平成22年10月27日（水曜日）

　 午前10時４分開会

　 第７委員会室

出席委員

　 委 員 長　 奥　平　一　夫君　　　　　　　　　　　

　 副委員長 　仲宗根　　　悟君

　 委 　 員 　島　袋　　　大君　　中　川　京　貴君　

　　　　　　　桑　江　朝千夫君　　吉　元　義　彦君　

　　　　　　　照　屋　守　之君　　辻　野　ヒロ子さん

　　　　　　　照　屋　大　河君　　渡嘉敷　喜代子さん

　　　　　　　西　銘　純　恵さん　玉　城　ノブ子さん

　　　　　　　上　原　　　章君　　金　城　　　勉君　

　　　　　　　瑞慶覧　　　功君　　平　良　昭　一君　

　　　　　　　上　里　直　司君

説明のため出席した者の職、氏名

　教育長　　　　　　　　　　金　武　正八郎君　

教育指導統括監　　　　　大　城　　　浩君　

総務課長　　　　　　　　前　原　昌　直君　

財務課長　　　　　　　　安慶名　　　均君　

施設課長　　　　　　　　石　垣　安　重君　

県立学校教育課長　　　　諸見里　　　明君　

　　特別支援教育監　

義務教育課長　　　　　　上　原　敏　彦君　

保健体育課長　　　　　　渡嘉敷　通　之君　

生涯学習振興課長　　　　親　川　　　實君　

文化課長　　　　　　　　大　城　　　慧君　

全国高校総体推進課長　　大　城　　　勇君　

本日の委員会に付した事件

　１　平成22年第４回議会認定第１号　平成21年度沖縄県一般会計決算の認定について

　２　審査日程の変更について

　３　平成22年第４回議会認定第２号　平成21年度沖縄県農業改良資金特別会計決算の認定について

　４　平成22年第４回議会認定第３号　平成21年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計決算の認定について

　５　平成22年第４回議会認定第４号　平成21年度沖縄県中小企業振興資金特別会計決算の認定について

　６　平成22年第４回議会認定第５号　平成21年度沖縄県下地島空港特別会計決算の認定について

　７　平成22年第４回議会認定第６号　平成21年度沖縄県母子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について

　８　平成22年第４回議会認定第７号　平成21年度沖縄県下水道事業特別会計決算の認定について

　９　平成22年第４回議会認定第８号　平成21年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計決算の認定について

　10　平成22年第４回議会認定第９号　平成21年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計決算の認定について

　11　平成22年第４回議会認定第10号　平成21年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計決算の認定について

　12　平成22年第４回議会認定第11号　平成21年度沖縄県林業改善資金特別会計決算の認定について

　13　平成22年第４回議会認定第12号　平成21年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について

　14　平成22年第４回議会認定第13号　平成21年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計決算の認定について

　15　平成22年第４回議会認定第14号　平成21年度沖縄県自由貿易地域特別会計決算の認定について　

　16　平成22年第４回議会認定第15号　平成21年度沖縄県産業振興基金別会計決算の認定について

　17　平成22年第４回議会認定第16号　平成21年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計決算の認定について

　18　平成22年第４回議会認定第17号　平成21年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計決算の認定について

　19　平成22年第４回議会認定第18号　平成21年度沖縄県駐車場事業特別会計決算の認定について

　20　平成22年第４回議会認定第19号　平成21年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計決算の認定について

　21　平成22年第４回議会認定第20号　平成21年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について

　22　平成22年第４回議会認定第21号　平成21年度沖縄県病院事業会計決算の認定について

　23　平成22年第４回議会認定第22号　平成21年度沖縄県水道事業会計決算の認定について

　24　平成22年第４回議会認定第23号　平成21年度沖縄県工業用水道事業会計決算の認定について

○奥平一夫委員長　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。

　平成22年第４回議会認定第１号を議題といたします。

　本日の説明員として教育長の出席を求めております。

　まず初めに、教育長から教育委員会関係決算の概要の説明を求めます。

　金武正八郎教育長。

○金武正八郎教育長　それでは、教育委員会所管の平成21年度歳入歳出決算の概要について御説明申し上げます。

　お手元に平成21年度一般会計歳入歳出決算概要をお配りしてありますので、それに基づいて御説明申し上げます。

　初めに、歳入決算について御説明申し上げます。

　説明資料の１ページをお開きください。

　平成21年度一般会計歳入決算状況ですが、予算現額338億2766万6000円、調定額334億4483万1881円、収入済額322億3349万3228円、収入未済額12億1133万8653円となっております。

　以下、歳入の主なものについて御説明いたします。

　（款）使用料及び手数料の収入済額は49億9254万8206円であります。

　（項）使用料（目）教育使用料の収入済額は48億6539万8806円で、その主なものは、全日制高等学校授業料、定時制高等学校授業料であります。

　（項）手数料（目）教育手数料の収入済額は１億2714万9400円で、その主なものは、高等学校入学料、高等学校入学考査料であります。

　（項）証紙収入（目）証紙収入の収入済額が０円となっておりますが、これは決算においては、出納事務局会計課において県全体の調定・収入処理を行っていることによるものであります。

　次に、（款）国庫支出金の収入済額は254億9677万4349円であります。

　（項）国庫負担金（目）教育費国庫負担金の収入済額は208億7057万529円で、その主なものは、義務教育給与費、特別支援学校運営費であります。

　（項）国庫補助金（目）教育費国庫補助金の収入済額は44億3880万9475円で、その主なものは、安全・安心な学校づくり交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、学校建設費であります。

　（項）委託金（目）教育費委託金の収入済額は１億8739万4345円で、その主なものは、在外教育施設派遣教員委託費、教育調査研究費であります。

　２ページをお開きください。

　（款）財産収入の収入済額は１億4666万3038円であります。

　（項）財産運用収入（目）財産貸付収入の収入済額は2739万9580円で、その主なものは、教職員住宅の建物貸付料であります。

　（目）利子及び配当金の収入済額は285万3469円で、その主なものは、全国高等学校総合体育大会運営基金利子であります。

　次に、（項）財産売払収入（目）不動産売払収入の収入済額は4119万4691円で、その主なものは、学校用地の売払代であります。

　（目）物品売払収入の収入済額は199万952円で、その主なものは、不用品売払代であります。

　（目）生産物売払収入の収入済額は7322万4346円で、農林高等学校等の実習生産物売払代であります。

　（款）寄附金の収入済額は601万4915円で、財団法人沖縄青少年育成センターの解散に伴う残余財産の一部が寄附されたものであります。

　（款）繰入金の収入済額は5424万1000円で、高校生就学支援基金からの繰入金であります。

　次に、３ページをお開きください。

　（款）諸収入の収入済額は15億3725万1720円で、収入未済額12億1133万8653円となっております。

　（項）貸付金元利収入（目）教育貸付金元利収入の収入済額は9713万4000円で、財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団からの償還金であります。

　（項）受託事業収入（目）教育受託事業収入の収入済額は２億4468万7993円で、文化財発掘調査に係る国からの受託金であります。

　（項）雑入（目）違約金及び延納利息の収入済額は809万6931円、また、収入未済額は12億1133万8653円となっておりますが、これは県教育委員会の工事に関して公正取引委員会から談合認定を受けた業者に対する損害賠償金であります。

　（目）過年度収入の収入済額は３億1367万5351円で、義務教育費国庫負担金の平成20年度精算分であります。

　（目）雑入の収入済額は８億7365万7442円で、その主なものは、高等学校等育英奨学金事業交付金、災害共済給付金等に係る雑入であります。

　以上が平成21年度の教育委員会所管の歳入状況であります。

　続きまして、歳出決算について御説明申し上げます。

　４ページをお開きください。

　平成21年度一般会計歳出決算状況ですが、予算現額1515億7042万9796円、支出済額1474億9207万5347円、翌年度繰越額22億1317万9421円、不用額18億6517万5028円で、執行率は97.3％となっております。

　以下、歳出の主なものについて御説明いたします。

　（款）教育費は、予算現額1515億405万5796円で、支出済額1474億7278万9347円、翌年度繰越額22億1317万9421円、不用額18億1808万7028円であります。

　（項）教育総務費は、予算現額83億3373万6000円で、支出済額75億7515万7376円、翌年度繰越額４億

4242万500円、不用額３億1615万8124円であります。

　翌年度繰越額は、（目）教育振興費の国の総合経済対策に係る県立学校施設整備事業及び県立学校太陽光発電システム設置事業で所要の工期が確保できなかったため繰り越したものであります。

　また、不用額の主なものは、（目）事務局費の職員給与費の執行残及び（目）教育指導費の学習支援等非常勤講師配置事業の国庫内示減によるものであります。

　（項）小学校費は、予算現額477億696万9000円で、支出済額475億1186万3454円、不用額１億9510万5546円であります。

　不用額の主なものは、公立小学校の教職員給与費の執行残であります。

　（項）中学校費は、予算現額293億4212万5000円で、支出済額291億8382万9086円、不用額１億5829万5914円であります。

　不用額の主なものは、（目）教職員費の公立中学校の教職員給与費の執行残であります。

　（項）高等学校費は、予算現額467億5837万9896円で、支出済額449億4656万1973円、翌年度繰越額12億6371万7296円、不用額５億4810万627円であります。

　翌年度繰越額は、（目）全日制高等学校管理費の校舎改築に係る移転経費、（目）教育振興費の理科備品整備及び（目）学校建設費の施設整備に係るもので、関係機関との調整に日時を要したことなどにより、やむを得ず繰り越したものであります。

　また、不用額の主なものは、（目）高等学校総務費の教職員給与費の執行残及び（目）学校建設費の施設整備に係る入札残であります。

　５ページをお開きください。

　（項）特別支援学校費は、予算現額156億6361万4900円で、支出済額148億9911万1173円、翌年度繰越額４億3326万1625円、不用額３億3124万2102円であります。

　翌年度繰越額は、特別支援学校の施設整備費等において関係機関との調整に日時を要したことなどにより、やむを得ず繰り越したものであります。

　また、不用額の主なものは、教職員給与費の執行残であります。

　（項）社会教育費は、予算現額17億5664万2000円で、支出済額16億1266万7118円、翌年度繰越額1700万円、不用額１億2697万4882円であります。

　翌年度繰越額は、（目）文化財保護費の文化財補助事業費等で関係機関との調整に日時を要したことなどにより、やむを得ず繰り越したものであります。

　また、不用額の主なものは、（目）社会教育総務費の学校支援地域本部事業の市町村実績額の減及び（目）文化財保護費の受託事業の入札残によるものであります。

　（項）保健体育費は、予算現額19億4258万9000円で、支出済額17億4359万9167円、翌年度繰越額5678万円、不用額１億4220万9833円であります。

　翌年度繰越額は、国の総合経済対策に係る（目）体育施設費の体育施設整備事業費で所要の工期が確保できなかったため繰り越したものであります。

　また、不用額の主なものは、（目）保健体育総務費の全国高校総体開催準備に伴う施設・設備整備の入札残及び災害共済給付金の減によるものであります。

　以上が（款）教育費の決算状況でございます。

　次に、（款）災害復旧費について御説明いたします。

　（款）災害復旧費は、予算現額6637万4000円で、支出済額1928万6000円、不用額4708万8000円であります。

　不用額は、大きな災害復旧事業がなかったことによるものであります。

　以上が、教育委員会所管の平成21年度歳入歳出決算の概要でございます。

　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○奥平一夫委員長　以上で、説明は終わりました。

　これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。

　また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。

　なお、答弁に当たっては、総括的・政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと存じますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。

　さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職・氏名を告げてください。

　それでは、これより直ちに質疑を行います。

　辻野ヒロ子委員。

○辻野ヒロ子委員　本県の教育行政に携わっておられる金武教育長を初め職員の皆様、本当にお疲れさまでございます。特にことしは全国高等学校総合体育大会美ら島沖縄総体2010もありまして大変御苦労があったことと思います。成功裏に終えて本当によかったと思います。お疲れさまでした。

　それでは、早速質疑に移ります。きょうはたくさんの方が質疑を予定していますので、始めよければ終わりよしということで、最初からさわやかにいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　まず、平成21年度主要施策の成果に関する報告の中の166ページの子どもの生活リズム形成支 援事業、まずネーミングがいいですね。子どもの生活リズム形成ということで、その件について、本県の不登校児童・生徒の現状と、具体的にどのような対策を 講じたのか教えてください。

○金武正八郎教育長　 文部科学省の平成21年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、本県の不登校児童・生徒数は小・中学校で1742人と、平成 20年度より123人の減少となっております。不登校対策の事業としましては、生徒指導、教育相談に関し専門的知識と経験を有します児童生徒生活支援員及 び立ち直り支援コーディネーターを配置する子どもの生活リズム形成支援事業を実施しております。本事業は、登校渋りや遊び、非行等生活リズムの未確立な児 童・生徒及びその保護者に対し、登校支援や体験活動、保護者との教育相談などを実施することによりまして児童・生徒の生活リズムの形成を支援するものであ ります。

　小学校に配置しました児童生徒生活支援員は、児童の登校渋りからの不登校への移行を防ぐため、 朝の時間帯の児童の登校支援や、保護者等にかかわり登校を安定化させ不登校の未然防止を図っております。また、中学校に配置しました立ち直り支援コーディ ネーターにつきましては、問題行動等のある中学生に対して体験活動などを行い、自己有用感を味わわせ立ち直りを支援しております。

　そのほかにも、不登校等の未然防止の観点から、スクールカウンセラー配置事業、スクールソーシャルワーカー配置事業、子供と親の相談員配置事業等を実施するとともに、不登校児童・生徒への対応として巡回教育相談員配置事業等を実施しております。

○辻野ヒロ子委員　この事業を導入して児童・生徒の不登校の改善等につながったということですが、その件についてどの程度よくなったのか。今、人数は1742人と前年度より123人減ということですが、具体的にどうでしょうか。

○上原敏彦義務教育課長　 本事業は平成21年度で終了いたしましたが、成果としましては次の点が挙げられます。まず、１点目の児童生徒生活支援員は、30人を６教育事務所に配置し ております。配置校が30校でございますが、不登校児童が平成20年度105名に対して平成21年度は94名に減っております。それから、立ち直り支援 コーディネーターは７名を６教育事務所に配置しておりますが、遊び・非行傾向生徒の立ち直り支援につながった例として、学校復帰した生徒が102名いま す。

○辻野ヒロ子委員　改善されているということが数字であらわれておりますが、これは平成21年度で終了ということですが、今後もやはり児童・生徒の問題行動等の未然防止のためにぜひこの事業は継続していただきたいのですが、その件についてはいかがでしょうか。

○上原敏彦義務教育課長　 本事業は平成19年度から３年間のいわゆるモデル事業として実施されまして、平成21年度で終了いたしましたが、その成果として、小学校で児童生徒生活支 援員が配置された学校におきまして不登校児童が約１割減少しております。中学校でも立ち直り支援コーディネーターが配置された学校におきまして学校復帰者 が102名という報告をなされております。このような報告により、小学校において児童生活支援員の効果性を引き継ぐ形で子供と親の相談員を拡充配置してお ります。小学校30校に30名を配置いたしました。また、中学校においては、不登校やいじめ等の未然防止の観点から、不登校やいじめ等の問題行動が大きく 増加する中学校１年生時に焦点化した中一ギャップ対策事業を新規事業として立ち上げておりまして、その事業の中で中一サポーターを配置することにより、い わゆる中一ギャップを解消し、不登校やいじめ等の問題行動の減少に資することをねらいとしております。なお、中一サポーターは11校に11人を配置してお ります。

○辻野ヒロ子委員　今、継続できるのかどうかということで質疑をしたのですが、この事業は終わりとしても、またそれにかわる事業とか、そういうものが何か計画されているのかお聞きします。

○上原敏彦義務教育課長　今申し上げましたのは、本事業は子供と親の相談員の人数をふやしたり、それから中一ギャップ対策事業、新たにそういう事業を立ち上げてございます。

○辻野ヒロ子委員　では、子どもの生活リズム形成支援事業というネーミングではなくて、今のお話は別の事業で続けていくということですか。

○上原敏彦義務教育課長　そのとおりでございます。

○辻野ヒロ子委員　わかりました。この事業は1900万円も予算をかけてやっている事業で、決算では1800万円ということで100万円ぐらいの不用額が出ておりますが、その原因は何でしょうか。

○上原敏彦義務教育課長　 平成21年度の当事業におきましては99万8000円不用額が生じておりますが、その理由としまして、小学校に配置しました児童生徒生活支援員及び中学校 に配置しました立ち直り支援コーディネーターの多くの方々が配置校の近隣地域に在住しておりまして、旅費の項目の通勤費用相当額が発生しなかった、そうい う事由のため不用額が生じております。

○辻野ヒロ子委員　ぜひ予算はしっかりと執行していただくようにお願いしたいと思います。この事業は成果が出ておりますので、引き続きまた頑張っていただきたいと思います。

　次の留学支援事業に移ります。169ページです。

　これまでに派遣された留学生の現状と推移についてお伺いしたいのですが、きのう資料を届けていただきましたので、その中で、国外留学生の数が13名なのか18名なのか、２つの数字が―５名の違いがあるのですが、それを教えてください。

○諸見里明県立学校教育課長　18名だと思います。

○辻野ヒロ子委員　２つの資料をいただいたのですが、１つは18名、１つは13名となっていたものですから、18名のほうが正しいのですね。わかりました。

　その件について、高校生留学です。高校生の国外留学が平成２年から、そして国外留学生というの を昭和57年から行っておりますが、その件について、私は資料をいただいたので、せっかくですので、皆さんにもお知らせする意味で、平成18年から平成 22年までの派遣事業の数字を両方について教えていただきたいと思うのですが、お願いします。

○諸見里明県立学校教育課長　御質疑の高校生の国外留学生派遣事業につきましては、平成18年度が10名、それから平成19年度、平成20年度も10名です。平成21年度が35名となっております。平成22年度は68名です。

　続きまして、国外留学生派遣事業につきましては、平成18年度が19名、平成19年度が15名です。それから平成20年度も15名です。平成21年度が18名です。平成22年度も18名となっております。

○辻野ヒロ子委員　 どうして私がこの件にこだわるかといいますと、知事公約なのです。平成18年度が10名で、そして平成22年度が68名ということでかなり数字が上がって いるものですから、これはどうしたのかなということで、知事の公約の中で100人という目標がありまして、それに国外留学生を加えると何と86人ですね。 そういうことでかなり数字を上げてこの事業を頑張っているなということがわかりました。そういう意味では、ぜひまた今後とも頑張っていただきたいと思いま す。

　次に、派遣終了後にどのような就職をしたのかということも資料でいただいたのですが、その中で 不明の28人というのが少し気になるのです。それはせっかく経費をかけて留学させる事業ですので追跡する必要があるのではないかと思うのですが、その件に ついてはいかがでしょうか。

○諸見里明県立学校教育課長　 国外に派遣した留学生たちは、留学終了後、語学力を生かして国際関係学科等の大学へ進学したり、大使館職員、医師、ジャーナリスト、公務員、教員等々とし て県内の各界において活躍しております。不明の28名につきましては、返事がなかったり、その辺がまだ不十分で、今調査を継続はしています。

○辻野ヒロ子委員　せっかくこれだけの経費をかけて、今、留学後の様子も140名中28名が不明ということが少し気になったものですから、その辺もしっかりと追跡調査をして確認する必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　それでは、この予算ですが、これも決算を見ると、8452万円の予算で1081万円ぐらいの不用額が出ているのですが、これはどうしたことでしょうか。

○諸見里明県立学校教育課長　実は当初予算で22名を予定していたのですが、実績では18名しか派遣できなかったということで、４名分の不用額が出ております。

○辻野ヒロ子委員　手続とかそういうものが間に合わなかったということで理解してよろしいでしょうか。

○諸見里明県立学校教育課長　実は留学生の選考の過程で、合格した後、残り半年間で自分で派遣先の大学院を探すシステムとなっているのです。それができなかったり、あと、家庭的な事情で中断せざるを得なかったという事情となっております。

○辻野ヒロ子委員　そういうことがないように次年度からは気をつけていただいて、予算でとった満額を消化できるように、この派遣事業はすばらしい事業ですので、継続していただきたいと思います。

　その継続ですが、国際交流事業として、人材育成の観点からもずっと継続してもらいたいという強い思いがあるのですが、教育長の見解を最後にお聞きしたいと思います。

○金武正八郎教育長　 国際化時代に活躍できる人材を育成することは、私たち沖縄県の使命であると思っております。これからこういう国際化の中で生きていくためにも、やはり海外 に留学に行くことは大きな力になりますので、今、100名でやっていますが、その事業をさらに拡充して、できるだけ多くの子供たちが海外に行って勉強して また沖縄で有為な人材になるよう努力をしていきたいと思っております。

○辻野ヒロ子委員　それでは次に173ページ、全国高校総体準備・開催事業ですが、大きな事業を成功させていただき本当に感謝申し上げます。大会が終了して、開催県の責任者として、総括について教育長の感想をお聞きしたいと思います。

○金武正八郎教育長　 美ら島沖縄総体2010は、御承知のとおり、去る７月28日から８月20日までの24日間、県内27市町村及び県外の１市で、選手、役員、監督、観客延べ 約53万人の参加のもと開催いたしまして成功裏に終了することができました。県民、市町村並びに関係者の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思っておりま す。

　今大会では、県内の選手団の活躍も目覚ましいものがありましたが、選手以外の県内すべての高校 生が一人一役が主役という精神で大会を支えるとともに、県外の選手、役員、そして応援団と交流を深め、大会を成功に導いたものだと思っております。単独県 開催の最後となったこの大会は、沖縄県高校生スポーツ振興と競技力の向上に大きく寄与したとともに、大会に参画した高校生の達成感、そして成就感は多大な 教育効果があったものだと考えております。

○辻野ヒロ子委員　この大会の出場者、それから関係者を含めて県外からどのくらいの方が訪れたのか教えていただきたい。

○大城勇全国高校総体推進課長　 離島を含め、県外からの大会参加者は３万9908人でございます。その内訳としまして、選手、監督が３万6556人、競技種目別の役員等で3352人と なっております。なお、県外からの応援団については多くの方が来県されたと思うのですが、把握については困難であります。ただし、県外選手等の輸送を担当 した旅行社、これは私どもの構成する旅行社でございますが、そこで応援ツアーを計画し、輸送した人数につきましては7281人となっております。

○辻野ヒロ子委員　本当に大勢の方が来島されたことが今数字としてあらわれましたが、石垣市ではレスリングでしたが、離島もかなり盛り上がって、歓迎ムードでいっぱいでした。

　それから、この大会開催について、経費というのはざっとどれぐらいかかったのか少し気になりますが、教えてください。

○大城勇全国高校総体推進課長　開催に伴う経費は、総合開会式で約１億4700万円、それから競技種目別大会運営費で約14億1200万円でございます。

○辻野ヒロ子委員　経費もかなりかかっておりますが、そういう中で経済効果もかなりあったと思いますが、それについても試算ができているのなら教えてください。

○大城勇全国高校総体推進課長　経済効果については、詳細な試算については多少時間を要しますが、私ども実行委員会で試算したところでは、直接投資額に各産業ごとの１次誘発比率を乗じました結果、約198億円以上ということで考えております。

○辻野ヒロ子委員　かなりの経済効果ということで、198億円という大きな数字が出ておりまして、大会を成功裏に終えたことに本当に感謝申し上げたいと思います。

　それで、本大会で県勢の活躍はどうだったのか、その件について種目別にわかりましたら教えてください。

○渡嘉敷通之保健体育課長　それでは、県勢の活躍についてお答えします。

　美ら島沖縄総体2010での本県の活躍としては、団体の部でなぎなた競技、県立知念高等学校が 23年ぶりに３度目の優勝、ウエイトリフティング競技で県立南部工業高等学校が17年ぶりに３度目の優勝、それから、相撲競技で県立中部農林高等学校が 24年ぶりの準優勝、レスリング競技では県立浦添工業高等学校が県勢初の３位入賞を果たしております。

　個人の部においては、なぎなた演技の２連覇、ウエイトリフティング、空手道男子型、カヌー男子 のカナディアンシングル等で優勝を果たしたほか、レスリング、なぎなた等で準優勝、それから多くの種目で上位入賞を果たしております。特に８位以上の成績 については、優勝が11種目、準優勝で12種目、３位が12種目、４位で７種目、５位から８位までが31種目、合計で73種目で８位以上の入賞をしており ます。過去10年の８位入賞までの平均と比べて1.7倍という成果が出たという結果になっております。

○辻野ヒロ子委員　さすが開催県、皆さんの努力が功を奏したと思います。県勢の高校生も本当に大活躍でございました。そういう意味では、今回の全国高等学校総合体育大会美ら島沖縄総体2010は全国に沖縄県をとどろかせた大会だったと思います。本当にありがとうございました。

　それでは最後に、文化力による地域活性化事業への提案として、シマクトゥバの普及継承について です。これは実は文化環境部にもお願いしましたが、事前に教育長に資料をお上げしてありますので、方言検定事業というのをぜひ検討していただきたいという ことで、教育長の見解を伺います。

○金武正八郎教育長　 県内各地において世代を超えて受け継がれてきましたシマクトゥバは、沖縄文化の基盤といいますか、基礎でありまして、次世代へ継承していくことは私たちの 世代の大きな務めだと考えております。委員の御提案の方言検定事業につきましては普及継承の観点から大変興味深い事業であり、これまでにない八重山地区独 自の取り組みと評価できるものだと思っております。

○辻野ヒロ子委員　評価していただきましたので、ぜひ検討委員会などで取り上げていただいて、このシマクトゥバ―方言を残そうという意欲的な地域を応援していただきたい。そして、予算づけもお願いしたいと思いますが、お伺いします。

○金武正八郎教育長　 しまくとぅばの日に関する条例制定以降、各地でシマクトゥバ継承のための取り組みが行われております。地域によってはその取り組み、活発性に差がありまし て、しまくとぅばの日に関する条例は、地域言語の保存と継承が目的であることから、その活動の主体となる地域の応援は不可欠であると考えております。県の 検討委員会としましては、今後、地域の活動を支援するのに必要なシマクトゥバについての平易な普及書の作成を予定しております。それを作成するとともに、 地域での顕著な活動の具体的な支援のあり方についても考えていきたいと考えております。

○辻野ヒロ子委員　 しまくとぅばの日の大会とか、いろいろイベントがありますが、今おっしゃったような各地域の取り組みというものがもっと大事だと思うのです。そういう意味 では、これも各地域でテーマを設定して、幼児から一般に至るまで方言を学ぶ、シマクトゥバを学ぶという意欲を喚起する、そして普及拡大を図るということで は大変いい企画だと思いますので、これは地元の新聞社が企画をしておりますが、ぜひ賛同いただいて、予算づけもしっかりとやっていただきたいということを 強く要望しまして、終わります。

○奥平一夫委員長　桑江朝千夫委員。

○桑江朝千夫委員　私にもまだ高校２年生の息子がいます。日ごろから家族ともども皆さんにはお世話になっております。

　ここで質疑をさせていただきます。

　まず、171ページ、放課後子ども教室推進事業について御説明をいただきたいのですが、この平成21年度主要施策の成果に関する報告書を読んでも大まかにはわかるのですが、１教室の開催に当たって特徴的な教室を開いたという部分があったら説明をお願いできますか。

○親川實生涯学習振興課長　 事業の概要といたしましては、子供たちの安全安心な居場所を設け、地域社会の中で子供たちが心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進する事業という ことでございます。放課後もしくは休日等に学校、公民館、児童館等々で地域の方々の参画を得て、子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動、交流活動等の 取り組みを実施するということになっております。

　特徴的な教室ということですので、平成21年度の具体的な放課後教室の実態を二、三例示したい と思います。例えば若狭小学校ふれあい教室、これは那覇市でございますが、どういう活動かといいますと、学習支援として指導員の手づくりのプリントや各自 の宿題、ドリル問題などを学習支援として教室で行いました。あるいはまた、昔遊びということで、竹馬、こま回し、けん玉など、古くから沖縄に伝わる工作遊 びをやるとか、あるいは花づくりということでプランターに花を植え、育て、雑草を抜くなど、そのような活動もしております。これが那覇市でございます。

　もう一つ、例えば離島の久米島で比屋定小学校放課後子ども教室というのが開催されておりまし て、特徴的な事業といたしましては、漢字教室も学校支援としてやっております。それから、習字教室とか、あるいは少年クラブでバスケットボール等々のクラ ブ活動も支援しているという状況でございます。

○桑江朝千夫委員　これは、地域の大先輩方が自分たちが子供のときに遊んでいたものを今の孫や、そういった形で触れ合うということは大変いいと思います。ただ、延べ34万7000人というのですが、延べではなくて、１教室当たり大体どれぐらいの子供たちが参加したのかも知りたいのです。

○親川實生涯学習振興課長　 平成21年度の放課後子ども教室推進事業実績によりますと、例えば那覇市でいうと36教室ございまして、参加された児童・生徒が3798名、これは延べ人 数でございます。あるいは、南城市で１教室開催されておりまして―失礼しました。先ほどの3798名というのは実施教室の総数でございまして、児童・生徒 の参加者が延べ人数で６万5494名となっております。１教室に限定いたしますと、南城市で１教室設けていまして、１年間で約32教室開催いたしまして、 そこに参加された児童・生徒が4640名ということになっております。割り戻せばそれ相応の数字が出ると思いますが、その中にはまた4640名以外にボラ ンティアとして232名の保護者等々が参画するとか、いろいろと地域を盛り上げて児童・生徒を見守り育てるという内容でございます。

○桑江朝千夫委員　質問どりのときに細かいところまでは私は言わなかったから数字を計算するのは大変でしょうが、大体１教室１回当たり10名なのか、30名なのか、50名なのかということが知りたいのでお願いします。

○親川實生涯学習振興課長　例えば若狭小学校のふれあい教室でございますが、大体１日平均15名となっております。年間138日で１日平均15名が参加して、先ほどの竹馬、こま回しとか、そういったものに参画しているということです。

○桑江朝千夫委員　これはもっとふえるといいですね。ただ、これは学童保育的なものとは全く違うわけですよね。

○親川實生涯学習振興課長　 委員御指摘のとおり、児童・生徒を対象とするという意味では一緒でございますが、その１点をかいつまんで御説明いたしますと、放課後子ども教室は文部科学 省です。それから、放課後児童クラブについては厚生労働省が所管しているということで、対象とするのは、放課後子ども教室推進事業の場合、小学校の全児 童・生徒が対象となります。ただ、放課後児童クラブになりますと、昼間保護者が家庭にいない小学生を対象とするということになっております。しかし、両事 業の連携、協力ということは大切なことでありますので、県では両事業にまたがるプランを一括、統括して策定し、この事業を具体的に進めております。

○桑江朝千夫委員　次に移ります。沖縄県教育庁本庁職員心の健康づくり計画についてお伺いをいたします。この計画を策定しなければならないという背景といったものも含めて、この計画について御説明をお願いします。

○金武正八郎教育長　 心の健康づくりについてですが、職員のメンタルヘルス対策は、県の教育行政を円滑に推進するという観点から極めて重要なことだと考えております。県教育委 員会では、沖縄県立学校職員心の健康づくり計画を平成22年３月に策定いたしました。本計画は、県立学校職員の心の健康づくり活動の具体的推進方法を定め まして、職員の心の健康づくり、そして活気ある職場づくりに取り組むことを目的としております。職員の心の健康は、活気のある職場づくりのために重要な課 題であることを認識しまして、精神疾患への対応だけではなく、職場でのコミュニケーションの活性化などを含めた広い意味での心の健康づくりに取り組むこと を目標としております。

　具体的には、平成26年度までの５年間に４つのことに取り組むことを掲げております。まず１つ は、管理監督者を含む職員全員が心の健康問題について理解し、心の健康づくりにおけるそれぞれの役割を果たせるようにする。２点目は、円滑なコミュニケー ションの推進により活気ある職場づくりを行う。３点目に、管理監督者を含む職員全員の心の健康問題を発生させないなどに取り組むこととしております。

○桑江朝千夫委員　 本庁職員の環境が激変してきたということ、そして、そこから職場不適応に陥ってしまう。僕は、この職場の環境が激変したということがつかめないのですが、 どのような変化があって―まず先に、そういったストレスを感じる職員等が増加してきたというのは事実であるのか、それを数で言えるのであれば教えていただ きたい。

○諸見里明県立学校教育課長　 学校を取り巻く社会環境がかなり急速に変化しておりまして、例えばインターネットの普及によるいじめであるとか、ネット犯罪、それから大人の目につきにく くなったモンスターペアレント等、クレーマーとか、そういう学校を取り巻く環境が変化していて、そういうことで教職員に対していろいろとストレスとか精神 的な疾患もまた多くなっておりまして、そういう現象ではないかと思っております。

○金武正八郎教育長　 県立学校では悩み相談員８名の方を各県立学校に毎年２回派遣しております。教職員の相談に応じまして助言を行い、そして悩みやストレスを解消する支援をし まして、よりよい教育環境づくりに資することを目的に活動しております。そういう悩み相談員の方々の活躍もまたあるのではないかと思っております。

○桑江朝千夫委員　 モンスターペアレントという言葉が出てきましたが、私もＰＴＡにかかわっているのですが、モンスターペアレントについては後ほど聞かせていただきます。心 の悩み相談員という話が出ましたので、そこに移らせていただきたいのですが、相当な職場のストレス、そして先ほどのモンスターペアレント等によって先生た ちの過重な労働にも加えて精神的にも大変だという中で、先生方の休職ということも聞いておりますが、休職されている職員数等はつかんでいるのですか。

○諸見里明県立学校教育課長　 平成21年度の病気休職者数は388名で、その主な理由としましては、精神性疾患が164人、生活習慣病等疾患が145人、出産前の病気休職等が79人と なっております。それから、休職期間ですが、６カ月未満が175人、６カ月以上１年未満が103人、１年以上が110人となっております。

○桑江朝千夫委員　この人数を聞いて、精神性疾患が164名、６カ月以内または６カ月以上が、それぞれ100名を超える職員の方々ですが、この教職員の悩み相談事業による効果を聞きたい。職場復帰ができた職員等の人数も知りたいのですが、効果について教えてください。

○諸見里明県立学校教育課長　 教職員の悩み相談事業、悩み相談員を学校に派遣しまして、昨年度は延べ412名から598件もの相談が上っております。悩み相談員は、そういう先生方の相 談に乗ることでストレスの解消等々に効果を発揮していると認識しております。それから、休職した388名のうち復職したのが283名となっております。

○桑江朝千夫委員　388名、それから283名の職場復帰、これはいい数字なのかと、効果としても認めていいのではないのかとも思います。

　先ほど出たモンスターペアレントについて聞かせください。私もＰＴＡでいろいろな親御さんとと もに活動しているのですが、私の周りには少なくともそういう話はないし、見たことはないのですが、おもしろい話も聞いたりはするのです。先生方の職場の中 でモンスターペアレント、こんな恐ろしいことがあるのだということを例に挙げて実際にあった話を聞かせていただければ参考になります。

○上原敏彦義務教育課長　保護者による理不尽な要求あるいは苦情等に係る具体的な内容につきましては、個人が特定されるおそれがあるため、大まかな内容についてお答えいたします。

　理不尽な要求や苦情等の例としましては、例えば学校の学校長を交代してほしいとか、学級担任を 交代してほしい、中には高校入試を中止してほしい、それから特定の子供を別の学級へ異動させてほしい、あるいは校内のいろいろな事業等で草刈り作業等がご ざいますが、そのときに草刈りのモーターの音がうるさいとか、やめさせてほしいとか、あるいはまた運動会の練習の音が大きいとか、そういうこともございま す。

○桑江朝千夫委員　すごいですね。そういった理不尽な要求をする親御さんが担任の先生に詰め寄る、校長に詰め寄る、そういったときにどんな方策でその対策をしているのか、取り扱いというのですか、対処しているのか教えてください。

○上原敏彦義務教育課長　 基本的には、そういう方々はいろいろな考え方を持っていらっしゃいますので、まずは学校に来てもらってしっかり話を聞くことが大切だと考えております。た だ、中には学校を飛び越えて市町村の教育委員会、時には県教育庁にもお電話があります。その際も基本的には、その方の本音の部分をしっかり聞いてしっかり 対応していく。まず聞くことから始めまして、それぞれの悩みの状況に応じて、学校でできない場合はまた市町村教育委員会と対応して、そういう形で苦情等の 対応に努めております。

○金武正八郎教育長　 学校には問題意識の高い父兄がおられまして、学校に対して要望がいっぱい出てきます。今、義務教育課の上原課長が答弁したように、基本的にはしっかりと相 手の話を聞いて受け入れながら一生懸命対応していくことを基本にやっております。これは職員１人で対応するのではなくて、必ず管理者が一緒になってやると いうことをまずやっています。

　それからもう一つは、学校長の皆さんには、新任校長になるときに、ぜひ前の校長から、自分の学 校の周りに必ずあいさつに行くようにと。例えば運動会とか、そういう音があるのは当然のことですので、周りの住宅の皆さんに今度赴任しました校長ですと、 いろいろ御迷惑をかけるかもしれませんが、何かありましたらぜひ私に一報くださいという形でやると。それから、ある学校においては体育館のそばでバスケッ トボールをたたく音でも地震に感じるとかと言って、ずっと前から行政オンブズマンに相談する方がいらっしゃいますが、そういう方につきましては校長がちゃ んと引き継ぎをしてあいさつに行く。それから、体育館の中で競技会があるときには、その前の日にそういう競技会がありますのでぜひ協力願いますと。特にま た大事なことは、学園祭とか何かのときは必ず招待状を学校側から送って、そういう関係をつくっていただくということで、ぜひお互い人間関係をつくっていく ことに努力しましょうということで努めているところでございます。

○桑江朝千夫委員　 努力はわかりました。学校もその学校を取り囲んでいる自治会長とか、そういった方々と密につき合う必要があると思います。私の息子は学校で野球をしている のですが、朝練をやると当然スポーツは声を出すのです。さあ来い、さあ来いと大きな声を出す。練習試合にしても、これに周りから苦情が出てきて、監督、 コーチは困ったということが今実際にあるのです。これは父母会等、そしてコーチと相談をして、同じように地域を回ったり理解を求めるのですが、文句を言う 人は何か生活にストレスがあるのか、そういったことで発散するのかわかりませんが、こういった部分は、周りで、学校の地域、自治体、自治会長等と密につき 合って理解をしてもらうのが一番だと思います。

　次に、教員免許の更新について昨年相当議論があったように覚えていますが、現在の状況等を教えてください。

○上原敏彦義務教育課長　 平成23年３月末に修了確認期限となる教員免許更新対象の教員が1248人いらっしゃいます。そのうち平成22年９月30日現在で更新に必要な30時間の 講習を受講し、修了認定を受け、さらに更新の申請や免除等の申請を済ませた教員が985人、約79％です。申請がまだの教員が263人、約21％いらっ しゃいます。

○桑江朝千夫委員　まだ受講していない方が21％いるというこの数字の状況を、教育長はどう思われますか。

○金武正八郎教育長　やはり期限までにぜひしっかりと受講して免許更新をしていただけたらと思います。これは失効するおそれもあります。

　その29％の方も既に夏の講習を受けておりますが、受けた大学から認定がまだ届かなくて申請を していないという方もおられますので、ほとんどの方が大体は申請できるのではないか、更新できるのではないかと思っています。そういうできない方々につい てはしっかりと連絡をとって、全職員がしっかりと更新ができるように支援をしてまいりたいと思っております。

○桑江朝千夫委員　100％見込んでいるということで理解していいのですか。

○金武正八郎教育長　100％見込まないと、法律的には失効というのがございますので、そういうことがないように100％を目指してぜひ頑張っていきたいと思っています。

○桑江朝千夫委員　最後の質疑にいたします。高等学校中途退学者について伺いますが、沖縄県の高等学校中途退学者は平均で大体どれぐらいの生徒数がいるのでしょうか。

○諸見里明県立学校教育課長　過去３年間の中途退学者の推移ですが、平成18年度が1042名、平成19年度が1027名、平成20年度が1000名を切りまして948名、平成21年度が953名となっております。

○桑江朝千夫委員　微少、若干少なくなったという感じがしているのですが、退学者を出さないための対策等、どういう対策をとってきたのか教えてください。

○諸見里明県立学校教育課長　中途退学問題の解決と申しますのは本県教育の重要な課題でございまして、中途退学の主な原因というのは、進路変更、学校生活・学業不適応等となっております。

　県教育委員会としましては、中途退学対策として、スクールカウンセラーの積極的活用、それから 高等学校生徒就学支援センターの活用、個別指導の充実、学校、家庭、地域等との連携した指導の強化等を図ってきたところであります。それから、平成15年 度から進級規定の緩和等もございまして、教職員一人一人の手厚い指導によって中途退学もかなり改善してきたものと認識しております。

○桑江朝千夫委員　この進級規定の見直しというのは、単位保留となっても進級はできるという、その整理ですか。

○諸見里明県立学校教育課長　履修を満たしていたら、２年生、３年生へと進級ができるという内容となっております。

○金武正八郎教育長　 以前までは修得をしないと進級ができない。つまり１単位でも取れない場合には留年をするということでしたが、この規則を改めたときは、履修をすれば進級さ せてもいいと、これは学校長がやるということで。それはどういうことかと申しますと、授業にはしっかり出てきているが試験で点数が取れないという場合には チャンスをあげて、在学期間中に指導して単位を取らせて卒業させようという取り組みでございます。

○桑江朝千夫委員　 この進級規定の見直しは平成15年からやっていたのですか。この件は文教厚生委員会でも議論、特に委員長は怒っているのですが、実際に私も感じるところ は、授業自体に、特に学期末試験、中間試験等に緊張感がない教室になっている。緊張感がない授業になっている。子供たち自身がこのテストに大変な危機感を 持たないようになっている、そういったことは現場から聞いておりませんか。

○金武正八郎教育長　県教育庁でも、よく聞いております。

○桑江朝千夫委員　そういった情報を収集して、今後、進級規定の見直しをどうするかということにもつなげていくことは考えていますか。

○金武正八郎教育長　 進級規定、内規の問題というよりも、今、高校生の置かれている実情を私たちがどう見詰めるかにかかわってくると思います。今、98％、中学生がほとんどそ のまま高等学校に進学してまいります。義務教育ではないのですが、日本の中では高等学校教育は当たり前の教育になっております。ですから、いろいろな子供 が入ってきます。

　もう一つは、子供たちの学ぶ姿勢ということが私たちの時代と比べてどうかということも検証する 必要があると思います。つまり、私たちの時代は何でもがむしゃらに頑張れば、やればいつかは目的が報われるという時代でしたが、今の子供たちの学ぶという ことに対する姿勢についてはいろいろな価値観がございます。だから、厳しくすれば果たして子供たちは学んでくれるのだろうかということも１つの疑問があり ます。

　ですから、この進級規定をただ見直すというよりも、そういう制度面について文部科学省も―高等 学校はいろいろな子供たちが入ってくるので、進学をする子供たち、そして専門的知識を学んで社会に出ていく子供たち、しかし、もう一つは、基礎的に社会的 に読み書きがしっかりできるような子供たちに、そういうレベルに合った教育をしていただきたい。文部科学省自体からも新しい学習指導要領が出てきていま す。

　そういう中で、私たち教員として、私たちもまだまだそういうところがありますが、これまでの価 値観と子供たちの今置かれている現状をどう見るかによっていろいろな議論がございますので、それにつきましては、いろいろな方々の意見を聞いたり、それか ら今置かれている子供たちの状況、高校授業料も無償化になりました。ほとんどの生徒が入ってきますので、高等学校を出ないとこの世の中生きていけないよう な社会でもありますので、そういう総合的なものをみんなで議論しながら検討していきたいと思っております。

○桑江朝千夫委員　クラスの雰囲気はとても大事なことだと思っております。この進級規定見直しによって中途退学者が1000人台から948名になったと、少ししか効果がないと思うのですが、これと因果関係はあるとお思いですか。

○金武正八郎教育長　 平成15年以前は沖縄県は中途退学率全国ワーストワンでした。すべて2000名から大体1600名くらいで、いつも3.0台でワーストワンで、県議会では 毎回中途退学の問題で県教育委員会はたたかれておりました。どうなっているのかと、中途退学はどうして起こるのかと。1000名というのは今でも大きいで す。だけど、進級規定緩和だけのことではないのです。県立泊高等学校に、今学校をやめようとする子供たちに、もう一回考え直して向こうへ行って少し考えた らどうかと、そういう支援センターを置いて、籍を移転して、そこでカウンセリングをしてやる気を起こさせたらもとの学校に戻してあげるというシステムもつ くりましたし、また、学校の中では先生方は大変苦労しています。やはりそういう学ぶ意欲がまだまだ出てこない子供たちにどうして乗らせるかということで、 引っ張ってきてまでも試験を受けさせたりして努力しています。

　そういうおかげで、平成15年、導入した年に500名から600名減りました。それがずっと続 いています。ただ、今も1000名になっているのです。ただし、その1000名と、さらにそれ以外に不登校生徒が1200名以上います。それから、登校拒 否などいろいろ含めると五、六百名います。高等学校にはそういう子供たちがまだまだいるのです。ですから、そういう子供たちをこれからどうするかというの が一番大きな今の課題だと思っております。

　委員おっしゃる件についても、クラスの雰囲気もいっぱいあります。そこはやはりみんなで、今の 子供たちがどう学んでいくか、学ぶためにはどうすればいいのか真剣に考えていくことがまず大事ではないかと思います。もし真剣に学ぶことができるならば、 進級規定なんて要らないのではないかと思っております。

○桑江朝千夫委員　教育長の子供を思う心、そして、その意気込みは大変よくわかりました。

○奥平一夫委員長　島袋大委員。

○島袋大委員　 今、桑江朝千夫委員からも話がありましたが、私は、教育委員会というのは非常に感謝をすべき組織であると思っております。私は、小・中・高等学校と先生に も迷惑をかけ、恩師には非常に感謝をしております。そういう指導を受けて、だからこそ私は今この場に立っていると思っておりますし、そういう先生の言うこ とを聞かなければ今どうなっていたかわからないということもあるわけであります。ですから、教育委員会には非常に深い思い入れがありますので、いろいろな 面でお聞きしていきたいと思います。

　教育委員会という組織は、県庁の中での位置づけはどのようになっていますか。

○前原昌直総務課長　知事から独立した行政機関という位置づけでございます。

○島袋大委員　今、県庁から独立した部署というようにお聞きしましたが、教育庁という立場は教育委員会の中でどういう位置づけですか。

○金武正八郎教育長　教育委員の皆さんで構成する教育委員会の指揮監督のもとで事務を執行する組織だと思っております。

○島袋大委員　では、教育委員の方々はきょうの決算特別委員会に出席されていますか。

○金武正八郎教育長　きょうは参加をしておりません。

○島袋大委員　 私が言いたいのは、私は教育委員会に非常に深い思い入れがあります。今、自分がこういう仕事をしている中でも先生方には感謝の気持ちを非常に持っておりま す。ですから、今聞いたのは、教育委員会というものは教育委員で構成された中で教育長を選任しているのですよね。その中に、この決算特別委員会の審査の中 に教育委員が来ていないというのが私にはクエスチョンなのですが、理由は何かありますか。

○金武正八郎教育長　 教育委員会は非常勤の特別職で構成される合議制の機関であります。具体的な事務の処理は教育長が行うことになっております。ですから、決算特別委員会にお いては事務執行の責任者である教育長が出席をして対応しているところでございますが、委員の皆さんから、こうこうこういう理由で教育委員にぜひ出席してほ しいということがあれば、これについてはまた私たちとしても委員の皆さんに諮って、そういうことを伝えて参加を働きかけていきたいと思っております。

○島袋大委員　 ですから、教育庁の中でも各部署があります。担当課長や係長もいます。統括監もいますが、やはり権限は、教育委員の中でいろいろ決まっていくのです。いわ ゆる学校の問題や何にしても、教育委員会の中の教育委員の皆さんで議論をして、教育長がそういった形で議会で答弁している状況だと思うのですが、間違って いますか。その辺を確認したいと思います。

○金武正八郎教育長　教育委員の皆さんは、本県の教育の大筋での方向性とか、方策について議論をしていただくということと、もう一つは、私たちが行う事務事業は、５名の教育委員の皆さんの合議の中で、指揮監督のもとに、教育委員会の権限に関するすべては私が行うことになっているのです。

　ですから、教育委員会に関することについては私がやりますが、それについて、ほかの教育委員の 皆さん、私も含めて６名の教育委員に、私たちがやっていることに対して、外部のオンブズマンとして、教育関係者ではないのですが、いろいろな方々の意見で 本県の教育はこういう形で望ましい方向に動いているのかどうかということを議論していただいて、もし間違っておればこういうことだ、こうしてほしいという ことを出していただくということです。

　ですから、教育委員一人一人は権限はないわけです。６名全員がそろって１つの意見を集約してい くと。ですから、教育委員の皆さんは事務を管理して執行する権限はございません。それについてはすべて私に任されていますので、私が任されたことについて 各部署で年間を通して仕事をしていますので、その方々を通して決算については答弁をしているということでございます。ですから、大きな方針について教育委 員会に、決算特別委員の皆さんがぜひこういうことは問いたいということがございましたら、また教育委員会委員長なり、教育委員の皆さん全員なりにありまし たら、その辺のところは検討をしていきたいと思っています。

○島袋大委員　 本会議では教育長の隣に教育委員会委員長が座りますよ。教育委員長が出席できなければ委員の方々が代理で入っている。これはわかります。締めの決算なので すよ。あるいは予算特別委員会、年度始めの予算を組む。では、１人、２人でも全員でも、私は確実に教育委員が参加するべきだと思っているのです。病院事業 局も独立した機関であります。離島も含めて全病院長も出席するのです。ですから、教育委員会というものは、皆さん頑張っているのはわかりますが、教育委員 というメンバーで構成しているのであれば、決算特別委員会、予算特別委員会にも参加するべきだと私は思うのです。今回、今から参加しなさいと私は言いませ ん。私は前回も予算特別委員会か決算特別委員会に参加しておりますが、次回に向けてこうやるべきではないかと言って、はい、わかりましたというのは、皆さ んわかりましたと言いますよ。先生方には、わかりましたと言ったら約束は守りなさいと私は今まで教わってきましたからね。今、教育長が次回からそのように 招集するのであればしっかりとやっていただきたいと私は思うのですが、いかがですか。

○金武正八郎教育長　 島袋委員の思いというのは伝わるのですが、まず、基本として、病院事業局というものは、各病院の院長などはそこの指揮監督をすべて任されているわけです。 責任者が集まってくるわけです。しかし、教育委員の５名の皆様は、それぞれ権限とかそういうものはございません。ですから、ここに来ても、指名しても、個 人の意見を述べるということについては、教育委員会を代表して述べるとなれば、聞かれたときに意見を聞いて、６名の教育委員で合議してこうしましょう、こ う答弁しましょうという形でやるわけです。そうでなければ、事務事業については私にすべて任されていますので、私が責任を持ってくださいという形で私が今 答弁しているわけです。教育委員であれば、教育委員６名で議論をして、一人一人が物を言うというのではなくて、６名で合議をして決めて発表する、そういう 組織です。しかし、島袋委員がどういう趣旨で教育委員の皆さんを参加させてほしいかについては、その辺のところは、また決算特別委員の皆さんから要望があ れば、それについては検討していきたいと思っております。

○島袋大委員　 私が今から聞くことに関して必要であるから言っているのです。今から聞きますので。平成21年度主要施策の成果に関する報告書の話もありますが、今回、沖 縄県教育委員会の点検・評価報告書（平成21年度対象）というのをいただきました。中身を見ますと「県教育委員会では、個性の尊重を基本とし、国及び郷土 の自然と文化に誇りをもち、創造性・国際性に富む人材の育成と生涯学習の振興に努めております」とあります。県の教育委員会の活動とか教育、視察の実施状 況なのですね。教育委員は６名か７名いると思いますが、私が聞きたいのは、平成21年度で教育委員の皆さん方はどれだけ視察をしましたか。

○前原昌直総務課長　平成21年度に教育委員が視察した学校は、小学校が２校、中学校２校、高等学校７校、特別支援学校４校、計15校となっております。

○島袋大委員　 私は、教育委員の皆さんが参加をしているのであれば、一人一人考え方も発言も違うと思うのですよ。現場を見てどのようなことがありますか、感じたものはあ りますかと聞きたいのです。それに向けて、新年度予算に向けて各担当部署があるわけでありますから、教育委員の皆さんはこう思っていますよ、しかし私はこ う思いますよと意見を言って予算に反映するならわかります。成果を見て、これはこうだったのではないですかと締めの決算では言えると思うのです。ですか ら、私は教育委員の皆さんが必要だと言っているのです。そこまで聞いて、教育長、どう思いますか。

○前原昌直総務課長　視察した後のことにつきましては、また委員協議会、そして教育委員会議がございます。勉強会もございます。その中で、教育長に対し指示なり、各課長に対しても指示等をして予算要求に反映させているという状況でございます。

○島袋大委員　ですから、私が聞きたいのですよ。職員の皆さん方に反映するのは当然なのです。それを反映して、職員の皆さん方にもっともっと教育のこういった面に力を入れてほしいということを私は言いたいわけですよ。ですから、教育委員の出席が必要ではないですかと言っているのです。

　この内容を見ても、学校の視察とかそういったものに行っております。教育委員の中には教育長も 入っておりますが、教育長は公務で行けませんよね。教育委員会、教育長として、またいろいろな行事の日程があるから、視察は一緒には行けませんよね。その 中で、一委員の中で、私が代行していますから話ができますと言っても、視察した内容を私が聞こうと思っても聞けないではないですか。行ってどう思いました か、この間感じているものはありますか、どのように反映しますかと。教育委員会の中ではペーパーでいろいろな面で担当部署とは議論しているかもしれません が、私が聞きたいのは、私が常に言うのは、まず教育委員の皆さんが現場を見て素直に感じたことは何なのですか、どのように反映していきたいのですかと聞き たいのです。

　教育長が先ほど言ったのは、私はメンバーですから執行権の問題で私が事務方ですから、そういっ た面で言えますよと言っていますが、現場に教育長は行っていないのですよ。各教育事務所、島尻教育事務所とか、そういったものは参加していますよね。現場 の石垣市などには一緒に行っていません。公務がたくさんありますから。

　ですから、そういったものを考えれば、平成21年度の決算なのですから、やはり教育委員の皆さ んがいて、現場を見てどう感じたというのは、担当部署とは意見交換をしているかもしれませんが、我々はこれを審査する委員ですから、やはり参加をしていた だいて意見交換するべきだと私は思うのですが、どうですか。

○奥平一夫委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、事務局から説明員については、決算特別委員会運営要領により決定されており、新たに説明員を追加するのであれば理事会及び委員会において決定する必要がある旨説明があった。）

　島袋大委員。

○島袋大委員　 今回、私はこの決算特別委員会を足どめしようとか、そういう考えはしていません。次回からのステップで、予算特別委員会も含めて、決算特別委員会もそう いった形でやるべきではないかと言っているのです。何も今回やろうと言ってるわけではなく、僕はこれはいいですよ。せっかく盛り上がっているところで何を 言うのかと思ったら、そういうのはやりませんよ。ですから、もっとスムーズな議論をするのであれば私は必要だと思うから聞いているのでありまして、その辺 の教育長の見解はどうですか。

○金武正八郎教育長　 教育委員の皆さんが学校を訪問したりいろいろな視察をするのは、まずは教育の素人であるということであります。ですから、いろいろな学校を訪問して、教育 事務所を訪問して、その学校の実情を踏まえて、教育委員会という６名の委員会の中に反映するために皆さんは学校訪問をしているわけです。

　本日の決算特別委員会は、事務事業、その業務については私に委任をされておりまして、私がやっているわけです。ですので、教育委員の皆さんでも私の指導、助言のもとに委員会で方針を決めてもらうという方向なのです。

　ですから、制度的にはそうですが、今、島袋大委員からありましたように、ぜひ教育委員の皆さん を入れて、それぞれの教育へのいろいろな思いとか質問があれば、またいろいろな機会を設けてでもよろしいですし、この決算特別委員会でまた必要であれば、 そういう形で次回にでも何かやっていただければと思います。検討はしていきたいと思います。やはりみんなで話し合うことが大事だと思っています。

○島袋大委員　 教育長の気持ち、考え方も理解しております。ですから、本会議では教育長は座っておりますから、全員ではないですよ。１人、２人で、本当だったら全員がい いのです。一人一人考えも思いも違いますから。教育長がおっしゃったように、教育の専門ではないかもしれませんが、教育委員の皆さん方も一親なのです。教 育を専門にされた先生方々の考えも重要だと思いますが、教育委員の立場として、教員ではないが、自分の子育てをやってきた中で、そういう違った観点の思い が出てくるわけです。今、教育委員の中で議論していると思いますが、そういう意見も我々は一緒にしたいわけですよ。

　ですから、そういうことを考えれば、もう話はまとめますが、次に向けてしっかりやってください ということです。できるのだったらやってくださいということですから、はいというか、私は期待しておりますが、その辺は持ち帰ってしっかりと、全員とまで は言いませんが、教育委員長、あるいはあと２人、３人でも参加していただければ、お互い議論できるのではないかと思っておりますから、その辺を最後にどう ぞ。

○金武正八郎教育長　持ち帰りまして、教育委員５名の皆さんにしっかりと、声を聞いてみたいと思っております。

○奥平一夫委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、委員長から教育委員の出席を求めるのであれば、理事会に諮る必要がある旨の説明があった。）

　中川京貴委員。

○中川京貴委員　先ほど島袋大委員から自民党なのか、どこの政党なのかわからないような質疑が出ておりましたが、もっと心穏やかに質疑したいと思います。

　平成21年度主要施策の成果に関する報告書の166ページをお願いします。私の質疑はすべてに関連しますので、ぜひ答弁もしっかりお願いしたいと思います。

　まず最初に、学校での生徒指導主任の配置状況についてお伺いしたいと思います。生徒指導主任の法的な位置づけと職務内容についてお聞きします。

○金武正八郎教育長　 生徒指導主事というのですが、その生徒指導主事につきましては、中学校及び高等学校に置かれる主任等として、学校教育法の施行規則第70条及び第104条 で生徒指導主事の配置が規定をされております。なお、小学校においては、同法の施行規則第47条に基づきまして、必要に応じて校務を分担する主任等として 置くことができるとなっております。

　職務内容としましては、校長の監督を受けまして学校における生徒指導計画の立案、実施、そして 生徒指導に関する資料の整備、生徒指導に関する連絡、助言等、生徒指導に関する事項等をつかさどり、これらの事項について教職員間の連絡調整に当たるとと もに、関係教職員に対する指導、助言を行うことを主な職務として定められております。

○中川京貴委員　生徒指導主事ということでありますが、その専任として配置されている学校の条件は何かお聞きします。

○上原敏彦義務教育課長　学校規模が大きな中学校におきまして、いじめや非行などの問題行動を中心とする生徒指導上の課題に対応するために、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、18学級以上の中学校に１名の教員を配置することとしております。

○中川京貴委員　専任の生徒指導主事が配置されていない学校の生徒指導主事に対する授業時間、例えば授業を持ちながら生徒指導主事に当たっているところもあると思うのですが、その授業の軽減等もあるのかお聞きします。

○上原敏彦義務教育課長　 専任の生徒指導主任が配置されていない学校の主任に対しましては、校内で校務分掌や授業時数等を調整して職務の軽減を図っております。また、県教育庁とい たしましては、専任の生徒指導主任が配置されていない17学級以下の学校に対しても児童・生徒支援加配を優先的に配置し、生徒指導主任の職務の軽減を図っ ております。

○中川京貴委員　先ほど18学級以上であれば専属の生徒指導主事がいるということでありましたが、県内中学校の総数と専任の生徒指導主事が配置されている学校は何校ありますか。

○上原敏彦義務教育課長　平成20年５月１日現在ですが、公立中学校が157校ございます。そのうち18学級以上の学校が33校ありまして、33校に生徒指導担当教員を配置しているところでございます。

○中川京貴委員　法律に基づいて18学級以上あるところにおいては授業を持たない生徒指導主事がいると。しかし、それ以外は専属でいないということでありますが、市町村において、生徒指導に係る支援員の配置状況をお伺いします。

○上原敏彦義務教育課長　すべての市町村の掌握はできておりませんが、多くの学校で市町村独自の生徒指導に係る支援員が配置され、効果を上げています。なお、離島や小規模校の生徒指導上の課題が少ない学校には配置されていないこともあります。

○中川京貴委員　 なぜこの質疑をしたのかというと、今答弁されたと思いますが、前置きは、先ほど桑江委員からの質疑の中で、学校の先生方が悩み相談を受けている。598件 あって388人が悩みを持って授業を休んだり、また、復帰した先生方が283人だと。そういう状況の中で、やはり授業を持たない生徒指導主事の方も、１人 ではどうしても手に負えないような状況があると思います。それについて、県教育長はどういう認識を持っているのか、これが１つです。

　また、不登校児童・生徒がいますね。授業を持ちながら、どういう形で不登校の皆さん方を学校に出席させるような形をとっているのか。そういう現場の状況を県教育委員会、県教育長は把握しているのでしょうかという質疑なのです。

○金武正八郎教育長　 学校は、基本的には生徒指導に関することは全職員でまず一体となってやるということが基本でございます。しかしながら、中学校におきましては反抗期などが ありまして、いろいろな生徒指導上の課題がございます。ですから、その中で授業を持たない教諭―生徒指導主事が大きな役割を果たすと思います。どういうこ とかと申しますと、学校に来ない、そして遊び、非行型の子供たちについて、やはり学校の教員は授業をしますので、授業をしながら欠席した子供たちとか登校 しない子供たちについて授業を置いて外に行くことはなかなかできませんので、そういう意味で、そういう方々、生徒指導主事が、授業を持たない人がいるとい うことは、そういう面で大きな力になると認識をしております。

○中川京貴委員　 教育長御存じのように、今、全国でもこの沖縄県は非常勤職員が多い、臨時的任用職員が多い中で、やはり先生方に対するプレッシャーが一番強いだろうなと、 そういう数字が出ておりますね。県としては、こういう市町村、例えば不登校があったり問題を抱える子、気になる子、その対策に向けて現場の先生方も一生懸 命努力していると思うのですが、県としての支援策、配置したから解決するということではなくて、それに対して市町村と連携をとりながら予算措置もすべきだ と思うのですが、その辺はどう思いますか。

○金武正八郎教育長　 先ほど義務教育課長が申し上げましたように、18学級以上の中学校に１名配置している。それ以下の17学級以下については、支援員について何名かは配置さ れた学校があるということは、やはり生徒指導上のいろいろな課題がございますので、それを解決するためには、そういう生徒指導主事が果たす役割は大きいも のと思っております。

　私たちも、そういうことを認識しまして、全国の都道府県教育長協議会でもそれは議論をしており ます。ぜひいじめや暴力行為などの児童・生徒の問題行動、不登校対策などを支援するために、どうしてもこれは全学校につけてほしいということは、私たちも 教育長協議会でも議論をして認識は一致しておりまして、国にもぜひ全中学校に授業を持たない主事を配置するようにということを要望しているところでござい ます。

○中川京貴委員　子供たちのいじめというのは、教育長御存じのように、北谷町でもそういったいじめで事件が発生しましたね。その後に県教育委員会がどういう対策をして問題解決に向けたのか、取り組みについてお伺いします。

○上原敏彦義務教育課長　 当事件発生後ですが、県教育委員会におきましては、11月26日にまず臨時の県教育委員会を開催し、事件の概要報告及び対応等について確認いたしました。 同日、児童・生徒の問題行動等の再発防止に向けた指導の徹底についての文書を全市町村教育委員会、教育長及び各教育事務所長あてに出しました。また、12 月２日に県校長会やＰＴＡ連合会による関係機関緊急連絡会議を開催し、それぞれの団体での取り組みを確認するとともに、「いじめ・暴力　しない！させな い！見のがさない」旨の共同アピールを発信し、学校、家庭、地域、関係機関等が連携協力し、事件等の再発防止に取り組んでいくことを確認いたしました。

　なお、うるま市におきましては、当該校へスクールカウンセラーの緊急対応の手配をし生徒のケア に当たるとともに、子供を守る緊急市民大会を開催し、全市民で子供を守り育てる大会宣言を採択しております。さらに、平成22年度はうるま市独自でスクー ルソーシャルワーカーを配置し、問題を抱える児童・生徒の置かれた環境の改善や関係機関等とのネットワークを活用し、課題解決を図れるよう取り組んでおり ます。

○中川京貴委員　 私が聞きたかったのは、北谷町でそういった事件が発生したにもかかわらず、県教育委員会としてはそういった取り組みをしましたよと。しかしながら、うるま 市では発生した。そういう地域地域での努力は確かにあったかもしれませんが、実際には事件が起きたのです。今後も起こる可能性があります。そのためには、 こういった教育委員会、教育行政改革をしっかりして、事件、事故が起きない対策をすべきだと思うのですが、会議をして話し合いをするだけでは問題解決にな らないと私は思います。ある程度の予算措置をしながら、地域と連携をとりながらどういった問題点があるかを含めてやらなければいけないと思っているのです が、県教育委員会は小・中学校ＰＴＡから生の声を聞くような取り組みをしておりますか。

○金武正八郎教育長　 特に小・中学校のＰＴＡと直接やるということではございませんが、ＰＴＡの総会とか懇親会、それからＰＴＡが毎年行う各地区での研究大会等には県教育委員 会からも指導、助言等も、資料集等を置きまして、そういう意見交換とかはやっておりますが、中川委員がおっしゃるような小・中学校のＰＴＡと直接会合を 持って、そういう組織というものはつくっておりませんが、私どもの生涯学習振興課が担当課でございまして、そこを通じて、沖縄県ＰＴＡ連合会とは、総会と か懇親会、それから各地区で開かれる研究大会等でお互いの情報交換、意見交換等はやっております。

○中川京貴委員　 教育長、私がきょうぜひ提案したいのは、現場は、学校の先生方はもちろんですが、教育委員会、ＰＴＡは生の声がしっかりあると思うのです。しかしながら、 事件が発生したりするとみんな集まって話をするのですが、学校現場にも相談できない、また、市町村の自治体にも相談しにくい。実際、嘉手納町ではうまく いって、嘉手納町では事件、事故がそんなにないのです。しかし、ほかの市町村です。実際北谷町でも起きましたし、うるま市でも起きました。中頭郡部におい てもいろいろなＰＴＡの悩みがあるみたいです。

　ですから、教育長を先頭とする県の教育委員会の中で、市町村におりていって、各市町村に声をか けてＰＴＡの皆さんとＰＴＡ生声プロジェクトを立ち上げて、そして市町村のＰＴＡの皆さんとだけ話をする。そこには、市町村の教育委員会も、学校の先生 方、校長も入れないと。直接交わって、ＰＴＡ会長を中心とするＰＴＡの役員の皆さんにどう思っていますかという声を聞く必要があると思いますが、教育長、 いかがですか。

○金武正八郎教育長　教育は学校だけではできず、また行政だけではできません。やはり父母の協力、地域の協力が大事だと思っていますので、ＰＴＡの意見も、いろいろな意見を聞くことは大事だと思っております。

　ただ、組織的に、ＰＴＡというのは社会教育団体ですので、私たちからこういうことはどうですか ということは法令的にはできないことになっております。向こうから求めがあったときに指導とかそういうことができるので、私たちから直接指導ということは できないと、法的なものはそういうことでございます。

　それから、組織の中も、ＰＴＡの目的というのがございまして、ＰＴＡはお互いの親睦とか、お互 いの資質向上とか、そういうのもあって、その中で自分たちのお互いの組織のいろいろな取り組みについてみんな協議をして取り組んでいくわけです。市町村の 小・中学校のＰＴＡにつきましては、その学校の中の１つのＰＴＡですので、その学校というのは市町村の教育委員会の管理下に置かれて、市町村の教育委員会 の指導、監督のもとに学校はあるのです。

　私たち県教育委員会というのは、県立学校教育下については指導、監督はありますが、市町村の教 育委員会については、市町村の教育委員会を飛び越えて学校を指導することは基本的にはできません。教育事務所でもそうです。今、教育事務所の話がいろいろ ありますが、市町村の学校や教育委員会から私たちに求めがあったときに私たちはいろいろな指導とか支援をしていくというスタンスです。

　しかし、やはり教育はみんなで考えることですので、いろいろな形で協議をしてやっていくことは 大事だと思います。どういう形があるかについては、また協議をしていきたいと思います。今、生涯学習振興課でも担当課としていろいろやっておりますので、 その辺のところでＰＴＡの皆さんが県にどういう形を求めているか聞くことは大事だと思いますので、前向きに検討はしていきたいと思っています。

○中川京貴委員　今、教育長が法的に飛び越えての指導はできないという説明がありましたが、実際、各市町村からこれまでに、二、三年でもいいですが、ＰＴＡ関係者、父母から直接県教育委員会に訴えが、相談がなかったかお聞きしたいと思います。

○金武正八郎教育長　私 も県教育委員会に12年ほど勤めておりますが、ＰＴＡからというよりは、ＰＴＡはＰＴＡとして組織として、大会決議とかそういう形で要請文が来たりするこ とはございます。単位ＰＴＡから来たりするということはこれまで余り聞いたことがありません。ただ、単位ＰＴＡからこういう形で上がってくるのではなく て、そういう個人からの意見については、県にはいろいろな窓口がございます。親子電話相談室があります。また、行政オンブズマンもございますので、そこに 個人的に意見を出せば担当課に、こういうことがあるという形で届けるようなシステムになっていますので、そういう形で吸い上げる形をとっておりますが、 ＰＴＡが全組織的にやる場合には、ＰＴＡの決議、全体がどうなるかについては決議をして私たちに要求しているというように、これまでは承知しております。

○中川京貴委員　せっかく教育長が答弁していますので、学校関係者がＰＴＡを通さなくて、個人から県に相談があった件数は何件ぐらいありますか。

○金武正八郎教育長　 その内容がどういう内容かによってもたくさんあって、電話相談室に何件あったかという件数は把握していると思いますが、ただ、この件数がどういう内容であ るか種別はしていませんので、件数は把握しています。ただ、行政オンブズマンが県にありますし、電話相談室によりますと、例えば子どもの人権110番とい うのが法務局にあります。そこに照会をする。それから、少年らの非行問題、今言った学校のいじめなどがあれば沖縄県警察本部少年サポートセンターへのつな ぎ、沖縄県警察本部ヤングテレフォンコーナーの安全コーナーとか、こういう形で、ここにやれば、不登校、ＤＶ、レイプ、セクハラ、子育て支援、発達障害、 少年非行の問題、子供の人権問題、教育上の悩み、虐待、そういうところに対応できるようなシステムはとっております。それについては、各学校にも子供たち にも小さいカードで、困ったときにはここに電話しましょうという形で周知はしているところです。

○中川京貴委員　 先ほども私は生徒指導主事の話も聞きましたが、今の状況ではやはり学校現場は限界があると思っています。不登校問題、またそれを抱えている気になる子供た ちがいるところは、市町村から、当該自治体から予算要求があった場合は県教育委員会としてその予算を認めることができるのかお聞きしたいと思います。

○金武正八郎教育長　 県教育委員会としましては、これに関する事業については以前にも幾つかやっております。県が市町村を支援する場合には、一つのモデル事業として何年かやる 事業について県として大体やってその成果を上げて全部に広めるという形で県としては予算の使い方をやっております。しかし、一つのことについてずっとやる ということについては、市町村の小・中学校に関しては市町村の教育委員会、市町村の指揮監督もある。そこが設置者ですので、そこが主体的にやることですの で、県としては、全県的に、今、中川委員がおっしゃったような必要なサポート体制についてモデル事業を幾つかの市町村にやっていただいて、それを紹介して 広めていくというような形の予算のつけ方はこれまでも幾つかやっております。

○中川京貴委員　 教育長、これはぜひ調べていただきたいのですが、嘉手納町です。昨年も私はこの質疑をしました。嘉手納町の単独予算で、嘉手納中学校の現場に、先生方もも ちろん授業を持ちながら生徒を指導しています。しかし、職員を一般臨時的任用職員として雇って、生徒指導補助員として配置をして、そして不登校、また出欠 状況の確認をしながら自宅まで行って、どうして欠席するのかと子供たちの相談相手になりながらその対策をしているのです。そのおかげで嘉手納町は不登校と かそういうのが少なくなっていますし、また、お父さん、お母さんの言うことを聞かない、学校の先生の言うことも聞かない。しかしながら、その学校のＯＢ、 先輩の言うことは、この先輩は怖い先輩で尊敬できる先輩だということで子供たちは聞くのです。

　そういった意味で、現場のそういう声を聞きながら、教育行政というのは国からのいろいろな支援があるときに、そういった予算を配置してそれを広める作業をしていただきたいという質疑なのですが、教育長、いかがですか。その予算措置をできますかということです。

○金武正八郎教育長　 嘉手納町とか北谷町とか、金城中学校とか鏡原中学校とかああいうところで、そういう気になる子供たちをサポートされて、しっかりやられていることについて は非常に敬意を表しております。私たちも、国がいろいろな事業をやる場合に、そういう事業が出てきた場合には積極的に市町村にも呼びかけて予算をとって市 町村を支援する体制をまたやっていきたいと思っております。

○中川京貴委員　予算措置はできますか。

○金武正八郎教育長　県としては基本的には難しい状況がございますが、国の事業としてあります。文部科学省の事業などに関連するものにつきましては、県も協力をしながら市町村に呼びかけて、市町村がぜひ活用していただけるように周知を図ってまいりたいと思っています。

○中川京貴委員　平成21年度主要施策の成果に関する報告書172ページの学校支援地域本部事業というのがありまして、ここに予算額5500万円ですか、しかし、決算額は3900万円しか出されていません。その不用額を出した理由をお聞きします。

○親川實生涯学習振興課長　 主な理由でございますが、市町村において実施された授業回数といいますか、コーディネーターが児童・生徒を相手とするいろいろな習い事、教え事をするとき の回数が相当に減ったということでございます。その減った理由としましては、学校とコーディネーターの調整に幾らか時間を要したとか、あるいは地域にどの ような人材がおるのか、学校の求める授業とその授業を提供する人材との兼ね合いがなかなかできなかった。それから、ボランティアそのものの確保とか、ある いは天候不良でボランティア活動―例えばほとんどの支援本部で実施しておりますが、雨が降れば風が吹けばなかなか難しいのが環境整備ですので、環境整備が できなかったということで、それが主な理由です。当初予定していたコーディネーターの出勤のトータルの時間数が２万3578時間予定しておりました。それ が先ほど申し上げました理由によりまして２万499時間に減ったと、差し引き3079時間の縮小になったということでございます。

○中川京貴委員　この不用額は国庫に返還したのですか。

○親川實生涯学習振興課長　これは３年間の国がする委託事業として位置づけられておりますので、返還云々ではなくて、その額はその額で終わったということで、補助金ではございません。

○中川京貴委員　教育長、国からのそういった支援策が来たらやりましょう、県の予算では難しいということではなくて。私は、県は県で新たに予算化をして、区市町村からそういった要望があったら臨時的任用教職員に対しても県の予算の中で対応すべきだと思っています。

　今後、こういった子供たちの事件、また事故、トラブルはやはり起こり得る、そういう認識を持っ て、事前に防ぐためには県としてのそういった予算を組みながら、現場のＰＴＡの相談もまた聞きながら、ただ総会をして集まって、そこで話し合って解決でき る問題ではないと思っていますが、教育長、いかがでしょうか。

○金武正八郎教育長　 中川委員がおっしゃるように、やはり子供たちのいじめとか、そういう問題については非常に深刻な問題としてとらえておりますし、地域の中でいろいろな形で 支えていただいていることも事実でございますので、私たちとしては、県がどういう形でできるかについては、これから研究してまいりたいと思っています。

○中川京貴委員　最後に、教員採用試験についてお伺いしたいと思います。

　本年度実施した教員候補者選考試験の応募者数と最終合格者数、一部試験免除者の最終合格者数は何人いましたか。

○上原敏彦義務教育課長　本年度実施の沖縄県の公立学校教員候補者選考試験におきましては、応募者数は5106人でございます。最終合格者数は262人となっております。なお、一部試験免除者の最終合格者数は40人となっております。

○中川京貴委員　教育長、本県はやはり臨時的任用教職員が多いということで、そういった教員採用試験の免除をしながら、教育委員会、校長、こういった推薦を受けながら、本当に適材適所に対応できる教員を育てていただきたいと思います。

○金武正八郎教育長　本県の子供たちをしっかりと教育していただく教員を確保することはやはり大事なことだと思っています。こういうすばらしい人材をいかに発掘していくかという形で今回の制度は設けられておりますので、その制度を活用してすばらしい教員を確保していきたいと思っています。

○中川京貴委員　教育長、さっきの国の予算だけではなくて県の予算を子供たちのために予算化できるかはどうですか。

○金武正八郎教育長　それにつきましては、県教育委員会としても問題行動とか、そういうことについては大きな課題だと思っていますので、県として何ができるかについては研究させていただきたいと思います。

○奥平一夫委員長　休憩いたします。

　　　午後０時８分休憩

　　　午後１時23分再開

○奥平一夫委員長　再開いたします。

　午前に引き続き、質疑を行います。

　照屋守之委員。

○照屋守之委員　せんだって沖縄県で開催されました全国高等学校総合体育大会です。教育長を初め、教育委員会の皆様方には準備期間も含めて大会を成功させていただきましてありがとうございます。

　まず１点目は、その関連についてお伺いをしたいわけですが、沖縄県開催に至る経緯の御説明をお願いできますか。

○大城勇全国高校総体推進課長　全国高等学校総合体育大会の本県開催については、過去に断念した経緯はありますが、平成14年に本県開催を表明し、関係機関、団体と調整を密に行うなど着実に準備を進めてまいってきております。

○照屋守之委員　最初の予定は、平成５年に確認して、平成13年度に沖縄県開催ということだったと思うのですが、それでいいですか。

○大城勇全国高校総体推進課長　さようでございます。

○照屋守之委員　 その当時、恐らく沖縄県開催が決まって、中学校から強化ということとか、あるいは指導員の方々も含めて非常に衝撃を与えたと思いますが、そこから立ち直っ て今回全国一巡の一番最後に辛うじて沖縄県開催ができたというのは、県内の子供たちもさることながら、沖縄県にとっては非常にラッキーだったなという思い があります。

　沖縄県開催について、県内の競技力向上への取り組み、また、その成果について御説明をお願いできますか。

○渡嘉敷通之保健体育課長　 県内における子供たちの強化につきましては、平成16年度からインターハイに向けた強化を取り組んでおります。当初は子供たちの発掘、育成をスタートにし て小学生のスポーツ教室を中心とした強化を、年度ごとに開催年度の高校生を対象とした強化にかえて、最終的には県内合宿、あるいは県外合宿等々を通して７ カ年の計画のもとで強化対策を進めてまいりました。

　結果に関しましては、先ほども辻野委員の質疑にお答えしましたが、全体的に８位以上の成績につ いては、優勝が11種目、準優勝が12種目、３位に12種目、４位が７種目、５位から８位までが31種目と、過去の10年間を通しても一番成績が高い。大 体1.7倍ほどの入賞率であったという結果となっております。

○照屋守之委員　次に、全体の運営の成果と、そしてまた、他都道府県からこれだけ多くの方々がお見えですね。その参加された方々の声というか、その評価を、今確認している段階でいいですから、御案内をお願いできますか。

○大城勇全国高校総体推進課長　 ことし沖縄県で開催されました沖縄県全国高等学校総合体育大会ですが、先ほど保健体育課長からもありましたが、競技の結果についても過去最高の成績をおさ めたということとあわせて、やはり全国高等学校総合体育大会というのは高校生が主役である大会ということで、一人一役ということで、サポートする高校生が ほとんどかかわったということで教育的な成果があったと考えております。県外の方々の応援団の声ですが、新聞紙上等でもございましたが、やはり子供たちの 対応が大変よかったということを一例として報告させていただきます。

○照屋守之委員　子供たちを育成する体育指導者の方々に与えた影響は非常に大きいと思うのです。それはどのように見ておりますか。

○渡嘉敷通之保健体育課長　 全国からすばらしい競技者、アスリートが集合する。それから、それを支える本県の子供たちですが、当初スタートのときはやはり厳しい状況がありました。と ころが、本番になると子供たちも一生懸命取り組む。その中で、今、全国高校総体推進課長からもあった中で、特にお褒めをもらったのが、一人一役活動の中 で、他都道府県の子供たち、今までに開催してきた子供たちというのは、仕事をさせられているというような状況でしたが、私が一番うれしかった言葉というの が、沖縄県の子供たちは自主的にみんな頑張っていると、とても気持ちがいい大会をさせていただいたというのを各競技会場で聞いております。それから、そう いうものを受けて指導者、それから体育指導員、体育にかかわる先生方も含めて、すばらしい大会としてもらって、これからの沖縄県で開催するいろいろなもの にプラスになっている。そして、子供たちの未来というのですか、やる気が見出されてきたという評価もいただいております。

○照屋守之委員　この大会は全県区でいろいろな競技を分散してやるわけですが、大会開催によってそれぞれの地域の体育施設の整備などが新たにできたという部分もありますか。

○渡嘉敷通之保健体育課長　 県としましては、陸上競技場、それから自転車競技場の整備等々、テニスコートもしましたが、各市町村におきましては、沖縄市が新しい体育館を新設しまし た。県内でも唯一のバスケットコートフロアが３面使える大きな体育館の整備をしました。それから、ほかの市町村も今まで手をつけられなかった整備をいろい ろな協力をいただきまして、新たにつくったという競技は余りないのですが、整備に力を入れたという市町村は幾つかございました。うるま市が相撲もすばらし い移動式の競技場をつくってもらって、いつでもできるような形で取り組んでいるという状況もあります。サッカー場も含めていろいろお世話になりました。

○照屋守之委員　それを言わなければ、教育長、大変なことになっていましたね。屋内ドーム等のサッカー場はすごいのができていますからね。ありがとうございました。

　教育長、県教育委員会の取り組みは、私は先ほどのいろいろな御報告も含めて非常に評価しておりますが、教育長自身はこの全国高等学校総合体育大会をどのようにとらえておりますか。

○金武正八郎教育長　 私は、全国高等学校総合体育大会美ら島沖縄総体2010、こういうときに教育長になれたことを大変誇りに思っています。60年に一度開かれる中でなったと いうことですが、今大会は大成功ではなかったかと私は思っております。興南高等学校野球部の甲子園春夏連覇で少し影は薄くなりましたが、ただ、沖縄県の５ 万人近くの高校生が、ほとんど全部の高校生が本当に自信と誇りを持って達成感を得た大会ではなかったかと思っています。開会式のいろいろな演技において も、あれはすべて生徒たちが自分たちでつくっています。それも３年前から企画をして、ダンスも、それから県立美咲特別支援学校の子供たちが入るというのも 全国的な中で初めての取り組みでございます。そういう子供たちを取り込んでいくということもすばらしいことですし、それから、いろいろな場所で、トイレ掃 除をしたり、トイレットペーパーをかえるところでも誇りを持って、この大会に参加できてよかったという子供たちの声を聞いて大変誇りに思っています。

　そしてもう一つは、やはり市町村の皆さん方にいろいろな面で支えていただいた。教育委員会、そしてスポーツ関係者、市町村の長を初め、本当にいろいろな面で、財政が難しい中でもいろいろやっていただいて支えていただいた。

　そしてもっと大事なところは、沖縄県内のマスコミの皆さんに感謝をしたい。これは全国高等学校 総合体育大会美ら島沖縄総体2010を開催してもうけたのは、観光業とかいろいろありますが、一番赤字だったのはマスコミではなかったかと思っておりま す。いつもの半分の企画の中であれだけの紙面を、広告のない中でたくさん毎日出していただいて、あれで沖縄の子供たち一人一人が本当に自信を持って、あん なに紙面を割いたというのは全国的にほとんどありません。今までの大会の中でああいう取り扱いをしていただいたのはない。号外も４つも５つも出していただ くような取り組みはないのではないかと思って、新聞各社に本当に感謝を申し上げます。

　それからもう一つは、高等生だけではなくて、小学生、中学生の皆さんが旗を持って応援に駆けつけたということですね。これも過去の大会でほとんどございません。そういう意味で、子供たちの大きな夢を築く、夢を持たせる大会になったのではないかと思います。

　もう一つ忘れてはならないのは、その中に金城中学校、鏡原中学校、小禄中学校ですね。そこに地 域で課題のある子供たちを旗頭にして、なぎなたで一生懸命県外から来ていただいた方を迎えている姿を見て、全員、県民総ぐるみでやっていただいたというこ とで、県民の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。子供たちも本当にやってよかったと思っていると思います。

　また、県外の人たちも沖縄大会のすばらしさを感じて帰ってもらったと確信しております。

○照屋守之委員　教育長、後ろにいる人たちも褒めてあげてください。

○金武正八郎教育長　 もちろんいろいろな面で、雨の日も朝の４時から開会式を受けて、全スタッフでやりました。それも予行演習とか、各地の大会にもいろいろな形で参加しており ます。また、内輪ですが、本当にみんなの支えがあったおかげでこういう大会ができたと思っています。皆さん、ありがとうございました。

○照屋守之委員　 それを先に言わないといけません。平成13年度に開催されなくてよかったですね、教育長。御自分は教育長ではないですものね。ラッキーだな。職員の皆さ ん、ありがとうございました。教育長も大変喜んでいますよ。皆さん、歴史に残りますからね。47都道府県ですから、50年に１回ですからすごいですね。

　次に、学力向上の取り組みです。平成21年度の取り組みと成果をかいつまんでお願いできますか。

○上原敏彦義務教育課長　 学力向上の主な取り組みといたしまして、教科コーディネーター配置事業、これは算数、数学、国語等のコーディネーターを各地区に２名ずつ、計12名配置し ております。それから、授業改善・支援プロジェクト事業、これは中学校の国語、数学の先生方に対する研修でございます。それから、秋田県・沖縄県人事交流 事業の推進とともに、確かな学力の向上支援プラン、それから、沖縄県学力到達度調査分析・考察のまとめ、それから授業実践事例集、こういう冊子等を作成、 配布することで、わかる授業を構築する取り組みを推進しております。それとともに、「早寝・早起き・朝御飯」、あるいは「Ｇｏ家（ゴーヤー）運動」など、 県民総ぐるみによる取り組みを展開することで、朝食摂取や帰宅時間の改善など、基本的生活習慣の確立を図る取り組みを推進しております。

　それから、成果としましては、授業改善に向けた教師の意識が確実に高まっていること、あるいは朝食摂取などの生活リズムの形成に関して保護者の意識が高まっていることなどが挙げられます。

○照屋守之委員　この学力、全国と対比した沖縄県の現状をどのようにとらえておりますか。

○金武正八郎教育長　 全国学力・学習状況調査においては３年連続最下位であったということについては、私たちもしっかりと重く受けとめております。しかし、それを機会にして各 学校の現場の教職員も秋田県から来た先生方の実践とか、県の教育委員会が出した支援プランなどに基づいて、各学校でそれぞれの課題を見つけて一生懸命取り 組んでおります。そういう成果もあって、わずかではありますが、ことしも小学校では正答率、無回答率ともに全国との差が縮まってきております。ただ、中学 校がまだまだ課題がありますので、その辺のところはやはり取り組む必要がございます。全国との差がありますが、一つ一つしっかりと差を詰めていきたいと 思っております。

○照屋守之委員　 教育長、この学力向上は、本気で取り組むのであれば、やはり子供たちを指導する教員、先生方の熱意です。それと、その熱意を持って、そういう体制を整えて 実際に具体的に実践をしていくという仕組み、それができなければなかなか難しいのではないかと思うのですが、いかがですか。

○金武正八郎教育長　教育は、やはり指導する先生にかかっていると思います。先生方が意欲を持つだけではなくて、子供たちの学ぶ意欲を高めるような授業、わかる授業をしっかりとつくっていくことが大事だと思っております。

　そういう意味で、本県の学校の先生方は、秋田県の先生方の講演とか発表のときに、もう会場に入 り切れないぐらい、案内を出さなくても集まるという非常に意欲のあることが、ある面では、私は非常に大きな力に感じております。ですから、先生方がそうい う形になるように県としてはいろいろな施策を検討して支援してまいりたいと思っています。

○照屋守之委員　 秋田県が全国トップになってきた要因はいろいろありますね。秋田県は何十年も前から取り組みをしています。我々もいろいろ聞いてみると、やはり根本的に先 生方の熱意ですよ。それが基本ですよ。それは、子供たちと一番接していますからね。この子供たちを見て自分たちが目標を掲げてどうするかということをやっ ていく。学校もそれを支援していく、家庭も支援していく、地域も支援していく、もちろん行政も支援していくという長年の積み重ねが、そのようなものをつ くっていくわけです。ですから、そのようなものがなければ、今、変に、やれ親の責任だ、地域だのと、学校の問題も全部地域ぐるみとか、あるいは社会に責任 をどんどん移していっているのですが、やはり先生方だろうなと思うのです。先生方が熱意をしっかり持ってやっていく、それを親がサポートしていくという仕 組みをつくらないと、幾ら学力向上と言ったってなかなか成果は出ないと思うのです。現状は、そういう熱意のある先生方はなかなか力が発揮できない、そうい う状況にあるのではないかと思うのです。むしろそういう熱意のある先生方をやるなやるなみたいな感じで、当たりさわりのないような形に仕組んでいくという のかな、親は親でどなり込んでいくわけでしょう。そうすると、先生方だって一生懸命子供たちを育てようなんていうものがないから、しようがないからまあこ のぐらいでいいやというような形で、当たりさわりのない先生方がふえて、当たり前のように通り一辺倒の教育しかしないから学力向上もなかなか難しいのでは ないかと思うのです。ですから、熱意のある先生方が力を発揮できるような環境づくりが非常に大事だと思うのです。いかがですか。

○金武正八郎教育長　 おっしゃるとおりだと思います。やはり先生方が熱意を持ってしっかり頑張る、そういう先生方がふえることが大切だと思っています。そういう先生方がふえる ように、また行政としても先生方がそのようにして意欲を持つことにいろいろな施策を展開することが私たちは必要だと思っています。

　そういう意味で、私たちとしてはいろいろな形で先生方を励ますような仕組みをつくっておりま す。優秀教員という形で、毎年10名から20名ぐらい本県ですばらしい実践をしている方々を表彰したり、それから、いろいろな形で県外研修に行ってもらっ て、その人たちの実践を見せていただいたり、ほかの先生方に呼びかけて広げていったり、もちろん先生方が意欲を持つことも大事ですが、その前にまた私たち も先生方が意欲を持って頑張るような環境づくりを頑張る必要があると強く感じております。

○照屋守之委員　 義務教育も含めてこういう学力をつけていく、それは進学のためにやっていくかということですが、結局は、究極的には、この世の中に出て仕事を通して役に立 つという土壌づくりだと思うのです。ですから、そういうことがわからないと、ただいい学校に行くとか何とかということになればなかなか厳しいと思います。

　それと、先生方は、私は非常に優秀な人たちが集まっていると思う。これだけ厳しい試験をクリア して学校の教壇に立つわけですからね。でも、なかなかそういう成果が上がらないということは、どこかに欠陥がありますよ。ですから、今まで進めてきた学力 向上対策も含めて、私は大幅に見直す時期ではないかという思いがしております。私も直接かかわってきましたからね。それと同時に、今のような教育が進めら れていくと、それぞれが学力をつけ、自分の要求とか自分が目指すものにどんどん力を入れていきます。そうすると、逆に不平不満とかそういうものが出てきた ときに、そのはけ口というか、非常に厄介なところに行くのですね。

　で すから、昨今起こっているいろいろな事件、事故などというのは、そういうものです。ですから、学力は学力で頭はいいかもしれないが、同時に心のありようと いうものをもう一回確認していかないと、この日本自体が非常に厳しい方向に向いているという思いが私はするのです。心を鍛えるというのはなかなか難しいの ですが、私の経験も含めて、やはりいろいろな不平不満、ありがたみが欠けているなとか、あるいは周りに対してどうかというのも自分自身を思いながらいろい ろあるわけです。

　ですから、そこで学校の現場で我々はもう一回日本人としての誇り、日本国民としてのプライドと いうようなものをきちんと育成していく必要があるのではないかという思いを非常にしているのです。では、これは形でどのようにしていくかということです が、国旗・国歌をどうするかということです。私は、国旗・国歌を日常的に教育の中で徹底的にしつけていって、入学式、卒業式の場でも堂々と歌えるような環 境をつくっていかないと難しいという思いがします。教育長、国旗・国歌の教育についてはどう思っていますか。

○金武正八郎教育長　今、 照屋委員がおっしゃっているように、本当に学力ということも大事です。もちろん、これは生きていくために一つの大事なことでして、もう一つはやはり心の問 題が一番大事だと思っています。私たちの時代は中学卒業で集団就職、そして高校卒業で銀行にも入れるような時代でしたが、今、高校卒業で銀行に入れるよう な時代ではございません。ほとんど大学卒業が昔の高校卒業ぐらいの話で、非常に世の中が変わってきている。そして、子供たちも本当に就職が厳しいです。就 職がないときに、自分は卒業したが仕事がないというのは、本当に自分が否定されているような感じだと思います。そういう中でもしっかりと自分というものの 肯定感を持って、自分は自分だということを持って、こういう厳しい時代の中でも力強く生きていくような子供たちをつくっていくことがこれから大事だと思っ ています。

　そういう意味で、今おっしゃったことについては、教育基本法の中にも我が国の文化と伝統を尊重 しという文言があります。あのくだりで文化をつくってきた我が国と他国を尊重して国際社会の平和に貢献するというくだりがありますので、そのようにして我 が国と郷土の文化に誇りを持てるような人間を育成して、そして自分の肯定感を持ってしっかりとこの厳しい世の中をゆっくりと、じっくりとよりよく生きると いう形で人生を歩むような子供たちをつくっていくことがこれからは大事ではないかと思います。そのためには、私は、どんなときでも、何のときでも、子供た ちが自分は見守られている、自分は愛されているということを社会全体でつくっていくことが大事だと思っております。そういう形をつくりながら、そういう郷 土、国づくりをやっていただければと思っております。

○照屋守之委員　年間のうちに何回か、きちんとそういう国歌をやらないといけない。入学式、卒業式は異常な雰囲気ですよ。ただ立って、国旗・国歌が決まりですからやるという感じ、これは見た者は非常に厄介なのです。

　ですから、基本的には、日本の国の中で国民としてのプライドがないとだめ、沖縄県民としての誇 り、それぞれの地域、親を大事にしていく、祖先を尊敬していくというものがなければ、幾ら表面的にどんな教育をやったって一致しませんよ。わがままな人間 が育っていくだけの話になる。国はどうでもいいということになるわけですから、ぜひ国旗・国歌はしっかりと教育してください。

○奥平一夫委員長　仲宗根悟委員。

○仲宗根悟委員　まず最初に、今、照屋委員からもありました学力についての質疑でございますが、平成21年度主要施策の成果に関する報告書163ページの内容の説明をお願いいたします。

○上原敏彦義務教育課長　本 事業は、全国学力・学習状況調査の結果等から明らかになりました本県の課題について、県教育委員会、市町村教育委員会、学校等が連携しながら、地域として 改善に取り組むことを目的としております。その課題ですが、基本的に例えば児童・生徒の意欲の問題とか、教師の指導方法の問題があります。そういうことを 受けまして本県においては、わかる授業の構築と基本的な生活習慣の確立を改善するために、平成21年度に文部科学省の委託を受けまして、２市１村３小学 校、３中学校で本事業を推進いたしました。取り組みの成果といたしましては、授業改善のための校内研究の充実とか家庭学習の定着による生活リズムの改善な どを挙げることができます。

○仲宗根悟委員　この予算額と決算額の開きが随分あるように思えるのですが、こちらは100％国の補助で来ているわけですが、800万円の予算額を要しながら、255万1000円の決算額だということですが、その内容についてお聞きします。

○上原敏彦義務教育課長　当 初、本事業は研究指定校を６地区12校、それ以外に単元の掲載問題を作成してソフトの作成とともに、そのソフトをウェブ上にシステムとして構築することを 盛り込んでおりましたが、当初予算は800万円でございました。その後、本事業は１年間の事業であるということで、ウェブサイトによる維持管理にかかる費 用の予算化の問題、研究指定校の取り組みの縮減、６地区12校を３地区６校に縮減しておりまして、文部科学省からの内示額は255万2000円となってお ります。そのため、544万8000円の残が生じたことになります。

○仲宗根悟委員　今、 学力向上に向けてさまざまなトライをされている、アタックをしていると思うのですが、先ほど照屋委員からもありましたとおり、学力を向上させるためには、 やはり先生方、教職員の皆さんが、そういった指導力を発揮できなければ伸びないのではないかと私も思っているのです。授業自体も、こちらは教師の指導力向 上に重点を置いた取り組みを展開します、あと効果としても教師の授業づくりの意識の高揚が図られたのだというような内容です。

　私も、先進地という言い方はおかしいのですが、本土に随分研修に行かれて学んでこられて、先生 方が生徒を教えるというようなことをしてほしいのです。とにかく今、予算的な問題で研修費をなかなか捻出できない。そういった形であるものですから、１つ は高等学校の例ですが、同窓会のお金を使わせていただいて、子供たちはダイヤモンドの原石だというような表現の仕方の先生がいました。ダイヤモンドを磨く にはダイヤモンドにならないといけないということで、どんどん同窓会の予算を使わせていただいて研修に行ったという例もあるのですが、これから６・３・３ 制度が60年の記念を迎えるのかな、県立高等学校の皆さんも60周年記念事業ということでかなり寄附を集めて、その事業に対して予算捻出をします。やはり 残すはずですから、そういった形で中学校も60年が来るわけですし、いろいろな形で、こういった予算を使っていただいて、どんどん先生方の研修旅費を捻出 したらどうかと思うのですが、いかがですか。

○金武正八郎教育長　 仲宗根委員がおっしゃる件につきましては、先生方の意欲を高めるための一つの手だてとして大成功の成果が各地であります。また、今回も秋田県との交流の中 で、去年行った先生のところに、その小学校から教頭、それから関係職員が秋休みを利用して行っております。行きましたら向こうの教育長からも歓迎されまし て、また、向こうの職員もＰＴＡもそろって沖縄県に冬にまた押し寄せてくるということで、こういう交流を今少しずつやっておりますので、そういう形で県外 にいろいろな形で研修に行ったり、こういう交流を広めていくことは、学力向上だけではなくて、学校の運営、子供たちの健全育成の面でも、いろいろな面でい い面、プラスの面がたくさん出てくると思います。そういう面で、私たちも先生方の研修については、いろいろな研修がありますが、そういう面を支援して先生 方の意欲の向上に努めてまいりたいと思っています。

○仲宗根悟委員　同窓会にお願いするとか、あるいは記念事業の残金から支出をさせていただくとか、いい取り組みだと私は思いますので、各学校の先生方ともＰＴＡとも十分相談しながら、ぜひ先生方の研修が充実できるように、こちらもアタックしたらどうかと思っています。

　次に、文化財保護費について伺わせてください。平成21年度予算の中で発掘調査事業、こちらも多くは国の受託事業だったのですが、海軍病院予定地内の発掘調査というのが計上されましたが、どういった形で行われたのかお伺いしたいのです。

○大城慧文化課長　 文化財保護費ですが、これは県内に所在します有形、無形の文化財の適切な保護を図るということを目的にして今実施しています。その中で発掘調査に係る事業 ですが、これも今２通りありまして、１つは埋蔵文化財の適切な保護を図ることを目的にした文化庁からの国庫補助事業と記録保存を目的に実施する受託事業が ございます。文化庁の補助事業ですが、これにつきましては諸開発事業、埋蔵文化財の取り扱いの際の調整資料ですが、その中には遺跡の範囲や内容を確認する ために、文化庁から８割の補助を受けて実施しております。

　受託につきましては、埋蔵文化財の記録を残すための調査ということで、原因者から調査費用を負 担してもらって調査を実施していく。この中で今、委員おっしゃる米海軍病院建設予定地の発掘調査ですが、これにつきましては沖縄防衛局からの受託事業で、 全額沖縄防衛局が負担して調査を実施しています。平成20年度から平成27年度までの８カ年の計画で事業を予定しておりますが、平成20年度で病院本体部 分の調査が終了しております。

　現在、周辺の附属施設に係る調査をやっているところでして、これまでの調査の成果ですが、古いところでは縄文時代から近世、近代というかなり長い時間にわたって、その場所が生活の場所となっていたということで、いろいろな遺物といいますか、遺構が出てきております。

○仲宗根悟委員　 この発掘調査で少し教えていただきたいのですが、今、米軍基地内に海軍病院の建設予定地があって、そこが文化財保護法によって調査を義務づけられるわけで す。この発掘調査をしなければいけない箇所というのでしょうか、規模だとか、あるいは米軍基地に限ってそうなのか、米軍基地以外でも発掘調査をしなくては いけないのかどうか、その辺はいかがですか。

○大城慧文化課長　 今、委員がおっしゃるように、これは基地の中、外関係なく、我が国の文化財保護法の中に埋蔵文化財の取り扱いというのがございまして、道路をつくったり、 いろいろな開発で、そこに文化財があるとわかった時点で調査に入るというシステムがございます。当然、調整をしていく中で設計変更とかいろいろ出てきます が、どうしてもそこの場所でないとだめだということで、そういう文化財が壊されるというようなことになりますと、事前の発掘調査というのが出てきます。こ れは基地の中でも外でも一緒でございます。

○仲宗根悟委員　規模ですが、例えば端的な話、自宅をつくりたい敷地がある、そこは埋蔵文化財の調査をしないといけないということもあり得るのでしょうか。

○大城慧文化課長　 そういうこともございます。これは規模に関係なく、事前にそれぞれ市町村、ほぼ沖縄県内の市町村に分布している文化財、特に埋蔵文化財ですが、その所在と いうのはある程度もう把握しております。ですから、開発業者からいろいろな問い合わせが来たときに、事前に調整するのですが、仮に個人の住宅を建てようと して、そこに埋蔵文化財があった場合でも、これは規模に関係なく事前の発掘調査が必要になってきます。ただ、個人の住宅の場合は文化庁からの先ほどの補助 等がございまして、それを使いまして調査に入っております。

○仲宗根悟委員　続きまして、生徒の飲酒絡みによって犯罪につながるケースがあります。その防止対策、各学校での取り組み状況を教えていただけませんか。

○渡嘉敷通之保健体育課長　 学校における飲酒防止の教育ということにつきましては、児童・生徒の発達段階に応じて関連する教科、あるいは学級活動、生徒会活動などを通して学校教育全 体の中で取り組んでいる状況でございます。特に警察職員、あるいは医者等の専門家を活用した飲酒、それから喫煙、薬物乱用を含めた防止教室を開催して、子 供たちの指導の強化に努めているところです。

　また、県教育委員会としては、飲酒絡みや深夜徘回等による事件、事故が多いという観点から、通 知文書の発送、それから特設授業の実施、子供たちの命と未来を守るための大人との約束というパンフレット等も作成して啓発活動にも努めております。また、 それらのポスターを商店街あるいは公民館等に掲示して、地域ぐるみで規範意識の醸成、あるいは基本的な生活習慣の確立が図られるように努めております。今 後とも、そういう活動を充実させながら、家庭、あるいは学校、ＰＴＡ、地域が一体となった形での指導の徹底に努めていきたいと考えております。

○仲宗根悟委員　去年１年間でよろしいのですが、実際に発覚したというのでしょうか、県内の学校で小・中学校の中での件数ですとか事例というのは報告があったりしますか。持ち合わせていますか。

○渡嘉敷通之保健体育課長　 それでは、飲酒による補導状況で、学校別ではないのですが、子供たちの補導状況で説明をさせていただきます。平成20年度と平成21年度で、平成20年度 が小学生で２名、中学生で246名、高等学校生が543名、合計791名が補導されております。平成21年度が小学生３名、中学生で217名、高等学校生 が308名、合計528名の補導。現在、平成22年８月末の調査がありましたので、小学生はゼロです。中学生が173名、高等学校生で284名、合計 457名が補導されているという状況です。

○仲宗根悟委員　この数字は、やはりびっくりするような数字だとは思うのです。この子供たちの犯してしまった後の指導のあり方ですとか、あるいはペナルティーのつけ方ですとか、学校現場ではどういった形をとられているのでしょうか。

○諸見里明県立学校教育課長　各学校とも警察と連携を強化しておりまして、飲酒絡みについてはかなり真剣に取り組んでいるところです。警察からの情報をもとに、各学校でも本人はもとより親御さんとか、そういう形で指導はしっかりとやっております。

○仲宗根悟委員　 一番機会が多いというのはおかしいのですが、実は夏場のエイサー、今も各青年会で集まる人数が少なくて、どうしても子供たちに頼ってしまうと。高等学校生 や中学生の方々が踊りに出たり、太鼓を打ったりしてエイサーにかかわることが多いようなのですが、青年会も青年会でしっかり練習が終わったらグループを組 んでおうちまで送っていっているというような状況は聞こえるのですが、その後、また飛び出すとか、あるいは友達同士で集まって飲酒をしたり、たばこを吸っ たりというようなことがあるらしいのです。夏場のエイサー、先生方、高等学校あたりから、あるいは地元の教育委員会あたりから、各青年会の皆さんへの指導 というのでしょうか、お願いといった形の取り組みというのはございますか。

○諸見里明県立学校教育課長　 仲宗根委員のおっしゃるように、エイサーへの参加というのは大変すばらしいと思うのですが、その後の指導というのはやはり気になるところです。いろいろな ケースが上がってきております。教育委員会では、ＰＴＡ団体等と連携をいたしまして、特に各字の青年会等々で取り組みはやっているところであります。

○仲宗根悟委員　連携しながら、こちらも撲滅について、あるいは十分な防止対策を行っていただきたいと思います。

　さて、今度はゴルフのお話ですが、小・中学校の授業やクラブ活動でのゴルフ教育の現状はどうなっているのか、お願いいたします。

○渡嘉敷通之保健体育課長　 平成22年度の調査では、県内の小・中・高等学校でゴルフを授業で導入しているという学校が小学校で２校、中学校で１校、高等学校で９校となっておりま す。それから、運動部活動あるいは同好会等で活動をしているという学校が小学校で３校、中学校で３校、高等学校で18校という現状でございます。

○仲宗根悟委員　こちらも指導者の問題が出てくると思うのですが、この授業ですとか、あるいは部活動で教えている先生方のゴルフに対する─やはりできる人が教えているのですね。そういった形はどうなのでしょうか。

○渡嘉敷通之保健体育課長　ゴルフに関しましては、学校の先生方では厳しい状況もありますので、外部からゴルフレッスンができる方をお願いして指導しているという現状もございます。

○仲宗根悟委員　今、ゴルフも国体競技になっているのですが、子供たちが団体でかかわる競技の内容というのもありますか。

○渡嘉敷通之保健体育課長　 子供たち、小学生だと、今現在はゴルフをスタートさせる前の、導入の段階で行うスナッグゴルフという全国規模の大会もございます。それから、中学生、高等 学校生になると九州あるいは全国での大会、高等学校生になると、ジュニアといって日本代表で出ていく海外での大会等々、大きな大会も開催されている状況で ございます。

○仲宗根悟委員　 その大会へのエントリーの仕方ですが、この辺は個人で参加をしているのか、あるいは学校がまとめて、部活動もありますが、今、中学校体育連盟とか高等学校 体育連盟とか、いろいろありますね。ああいった仕組みの中のやり方があるのかと思っているのです。学校がかかわっているのですか。

○渡嘉敷通之保健体育課長　 学校で部活動があるところに関しましては学校が対応しております。ただ、個人でやっている子供がいますので、例えば親がレッスンをしているとか、外部の コーチのもとでレッスンをしているというものに関しては学校との相談もあるかと思いますが、どちらかというと個人的に申し込みをするケースというのも現状 にはあると聞いております。

○仲宗根悟委員　 どんどん普及していただけたら非常に上等だと思います。ゴルフは審判のいない公正、公平を求められるスポーツということで、指導者もその点を十分重視しな がら、この子供たちはたまに練習場やパブリックゴルフ場でよく見かけるのですが、非常に礼儀正しいのです。あいさつも非常によくできますし、その面から見 るといい教育がなされていると思います。マナー、エチケットを重んじるスポーツですから、その辺のところがたたき込まれているなという気がいたしまして、 どんどん広がるといいと思います。

　あと、高等学校の用地取得事業についてお願いいたします。ことし約１億円近く、9600万円近くの財産を買っているのですが、その説明をお願いします。

○石垣安重施設課長　昨年の県立学校の用地取得費は9800万円ほどでございます。内容は高等学校３校、そして沖縄ろう学校の用地を取得しております。

○仲宗根悟委員　県内の高等学校の用地が未買収というのでしょうか、用地をこれから取得しなければいけない大きさ、毎年約１億円近くのお金で取得しているわけです。仮に毎年１億円ずつ買っていくとして、どのぐらいかかるのですかという話です。

○石垣安重施設課長　 現在、私ども、特別支援学校も含めて県立学校トータルで464万平米ぐらいございます。そのうち借用地が58万平米ということでありますので、今、委員の 御質疑の全部の借地を買い上げると、ことしの予算、9000万円といったことでやると、地価もありますが、単純にあらあらでやれば約260年ぐらいという 計算になります。

○仲宗根悟委員　この県立高等学校の用地はどういった形で借地に至ったのか、これは全部公用地ですか、それとも個人用地もありますか。

○石垣安重施設課長　 県立学校用地は、もちろん県有地がほとんどですが、中には個人有地もございます。特に学校については、当然個人有地、借用地などがある場合、学校をつくる 場合に琉球政府時代とか、建設費の関係もありますので、借地、用地購入は大変膨大な額ですので、推測ですが、恐らくほとんどが学校建設費、建物で借地せざ るを得なかったのではないか、今のこの大きな額からすれば、そういう推測をしております。

○仲宗根悟委員　 先輩方に少し聞いてみたのです。県立高等学校をつくる時点で各市町村で誘致合戦といいましょうか、我が村においで、我が市につくってほしい、ここにつくっ てほしいと。ある一定程度の市町村で用地を確保しながら、そこにつくっていただきたいと。実はそうだったのではないか。ゆっくり借地の部分を県が今買い上 げているのではないかというお話だったのですが、間違いないですか。

○石垣安重施設課長　今の件については、私も承知しておりません。

○奥平一夫委員長　照屋大河委員。

○照屋大河委員　ま ず、教育長、先週ですが、地元うるま市で悲惨な事故―大雨で増水した側溝に小学生の男児が流されて死亡してしまった事件、先日―25日には全校集会が開か れて、校長先生から命の大切さを訴える集会もあったと報道されています。地元では、本当にとうとい命を失ってしまったという悔しい思いと衝撃が広がってい るわけですが、教育長として、この事件に対してのコメント、メッセージをいただきたいと思います。

○金武正八郎教育長　 先日、うるま市で発生いたしました小学校の男児の水死事故につきましては、現在、事故の原因等の詳細を調査中であると聞いておりますが、各地で大雨による 災害が発生している中で、幼いとうとい命が失われたことは、亡くなられた本人の無念さや残された御家族の深い悲しみを考えますと、大変心が痛むと同時に、 事故を防ぐことができなかったのかということで大変残念でたまりません。

○照屋大河委員　地 元うるま市では、早速再発防止対策を話し合う会議が開かれたようです。先ほど詳細は調査中ということでありましたが、報道を見ても、最初の課題というので すか、側溝にふたがなかったとか、危険な場所として検討されていなかったということで、現時点で大まかな原因はわかると思うのです。再発防止対策を話し合 う会議の中では、今言ったように事故現場へ早急に側溝にふたを設置する、各自治会への情報提供を呼びかける、あるいは児童・生徒への安全面での教育の徹底 を行うということが話し合われていたようですが、詳細と言わずに、現時点で教育長としても、うるま市だけの対策ではなくて、全県的に生徒への安全面での教 育とか、これまでも危険な場所を地図でつくろうという取り組みはされていたと思うのですが、改めて全県的にそういう指導というのか、地域に呼びかけするよ うな考えは今ないですか。

○金武正八郎教育長　 水死、水難事故につきましては、浦添市牧港の川でも数年前に子供が流された事故がありました。同じ天願川でも、５年ぐらい前ですか、釣りで子供が水難事故 に遭ったということがございます。県としましても、いろいろな形で地域の子供たちに地域の危険なところを自分たちでマップをつくってやっているところもご ざいますが、今回についてはまだ詳しい報告は受けておりませんが、そういうところがチェックできなかったのか、そこのところは確かめてみなくてはいけませ ん。そういうことも含めて、私たちとしては、今回のうるま市の事故についていろいろしっかりと把握して、そして他市町村にも、これが起こらないように、子 供たちに危険な場所を親や学校がしっかりと把握して未然防止に努めるという形を、通知文にするのか、それとも教育長協議会でやるのか、その辺のところを検 討して進めていきたいと思っています。

○照屋大河委員　繰 り返しあったという報告も今教育長からありました。私も現場を見に行きましたが、大人の目線では果たしてこれが流されていくものなのか、地域の皆さんも通 常生活排水が流れるぐらいのところだということで、あるいは新たな開発などの影響によって大きな突発的なゲリラ豪雨とか今言われますが、そういうときに、 こういう悲惨な事故につながってくる可能性もあります。引き続き、最初に残念なという教育長からの言葉がありましたので、もう二度とこういうことで未来に 大きな可能性を持つ命が奪われないように、なくさないように、しっかりと強制力まではあれかもしれませんが、地域の皆さんに話しかけて、あるいは関係機 関、土木業者、警察も含めてしっかりと協議を重ねていただきたいと思いますので、これは要望をしておきます。

　続いて、前もって話してありました就学援助の実態についてですが、2009年度に２万3918人ということで、過去最高を記録しているということですが、就学援助の実態について伺いたいと思います。

○安慶名均財務課長　 就学援助につきましては、今、委員からもお話がございましたが、平成21年度、県内市町村において要保護及び準要保護に認定された児童・生徒の数は２万 3918人で、認定率は16.09％となっておりまして、近年、全国の傾向もそうですが、本県においても増加傾向にあるというのが実情でございます。

○照屋大河委員　 16％を超える認定率ということで、約６人に１人が認定されているという実態のようです。この数において、専門家は実際に困っている人はその倍ぐらいいる のではないかとおっしゃっていまして、新聞報道機関独自の調査では、小・中学校の教職員に対するアンケートの中で家庭の経済状況が厳しい子がふえたと回答 した教員が83％、親の経済状況が子供の成長に影響していると答えた現場の教職員が87.1％ということです。この件について、教育長はどのように実態を 感じていますか、把握されていますか。

○金武正八郎教育長　 百年に一度の経済危機という中で、失業率が高くなってきている。それから、全国でも所得が一番低いという本県の中で、そういう率が高いということについ て、子供たちの教育の機会均等をしっかりと守っていくためにも、就学援助についてはしっかりとやっていく必要があると認識をしております。

○照屋大河委員　 しっかりやってもらわないと困るし、一方、親の経済状況が成長にも影響しているのだと現場の教職員が答えているわけですね。その点について、先ほどから不 登校の問題や中途退学の問題というさまざまな質疑がありました。基礎的に教育を受けていない実態が、後での結果ですが、ややもすると不登校とか中途退学等 につながっていくのではないか。小・中学校で６人に１人の世帯がそういう現状ということで、教育長に実態についてもう一度所見をいただきたいのです。

○金武正八郎教育長　 子供が安心して学校に通える、そして経済的な理由で学校に通えないということがあってはならないと思っています。また、親が失業とか、そういう中において 家庭環境としては大変苦しいと思います。ですから、不登校とか、そういうことにつながるという関連性は今のところデータはございませんが、そういう可能性 は大きいと思います。親の中にはしっかりと子供たちを守っている親もございますが、やはり不登校とか、そういうところにつながらないように、私たちとして は、そういう子供たちを日々観察して就学援助にしっかりと結びつけたり、奨学金を紹介したり、いろいろな制度で支援をするなり、子供たちをしっかり支えて いきたいと思っております。

○照屋大河委員　先 ほど高等学校総合体育大会美ら島沖縄総体2010の件で、その年に教育長ができてよかった、さまざまに活躍を感じることができたということがありました。 その中にも、夢を持たせれば子供たちはしっかり能力で成果を残してくれるのだというコメントもありました。こういう状態で夢が持てるのか、親の経済状況で 格差が広がってしまったときに、夢を与えれば結果を残してくれる子供たちについて、しっかり支援をしていかないといけないということがあるのです。新たな 沖縄振興計画の中に、今、人材育成という柱の中で国に財源の確保をしっかりと求めていこうという動きもありますし、沖縄県は出生率がまだ高いということ で、給食費を無料化するとか、特区の申請をすべきではないかという声もありますが、そういった次の沖縄振興計画に向けた教育委員会としての現状を見据えた 検討があるのか、今やられているのか伺います。

○金武正八郎教育長　 沖縄県は離島県であるということと40％近く僻地、離島の学校があるという中で、さらに経済的にも全国一所得が低いという厳しい状況の中でありますので、 私たち教育委員会としましては、やはりしっかりとそういうところを支えられるように何らかの形で制度を、例えば離島とか、こちらから本土に修学旅行に行く ときとか、いろいろな形で支援ができるような特別な措置をその中に盛り込んでいけるように、今いろいろな形で検討して会議に臨んでいるところでございま す。

○照屋大河委員　今 おっしゃったように、たくさんの離島を抱える南の沖縄県という意味では、全国とは違った取り組み、補助のあり方とか制度のあり方が必要であり、声を上げて いかなければいけないと思っておりますので、皆さんでしっかり検討されて、次なる沖縄振興計画には、この厳しい子供たちの環境をクリアできる、行政あるい は社会でしっかりと支えられるような仕組みづくりを、現場の皆さんはよく感じられていると思いますので、しっかり集約して声を上げていただきたいと思いま す。これも要望しておきます。

　次に、30人学級について伺います。昨年のこの決算特別委員会、与党・自民党の嶺井光委員の質 疑の中で、仲井眞知事は30人学級を公約に掲げていた。多くの議員も、このことについて当局に求めてきているわけですが、１年生、２年生の対応に終わって いると。これは抜本的な30人学級にはなっていない３年生、４年生、５年生、６年生をどうするのかという課題が残ったままでは、公約の実現にはまだ遠いと いう認識を持っているという発言をされて、この中で教育長は30人学級制度設計検討委員会の中で検討していくということで答弁されているわけです。その後 １年たつわけですが、現状はいかがですか。

○金武正八郎教育長　 30人学級につきましては、これまでもお話ししていますように、１、２年生の生徒できめ細かな指導によって児童一人一人に基本的な生活習慣と社会的規範を 身につけさせることと、基礎的、また基本的な学力の定着を図るということで１、２年生を実施したところでございます。３年生、４年生、５年生、６年生につ きましては、現在、各市町村のいろいろな意見を総合いたしますと、少人数学級のほうがいいのではないかという声もございます。それから、他府県の状況を見 ましたら、大体１、２年生でやっていて、６年生までは限られた県でやっている。そういう状況も踏まえて、現在、私たちとしては、国では35人学級も、また 次年度から１年生、２年生で走るという予定も聞こえてきますので、そういうものも含めて30人学級の実施については、６年生までやるかどうかも含めて、市 町村の教育委員会、それから現場の先生方の声も聞きながら、少人数学級がいいのか、30人学級がいいのか、少人数指導がいいのか、どちらがいいのかという ことで意見を聞いて検討してまいりたいと思っております。今、そういうところを検討しているところでございます。

○照屋大河委員　驚 くほどに１年前の議事録と同じ答弁なのです。全く一緒。もうびっくりしました。議事録を読んでいるのではないかと思うぐらい、１年たって仲井眞知事の公約 を教育長に言うのも、１年たって同じ答弁ですのでどうかなと思いますが、先ほど申し上げたような国への沖縄振興計画への位置づけも含めてやってもらわない といけないと思っています。

　そのほか、施策の中から生活リズム形成支援事業とか、放課後子ども教室推進事業とか、学校支援地域本部事業とか申し上げていましたが、しっかり子供たちの環境、放課後の環境なども含めて目を向けていただくようお願いを申し上げて、これで終わりたいと思います。

○奥平一夫委員長　渡嘉敷喜代子委員。

○渡嘉敷喜代子委員　質問通告にはありませんが、学校司書についてどのような進展があるのか、お尋ねしたいと思います。

○金武正八郎教育長　 司書の件につきましては、前回の文教厚生委員会でも答弁いたしましたが、12学級以上のところには１名の事務の加配がございました。それも活用して現在は 図書館担当事務職員として、司書として活用できるという国のものがございますので、それにつきましては私たちは、次年度はできるかどうかわかりませんが、 次の採用試験から事務職につきましては司書の免許を持っている方を受験資格の中に入れて、事務職の方々が長い目で見て司書もできるような体制をつくってい きたいと思っています。来年は周知の面がありますので、再来年度ぐらいからというところを今検討しているところでございます。

○渡嘉敷喜代子委員　 今の教育長のお話のとおりだったらいいのですが、組合交渉の中では少し乖離があるのかなという思いがしまして今質疑したのです。組合交渉の中で国から来た ものの一つを削って、そして今まで事務職でやっていたものを削って司書にするのだという言い方をなさっているということで、そうすると、今度は事務長の皆 さんたちの反発を買っているという話も聞いていますので、そのあたりは大丈夫でしょうか。私は、やはりそういうことがあってはならない。そして、削った分 については、今まで司書として県単独予算で賄っていたものを、事務職を県単独予算で賄うようなこともやってほしいということを言っていますので、そのあた りはどうでしょうか。

○金武正八郎教育長　 御指摘のところはそのとおりだと思います。やはりこれまで沖縄県は、他府県はこの加配の１名につきましては事務職の中に置いて、図書館の司書というのはつ けていないという県も大分ございました。ある県は１名を司書のところに入れて、事務を１人減にしてやっている県も幾つかございました。そういう形でした。 しかし、沖縄県は米軍当時の時代のあれで、特別に司書は司書として県の単独で予算措置をして全学校に配置していたわけです。事務には、１名の加配について は事務職員として、これまでずっと両方配置をしてやってきております。

　しかし、今回、いろいろな臨時的任用教職員がふえたとか、そういう形がある中で、さらに図書館 の教育を充実させていくためにも、正規の司書を入れてしっかりした図書館体制を整えていくことも大事ですので、さらに充実させていくためにも大事ですの で、私たちとしては事務長の皆さん、学校長の皆さんに、ことしの９月の最初の校長会で、こういうことをいたしますので御理解と御協力をお願いしたいという 形で今進めているところでございます。ですから、各学校の事務の方々に、これまでの方が１人ずつ行くことになりますので、そこのところは御理解をいただい て、御協力をしていただきたいと思っております。

○渡嘉敷喜代子委員　やはり事務職も忙しいということで、そういう予算づけをしているわけですから、そのあたりは県単独予算で補っていくという方向で、しっかりと進めていただきたいと思います。教育長、今、私に答弁したとおりのことで進めていくということは約束できますね。大丈夫ですか。

○金武正八郎教育長　 今、そういうことで事務方と一緒に、実施時期が来年になるか、再来年になるかわかりませんが、そういう方向でやらざるを得ないのではないかと思っています し、そういう形で現場の理解も求めていかなければいけないのではないかと思って、現場と実際にどのようにやるかということを今勉強しているところでござい ます。他都道府県のいろいろな仕組みも調査をしているところでございます。

○渡嘉敷喜代子委員　現場の皆さんが駆け引きとかで混乱が起こらないように、しっかりとそのあたりは対応していただきたいと思います。

　それでは、スクールカウンセラー等配置事業についてお尋ねしますが、教育委員会の点検評価報告書の中から私は拾って質疑しているわけですが、スクールカウンセラーを置くことによって、どのような教育的な効果があるのか、そのあたりの説明をお願いいたします。

○上原敏彦義務教育課長　ス クールカウンセラー等配置事業につきましては、臨床心理に関して高度な専門的知識及び経験を有するスクールカウンセラーを学校に配置しまして、児童・生徒 の心のケア、あるいはカウンセリング、保護者や教職員に対する助言、援助等を行っております。平成21年度の実績につきましては、延べ１万466人の児 童・生徒、保護者及び教職員に対して相談を行っておりまして、その相談回数が２万1780回となっております。その内容ですが、例えば不登校、友人関係、 家庭問題等に関する児童・生徒及び保護者へのカウンセリングや学校職員等への助言、援助が行われております。また、事件とか事故が発生した場合は、児童・ 生徒及び保護者の心のケアを行うための緊急支援チーム等による迅速な対応も行っております。今後とも効果的な取り組みについて検討し、充実を図っていきた いと考えております。

○渡嘉敷喜代子委員　 平成21年度は80名のカウンセラーを配置したということですが、この沖縄県教育委員会の点検・評価報告書（平成21年度対象）の20ページに、80名の カウンセラーを小学校67校、中学校91校、高等学校43校に配置したということですが、これは複数校に配置したということですか。

○上原敏彦義務教育課長　配 置方法につきましては、基本的に拠点校である中学校において２名配置しまして、対象校となる小学校あるいは高等学校に１名の配置となっております。それか ら、スクールカウンセラーの１人当たりの勤務時間につきましては、例えば少ない方で週当たり１校４時間、多い方で20時間、７校ということです。複数の学 校を担当しているスクールカウンセラーもいらっしゃいます。

○渡嘉敷喜代子委員　 今後の課題として、やはり１校当たりの相談時間を今後減らしていって、１人のカウンセラーを複数校に配置していくことを考えているということですが、今で も複数校に配置されているわけです。それをさらに時間を削減してもっと広げていこうとしているのか、本当にスクールカウンセラーが必要だから配置されてい るわけです。本来だったならば１つの学校に１人のスクールカウンセラーを置かなければならない状況ですが、さらに複数校かけ持ちしながら、また時間も減ら していくということで本当に教育的効果があるのかどうかお尋ねします。

○金武正八郎教育長　 スクールカウンセラーは子供たちの内面をいろいろな形でサポートしたり、子供たちだけではなくて父母、そして教職員のカウンセリングもしていただいて、心 のケアをいろいろな面でして職場づくりとか、子供たちの学校生活の活性化に非常に大きな力を発揮しております。カウンセラーはできるだけ１校に１人の配置 が大変望ましいとは私たちも思っていますが、財政とかいろいろな面を多面的に考えて、現在、そういう形で必要なところでできるだけ活用できるように、いろ いろな工夫をして現在やっているところでございます。これから新しい、次年度の予算も途中でございますので、できるだけ拡大に向けて努力をしてまいりたい と思っております。

○渡嘉敷喜代子委員　不登校の問題とか子供たちの貧困というのはすごく問題になっている中で、やはりスクールカウンセラーというのはとても大切なことだと思いますので、ぜひまた増員していくという形で取り組んでいただきたいと思います。

　そして、教職員の悩み相談事業というのがあるのですが、これがここに示されている巡回の相談員と同じ事業になっているわけですか。20名配置されているのとどう違うのでしょうか。

○諸見里明県立学校教育課長　 スクールカウンセラー事業と悩み相談事業というのは全く別でして、悩み相談事業というのは８名の悩み相談員を県立学校に年２回派遣するという内容となって おります。各学校、行き先で教職員の悩みを聞きながらストレスを解消したり、カウンセリングを行ったりするという内容となっております。

○渡嘉敷喜代子委員　 悩み相談員というのはどういう人たちを充てているのか。校長を充てているという話も聞いているのです。そして、それが１学期間に１回だけということで、本 当に先生方の悩み相談になっているのかどうか。そのことがどういう形で報告されているのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。

○諸見里明県立学校教育課長　 現在、８名の相談員は校長を相談員として委嘱しております。ただ、相談員は４月にハローワークを通して教育問題に精通した方々を公募しているのです。しか し、公募による応募がほとんどないということから、学校現場に精通している退職校長たちから、これまでの実績を勘案して相談員として委嘱しております。も う一点は、どうしても管理面で校長、教頭の相談も受ける形になるものですから、校長たちが手を上げたりもしていることは事実です。

　それから、実績ですが、昨年１年間で412名から598件の相談を受けております。

○渡嘉敷喜代子委員　 元上司だった校長になかなか悩み相談もできない。そして、相談しましたら、あなたの頑張りが足りないのよ、頑張りなさいというようなことが返ってくるとい うことです。校長がそういう相談員として適当なのか、本当に教師の悩みを聞いていけるスクールカウンセラーみたいな、診療心理士みたいな専門家を充ててい くことがとても大切かと思うのですが、なぜ校長なのかという思いもするのです。そして、同じ学校に年に１回ですか、２回ですか、そういうことで本当に悩み 相談になるのかどうか、このあたりは検討しなければいけないことではないか、現場の教師からそういう声が聞こえてくるのです。そのあたりは教育長としてど うお考えでしょうか。

○金武正八郎教育長　 現場の教職員のいろいろな心のケアにつきましては、その方々だけのものではなく、ほかに何回かは病院のケアが受けられるとか、スクールカウンセラーも教職 員の悩み相談とか、そういうものについてもやっておりますし、たくさんの回数、実績もございます。現在、校長先生方がやっているものにつきましては、いろ いろ話しにくいところもあるかもしれません。ただ、校長先生方の人選に当たっては、これまでにもカウンセリングの免許を持っていたり、カウンセリングに精 通している方とか、そういう方々をできるだけ選んで当たっております。あなたの頑張りが足りないということも、どういう形で出たかわかりませんが、職員を 励ましながら、補充の皆さんは補充に対する悩み、受験に対する悩みとか、そういうことを相談していろいろ職場の職員一人一人に勇気づけをしているというこ とで報告もございます。また、できましたら渡嘉敷委員がおっしゃるように、そのメンバーについてもハローワーク等から公募して、ぜひ職員のケアがさらにで きるような方々を公募していきたいとは思っております。

○渡嘉敷喜代子委員　 時間がありませんので先に進みたいと思いますが、進級規定とか内規の問題は文教厚生委員会でもかなり議論がありました。あの中で53単位も保留している中 で、本当にこの子が卒業できるのかということも出てきたのです。そのことを皆さんが学識経験者にお願いしていろいろ出てきているわけです。まず、学識経験 者のいろいろな指摘があるのですが、この指摘されていることに対してどのような効力があるのか、それを守っていこうという思いでこのような評価をさせてい るのか、そのことからお尋ねしたいと思います。

○前原昌直総務課長　点検評価をまとめる段階におきまして、事前に学識経験者の方々と教育委員との意見交換をしながら反映させております。

○金武正八郎教育長　この点検報告書を作成するに当たって、外部委員の皆さんの声を聞きながら基本的にはまとめていくということでございます。外部委員の皆さんの指摘については、いろいろ参考にしたり、御意見として伺ったり、またそれを反映したり、いろいろな方法があると思っております。

○渡嘉敷喜代子委員　 やはり学識経験者の皆さんの意見を聞いて、それを皆さんのこれまでの、あるいはこれからの事業に生かしていきたいというのが大きな目標、目的ですね。そう であるならば、沖縄県教育委員会の点検・評価報告書（平成21年度対象）の116ページに指摘されております、校内中途退学対策委員会の充実強化、依然と して中途退学者が後を絶たず、支援のあり方の一つと考える。こういう校内の中途退学対策委員会の充実強化ということがありながら、中途退学者が後を絶たな いということで、今、学校で行われております進級規定等、それから内規の整備状況が上げられるが、その関係性等について分析、総括すべきではないかという 指摘がされているわけです。

　このことは文教厚生委員会の中でも、かなり前から内規の見直し、そして学校の校長に任せて、そ の学校のやり方でやらせればいいのではないかということも随分出てきました。そして、今、学識経験者からも、このような指摘がやられているわけですが、そ のことについて教育長はどう考えていらっしゃるのか、そして今後どう対応していこうとするのか、お尋ねしたいと思います。

○金武正八郎教育長　 学識経験者の提言につきまして、やはり校内中途退学対策委員会を全学校で設置していると。それにしても、平成15年に2000名ぐらいから1500名ぐら いに減って、その後大体1000名台でずっと来ているわけです。それでもほとんど変化がないということにつきましても、常に1000名台です。今回900 名になりましたが、1000名台ということは、一つの学校分の生徒がやめているということは、これについて私たちはしっかりと受けとめなくてはいけないと 思っております。そういう御指摘の中で、検討委員の皆さん、有識者の方からは、学校がこういう形でやっているのに、いろいろな面で内規も含めて検討したら どうかという提言だと私は受けとめております。

○渡嘉敷喜代子委員　 受けとめ方が違うのですかね。後を絶たないと、支援のあり方の一つに各学校における進級規定等、内規の整備状況が上げられるが、その関係性等についても分 析、総括すべきではないか、このことを指しているのです。内規のあり方を考えなさいということを言っているわけです。ですから、前の仲村教育長も、やはり これは見直していかなければいけないという答弁も受けました。

　ですから、一たん施行されたら、行政の皆さんはなかなか見直ししないのです。いや、もうこれが 正しいのだということで絶対言うことを聞かないのです。そうではなくて、一たん施行しても問題があれば、そこで立ちどまって見直していくということも大切 ではないかという思いがするのですが、教育長、とても優しい顔をしていながらかなりガージューですね。仲村教育長のとき、一緒になさったわけですね。そう いう状況もよく御存じですね。ですから、このことについても、やはりもう一度見直していかなければいけないという思いはありませんか。

○金武正八郎教育長　 進級規定につきましては、基本的には高等学校に入学した生徒一人一人の学ぶ機会をしっかり保障する。そして、高等学校をしっかり卒業させる。そうすること によって人生に夢や希望を持ってたくましく生きることを支援していきたいということをねらって取り組んでおります。進級に対する規定につきましては、先ほ ど申し上げましたように、高等学校は98％の生徒が入ってまいります。本当に多様な生徒、多様な個性を持った、そして学習の到達度も異なるいろいろな生徒 たちが入ってまいります。ですから、子供たちの学習環境を保障するという教育的配慮、高等学校に入ってきたらしっかり卒業させるという生徒の身分や権利の 保障、高等学校をやめるということは、これまでのことからしても、１科目持って留年するということは中退につながるわけです。そういうことから人生設計に も大きな影響を及ぼすということで、慎重に検討していく必要があると考えているわけです。私たち教育委員会としましては、今、学習指導要領もいろいろな弾 力化をしてほしい、中学生がそのまま入ってくるような状況ですので、その子供たち一人一人がしっかりケアできるような教育課程、そして教科の選択、教科の 設定、レベルの設定ということまでもやっていただきたいとやっております。

　それから、授業料の無償化で、ほとんど国民はすべて高等学校教育を受ける権利があるのではないかという状況にもなってきております。そういう中で、進級規定についてはもっといろいろな形で検証する必要があるのではないかと思っております。

○渡嘉敷喜代子委員　 学力到達度調査を見ても、小学校、中学校は毎年毎年悪くなっていくような状況にあるわけです。そして、そういう中学校の子供たちが高等学校に99％、職業 学校においては中学校１年生ぐらいの学力しかない子供たちが入ってくることもあるわけです。でも、何とか頑張れば卒業できる。１学期１学期を頑張れば何と かやっていける子供たちも、その中にいるわけです。ですから、もう少し頑張れば大丈夫ということで教師から激励されて、進級していく子供たちが今までいた わけです。それが、いや、先生がそう言っても、進級できるのだからということで、聞かないで３年生になって、前にもあったように53単位も落としている子 供たちを抱え込んで３年生に上がっていくという状況にあるわけです。それで本当に基礎的な高等学校でしか習えないようないろいろな社会的な学習もしなけれ ばいけない。そういう子供たちが社会人になっても、努力しなくても何とかなるという気質をつくってしまうのではないか。今、教育長は高等学校の卒業の資格 を持っていなければ就職もできないと、それはよくわかるのですが、最低限の教育をしていくと。最終的なものは高等学校しかないのです。そういうことで、 しっかりとそこで教育をしていく、粘り強く頑張っていける子供をつくっていくこともまた大切なことです。本当に安易なやり方ではないかというような思いに しかならないのです。それでもなお見直していこうという気持ちがないのか、再度お尋ねします。

○金武正八郎教育長　 今の高等学校教育の子供たちのあり方を私たちはどう認識して、今の子供たちに、今、渡嘉敷委員がおっしゃったようなどんな場面でも頑張るのだという気持ち をどうつくっていくかということが私たち教師の課題でありまして、そこのところも含めて、私たちは子供たちをすべて上げてくださいということではないわけ です。授業に来てしっかり授業を受けた子については、単位保留についてはしっかりサポートしましょうという指定をやっているのでありまして、授業に来ない でサボる者については留年も今やっているわけです。ですので、そういうところ、どこからどうするかという線引きもいろいろ難しいところがありますが、渡嘉 敷委員がおっしゃることについても受けとめながら、まだ５年目ですので、10年ぐらいはやって、その結果がどのように出るかということ、子供たちが卒業し て恩恵を受けた子供たちがどう成長していくかということを見ることも大事だと思いますので、そのように私は考えております。

○奥平一夫委員長　玉城ノブ子委員。

○玉城ノブ子委員　まず最初に、県立高等学校、県内小・中学校の改築が必要な老朽校舎の学級数、面積率について伺います。

○石垣安重施設課長　 現在、県立高等学校、県内小・中学校の改築が必要な老朽校舎、私どもは昭和56年以前の校舎ということで範囲を定めております。県立高等学校では約16万 5000平米、率にして全体の21.4％、公立小・中学校におきましては約60万1000平米、全体の約28％という率になっております。

○玉城ノブ子委員　県立学校では、昭和50年度以前のものについては沖縄振興計画が終了する、高率補助のある間に終了するということになりますか。

○石垣安重施設課長　御承知のとおり、来年度、平成23年度まで沖縄振興計画がありますが、先ほど私どものお話しした老朽校舎は、沖縄振興計画が来年終わっても、さらに引き続き改築が必要だと考えております。

○玉城ノブ子委員　私 たちは、せめて昭和52年度以前のものについては沖縄振興特別措置法がある間に、高率補助のある間にぜひ終了させてほしい。もちろん、私たちは高率補助の 延長を要求していきますが、ぜひそういう計画で進めてほしいということをずっと要求してきているのです。要するに、昭和56年度以前のものについても、県 立学校についても平成31年度までかかるということだし、公立小・中学校については平成35年度までかかるという状況になっているのです。これについて は、ぜひ早目に改善計画を進めてほしいということなのです。もちろん、高率補助のある間に、特に昭和56年度以前のものについて終わるということが難しい というのはわかりますが、できるだけ可能な限り早目に老朽校舎の改善は進めてほしいということです。

　政府が、国土交通省が公共事業の削減で非常に経営が苦しくなっている中小建設業の転業を支援す るということで、特に将来的に成長が見込まれている耐震改修とか住宅リフォームに力を入れて、それを支援していこうということがありますので、そういう点 からすると、もう小・中学校、高等学校の老朽校舎の改善は多分国でも重点的に支援をしていくということになろうと思うのです。ですから、それに見合って、 こちらでも計画の見直しをして、整備計画の改善計画がもっと早くできるような計画に見直しをしていくということも必要ではないかと思いますが、どうです か。

○金武正八郎教育長　 玉城委員がおっしゃったことについて、私たちは復帰当時につくった校舎がほとんどでございます。もうほとんど老朽化して建てかえの時期でありますので、次 の沖縄振興計画には、これを何らかの形でサポートできるようにしっかり体制を整えることは、ぜひ必要だと考えておりますので、次の沖縄振興計画は今計画を 立てているところですが、そこにしっかりのせて、しっかりと改修ができるような取り組みをしてまいりたいと思っています。

○玉城ノブ子委員　次に、県立高等学校、県内小・中学校のクーラーの設置件数、設置率、今後の計画について伺います。

○石垣安重施設課長　 県立高等学校、小・中学校のクーラーの設置状況でございますが、県立高等学校及び市町村立小・中学校のクーラー設置につきましては、防衛省、国土交通省の 騒音対策事業及び文部科学省の校舎改築等の事業等を活用して整備しておるところです。高等学校につきましては、60校中52校が整備済みで、整備率は 86.7％となっております。一方、小・中学校につきましては、全体では431校中217校が整備済みで、整備率は50.3％となっております。なお、高 等学校の未整備の８校につきましては、順次これから、ことしも先般の補正予算で北中城高等学校とか補正予算もいただきましたので、ことし、また来年と早目 に整備ができますよう頑張っておるところです。

○玉城ノブ子委員　県立高等学校で未整備になっているところはどこどこですか。

○石垣安重施設課長　 トータルで８校ございまして、前原高等学校は一部が未整備ということで未整備に入れております。それから、コザ高等学校も一部未整備です。中部商業高等学 校、そして美里高等学校、浦添工業高等学校、それから中部農林高等学校、そして具志川高等学校と北中城高等学校、以上８つの高等学校でございます。

○玉城ノブ子委員　未整備になっている県立高等学校の整備計画はどうなっていますでしょうか。

○石垣安重施設課長　 まず、前原高等学校につきましては、平成23年度に設計をし、次年度から工事をするということであります。コザ高等学校につきましては現在整備中でござい ます。中部商業高等学校、美里高等学校、浦添工業高等学校、そして中部農林高等学校も現在整備中でございます。北中城高等学校については、先ほどお話しし たとおり、今回の補正予算でお願いしているところですので、早速これから工事に入るということであります。具志川高等学校につきましては、平成23年度に 設計して、平成24年度から工事ということで、遅くとも平成27年度ぐらいまでには整備は完了すると思います。

○玉城ノブ子委員　平成27年度までには全部完了するということですが、小・中学校の整備率が

50％、まだ半分しか整備されておりません。小・中学校のクーラーの整備計画というのは持っていらっしゃるのでしょうか。

○石垣安重施設課長　小・中学校につきましては、施設整備計画は当然管理者でございます市町村が独自に進めております。委員も御承知のとおり、維持管理費、電気料の問題がありますので、なかなか進は厳しい状況にあります。

○玉城ノブ子委員　小・ 中学校のクーラーの整備もぜひ早目に促進をしていただきたいと思います。維持管理の問題が出ておりましたが、今、クーラーの設置については防衛省予算、文 部科学省予算、国土交通省予算で設置しております。防衛省予算については、維持管理は具体的に今防衛省から出ているのでしょうか。

○石垣安重施設課長　防衛省の騒音対策事業につきましては、施設整備に10分の10出ております。

○玉城ノブ子委員　要 するに問題は、国土交通省補助で出ているクーラーですね。糸満市の西崎中学校がその中に入っていますが、あれは騒音対策事業で、要するに那覇空港との関係 で設置しているものなのです。ところが、騒音防止対策でやっているものですから、教室のつくりそのものが騒音を防止するというつくりになっているわけで す。ところが、維持管理については市町村が負担しないといけないということで大変厳しい状況になっているのですが、これについて維持管理に対する助成が必 要ではないかと思うのですが。

○金武正八郎教育長　 市町村の小・中学校のクーラーの維持費につきましては、防衛省の設定につきましてはさっきおっしゃったようにあるのですが、そのほかについては今ございま せん。それ以外の学校でも、クーラー設置で維持費については大変課題がございますので、交付税措置とか、次の沖縄振興計画の中に沖縄の亜熱帯気候の特殊性 によって財政的な支援も盛り込むような形を今検討して、のせるように努力をしているところで、そういう形で努力してまいりたいと思っています。

○玉城ノブ子委員　維持管理費がなかなか負担できないということで、クーラーを設置しても稼働させていないという状況もあるわけです。これでは子供たちが本当にかわいそうです。ですから、ぜひそれをやっていただきたい。

　時間がありませんので、県内高等学校で障害を持っている子供たちを受け入れている高等学校とその数をお聞かせください。

○大城浩教育指導統括監　今年度、県立高等学校、これは定時制、通信制を含みますが、49校に何らかの教育的支援が必要な生徒が196名在籍をしているという報告を受けております。

○玉城ノブ子委員　こ ちらに相談に来られている方で母子家庭ですが、泊高等学校に息子さんが通学しているのです。身体に障害を持っている方ですが、トイレの介助が必要だという ことで、どうしてもだれかの介助が必要なのです。ところが、高等学校にはヘルパーの介助支援制度がなくて、お母さんは仕事をしながらずっと介助しているわ けなのです。ですから、これは大変厳しい状況になっていまして、普通高等学校に進学したいがヘルパーがいなくてあきらめざるを得ないというお母さん方もい らっしゃるわけです。ですから、障害を持っている子供たちも、普通高等学校に行けるような環境整備がどうしても必要だと思うのですが、ヘルパー配置につい てぜひやってほしいというお母さん方からの強い要望があるわけなのです。それについてぜひ教育長、前向きな答弁をお願いしたいと思います。

○金武正八郎教育長　 今、玉城委員からお話がありました泊高等学校については確認しましたが、まだ把握していないということです。しっかりと把握して何らかの支援が必要である かどうかの検討も含めて、実態を把握した後に、これまでもほかの学校でもやっておりますので、ヘルパーかどうかは名言できませんが、何らかの支援は必要か もしれませんので、検討してまいりたいと思います。

○奥平一夫委員長　20分間休憩いたします。

　　　午後３時17分休憩

　　　午後３時38分再開

○奥平一夫委員長　再開いたします。

　休憩前に引き続き、質疑を行います。

　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員　行財政改革プランで補助金が廃止または減額された事業について伺います。

○前原昌直総務課長　廃止補助金は研究開発学校支援事業費補助金と高等学校定時制教育振興会補助金でございます。

○西銘純恵委員　減額の事業についてもお尋ねします。それと新プランでもあるのでしょうか。

○前原昌直総務課長　 前プランの縮小補助金でございますが、これは縮小の方向性を示しておりまして、具体的に何割等というものは示されておりません。４件ございまして、１つは 社会教育活動費補助金、沖縄県高等学校文化連盟補助事業、沖縄県中学校文化連盟補助事業、沖縄県学校保健・学校体育団体活動費補助金でございます。

○西銘純恵委員　平成20年度から平成21年度に減額されたものは、ほかにもあるのですね。みんな答えていただけますか。

○前原昌直総務課長　これは新行財政改革プランでございますが、見直し補助金でございます。縮小補助金でございます。北部学生宿舎運営費補助事業補助金、財団法人沖縄県国際交流人材育成財団人材育成推進事業費補助金、社会教育活動費補助金でございます。これは縮小でございます。

○西銘純恵委員　教育を拡充しないといけないところでＰＴＡなども含めて頑張っている、社会教育関係も削るということについては、教育長としてどうなのでしょうか。

○金武正八郎教育長　 県教育委員会としては、これまでやっていた事業をいろいろな面で検討した結果、例えばＰＴＡに関しましては社会教育費の補助ですが、大変少額であったこと とか、補助金を出しているところの予算が大きいとか、そういういろいろなものを検討して、私たちとしては、対象になるのではないかということで検討して、 結果は出しているところでございまして、基本的には教育に関する財源についてはしっかりと確保していくことが大事だとは思っております。

○西銘純恵委員　少額であったＰＴＡ連合会の補助金は見直してふやすべきだと、そのような立場に立つかと思ったのですが、指摘をして次に移ります。

　次の質疑です。教師は多忙で一人一人の子供を大事にする教育が困難となって、精神疾患もふえています。直近の教師の病休者と精神疾患の人数についてお尋ねします。

○諸見里明県立学校教育課長　病気休暇者の人数ですが、直近の平成21年度全体で病気休暇者は634名に上っております。それから、病気休職者は平成21年度388名となっております。

○西銘純恵委員　精神性疾患ではどうですか。

○諸見里明県立学校教育課長　病気休暇者は平成21年度634名のうち、精神性疾患が157名、24.8％となっております。それから病気休職者ですが、388名のうち164名が精神性疾患での休職となっております。これは1.18％となっております。

○西銘純恵委員　ここ数年間、先生方の病気というのは減っているのでしょうか、ふえているのでしょうか、どのような推移になっていますでしょうか。

○諸見里明県立学校教育課長　 病気休暇者ですが、平成19年度が609名、平成20年度が653名、平成21年度が634名ですから、病気休暇者につきましては若干減少ぎみでございま す。それから、病気休職者ですが、平成18年度が359名、平成19年度が377名、平成20年度が382名、平成21年度が388名、病気休職者の数は 若干増加ぎみでございます。

○西銘純恵委員　精神性疾患もお願いします。

○諸見里明県立学校教育課長　 病気休暇者は平成18年度604名の中で151名が精神性疾患です。平成19年度は609名中で144名が精神性の疾患、平成20年度は同じく653名中 で150名、平成21年度が634名中で157名です。病気休職者ですが、平成18年度が359名のうち150名が精神性疾患となっております。平成19 年度が377名中153名、平成20年度が382名中156名、平成21年度が388名中164名となっております。

○西銘純恵委員　ふえ続けている実態なのですが、おととしの12月、教育庁が教師の多忙化調査をなされましたね。これについてお尋ねをします。皆さん、改善をするということでありましたが、通常の勤務日に時間外業務を行った割合とか、休日に行った割合についてもお尋ねをします。

○諸見里明県立学校教育課長　 県教育委員会が平成20年12月末に行った教職員の勤務の実態調査によりますと、時間外に行っている業務の状況でございまして、勤務日における時間外業務 をほとんどの教員が行っておりまして、その中の約３分の２の教員が１時間以上３時間未満の時間外勤務となっております。また、過半数の教員が１時間以上の 持ち帰り業務を行っております。休日における時間外業務につきましては、７割近くの教員が行っております。また、過半数の教員が１時間以上の持ち帰り業務 を行っております。時間外に行った業務の内容としましては、８割近くの教員が学習指導に関する業務、校務分掌に関する業務と回答しております。それから、 その理由としましては、９割近くの教員が勤務時間内には時間がとれなかった、勤務時間内に処理できる業務量ではないと回答しておりまして、通常業務の処理 が勤務時間内だけでは間に合わず、恒常的に時間外に及んでいるという状況があります。

○西銘純恵委員　この多忙化と病気疾患のふえているという実態からして、皆さん、改善策をとったと思うのです。どのような改善策をとられましたか。

○諸見里明県立学校教育課長　 県教育委員会でも授業等の見直し、会議、研修等の見直し、調査物等の項目の見直しを呼びかけることとしておりまして、校務分掌の改善、年次休暇の取得しや すい環境づくり、定時退校日ということを呼びかけております。現在、各県立学校の校内負担軽減検討委員会の設置を義務づけておりまして、その委員会を通し て負担軽減のあり方に今取り組んでいるところです。それから、この４月からですが、負担軽減推進委員を、ことし40校、来年30校ですが、今派遣中でござ いまして、それを活用して教職員の負担軽減にも鋭意取り組んでいるところでございます。

○西銘純恵委員　有給休暇を10日以内しかとられていないという結果だったと思うのですが、昨年度はふえましたでしょうか。そして、有給休暇の日数と必要だと思われる日にとれていますでしょうか。

○諸見里明県立学校教育課長　今、資料の手持ちがなくて、去年が12日ではなかったかと担当は言っております。伸びぐあいはまだ定かではございません。

○西銘純恵委員　申請の日に、必要なときにとれていますか。

○諸見里明県立学校教育課長　調査項目に入っていなくて、必要な時間帯でとれているかどうかということは掌握しておりません。

○西銘純恵委員　 多忙な教師の皆さんが法律で決められた日数の休みがとれない。そして、希望するときにとれない。夏休みとか長期休暇のときにしかとれていないということが あったと思うのですが、そこは少なくとも条件整備として、今年度中とか目標を決めて100％できるようにやるべきだと思います。

　次の質問に移ります。教える力の蓄積ができない臨時的任用の不安定教師が19％、2555人と 代表質問で答弁をされました。病休、産休の代替を除いて全国平均93.7％に比べて83.1％と、この臨時的任用の教師、県の予算とすれば削減額といいま すか、充てられるべきものが充てられていないのではないか。全国平均並みに93.7％正規で雇ったら何人雇用できますか。

○上原敏彦義務教育課長　県内の公立小・中学校の正式任用教員の割合である83.1％を全国平均の93.7％にする場合には、換算いたしますと約870名が正式任用となると計算しております。

○西銘純恵委員　予算額もお願いします。

○前原昌直総務課長　本務職員と臨時的任用職員は、どちらも初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則等が適用されるため、採用時の時間的な違いを除けば差がなく、削減されている県予算はございません。

○西銘純恵委員　本務採用でしたら２年目、３年目と昇給するわけですね。それと交通費等の手当がつきますね。すべてやっても違いはないということでしょうか。

○前原昌直総務課長　本務職員の場合、12月ごとに昇給します。臨時的任用職員の場合は、勤務経験年数５年までは12月、５年から10年は15月、10年を超えますと18月ごとに昇給したものとしてやります。その他の手当等につきましては本務職員と一緒でございます。

○西銘純恵委員　臨時的任用教職員というのは５年までの方しかいないのですか。40代とかもいると思っているのですが、ですから、今、予算額の差はないというところが本当にそうなのかと思って私はお尋ねしているのです。

○前原昌直総務課長　仮に22歳で採用された30歳時点の本務教員と22歳から８年の勤務経験年数を有する臨時的任用教員の例で申し上げますと、給料月額で約7800円の差が出ます。

○西銘純恵委員　 私は、平成21年度の現状でどれだけの差があるかというのは皆さんが計算できると思って聞いたのですが、今のような答弁では本務職員と変わらないよという 主張をしながら、実際は県予算を人件費に充てないで教師を臨時的任用しているということを、皆さんはそのまま肯定をする立場に立っているとしか見れないわ けですよ。小学校、中学校というのは国庫負担３分の１が来ますね。この870人を正規で入れれば、国庫から来るお金でやるわけですが、皆さん、この国庫の お金というのは臨時的任用教職員を何名充てているのでしょうか。本来ならば、この教師数というのは国庫できちんと充てられているのと対応する、地方交付税 でやると思っているのです。これについて何人分が臨時的任用教職員に置きかえられているのかというのを算定したことはありますか。

○前原昌直総務課長　臨時的任用教職員も国庫の対象になります。

○西銘純恵委員　臨時的任用教職員の年代別の割合をお尋ねします。

○上原敏彦義務教育課長　平成22年５月１日現在ですが、小・中・高・特別支援学校における臨時的任用教職員の年代別割合につきましては、20代が55.5％、30代が38.2％、40代が4.8％、50代が1.5％、60代が0.04％となっております。

○西銘純恵委員　半分以上が20代の臨時的任用教職員になっているということで、教育の継続性といいますか、教育行政を継続させて、そして力を蓄積していくという立場から、これで将来に向かって教育というものは成り立つのかどうか、それをできたら教育長にお尋ねしたいです。

○金武正八郎教育長　 臨時的任用教職員の採用につきましては、臨時的任用教職員の申し出をした方を学校のニーズに応じて学校に配置するということでございまして、応募する方は 30代ぐらいまでが多いです。それは35歳というのが教員採用の最後の年齢でありますので、それを境にして希望者が少なくなってくるということになってお ります。学校現場としましては、私たちは期限付任用職員という臨時的任用職員も今設けておりますが、これはやはり年齢バランスをとって平準化していくとい うことも一つのねらいとしておりまして、そういう年齢構成がしっかりできるような形も欠員補充という中で調整をしていますので、臨時的任用職員を20代、 30代にやって、そういう蓄積がどうかということにつきましては、やはり１年でやめる方もおりますので、それから２年間、３年間ずっとやっていく方もおり ますので、その辺のところは蓄積としては十分ではないかと思ってはおります。

○西銘純恵委員　 私は、教師同士が教育力を高め合うための学校になっているのか、現場はどうなっているのかという質疑を出しているのですが、臨時的任用教職員で高等学校で １年間、２年間やった方の話を聞いたのですが、１学年12クラスあって６名が臨時的任用教職員だった。１年もすればやめたのです。残った皆さんが、本務職 員の方がそのまま持ち上がりもできなくて、たまたま２年間の臨時的任用教職員をやった方がもう１年間、３年に持ち上がりで一人も経験者がいないといけない ということでなったらしいのです。

　ですから、教育の現場では、臨時的任用職員で１年間だけという方が学年の責任を持つようなところまであるわけです。もう一つは、臨時的任用職員という方は１年間というのと、そうではない短期間の採用もありますか。今の臨時的任用職員の中で何名ずついますか。

○金武正八郎教育長　 臨時的任用職員には３つの形がございまして、加配という臨時的任用職員と欠員補充という臨時的任用職員がございます。加配というのは、ある学校の課題に対 して文部科学省から応援する形で定数をふやすという形でございます。それから、欠員補充というのは、長期的な採用の年齢構成のバランスをとるとか、急な退 職者、教科等の毎年ちゃんとした採用ができるような形とか、そういうものに対応するためのものでございます。この２つにつきましては、大体１年間ですか ら、４月からやりまして次の３月31日までという形で大体１年単位で臨時的任用教職員はつけております。

　ただ問題は、途中から来るというのは例の代替教職員ですね。病休代替教職員とか産休代替教職員 とか育休代替教職員とか、そういうものにつきましては、人によって違いますので、産休に入る時期に担任がかわったりするということはございます。これは途 中からかわるものがほとんどでございます。

○西銘純恵委員　１年間の臨時的任用職員の方というのは、健康保険、共済、医療保険は１年間のを持っているのですか。途中で切れて困るということもあったのですが、いかがでしょうか。

○前原昌直総務課長　臨時的任用職員につきましては、２カ月を超える期間の雇用の発令があった場合に社会保険に加入することになります。任期満了等とともに国保など他の社会保険制度に加入することになります。

○西銘純恵委員　クラスの担任になった方は通年ということで、それ以外は途中で任期が切れて保険も切れたりするということを訴えていますが、こういう方は何名いますか。

○前原昌直総務課長　人数は把握しておりませんが、任期満了等によって健康保険等にかかる課題は生じていないと認識しております。

○西銘純恵委員　そうしますと、病休代替教職員、産休代替教職員というのが短期ということで、そういうことが生じるということですか。2555人のうちの800名余りはそういうことがある、それ以外は通年で医療保険手帳がないということでしょうか。

○前原昌直総務課長　先ほど申し上げましたが、２カ月を超えますと社会保険に加入するということでございます。

○西銘純恵委員　任用期間というのは１年ですか、それとも今おっしゃった短期間の継続で再任用ということもありますか。例えば１年間のうちに、一つの学校に１年はいたが、夏休みの１カ月は採用期間が切れて１カ月あきました。それから、また同じ学校ですというケースというのは何名ですか。

○前原昌直総務課長　社会保険に関して、任用期間が切れた後も、本人が希望すれば任意継続制度を利用することもできます。

○西銘純恵委員　 臨時的任用の皆さんは正規の教師を目指していると。採用試験も、皆さん、どれだけですか、さっきも言っていましたが、200名余りしか採らないわけでしょ う。ですが、教師になりたいという方が臨時的任用職員を続けていくわけですよ。でも、１年とか短期間とか、病休、産休の期間だけというのでつないでいる方 もいるわけですね。ですから、その皆さんが本当に不安定な状況のままで学校現場にいるわけですね。それが教育の現場ですが、子供たちの学力向上とか、そう いうものが本当にできるのですかということで、ですから、私は、さっき870人は本務職員にもなれます、条件も変わりませんと言うのであれば、何で本務職 員にしないのですか。そこなのです。金額も同じ、予算投入するのも同じ、そうしたら本務職員にすれば、この先生方は安心してここの場で教育をしっかりやる という気持ちになるのではないですか。そうなっていないところが、私は、870人、予算も変わりませんと言いながらどうしてやらないのかというのをとても 疑問に思っているのですよ。お答えください。

○金武正八郎教育長　 今回、文部科学省の発表で17％ほど臨時的任用職員があったということで発表がございました。それを受けまして、私たちも非常にショックを受けておりま す。これは私たちの把握に少し課題があったということで私も反省をしていますが、１つは、加配定数というのが、ことしは713名ですが、700名ほど毎年 もらっております。この加配定数というのは、例えば学校が個々に抱える問題解決のために職員定数とは別に措置されるものであり、人数については各年ごとに 国の裁量によって決定されるため、本務職員を充てることは難しいと私は認識をしていたわけです。つまり、毎年、来年はこれだけの加配を下さいということを 文部科学省に申請して、文部科学省が査定して、つけますよという形で出しているわけです。ですから、これは昭和44年からスタートしまして、最初は少な かったものですから、毎年ありましたので、これはずっと臨時的任用職員だろうという形で私は認識をしていますが、今回、文部科学省の発表を見て、数値の補 充の出し方が他府県と私たちの出し方が少し違うということがわかりました。九州各県の場合は、欠員、つまり本来、本採用にしなければならないのだが、中長 期的な採用計画により採用を控えているとか、少し予備にとって調整するために欠員があるわけです。その欠員と加配定数で２つ合わせて補充の何名かというの を出しているわけです。ですから、その率と、沖縄県は代替、代替というと病気とかそういうものと加配を除いて欠員で２つで比較をして大体同一だったもので すから、ああ、加配というものは各県、私たちと同じように臨時的任用職員をつけているのだなという認識でありました。

　本県はこれまで臨時的任用職員が多いですから、各県にも問い合わせをするのですが、各県、この 情報についてはなかなか私たちに提供してくれませんでした。平成16年度に文部科学省から一回だけ、各県にどれだけ配置しているというデータが出ました が、あとはこれについてはなかなかコメントしてくれなかったものですから、そういう形で私たちはやってきました。今回、全国が10％ぐらいなのに17％も いて７％も本県が高いということは何かということで見てみましたら、やはり加配定数を私たちが定数にしなかった。ですから、加配をずっと臨時的任用職員 で、臨時的任用職員が700人になったのは平成17年ぐらいからです。もう６カ年も700名の加配を臨時的任用職員としてやってきたわけです。これが臨時 的任用職員が多いという理由でございます。そういう形で加配を正式採用していないということでございます。

○西銘純恵委員　 加配の問題、今おっしゃいましたが、子供たちの中にも、教師も臨時的任用職員をされている方はこんな不安定な状況にあるし、そして北部地域に行ったら臨時 的任用職員は一人もいないとか、そんなアンバランスもいっぱいあるわけです。那覇市内の小学校５年生、つい最近の話なのです。先生が急にやめるよと。です から、学級担任が５年生という多感な時代にぱっとやめてしまうということが本当に教育にとってどうなのか、そこをしっかり踏まえてほしいと思うのです。ど うでしょうか。

○金武正八郎教育長　 つまり、教員が１年ごとにかわるということは、学校の運営上、また学習の継続性から見てもプラスにはならないとは思っております。やはりしっかり正規採用 がいてという長期的な学校運営、学習指導をやることが望ましいことだと思っております。ただ、今回、臨時的任用職員が多いという理由は、先ほど申し上げま したように、加配というのは基礎定数は、つまり学級数に対する基礎定数は、私たちは国から見てしっかりと正式採用にしているわけです。欠員というある程度 の人事異動上の予備はつくっておりますが、これは全国と同じぐらいの数ですが、採っておりますが、これはいただいております。

　ただ、この基礎定数以外に加配というものが中には臨時的任用職員にしていたり、やっているもの があるものですから、他府県が今回、正式採用も大分やっています。九州各県、全国を見ても、大体みんな同じぐらいずつもらっているのではないかと思ってい ます。それを私たちも正式採用に向けて、他府県がどういう形でこれを正式採用に組み入れているのか、国から来る財政的な措置は、地方交付税とかは全部同じ ですので来ていますので、あとはどういうことで正式採用をやっているのか、そういうところをもう少し粘り強く聞いて、私たちも職員の増をして、できるだけ 全国並みの10％ぐらいまでは持っていくような形の努力はしていきたいと思っております。

○西銘純恵委員　私は、県の教育行政が、このようなもしかしたら誤解をしていましたというような内容であれば、粘り強くなんて悠長なことは言わないで、早急に次年度にその差をすぐ埋めるという手だてをとるべきだと思うのです。いかがですか。

○金武正八郎教育長　 加配につきましては、文部科学省の発表から私たちは把握をして、去年ぐらいから、そうではないかと薄々は気づいていましたが、今回正式に出て、やはりそれ しか考えられないということで今私たちは考えております。ですから、他府県が実際にやっていることを私たちも少し勉強して、しっかり確認をして、それだけ の定数を確保するよう早急に努力をしていきたいと思っております。

○西銘純恵委員　 私は、年次的にとかというものではなくて、この数に関しては次年度にはすぐできるような形で取り組むべきだと思っております。ですから、早急にやられると いうことですから、そこは最優先課題としてやっていただきたいと思います。これは教育の中身においても、教師、学校間の中で臨時的任用職員が急にやめてと か、学年の半分は臨時的任用職員がいるとか、学校の中でのいろいろな教育を進めていくにしても困難があるわけです。ましてや多忙な中で、こんな困難を抱え ている沖縄県の教育が学力が日本一低いと言われても仕方がないのではないですか。そこから私は整備をすべきだと思いますから、次年度には整備をしていただ きたいと思います。

　次に、学校からとらえる子供の貧困についてに移らせていただきます。私は、福祉保健部長が就学 援助とか、いろいろな調査をして貧困を把握していくということを言われたのですが、教育現場で一番、現時点でも掌握できることがあると思っているのです。 特に保健室、養護教諭、そこから全県の養護教諭にどうですかということを投げれば、すぐ見えるものがあると思うのです。いかがでしょうか。

○金武正八郎教育長　 西銘委員がおっしゃることについては、子供が何らかの課題を抱えていることについて、アンテナを広げて一番気づきやすいところが保健室ではないかというこ とで御理解してよろしいでしょうか。そういう意味で、保健室というところは、ある意味で子供たちの心の休まる場所にもなっているところもありますし、子供 たちが担任とは違っていろいろな情報とか、自分の心の悩みなどを話す場にもなっておりますので、そのところから子供たちが今どういう状況で困っているかと いうことを一番察知はしやすいと思います。それを受けて、また学級担任と連携をとりながら、父母に連絡するなり、子供がいろいろな課題がある場合はソー シャルワーカー等につないで、それ相当の環境整備をしてあげるとか、そういう形で保健室はある面で学校の中で子供たちのケアをする一番大事な部分も担って いると認識をしております。

○西銘純恵委員　学校に任せるのではなくて、県として県内の子供たちがどんな状況にあるのかを掌握していただきたいのです。いかがでしょうか。

○金武正八郎教育長　 今の件ですが、前の議会の答弁でも同じように答弁したと思いますが、担任は朝来たら健康チェックをいたします。顔色を見たり、顔のあざを見たり、あざがな いかとか、そういうことも全部見ます。食事をとったかどうかも、朝の健康診断、チェックでございます。そういうことを通してやるし、また、先ほどお話しし ましたように、保健室の中にもありますので、学校が今一番やることは、今困っている子供を早く見つけて、それなりのところにしっかりとケアできるような形 をとるということをやっていますので、それを今、各学校はそれぞれ学校なりにしっかりやっていただいていると思っています。また、何か課題があって、そう いう必要があればまた検討をしていきたいと思っております。

○西銘純恵委員　スクールソーシャルワーカーが配置されておりますが、そこから見えてきた問題をお尋ねします。

○上原敏彦義務教育課長　ス クールソーシャルワーカーは、基本的に教育分野に関する知識に加えて社会福祉等の専門的な知識を有する方が、そういう問題を抱える児童・生徒が置かれたさ まざまな環境に働きかける仕事を行っておりまして、これまでの成果としまして、例えば生活に困っている世帯に対し、関係福祉機関と連携し生活保護の受給に 至ったケース、あるいは障害年金の経済支援を受けることができるようになった事例などがあります。

○西銘純恵委員　 平成21年度、８名のスクールソーシャルワーカーを配置して、今年度は11名にふやしたということですが、今、答弁があった家庭環境の問題を、80件に対 して支援中であるが好転しているとか、支援中とか。そういう意味では具体的に貧困に対する手だてというのを行政に持っていくとか、そういうものをやれる仕 組みをつくっていくと。先ほど私が言ったのは、保健師が子供たちの状況を見たら、そういうところときちんと連携をして、貧困家庭の子供がそれでも教育が受 けられるようにしていくということで私はお尋ねしているのです。汐見さんという白梅学園大学の学長のものをたまたま私は読ませていただいて、貧困との関連 で少し触れているものですから読み上げたいと思います。「日本は今、世界の中でも相対的貧困率が高い国になっています。経済的な貧困は人々の自尊感情を奪 い、文化的な貧困を生み、さらにそれらが家族機能の貧困化にリンクしていくなど、家族のあり方そのものを危機に追い込んでいます。かつて学校は、たとえ家 が経済的に貧しかったり豊かであったりというような違いがあったとしても、学校で頑張れば、それを乗り越えることができる平等化装置の場であったが、今は 学校がそうなっていない」と。今、日本の子供の自尊心が世界の中で最も低いというデータ、もちろん御存じですよね。これはどうしてかというと、貧困の中で 生み出されている。そこで、イギリスの子供の貧困対策の中でのエクステンディットスクールという福祉的な役割を持たせるような学校教育の場が、福祉も含め て入ってきているという取り組みが今貧困克服の中で出ているのです。ですから、どうしても私は、福祉保健部だけではなくて、学校の中でも貧困対策に取り組 んで、そこの中に学力向上といいますか、人間らしく自尊感情をしっかりと持って社会の中で生きていくというような、教育基本法が目指すような人格が育てら れると思っておりますので、ぜひ教師も子供たちも、そのような目で育てていただきたいと思います。

○奥平一夫委員長　上原章委員。

○上原章委員　 自分の通告質疑に入る前に、先ほどの西銘委員の質疑、後で私のと少し関連してくるので確認したいのですが、教育長、先ほど加配のこれまでのとらえ方が少し 全国とは違う、全国が正規採用という形でやっているのか、やっていないのかという情報がとりにくいというのはどういうことなのですか。

○金武正八郎教育長　 加配の取り扱いについては、今でも明確でございません。ですから、各都道府県で判断をしています。来年から行われる新しい教職員定数の改善計画があります ね。あの文言の中にも、加配定数を基礎定数の中に含めていくということも検討すると、文部科学省自体がその中に文言を入れているのです。ですから、私たち としては、来年もしそれが通れば、またさらにしっかりとこれはつけていければと思っております。ですから、文部科学省自体、これは基礎定数と同じように確 実という形ではなくて、割とファジーで都道府県に投げたことがありますので、私たちも、これまで生徒指導主任とか、例えば初任者研修をするための指導者の 加配というのがあるのです。それは毎年変わりますので、いなくなれば国に上げるわけです。そういうものがあるために、加配というものは臨時的任用職員だと いうことでこれまで、また加配ということ自体が正式の数にプラスアルファして国が応援しているという形ですので、そういうところがあったと。今回の調査の 中で、他府県はそれを幾分か、全部かどうか、それはわからないです。ですから、その辺のところを少し調査して、私たちも早目にやりたいし、また来年から新 しい人事の計画が出ますので、それが出て、これも基礎定数化すれば、私たちとしては追い風になっていい形になるのではないかと期待していますし、また、今 の件についてはしっかりとやっていきたいと思っております。

○上原章委員　 ことしの合格率が5.8％と本当に大変厳しい狭き門なので、これだけの方々が沖縄県、自分のふるさとで教壇に立って教員をしていきたいと、これをしっかり 我々も、一人でも多くの方が思う存分自分の教育を目指して頑張ってきているわけですから、そういう場を確保することも大事なことだと思いますので、よろし くお願いします。

　平成21年度主要施策の成果に関する報告書166ページの子どもの生活リズム形成支援事業、ある程度の成果をこの報告書で確認したのですが、児童生徒生活支援員もしくは立ち直り支援コーディネーターという方々はどういった身分の方々ですか。

○上原敏彦義務教育課長　学校の子供たちとかかわることですので、例えば教員免許を持っている方、あるいは教員を目指している方、地域の民生委員の方々、それから教員のＯＢとか、そういう方々がこういう役職を担っております。

○上原章委員　ということは、30小学校に30名配置、そして７つの中学校に７名配置、これには学習支援は入っていないわけですね。

○上原敏彦義務教育課長　中学校に配置されております立ち直り支援コーディネーターは、生徒指導のみではなくて、学習支援も行っております。

○上原章委員　この相談数、また児童が復帰した数、これは30の小学校と７つの中学校というように限定されているのですが、本来はもっと多くの学校でこういった支援が必要だと思うのですが、この限定した学校に決めた理由は何ですか。

○上原敏彦義務教育課長　各学校はいろいろな形で課題等を持っておりますので、市町村の教育委員会、それから教育事務所等と調整しながら、特に必要と思われる学校に配置しております。

○上原章委員　もう一点、この方々のお仕事と、スクールカウンセラーの配置事業も進められていますが、この役割の違い、また整合性を教えてもらえますか。

○上原敏彦義務教育課長　ま ず、例えば児童生徒生活支援員等は小学校に配置されておりますが、この方々は児童の登校渋りや遊び、非行、生活リズムの未確立な児童・生徒等に対応してお ります。それから、立ち直り支援コーディネーターは、問題行動等のある中学生に対して活動を通して自己有用感を味わわせ、立ち直りを支援するという形で仕 事をしております。それに対しましてスクールカウンセラーは、臨床心理に関して高度な専門的な知識及び経験を有する方ですので、特に児童・生徒の心のケ ア、あるいはカウンセリング、当然児童・生徒のみではなくて、保護者等、あるいは教職員に対する指導助言も行っております。

○上原章委員　ということは重なることもあるということですか。

○上原敏彦義務教育課長　その課題等に対応するためですから、重なることもございます。

○上原章委員　先ほど聞き逃したと思うのですが、今の小・中学校の不登校児童・生徒の人数を小・中学校別に教えてもらえますか。

○上原敏彦義務教育課長　平成21年度、小学校が353名です。中学校が1389名、合計1742名でございます。

○上原章委員　この子ども生活リズム形成支援事業が今年度で終了ということで、その後、皆さんは中一ギャップ対策事業を行うと。私も、この事業には非常に期待したいと思うのですが、内容を具体的に教えてもらえますか。

○上原敏彦義務教育課長　中 一ギャップ対策事業は、今年度から開始した事業でございまして、事業内容につきましては、特に小学校から中学校にかけて学習や生活などの変化になじめず、 不登校やいじめ等が急増する、いわゆる中一ギャップの解消並びに不登校の未然防止、あるいは早期発見、早期解決を図るため、中学校に中一サポーターを配置 しまして、学業不振、あるいは不登校傾向の生徒に対して学習支援とか相談活動の支援を行う事業でございまして、今年度11校に11名の中一サポーターを配 置してございます。

○上原章委員　その方々の身分はどういった人たちですか。加配になっているのですか。

○上原敏彦義務教育課長　これは県からの嘱託職員として配置してございます。教員ではございません。

○上原章委員　学習支援も行うということは、教員でないと難しいのではないですか。

○上原敏彦義務教育課長　教員ではございません。教員資格を持っておりますので、一応教員を希望する方々もいらっしゃいます。そういうことで、そういう方々を充ててございます。

○上原章委員　免許は持っているということですね。

　それで、中一ギャップ、小一問題とかいろいろ言われる中で、今後非常に重要な事業になると思うのです。ちなみに不登校、小学校６年生の人数と中学校１年生の人数は今出ますか。

○上原敏彦義務教育課長　済みません、今手元には数を持ち合わせてございません。

○上原章委員　全国でも、小学校６年生の不登校児童8145名、中学校１年生が２万3149名と、中学校に入って３倍不登校になるというデータもあるわけで、この問題は非常に沖縄県でも今後大事な部分だと思うのですが、この11の中学校に限定したのはなぜですか。

○上原敏彦義務教育課長　本来、もっと多くの学校に配置したいのですが、予算的な面で一応11校ということで決定してございます。

○上原章委員　学校を限定した理由を知りたいのです。何か条件があるのですか。

○上原敏彦義務教育課長　各学校、いろいろな実情と課題等ございまして、これについても市町村教育委員会、それから教育事務所と連携しながら、どの学校が課題が多いのかということを含めて検討した結果、その11校に配置してございます。

○上原章委員　 この中一ギャップという言葉を最初に言ったのが新潟県の教育委員会だと聞いていますが、佐賀県では平成21年度からこれがスタートして、１クラス36人以 上の学級が３クラス以上ある学校に、この35人以下の小規模学級を選ぶか、それとも複数の先生が指導に当たる形を選ぶかを選択して取り組んで、ことしから すべての学校、３学級以上という条件を撤廃して、中学１年生の36人以上のところは複数の担任をつけるか35人以下の少数を選ぶというように、本当にきめ 細かく取り組みを開始しているのです。そういう意味では、皆さん今回こういう形でスタートしたわけなのですが、この中一ギャップ事業というのは今後どのよ うな展開を考えているのか、その事業計画はもうつくられているのですか。

○上原敏彦義務教育課長　今年度スタートですので、この１年間の成果、各学校の取り組み状況を考慮しながら、とりあえず３年間は続けていきたいということで考えております。

○上原章委員　東京都とか福岡県とか、いろいろなところがこの問題は大きいということで取り組みを開始しております。ぜひ沖縄県も、この１年、２年、３年とこの事業を充実していただきたい、今後も注視していきたいと思います。

　それから、スクールカウンセラーの配置80名、私は非常に少ないと思うのですが、どうでしょうか。

○金武正八郎教育長　 先ほどもスクールカウンセラーについては答弁いたしましたが、やはり各学校に１人しっかりと配置することが理想だし、また、そういうことを目指すべきだと 考えております。しかし、財政的な面とかいろいろなことをかんがみて、現在80名となっております。来年度予算の編成時期でもございますので、それについ ては増に向けて、予算の獲得について努力はしていきたいと思っております。

○上原章委員　このスクールカウンセラーの養成はどのようにやっていますか。

○上原敏彦義務教育課長　 スクールカウンセラーには、スクールカウンセラーとスクールカウンセラーに準ずる者の２通りございまして、スクールカウンセラーというのは臨床心理士の免 許を持っている方、あるいは精神科医、それから大学の学長、副学長、あるいは教授、助教授等がスクールカウンセラーになれます。それから、スクールカウン セラーに準ずる者は、例えば大学院の修士課程を修了した者で、１年間の相談業務の経験を有する者、あるいは大学を卒業した者で５年の相談業務の経験を有す る者。あるいは医師で１年の相談業務の経験を有する者、こういう方々がなります。

○上原章委員　 今後、先ほど教育長も１校に１人という話をされていました。そういう意味では、このスクールカウンセラーの人たちが、今県内にそういった資格を持っている 人は十分にいるのか。それとも、数が少ない、そういう背景もあって配置がなかなか進まないのか、どちらですか。財政的な面というものもあると思いますが。

○上原敏彦義務教育課長　現在こういう資格を持っている方々は、現在本県で80名余をお願いしてございますが、それ以上の方々がいらっしゃいます。ただ、予算的な面で厳しいということでございます。

○上原章委員　 わかりました。私も近くの学校で、本当に常にいる方ではないということで、週２回回ってくるということで、本来なら常に、学校現場で起きた中で対応してい ただきたいという声もありますので、よろしくお願いしたいと思います。ずっといるという意味ではなくて、その辺のフットワークのいい形で現場が求めている ことを知っていただきたいと思います。

　それから、学校支援地域本部事業も非常に大きな成果を出しているのですが、これも平成21年度で終わったと聞いておりますが、今後はどのようになるのでしょうか。

○親川實生涯学習振興課長　平 成19年度から国の委託事業として３カ年継続し、それ以降は国が３分の１、県が３分の１、市町村が３分の１の補助事業に切りかわります。その結果、希望す る市町村が減ったかと思ったのですが、すごく市町村に好評でございまして、補助事業に変わったとしても実施市町村数、地域本部はふえると見ております。

○上原章委員　ぜひ県も後退させないで、しっかりそういう対応を現場に合わせてやっていただきたい。まだまだ立ち上げていない市町村もありますので、むしろ積極的に県がリードしていただきたいが、どうでしょうか。

○親川實生涯学習振興課長　 たしか約半分でしたか、わずかながら平成20年度が12市町村、それから平成21年度が19市町村、平成22年度が20市町村ということで、41市町村の 半分ということになっているのですが、それについて沖縄ではユイマールということで地域一体となった青少年育成というのが、その補助事業が出る以前から あったものですから、逆に今さらどうしてお金をもらってどうこうという市町村も実はあるんですよ。そういうことで、未実施の21市町村の中には、必要性の 感じられない市町村もあるやに考えられます。

○上原章委員　この事業で一番中心的な役割を担うのが地域コーディネーターだと聞いておりますが、その方々の資格というのか、あと何人この事業に携わっているか教えてもらえますか。

○親川實生涯学習振興課長　 平成21年度の実績で、対象市町村が19市町村ございまして、31本部がございます。その中の中核的な人材としてコーディネーター54名が活動しておりま して、その54名の、例えば豊見城市支援地域本部というのがございます。その中では地域コーディネーターが１人なのですが、この方は市の婦人連合会の会長 とか、以前には中央公民館の館長とか、要するに社会教育に長い間従事されてきたベテランというような方々がついているということでございます。

○上原章委員　ぜひこの事業も後退をさせないようにお願いしたいと思います。

　あと、クーラー設置についてですが、教育長、この夏も全国的に熱中症が大変社会問題になりまし たが、小・中学校が半分ぐらいしか設置されていないというのは、非常に私も維持費の市町村の財政的な問題もあると思うのですが、本当に子供たちは大変な中 で勉強しているのですが、教育長、去年夏の室内温度の調査も検討したいということをおっしゃっていましたが、どうですか。

○金武正八郎教育長　今、把握しておりませんが、やっていないようです。申しわけありません。

○上原章委員　 冬場10度から30度という中で、もう夏場なんて30度どころではないわけですよね。ですから、本当に必要な措置だと思うので、先ほど国にしっかり地方交 付税で求めているとおっしゃっていましたが、これはぜひ新たな沖縄振興計画の中にも組み込むということですが、全国と一つの同じ基準では沖縄の夏ははかれ ませんから、ぜひ子供たちをいい環境で勉強させるためにも、私は早急にクーラーをしっかり小・中学校に提供する、維持費も含めて解決するということをお願 いしたいのですが、どうでしょうか。

○金武正八郎教育長　子供たちが快適な環境で学ぶような学校をつくることは大事なことだと思っておりますので、やはり新たな沖縄振興計画の中でこの沖縄の特殊性、亜熱帯気候であるということですね。そういうところを踏まえてぜひ維持費の負担等について国に求めていきたいと思っております。

○上原章委員　 最後に教育長、クーラーが今あるところも学校の裁量で、維持費の財政的な措置を暑くて求めているケースもあるのです。子供たちは、目の前にクーラーがある けれど、本当に汗をかいて勉強せざるを得ない。この辺、校長会等でもう少し配慮させる必要があると思うのですが、いかがですか。

○金武正八郎教育長　 県立学校の場合には、大体クーラーの入っているところはしっかりと期間を５月から10月まではクーラーを設定しております。今、委員おっしゃる件について は市町村の小・中学校についてだと思いますが、それにつきましては市町村の管轄でありますが、市町村の教育長協議会もございますので、またそういうことが 委員からも出ていたということをしっかり伝えていきたいと思っております。

○奥平一夫委員長　金城勉委員。

○金城勉委員　我が前原高等学校の先輩である金武教育長、朝から大変お疲れさまでございます。私の質疑に対しては優しく、そして実りある答弁をお願いいたしたいと思います。

　まず、小・中・高等学校のマスターイングリッシュ推進事業、あるいはまた留学支援事業等々、語 学教育についての授業がいろいろと資料において報告もされております。特に英語教育という面では、我々が中学校、高等学校時代から日本の英語教育の課題と いうのはいろいろと議論されてきているのですが、今日に至るまでその課題は30年、40年、50年と続いているように見受けられるのですが、そういう語学 教育という意味でのレベルアップというのか、進歩というのか、その辺の成果はどうでしょうか。

○金武正八郎教育長　私たちの時代に比べまして、今の子供たちはもう外国語については大分堪能になってきていると思います。大城教育指導統括監は英語担当ですので、ぜひそういうところの、少しコメントをお願いします。

○大城浩教育指導統括監　 今の金城委員の御質疑ですが、正直言いまして、実は日本全体の英語力といいますのは、逆に下がってきております。どうしてかといいますと、世界的な英語力 の標準を調べるＴＯＥＦＬという評価にかかわるテストがありますが、あのテストの評価を見ていきますと、かなり悪くなっている状況でございます。沖縄県に つきましては、実は実用英語検定試験というのがございますが、そのテストの評価を見ていきますと、他県と比べると、例えば1000人以上の実用英語検定試 験の２級の状況を見ていきますと、かなり上位に入っております。

○金城勉委員　 それは喜ばしいことですね。今のその語学教育、英語教育について、例えば東南アジア方面、あるいはまた中国、韓国等々いろいろ視察に行くときに、やはり向 こうへ行くと私の片言の英語ながら通じるのですね。通じる人たちが多い。しかし、県内においては観光業を初めその辺の認識、あるいはまた具体的なそういう データなり、そういうものの比較のデータなりがあれば、お示しをいただけますか。

○金武正八郎教育長　そういう資料が手元にございません。済みません。

○金城勉委員　そういういわゆる語学力、英語力という意味での国際比較、地域比較、それについても今は持ち合わせていませんか。大城教育指導統括監、その辺のところ感覚的にどうでしょうか。

○大城浩教育指導統括監　 先ほど申し上げましたように、ＴＯＥＦＬという世界的な英語力を示すテストがあるのです。それの20年前の日本の地位と現在の地位を比較した場合には、実 は、先ほど言いましたように悪くなっている状況なのです。そして、あとはさまざまな英語の能力を示す指標がありますが、そういったものを見ていく中で、例 えば先ほど言いました実用英語検定試験、あるいはＴＯＥＩＣとか、さまざまな英語力を示す試験がありますが、そういったものは、例えば目的が違うのです。 ＴＯＥＦＬという試験は、アメリカの大学に行く場合に示す試験なんです。ＴＯＥＩＣといいますのは、いわゆるビジネスの世界でどれだけの力があるのかとい うことを示す場合の試験です。それから、実用英語検定試験という試験は、これは読む、話す、聞く、書く、その４技能を示す試験でして、おのおのの試験の役 割があるものですから、一概にはそういった試験を通してどれだけ力がついたかどうかということを示すのはなかなか厳しい状況であります。

○金城勉委員　 やはり人材立県、資源のない沖縄なればこそ、そういう人材育成でもって大きく、特にこうして今日の社会がグローバル化している中で、世界に通用する人材育 成という意味では、この英語教育というのは非常に重要なテーマだと思うのです。ですから、そういう意味で小学校から英語学習活動というものを取り入れてき て、そして、それをどんどんこれから発展させようという取り組みもなされているわけですが、その辺の取り組み状況と、そして、その辺の成果についてお願い します。

○金武正八郎教育長　 そういう外国語教育につきましては、やはりおっしゃるとおり国際化の急速な進展に伴いまして、しっかり広い視野を持って、そして異なる文化を持った人々と ともに協調していく資質や能力を育成することが今求められております。それで、本県では小学校段階から国際理解教育の充実を図っております。あわせて、コ ミュニケーションの手段としての外国語、英語になれ親しませ、外国語を使って、英語を使ってコミュニケーションを図る楽しさを体験させるなど、そしてまた 中学校英語との円滑な接続と学びの連続性を踏まえたコミュニケーション能力の育成を今図っているところでございます。沖縄県は、他府県に比べて小学校の英 語教育につきましては先進的な地域になっているのだと私としては自負をしております。

○金城勉委員　ぜひ今の事業をさらに推進して、成果を出せるような取り組みを期待したいと思います。

　次に行きたいと思います。ネット犯罪あるいはまたインターネットを使ったネットいじめ、一時期はやった学校裏サイト等々、そういうネット、特に携帯ですが、そういうものを使ったいじめの実態というものは、最近の状況はどうでしょうか。

○上原敏彦義務教育課長　 ネット犯罪あるいはネットの中でのいじめについては、把握することはとても困難な状況にあることから、平成20年の６月より携帯電話会社から携帯電話80 台の貸与を受けまして、学校裏サイト等インターネットに係る状況調査を行うネットサーチプログラムを実施いたしました。そのとき、県警察との連携もありま すし、県警察の生活保安課サイバー犯罪対策係からの資料によりますと、平成21年中の18歳未満の少年の被害状況は、出会い系サイトによる被害が５名、そ の他のサイトが35人となっております。対策としましては、学校においてはインターネットの特性や適切なネットの利用等、あるいは情報モラル教育の充実に 努めるとともに、児童・生徒のマナー等のより一層の向上を目指し、情報教育、生徒指導を通しての指導の強化、充実に取り組んでいるところであります。

○金城勉委員　 このネットによるいろいろな被害とかいじめとか、表に出てこないだけになかなか発見しづらい、あるいはまた気づきにくい、そういう性質があるのですが、し かし、油断してはいけないですね。これは、潜った形で陰湿化した形で、しかし、被害は限りなく大変な被害をもたらすということがいろいろなケースで出てき ておりますので、その辺のところは具体的に目を光らせながら、そしていろいろな対策を今後立てていただきたいと思います。

　それから次に、前にも取り上げたことがあるのですが、学校の運動場の芝生化の取り組みについて、現状を教えてください。

○石垣安重施設課長　 グラウンドの芝生化ということですが、平成21年５月１日現在の文部科学省の学校体育施設整備状況調査によりますと、本県における小学校の運動場の芝生化 については277校中81校で30.2％の整備率となっており、全国の4.8％を大きく上回っているという現状でございます。なお、本年の５月１日現在で は、私ども32.6％の整備率になるのではないかと見込んでおります。

○金城勉委員　全国の数字と比較するとはるかに進んでいて、非常にすばらしいですね。この芝生化の効果といいますか、子供たちに与える影響は、どういう成果がありますか。

○石垣安重施設課長　芝生化によるメリットは、例えばＣＯ_２を 吸収し、地球の温暖化防止の手助けになるとか、それからまたグラウンドは風が吹きますと砂ぼこりが立ちますので、芝生化によってそういう砂じんが飛ぶのを 防ぐとかそういうこと。また、子供たちがグラウンドで活動するときのけがが少なくなるとか、そういったメリットがあるかと思います。

○金城勉委員　ぜひ今後もさらに取り組みを強化して、ふやしていっていただきたいと期待を申し上げます。

　次に、特別支援学校におけるさまざまな身体的障害を持つ子供たちへの医療的ケアについての現状、そして取り組みについて伺います。

○大城徹彦県立学校教育課特別支援教育監　 今年度、県立の特別支援学校16校ございますが、16校に何らかの医療的ケアをしている児童・生徒は160名在籍しております。委員皆様方が御承知かどう かわかりませんが、学校における医療的ケアというのは、基本的には本人、保護者、そして看護師、それから施設併設であれば施設にいる看護師、医者というこ とになっております。今年度は、この146名中、保護者の方から看護師を介して医療的ケアを実施してもらいたいと、保護者も連携をしてやってもらいたいと いう児童・生徒が46名在籍をしております。この46名については看護師が対応しております。

○金城勉委員　沖縄県では特別支援学校の、養護学校の教師が医療的ケアをするということはまだ実施していないのですか。

○大城徹彦県立学校教育課特別支援教育監　 先ほども少し申し上げましたが、基本的には先ほど申し上げました方々が学校で医療的ケアは対応していただくということです。しかし、今、委員御指摘の学校 の先生方が対応できるのかという部分については、ある一定の研修を受けられて、主治医とこの先生に、ある一定の条件を付して医療的行為をさせてもいいとい う許可がおりた教職員については、できるということになっております。今、県内では森川特別支援学校の職員が実際に、一定の制限はありますが、保護者と連 携をして医療的行為をやっているという報告を受けております。

○金城勉委員　この医療的ケアの教育的な面からの意義というのは、どういうことが考えられますか。

○大城徹彦県立学校教育課特別支援教育監　 学校の先生方が自分のクラスの子供たち、いろいろな実態の子供たちがいるわけですが、その中で医療的ケアが必要な生徒がいた場合に、先ほど申し上げました 看護師の方、そして保護者の方々も常時教室にいるということではないわけですよね。子供たちは、いつ何どき体調が変化するかわからない、そういった状況の 中では、やはり緊急的に教職員がそういった行為ができるということが児童・生徒のある意味での生命の保護につながっていくということであります。そういっ た意味からすると、できるだけ先生方も研修を受けられて、主治医の許可をもらって、そういったできる体制になれば、よりこれまで以上の子供たちにとっても 安心安全な教育環境が整備できるのではないかと思っております。

○金城勉委員　 おっしゃるように、非常に大きな意義があると思います。私も父兄から相談を受けたことがあるのですが、医療的ケアを必要とする場合は、例えばたんの吸引で あるとか、経管栄養のジョイントであるとか、排尿のときのサポートであるとか、そういうことがあると聞いているのですが、それ以外にもそういう事例はあり ますか。

○大城徹彦県立学校教育課特別支援教育監　 医療的ケアは、今申し上げました一般的に、今、学校で行われている吸引、吸入、そして経管栄養、そして導尿、この３行為が今学校で認められている医療ケア でございます。それ以外にも医療的ケアというのは15種ぐらいあります。これは、たくさんのそういった行為については、今、学校現場では対応はしておりま せん。

○金城勉委員　 そういう子供たちは、やはりそういう医療的なケアが必要なだけに、どちらかというと家庭に閉じこもりがちになってしまう。しかし、法律改正によって学校に 通えるようになった、通学できるようになった。そして、そこで父兄がもうつきっきりでやらなければいけないとなると、その子供の自立あるいはまた父母の負 担、あるいはまたさまざまなその他の子供を取り巻く環境、そういういろいろな意味で弊害が大きいのです。しかし一方で、医療的ケアが周辺の皆さんの協力を いただいて、これができるようになると、見違えるように子供の環境が変わっていく、こういう話を具体的に聞いているのです。しかし、今のお話だと、森川特 別支援学校だけでこれが一部実施されているということですが、その16校ある中でその対象児童は160人いると。そういう実態の中で、この一部だけという のは非常に厳しい現実ではないかと今受けとめたのですが、どうでしょうか。

○大城徹彦県立学校教育課特別支援教育監　 確かに、委員御指摘のとおりだと思います。先ほど森川特別支援学校において、今、教職員が実施しているというお話を申し上げましたが、それ以外の鏡が丘特 別支援学校、そして泡瀬特別支援学校、それから名護市の桜野特別支援学校、那覇特別支援学校においても、校内研修に位置づけをして計画的に講師に校医の先 生をお呼びしたり、理学療法士をお呼びしたり、看護師をお呼びしたりして、計画的に実施してはおります。しかし、最終的に判断するのが先ほど申し上げまし た主治医ということになっておりますので、学校で一定程度の研修を消化できた先生方については、学校から積極的に主治医に申請をしていただいて、そういっ た行為ができるように、また行政としても各学校に呼びかけをしたいと思っております。

○金城勉委員　 これはぜひ取り組みを強化していただきたいですね。そういう子供さんを持つ父母というのは、本当に大変な思いをしながらその子供たちの面倒を見ていると。 そして、その子供たちが何とか自立する、あるいはまた社会の皆さんとの交流をする。それによって、その子供たちがいろいろな重度の障害を持ちながらも変化 していく、その成長ぶりを見て本当に喜びにたえないという声を聞くのですよ。しかし、それというのも、やはりその医療的ケアが親以外にも、あるいは専門家 以外にもやれることによって、特に教師とのつながり、信頼関係、そういうことができるような環境になっていくと自立が早まる、あるいはまた、その子供の環 境がどんどんよくなっていく、成長が促される、こういう効果があると聞いているものですから、今のような実態だと非常に多くの子供たちのそういう成長が、 せっかく伸びる伸びしろが抑えられるのではないかという懸念があるのです。ですから、そういう意味では行政が積極的にかかわって、そして教員の皆さん方へ のその医療的ケアを受けられるような、あるいはまた実施できるような教育研修とか、あるいはまた医師や看護師、専門家とのコミュニケーションとか、やりと りとか、さまざまな課題があると思うのです。ですから、そういうことを乗り越えて、そして子供たちが自立できるように、あるいはまたさまざまなそういう社 会環境の中に溶け込んでいけるように、そして、プラス父母の、家族の負担が減るように、そういう視点でこの事業はもっと積極的に取り組むべきではないかと 思うのですが、いかがですか。

○金武正八郎教育長　すべての子供がしっかり学ぶ環境を整えるということは大切なことだと考えておりますので、私たちも積極的にこれを進めてまいりたいと思っております。

○奥平一夫委員長　瑞慶覧功委員。

○瑞慶覧功委員　初めに、沖縄県教育委員会の点検・評価報告書（平成21年度対象）の17ページ、成果指標がありますが、その指標の中に、重要な課題だと思いますので高等学校の中途退学率も加えるべきだと思いますが、教育長の見解を伺います。

○諸見里明県立学校教育課長　 県立高等学校における中途退学対策は、本県教育の重要な課題の一つだと認識しております。委員がおっしゃられる当該指標につきましては沖縄県教育振興基本 計画に基づいたものでございまして、本県が推進する多くの教育施策の中から絞り込んで指標化しているものとなっております。中途退学対策につきましては、 沖縄県教育委員会の点検・評価報告書の施策項目(2)において、成果や課題、今後の対応、中途退学率の推移等を示しているところです。

○瑞慶覧功委員　 県立高等学校の進級規定緩和の問題、これまでずっと委員長の奥平委員が懸命に取り上げてきた問題ですが、金武教育長もきょうは奥平委員が委員長席に座って いるのでほっとしているかと思います。しかし、私もこの進級規定緩和の及ぼす影響は問題だと、大きいと思っております。教育長は、先ほども高等学校を卒業 しないと今の世の中仕事にもつけないとおっしゃっておりましたが、私はそんなことはないのではないかと思います。生活が苦しいから、中学校を卒業して親を 助けるために働きたいという者もいると思います。それを社会が認めないというのなら、それは社会に問題があるのではないかと思います。

　また、留年するのも悪いことばかりではないのではないかと思うのです。要人にも何名かおりま す。そして、同級生が倍いるとおっしゃっている者もおります。去年の予算特別委員会の記録の中で、中川委員も留年して仲村前教育長に大変お世話になったと おっしゃっています。同級生が倍いることで選挙にもプラスになったのではないかと。ですから、そういう意味でマイナスだけでもないと思うのです。私は、高 等学校は教育するためにあるべきであって、卒業させるのが目的ではないと思います。

　伺います。県立高等学校の進級規定緩和問題をＰＴＡの重要な問題として取り上げ、議論していく必要があると思いますが、教育長の見解を伺います。

○金武正八郎教育長　 ＰＴＡ全体で議論する必要があるのではないかという御質疑ですが、やはり学校教育について学校やＰＴＡで議論することは私は大切なことだと思っておりま す。この進級規定問題につきましても、それぞれの学校で、それぞれの異なる成果や課題があります。ですから、生徒たちのためにそれぞれの課題についてしっ かり議論していくことは、私は大切なことだと認識をしております。

○瑞慶覧功委員　 ですから、それぞれの学校の課題とおっしゃいましたが、やはりそれぞれの学校に任せていくとか、そういう方法もいいのではないかと。教育長は、本当に先ほ ど来いろいろな、本当に優しいんですよね。優し過ぎて、その結果甘やかしているということになるのではないかと危惧します。大事な問題ですので、やはりい ろいろな考え、意見があると思いますので、ぜひＰＴＡ全体で議論することを提起しておきます。先ほど10年くらい見て決めるとおっしゃっておりましたが、 そんな悠長なことを言っておれないのではないか。もし教育委員会が音頭をとらないのであれば、やはりこれは議員有志として取り組んでいくことも考えていき たいと思います。

　次に、施策項目の(4)個性を大切にする教育の推進の主要事業の特別支援学校における医療的ケ ア体制事業の内容として、医療的ケアを要する児童・生徒の安全安心な学習環境の整備とあります。学校でのクーラー使用が10月15日でとめられたために、 室内温度が30度以上になって体調を崩す生徒がふえているということです。これは知っていますか。

○安慶名均財務課長　 特別支援学校におけるクーラーの使用については県立高等学校と共通でありますが、原則としてその期間及び室温を定めております。ただ、生徒の体調などを考 慮して、学校現場では弾力的に対応しているものと認識をしてございます。今御質問のクーラーが使用できないことにより生徒が体調を崩したという学校からの 報告は、まだ私どもでは受けておりません。

○瑞慶覧功委員　 おっしゃっておりましたが、体温調節ができなくてけいれんを誘発する児童もいるそうです。先ほどは学校でと言っていましたが、単に月で決めるのではなく て、やはり温度や湿度によって設定すべきではないかと思います。その児童・生徒の体調に応じて判断する裁量権をやはり校長に委ねるべきだと思いますが、先 ほどの話ではそうなっているということですね。でも、なぜ現場でそういうことが起こりながら、やはりお金がないということで、現場ではとまっている状態と いう話を聞いています。その辺はどうですか。

○安慶名均財務課長　 今、クーラーの稼働については原則５月15日から10月15日の間、室温が27度を超えた場合となっておりますが、各学校においては、その趣旨も踏まえな がら、生徒の体調にも考慮しながら、その期間だけではなくて、気温や湿度などの天候に応じて弾力的に対応しているものと認識してございます。また、その稼 働期間外のクーラーの稼働についても、学校現場の学校長の判断で弾力的に対応していると認識してございます。具体的に、特別支援学校にかかわる御質疑です が、幾つかの特別支援学校に今回確認をいたしましたが、例えば医療的ケア室であるとか教室であるとか、特に児童・生徒の体調に配慮をしないといけない部 分、箇所については、天候等を勘案して学校長が弾力的にその運用をしているという回答もいただいております。

○瑞慶覧功委員　そうなっているところもありますので、それはぜひそのように指導をお願いしたいと思います。

　次に、この医療的ケアを必要とする子供たちがふえているということですが、その推移はどうなっていますでしょうか。

○大城徹彦県立学校教育課特別支援教育監　医療的ケアを必要とする児童・生徒の過去５年間の推移を見ますと、平成18年度124名、平成19年度117名、平成20年度123名、平成21年度135名、今年度は先ほど申し上げました146名となっており、増加しているということでございます。

○瑞慶覧功委員　それに対応するための看護師の配置人数は確保できているでしょうか。

○大城徹彦県立学校教育課特別支援教育監　 本県で具体的にこの医療的ケア体制整備事業がスタートしたのは平成17年度からでございます。そのときには３名の看護師を学校に配置をしてスタートいたし ました。今年度は９名の看護師を５つの特別支援学校に配置してございます。今、委員御指摘の、それだけの人数がいるのに、また、増加傾向にあるのに看護師 は十分かということを問われますと、十分ではないと言えると思います。その部分は、先ほども少し触れましたが、保護者の方々に協力をいただいて対応してい るということでございます。

　この確保については、次年度に向けても県内の実態に見合うよう看護師の増を要求しているところでございます。

○瑞慶覧功委員　看護師の勤務実態というのは、本当に食事時間も休憩時間も満足にとれないような状況があるようですので、よろしくお願いします。

　次に、平成21年度主要施策の成果に関する報告書169ページの留学支援事業です。辻野委員からもありましたが、今回大学等へ18名派遣しているということで、この選考方法と、22名の予定が18名になった理由を伺います。

○諸見里明県立学校教育課長　財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団が実施する国外留学生派遣事業の選考方法につきましては、第１次選考で適正検査及び日本語と外国語による小論文試験、第２次選考としまして、日本語と外国語による面接試験を行っております。

　また、派遣人数が18名となった理由につきましては、４名とも進路変更や家族の事情等での辞退となっております。

○瑞慶覧功委員　国名と大学名、そして貸付金の返済方法についてお願いします。

○諸見里明県立学校教育課長　派遣先国と大学名は、まず、アメリカのミネソタ大学、カリフォルニア州立大学等のアメリカでは11大学、それから、イギリスのマンチェスター大学等の３大学です。そして、メキシコ、オーストリア、イタリアの諸大学となっております。

　留学に係る授業料、それから往復の航空賃、海外保険料は助成金として支給されておりまして、そ れから、派遣先での生活にかかわる滞在費は、希望者に奨学金として貸与されます。奨学金の返済方法ですが、留学助成金を終了した月の翌月から起算して６カ 月を経過した後に、10年以内に無利子で返還することとなっております。

○瑞慶覧功委員　次に、高校生35名を１年間アメリカ、ヨーロッパ、アジアへ派遣しているという、これも選考方法と国別の人数について伺います。

○諸見里明県立学校教育課長　 同じく財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団が実施する高校生の海外留学生派遣事業の選考方法につきましては、第１次選考が英語の筆記試験と常識問題、そ れから第２次選考が英語、日本語による面接試験となっております。35名の内訳ですが、アメリカが20名、ドイツ５名、オランダ４名、スウェーデン２名、 スイス２名、ベルギー１名、タイが１名となっております。

○瑞慶覧功委員　留学支援事業に対する事業仕分けでの評価を伺います。

○諸見里明県立学校教育課長　瑞慶覧委員がおっしゃる事業仕分けですが、これは教育委員会での評価ではなくて交流推進課での評価になっているということです。つまり、教育委員会ではないです。

○瑞慶覧功委員　 次に、沖縄県教育委員会の点検・評価報告書（平成21年度対象）の３ページですが、沖縄県・ハワイ州高校生交流事業で、ハワイ州から生徒24名、引率者３ 名を受け入れ、沖縄県から生徒22名、引率者３名をハワイ州に派遣しております。募集方法とその期間、沖縄県滞在中のスケジュールとハワイ州滞在中のスケ ジュールについて伺います。

○諸見里明県立学校教育課長　 沖縄県・ハワイ州高校生交流事業につきましては、県内の高校生を対象として、学校長推薦書、課題文等による書類選考、それから、英語と日本語による面接試 験を通して選考しております。沖縄県の高校生は３月にハワイ州を訪問し、２週間のホームステイを通して学校生活を送り、ハワイ州議会訪問、知事、教育長表 敬訪問、沖縄県人会との交流、高校生との交流、パールハーバー見学等の体験をします。それから、ハワイ州の高校生を６月に沖縄県で受け入れまして、２週間 のホームステイを通して学校生活を送り、県知事、教育長表敬訪問、高校生との交流、首里城の見学、平和祈念資料館の見学等を行っております。

○瑞慶覧功委員　この派遣費用、旅費は全額が自己負担となっているようですが、それで県事業と言えるのか少し疑問なのですが、どうでしょうか。

○諸見里明県立学校教育課長　 沖縄県とハワイ州は、移民を通して歴史的な結びつきが深く、昭和60年に姉妹関係を締結しております。本事業は、単なるホームステイプログラムではなく て、沖縄県及びハワイ州高校生がそれぞれの地において学校生活、家庭生活、交流活動等を通して異文化を体験することにより国際交流にふさわしいマナーや社 会性を養い、国際性豊かな視野の広い人材の育成を図ることを目的としております。これまでの20年間で543名の県内高校生を派遣し、423名のハワイ州 高校生を受け入れております。厳しい財政状況の中で、旅費については個人負担となっておりますが、現地での食事や滞在費等はホストファミリーに負担してい ただいております。それから、本交流事業は国際交流拠点沖縄を担う広い視野を持った人材の育成を目指す本県にとって、非常に大きな役割を果たすものだと認 識しております。

○瑞慶覧功委員　とてもすばらしい交流事業だと思うのですが、やはり旅費とかそういうものも本来は出せる人、出せない人というのか、格差があってはいけないのではないかと。また、県はそういうものをもっと助成すべきでないかと思いますので、これはよろしくお願いします。

　次に、私は去る８月に県議団のカナダ、ハワイへの派遣事業に参加しましたが、そこで、カナダのカルガリー教育委員会は、要請があれば沖縄から留学生を受け入れてもいいとおっしゃっておりました。前向きにまた検討していくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

○諸見里明県立学校教育課長　 財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団が行っている高校生の国外留学、派遣事業につきましては、ＹＦＵ―日本国際交流財団へ委託して実施しております。県 教育委員会としましては、国際性に富んだ創造性豊かな人材の育成を図るために、カナダ・カルガリー地域への派遣についても、今後、調査研究してまいりたい と考えております。

○瑞慶覧功委員　次に、主要施策の成果に関する報告書の174ページ、沖縄空手道古武道世界大会開催事業、昨年の８月に開催されたわけですが、この県経済への波及効果を伺います。

○渡嘉敷通之保健体育課長　おきぎん経済研究所の発表によりますと、昨年８月に３日間の日程で開催されました2009沖縄伝統空手道世界大会の地域への経済波及効果が５億7000万円と出ております。

○瑞慶覧功委員　次回の開催予定について伺います。

○渡嘉敷通之保健体育課長　 今回の伝統空手道の大会に関しましては、沖縄伝統空手道振興会の設立を記念して開催されております。その中で、同振興会が積極的にかかわったということで 演武会、競技会あるいはセミナー等々が成功裏に終了いたしました。今回の成功を振り返ってみた場合に、同振興会が中心となって取り組まれたというのは大変 成果があったと思っております。今後は同振興会の具体的な大会開催等があれば、要請等があれば、県としても支援について検討していきたいと考えておりま す。

○瑞慶覧功委員　要請はまだないわけですね。

○渡嘉敷通之保健体育課長　今のところ要請はございません。

○瑞慶覧功委員　空手は、やはり沖縄が世界に誇る文化ですので、発信するための拠点づくりを進めるとしておりますので、空手会館の建設計画について尋ねます。

○渡嘉敷通之保健体育課長　 沖縄の空手道は、本県が世界に誇る重要な伝統文化である。空手の普及振興を図るということは、本県の観光振興にも大きく貢献するものと思っております。空 手会館につきましては、基本的なコンセプトあるいは用地、建設費の確保、それから管理運営主体などの課題がまだまだあることから、関係団体等の意見を聞き ながら、どのような建設計画をするのかを考えていきたいと思っております。

○瑞慶覧功委員　これはそういった検討委員会みたいなものはできているのでしょうか。

○渡嘉敷通之保健体育課長　沖縄伝統空手道振興会の中では、その検討委員会を設立するという話が出ておりますが、私どものところへはまだ、どういう組織になっているかという話は出ておりません。

○瑞慶覧功委員　ぜひすばらしい空手会館ができますよう、よろしくお願いします。

○奥平一夫委員長　平良昭一委員。

○平良昭一委員　あと２人でございますので、御辛抱お願いします。重なっているものも幾つかあると思いますが、もっと深い議論もしていきたいと思いますので、お願いします。

　まず、新規高校卒業の就職が大変厳しい状況だと聞かされておりますが、今年度の状況と対応策について伺います。

○金武正八郎教育長　 沖縄労働局の調査によりますと、平成22年９月末現在の高校生に対する求人数は、前年同月比6.4％減となっております。さらに、２年前の同月比で比べま すと55.2％と大幅に減少しており、非常に厳しい状況でございます。このような雇用環境の中、県教育委員会としましては、沖縄労働局等の関係機関と連携 をした県内外求人開拓や企業面接会の実施、それから県内経済団体への雇用確保の要請等について、例年以上に強化しているところでございます。特に、ことし は県外企業へチャレンジ、就職希望者100％確定をキャッチフレーズにして、各学校、保護者、校長会、ＰＴＡ会と連携をして、強力に今取り組んでいるとこ ろでございます。まず、生徒は県外企業へチャレンジすること、それから、保護者は子供と県外就職について語ること、学校は決定まで継続した三者面談を実施 していくこと、校長会やＰＴＡは独自の求人開拓を実施することなど、それぞれの取り組みを積極的に行っているところでございます。今後さらに学校や企業、 そして関係機関等と連携を強化しまして、高校生の就職支援に努めてまいりたいと思っています。

○平良昭一委員　県外企業からの募集の状況は、例年に比べてどうでしょうか。

○諸見里明県立学校教育課長　９月末時点のデータですが、これは沖縄労働局からのデータになります。求人数が1296件で、その内訳は、県内が493件、県外が803件となっております。

○平良昭一委員　例年、県外の就職率はかなりパーセンテージが高かったと記憶しているのです。その辺はどうでしょうか。

○金武正八郎教育長　昨年の県外の内定者は813名で、93.1％の内定率でございます。

○平良昭一委員　30年ぐらい前、我々が高等学校を卒業した時点では、ほとんどが県外への就職を希望していたような状況があったと思うんですよ。ここに来て県内志向が高くなってきたということなのでしょうか。

○金武正八郎教育長　県内志向ももともとありますが、要するに、現在県内の求人数がもうほとんどないと。例えば八重山地域ではもうゼロ、宮古地域でも２人ぐらいしかいないという状況だという報告を受けております。

○平良昭一委員　県外でも働きたいという気持ちは、高校生にもあるわけですよね。そう理解してよろしいですか。県内だけにこだわっているということではないですよね。

○金武正八郎教育長　 ことしの卒業予定者は１万6364人でございます。その中で就職希望者は2263人、13.8％の生徒が就職を希望しております。その中で、県内が 1529人、県内に希望しております。そして県内、現在23名が内定いたしまして、1.5％の内定率で、去年と比べまして厳しいのですが、0.2％アップ しております。それから、県外の希望者は734人で、32.4％が県外。要するに、県内と県外は1500対734で、大体２対１の割合で県内のほうが数が 多いということでございます。ことしの卒業予定者の希望です。

○平良昭一委員　これは統計的に見て、ここ20年間の中で希望者の２対１の割合というのは変わってきていますか。

○金武正八郎教育長　３年前以前は今手元にございませんが、去年も県内の希望者が1776名、県外が873名で、ほとんど２対１の割合と。67％と33％で２対１ぐらいの割合となっております。

○平良昭一委員　県外からの求人に対してはパーセンテージもかなり高い、90％以上に上がっていると。県内の就職内定率がおくれているということに対してはどういう原因が考えられるでしょうか。

○金武正八郎教育長　 県内の就職内定率が低いということの１つは、企業の求人がないということと、もう一つは、県外の場合には９月から解禁になります。そこから就職が始まりま す。しかし、沖縄県の場合はまだまだ９月は企業の募集がほとんどないのです。ぎりぎりになって、２月、３月ぐらいになって始まってくるという状況でして、 そういうこともあるのではないかと。ほかにもいろいろとあると思いますが、県内の企業がハローワークを通さない場合もございます。県外のようにきちんとし た要項に載せてやるようなものではなくて、口コミの場合もございますので、なかなか県内は厳しいところでございます。

○平良昭一委員　 教育委員会もそうですが、業界もそうでありますし、また学校サイドもうまく連携していかないと、どうしても卒業式間近になると、もうどうでもいいやみたい な形になって就職してしまうと長続きしないというケースがありますので、その辺はこれからうまく取り組んでいってもらいたいと思っています。

　続きまして、県立高等学校の再編について伺いますが、平成24年度にまた新たな策定をするということで今いろいろな取り組みはされていると思いますが、基本的な考え方をお聞かせ願います。

○前原昌直総務課長　 平成24年度からの県立高等学校編成予定につきましては、現在その基本的な方針を検討しているところであります。今後のスケジュールとしましては、11月 に外部有識者による懇話会、来年１月にはパブリックコメントの実施、２月に施策推進委員会等の会議を重ねまして、県教育委員会の会議を経て、今年度末には 基本方向を策定し公表する予定であります。具体的な実施計画につきましては、平成23年度中に策定する予定であります。

○平良昭一委員　私は非常に懸念されることを言いたいのですが、以前の学区制が撤廃されたことによって、一地域に高等学校が集中しているような現状があるのですよ。その辺、この学校編成の中で、どういう形でとらえていますか。

○諸見里明県立学校教育課長　 県立高等学校全日制課程の普通科におきましては、通学区を平成17年度から６教育事務所管内及び久米島地区の７つの区域に拡大しております。その結果、子 供たちが自己の能力、適正、進路希望等に応じて高等学校を選択できることによって、個性の伸長が図られたと考えております。また、各高等学校においては、 切磋琢磨してより魅力ある学校づくりが推進されているところです。県教育委員会としましては、引き続き各高等学校の特色や魅力ある学校づくりを推進できる ような学校を支援してまいりたいと思います。

　それから、高校生の入学志願状況、一地域に高等学校が集中し過ぎているというのは志願状況ですか、高校生が志願するのが一地域に集中しているということですか。

○平良昭一委員　高等学校がです。恐らくそういう感覚を持ったことがないでしょう。

○金武正八郎教育長　 御指摘の件については、偏りがあるのではないかということもございますが、やはり偏りはございます。例えば、中部農林高等学校でしたら、本当に定員が倍に なるような学校もございます。特色ある学校、特色を生かしている学校について、生徒を集めているということはございます。それからもう一つは、北部地区で すと、名護市にやはり進学をしたいという子供たちが集まっていることは事実でございます。国頭村辺土名からも、ある程度１次は名護高等学校を受験して、２ 次で地元の辺土名高等学校を受けるということは私も承知しております。

○平良昭一委員　 この辺ですよね、これからの考えを変えていかないといけないということは。一極に集中するということは、定員割れの原因を県サイドでつくっている可能性も あるのですよ。この辺は今後の再編を一生懸命取り組んでもらわないといけないと思います。県土の均衡ある発展、これは経済もですが教育も同じですから、そ の辺を十分に勘案して対応してもらいたいということをつけ加えておきたいと思っております。

　それと関連して中高一貫教育についてです。併設型、連携型の中高一貫教育が今行われておりますが、その状況をお聞かせ願います。

○諸見里明県立学校教育課長　 中高一貫教育を設置している学校の状況ですが、特に中高一貫教育では、安定した環境の中でゆとりある学校生活を送ることができる。それから、６年間の計画 的、継続性ある教育指導を展開することができる。それから、６年間にわたり生徒を把握することができ、個性の伸長や才能を伸ばすことができる。学年の異な る生徒同士が、共通の活動を通し社会性豊かな人間を育成することができるというような利点や意義があります。そのほか、中学校と高等学校の生徒の交流によ りまして、教育活動に活気が生まれ、相互の理解や関係が深まった、地域が一体となって中学校、高等学校への支援が行われた。ただ、課題として、連携が複数 の学校にまたがっていることから、中高の生徒や教員の日常的な交流、合同行事、合同会議等において学校間の移動に時間がとられて、活動にも制限が生じてい るということ。それから、連携中学校の生徒がすべて連携高等学校に進学するわけではないため、中高一貫した教育課程の編成等が難しく、教育課程の特例等が 十分に生かし切れていない。連携高等学校に進学する生徒は学力検査がないことから、学習意欲の低下につながるとの指摘もある。これは、中高一貫高等学校の 伊良部高等学校、本部高等学校、久米島高等学校等を検証した結果でございます。

　併設型は、今は与勝緑が丘中学校と与勝高等学校ですが、連携がかなりうまくいっておりまして、校長からの報告等も、かなり前向きな報告がなされております。

○平良昭一委員　中高一貫教育は、言うとおり６年間の計画的、いわゆるメリットは大きいものがあると思います。しかし、もう始まって七、八年になります。その中でのデメリットの部分が余りにも出過ぎてきてしまっている。その辺に対してどう対応策をとっていますか。

○諸見里明県立学校教育課長　 県教育委員会といたしましては、中学校と高等学校の連携の強化等を図りまして、計画的、継続的な指導のもとで安心して学べる豊かな学校生活の実現を図るこ とを目指しております。これまで中高一貫校の加配であるとか、ジョブサポーター、スクールカウンセラー等、それから、全国中高一貫教育研究会、先進校等へ の職員の派遣等、教員の加配措置とか、それから計画的な学校訪問、それから情報交換を講ずるような形にしております。それから、学校、地域の意見等を考慮 して、平成22年度入試からは本部高等学校では適性検査の実施も導入したところでございます。

○平良昭一委員　 これは中高一貫教育になりますから、簡便な試験で入学ということですね。先ほど言ったように、中学３年生が余り勉強しなくなるような実例もあります。一番 問題なのは、中高一貫教育の中で、１次試験は簡便な試験でありますが、ほかからは入ってこられないわけですよ、連携外の中学校からは。以前に教育長は２次 募集もあるからということで、当然広げられるのではないかなという感覚がありますが、常識的に考えて、まず１次試験を受けられないところに、絶対２次募集 に行くはずがないんですよ。ですから、最初から区分けして入試はやるべきではないかなという観点に立っているのですが、その辺どうでしょうか。要するに、 １次試験は決められた中高一貫校のメンバーしか受けられないわけですよね。２次試験というのは、意外にほかの学校から受けづらいものがあるんですよ。

○諸見里明県立学校教育課長　連携型は、推薦枠も当然ございまして、他校からも来られるシステムはとっております。例えば本部高等学校ですが、推薦では２名、それから先ほどの２次募集ですが、それも３名合格しております。

○平良昭一委員　２次募集で３名ですよ。120名の定員で、本部高等学校は今度70名しか入学していないのですよ。ですから、このシステムが今いかに悪い方向に行っているかということを考えないといけないのですよ。

　推薦２人と言いましたよね。同じ学校から２人は来られないのですよ。２人行きたいということも あったが、１人は一般入試で行かざるを得なかった、２次募集でやるしかなかったという現状もあるのですよね。ですから、不都合が生じていることも、この中 高一貫の教育の中ではもうそろそろ指摘もして、改善しないといけない時期に来ていると思いますよ。いかがでしょうか。

○金武正八郎教育長　 今、委員御指摘のとおり、本部高等学校について課題がございます。私もしっかりと受けとめてございます。それで、しっかりと４月に学校支援委員会をつくり まして、その前に文教厚生委員会で各中高一貫校の校長を招いてその事情をいろいろと聞かれて、文教厚生委員会でもそれについて議論いたしました。中高一貫 教育は、やはり中学校、高等学校という形で受験がなくて、試験がなくて６年間しっかり、ゆったりとした気持ちで、ゆとりの中でしっかり子供たちを育ててい くという一つの理念がございまして、それでスタートしたものでございます。これも伊良部高等学校、久米島高等学校、そして本部高等学校という形で今進めて おりますが、それぞれに課題がございます。特に本部高等学校の場合には、地元から38％しか受験をしないということで、やはりどこに課題があるかというこ とは私たち県教育委員会も中高一貫校を設置した責任がございますので、しっかり受けとめております。それに向けて、４月に校長を呼びまして、私たち県立学 校教育課も、とにかくいろいろな支援をしたいと。ですから、特色ある学校にするためにはどうすればいいのかということを、学校だけではなくて市町村教育委 員会、本部町、中学校、小学校、そういうところで地域の人と議論をしていただいて、今の中高一貫教育に固執することなく、また新たな本部高等学校がいかに 生き残れるか、やはり生徒たちがいかに集められるか、それについて私たちは支援をしていきたいという形でやっております。

　本部地区でも今動いております。動いていて、その中高一貫高等学校についても、今地域の方々も 入れて、その中でさまざまな議論がなされております。私もぜひ積極的にやって、今の中高一貫校で本部高等学校の中に、本部中学校に、連携校から38％しか 来ないという、これはしっかり受けとめて、しっかりと改善をしていきたいと。学校を支援しながらやっていきたいと思います。

○平良昭一委員　38％というのも、これは大変な問題であります。しかし、この連携の５つの学校をトータルしても、もう120名もいないんですよ。ですから、120名入学というのは、もうこれだけではできないという現実もあるものですから、その辺も勘案してもらいたいと思います。

　それと、併設型の中学校、与勝緑が丘中学校ですが、この中学校の予算というものはどこから出てくるのですか。併設型は県から出るのですか。

○金武正八郎教育長　県立学校の中学校ですので、県の予算から出しております。

○平良昭一委員　各市町村で財政的に困っているところは、この併設型をこれから要望してくる可能性はないですか。

○金武正八郎教育長　大変言いにくいところですが、市町村がつくっても結構ですが、中高一貫校を市町村がつくると、高等学校の教員の分とか、高等学校の施設費等は市町村が持つことになります。

○平良昭一委員　ちょっとした疑問点だったので聞かせてもらいました。

　先ほど瑞慶覧功委員からもありましたように、留学支援事業について、国際化、情報化の対応だと いうことで、当然送り出す側というのは県教育委員会の中の予算でやっています。しかし、その中でもやはり自己負担の部分が高過ぎて、余りたくさんの人が行 けないということがありまして、この自己負担分をもっとカバーできるようなシステムを構築できないですか。

○金武正八郎教育長　 やはり人材育成ですので、経済的に困難な方々もおられますので、そういう方々に教育の機会均等を保障する意味でも、そういうことを目指すことは大事だと 思っております。今回、いろいろな形で国が動いております。奨学金も貸与ではなくて給付という形で動いておりますし、留学につきましても、やはりそういう 方々にしっかり留学ができるような制度については今後研究してまいりたいと思っております。

○平良昭一委員　 それでは受け入れる側、これはさっき観光商工部の問題だということでありますが、私はそうは思いません。受け入れる側も教育の問題がたくさんあると思うの です。いわゆる交流させることも大事だと思いますから、それに関して今回の事業棚卸しでいろいろとチェックされましたよね。その件に関して教育長はどうい う見解をお持ちですか。

○金武正八郎教育長　 他部局のことですのでコメントは本当は差し控えたいのですが、やはりいろいろなことで、ブラジルとかへ渡った子弟とか、そういう方々が来ていろいろやって いますよね。そういう面で、自分たちのアイデンティティを求めて来る子供たちが、そういう機会があるということはいいことだと思っておりますので。事業棚 卸しになるということについては、どうするかコメントを避けたいと。やはりそういう機会があることは大切だと思っております。

○平良昭一委員　 こういう場所だから教育長が言うのですよ。これは教育の一環ですよと言えばいいんですよ。いわゆる南米移民の子弟の方々を各市町村が受け入れていますよ ね。彼ら、彼女らは、本国に帰ったときにすばらしい働きをしていますよ。間に入って、両方とも私の国だということで、間に入っていろいろな活動をしている んですよ。そういう面からすると、教育の一環として私は受け入れる側も一役買ってもらいたいと思いますが。今だったら言ったらいいですよ。

○金武正八郎教育長　 私たちは、そういう方々が学校に見えたときには積極的に子供との交流、職員との交流、それから沖縄県の教育の制度、日本の制度、いろいろな形で情報交換を したりしております。これはＪＩＣＡ、そういうところともそういうことをやっております。そういう形で、私たちが教育として支援できる、連携できるところ はしっかりやってまいりたいと思っております。

○平良昭一委員　個人的な意見ですが、この事業棚卸しのメンバーに対しては、これは少し問題ではないかなということをつけ加えさせていただきます。

　それと、何名かの委員からありましたクーラーの設置です。この件に関して通告外でありますが、 答弁を聞いて非常に疑問だと思いました。沖縄の特殊事情であるということをもう少しアピールしてほしい。といいますのは、実は私の娘が北海道に、交流の翼 という地域のものがありまして、南富良野町に参加しました。あそこは、冬、マイナス15度から20度になると、学校の授業開始時間がおくれるのです。それ ぐらい厳しい状況で生活している。温度が上がるまで勉強ができないからおくらせるんですよ。そういう状況がありながら、沖縄県が特殊事情だということを訴 えられないのはおかしい。その辺はどうですか。

○金武正八郎教育長　今回の次期沖縄振興計画の中でしっかりと要求してまいりたいと思っております。

○平良昭一委員　 南北に広い日本ですから、それぞれの特徴があるのです。それを訴えたらいいのです。北海道の例もあるわけですから。実際、朝１時間ぐらいおくれるらしいの ですよ。それは、教育環境が整わないから、温度が上がるまで時間が必要だからということらしいのですから。本来なら、クーラーで温度を下げて、それから登 校してくださいというぐらい言わないといけないです。頑張ってください。

　それから、全国高等学校ＰＴＡ連合会大会沖縄大会がありましたが、いろいろと赤字の問題等が浮上してきて新聞紙上をにぎわしておりましたが、その後の経過について御説明願います。

○親川實生涯学習振興課長　 平成21年８月26日から28日、本県で開催された第59回全国高等学校ＰＴＡ連合会大会沖縄大会について、執行部の説明が二転三転するとか、あるいは報 道等により各単位ＰＴＡ会長あるいはＰＴＡ会員が不信感を抱き問題となりました。この件については、検証委員会を内部に発足させて決算内容、関係資料等を 検証し、平成22年５月22日の総会前に検証内容が報告されております。同じ日に沖縄県実行委員会、これは全国大会の実行委員会の総会が開催され、その内 容が報告され、会務報告、事業報告等々が報告されております。平成

23年度に沖縄で開催予定の九州大会のために積み立てられた徴収金を、全国大会の赤字補てんに充てる収支決算が承認され、本件については解決されております。

　今回の件を教訓に、現在新しい執行部、新体制のもと、来年度、平成23年度に九州大会、沖縄大会がございますので、それの準備に向けて鋭意、今進められているということでございます。

○平良昭一委員　この件に関して、新たに父兄から徴収ということは絶対やらないですよね。

○親川實生涯学習振興課長　九州大会の徴収金については、１人100円の２カ年ということで予定しております。

○奥平一夫委員長　10分間休憩いたします。

　　　午後６時11分休憩

　　　午後６時21分再開

○奥平一夫委員長　再開いたします。

　休憩前に引き続き質疑・答弁を行います。

　親川實生涯学習振興課長。

○親川實生涯学習振興課長　全国高等学校ＰＴＡ連合会大会沖縄大会の赤字問題、赤字について、今後会員に新たな負担、徴収というのはございません。

○平良昭一委員　ということは、赤字ではなかったということですか。

○親川實生涯学習振興課長　そのとおりでございます。

○平良昭一委員　これは、赤字があったということでの紛争になっていたのですよ、役員会等でも。いわゆるかりゆしウエアとかいろいろありましたよね。それに対しては全く関係なかったという結論に至ったからそういう状況になるのですか。

○金武正八郎教育長　 高等学校のＰＴＡ全国大会の赤字問題につきましては、やはり役員の引き継ぎの段階でしっかりとその予算の内訳について引き継ぎをしなかったことが大きな原 因だと点検しております。その中で、４年前の総会において、実際に２回ほど決算を出しましたが、数値が違っておりました。違っておりましたが、整理をした ときに赤字が出ておりました。その赤字については、４年前から100円掛ける４年間の徴収をしておりました。その総額を、30％は平成23年の九州大会で 取りましょうね、70％は使いましょうねと置いていたわけです。それを決算したときに赤字が生じたもので、それを総会の中で、いろいろ議論した中で、もう 向けなくていいから、九州大会にもう向けなくていいから、全額ここに入れておさめようという形で総会はおさまったということで聞いております。そして、九 州大会に向けては、これまで150円を２年掛けて拠出するということは以前に決まっておりまして、ありましたが、これも前の総会の中で150円から100 円に値下げをして、100円掛ける２カ年かけて徴収するということで、総会は決まったという報告を受けております。

○平良昭一委員　 1200万円赤字とか600万円赤字とかという世界があったわけです。ということで決算してみたらそうではなかったと。そうであっても、各学校側にこれを 補てんするための通知は１回出しているんですよ。その辺、ちゃんと収拾できていますか。学校側に対してもちゃんと理解を得ていますか。

○金武正八郎教育長　 総会の前に、そういう説明会を設けてしっかりと説明をしております。私も隣の部屋でそれについてやっていることは伺っております。その報告につきまして は、総会の中でしっかりと報告を受けて、大変厳しい批判もございましたが、しっかりと整理をして総会の中で承認をされ、本件の形はおさまったと私は認識を しております。

○平良昭一委員　当時の執行部が、それに関しては少しだらしなかったと言わざるを得ないですよ。それも、選んだのは私たちであったのですが、責任も感じています。

　30人学級に対して教育長の答弁は、１年生から６年生までという形の中で低学年だけということを言っていますが、仲井眞知事の公約はどうだったんですか。１、２年生だけなのですか。

○金武正八郎教育長　仲井眞知事の公約は、文章に書いてありますとおり小学校に30人学級を導入するという文言でございました。しかし、小学校６年生までに向けて私たちは検討していることは事実でございます。

○平良昭一委員　これはぜひ努力してもらわないといけないですよ。やはり心の教育が足りないということです。ゆとりのある教育をするためには30人学級ですよ。これはお願いしたいと思います。

　小・中学校の給食費の滞納状況をお願いします。

○渡嘉敷通之保健体育課長　平成20年度の小・中学校の給食費の滞納状況は、県全体で滞納率が4.3％、金額にすると約２億7000万円となっております。

○平良昭一委員　成果が上がっている学校と全く上がっていない学校があるのですよ。その辺、調査されたことはありますか。成果が上がっている状況があれば見習うべきだというところはありますが、その辺を調査したことはありますか。

○渡嘉敷通之保健体育課長　その調査については行っておりません。

○奥平一夫委員長　上里直司委員。

○上里直司委員　医療的ケアが必要な生徒について、お尋ねをいたします。原則的に保護者の付き添いが必要な生徒数は何名でしょうか。

○金武正八郎教育長　それは、その保護者の申請に基づいて学校の運営委員会で検討して、そこで看護師を配置するかどうか決めることになります。

○大城徹彦県立学校教育課特別支援教育監　先ほども答弁いたしましたが、県全体で146名。保護者から申請があって、学校で看護師を通してケアを実施してもらいたいという子供たちは46名でございます。

○上里直司委員　先ほど５年間の推移ということで御答弁いただきましたが、原則的に付き添いが必要な数の推移も把握されていますでしょうか。

○大城徹彦県立学校教育課特別支援教育監　把握はしております。

○上里直司委員　それは何名か、お答えいただけますか。

○大城徹彦県立学校教育課特別支援教育監　 実際に体制整備事業がスタートしたのは平成17年からでございます。その時点で医療的ケア対象児童・生徒数は167名、そのうち申請があった者は24名、 平成18年124名に対して33名、平成19年117名に対して33名、平成20年123名に対して40名、平成21年135名に対して41名、今年度は 146名に対して46名が申請をしたということでございます。

○上里直司委員　平成17年からは約22名ふえていますが、予算的な措置という点ではどれぐらい増加していますでしょうか。

○大城徹彦県立学校教育課特別支援教育監　今、手元に平成19年度からの資料がございますので、それでよろしいでしょうか。平成19年度2143万1000円、平成20年度2103万円、平成21年度2312万5000円、今年度が2377万2000円となっております。

○上里直司委員　 これは平成19年度から見ても、33名で2100万円から平成22年度の当初予算で2370万円ということがありましたので、先ほどから答弁がありました とおり、十分な配置または十分な対応ができているのかということで、予算的な面からすると十分な対応はできていますでしょうか。

○大城徹彦県立学校教育課特別支援教育監　 今年度は46名に対して９名の看護師を嘱託として５校に配置をしていると申し上げました。その中で、保護者の協力もいただきながら今対応しているという実 態は確かにございます。そういった意味では、県の財政、今、次年度に向けて増の要求はしているところですが、できるだけ各学校の意向に沿うような形で努力 をしていきたいと思っております。

○上里直司委員　 保護者の協力という話がありましたが、保護者の負担については先ほど金城委員からいろいろお話がありました。私も同感でありますので、やはりどのような形 で負担を軽減していくのかということが、結局はその生徒に対する環境をよくするかというところにつながっていくでしょう。その意味で、保護者の方の随分の 負担がありますが、例えば保護者が体調を崩された、この申請された方の保護者が体調を崩された場合、学校としてどのような対応をとっているのでしょうか。

○大城徹彦県立学校教育課特別支援教育監　 そういった状況というのは、そう多々あるわけではないと思います。基本的に医療的ケア対象児の学校への送迎は、保護者の方にお願いをしております。今、委 員御指摘の保護者が体調の悪いときにどうしているかということは、例えば今学校に配置されているスクールバス等でそれに対応するわけにはいかないわけです よね、バスの中で医療的ケアはできないわけですから。そういった状況の場合には、御家族で、例えばきょうはお母さんが少し体調が悪いので連れていってもら いたい、そういういろいろと対応はあるでしょう。でも、そういったときに年度初めに保護者と看護師、学校側が、ちゃんとその子の状態の引き継ぎがうまく いって、お母さんがきょうはいなくても看護師、学校側で対応できますよという状況をつくるために、基本的には年度初めから保護者待機をお願いしているとい うことです。そのような状況のときには、強制的にお母さんに来てくださいということはしてはおりませんということです。

○上里直司委員　 私はそこまでまだお尋ねをしようと思ってはいないのですが、多々はないとおっしゃっていましたが、では、把握はされているのでしょうか。例えば、保護者が 体調が悪いといったような悩みは保護者の方から寄せられるんですね。そういう話は皆さん把握はしていらっしゃるのですか。そのことについて、まずお尋ねい たします。

○大城徹彦県立学校教育課特別支援教育監　そういった保護者の方のいろいろな事情があって対応できない状況があるということは、報告を受けております。

○上里直司委員　 そこに多々あるとかないとかいうのは不用ですよ。あるわけなんですから。それについてどうするのかというところが今問われているわけなのですね。そうなる と、無理に来るようにとは言っていないとおっしゃっていますが、そのような保護者が体調を崩された場合というのは、学校に生徒は行けないのでしょうか、行 けるのでしょうか。そのために、どのような形で学校として対応をとっているのでしょうか。

○大城徹彦県立学校教育課特別支援教育監　先ほど少し申し上げましたが、基本的には医療的ケア対象児の登校の送迎については保護者の方にお願いをしております。保護者ができないという状況のときに、では学校側がかわって対応できますかということについては、現状ではできません。

　では、御家族はどのような、その子の措置があるかということについては、福祉的サービスのショートステイであるとか、そういったサービスを受ける形で対応を、また学校でも教育相談等で保護者の方に周知をしているところであります。

○上里直司委員　それでは、46名の保護者が原則的に付き添っているとおっしゃっていますが、16校特別支援学校があって、その中でこの保護者の方が待機をする場所は校内にあるのでしょうか。

○大城徹彦県立学校教育課特別支援教育監　 今現在ある特別支援学校の施設の中に、保護者待機場所がきちんと確保されている学校は、校舎改築等で新設をした学校については確保されていると思っており ます。しかし、まだ先ほど申し上げましたスタートした年度が17年ですので、そういった施設面で保護者の待機場所等をきちんと確保できていなかった学校も あると思っております。現時点では、学校長の配慮でいろいろな場所を少し工夫したり、手直しをして待機をしていただいているという報告は受けております。

○上里直司委員　 そういう報告を受けているのでしたら、ぜひ待機している時間帯、その環境も少し配慮をぜひお願いしたいと。当然学校は子供たちの過ごす場所ですから、それ に合わせた形で施設は建設されているはずですが、この医療的ケアが必要な生徒や保護者というのはほぼ一体的に生活をされているわけなんですよ。ですから、 46名の生徒がいるということは、その分保護者の46名分の生活というのか、過ごす場所というのが必要だと思いますので、ぜひここは配慮をお願いいたしま す。

　それでもう一つだけ、昼食時間も付き添いをされていると聞いています。昼食時間は学校によって 対応はまちまちなのでしょうか。つまり、生徒の親御さん、保護者は、学校の給食ではなくて弁当を持参されていると思うのですが、その辺は学校給食というこ とで対応できないのでしょうか。

○大城徹彦県立学校教育課特別支援教育監　 今、特別支援学校だけではなくて、各公立学校で提供している学校給食というのは、基本的には児童・生徒のための給食ということでとらえております。そう いった中で、特別支援学校の御父兄がそういった状況の中で、待機を余儀なくされているという状況の中で、ではそれが学校給食で対応できるかということにつ いては、今後検討する余地があるのかなと思っております。

○上里直司委員　 ずっと付き添いですから、親御さんも食事をとるんですよ。食事を自分の家庭から持ってきた弁当をとっていると、学校の先生が、それを欲しがるから弁当を食 べるのはやめてくださいと言われたそうなんです。そう言った先生が悪いと言っているわけではないのですよ。それぐらい保護者がこの環境の中で、どのように 過ごすべきかという対応が恐らくされていないと思うんです。その意味では、検討されるということなので、保護者の声がどれだけ上がっているのかということ をぜひ把握に努めていただきたい。それからどう対策するのかということが必要だと思いますので、ぜひその辺は御検討いただきたいと思いますが、いかがで しょうか。

○金武正八郎教育長　 医療的ケアにつきましては、学校の中では基本的には医療的行為はできません。医療的行為ができなくて、平成17年度から文部科学省と厚生労働省が医療３行 為については学校の中で看護師をつけて可能であるということになっております。ですから、看護師をつけても医療行為はその３行為しかできないんです。ほか の行為はできないんです。ですから、父母はなぜ待機するかということについて御説明しています。

○大城徹彦県立学校教育課特別支援教育監　 今、各学校に待機をお願いして学校現場で医療的ケアの協力をお願いしている保護者の方々から、さまざまな要望があるということは承知をしております。今委 員御指摘の控え場所の件とか、それから弁当の件とかあると思います。いま一度待機をお願いしている保護者の方にはどういった要望があるのか学校を通して集 約をしてもらって、報告をさせたいと思います。その中で、行政としてどう対応できるかということについては検討させてもらいたいと思います。

○上里直司委員　しっかりと把握に努めていただきたいと要望いたします。これはこの辺で終わります。

　続いて、小学校の修学旅行についてお尋ねいたします。小学校の修学旅行については辻野委員から も代表質問で質疑をされておりました。私も観光商工部の質疑の中で、県内の小学生が宮古地域や八重山地域に行く機会も必要だろう、修学旅行はそういう機会 が必要ではないかという提起をしたら、観光商工部長もそのとおりだと答弁もされておりました。

　そこで基本的なことをお聞きしますが、なぜ１泊２日なのでしょうか。

○上原敏彦義務教育課長　 本県における小学校の修学旅行の日程につきましては、県教育庁で公立小学校、中学校の修学旅行実施基準を決めておりまして、その中で、小学校におきまして は本県の範囲内において１泊２日以内の日程で実施することになっております。ただ、その旅行の実施に当たっては、学習指導要領に示されたねらいを達成する ため、児童の心身の発達に応じた日程や健康、安全を確保するとともに、保護者の経済的な負担等を考慮することとしております。ただ、旅行日程につきまして は、学校と所管の教育委員会の相談の上、変更も可能となっております。

○上里直司委員　それでは、なぜというところは、児童の心身の問題と親の経済的な負担の問題ということですよね。親の経済的な負担を何らかの形で負担が緩和されると、この１泊２日という基準は変えることはできるのでしょうか。また、検討の余地というのはあるのでしょうか。

○上原敏彦義務教育課長　 先ほど申し上げましたとおり、これについては基準の中では１泊２日とうたっております。ただ、保護者の経済的な負担とか、それも考慮して、学校と所管の教 育委員会が相談の上変更も可能となっているということになっております。ですから、最終的には学校と市町村教育委員会とで決めることになっております。

○上里直司委員　 それは学校がと言うのですが、皆さんのその基準では１泊２日と決められているんですね。その各学校や各教育委員会というのは、１泊２日を基準にされるはず なのですよ。もっと言うと、皆さんが出している文書、平成12年に出されていますが、この留意事項でも、いたずらに遠隔地を選定したりしないこと、いたず らに新コースを求めずということを書いてあるのですが、この文言は、逆に八重山地域や宮古地域に行くことを阻害しているのではないかと思うのですが、これ はまずそういう意味では、留意事項のこの部分を変更すべきではないでしょうか。御答弁お願いいたします。

○上原敏彦義務教育課長　 今のその通知の中には、委員おっしゃるようにコース設定に当たっては事故防止の見地からしてもいたずらに新コースを求めず、従来の経験などを十分に生かす ことができるよう旅行計画を立てることという文言がございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、最終的には学校と市町村教育委員会が決定することでご ざいますので、あくまでも私たちが出した基準は基準でございます。

○上里直司委員　基準は基準という、そんな答弁というのはどうかと思います。ですから、これがあるから行けないのではないかと。それの変更の余地がないのかという話をしているのですよ。基準は基準という答弁だったら、そんなのは質疑にならないですよ。もう一度答弁をお願いします。

○金武正八郎教育長　１泊２日というのは１つの目安でございます。ですので、市町村教育委員会と学校が子供たちのニーズ、それから教育的効果を判断して日程を定めれば、それについては２泊３日でも３泊４日でも、それは私たち教育委員会が責任を持ちますので、それは構わないと思っております。

○上里直司委員　こういうのを議論の平行線というのでしょうね。私は、基準がやはり縛っているのではないかという話をしたのですが、次に行きます。

　その前に、教育長、１泊２日でもいいのですが、宮古地域や八重山地域に行くことについて、教育 的な意義というのか、同じ県内の児童・生徒がふだん行かないようなところに行くということについて、教育長としてはどのような見解を持っているのか、それ だけお答えいただけますか。

○金武正八郎教育長　 昔のことわざに、ケラマーミイシガ、マチゲーミイラン。ですから、自分たちの近くの宮古地域・八重山地域を知らないで本土はよく知っているという子供が多 いですので、やはり宮古地域・八重山地域を知っていただく、そういう事業を今回設定しております。多分1000名単位の本島地区の子供たちが離島に行くこ とになっております。

○上里直司委員　 企画部の地域・離島課で検討されている事業もありますし、できるだけ沖縄本島から離れて本土に、東京都はよく知っているが、ディズニーランドはよく行って いるが、宮古地域・八重山地域は行ったことがない、そういう子供たちは多いと思うのですよ。私もそうでしたが、やはり沖縄がどういう地域なのかということ を知る意味でも、先島地域への修学旅行の機会というのは必要だろうということで要望を、ぜひ検討していただきたいと思っております。

　もう一つだけ、私は平成21年の２月議会、平成21年度の予算特別委員会で、童歌について教育 長の見解をお尋ねすると言いました。それを受けて答弁をいただきましたが、平成21年度に教育庁として童歌の保存・継承について、どのような取り組みをさ れたのかお答えいただけますか。

○上原敏彦義務教育課長　 童歌は、本県の誇るべき文化の一つであり、これからも大切に継承されていかなければならないことと認識しております。ただ、その取り組み状況につきまして は、調査等は実施しておりませんが、公立幼稚園におきましては、幼児と高齢者や地域の方とのかかわりを取り持つ教材として、幼稚園教育のさまざまな場面で 童歌が歌われているということを把握しております。

○上里直司委員　続けます。図書館行政について。

　毎回毎回本会議で質問をさせていただいております。平成21年度の実績で結構なのですが、県民向けにこんなことをやっているのだということで自信を持って皆さんが展開している事業を披露していただけませんでしょうか。

○親川實生涯学習振興課長　 手元に資料がなくて申しわけないのですが、新規事業として離島読書推進事業というのを行っておりまして、一括貸し出しとか、例えば石垣市とか与那国町等へ の貸し出しを県立図書館本所の職員が実際に本を向こうに持っていきまして、地元で貸し出しをします。そういう事業が極めて特徴的な新規事業といえば新規事 業だと思います。

○上里直司委員　 平成21年度実績というつもりで聞いたのですが、まあいいです。言いたいのは、発信力が弱いのではないかと思うのです。地元紙の教育欄を見ても、図書館の 話題はほとんど出てこないですよ。皆さん、図書館行政はこういうことをやっているのだというぐらいのアピールが足りないと思うし、とりわけ来週11月１日 に100周年事業をされますよね。その辺についての皆さんのアピールをもう少しすべきではないでしょうか。御答弁お願いします。

○親川實生涯学習振興課長　100周年事業につきましては、記者会見等で県民へＰＲいたしております。それから、山之口貘関係の記事もたしか掲載されていたと思います。それから、きょう記者会見をまたやっておりまして、予算がない中でできるだけの広報はしているつもりでございます。

○上里直司委員　何か自信なさげな答弁ですね。もっと堂々とお願いしますよ。毎週出るぐらいの活動を期待していますので、ぜひ全議員、ここにいる委員皆さんは来てくださいぐらいの、ぜひ教育長から言うべきではないですか。教育長、お願いします。

○金武正八郎教育長　 11月１日に県立図書館の創立100周年祝賀会を行います。その中で記念講演として、貘さんの娘である山口泉さんの講演、そして貘さんの原稿用紙を 7489枚の整理を終えてきた松下博文さんの講演もございます。そしてもう一つは、もちろん記念誌も発行いたしますが、山之口貘文庫開設も行います。さら に、県立図書館に関する資料を琉球大学、そして県立博物館・美術館、県立図書館、３館で合同して100年の歩みを振り返り、今後のあり方の契機とするため に、歴史の年表とか、図書館長の掲示とか、そういうのもやります。それから、３館合同の展示で、宝庫からのメッセージということで、琉球沖縄の貴重資料 等々、そういう100周年の事業を行うことになっております。委員の皆さん方もぜひ参加していただくようお願いいたします。

○上里直司委員　ありがとうございました。図書館行政は毎回質疑をしていますし、できるだけ県民に役に立つ図書館になってほしいという思いもありますので、ぜひよろしくお願いいたします。

○奥平一夫委員長　以上で、教育長に対する質疑を終結いたします。

　説明員の皆さん、朝から大変御苦労さまでした。どうぞ御退席ください。

　休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部退席）

○奥平一夫委員長　再開いたします。

　審査日程等の変更についてを議題といたします。

　決算23件の採決については、去る10月５日の委員会において決定した審査日程では、明　10 月28日　木曜日に行うこととなっておりますが、審査の都合により、この際審査日程を変更の上、本日直ちに採決を行うこととし、本日の議題に平成22年第 ４回議会認定第２号から同認定第23号までの決算22件を追加したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○奥平一夫委員長　御異議なしと認めます。

　よってさよう決定いたしました。

　ただいま決定いたしました平成22年第４回議会認定第２号から同認定第23号までの決算22件を追加して議題といたします。

　休憩いたします。

　　　（休憩中に、議案の採決の順序及び方法について協議）

○奥平一夫委員長　再開いたします。

　これより各決算の採決を行います。

　まず、平成22年第４回議会認定第１号平成21年度沖縄県一般会計決算の認定について採決を行いますが、その前に意見・討論等はありませんか。

　玉城ノブ子委員。

○玉城ノブ子委員　平成22年第４回議会認定第１号平成21年度沖縄県一般会計決算の認定については反対であります。

　討論については本会議で行いますので、よろしくお願いします。

○奥平一夫委員長　ほかに意見・討論等はありませんか。

　　　（「意見・討論等なし」と呼ぶ者あり）

○奥平一夫委員長　意見・討論等なしと認めます。

　以上で、意見・討論等を終結いたします。

　これより、平成22年第４回議会認定第１号を採決いたします。

　本決算は、挙手により採決いたします。

　なお、挙手しない者はこれを否とみなします。

　お諮りいたします。

　本決算は、認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。

　　　（賛成者挙手）

○奥平一夫委員長　挙手多数であります。

　よって、平成22年第４回議会認定第１号は認定されました。

　次に、平成22年第４回議会認定第12号平成21年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について採決を行いますが、その前に意見・討論等はありませんか。

　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員　平成22年第４回議会認定第12号平成21年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定については反対であります。

　討論は本会議において行います。

○奥平一夫委員長　ほかに意見・討論等はありませんか。

　　　（「意見・討論等なし」と呼ぶ者あり）

○奥平一夫委員長　意見・討論等なしと認めます。

　以上で、意見・討論等を終結いたします。

　これより、平成22年第４回議会認定第12号を採決いたします。

　本決算は、挙手により採決いたします。

　なお、挙手しない者はこれを否とみなします。

　お諮りいたします。

　本決算は、認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。

　　　（賛成者挙手）

○奥平一夫委員長　挙手多数であります。

　よって、平成22年第４回議会認定第12号は認定されました。

　次に、平成22年第４回議会認定第16号平成21年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計決算の認定について採決を行いますが、その前に意見・討論等はありませんか。

　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員　ただいまの平成22年第４回議会認定第16号平成21年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計決算の認定については反対であります。

　討論は本会議において行います。

○奥平一夫委員長　ほかに意見・討論等はありませんか。

　　　（「意見・討論等なし」と呼ぶ者あり）

○奥平一夫委員長　意見・討論等なしと認めます。

　以上で、意見・討論等を終結いたします。

　これより、平成22年第４回議会認定第16号を採決いたします。

　本決算は、挙手により採決いたします。

　なお、挙手しない者はこれを否とみなします。

　お諮りいたします。

　本決算は、認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。

　　　（賛成者挙手）

○奥平一夫委員長　挙手多数であります。

　よって、平成22年第４回議会認定第16号は認定されました。

　次に、平成22年第４回議会認定第17号平成21年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計決算の認定について採決を行いますが、その前に意見・討論等はありませんか。

　玉城ノブ子委員。

○玉城ノブ子委員　平成22年第４回議会認定第17号平成21年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計決算の認定については反対であります。

　討論は本会議で行います。

○奥平一夫委員長　ほかに意見・討論等はありませんか。

　　　（「意見・討論等なし」と呼ぶ者あり）

○奥平一夫委員長　意見・討論等なしと認めます。

　以上で、意見・討論等を終結いたします。

　これより、平成22年第４回議会認定第17号を採決いたします。

　本決算は、挙手により採決いたします。

　なお、挙手しない者はこれを否とみなします。

　お諮りいたします。

　本決算は、認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。

　　　（賛成者挙手）

○奥平一夫委員長　挙手多数であります。

　よって、平成22年第４回議会認定第17号は認定されました。

　次に、平成22年第４回議会認定第20号平成21年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について採決を行いますが、その前に意見・討論等はありませんか。

　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員　認定第20号平成21年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定については反対であります。

　討論は本会議において行います。

○奥平一夫委員長　ほかに意見・討論等はありませんか。

　　　（「意見・討論等なし」と呼ぶ者あり）

○奥平一夫委員長　意見・討論等なしと認めます。

　以上で、意見・討論等を終結いたします。

　これより、平成22年第４回議会認定第20号を採決いたします。

　本決算は、挙手により採決いたします。

　なお、挙手しない者はこれを否とみなします。

　お諮りいたします。

　本決算は、認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。

　　　（賛成者挙手）

○奥平一夫委員長　挙手多数であります。

　よって、平成22年第４回議会認定第20号は認定されました。

　次に、平成22年第４回議会認定第２号から同認定第11号まで、同認定第13号から同認定第15号まで、同認定第18号、同認定第19号及び同認定第21号から同認定第23号までの決算18件を一括して採決いたします。

　お諮りいたします。

　ただいまの決算18件は、認定することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○奥平一夫委員長　御異議なしと認めます。

　よって、平成22年第４回議会認定第２号から同認定第21号まで、同認定第13号から同認定第15号まで、同認定第18号、同認定第19号及び同認定第21号から同認定第23号までの決算18件は認定されました。

　以上で、本委員会に付託されました決算23件の審査はすべて終了いたしました。

　委員の皆さんには、連日、長時間にわたり熱心に審査に当たっていただきまして、大変感謝申し上げます。

　大変御苦労さまでございました。

　これをもって、委員会を散会いたします。

　　　午後７時10分散会