決算特別委員会

企業会計

本日の委員会に付した事件
　１　平成14年第６回議会認定第２号　平成13年度沖縄県水道事業会計決算の認定について
２　平成14年第６回議会認定第３号　平成13年度沖縄県工業用水道事業会計決算の認定について
　　　　　　　　　　　
○上原吉二委員長　ただいまから決算特別委員会を開会いたします｡
　平成14年第６回議会認定第２号平成13年度沖縄県水道事業会計決算の認定について及び同認定第３号平成13年度沖縄県工業用水道事業会計決算の認定についてを議題といたします｡
　説明員として､企業局長の出席を求めております｡
　ただいま議題となっております平成14年第６回議会認定第２号及び同認定第３号については既に説明は終わっておりますので､これより企業局長に対する質疑を行いますが､質疑及び答弁に対しては､委員長の許可を得てから自席で起立の上行うよう御協力のほどお願いいたします｡
　なお､質疑に当たっては重複することがないよう簡潔にお願いいたします｡
　それでは､これより直ちに質疑を行います｡
　質疑はございませんか｡
　新里米吉委員｡
○新里米吉委員　まず最初に､県の職員の退職者が大体数年後にピークを迎えると言われておりまして､恐らく企業局も同様ではないのかと思います｡現在､県の財政でそのピーク時に退職金等まともな形で払えるのかという懸念がされたりしております｡企業局の退職給与引当金等十分対応できる状況にあるのか伺いたいと思います｡
○與那嶺恒雄企業局長　水道事業会計の平成13年度末の職員数は339人でございます｡その定年退職者のここ数年の傾向を見てみますと､大体年10人程度で推移してきております｡そこで､今後の退職予定者につきましては､平成19年度から増加に転じまして､平成25年度までは増加の傾向が続きます｡ピークとなるのは平成21年度には21人の定年退職者が予定されておりますが､退職給与金を一時に支払いしますと､経営に与える影響が大きいことから､その経営の安定化を図るために､平成14年度から長期的な見通しに立って一定の退職給与引当金を計画的に引き当てしていこうと考えております｡つまり､退職給与金の平準化を図っていこうと計画しております｡現在､平成13年度末退職給与引当金の残高は６億8000万円ございますが､その定年退職者が増加に転じる前の年までに､つまり､平成18年度末には退職給与引当金を約12億円程度に持っていって対応していきたいと考えております｡
○新里米吉委員　営業収益対営業費用比率や職員１人当たり営業収益が全国平均より低くなっております｡全国に比べると､経営状況は良好とは必ずしも言えないという数字かと思います｡しかし､企業債償還額対減価償却費比率は全国平均より数値が小さくて､これは数値が小さい方がむしろ資金的余裕があるということになっておりますので､そのことからすると､資金的余裕は全国平均よりもあるということで､どうも矛盾するような感じも受けまして､私にはよくわかりません｡そこら辺をよく理解できるように説明してください｡
○與那嶺恒雄企業局長　営業収益対営業費用比率及び職員１人当たりの営業収益は全国平均より小さくなっておりますが､平成５年度の料金改定以降は平成13年度までの９年間黒字を計上し､これまでその経営状況は安定してきております｡その資金的な余裕とかを見る場合には､こういう職員１人当たりの営業収益とか､あるいは営業収益対営業費用比率で判断するわけではなくて､あくまでも全国の比率よりは沖縄県の比率が低いということでございます｡しかし､今申し上げましたように､平成５年度の料金改定以来､水道事業会計の経営状況は安定しております｡
　また､企業債償還額対減価償却費比率につきましては､一般的には企業債の償還については元利均等方式を採用していることから､後年次にいくほど元金償還金部分が大きくなります｡しかし一方､減価償却費は定額法により行うことから､耐用年数の期間中､その額はずっと一定でございます｡沖縄県は比較的新しい施設が多く､そのため施設整備が先行している他府県に比較すると､企業債償還額対減価償却費比率は低くなる傾向にあります｡なお､本県も施設整備が進んでいきますと､この比率は高くなっていくものと思われます｡
　それと､資金的に余裕があるかどうかを判断する指標といたしましては流動比率で判断いたしております｡その流動比率を申し上げますと､本県が263.5％に対しまして､全国平均が440.4％という状況で､資金的な余裕という面におきましては､全国と比較して沖縄県もまだまだ低いという状況でございます｡
○新里米吉委員　十分にはわかりませんでしたが､少しわかったような気がいたしました｡
　次に､企業債未償還残高が約729億円と多額になっていることが19ページの審査意見で述べられております｡平成13年度の企業債償還金は､７ページにありますが､ 23億円になっています｡企業債は､平成10年度約618億円で､平成13年度約729億円､この４年間で110億円以上も企業債がふえていることになっています｡企業債の償還計画は大丈夫なのかとちょっと心配になるわけですが､この償還計画について伺いたい｡
○與那嶺恒雄企業局長　企業債の借り入れにつきましては国庫補助事業の裏負担分について借り入れを行っておりまして､御指摘のとおり､平成13年度末で729億円の企業債残高となっております｡現在の施設整備計画では､平成11年度から平成30年度までに約4800億円の事業投資を計画しておりまして､企業債残高は増加することが予想され､ピークは平成29年度の約980億円と見込んでおります｡しかし､新たな沖縄振興計画に基づく個別計画等においては､将来人口及び入域観光客数等の計画が示されていることから､今後､その沖縄振興計画に基づく人口推計等をもとにしまして､これらの要素を反映した長期水需給計画を策定して､平成16年度には事業費の圧縮を見込んだ施設整備計画の見直しを予定しているところでございます｡これにより効率的な施設の整備を図り､長期財政収支の見通しを踏まえ､企業債借入額の縮減に努め､健全な経営に取り組んでまいりたいと考えております｡
さらに､現在､ 729億円の企業債残高がございますが､５％以上の残高が223億7200万円ございます｡それから､これが全体に占める割合が30.68％になっております｡高金利時代に借り入れした企業債を今回保証金制度により繰り上げ償還制度というのが新たにできております｡そこで､これは一定の保証金を積んで高金利のものを繰り上げ償還する制度でございますが､それを活用いたしまして企業債の未償還残高の減額等も現在あわせて検討しているところでございます｡
○新里米吉委員　次に､遊休資産についてですが､この遊休資産については毎年のように審査意見で述べられています｡遊休施設用地の処理状況について説明をしてください｡
○與那嶺恒雄企業局長　確かにこれは､監査意見書で毎年のように有効活用等について御指摘を受けているところでございますが､今､企業局が所有している財産の遊休化している行政財産は天底調整池等５カ所で､用地面積にしまして１万943平方メートル､それから､同じく遊休化している普通財産でコザ増圧ポンプ場跡地等３カ所で8453平方メートルで､合計で１万9397平方メートルの土地が遊休化しております｡遊休化した理由はいろいろございますが､水道施設の統廃合及び里道のつけかえ等に伴い遊休化したものでございます｡
　今後の処理状況につきましては､個別に申し上げますと､コザ増圧ポンプ場跡地の352平方メートルにつきましては､現在隣接地主と交渉中でございます｡それから､大謝名調整池跡地912平米､旧中城調整池用地7189平米につきましては､一般競争入札による処分を予定してございます｡それから､西原浄水場のフェンス外用地として3273平米ございますが､これは周辺企業からの譲渡の話もございますので､そういう処分の方向でその企業と相談したいと考えております｡それから､天底調整池の1141平米､中山調整池の2816平米､新里第１ポンプ場の512平米につきましては､これは土地の上に上物がございまして､上物を撤去するのに膨大な費用がかかります｡土地代を超すような経費がかかるものですから､関係機関と協議いたしまして､何らかの形で有効活用できないかどうか検討していきたいと考えております｡それからあと１点は､久志浄水場のフェンス外用地につきましては､これは3200平米ございますが､売却処分をしたいということで今検討しておりますが､全般的に現在の景気の状況からしまして､土地の売買の動きが非常に鈍いという状況がございます｡そういうことがございましても､今申し上げたような考え方､方針で遊休化している財産の処分､有効活用等を図っていきたいと考えております｡
○新里米吉委員　最後に１点､これも38ページの審査意見で述べられていますが､毎年のように指摘をされております｡水道用水の転用を含む工業用水道の規模見直しについて検討は進められているのかどうか伺いたいと思います｡
○與那嶺恒雄企業局長　本県の工業用水道事業につきましては､施設能力が日量６万3600立方メートルに対しまして､契約水量は日量２万729立方メートルと低迷し､多くの未利用水を抱えて経営は非常に厳しい状況にございます｡工業用水道事業の経営の健全化を図るため､事業規模の見直しについては､水道用水への転用を含め現在検討しているところでありますが､事業規模の見直しは､今後の工業用水の需要量がどうなるかが一番のポイントになります｡現在､県は沖縄特別自由貿易地域等の新たな産業施策の展開を図るため､本県における工業立地施策の基本計画であります工業立地基本方針を策定中でございます｡その中で工業用水の将来需要についても設定されることになっております｡このため工業用水道事業の規模の見直しにつきましては､今年度中に策定されるこの工業立地基本方針における工業用水の需要量の見通しを踏まえて､関係機関と規模の見直しについて調整していきたいと考えております｡
○上原吉二委員長　嘉陽宗吉委員｡
○嘉陽宗吉委員　拡張事業の件でございますけれども､これは平成11年の３月に厚生大臣の許可を得て､第８回事業変更の認可によって今拡張事業を進めているという状況があるわけなんです｡そうしますと､今度新しい沖縄振興特別措置法によりまして､人口の増加とあわせて観光客がふえてくることが予想されるわけでございますけれども､８次の計画と新たな沖縄振興計画における観光客の増との整合性が将来どうなってくるかなという感じもするんですが､将来に向けての事業計画等の見通し､あるいは先ほどお話がございましたけれども､その辺の計画と全般的に含めて将来的にどうなっていくのかということがあるんですが､その辺の御説明をいただきたいと思うんです｡
○與那嶺恒雄企業局長　現在の我々が持っております水道用水供給事業計画においては､これは平成11年度から平成30年度までの計画になっております｡そこで､平成30年度における企業局の給水人口を131万人と推計しております｡それから､１日最大給水量を65万6500立方メートル､１日平均給水量を55万8500立方メートル､そういうふうに推計いたしまして施設整備を行っているところでございます｡
　しかし一方､新たな沖縄振興計画におきましては､その基礎資料といたしまして人口の推計もやっております｡我々がやった人口の推計と､それから新たな沖縄振興計画のもとになった人口推計とは若干乖離が出てきております｡例を申し上げますと､沖縄県の総人口につきましては､平成23年に企業局の我々の見積もった数字では140万9855人と見積もっておりますが､新たな沖縄振興計画のもとになった中間報告の中では138万9880人で､その差が１万9975人となっております｡そういったことから､まず水道事業の事業計画をつくる場合には､給水人口というのは大きな比重を占めることになります｡そういったことから新たな沖縄振興計画と整合性を持たすために､現在､企業局の水道用水事業計画の見直しを検討しているところでございます｡
○嘉陽宗吉委員　次に､不用額が今回５億8000万円出てございます｡この内容はと申しますと､ここに書いてありますとおり､営業費用の動力費にかかわる電気料金が予算額に対して節減できたこと及び改良工事に伴う保守点検業務委託料の減少によると説明をされておりますけれども､平成13年度における動力の電気料ということは､当然ポンプ場とか､あるいは北谷町にあります海水から得るところの動力が一番大きいかと思うんですが､それは通常の年よりは余り稼働していないということが言えるんでしょうか｡稼働しなくて電気料､動力費がそんなにかかっていないという結果になっているのか｡
　また､今度は保守点検業務､これは通常委託業務になっているかと思うんですけれども､これは通常毎年点検をしなくちゃいかぬということ､あるいはまた､沖縄総合事務局に対して報告義務があるかと思うんですが､こういったことを毎年やっていながら､これだけの不用額が出てくるということの御説明をお願いしたいなと思います｡ ○與那嶺恒雄企業局長　まず､動力費の不用につきましては､力率改善という方法で内部努力によって動力費が節減された結果､不用になったということでございます｡
　それから､委託料の不用等につきましては､これはほかの改修工事との関係で､ほかの改修工事が入ったために保守点検業務が不用になったということでございます｡
○嘉陽宗吉委員　次に､遊休資産｡これは先ほど御説明がございましたけれども､これは有効活用を図っていくということで､大事なことでございまして､今御努力をされているという状況にあるわけでございますけれども､例えばタンクがございますね｡このタンクを仮に解体して更地にして､その場所が有効利用できる状態をつくって､地域周辺あるいは市町村に転売する状況をつくって物ができないかどうか｡そうすれば､この処理が早くできるんですが､今の状態からすると､いろいろと計画を持っておってもなかなか前に進まないという状況があるんです｡そこら辺の今後の有効活用という観点から何らかの方法を考えていかないと､これだけの資産が遊休化しているということではかなりのむだがあるような感じがするんですが､今後の見通し等についての具体的な御説明をお願いしたいと思います｡
○與那嶺恒雄企業局長　遊休化している財産につきましては行政財産と普通財産が８カ所ございますが､８カ所の合計で１万9397平方メートルの土地が遊休化しております｡今おっしゃるように､更地でない上物のある土地は､天底調整池と中山調整池､新里第１ポンプ場の３カ所でございます｡それを更地にするためには上物の施設を撤去しないといかないわけですが､そのためにはその上物の撤去費に相当な費用がかかる｡物によっては土地代以上にかかるものもございます｡そういったことからどうしたものかということで､その検討は進めているわけですが､これは上物を撤去してもすぐまた利用者があらわれるかどうか｡そういうことも見きわめて撤去するかどうかも判断しないといかないと考えております｡そういったことから引き続き関係機関等に対しまして､その土地の利用についてその働きかけを進めていきたいと考えております｡
○嘉陽宗吉委員　企業局長が今おっしゃるように､例えば建物がございますね｡これを解体して更地にして処分をするというこれからの考え方があるかと思うんですが､例えばの話として､解体する場合の経費がどのくらいかかるのか｡これをまずはじき出してみて､さらには更地にした場合の土地の相場がどう想定されるのか､その辺のバランスをはじき出してみて､結果としてどれが一番ベターなのかということに対する今ある程度の試算は持っておられますか｡こういうことを踏まえてどうなのかということも積極的に検討していただく中で､こういった遊休施設に取り組みをしていかないとなかなか前に進まない｡依然として毎年こういう形で意見書の中に出てくるということになるわけでございますから､その辺の前向きの御努力も大切じゃないかなと思うんです｡
○與那嶺恒雄企業局長　先ほど申し上げました３カ所の､天底調整池と､それから中山調整池､新里第１ポンプ場の土地台帳の価格がこの３つ合わせて1291万円でございます｡その上物を撤去する経費に4550万円がかかると我々は見込んでおります｡
○嘉陽宗吉委員　それでは､また別の角度から質疑をさせていただきます｡
　今年度の純利益が３億6000万円余､そして平成12年度が２億5000万円と利益計上になっているわけでございまして､平成12年度と平成13年度の比較が１億1000万円の増になっているわけでございます｡特に平成13年度３億6000万円と利益計上を見ているわけでございますけれども､それはいろいろなものをクリアしながらこれだけでき上がってきたということになると思うんですけれども､特に具体的に今回こういう利益計上できた点はどこにありますか｡
○與那嶺恒雄企業局長　まず､給水収益で､予算と比較いたしまして有収水量が増加したことによって2495万3000円の増収になっております｡それがまず第１点でございます｡それから､水道事業収益全体では1700万円のマイナスになっておりますが､反面､水道費用におきまして水道事業費用が決算額で163億1800万円で､不用額が５億8900万円､繰り越しが１億3485万7000円と出ておりまして､そういうことと､さらに先ほど申し上げました改良工事に伴う保守点検業務の委託料の減が費用面で2700万円減になっております｡それから､動力費が決算額で22億3600万円で､これは予算額と比較しまして１億7000万円の減となっておりまして､これの理由は､先ほど申し上げましたように､力率の改善によって動力費が減になったものでございます｡それから､支払い利息､これが5025万8000円､利率の低下によって減になっております｡そういったことが要因になって今回の３億6000万円余の利益が出ているということでございます｡
○嘉陽宗吉委員　平成13年度のこれだけの利益を踏まえて､今度は平成14年度の見通しはどう見込んでおられますか｡
○與那嶺恒雄企業局長　平成14年度は､収益的収入の合計といたしまして162億200万円､それから収益的支出といたしまして163億2800万円､差し引き当年度の純損失として１億2600万円の損失を見込んでおります｡
○上原吉二委員長　糸数慶子委員｡
○糸数慶子委員　監査の審査意見から､調査の報告に基づいて企業局長にお伺いいたします｡
　先ほど嘉陽委員からもありましたけれども､当年度の総収益161億9017万3017円から総費用を差し引いて差益として３億6138万8778円の純利益を計上しております｡当純利益は前年度に比べて１億1019万7925円増加している状況で､当年度の未処理分の利益の剰余金は６億4044万9856円で､前年度に比べて7.4％増加しているということなんですが､先ほどもお話がありましたけれども､当年度の純利益が生じた要因､これは収益において有収水量の増加等によって､前年度に比べ2244万7934円となっているわけです｡その要因なんですが､こういう増加の要因は一時的なものなのか､また､これは恒常的なものなのかということでお伺いしたいと思います｡
○與那嶺恒雄企業局長　水道事業収益の約98％は有収水量の給水収益となっております｡有収水量の過去10年間における平均伸び率は0.75％となっておりまして､水量にしますと､日量で約3000立方メートルの伸びとなります｡この給水収益につきましては､気温とか､あるいは渇水等の要因により年度によって差はありますが､おおむね同程度の伸びは今後も確保できるんじゃないかと考えております｡
○糸数慶子委員　それから､企業局の有収率が100％を超えているのがあるわけですけれども､その原因ですね｡それから､市町村の有収率の実態などについてお伺いいたします｡
○與那嶺恒雄企業局長　確かに平成13年度の有収率は100.16％と100％を超えております｡有収水量は各水道事業者との取引計量の値で､計量法に基づく特定計量器の測定で１億5444万8042立方メートル､一方､送水量は各浄水場の送水管理用の工業用計器の計量で１億5419万6300立方メートルとなっております｡有収率は有収水量を送水量で除して求めるものでございます｡平成９年度から平成13年度までの５カ年間の平均の有収率は99.71％となっております｡最近は漏水等の事故は減少しておりますので､年度にむらがあるのは､主に水道メーター機器の差によるものと考えております｡また､水道メーターの器差は検定時の検定公差がプラスマイナス２％､それから使用中の使用公差が４％となっており､その範囲内にとどまっております｡
○糸数慶子委員　それから､工業用水についてお伺いをしたいと思いますけれども､これも毎年出ておりますが､工業用水から水道用水への転用についてなんですが､これはなぜ暫定的な転用なのかお伺いしたいと思います｡
○與那嶺恒雄企業局長　本県の工業用水道事業につきましては､配水能力が日量６万3600立方メートルに対しまして､契約水量は日量２万729立方メートルと低迷し､多くの未利用水を抱えて経営が非常に厳しい状況にございます｡工業用水の暫定転用につきましては､平成10年度に策定いたしました水道用水供給事業整備計画において､平成11年度から平成16年度にかけて水源に不足が見込まれることから､当分の間､工業用水道事業の余剰水の暫定転用を行うこととしたものでありまして､暫定転用水量は､平成11年度から平成13年度までは日量３万1000立方メートル､平成14年度から平成16年度までは日量２万1000立方メートルを暫定転用することにしております｡
○糸数慶子委員　昨年の決算特別委員会でも企業局長がお答えになっている転用の件についてなんですけれども､現在､工業用水は比較的需要が少ないわけですね｡ですから､それを比較考慮して恒久転用に持っていくかどうかは検討したいということになっているわけですけれども､現在のいろいろな事業体系から考えていきますと､現在､工業用水の必要量といいますか､それが近年､実際に見込まれた量に比べるとかなり少ないわけでして､これから考えていきますと､水源施設については､計画のうちの実際に完成している部分と､それから実際に給水量との見込みというのが随分バランスが崩れているわけですけれども､将来の需要の見込みがないのであれば､逆に工業用水を水道用水に本格転用することによって､現在のダムの開発を不要とすることになるのではないかと思うんですが､その辺についてはどうなんでしょうか｡
○與那嶺恒雄企業局長　水道用水の恒久的な転用につきましては､先ほども御答弁申し上げましたが､本県の水道用水供給事業計画におきましては､水需要は今後ともふえ続けるものと予測をいたしております｡平成30年度には給水人口が131万人､１日最大給水量を65万6500立方メートルと設定し､国直轄ダムを初め河川等の水源開発を進めているところでございます｡平成14年度現在､水源水量は１日当たり53万4200立方メートルありますが､今後の水需要の増加に対応するため､現在建設中の羽地､大保､億首ダム等の開発水量１日当たり７万9400立方メートルを含め､平成30年度までに１日当たり14万8200立方メートルの水源開発が必要であります｡したがいまして､工業用水の一部を水道に転用したとしてもダムの開発は必要であると考えております｡
　なお､今年度沖縄振興開発計画に基づき生活用水､観光用水等を含めた水需要の予測を行いまして､現在の水道用水供給事業計画の見直しを検討する考えでございます｡ ○糸数慶子委員　実は土木委員会の質疑の中で､例えば大保ダムなんですが､ダムの完成の時期がおくれるということで､平成20年の完成の予定になっている｡億首川が平成26年にずれることになっているということなんですが､こういうふうにしてダムの完成がずれるということに関して､水の需給計画と照らし合わせていきますと､これは企業局と､それから土木建築部､商工労働部ともいろいろ調整済みだということは伺っておりますけれども､先ほども申し上げましたように､最初に計画がされた年度から随分ずれ込んだ水の需給計画､支障が生じないということになりますと､今の答弁にも一応ありましたけれども､ダムを開発するというのは､工事のずれで､完成年度のずれで需給計画に支障は生じないということになりますと､これ以上ダムを開発することに関してはすごく疑問が生じるんですけれども､その辺はどうなんでしょうか｡
○與那嶺恒雄企業局長　今回の大保ダム､億首ダムの基本計画の変更の内容は､まず工期の変更がございます｡それから､事業費の変更がございます｡そういった２つが主な変更でございますが､我々の持っております水道用水供給事業整備計画､現在の持っている計画の中に､この工期のずれ等は､我々の計画をつくる段階で情報を得ておりまして､今回の基本計画の変更は､現在の認可を受けた企業局の水道用水供給事業計画に織り込み済みでございます｡
○糸数慶子委員　では､ちょっと角度を変えてお伺いしたいと思いますけれども､雨水利用についてお伺いしたいと思います｡
　以前にもこれは伺ったことがあるんですけれども､皆さんの先輩で､もう退官されました金城義信さんが｢沖縄の水道｣というすばらしい本をお書きになっていまして､その本の中にもいろいろ報告がございますけれども､沖縄県の今の水の事情､雨が降ればダムが満杯になり､一応ある意味でのその年､その年の水状況はしのげることもあるんですが､恒久的に渇水するこの状況というのは､御存じのとおり､沖縄県の降水量というのは全国に比べると､年間の降水量というのはかなり高いわけですが､沖縄の島の成り立ちといいますか､どうしても降った水がそのまま地下水になって､そして川から海へ流れていくというその状況ですから､ダムをつくるという前提で水の対策をするのではなくて､これだけ2000ミリ以上の年間の降水量をうまく利用して､雨水をうんと活用していく､これも対策の１つとして考えていただきたいわけです｡
　企業局にそういうことを申し上げますと､黒字に転用するためには､どうしてもうんと沖縄の県民に水を使ってほしいという立場でもあると思いますが､しかし､雨水を活用するというその観点から考えていきますと､今の沖縄県の新たに建てられていく公共施設に対して､どれだけ設計の段階で雨水を活用していくことを奨励されているのか､そして現時点でどれぐらいの施設がこういう雨水を利用する対策をとっているのか､お伺いしたいと思います｡
○與那嶺恒雄企業局長　沖縄県の場合には確かに降雨量は全国平均より高いわけでございますが､島が小さいことと､それから人口密度が高いということからしまして､水資源の賦存量というのは必ずしも全国より高いわけではございません｡
　それから､雨水の利用につきましては､これは所管は地域・離島振興局が担当しておりますが､私どもも当然重大なかかわりがございますので､私どもの知る範囲内でお答えいたします｡
　県は､多目的ダム建設等の水源開発と並行いたしまして､水資源の有効利用を促進するため､総合的な水需給対策の指針として平成４年度に沖縄県水資源有効利用推進方針を定めております｡これは公共用や民間の大型建築物に対する雑用水利用施設の設置及び雨水の有効利用を推進するとともに､雨水利用の手引やマニュアル､技術指針の作成､さらに沖縄振興開発金融公庫の融資制度の利用促進､拡充も検討され､県民への普及啓蒙活動に取り組んでいるところでございます｡
　公共施設の雨水利用の状況につきましては､県有の建築物では､これは教育庁を除いて､平成９年度から平成12年度までに沖縄県工業技術センターや沖縄県平和祈念資料館など､ 14カ所で雨水の貯水槽が設置されてトイレ用水や散水等に使用されております｡それから､教育庁では､高等学校の体育館の新設あるいは改築時に､その地下に100ないし200立方メートルの雨水の貯水槽を設置いたしまして､トイレ､散水等に利用されていると聞いております｡
○糸数慶子委員　ありがとうございました｡今､公共施設に対してもこういう雨水利用の施設を新たにつくる建物に対してはやっていくということですが､福岡市あたりでも北九州市あたりでも随分そういう利用がされております｡あと､個人の住宅に関しても公庫の方から融資制度があって､１戸50万円でしょうか､そういう施設があるんですが､限られた資源を有効に活用するという意味からも､今後新たにつくられていく公共施設に関しては､ぜひ徹底して雨水を利用するということを啓発していただきたいですし､また､個人の住宅でも､費用がかかるからということでなかなかやらないところも多いということを聞いておりますけれども､私の手元には､これは平成７年度までの資料ですけれども､個人の住宅に対しては､一応624件という雨水を利用する施設をつくっているという資料があるんですが､最近のこういう個人の住宅の公庫の融資制度を利用して雨水利用施設をつくっているというデータを､もし企業局長､お持ちでしたらお聞きしたいと思います｡
○與那嶺恒雄企業局長　個人住宅等に雨水の貯水槽を設置している件数等につきましてはデータの持ち合わせがございません｡
○糸数慶子委員　ちなみに企業局長のお宅は雨水利用はされていますでしょうか｡
○與那嶺恒雄企業局長　雨水利用は､今のところ､特になされておりません｡
○糸数慶子委員　終わりますけれども､いつも雨が降らないと､それこそ雨ごいをされてでも､ぜひ水の需給をしっかりやっていきたいということで頑張っていらっしゃるのを大変評価しておりますけれども､今後､長い目で見ていただいて､私は脱ダムということで､今､本土のいろいろな県でも､特に長野県はそうですが､いろいろなところで行政改革の中でもしっかり省ける費用は省いていこうということで､地球資源をしっかり持続的に守っていくという観点からいたしますと､まず足元からしっかりやっていただきたいと思いますので､企業局長もぜひやっていただきたいということを要望いたしまして､終わりたいと思います｡
○上原吉二委員長　伊波常洋委員｡
○伊波常洋委員　１点だけお聞きします｡
　ちなみに､私は今アパートですので､雨水利用はできませんが､来年家をつくるつもりですので､雨水施設をつくろうと思っています｡
　雨水を使いなさいということがよく叫ばれているんですけれども､地下水の方ですね｡以前は水道がそんなに普及していないときに､各家庭とも井戸を掘ったり､ポンプを打ち込んで地下水をよく利用したものですけれども､企業局あたりで地下水利用は余り芳しくないのか｡というのは､水道料とか下水道料金が取れませんものですから､あるいは地盤沈下等の影響もあるのか､なかなか地下水あるいは井戸等の奨励は出てこないんですけれども､いかがなものでしょうか｡
○與那嶺恒雄企業局長　地下水の利用につきましては企業局の水源として今使っております｡平成13年度の水源として申し上げますと､地下水として日量４万5600立方メートルを取水いたしまして､全水源の10％を占めている状況でございます｡しかし､一般の地下水の利用がどういう状況になっているかにつきましては把握いたしておりません｡
○伊波常洋委員　先ほどから平成30年度の需要予測が論議されておりますけれども､今日現在の１日送水能力は約55万立方メートルというのは､これは現の水源施設をフル稼働して､あるいは十分なる雨量もあったとしての最大能力のことを言っているんですか｡
○與那嶺恒雄企業局長　浄水場が５浄水場ございますが､そこの施設の送水能力でございます｡
○伊波常洋委員　最大能力ですか｡
○與那嶺恒雄企業局長　最大能力になります｡
○伊波常洋委員　それが平成30年度には１日の最大需要予測で65万6000立方メートル､先ほど企業局長が給水人口が131万人とか言っていますけれども､いまひとつ詳しい根拠をお願いします｡人口だけではなくて､生活様式からして､現在の世帯当たりの伸び率等も勘案されているのか､あるいは観光客等､でき得る限りの予測数字をお願いいたします｡根拠数字ですね｡
○與那嶺恒雄企業局長　今､我々は水道用水供給事業計画に基づいて施設の整備等を行っているわけでございますが､その計画のもとになりますのが､まず水の需給計画というのがございます｡水の需給計画を立てるためには､人口の推計をやらないと水の需給計画もつくれません｡そういったことから人口の推計もし､それに基づいて水の需給計画をつくって､現在の我々の事業計画をつくっているわけでございます｡
　平成30年度における需要予測は､給水人口を131万人と予測いたしまして､生活用水を１人１日当たり平均298リットルといたしております｡日量にいたしますと39万1000立方メートル､それから観光用水を含む業務営業用水は過去10年間の実績に基づきまして日量12万3000立方メートル､それから基地用水等のその他用水は過去の実績の最大値として日量４万4500立方メートル､合計で１日平均55万8500立方メートルになるものと推計いたしております｡この１日平均給水量は年間を通した平均給水量でありまして､需要が増大する夏場のピーク時に対応するためには､最大の需要量に対応する水を確保する必要があります｡平均給水量に基づく最大給水量を受水市町村の過去の実績から求めた結果､最大給水量は平均給水量の17.5％増しの65万6500立方メートルとなり､今後､１日最大給水量に基づきまして水源開発等の施設整備を進める計画でございます｡
　公営企業､電力等もそうでございますが､水道も季節変動というのがございます｡水の場合は夏場に､７月､８月にピークが来ます｡それから､冬場にはその平均より落ちてくる状況がありまして､ピークに合わせて施設整備をするのが公営企業の基本原則になっております｡
○伊波常洋委員　１日最大需要というのはピーク時の､沖縄県でいえば夏場のことを指すということで､しかし､資料には平成13年度今日の１日最大需要が示されていないものですから､私は単純に送水能力と比較していたんですけれども､現在の１日最大需要はどのくらいなんですか｡
○與那嶺恒雄企業局長　平成13年度の実績で申し上げますと､１日最大給水量は49万4100立方メートルでございます｡ちなみに平均が42万2500立方メートルでございます｡ ○伊波常洋委員　現在は夏場の最大需要期でも約50万立方メートル､その話からすれば､どうも平成30年に最大需要が65万立方メートル､こんなにも一気に上がるとは思われないんですけれども､今どうなんでしょうか｡生活水準の向上とか踏まえまして１世帯当たり､あるいは１人当たりの水の使用量はふえていく傾向なんですか､それとも横ばいとか､もうそんなに使われていないとか､どういう推移ですか｡
○與那嶺恒雄企業局長　現在の我々の水道用水供給事業計画を､先ほど新しい沖縄振興計画に基づいてそれを見直すと申し上げましたが､そのもとになっておりますのが､人口が大きく乖離が出てきております｡これはどうして乖離が出てきたかといいますと､それを推計した時点の違いが大きな要素になっております｡そういったことから今､水道用水供給事業計画を見直すつもりで現年度水需要計画予測の委託調査をやっておりまして､本年度中にはその成果が出てくると思います｡そのときにいろいろな生活用水の生活原単位とか､あるいはその他観光客等の水の使用量とか､そういったものが本年度いっぱいに委託先から報告があると思います｡
○伊波常洋委員　今､石川市の方で新石川浄水場が着工中です｡平成20年あるいは平成21年ぐらいの供給開始になると思いますけれども､現石川浄水場よりはるかに規模を拡大したものです｡需要予測に対する一環の事業だと思うんですけれども､浄水場だけでなく､当然約20％ぐらいの需要増が予想されていますので､既存の水源施設の能力を今フルに使ってももうできないということですので､平成30年度の需要を予測どおりいけば､それを満たすために新たなる水資源の開発､主にどのような新たなる水資源開発を今考えておるんですか､あるいはまだ具体的な開発は考えていないんですか｡
○與那嶺恒雄企業局長　平成30年度までに現在の水源では不足なために､日量で14万8000立方メートルの水源を開発する必要がございます｡その内訳といたしましては､国ダムとして７万9400立方メートル､それから県ダムとして､これは調整池になりますが､５万9700立方メートル､それから地下水として8000立方メートル､その他プラスマイナス等がございまして､平成30年度までに14万8000立方メートルの新たな水源を開発する計画でございます｡
○上原吉二委員長　大城一馬委員｡
○大城一馬委員　きのうは病院事業会計決算の審議をやりました｡病院事業は慢性的な赤字で､各委員からも厳しい指摘がなされていたんですけれども､きょうはまた､水道事業はここ10年ぐらい慢性的な黒字ということで､どうも委員の指摘も穏やかな指摘が続いておりますけれども､また､企業局長も自信を持って答弁している感も受けますが､私も黒字経営に対しましては敬意をあらわしながら質疑をさせてもらいたいと思っています｡
　まず最初に､平成13年度が純利益が約３億6000万円ですか､これまた前年に比べて１億1000万円余の増加の黒字だと言われているんですけれども､先ほど企業局長の答弁の中で､平成５年度の料金改定から水道事業は経営安定して黒字に転じているという説明がございました｡ちなみに､これは単年度､平成13年度は３億6000万円ですけれども､累積の資金残高というんですか､純益残高というんですか､資金残高ですか､預金残高ですか､現時点で一体どのくらい持っているのか説明してもらいたいと思います｡
○與那嶺恒雄企業局長　内部留保資金として現在３月末時点で105億円になります｡
○大城一馬委員　私は南部の一自治体の水道経営状況をちょっと調べさせてもらったんですけれども､ほとんどが有収率が大体92％前後だと｡この自治体は92.88％で､それでもなおかつ平成13年度の純利益が1000万円ぐらい出ているということなんです｡なぜ92.88％の有収率かとなりますと､当然これは漏水の問題が大きなウエートを占めている｡費用に換算して年間約1400万円ぐらい漏水が出ている｡そしてまた､漏水対策も年間300万円の予算を計上しているということで､各自治体では有収率は低いながら非常に利益を出して､それなりの対策も立てながらなおかつ利益を出しているということで､この自治体も内部留保資金１億3000万円持っているということで､水道事業は全県的な状況では安定した経営をしていると思いますが､赤字経営をなさっている自治体もあるんですか｡その辺のところの実情はどうですか｡
○與那嶺恒雄企業局長　全体の市町村の経営状況を把握しているわけではございませんが､海水淡水化を使っております離島市町村がございますが､そこは一般会計からの持ち出しで水道事業を維持していると聞いております｡
○大城一馬委員　それとは別に県が供給している市町村についてではどうですか｡
○與那嶺恒雄企業局長　市町村の水道事業を指導監督いたしますのは福祉保健部になっておりまして､我が方は一事業体で市町村に用水を供給する関係でございます｡ですから､今､一企業団を含めまして､市町村にしますと30市町村に用水を供給しておりますが､経営状況までは把握しておりません｡
○大城一馬委員　南部の一自治体を例にとってお話ししているんですけれども､私も各自治体ともある意味ではほとんど黒字経営じゃないかなと推測をしているんです｡県企業局も､平成５年度で料金改定によって､これだけの今日まで内部留保資金約105億円もためているという状況になっております｡私も家庭で水を使えば､なかなか水が高いなという状況には出てこないんですけれども､本当に相当水はお互いにいろいろな分野で使っているわけですね｡しかし､それだけ使ってもなおかつこれだけの黒字が出てきているわけです｡ある意味では､例えば低所得者層にとっては､また事情によっては水道料金も払えない､滞納している人も結構あると聞いているんです｡
その辺からして､これは皆さん方が､県は各事業団､市町村に１立方メートル約102円ぐらいで水を供給しているということでありますけれども､県も､あるいは市町村もそれだけ経営が安定しているならば､この際､水道料金に何とか還元できないか､いわゆる軽減ね｡還元できないかということも私は検討すべきじゃないか｡もちろん償還金とか､あるいはこれからの事業展開等々に莫大な費用もかかるということもありますけれども､それだけの内部留保資金が県も含めて各市町村が持っている状況の中で､県民に､一般市町村住民に軽減措置も講ずるべきじゃないかなと思うんですが､その辺のところの構想はお持ちじゃないですか｡
○與那嶺恒雄企業局長　先ほど私が内部留保資金が105億円ありますと申し上げましたのは､これは剰余金ではございませんで､公営企業会計の場合には現金支出を伴わない支出がございます｡といいますのは何かといいますと､減価償却費なんていうのは､これは現金の支出は伴いません｡しかし､膨大な減価償却の費用としての計上がございます｡そういったものが内部留保資金として105億円ありますということでございまして､決して剰余金ではございません｡
○大城一馬委員　剰余金は幾らですか｡
○與那嶺恒雄企業局長　剰余金は平成13年度決算で申し上げますと３億6100万円です｡年度末の未処分利益剰余金が６億4000万円になります｡今回､議案書の決算の中で未処理利益剰余金の６億円余りの処分をしようとして提出してございますが､今､料金を下げたらどうかということがございましたが､平成14年度予算を見てみますと､単年度の損失が､１億2600万円の赤字予算を平成14年度は編成しております｡そこで今､赤字予算を編成しておりますが､これを内部の努力によって圧縮しようとして企業局内で努力しているところでございます｡
　それから､今後の財政状況の見通し等につきましては､復帰後30年がたちまして､水道公社から引き継いだ資産等は現在でも管路にして141キロメートルございます｡約21％ございます｡そういった老朽化した施設､それから石川浄水場は現在移転新築に入っているわけでございますが､そういった老朽化した施設の改良工事､それから施設の完成に伴う減価償却費の増加､それから今度､北谷浄水場に硬度低減化施設を設置することにしておりますが､これが今年度中に完成いたしますが､平成15年度からランニングコストが１億7000万円かかることになります｡そういったことから申し上げますと､今後の水道事業会計を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます｡ですから､現在の供給単価102円24銭でございますが､それを引き下げるという今計画､あるいは数字的に出せる状況ではございません｡
○大城一馬委員　県企業局の事情はわかりました｡先ほど市町村の問題は福祉保健部の管轄ということで､この場での審議はなかなかできないのかなと思ったりしております｡しかしながら､水を市町村に売っているのは企業局ですから､私はしっかりとした各末端の市町村のそういう水道事情､これをぜひ企業局としても把握して､とにかく漏水が､有収率が92.88％あって､ 1400万円ぐらいの無効水量が出て､なおかつ黒字なんですよ｡そうしますと､この有収率を高めればもっともっと経営は順調にいくことが数字からいろいろ出てくるわけです｡その辺のところもしっかり市町村のそういう実態を企業局としても把握しながら､還元できるところは還元してもらうこともぜひ企業局から福祉保健部の方にもひとつ助言もしながら､ぜひ住民の福祉サービスのためにやってほしいなと要望しておきたいと思います｡
　最後になりますが､決算書､これは30ページからなんですけれども､平成13年度に締結した重要な請負工事契約の一覧表があるんですけれども､これをずっと見てみますと､契約の内容について､契約の関係でなかなかあれと思うような物件があるものですからちょっと説明してほしいんですが､まず､これは工事あるいはまた機材の特殊性ということで､各工事の中で本土の大手企業､ゼネコンが頻繁に出てくるわけです｡これは大体二､三点ちょっと取り上げまして､内容につきましては先日職員からどういうことかということで説明は受けましたが､どうも地元の企業で､例えばトンネル工事とか､これは許田～久志導水管布設工事ですが､トンネル工事が特殊ということで､どうしても地元の企業ではできなくて､ＪＶを組んでやっているという話もあって､これも土木委員会でもこういう点は何度か質疑が出ております｡そして､技術の進歩､二､三十年も経た今日､いつまでもこういう本土企業とのＪＶでは地元の企業を育成できないんじゃないかという指摘もあります｡企業局の中でもこういうことが随所に出てくるわけです｡
　その辺からすると､こういったことも是正の必要があるんじゃないかなと思いますが､これは説明があったので具体的に突っ込んでお話はしませんけれども､ただ､２つぐらい例をとってお話し申し上げますと､例えば31ページ､企業局長｡ 31ページの平成13年７月４日に､これは９億9400万円の工事､これは久志浄水場自家発電設備改良工事ということで９億9400万円余ですね｡これが日立製作所が入っているわけです｡これはＪＶですけれども､チャンピオンの日立製作所｡同じ７月４日に今度は11億9900万円余りの西原浄水場遠制設備改良工事､これまた日立製作所｡２番､３番は地元企業ですけれども､全部変わってきているわけですね｡
　そして､次の32ページにも､これは７月６日の請負契約金額が３億8800万円余り､これは西原浄水場中央監視操作設備改良工事 (その２) ということで､これまた日立製作所が入っているわけです｡そして､７月６日､同じ日にちに２億1200万円の､これまた西原浄水場ろ過池電気設備改良工事 (その４) で日立製作所｡そして､７月６日､同じです｡１億3100万円､これまた久志浄水場送水ポンプ動力設備改良工事､日立製作所｡こういう形で､地元の企業はみんな変わって､チャンピオンだけが全く同じ大手の企業が請負をしている｡私ども素人ですから､中にいろいろとあろうと思いますけれども､そういったところは一体どういうことなのかなと非常によくわからないんですけれども､ちょっと説明してもらえませんか｡
○與那嶺恒雄企業局長　企業局だけではございませんが､県の基本方針といたしまして､工事の発注につきましては県内企業を優先発注するという基本方針がございます｡ただし､県内で技術的､あるいはその他の理由でできないものにつきましては県外に発注しているわけでございますが､浄水場の電気及び機械は特殊な機器であるために､入札参加資格要件において代表者に求める要件として､本工事で使用する主要機器を自社で製作できるものとの条件を付しております｡当該工事は本土製作メーカーと県内業者で構成する特定建設工事共同企業体による一般競争入札､公募型指名競争入札､公示型指名競争入札で執行したものであり､応募した企業体も５から10社程度でございます｡入札の結果､当該共同企業体が落札し､契約に至ったものでございます｡
　ですから､こういう特殊な電気とか機械工事等につきましては県内で受注できない理由がございまして､例えば電気設備工事ですと､その機器製作費が９割を占めておりまして､主要な設備メーカーが製作している状況がございます｡それから､メーカーの場合に部品交換等が即時にできるよう同種または互換性のある部品を製作し､供給できる体制が確立されていることがございます｡それから､浄水場等の操作手順が非常に複雑でございます｡このため電気設備や水処理システムを熟知していないと､施工図を作成して工事を進めることが困難でございます｡そういったことから､県内の業者にそれに対応できる業者がいなかったことがこういう結果になっているわけでございます｡
○大城一馬委員　しかし､それにしてもこれだけ時期的に同じ契約の日に､例えば先ほどお話ししました日立製作所が､それこそ膨大な金額なんですね｡３件も落札するということでは､私はこの辺のところがどうもまだ理解できないんです｡例えば今､一例をとってやっておりますけれども､これは改良工事だと｡以前にこの会社､日立製作所が取ったものだから､ある意味ではこの改良工事もどうしてもこの会社だと｡一たん取れば､この施設が消滅するまでもうずっとこの会社かなという推測もちょっとやりますけれども､そういったものはあるんですか｡
○與那嶺恒雄企業局長　そういうことはございません｡あくまでもこれは一般競争入札､公募型指名競争入札､それから公示型指名競争入札でございます｡一般競争入札､あるいは公募型の場合は､一定の入札の条件を提示いたしまして､業者がそれに応募するかしないかを決めて出てくるわけでございまして､我々の条件に応募した業者が条件に合致しているかどうかということで入札に参加させているわけでございます｡
　同じ日にちが多いんじゃないかという御指摘もございますが､これは設計図面等ができ上がってまいりますのが大体同時期に出てきたということだと思います｡
　また､同一の会社が全部落札をやっているんじゃないかということでございますが､これも入札の結果､そうなったことでございます｡入札に応募した共同企業体として５ないし10社程度が応募してきて､その入札の結果､こういう会社が落札したということでございます｡
○大城一馬委員　これは､企業局長､日にちも変えて､どうしても今の地元の企業が技術がない､機材がない､ 100％無理だということであればやむを得ないと思うんですよ｡それであっても､私は日にちを変えればこういうことも起きない｡同じ会社が同じ日に３件も取って､例えば１回取ったら､この企業は外すとか､公募とか一般競争のやつといろいろあるかもしれませんが､そういうところは､ある意味ではすみ分けしながらやる方法もあるんじゃないかなと思うんです｡これを見ると､いろいろ思ったんですよ｡コンサルタントでも､本当にできないかなというぐらい出てくるんですけれども､見てみると､例えばいろいろあるんですね｡そういうところもしっかり行政側が､公募ですからいろいろそういうことが制約できないんじゃないかなという気もしますけれども､しかし､それにしてもある程度のそういうことはしっかりと配慮させるべきじゃないかなと思うんです｡
○與那嶺恒雄企業局長　日にちが同一になっているのが随分ございますが､それにつきましては､設計図面ができ上がってきたのが同時期だったようでして､それで入札日も全部一緒にした｡それで契約日も同一になってしまった｡そういう結果で､全部それを合わせるというふうな人為的にやっているわけではございません｡
○大城一馬委員　たまたまの結果だということですけれども､設計の図面が委託の問題だとなれば､設計図面の委託をまた変えればいいんですよ｡その辺のところもできると思うんです｡
　それともう１つ確認しておきたいんですけれども､私の耳によくそういういろいろな話が聞こえてきます｡そういう大型施設を一たん落札すると､ごみ焼却炉の問題､例えばの話です｡焼却炉なんか一たん受注すれば､このごみ焼却炉は､この焼却炉がある限りずっとこの会社がアフターケアまで､いろいろな改良事業まで全部同じ会社がずっと受け持つ､取るということが通説らしいんです｡企業局の例えば日立製作所とか､改良工事量がたくさん出ておりますけれども､荏原とか大手がたくさん受注しておりますけれども､そういったこともさっき例を話したとおりの方法なんです｡例えば久志浄水場ポンプ､この施設が何年にできたかわかりませんけれども､最初から日立製作所が機材機器､設備を落札して､ずっと日立製作所さんがケアを含めて､改良工事を含めてなさっていたのかどうか｡その辺のところはどうですか｡
○與那嶺恒雄企業局長　我々は､工事の入札､これは機械､電気､土木等の工事､これらすべてに共通することでございますが､一定の仕様書をつくりまして､さらに入札の条件､資格等を決めまして､これを一般競争入札の場合には公告いたしましてやっているわけでございます｡ですから､我々が前に､例えば西原浄水場のろ過池機械設備改良工事については､前回が荏原がやったから､同一業者にさせるということは一切念頭にございません｡
○大城一馬委員　要するに､結果としてそうなっているということですか｡
○與那嶺恒雄企業局長　これは入札の結果でございまして､我々がどこということでやっているわけではございません｡
○大城一馬委員　こういう点もしっかり対応すべきじゃないかなと私は思うんです｡しっかり行政側もそれなりのそういう対応策を示せば､企業も理解すると思うんです｡その点はこれからの課題ですからぜひ念頭に置いてほしいと思います｡
　そして､最後になりますけれども､先ほど企業局長もおっしゃっておりましたように､第一義的にも県内企業に発注する｡できぬ部分はどうしても本土企業という話もありますけれども､私は､沖縄の県内の企業も努力すればそれなりのそういう仕事､機材を持てると思うんです｡例えば組合方式をつくってみんなで買おうじゃないかとか､これは例え話ですけれども､そういう県内企業もある意味では２番､３番手で､高いのは本土企業から持ってこいとかそういう甘えの構図なのか､よくわかりませんけれども､地元企業の育成の立場からすると､もっともっと地元の企業に対してもしっかりできるんじゃないか｡いろいろ指導なりはできると思うんです｡その辺のところも含めて､ひとつこれからの課題としてぜひやっていただきたいと思います｡
○上原吉二委員長　休憩いたします｡
　　　午前11時57分休憩
　　　午後１時17分再開
○上原吉二委員長　再開いたします｡
　午前に引き続き質疑を行います｡
　質疑はございませんか｡
　平敷昌一委員｡
○平敷昌一委員　大変簡単に終わりますから｡現在の水道料金､これはいつから据え置きになっているんですか｡何カ年据え置きしているんですか｡
○與那嶺恒雄企業局長　平成５年の７月１日からの料金で､約９年になります｡
○平敷昌一委員　平成５年からずっと料金据え置きで､毎年３億円程度の黒字を計上しているということで､水道事業は公共料金の優等生だと思います｡ただ､私はこれについて大変疑問を持っています｡
　さて､午前中の質疑で､新里委員の質疑に対する答弁で､この先4800億円程度の投資計画を持っているという説明がありました｡これは向こう何カ年の計画ですか｡
○與那嶺恒雄企業局長　平成11年度から平成30年度までの期間になります｡
○平敷昌一委員　ざっと向こう20カ年そこらで4800億円の新規の投資を計画しておる｡そして､現在の企業債残高が729億円余りあります｡ 729億円余り現在借金を抱えておられます｡この企業債というのは無制限に幾らでも抱えていいものですか｡制限がありますか｡
○與那嶺恒雄企業局長　法律的には額の制限はございません｡しかし､水道事業を健全に管理運営していく場合には､当然企業債の残高というものを念頭に置きながら経営に当たらぬといかぬだろうと思っております｡
○平敷昌一委員　それで､平成30年度までにおよそ4800億円の新たな投資をされる｡確かにユースカー (米民政府) 時代の30年以前の水道公社の施設をまだ利用しておられるわけだから､もう早目に更新しないといけない｡新たな設備投資も当然必要｡だから､ 4800億円､その程度の計画､これはわかります｡
さてそこで､ 4800億円の新たな投資をします｡現在の企業債も減っていくでしょう｡さてそこで､平成30年度には企業債残高はどれぐらいになると見積もっていますか｡
○與那嶺恒雄企業局長　平成29年度がピークで980億2900万円で､平成30年度には964億4800万円の残高になる予定でございます｡
○平敷昌一委員　この数字､これは国庫の補助率が現行でそのまま維持されたという前提でしょうか｡国家財政が年々大変厳しくなっています｡そうすると､５年先､ 10年先まで沖縄特例で補助率が維持されるとは限らないわけですね｡そうすると､補助率が減ることはあってもふえることはない｡減るように見直しされるかもしれない｡そうすると､企業債というのはもっともっとふえていくと思います｡だから､そこで現在の試算で980億円程度の借金を抱えるわけですけれども､これは､皆さん､元利償還､その時点で大丈夫だと考えておられるのか､その辺､どうでしょうか｡
○與那嶺恒雄企業局長　我々も多額の設備投資をやるわけですから､それに伴う企業債等の償還につきましても財政計画を立ててやっておりまして､その間の料金の問題等も当然セットで考えぬといかぬだろうと思っております｡他府県と沖縄県との違いを申し上げますと､今､日本の水道事業といいますのは､建設の時代から維持管理の時代になったと言われております｡しかし､沖縄県はまだまだ水源開発を初め老朽施設の改築等大きな設備投資を控えておりまして､まだまだこれから建設が続いていきますので､企業債の残高も平成29年が一番ピークになると考えております｡
○平敷昌一委員　私は冒頭申し上げたんですが､公共料金の優等生｡ところが､その点で疑問を持っておりますということを申し上げたんですが､私はこう思います｡午前中の質疑で､大城一馬委員は毎年黒字を計上しているんだから還元したらどうか｡これは全く私は反対の意見ですけれども､これから膨大な設備投資､金をかけます｡したがって､企業債もふえていきます｡そういうことを考えますと､９年間も料金据え置きをした｡私はこれでよかったのかなと実は思うんです｡平成29年度､平成30年度あたりでは借金が980億円､ 1000億円近くになりますね｡そうすると､各家庭の負担感をなくするような方向で徐々に､借金返済ができないからといって､ 10％も20％もいきなりぽっと上げるというのは大変だと思います｡また､やってはいけないと思います｡そうであれば､激変緩和をする意味で､負担感をなくするように徐々に料金を見直していく｡これが僕が賢明だと思うんです｡
さてそこで､現在の料金､これはいつまで据え置くつもりですか､あるいは見直す時期はいつだと考えていますか｡
○與那嶺恒雄企業局長　料金の問題につきましては､今､我々､現在の水道用水供給事業計画のもとに財政計画を立てているわけでございますが､午前中も御答弁を申し上げましたが､新しい沖縄振興計画の人口推計と､それから我々の水需給計画のもとになっている人口推計と乖離がございます｡それから､観光客の数についても650万人が設定されまして､これも我々の推計と大きく乖離が出てきております｡そういったことから現行の水道用水供給事業計画を見直ししようということで､平成14年度は水需給計画を委託発注し､３月までには報告が来るようになっております｡最終的には水道用水供給事業計画を平成16年度にはその見直しをやっていこうと考えておりまして､今すぐ現在の計画でいつ料金を改定しますということは適当じゃないんじゃないかと思っております｡
○平敷昌一委員　値上げするのは難しいですからね｡下げるのは簡単だけれども､上げるのは難しいですからね｡現在､確かに720億円余の借金､これから設備投資をして､この企業債というのはふえるわけですから､ 980億円､その程度｡その間に国庫の補助率が見直しされて下がるようだともっともっと借金していくわけですね｡そんなことを考えると､料金体系というのは長期に検討しておく必要があると思います｡これは申し上げたいんですけれども､家計に負担感を与えない方向で見直していくのが一番大事じゃないかなと思うんです｡ですから､これは年々黒字だから､還元なんていうことは､これは全く考えてもらっては困るなと私は思っています｡むしろこれからどうやって料金体系を見直していくかということに取り組んでもらわないといけないと思います｡いつまでも現行料金を据え置きするというわけにはいかないと思います｡ですから､平成16年度に需給計画をまとめられるということであれば､そのときには､料金体系も含めて徐々に見直していくということをぜひ検討していただきたいと要望をして､私はこれで終わります｡
○上原吉二委員長　玉城ノブ子委員｡
○玉城ノブ子委員平成13年度決算における資産合計は全国県営用水供給事業中どのランクを占めておりますでしょうか｡金額を示して御説明をお願いいたします｡あと､全国平均に対する倍率はどうなっていますでしょうか｡
○與那嶺恒雄企業局長　全国の決算額の数字が平成13年度まだ公表されておりません｡したがいまして､平成12年度の数字で御説明したいと思います｡
平成12年度決算における本県の水道用水供給事業の資産合計は4873億2200万円であります｡これは全国第３位で､全国平均1859億8700万円の約2.6倍となります｡
○玉城ノブ子委員　自己資本金プラス剰余金及び自己資金構成比率について１と同様にお答えください｡
○與那嶺恒雄企業局長　これも平成12年度決算で申し上げますと､本県の水道用水供給事業の自己資本は4055億4500万円で､全国平均967億3400万円の約4.2倍となっております｡これは全国１位になっております｡また､自己資本構成比率は83.1％で､全国平均の52.0％を大きく上回っておりまして､全国１位になっております｡
　その理由は､１次､２次､３次にわたる沖縄振興開発計画に基づく高率補助の結果､剰余金に区分される国庫補助金が全国平均の約6.9倍に当たることがその理由になっております｡
○玉城ノブ子委員　固有資本金､いわゆる引き継ぎ資本金について１に同様にお答えください｡
○與那嶺恒雄企業局長　固有資本金､つまり､引き継ぎ資本金でございますが､これは本県を含めまして７府県で固有資本金を有しております｡本県は96億9900万円で､全国第１位となっています｡これは､復帰の際､沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律等に基づき旧水道公社の財産その他権利義務を県が引き継いだものでございます｡ ○玉城ノブ子委員　４点目に､資本剰余金の筆頭をなす国庫補助金及びその自己資本に対する比率について､１､２､３同様お答えください｡
○與那嶺恒雄企業局長　これも同じく平成12年度決算で､国庫補助金は､本県の場合､ 3897億5700万円で､全国第１位､全国平均561億6800万円の約6.9倍となっております｡また､国庫補助金の自己資本に対する割合は､全国平均58.1％を大きく上回る96.1％で､全国１位となっております｡これも沖縄振興特別措置法に基づく高率補助の結果だと考えております｡
○玉城ノブ子委員　借入資本金及びその負債､それから資本に対する比率､また料金に対する企業債比率について､１､２､３､４同様お答え願います｡
○與那嶺恒雄企業局長　本県の借入資本金は701億9200万円で､全国第９位になります｡全国平均が704億8700万円で､ほぼ同額となっております｡また､その負債資本に対する比率は､全国平均の37.9％を下回り､本県は14.4％で､全国で最も低い率となっております｡
　また､料金収入に対する企業債の比率については､企業債元金償還額対料金収入比率によりますと､全国平均が29.0％となっており､本県は13.3％で､大きい方から全国第21位となっております｡これも高率補助の結果でございます｡
○玉城ノブ子委員　沖縄県の水道事業の用水供給事業と工業用水水道事業のそれぞれの職員数と職員１人当たりの営業収益と有形固定資産が金額に換算すると幾らになりますでしょうか｡また､全国平均との比較についてもお伺いいたします｡
○與那嶺恒雄企業局長　平成12年度における職員数は､損益勘定職員が294人､資本勘定職員が45人の合計339人になっております｡職員１人当たりの営業収益は5353万9000円で､全国平均１億1139万円の約２分の１となっております｡これは本県の地理的条件等により施設の維持管理のために多くの職員が必要とされていることにより､損益勘定職員が多くなっているためでございます｡また､１人当たりの有形固定資産は11億4379万5000円で､全国平均の11億2345万4000円をやや上回っております｡
　次に､平成12年度における工業用水道事業の職員数は､損益勘定職員４人､資本勘定職員１人の合計５人､職員１人当たりの営業収益は6381万8000円で､全国平均7191万1000円を下回っておりますが､これは未利用水を抱え､全国と比較して営業収益が少ないためであります｡また､職員１人当たりの有形固定資産は､本県が27億7537万9000円で､全国平均の９億6661万6000円を大幅に上回っております｡
○玉城ノブ子委員　これは平成12年度の全国平均が出ているものですから平成12年度の比較でお話しされているんですけれども､審査意見書の中では､平成13年度のものと平成12年度の全国平均が出ております｡これによりますと､ただいまもちょっとお答えがございましたけれども､平成13年度の決算による職員１人当たりの有形固定資産は､水道事業でいえば12億1063万3000円､工業用水道事業は28億5471万1000円で､後者の方は前者の２倍以上になっているわけなんです｡ですから､これは同一機構職員による資産管理で活用能力がこのように極端な差が出ていることは､ちょっと異常ではないかと思うわけであります｡工業用水道事業のこの数値は全国平均の２倍以上の数値になっておりますし､水道事業の職員１人当たりの営業収益は5375万5000円で､全国平均の１億1139万円の半分以下であります｡どうしてそういう数値になっているのかという点で大変疑問なんですけれども､御説明をお願いします｡
○與那嶺恒雄企業局長　その原因は職員数が多いということも１つの大きな要因になっておりまして､では､どうして職員数が多いかということについて御説明申し上げます｡
　まず､沖縄本島というのは南北に細長く､地形も急峻なために河川の利用延長が短く､河床勾配が急であることに加えまして､降雨の季節変動が大きいために､多くの零細な水源に原水を求めざるを得ない状況にございます｡さらに､水源が北部にあり､水の消費地が中南部に集中していることから､長距離の導送水管の管路が必要になってまいります｡そういったことから施設の､例えば浄水場の数とか､それから取水ポンプ場､送水ポンプ場等のポンプ場の数､それから管路の延長､そういったものが他府県と比較いたしまして相当な施設を有しております｡そういったことから､その維持管理に当たるため他府県に比較して職員数が多くなっている状況でございます｡
○玉城ノブ子委員　私は他府県との比較も申し上げましたけれども､私が申し上げたいのは､用水道事業決算の中での職員１人当たりの有形固定資産の額と工業用水道決算がございますね｡そこでの職員１人当たりの有形固定資産､工業用水道事業決算の場合には28億円で用水道事業よりも２倍以上になっているんです｡だから､先ほども申し上げましたけれども､同一機構の中で同じ職員が資産管理活用をやってこんなに２倍以上の差が出るのは､それはちょっとおかしいんじゃないんですかということを聞いているわけなんです｡
○與那嶺恒雄企業局長　水道事業と工業用水道事業は共通の施設を使っているものがございます｡例えば福地ダムから久志浄水場までの久志トンネルなんかは共同施設になっております｡そういったのが幾つかございます｡そのために水道事業と工業用水道事業の共同施設に係る経費の負担と職員数の割り振りをやっておりまして､その取扱要領に基づきまして職員数を水道事業と工業用水道事業の５名という形になっております｡
○玉城ノブ子委員　取扱要領によってそうしていらっしゃるということなんですけれども､私は､そういう取扱要領のあり方､案分のあり方そのものに問題があるんじゃないかと思うんです｡そこに１人当たりの有形固定資産に倍以上の差が出るということは職員の案分のあり方に問題があるんじゃないかと思うんです｡職員の人件費等で工業用水道事業の経費を水道事業が負担しているということを､これは示しているのではないかと考えるんです｡そういう意味では､これは公平な経費負担の原則に反するのではないかと考えますけれども､いかがでしょうか｡
○與那嶺恒雄企業局長　先ほども申し上げましたが､共同施設に係る経費負担と､それから人の割り振りにつきましても､１つの要綱をつくりまして､その負担方法の区分を規定しておりまして､その取扱要綱に基づいてやっております｡例えば経費の負担方法といたしまして､共同施設の運営に当たる経費については､まず動力費､薬品費及び汚泥処理費は使用水量の割合で負担するという､そういう施設の使用度に応じて割り振っているわけですから､合理的な計算のもとに割り振っているつもりでございます｡
○玉城ノブ子委員　しかし､数字上から見れば､これは異常な数字のあり方だと思うんです｡だって､同じ機構にいて､この職員の１人当たりの有形固定資産が12億円あって､この人は28億円もある｡要するに､この人はもう１人の工業用水道事業にいる職員よりも半分以下の資産管理活用能力しかないということは､これはちょっとおかしいんじゃないでしょうか｡数字だけを見ても､私はこれが公正公平な案分のやり方だとはちょっと思えないんですが｡
○與那嶺恒雄企業局長　工業用水道事業も水道事業もおのおの共同施設だけではなくて専用施設も持っておりまして､工業用水道事業と水道事業が同じ１立方メートル当たり幾らの施設を有するということはございませんで､ですから､事業の種類によって人の数､維持管理できる範囲も変わってくると考えております｡ですから､結果として今､有形固定資産の１人当たりの額にしてこういう差が出てきているんじゃないかと思っております｡
○玉城ノブ子委員　御説明を聞いていてもちょっとよく理解できないんですけれども､要するに工業用水道事業の職員と用水道事業の職員は､この職員は工業用水道事業の職員､この人は用水道事業の職員で､用水道事業の施設の管理をしていると明確に何か区分できるんですか｡この数字上じゃなくて､実際に仕事上､これは区分できるようになっているんですか｡
○比嘉久晶総務課長　まず､工業用水道事業の５名の根拠でございますが､工業用水道事業はほとんどの施設が共同施設になってございます｡その中で浄水施設として久志浄水場がございますが､この中で久志浄水場の処理水量､これの案分で同じ久志浄水場に常勤を入れました｡その場合､２人です｡それから､メンテナンスの部分でございますが､このメンテナンスは､メンテナンス出張実績で決めておるわけなんですけれども､これが１人｡それから工業用水道の経理業務､これが１人､それから新たな施設の改良ということで１人､こういうふうに５名算定しております｡
○玉城ノブ子委員　私は､工業用水道事業についても用水道事業についても明確には全部は区分できないと思うんです｡私は､工業用水道事業と用水道事業で､施設の部分で､取扱要領でどういう案分で区分しているかをちょっとお聞きしたいんですが､案分率でいえば､施設その他は何対何になっていますか｡
○比嘉久晶総務課長　久志浄水場の処理水量が､水道の方で年間１億トンほどあります｡それから､工業用水道の方が570万トンほどあります｡この処理水量を計算しますと､水道の5.71％が工業用水の処理水量でございます｡これを久志浄水場の26名に5.71％を掛けますと､比例からすると1.48人です｡それをコンマで人をやるのはおかしいですから２名､こう判断しております｡それから､水道施設は共同施設の保全業務要員実績､要するに､常日ごろ施設を巡視点検したり補修に回ったり､こういった回数を業務日報から出しますと､共同施設に絡む部分が1.97人で､これは工業用水の建設アロケーションというのがあるですが､ 1.97人に0.2854､これを掛けました｡そうしたら0.56人､それと工業用水道事業の専用施設､これで0.25人､合計して0.81､これを１名と認定しました｡それと､本庁の経理業務､支払い業務､これを１人｡それから､配水管理課の改築業務､これを１人｡合計５名と算定しました｡
○玉城ノブ子委員　手元に資料がないので､細かいそういう数字を説明されてもちょっと理解できない部分があるんですけれども､ただ､いずれにしても､職員１人当たりの有形固定資産の額が工業用水道と用水道事業では倍以上の差が出ている問題については､これはどう考えてもちょっとおかしいんじゃないかという疑問が残るわけなんです｡ですから､これはまた職員１人当たりの営業収益でも､全国平均よりも半分以下になっているということがあるわけです｡これは用水道事業ですけれどもね｡ですから､そういう点からすると､これは工業用水道事業と用水道事業との職員の案分の問題に不公平な案分のやり方があるんじゃないかということをどうしても疑問に感じざるを得ないわけなんです｡そういう点からすると､この案分のあり方についてもっと是正していく必要があるんじゃないかと思うんですが｡
○比嘉久晶総務課長　先ほど申し上げましたように､５名という形で工業用水道事業の人数を算定したわけなんですが､有形固定資産に対する比率が27億円ほど工業用水道事業はあります｡これはどうしてかと申しますと､工業用水道事業につきましては10万5000トンの施設がもう既に完成しております｡実給水量は１万5000トンでございますが､実際もう施設が完成しておりますので､有形固定資産の総量自体がもう既にあるわけです｡それで５名で管理しているわけなんですが､５名で割り戻すと､どうしても27億円という数字になってしまうわけです｡水道事業につきましては､水源の新たな開発とか､あるいは零細河川からの取水､こういったのもありまして､人も多くなるし､施設の総額は大きいわけなんですが､工業用水道事業に比較すると比較的少ないという結果になっております｡
○玉城ノブ子委員　今のこの説明を聞いても､それだけで本当に用水道事業と工業用水道事業の職員１人当たりの有形固定資産がこんなに差があっていいものなのかどうかという点では､これは非常に私は疑問が残る点であります｡営業収益についても､説明が先ほどありましたけれども､用水道事業の場合には､これも全国平均の半分以下になっている｡それについてもそれだけではちょっと納得いかないというところがあるわけです｡それについて､私はもう１度内部の方でぜひ御検討をしていただきたいと思います｡
○與那嶺恒雄企業局長　公営企業法に基づきまして公営企業法の対象になっております事業が十幾つかございますが､その中で今､沖縄県の場合には水道用水供給事業と工業用水事業を､公営企業法の対象になる事業をやっているわけでございますが､この事業間の経費の融通はできないようになっておりまして､明確に区分して経理をやっているつもりでございます｡ただ､効率的に事業を運営するために共同施設というのを持っているために､今の現在のようなちょっと紛らわしい状況が出てきておりますが､人の割り振りにつきましても､先ほど総務課長から説明しましたような形で､水量とか係数でもって全部割り振りを明確にやっているつもりでございます｡
○玉城ノブ子委員　後で取扱要領について資料を御提出をお願いします｡
○上原吉二委員長　前島明男委員｡
○前島明男委員　日ごろから企業局の皆さん方が安全でおいしく､そして安価な水を安定的に供給しておられることに敬意を表したいと思います｡
　通告をしてありませんので､お答えできる範囲内で結構でございますので､お答えをいただきたいと思います｡
　まず１点目に､工事請負について朝からいろいろ各委員から質疑があるわけですが､地元優先ということでこれまでもやっておられることは承知をいたしております｡これは､私も常任委員会は土木委員会に所属しておりまして､土木委員会の中でも県内企業の優先ということが､話が何名からか出ましたけれども､企業局の方でも､先ほど與那嶺企業局長のお話もありましたように､県内企業優先で発注をしているということですので､大変結構なことだと思います｡
　そこで､共同企業体の構成､２社ＪＶとか３社ＪＶとか､県内だけのＪＶ､あるいは本土のスーパーゼネコンを頭にした２社ＪＶあるいは３社ＪＶがあるわけなんですが､本土企業のスーパーゼネコンを頭にしたＪＶの場合､それで県内２社ＪＶ､３社ＪＶ､そのＪＶの構成員の割合､それがどうなっているかちょっと教えていただきたいと思います｡
○與那嶺恒雄企業局長　本土の業者をトップにして県内業者１社か２社で共同企業体を構成する場合に､最低の出資比率を我が方の共同企業体構成の条件にいたしまして､幾らにするかは共同企業体を構成する構成員で話し合って決めることにしております｡ ○前島明男委員　企業局長､構成員で決めるのも結構なことかもしれませんけれども､そうなりますと､力のある者が､本土企業のスーパーゼネコンなんてなりますと､彼らの言い分がかなり強く主張されると僕は思うんです｡ですから､そういうことじゃなくして､資本金とかいろいろな総合的なものから判断しても､地元企業というのは､スーパーゼネコンから比べると､本当に10分の１か100分の１か､そのぐらいしかないんです｡何のためにＪＶを組むかというと､地元企業を育成し､大事にしたいということで県の方もＪＶを組ませているはずなんです｡ですから､構成員に任すんじゃなくして､例えば５・３・２とか､あるいは４・３・３とか､工事の内容によって皆さん方の方で出資比率を決めていかないと､向こうに任せたら､スーパーゼネコンに僕は押し切られると思うんだけれども､その辺､どうですか｡
○與那嶺恒雄企業局長　出資構成の割合の決め方でございますが､これは国の共同企業体運用準則というのがございます｡その中で､例えば３社共同企業体である場合でしたら､最低は20％の出資比率にする｡２社共同企業体であれば最低の比率は30％にする｡そういう規定の仕方になっておりまして､あくまでも自主的に決めるというのが基本原則になっております｡
○前島明男委員　これは､企業局長､原則は原則であって､土木建築部では､例えばＰＣ工事の場合､６・４で現にやっているんですよ｡例えば橋げたなんか､あるいはＰＣタンクなんかでもですね｡私に言わせれば､これを逆に持っていけと言いたいぐらいなんです｡何のための地元企業優先かと私は申し上げたいんです｡今のところ､地元企業の努力も足りない面もあって､当初は８・２あるいは７・３ぐらいから現在は６・４になってきていますけれども､これはいずれ５・５か､あるいはそういうのを逆転させるか､そのぐらいの考えが皆さんないとだめです｡ですから､これはあくまでも原則は原則であって､県企業局の発注の工事なんだから､地元の企業を最大限優先してもらいたいと僕は思います｡今後ともその件については､これはもう答弁は要りませんけれども､県の発注する工事ですから､土木建築部の工事であれ､企業局の工事であれ､とにかく地元の企業､弱小企業､それを育成するためにＪＶを組ませているわけですから､その辺を念頭に置いてこれからも仕事を発注していただきたい､こういうことを要望しておきます｡
　次に､企業債の件についてなんですが､これから見ますと､借入先が４カ所ですか､ 42ページなんですが､公営企業金融公庫､財務省資金運用部､㈱琉球銀行､それから厚生労働省､４カ所になっているんですが､それ以外は借りられないんですか､借りちゃいけないんですか､その辺ちょっと｡
○與那嶺恒雄企業局長　借りられないということはございませんが､起債許可を受ける場合に運用部資金利用とか､あるいは公営企業金融公庫利用とか､縁故債利用とかという割り振りが参りますので､特に今この４つ以外から借り入れができないということではございません｡
○前島明男委員　どうしてそれをお聞きするかといいますと､企業債のトータルが幾らでしたか､ 729億円余りにもなっているし､年間の利息が29億円幾らか利息を払っていますね｡これまでの借入額明細を見てみますと､一番高いやつが年率が8.2％ですか､それから８％､ 7.7％とかあるんですが､借りかえができるのであれば､例えば市中銀行､県内にも琉球銀行以外にあります｡それから信用金庫もあります｡信用金庫なんかでも全国組織があるわけですね｡そこからの借り入れもできるはずなんです｡そうすると､私の調べたところでは２％前後で借り入れができるんです｡ですから､その辺のことを念頭に入れて借り入れをして､利率の一番高いやつ､それからまず借りかえをやっていったらどうかと思うんですが､いかがですか｡
○與那嶺恒雄企業局長　企業債につきましては､平成13年度借入利率が年1.6％ないし２％程度で借りております｡今､企業債の残高が729億円ございますが､そのうちの５％以上のものが223億7200万円ございまして､全体に占める比率が30.68％となっております｡今時分５％以上､最高８％台がございますが､公営企業の企業債は普通の一般債よりは借入期間が非常に長期にわたっております｡そういったこともありまして､高いときに借りたのが現在も残高が残っている状況でございます｡
　そこで､では､借りかえをやったらどうかということでございますが､借りかえ制度そのものはございます｡公営企業金融公庫の資金でも随分高いのもありますので､水道事業体の金利負担の軽減を図るという趣旨で借りかえを認めているわけでございますが､ただし､それには要件がございまして､その要件として､平成12年度における有収水量の１立方メートル当たりの資本費が83円以上であること､２つ目に有収水量１立方メートル当たりの給水原価が92円以上であること､その２つが要件で､さらに利率が7.0％以上が借りかえの対象になっております｡
そこで､では､この要件を沖縄県に当てはめてみますと､資本費が我が県の場合には38円30銭になっております｡それから給水原価が103円26銭｡給水原価の方は要件を満たしますが､資本費の要件を満たしていないということで借りかえ債ができない状況でございます｡
そこで､あと１つ､借りかえとは言いませんが､繰り上げ償還の制度がございます｡これは午前中も新里委員の質疑にお答えしたんですが､保証金制度による繰り上げ償還の制度がございます｡これは金利と､それから残期間､それとの関係で保証金をある程度積むことによって全額繰り上げ償還をしてしまうという制度もございます｡今､我々は８％台の企業債の残高が９億7000万円ほどあります｡それから､７％台が66億6900万円ございます｡そういった高金利のときに借り入れたものを対象に保証金制度による繰り上げ償還を検討しているところでございます｡
○前島明男委員　もう終わりますけれども､そういう努力をしておられるということで大変結構なことだと思います｡企業会計も､これは一般の民間企業と一緒ですから､そういう考えでもって､民間でも､この厳しい社会経済情勢の中で原価を１円削るのにどうするかと頭を痛めているわけですから､企業局の方でも１円を大切にする､そういうことを企業局長を初め末端職員に至るまで､その辺の考えを徹底させて合理的な運用をやっていただきたいと要望して､終わります｡
○上原吉二委員長　ほかに質疑はございませんか｡
　　　 (｢質疑なし｣と呼ぶ者あり)
○上原吉二委員長　質疑なしと認めます｡
　よって､企業局長に対する質疑はこれにて終結いたします｡
　説明員の皆さん､御苦労さまでございました｡御協力､ありがとうございました｡
　次回は､明10月25日､午前10時から委員会を開き､平成14年第６回議会認定第１号から同認定第３号までの決算３件についての採決を行います｡
　本日の委員会は､これにて散会いたします｡
　　　午後２時21分散会