはや使わなくなった施設というのがございます。これは土地でございますけれども、調整池用地等がございます。これらについては、施設の統廃合によって新たな送水管あるいは調整池等が建設されたために、規模の小さいものを廃止するということによって、上屋の構造物は撤去していますけれども、土地についてはそのまま更地の状態という、いわゆる普通財産的な土地というのがございます。こういった土地が全部で４カ所、面積で8453平米ございました。
これらについては、水道施設として現に存在しているものについては、地元の市町村の水道事業との有効活用等も含めて検討したいということで、まだ調整している段階でございますが、もう既に更地になっていて水道施設として必要としない土地については、一般競争、いわゆる公告を出しまして売却という方法をとっておりまして、平成14年度におきましては、調整池等の用地２カ所。公告を出しまして、実際は２カ所３区画だったんですが、そのうちの２区画については、平成14年度の１月末の一般競争入札で売却されております。ですから、普通財産の土地について、8000平米ほどございましたけれども、現在は714平米になっております。これは宜野湾市大謝名にございますタンク跡地、それから沖縄市にありますポンプ場跡地、２カ所ですが、これについても９月末に再度公告を出して入札をかけましたけれども、なかなかこちらが予定した金額に見合わなくて、落札者がいなかったという状況にございます。取得したときよりもかなり評価が落ちておりますけれども、それでもなかなか予定する金額まで達しなかったということで、今後ともこういった遊休地の有効活用なり、あるいは、不要なものの処分については今後とも努力していきたいと思います。
○安次富修委員長 高嶺善伸委員。
○高嶺善伸委員 工業用水道事業会計からお尋ねしますが、午前中の質疑で、いろいろと大変厳しいのが予想されるなという感じがいたしました。10万5000トンの需要予測をして、今、商工労働部との話し合いで３万トンぐらいでいいのではないかというような需要予測が見直されてくる。企業立地がなかなか進まないことに大きな課題があるなという気がいたしますが、さらに追い打ちをかけるように、沖縄石油精製株式会社の撤退問題、これがこの企業会計に与える影響はいかほどかなと、今、大変心配しております。
この工業用水道事業は施設利用率もわずか25％足らずで、固定費も大きいわけです。それで、約31％を占める同社の水需要ががたっと減ると、工業用水道事業費用が５億円あるわけですから、単純に考えても、一転して赤字ということになりますね。その赤字額はどれぐらいの影響が出るか試算をしておられますか。
○當銘直通企業局長 沖縄石油精製株式会社が撤退することに伴って企業会計としてどの程度赤字になるかということにつきましては、沖縄石油精製株式会社は平成16年４月にということでございますので、現時点での試算はまだ内部検討段階という形でございます。
○高嶺善伸委員 １トン当たり50円でしょう。日量6500トン消費しているんだから、掛けただけでも１億円ぐらいになるんだから、工業用水道収益が今の５億8000万円から１億円も下がると、一転して6000万円の赤字と単純に計算できるんですけれどもね。それで、こういうことを考えると、これからどのような経営をすればいいのかというのが緊急な課題になるのではないかと私は思うんですね。ことし、第６次企業局経営健全化計画ができたばかりなので、同社の撤退問題というのは以前から言われていたので、その辺も配慮された計画になっているのかどうか、お聞かせください。
○當銘直通企業局長 ただいま工業用水の見直し作業を進めているわけでございますが、その見直し作業の前提として、今後の工業用水道の需要見込みを３万立方メートル―平成30年度でございますが―と見込んだ数字でいこうということで、今、商工労働部と打ち合わせをし、関係機関と打ち合わせをしているということでございます。
そういう中で、この工業用水を３万立方メートルとすることに伴いまして、経営健全化計画の見直しも当然伴ってまいります。その経営健全化計画の見直しの中で、現在の沖縄石油精製株式会社が撤退することに伴う需要減も当然含んだものとして、見直しの検討に当たっていきたいと思います。
○高嶺善伸委員 それで、過去の推移は、去年、平成13年度は1000万円の赤字でしたので、もう割とぎりぎりの状態で、累積が１億7000万円ありますので、多分、その撤退後は毎年五、六千万円の赤字が出ると私なりに予測してはいるんですけれども、そうすると、新しく見直す経営健全化計画というのは厳しいスタートになる。そういう意味では、商工労働部とどのように今後の需要を図るのか。新しい企業立地、あるいはまた配水区域の拡張も含めて、これは当然予想される厳しさですので、事起きる前に、予測できるものについては手だてをしていくということが必要だと私は思っているんですが、局長はそういう意味での撤退後の経営計画について、どのような見通しを持っておられますか。
○當銘直通企業局長 現時点で、工業用水道の見直しということで３万立方メートルという枠を置いて、それが企業経営にどういう影響を及ぼすかということも含めて検討するわけでございます。その中で、沖縄石油精製株式会社の撤退に伴うコストも当然見た上で企業経営の見直しをしていくということになろうかと思います。今後の経営計画の見直しにつきましても、現在の10万5000立方メートルを３万立方メートルに計画変更することに伴いまして、いろんな試算が今後出てくると思います。これにつきましては、今後、沖縄県企業局事業再評価委員会なども開きまして、外部の意見、有識者の意見も聞きながら、その内容を検討していきたいと考えております。
○高嶺善伸委員 それでは、水道事業の方に質疑を変えます。
まず、企業局の工事発注方法については午前中、質疑がございました。そこで、皆さんの決算書にも盛られている各発注の事業及び金額等がございますが、その一般競争入札、公募型の指名競争入札、公示型指名競争入札、指名競争入札、各発注形態ごとの件数及び金額について御報告をお願いします。
○當銘直通企業局長 平成14年度のデータで申し上げますと、発注件数、発注金額でございますが、まず、一般競争入札は２件、約32億6500万円、これは率にいたしまして、構成比でございますが、18.1％。それから公募型指名競争入札は９件、額にいたしまして約33億1700万円、18.4％。公示型指名競争入札が27件、約68億7600万円、38.2％。単独指名競争入札41件、約29億7100万円、16.5％。随意契約が９件、約15億8500万円、8.8％で、合計いたしますと88件、金額は約180億1600万円となっております。
○高嶺善伸委員 一般競争入札の２件というのは、１件につき何社ぐらいが入札参加なさるんですか。それは、範囲は県内、県外含めてどのような状況だったのか。
○比嘉久晶総務課長 この２件ですが、平成14年度の名護市の久志浄水場特高受変電設備改良工事と、それからもう１件は西系列の幹線導水施設名護導水工事（第１工区）その２、この２件が一般競争入札になっているわけでございます。ただいま手持ち資料の中に応募者数、そういったものは持っておりませんので、後でお届けしようかなと思いますが。
○當銘直通企業局長 ただいま、一般競争入札で名護市の久志浄水場特高受変電設備改良工事、これにつきましては、県外企業は（株）日立製作所、県内企業は三協電気工事（株）、それから南西電設（株）、３社の共同企業体でございます。それから、あと１件、西系列幹線導水施設名護導水工事につきましては、県外企業が（株）熊谷組、県内企業は（株）武国建設、それから（株）久高組、これの共同企業体でございます。
○高嶺善伸委員 一般競争入札の場合は、参加する業者というのはどういう手続なんですか。
○大城康信建設課長 ただいまありました２件の一般競争については、７億3000万円以上の大規模な工事でございます。それで、１件目の名護市久志浄水場の設備のものの工事発注につきましては、この設備の製作可能なメーカー、自社製作できるメーカーということで、その資格要件を設定してあります。そのメーカーと県内業者の共同企業体ということで、自主製作できるのが代表者ですよ、あとは県内のそういうプラントの登録されている業者がその構成員になりますよという資格要件を定めて手続していただいて、その資格要件に合格したのが一般競争入札資格者ですよという合格通知を与えてあるわけです。
もう１件の西系列幹線の導水につきましては、１キロメートル以上の山岳トンネルをやる工事でございますので、やっぱり本土のゼネコンのそういう実績のある業者と、また、県内の業者でもトンネルという、そういう技術的に対応できる業者で、もちろん実績もある業者ということで、本土、県内の土木業者の実績がある業者ということで、代表者を募っています。これも代表者としましては、そういうぐあいに、トンネルの実績があること。あと、それ以下の構成員２社につきましては、県内の土木の登録業者、特Ａの業者とＡの業者、そういう資格要件を定めまして、その中で参加申し込みをしてきた業者の中から24社まで、合格しました業者に資格合格を与えまして、一般の入札に参加をやっています。実際、県内業者を代表とする業者も４社ほど参画しましたけれども、入札の過程で、現在、私どものこの西系列幹線の導水につきましては、本土の建設会社を代表者とする業者と県内の業者の共同企業体が一応落札をして、現在施工している状況であります。
○高嶺善伸委員 私どもは、県内の企業にいかに優先発注するかという仕組みづくりの中で、例えば、名護市の久志浄水場のように自社製作メーカーをキャップにするということの条件をつける前に、むしろ、地元がそのメーカーを下請に使って、外注して工事をしていく、そういう仕組みを条件に入れるならば、入札参加の窓口というのは、県内は広がるんですよ。だから、そういう配慮ができないのか。これは他の発注事例にも同じことが言えるんですが、議会側は一貫して、できるだけ特殊技術やメーカーでも県内業者の下請に使えと。そのことによって受注率を高めよということを絶えず訴えてきているんです。そういう意味では、この一般競争入札にあってもそういう配慮ができないのか、その辺について見解を聞かせてください。
○比嘉久晶総務課長 朝から企業局長の方から答弁がありましたように、企業局はある意味では特殊性のある工事が多い、こういうことでございます。これは、例えば、水処理、ポンプ、電気設備等の主要機器の製作が工事費の７割から８割を占めるわけです。そうなってくると、今委員おっしゃる、例えばメーカーを下請にしますと、一括丸投げということで建設業法に触れる可能性があるわけです。
それと、重要な施設でございますので、我々は瑕疵担保責任を追及します。その場合に、やはりメーカーでなければまずい面もある、こういうことでございます。
○高嶺善伸委員 ちなみに、平成14年度の発注金額で地元の受注率というのはどれぐらいですか。
○比嘉久晶総務課長 金額ベースで申し上げますが、県内企業が72.4％です。県外企業が27.6％というぐらいの率になっております。
○高嶺善伸委員 これ以上は突っ込みませんが、とにかく県内企業の受注機会を拡大できるように、特殊な技術、パテント、あるいはまた、その工法などを含めて、何とか下請で、外注で済ませるような工夫がないのか検討してもらいたいと要望しておきます。
それから、浄水場及びポンプ場の機械関係の保守点検業務の委託です。実は農林水産部の方はメーカーに直接発注しているんですね。企業局の方はどういう形をとっているのか教えていただきたいと思います。
○當銘直通企業局長 平成14年度現在、浄水場及びポンプ場でございますが、これは45カ所ございまして、その45カ所につきましての保守点検委託につきましては、内容は電気設備であるとか、計装設備、自家発電設備、直流電源設備及びポンプ設備などがございますけれども、すべて県内業者に委託という形をとってございます。
○高嶺善伸委員 それでいいですよ。私は前に、土地改良区等の取水ポンプなど、これは特殊な機械だから保守点検はメーカーでしかできないと、メーカーでやっているんです。企業局のように、県内業者にさせて、県内業者がメーカーを使えばいい。そういう意味では、私は、企業局のこれだけの施設の保守点検業務委託を県内業者にしているというのは立派だなと思っておりますので、機会があったら、また各部局と情報を交換して、企業局方式を広めてもらいたいと思います。
それから最後に、この資料を見ていますと、私の数字のとらえ方がそうなのかわかりませんが、有収率なんですが、通常送水より有収水量が少なくて、いかにこれを100％にこぎつけるかというのが通常の課題かと思ったら、平成14年度は100.52％と、有収率が100％を超えているんですよね。こういうことはあり得るのかなと職員にも話をしたら、あり得るという話なので、なぜそういうことになるのか、説明をお願いしたいと思います。
○當銘直通企業局長 平成14年度、有収率は100.52％でございます。この率の出し方でございますが、有収水量を送水量で除して求めるという数式になってございます。有収水量は各水道事業者との取引計量の値でございまして、これは計量法に基づく特定計量器の計測に基づくものとなります。一方、送水量につきましては、各浄水場の送水管理用の工業計器の計量となっております。ちなみに、平成10年度から平成14年度までの５カ年間の平均有収率は99.97％でございます。
最近、漏水などの事故が減少しているということもあろうかと思いますけれども、年度にむらがありますが、これは主に水道メーターの機差によるものだと考えております。水道メーターの機差につきましては、検定時の検定較差が２％、それから、使用中の使用較差が４％という形で定められておりまして、企業局はその範囲内ということになっております。なお、企業局におきましては、この計量機差を最小にするために、水道メーターの法定有効期間は８年でありますので、その都度、遅滞なく取りかえまして、工業用計器のメーター誤差を改善するために、平成９年度から保守点検を年２回にふやして対応しているということでございます。
○比嘉久晶総務課長 西系列幹線導水施設名護導水工事（第１工区）その２、この件につきましては10共同企業体が参加しております。それから、名護市久志浄水場の特高受変電設備改良工事、この工事に
つきましては７共同企業体が参加してございます。
○安次富修委員長 以上で、企業局長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、御苦労さまでした。
次回は、明 11月７日 金曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後２時７分散会