決算特別委員会

普通会計



開会の日時、場所
 平成25年10月17日(木曜日)
 午前10時2分開会
 第1委員会室

出席委員
 委 員 長 上 原    章君           
 副委員長 砂 川 利 勝君           
 委   員 座喜味 一 幸君  翁 長 政 俊君 
 委   員 仲 村 未  央さん 崎 山 嗣 幸君 
 委   員 玉 城    満君  瑞慶覧   功君 
 委   員 玉 城  ノブ子さん 儀 間 光 秀君 

説明のため出席した者の職、氏名
 商工労働部長        小 嶺    淳君 
   産業政策課長      金 良    実君 
   国際物流推進課長   玉 城 恒  美君 
   中小企業支援課長   新 垣 秀  彦君 
   企業立地推進課長   屋 宜 宣  秀君 
   情報産業振興課長   慶 田 喜美男君 
   雇用政策課長      又 吉    稔君 
   労政能力開発課長   伊 集 直  哉君 
 文化観光スポーツ部長  湧 川  盛 順君 
   観光政策統括監     前 田 光  幸君 
   観光政策課長  村 山    剛君 
   観光振興課長     前 原 正  人君 
   スポーツ振興課長    上  間    司君 

本日の委員会に付した事件
 1 平成25年 第6回議会 認定第1号   平成24年度沖縄県一般会計決算の認定について(商工労働部及び文化観光スポーツ部所管分)
 2 平成25年 第6回議会 認定第3号  平成24年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計決算の認定について
 3 平成25年 第6回議会 認定第4号  平成24年度沖縄県中小企業振興資金特別会計決算の認定について
 4 平成25年 第6回議会 認定第12号 平成24年度沖縄県中城湾港(新港地区)臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
 5 平成25年 第6回議会 認定第14号 平成24年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計決算の認定について
 6 平成25年 第6回議会 認定第15号 平成24年度沖縄県産業振興基金特別会計決算の認定について
   
○上原章委員長 ただいまから経済労働委員会を開会いたします。
 本委員会所管事務調査事件「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る平成25年第6回議会認定第1号、同認定第3号、同認定第4号、同認定第12号、同認定第14号及び同認定第15号までの決算6件の調査を一括して議題といたします。
 本日の説明員として、商工労働部長及び文化観光スポーツ部長の出席を求めております。
 まず初めに、商工労働部長から商工労働部関係決算の概要の説明を求めます。
 小嶺淳商工労働部長。
○小嶺淳商工労働部長 お手元に、平成24年度歳入歳出決算説明資料、商工労働部というのをお配りしていますので、これをごらんいただきたいと思います。商工労働部所管の平成24年度一般会計及び5つの特別会計の歳入歳出決算の概要について、お手元にお配りしております平成24年度歳入歳出決算説明資料に基づき御説明を申し上げます。なお、一般会計歳入歳出決算には、ことし4月より組織改編に伴い、企画部から移管されました事業に係る決算額を含めております。
 まず、1ページをお開きください。
 こちらは一般会計及び特別会計の歳入決算状況の総括表でございます。
 2ページをお願いいたします。
 同じく歳出決算状況の総括表となっております。
 それぞれの詳細については、3ページ以降説明をさせていただきたいと思います。
 3ページをお願いいたします。
 初めに、一般会計の歳入決算について御説明をいたします。
 一般会計歳入決算は、予算現額合計が352億1530万3666円、調定額が245億93万5504円、収入済額が244億5588万6504円、収入未済額が4504万9000円で、調定額に対する収入比率は 99.8%となっております。
 (目)ごとの明細につきましては説明を割愛させていただきたいと思います。
 5ページをお願いいたします。
 一般会計の歳出決算について御説明いたします。
 一般会計歳出決算でございますが、予算現額合計が449億3902万7658円、支出済額が365億2613万1893円、翌年度繰越額が63億3906万4605円、不用額が20億7383万1160円で、執行率は81.3%となっております。
 翌年度繰越額の主なものは、特別自由貿易地域賃貸工場整備事業において、賃貸工場の規模の検討と施設設計に時間を要したことに伴う約21億600万円、未利用資源・エネルギー活用促進事業において試掘場所の選定等に時間を要したことや、しけのため資材搬入におくれが生じたことに伴う約14億9500万円となっております。
 それぞれ年度内の執行が困難となったことから、十分な事業実施期間を確保するため繰り越したものでございます。
 次に、不用額の主なものについて、(項)別に御説明をいたします。
 (項)企画費の不用額836万8893円は、主に臨空・臨港型産業集積支援事業の実績減に伴う補助金の減や旅費の執行残等によるものでございます。
 (項)労政費の不用額6億6372万7809円は、緊急雇用創出事業臨時特例基金活用事業の実績減に伴う委託料、補助金の減等によるものでございます。
 (項)職業訓練費の不用額1億6034万8192円は、緊急委託訓練事業の実績減に伴う委託料の減等によるものでございます。
 (項)商業費の不用額1億268万1264円は、県産品拡大展開総合支援事業において、日中関係の緊張の高まりにより、当初予定をしておりましたフェアが実施できなかったことによる委託料の執行残等によるものでございます。
 (項)工鉱業費の不用額11億3870万5002円は、沖縄IT知の集積促進事業において、施設規模の見直しに伴う工事請負費の執行残、おきなわ新産業創出投資事業における研究開発補助の執行残等によるものでございます。
 以上で、一般会計歳入歳出決算の概要についての御説明を終わります。
 続きまして、特別会計の歳入歳出決算の概要について御説明をいたします。
 7ページをお願いいたします。
 小規模企業者等設備導入資金特別会計について御説明をいたします。
 歳入決算につきましては、予算現額合計が9億3686万3000円、調定額が96億5163万4625円、収入済額が19億1677万7343円、収入未済額が77億153万5466円で、調定額に対する収入比率は19.9%となっております。
 収入未済額は、貸付先企業・組合等の業績不振や倒産などにより、設備近代化資金及び高度化資金の貸付金返済が遅延をしていることによるものでございます。
 8ページをお願いいたします。
 歳出決算でございます。予算現額合計が9億3686万3000円、支出済額が7億3878万6415円、不用額が1億9807万6585円で、執行率は78.9%となっております。
 不用額は、主に中小企業高度化資金の貸付先からの元利償還金の延滞に伴う公債費の減によるものでございます。
 これは、資金貸付先から県に対する償還額を、当該公債費として独立行政法人中小企業基盤整備機構宛てに償還するものでございますが、貸付先からの償還金延滞に伴い、県から同機構への償還分が減少していることによるものでございます。
 9ページをお願いいたします。
 中小企業振興資金特別会計について御説明をいたします。
 歳入決算でございます。予算現額合計が5億20万3000円、調定額及び収入済額が8億3116万3910円となっております。
 10ページをお願いいたします。
 歳出決算でございます。予算現額合計が5億20万3000円、支出済額が3億4685万9350円、不用額が1億5334万3650円で、執行率は69.3%となっております。
 不用額は、機械類貸与資金貸付金の執行残によるものでございます。
 11ページをお願いいたします。
 中城湾港(新港地区)臨海部土地造成事業特別会計について御説明をいたします。
 歳入決算につきましては、予算現額合計が27億7123万1000円、調定額及び収入済額が27億7157万6997円となってございます。
 12ページをお願いいたします。
 歳出決算でございます。予算現額合計が27億7123万1000円、支出済額が27億6524万1007円、不用額が598万9993円で、執行率は99.8%となっております。
 不用額は、主に職員の人事異動に伴う人件費の減でございます。
 13ページをお願いいたします。
 国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計について御説明をいたします。
 当該会計は、沖縄振興特別措置法の一部改正に伴い、平成24年10月29日より自由貿易地域特別会計から名称を改めたものでございます。
 歳入決算につきましては、予算現額合計が6億5824万6050円、調定額が6億9230万5747円、収入済額が6億4135万853円、収入未済額が5095万4894円で、調定額に対する収入比率は92.6%となっております。
 収入未済額は、主に経営破綻した企業の光熱水費等の滞納によるものでございます。
 14ページをお願いいたします。
 歳出決算でございますが、予算現額合計が6億5824万6050円、支出済額が6億2664万9336円、不用額が3159万6714円で、執行率は95.2%となっております。
 不用額の理由は、主に企業の施設入居がおくれたことによる光熱水費の減等によるものでございます。
 15ページをお願いいたします。
 産業振興基金特別会計について御説明をいたします。
 歳入決算につきましては、予算現額合計が3億4406万9000円、調定額及び収入済額が3億1211万7474円であります。
 16ページをお願いいたします。
 歳出決算につきましては、予算現額合計が3億4406万9000円、支出済額が2億7612万934円、不用額が6794万8066円で、執行率は80.3%となっております。
 不用額は、主に万国津梁産業人材育成事業におきまして、国内・海外企業OJT研修派遣の人数が減になったことによる委託料等の執行残でございます。
 以上で、商工労働部所管の平成24年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の概要について説明を終わります。
 よろしく御審査のほどお願いいたします。
○上原章委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
 次に、文化観光スポーツ部長から文化観光スポーツ部関係決算の概要の説明を求めます。
 湧川盛順文化観光スポーツ部長。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 文化観光スポーツ部の所管する一般会計の平成24年度歳入歳出決算概要について、お手元にお配りしております平成24年度歳入歳出決算説明資料、文化観光スポーツ部に基づいて御説明いたします。
 一般会計歳入歳出決算では、まず、ことし4月に知事公室へ移管されました交流推進課の事務の一部に係る決算額は差し引いております。それから、企画部から移管された交通政策課の事務の一部に係る決算額を含んでいることをまず御説明いたします。
 初めに、一般会計の歳入決算について御説明いたします。
 1ページをお開きください。
 一般会計歳入決算は、予算現額の合計68億1003万6000円に対し、調定額59億6205万319円、収入済額59億6086万2481円、うち過誤納金ゼロ、不納欠損額ゼロ、収入未済額118万7838円で、調定額に対する収入比率は99.98%となっております。
 収入未済額の主な内訳は、退職職員への給与及び手当の過払いの未徴収による未収分、芸術大学の教員公舎賃貸借契約終了に伴い徴収すべき敷金の未収分でございます。
 以下、2ページまでは(目)ごとの明細ですので、説明は割愛させていただきます。
 3ページをお開きください。
 次に、一般会計の歳出決算について御説明いたします。
 一般会計歳出決算は、予算現額の合計127億3777万9142円に対し、支出済額113億9339万1624円、執行率89.45%、翌年度繰越額2億2674万8700円、繰越率1.78%、不用額11億1763万8818円となっております。
 翌年度繰越額は、沖縄コンベンションセンター空調設備更新工事、それから、保全修繕工事でイベントの日程や気温等を考慮した施工計画を検討した結果、工事工程に変更が生じたことによる工期のおくれ、それから、空手道会館(仮称)基本計画等策定事業で収支計画、管理運営体制、建設地の選定等の検討に時間を要したため、基本計画の策定におくれが生じたことによる基本設計の繰り越し、それから、芸術大学の老朽化施設撤去工事で建物の構造等の把握に時間を要したことに伴い解体工期が十分に確保できなかったことによる繰り越しなど、当初予期しなかった事情による執行のおくれによるものでございます。
 次に、不用額の主なものについて、(項)別に御説明いたします。
 (項)総務管理費の不用額の69万9741円の主な内訳は、世界島嶼サミット事業の経費節減等による不用でございます。
 (項)企画費の不用額の620万4675円の主な内訳は、那覇空港国内線ターミナルとLCC仮設ターミナル間を運行するシャトルバスの運行実績減に伴う不用でございます。
 (項)工鉱業費の不用額2157万326円は、沖縄文化等コンテンツ産業創出支援事業でコンテンツ制作プロジェクトの実績減等による不用でございます。
 (項)観光費の不用額9億9219万5499円は、主に尖閣諸島関連の影響による日中関係の悪化に伴う中国への直行便及びチャーター便への助成金及び広告支援の実績減、それから、沖縄振興一括交付金交付決定時期のおくれ等により事業実施期間が十分確保できなかったことによる国内誘客事業の夏期キャンペーンの執行率の減などによる不用でございます。
 次に、4ページをお開きください。
 (項)教育総務費の不用額121万1278円は、職員手当の実績減等による不用でございます。
 (項)社会教育費の不用額928万7886円は、沖縄遺産ブランド開発・発信事業に係る委託料の入札残、芸術文化振興基金からの展示会等助成金の減に伴う事業費の減、経費節減等に伴う実績の減などによる不用でございます。
 (項)保健体育費の不用額4095万2263円は、国民体育大会への選手派遣者数の減に伴う執行残、奥武山弓道場改築工事の執行残等による不用でございます。
 (項)大学費の不用額4551万7150円は、県立芸術大学の授業時間数、履修登録者数の変更による講師報酬の減、老朽化施設撤去工事に係る入札残等による不用でございます。
 以上で、文化観光スポーツ部所管、平成24年度一般会計の歳入歳出決算概要説明を終わります。
 よろしく審査のほどお願い申し上げます。
○上原章委員長 文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
 これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、決算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
 なお、委員長の質疑の持ち時間については、決算特別委員会の運営に準じて、譲渡しないことにいたします。
 質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
 また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
 なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと存じますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。
 さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
 それでは、これより直ちに各決算に対する質疑を行います。
 仲村未央委員。
○仲村未央委員 それでは、まず文化観光スポーツ部の予算に関してお尋ねをいたします。
 平成24年度の沖縄観光戦略的誘客活動推進事業の予算額についてお尋ねいたします。
○前原正人観光振興課長 沖縄観光戦略的誘客活動推進事業の平成24年度の予算額は55億5181万6000円でございます。
○仲村未央委員 そのうち一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローに委託をされた額についてお尋ねいたします。
○前原正人観光振興課長 42億5387万8012円でございます。
○仲村未央委員 この事業件数は1件と理解してよろしいですね。
○前原正人観光振興課長 はい、そうです。
○仲村未央委員 1件42億円を超える事業を一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローに委託したわけですが、その委託の方法はどのような方法でしたか。
○前原正人観光振興課長 随意契約でございます。
○仲村未央委員 その随意契約をされた42億円のうち、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー―OCVBからさらに再委託に付された額、割合、そして、その他助成金として執行をされた、これもいわゆる外に支出されたその額、割合をお尋ねいたします。
○前原正人観光振興課長 再委託額は24億5504万9388円、構成比は57.7%、助成額につきましては11億7914万6751円、率にいたしまして27.7%でございます。
○仲村未央委員 今の再委託及び助成金は、どちらも一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローからさらに外部に支出をされている単純な予算です。その割合は85%に上るということが、きのう、皆さんからいただいている資料で計算をしてありますが、その中で、この事業に係る再委託の事業件数についてお尋ねいたします。
○前原正人観光振興課長 再委託の件数につきまして、100万円以上で申し上げますと、201件でございます。
○仲村未央委員 今の201件の事業のうち、一般競争入札であれ、指名競争入札であれ、競争入札に付されたものの件数をお尋ねいたします。
○前原正人観光振興課長 競争入札によるものはございません。
○仲村未央委員 きのう資料をいただいたことに対して、労力に感謝いたします。201件確認をしましたが、全て随意契約、これは指名競争入札も入っておりません。入札として、一般競争入札も指名競争入札もない。そして、企画公募という一つの随意契約の手法がとられているものがそのうち何件かはあります。これも後で何%に当たるかお尋ねいたしますが、基本的に100%随意契約になります。
 先ほど、24億円もの占める額のうち1件も競争入札に適合しないと。地方自治法では、これは当然に原則として、委託をする際、あるいは外部に発注する際は入札が原則です。そして例外として随意契約、なじまないものと判断されたはずですが、このような莫大な額が1件も競争入札になじまないと判断されたその理由についてお尋ねいたします。
○前原正人観光振興課長 この沖縄観光戦略的誘客活動推進事業につきましては、主に事業の内容としましてプロモーションの業務になっております。プロモーションの業務につきましては、観光関連事業者と連携をとりながら取り組むものであり、事業者が提案する企画の選定や事業への助成などの業務を伴うことから、公平中立な立場で事業者と接する必要があると考えております。
 受託者は、競争関係にある競合他社の企画内容及び執行管理体制など、状況を知り得る状況にあり、守秘性等について事業者からの信頼を得ている必要があります。航空会社、旅行会社、観光施設、ホテル等の多様な事業者とさまざまな連携を行うため、事業者の実施事業に県の施策を反映させるためのアドバイスやコーディネートを行う機能、観光事業者全般にわたるネットワーク及び情報共有等の体制を有している必要がございます。
 OCVBは、観光客誘致促進等により県経済の発展を図ることを目的に設立された、県が出資する一般財団法人であり、公的な性格を有すること、それから、多数の県内事業者等を賛助会員とする団体であること、沖縄県観光推進母体として長年観光施策の実施に取り組んできていること、これらの要件からOCVBとの随意契約を行っております。
 一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローが委託事業を執行するに当たっては、県との間で運用方針について定めておりまして、その中で県事業における案件を再委託する際には、一般競争入札を基本とするのですが、価格による競争が適当でない場合、企画内容を判断する場合には随意契約による委託を選定することができるということになっております。例えば、事業者の知見やアイデアを活用することが有効であると判断される場合、それから、高度な技術、特定の機能等が求められるため、事業者が特定される場合。なお、随意契約を再委託する場合には、基本的には審査会を設けた企画コンペ、企画プロポーザルをとることとしておりまして、再委託の金額によって、例えば1000万円を超える場合は、県の課長、それ以下の場合はそれぞれ担当者が入るという形で、全ての案件に県の職員が入ることとしております。
○仲村未央委員 少しわかりにくいのですが、それでは、個別にお尋ねをいたします。随意契約なされたものの1件の最高額は幾らですか。
○前原正人観光振興課長 3億3540万9375円でございます。
○仲村未央委員 1件につきそのような最高額で、億単位を超えてくる。そして、個別に申し上げれば、例えば印刷費です。これを皆さんの201事業、201件のそれぞれの再委託先を見ますと印刷会社が何社か出てきます。主に県内の幾つかの企業にそれが割り振られていると見受けられます。印刷、しかもパンフレットの増刷、あるいは広報の宣伝物に係る制作費、こういったものにも一切競争性を排除して、そこが優先して随意契約をする、そういったことの必要性はどこから生じてくるのかお尋ねいたします。
○前原正人観光振興課長 基本的には、御指摘にありますような印刷物につきましては、見積もり合わせを行った上で価格による最低額を採用する、そういう方法がとられております。それと、基本的に観光のパンフレットとかの場合には更新ということが多くなっておりまして、そういう場合も見積もり合わせでやることが多くなっております。
○仲村未央委員 ですので、競争性を排除する理由は何ですかと先ほどから聞いているわけですよ。見積もり合わせに参入できるそこの企業と、これだけの官民共同で事業を進行していく中で、これだけ競争性を排除して、一部特定のものからの見積もり合わせで随意契約に至る、その必要性はどこから生じますかということを聞いているわけです。本当は201件全部取り上げたいのです。ところが、きのう、おととい、この資料をいただいて、今全てを一々チェックするいとまも必要ですからこのような総枠的な聞き方になりますが、今の質疑に対して、文化観光スポーツ部長、いかがですか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 手法として一般競争入札という方法はとっていないのですが、随意契約であっても、価格の競争という部分は加味した形でやっております。
○前田光幸観光政策統括監 まず、再委託については業務的に多岐にわたります。委員に既に資料提供させていただいたとおりでございます。その中で、今、印刷物について御質疑をいただいているわけですが、印刷物については、まず、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローにおいても県の財務規則に準じて執行するということになっておりまして、御指摘のとおり、一般競争入札を前提としながらも、印刷物については250万円未満であれば随意契約に付すことができる。それはなぜかと申しますと、事務執行の効率性です。一般競争入札に付するということは、それだけいろいろ公募をしたりとか事務が生じます。そういったことを勘案して、地方自治法の中でもそういった形で一定額については随意契約ができる。ですから、250万円については、そういった考え方のもとに印刷物について随意契約をしておりますが、その場合でも相見積もりを徴することによって、経済性という部分について一定の担保をとるという形をしております。
 それから、250万円を超える場合の印刷物で随意契約をしている件数が幾つかございます。これは、例えばタイ語のパンフレットとか、英語や中国語といった比較的一般なものではなくて、タイ語とか一定程度の分野で県内でも受注できる業者が限られている場合等々がございます。そういった場合については内容を確認しながら随意契約している、そういった状況がございます。
○仲村未央委員 財務規則としてそういう説明をされることはあるでしょう。ところが、その1件1件をその1者に対して、総合的には何千万円という印刷代になるわけです。これは個別には企業名を挙げたりはしませんが、それが何社かある。
 それから、先ほどの委託契約の201事業のうち、単純な随意契約と、また公募というか、企画公募という形で随意契約の手法をとっているものとの比率もあろうかと思いますが、そのうちの単純な随意契約について何件になっているか、お尋ねいたします。
○前原正人観光振興課長 まず、見積もり合わせでなくて1者で随意契約をしたものが96件ございます。金額にいたしまして7億7112万4581円、見積もり合わせによるものが64件、1億1955万5787円、企画、公募によりますものが41件、14億5387万2326円でございます。
○仲村未央委員 また聞いて驚いているのですが、その201件のうち、見積もりもとらないで単純に1者指名で随意契約に至ったものが、随意契約とはいえ、見積もりもとらないでこのような形で96件、7億円を超えてくると。これだけあまたある広告代理店、広告会社、観光業界、旅行業者、本当にここは一つも他に競争させる余地がないということで、1者指名で随意契約に至ったということで理解してよろしいですか、文化観光スポーツ部長、どうなのですか。
○前原正人観光振興課長 先ほど申し上げました96件の随意契約は、印刷物だけという集計が少しできておりません。その中には、例えば海外でのセミナーの開催ですとか、海外メディアの招聘ですとか、そういったものが入っております。国によっては対応できる企業が限定されてしまう、そういったものが含まれております。
○仲村未央委員 これは含まれているものもあるかもしれません。ところが今、即それが本当に1者も競合相手がいないという環境か検証されて、このような入札、契約、委託、再委託に至ったかということについては、なお非常に課題を感じます。
 それから、今皆さんから本当は出していただきたいのですが、私の出した資料に基づくと、その中で県内企業への委託割合というのが約38%、金額ベースで60%以上が県外という再委託先になるわけですね。その理由について、大ざっぱではありますが、お尋ねをいたします。
○前原正人観光振興課長 同事業の100万円以上の委託先を県内、県外別に申し上げますと、まず、沖縄県に本社がある企業が116件ございます。金額でいきますと9億1023万8971円、沖縄県に支社がある企業が13件、5727万2193円、県外企業が45件、4億8735万6923円、海外企業が21件、1億142万7638円、それから、県内企業を含むJVが6件ございまして、こちらが7億8825万6969円でございます。
 主な再委託先としましては、例えばJNTO―独立行政法人国際観光振興機構でありますとか、あと、海外でのウエブメディアでありますとか、県外の雑誌等、どうしても県外、海外を使わないといけない事案もございます。そういったことで、県外企業、海外企業というものも出てきております。
○仲村未央委員 今、答弁の中で一つ気になったのが、独立行政法人国際観光振興機構。これはどういう団体かというよりは、国土交通省の外郭、独立行政法人ですね、国の機関の一つ。そういう中で、今言うような、そこに再委託をするときに、これを一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローを通してやらなければならない理由。そして、そこが持っているノウハウというものが本当に他にかえがたいということでここを選定されたのか。それから、独立行政法人国際観光振興機構に再委託した総額をお尋ねいたします。
○前原正人観光振興課長 JNTOへの再委託の総額は2億9464万7250円でございます。主にJNTOは海外市場に広く事務所を置いておりまして、沖縄県、あるいは一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローが事務所を置いていない地域におけるプロモーションマーケティング、そこに精通しているということで再委託をしております。また、JNTOの持つノウハウ、ネットワークをOCVBに蓄積することが今後の新規市場開拓につながるということで、OCVBからJNTOへの再委託を行っております。
○仲村未央委員 今、独立行政法人といえども、そういう意味では競争にさらされている。ある意味では行政改革の対象に―世間の関心の目が非常にいっている場所であります。それで、私はホームページで独立行政法人国際観光振興機構の損益計算書を拝見しました。今言う沖縄県の一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローから支出された事業委託費2億9000万円です。そして、当該独立行政法人の受託事業収入の総額は3億3000万円なのです。
 つまり、私が言いたいのは、沖縄振興予算というものは、本当に沖縄県民に資するものとして使われるべきだということが、この間、沖縄振興一括交付金を求めてきたそもそもの理由です。そして、もちろん県外、県内、単純に分けられない。県内に支社を置いている、その名前を沖縄県支社として置いているところもあまたあるので、今個別には言えません。ところが、このように還流しているのではないかと思われるような予算の透明性のなさを私は観光関連の予算に感じるわけですよ、いかがですか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 それぞれの事業の内容によるところですが、例えば文化観光スポーツ部としても委託をするときには、できるだけ募集要項の中に県内企業、もしくは県内企業とコンソーシアムを組むなり、それぞれの条件をつけて、できるだけ県内企業にノウハウが蓄積される仕組みをつくって、今、公募しているところです。
 ただ一方では、県内という縛りをつけたときに、その委託の効果がなかなか発揮できないような案件もございます。こういうものについては、今のように県外の業者が契約しているところもあるのですが、文化観光スポーツ部としては、できるだけ県内の業者にノウハウが残る、そして、委託できるような仕組みで行っているところでございます。
○仲村未央委員 時間が限られておりますので、助成金まで行きませんでした。助成金はほぼ12億円に至ろうとしております。これも各企業に特定して助成をされた、まさに単純に、言ってみれば、ばらまかれたというふうにも見えなくもない。これからもちろん検証してまいりますが、例えばクーポン券の精算であったり、沖縄振興一括交付金の使われ方として、本当に適切で、公平性があって、透明性が確保されているか、もう一度、文化観光スポーツ部長の答弁をお尋ねいたします。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 助成事業については、そのプロモーションの中で必要なものについて助成制度を設けております。それから、助成する項目それぞれについて交付要綱、しっかり基準をつくった中でそれぞれ助成しているということでございます。
○仲村未央委員 それでは、交付要綱の提出を全助成金に対して求めます。
 今のやりとりで私は何度も公平性があるのか透明性が確保されているのかということを冒頭から聞いておりますが、答弁がありません。42億円もが、一括で一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローに委託をされた。そして、その再委託先がすべて随意契約であったということがわかった以上、これについては知事に総括質疑でこの予算の適正さに関する見解を求めたいと思いますので、総括質疑での取り扱いをお願いします。
○上原章委員長 今、仲村委員からありました質疑につきましては、要調査事項として取り扱ってほしいということですので、本日の調査終了後に、その取り扱いについて協議いたします。
○仲村未央委員 沖縄振興一括交付金の交付金要綱に照らして、本当にこのような予算の執行のあり方、直接的にこのような交付をするあり方が適切なのかどうかは、国会でも恐らく、あるいは会計検査院の目もこれは通していきますので、私たち県議会の判断も問われるところだと思っています。
○上原章委員長 崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員 まず、商工労働部の6ページから質疑をしていきたいと思いますが、その中の資源エネルギー対策費の件でお伺いをしたいと思います。
 資源エネルギー対策費の中で30億円余り当初予算を組んで、その後補正予算をして合計35億円になっております。執行率が17億7500万円余りで50.6%ということで、それから繰り越しが16億円で47.4%繰り越をしているのですが、これは何の事業なのか、なぜ執行率が悪いのか、補正をやって繰り越しを16億円余りやっているかどうかを聞かせてもらいたい。
○小嶺淳商工労働部長 (目)資源エネルギー対策費の前に、全体に共通する執行率のお話を少しさせていただきたいのですが、執行率が全一般会計で81.3%と大分悪くなっております。この中でも、不用額につきましては大体前年度に近い数字で、不用率という言い方をすると、むしろ下がっているぐらいなのです。実は、繰越額が一番の理由ですが、一般会計全部で63億円余りの繰越額で、前年度から49億円余りふえている。これは実はその63億円のうちの61億円がいわゆる沖縄振興一括交付金でございます。沖縄振興一括交付金の初年度だったということもあって、いろいろな交付決定の手続等、そのおくれとかいろいろな体制の問題が基本的にあって、平成24年度は全体として執行率が非常に悪いという結果になっております。
 それで、資源エネルギー対策費につきましては、不用額は率にして2%程度で、大体執行残と申し上げていいと思います。問題は繰り越しなのですが、資源エネルギー対策費の中で繰り越しの大きい事業が2つほどありまして、1つは未利用資源エネルギー活用促進事業、これは天然ガスの試掘、南城市、奥武山、あと宮古島市、この3カ所でやっているものですが、1つ、試掘場所の選定等で試掘の工事着工がおくれているということです。もう一つは、この中で久米島町の海洋温度差発電というプラントがありますが、ここもしけのために資材搬入がおくれて実証プラントの建設がおくれたと。中身としてはこの2つですが、この2つの繰り越しが14億9575万4000円あったということでございます。
 それから、同じく資源エネルギー対策費の中では、沖縄スマートエネルギーアイランド基盤構築事業というものがありますが、これも電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法というものが昨年、平成24年7月1日に施行されました。これを受けまして、沖縄電力株式会社が所有する、維持管理するための既存系統との連結ですね。太陽光等との既存の発電、送電系統との連結に関していろいろな必要な調整が出てきたということがございまして、この事業で1億5600万7000円の繰り越しが生じたということでございます。
○崎山嗣幸委員 16億円の繰り越しの大方が未利用資源・エネルギー活用促進事業ということで、天然ガスの試掘の場所の選定とか、あるいは久米島町のプラントの資材のおくれということで聞きました。この場所の選定については、今、南城市と奥武山と宮古島市と言っておりましたが、これは平成24年度の中で、前からやっていたのか、この場所の選定が不確定だったのですか。
○小嶺淳商工労働部長 どの市町村にするのかは、その市町村で活用する計画があるかということが当然前提になっているのですが、そういういろいろな調査も含めて平成24年度いっぱいかかったと。南城市と那覇市と宮古島市ですが、工事に着手できなかったということです。
○崎山嗣幸委員 時間がかかったということでありますが、現在、この進と実用化の可能性はいかがなんですか。
○小嶺淳商工労働部長 県が試掘をして調査が終わった暁には、今の3つの市に渡してそれぞれ活用していただくということになっています。ちなみに、那覇市は、奥武山ですが、スポーツリハビリ施設に温水を利用したり―これが中心だと聞いています。
 南城市は、今いろいろ農業関係のビニールハウスとかの熱源ですね。そういうことを中心に使いたいということで、南城市は、平成25年度でもいろいろな具体的な利活用の調査をやっているということです。
 それから、宮古島市は、少し大きな話になると、リゾートホテルを誘致する環境整備として位置づけているというものが一つあるようです。具体的には、近くのビーチのプール施設の冬場の温水に使いたいという計画があるということでございます。
○崎山嗣幸委員 わかりました。
 次に、太陽エネルギー普及促進事業について伺いたいと思います。基本的な認識から聞きたいと思いますが、自然エネルギーの中において、特に太陽光普及の認識であります。御承知かと思いますが、日本における太陽光発電の普及というのか、設備販売額とか設置費用などを合計した市場規模がドイツを抜いて世界一に拡大してきたということで聞いています。この急拡大の理由は、御承知のように、福島第一原子力発電所の事故を契機に、実際、固定価格買取制度も高目に設定されたということを聞いております。こういった流れの中において、全国的にそういった自然エネルギーへの転換、原子力発電所からの転換ということを含めて言われているのです。沖縄県におけるそういった太陽光を中心とする自然エネルギーへの普及の認識というのか、高めていこうという意欲があるのかどうか、基本的なことから聞かせてもらいたいと思います。
○金良実産業政策課長 ただいまの質疑につきましては、我々沖縄県としましても、再生可能エネルギーはぜひとも推進していかなければいけないものだと強く思っているところであります。沖縄県においては、平成21年度より沖縄県住宅用太陽光発電導入支援補助金というものをやっておりまして、昨年度までで1698件導入しております。今年度も500件の導入のための予算を確保しているところであります。それと、沖縄県だけではなくて市町村においても、那覇市を初め11市町村において太陽光発電への補助の取り組みが実施されているところであります。
○崎山嗣幸委員 後で補助の関係については聞きますけれども、県が今言われたそういった認識と意欲があるということを聞いた上での質疑です。件数は聞きましたが、県内の導入状況、普及も含めてその実態はどういうふうに捉えていますか。
○金良実産業政策課長 沖縄電力株式会社からの資料によりますと、太陽光発電の設置件数でいきますと、これはことしの8月末時点ですが、累計で1万7646件設置されておりまして、発電容量としては11万3962キロワットに達している状況であります。
○崎山嗣幸委員 今言われた導入状況でありますが、これは最新の実態ですか。いつの年度の時点ですか。
○金良実産業政策課長 ことしの8月末時点です。
○崎山嗣幸委員 今言われている11万キロワットという数字でありますが、この太陽光の率も多分に昨年から比べて拡大されていると思います。実際は県内における太陽光の自然エネルギーの中における割合や発電量についてはどれぐらいか、よくわからないのです。これは県が出している直近の推計で、実際、電力の発電量の中における太陽光の割合、それから今言われている発電量が幾らかどうかはわかりますか。
○金良実産業政策課長 太陽光だけに限らず、風力とかも含めた再生可能エネルギーのトータルとして2.8%程度です。
○崎山嗣幸委員 県が出している推計発電量、2009年の資料を少し見たのですが、2009年の割合は、太陽光14%、最大は風力で28%、それから廃棄物熱利用26%ということで、太陽光も最大ではなくて、これから見ると1万5970メガワットとなっております。この資料が古いのか、皆さんが言われている割合は、これは電力全ての販売電力量の約1.5%にしか当たらないということで県が推計を出しているのです。この2009年の推計を見ると、やはり太陽光を初め自然エネルギーへの転換についてはまだまだ低いのではないかと私は言っているのですが、実際はいかがなのですか。
○金良実産業政策課長 先ほど申しました11万キロワット余りの容量につきましては、これは主に家庭用の数字でやったわけです。昨今、沖縄電力株式会社もそうですが、民間のほうでもメガソーラーを数カ所で開発しているところでありまして、最近も着工したところがあります。そういったものも含めるとかなり数字が上がってくるということです。それと、先ほど委員がおっしゃっていた割合については、エネルギー全体に占めた割合ではなくて、再生可能エネルギーの中での割合になっているかと思います。
○崎山嗣幸委員 今私が言っている県が推計をされたものについては、家庭用のソーラーシステムを使ったものは入っていないということですか。
○金良実産業政策課長 家庭用とか民間事業者等が置かれている大規模なもの、そういったものも全て含まれた数字になっております。
○崎山嗣幸委員 私が確認をしているのは、2009年3月に県がまとめた推計は、先ほど言ったように、太陽光は自然エネルギーの中の14%の範囲だと言っているのです。これはまだ風力より下のほうであり、太陽光の普及は低いのではないかということと、それから、全体に占める割合が1.5%に当たるというものは、電力量の自然エネルギーの割合が約1.5%の範囲でしかないということの意味ではないですか。県の推計を聞いているわけです。
○金良実産業政策課長 全てのエネルギーに対しての数字は0.5%になります。それと、再生可能エネルギーの中での比率は37.3%になります。
○崎山嗣幸委員 私が今聞きたいのは、太陽光発電を初めとする自然エネルギーは全体の割合のどれぐらいを占めているのかについてもう一回答弁をお願いします。
○金良実産業政策課長 2.8%程度です。
○崎山嗣幸委員 この2.8%という割合は、私は冒頭に話をしたのですが、全国的な流れの中において、都道府県の中において2.8%の自然エネルギーへの皆さんの取り組みは高いと見られるのか、それはいかがですか。
○金良実産業政策課長 低い状況となっております。と申しますのは、特に他府県においては水力発電等大規模な発電等ありますが、沖縄県の場合はそういった水力等はなくて、ほとんど太陽光、風力という形になっておりますので、水力の差で大分差が出ております。
○崎山嗣幸委員 いずれにしても、冒頭話をしたように、沖縄県における電力は、化石燃料、石油を中心とすることを含めてまだ大きな問題を持っているので、この自然エネルギーへの転換は重要だと私は思います。
 それから、先ほど太陽エネルギー普及促進事業の補助を1000万円組んでいるということで話がありました。一律2万円、500件の規模だということで私は聞いていますが、これの平成24年度の実績はあるんですか。
○金良実産業政策課長 平成24年度は455件になっております。
○崎山嗣幸委員 では、県の今言っている実績の1000万円と、それから、先ほど11市町村の住宅用に対する補助の話がありましたが、市町村の状況について、11カ所の補助額の上限と予算規模を紹介できますか。
○金良実産業政策課長 まず、11市町村の予算額ですが、今手元にあるものは今年度の予算額ですが、3609万円です。それぞれの市町村によって補助金の額は違うのですが、一番小さいところが1万円、大きいところになりますと9万円というところまであります。
○崎山嗣幸委員 9万円はどちらですか。
○金良実産業政策課長 済みません。先ほど9万円と申し上げたのは6万円の間違いでして、訂正しておわび申し上げます。これは宮古島市です。
○崎山嗣幸委員 国の補助金が基本になっているのですが、国は44万8000円で、上限は48万円、それから県は、さっき言った2万円ということで理解してよろしいのですか。
○金良実産業政策課長 そのとおりです。ただし、県のものを利用しても、国の分も両方受けることができます。
○崎山嗣幸委員 県の2万円は低いのではないかと私は少し思っているのです。今、全部は紹介していただけなかったのですが、那覇市とかが3万円、上限5万円、年間700万円、今言っている宮古島市も上限16万円という特徴的な箇所があるのです。その他、市段階における数値は何カ所か、若干紹介できませんか。
○金良実産業政策課長 今年度の予算で見積もっている件数でいきますと685件です。
○崎山嗣幸委員 では、先ほど話をされましたように、火力発電に依存する沖縄県の実態からするならば、石炭、石油の上昇もあると思うので、これでいきなり電気料金がはね上がるという沖縄県の事情もあるので、そういった自然エネルギーへの転換は私は重要だと思うのです。でも、今聞いた範囲の中においては、まだ進、普及が弱いと私は受けとめております。
 知事は、平成23年度の段階で自然エネルギーへの転換はまだまだだということで述べていて、平成23年度以降、脱原発に慎重姿勢をとっているのです。知事の姿勢は、やはりこういう自然エネルギーへの転換はまだ不十分だと、また小型原子力発電所の検討はやめないということが知事の立場だと私は受けとめております。それが影響して、これが進んでいかないのかと私は思っているのですが、この辺はいかがですか。
○小嶺淳商工労働部長 今、沖縄県エネルギービジョン・アクションプランというものをまとめていまして、今パブリックコメントでばらまいているのですが、この目標で今我々が考えているのは、エネルギー全体の中の再生可能エネルギーの導入率を13.5%まで持っていく、こういう目標で今中身づくりをやっています。
○崎山嗣幸委員 知事の政治姿勢が、自然エネルギーへの転換についてはまだまだだと、脱原発に慎重姿勢だということがあったので、この姿勢から変わったのですかということを聞いている。知事の政治姿勢なので、皆さんにはお答えは無理だと思うので、これは総括質疑の中で知事に求めることの取り計らいを委員長にお願いしたいと思います。
○小嶺淳商工労働部長 まさに、今おっしゃったような方向を沖縄県としても持っていまして、そのために、先ほど申しました沖縄県エネルギービジョン・アクションプランを今つくっています。今お話ししたように、2030年の再生可能エネルギーの目標値を13.5%に定めて、そこに向かっていろいろな施策を進めていきたいということでございます。
○上原章委員長 今の崎山委員の質疑につきましては、要調査事項として取り扱ってほしいということですので、本日の調査終了後に、その取り扱いについて協議いたします。
 玉城満委員。
○玉城満委員 文化観光スポーツ部、観光予算の中のプロモーション予算の比率を教えていただけますか。
○村山剛観光政策課長 平成24年度の決算におきます観光関連予算は約75億1000万円でございます。事業によっては誘客宣伝に係る事業と受け入れ体制整備に係る事業が混在しておりまして、プロモーション事業予算として明確に分類するのが困難なものもありますけれども、おおむね分類いたしますと、国内外での誘客やリゾートウエディングなど、誘致に係るプロモーション事業は約50億9000万円となっております。
○玉城満委員 観光予算75億円の中から50億円、これは異常な数字ではないかと思うのですが、文化観光スポーツ部長はどう思いますか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 プロモーションの多くは海外に係るものですが、現在の沖縄県の観光の現状、それから、今後の沖縄県の観光の政策等を考えると、国内だけではなく、海外からの誘客も必要だと思っております。その中で、特に消費単価、宿泊日数の多さから見ても、やはり海外は宿泊日数が長く、消費単価が高いということが1つあります。
 それからもう一つは、観光はいろいろな外的要因に左右されますので、さまざまな国から観光客を誘客する、安定的な観光客数を確保するという意味からも、やはり海外からの誘客というものは重要と思っております。
 今、50億9000万円という数字について、これが高いか低いかというものは難しいところがありますけれども、海外は海外として今必要な予算を計上しており、また、県内での受け入れについても必要な事業はしっかりやっているつもりでございます。
○玉城満委員 国の方向性も、このプロモーションから地域の観光産業の強化を図る施策に今移行しつつあるわけです。要するに、地元が観光地としてしっかり足腰の強いところになることが、より外から客を呼べるような体制につながると。
 そういう意味では、地元観光産業の強化にもっと予算を充てるべきであって、要は、雇用に関しても、観光産業に行けば花形だねなんていうような暇をもらっている人が結構少ないわけですよ。そういうところをもう少しレベルアップすることによって、独自の沖縄県の観光産業が強くなることによって、おのずと海外からの誘客をこの人たちの力で引っ張るという道理もあると思うのですが、どうでしょうか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 今、委員から意見のありますように、県内の観光産業の足腰が強くなる取り組みももちろん重要でございます。こういった取り組みについても、例えばオフシーズン対策も含め、今、いろいろと事業をやっているところでございますので、プロモーションとあわせて県内の地元企業の足腰が強くなるような受け入れ体制の整備についてもやっていきます。
○玉城満委員 そのオフシーズン対策ですが、オフシーズンのときは大きな幅としては大体20万人ぐらい見込める。この20万人の幅が2カ月か3カ月ぐらいで穴があいてしまうと、その部分に、今まで雇用として必要とされた人員がそこで休職させられるというか、ここで一旦仕事がなくなってしまう、そういう流れがあると思うのです。だから、オフシーズンの対策というものは、主にどういう対策をオフシーズンの対策と言っているのですか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 まず、オフシーズンに限定したものとしては、沖縄・元気プロジェクト事業というものがございます。これについては、今年度から、11月から2月までの期間を対象に事業を募集しているというようなことがございます。
 それから、平準化という観点から、例えば修学旅行、MICEの誘致、リゾートウエディング、こういったものなどが県内の観光の少しオフシーズンに近いようなところでの成果、いわゆる観光客の誘致につながっていますので、そういったものもあわせて取り組んでいるところでございます。
○玉城満委員 今、僕は一応データを持っているのですが、4月、5月、6月、そして今、文化観光スポーツ部長がおっしゃった11月から2月までが20万人、平均すると十七、八万人か、これは何か抜本的な―沖縄・元気プロジェクト1つで片づくものではないと僕は見るのです。
 沖縄・元気プロジェクトというものは1年を通しての沖縄・元気プロジェクトではないですか。オフシーズンを意識した、そうではない何か特別な仕掛けをつくらないと、この18万人というものはなかなか埋まらないと僕は見ているのですよ。本当に沖縄・元気プロジェクトだけで大丈夫なのかどうか、もう一度お聞きします。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 先ほど話したとおり、必ずしも沖縄・元気プロジェクト1本ではございません。例えば修学旅行も5月が多いです。5月はまたオフシーズンになっております。それから、例えばスポーツのキャンプも2月が多いです。2月もまたオフシーズンになります。それから海外です。例えば韓国でございましたら、冬場、1月、2月は地元では雪でなかなかアウトドアができないということで、1月、2月の沖縄県に対するニーズも高まっておりますので、国内、海外を含めてオフシーズンの時期に沖縄県に訪れるような商品づくり、そういったものについても今しっかりやっているところでございます。
○玉城満委員 あと、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローの件です。先ほど、仲村未央委員もいろいろと質疑されていましたけれども、それと少し関連するのですが、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローが再委託をするときは本当に公平な委託の仕方になっているのかということと、文化観光スポーツ部は、42億円以上のプロモーション事業に関しては、本当に一切、一言も物を言えない状態なのですか。
○前原正人観光振興課長 一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローが再委託を行う場合には、その選定方法については、公募を基本にやっております。先ほども説明しましたけれども、中身によっては、見積もり合わせとか、1者での決定もございます。公募の場合は、県の職員が選定委員として必ず参加することになっていまして、募集から決定まで公平性が担保できるように努めているところでございます。また、選定委員として参加する県職員についてですが、1000万円以上は課長、500万円以上は班長、それ以下は担当職員という形で、金額によって、県職員が必ず参加するという形にしております。
○玉城満委員 僕は6月にも少し質疑をしたのですが、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローのプロモーション事業の中で、契約をして、当初見積もりを下さいということで見積もりを出した。そうしたら、自分たちに返事がないうちにあるところと契約を結んだ。そして後日、この参加した業者に対して事業が終わった後に、済みません、見積もりをいただけませんかと、翌日に見積もりをもらいに来るということはどういう、何か法律でもあるのですか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 6月県議会にそういうお話があって、それを確認してみました。そうしたら、海外からマスコミを誘客するための事業ですが、それについて、事前に両方の業者からそれぞれ見積もりをとって、見積もり合わせをして、その中で安いところを選定して事業を実施しているようです。ですが、当初もらった見積書の差しかえが必要になったということで、それを差しかえたということであって、事業が終わった後に見積書をとったということではないようです。
○玉城満委員 僕は聞いたこともないから、それが理解できないのです。事業が終わった後に何で見積もりをとらないといけないのかと。これは普通、常識的におかしいのではないのかと。ほとんどの事業がこういうことをやらされていないかなということが、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローが委託を受けている契約の中で本当にきちんとした契約をやっているのかと疑いをかけられるような事例がいろいろなところから僕らの耳に入ってくるわけです。42億円もプロモーション予算を一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローに委託しておきながら、責任は一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローにあるということではなくて、これは絶対に皆さんに責任がある。その辺、文化観光スポーツ部長、どう思いますか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 今、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローと県のほうで委託事業の執行に係る運用方針というものをつくっています。その中で、事業目的の共有化であったり、執行計画の調整、それから執行状況の確認、また、各案件の執行状況の確認と再委託の選定等々、そういったものについてお互いに話し合いをしながらやるような仕組みをつくっているところです。
 それから、選定についても、先ほど観光振興課長からもございましたように、もちろん再委託については県とまず相談をしております。県のほうでもそれは適正ということで再委託を認めている。そして、選定についても、やはり公正を担保するために、県の職員が選定委員会の中に入って、その中で、評価についても、県の政策との整合性、それから企画の内容、あと執行体制等々を委員会の中でしっかり評価して、適切なところを選定していってやっているということでございます。
 現在、財務規則の範囲の中で対応しているところではございますけれども、ただ、今いろいろな意見がございますので、その辺の適切というか、より望ましい契約のあり方については、また一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローを含め、引き続きいろいろと相談はしていきたいと思っております。
○玉城満委員 では、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローに関しては、もう少し事業のあり方を―プロモーションだけをやるのではなくて、やはり一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローの役割としては地元観光産業の強化もあるわけですよ。そういう意味では、国内におけるソフトから、沖縄県の中におけるソフトに関してもう少し力を入れていくという事業が、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローにもこれからはやはり求められてくると思いますので、ぜひこれは提案しておきたい。
 今度は、県の直接事業に関してですが、僕が不思議なのは、沖縄振興一括交付金が始まってできた企業体とか、できた会社が何か目立っているのではないかと。例えば、今資料をいただいた中でも、沖縄観光イメージ浸透促進事業共同企業体というものと外国人観光客誘致強化戦略策定事業共同企業体というものが全く同じ企業体になっているのですよ。これは企業体が幾つも、その事業に合わせた企業体となれば、そこに全部させてしまうのかみたいなイメージが僕はあるのですね。
 これはどうなのですか。最初からこの3つの会社が企業体としてこれに参加していますとやればいいのだけれども、何で企業体とタイトルをつけた委託先が、あたかも県から完全にこのことに関しては私たちは委託を受けるのだという企業体がこっちについているの、不思議だな。
○前原正人観光振興課長 今御指摘のありました企業体は、応募する際のJVの名称として、そういう名前で数社の企業が組んでやってきたということで、それで1つの会社ができたということではございません。
○玉城満委員 そんなことはわかっていますよ。会社がこれでできたのではなくて、これをとるために、同じ会社が何で2つの委託先で名称が変わっているのと。ということは、結局この3社が、ほかの、また今度、旅行開拓といって、これを受けていいわけでしょう。そういう表記の仕方はあり得るの。例えば、3社がとりましたと何で正直にここに書かないの、これはおかしいよ。そうすると、意図も、こっちはこの人たちに、この企業体にやっておけば後から何も問題は起こらないというアリバイづくりではないかという感じがしてしようがない。その辺はどうなのですか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 今の質疑に対する正しい答えかどうかわかりませんけれども、通常、委託事業をするときに、例えば一つの大きな事業がありますね。それを公募するときに、単独でもオーケーですし、そして、物の内容によってはやはり専門的なノウハウが複数に分かれるものがあるわけですね。だから、そういったものも想定してコンソーシアムというものも認めている状況です。ただ、その中でコンソーシアムの名称については、それぞれ受託するところが任意の名称をつけたり云々するということで、それはそれぞれの企業が任意にそういう名称をつけているということでございます。
○玉城満委員 僕が言っているのは、文化観光スポーツ部長、例えば上に、7番目の文化振興課、コンソーシアム……。
 もう時間が余りないので、商工労働部もやりたいので、これは言っておきますけれども、さっき言った質疑の意味は、7を受けた共同体があるでしょう。この共同体が同じ名称でここに参画していいのですかと言っているわけです。ここの共同体Aチーム、共同体Bチームといって参画していいの。委託先と書いてあるから僕は質疑しているのですよ。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 事業が全く別の事業ですので、それを公募すれば、もちろん応募することは制限を設けていません。1つの事業を受託したら別の事業には応募できませんという規則はありませんので、事業が全く別の事業ですから、それは問題ないと思っております。
○玉城満委員 いや、僕はだから、これは少し名称を―もういいですよ。委託先と書いてあるから誤解を招くわけで、この隣に書いてある会社を委託先にしておけばいいのに。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 これは資料としてそういうつくり方をしているのですが、実際の契約には、県知事名と、そして共同企業体の名称、それから下にそれぞれの企業の名称、印鑑を全部つくような形で契約はしております。
○玉城満委員 文化観光スポーツ部長、やはり県内の観光産業をもう少し強化していくことが必要なのです。もう就任されて半年余りでしょう。半年余りの間に各観光協会を行脚しましたか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 観光協会が全体で集まる会議がございますので、そこに参加したり、それぞれの地域で、例えば久米島等で観光協会が集まる会議がございますので、そういったところに参加したりして、地元と意見交換を行っているところでございます。
○玉城満委員 僕が言っているのは、こういう集まりに参加するのではなくて、八重山の端っこまで行って、これからの沖縄県の観光行政を担う人が沖縄県の隅々にどういう観光の可能性があるのかと現地に行って、現地の観光協会と会う、観光課と会う、やはりそういうことをもう少しやるべきです。僕は海外のプロモーションよりこっちのほうが先ではないかと思うのですが、いかがなものでしょうか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 今指摘がございますように、できるだけ県内隅々の観光地について、こちらも現状を把握しながら、そしてまた現場も視察したいと思っております。
○玉城満委員 今度、商工労働部関係ですが、特別自由貿易地域から国際物流拠点産業集積地域になった効果というか、どういうところにこの効果があらわれているか、教えてください。
○小嶺淳商工労働部長 昨年度から変わったばかりですので、まだなかなかお話ししにくいのですが、反響といいますか、そういう意味では、全日本空輸株式会社の物流拠点を中心に東アジアの中でそういったことができたということは、企業誘致としても非常にいい影響が出てきていると思っています。
 ことし、製造業の一部上場の企業が4社を連れてきたわけです。そういうこととか、あと最近、北欧の電気自動車の会社が、マーケットは中国ですが、一部品を沖縄県でつくりたいとか、そういう意味では、国際物流拠点産業集積地域というある種衣がえをしたいろいろな効果というものはやはり出てきていると実感しております。
○玉城満委員 これは今、那覇市ですよね。うるま市はどうですか。
○小嶺淳商工労働部長 今の製造業が立地したというものはうるま市です。ですから、もし来ていただけるのであれば、恐らく今のEV車の部品工場も当然うるま市になるのだろうと我々は思っております。
○玉城満委員 今、うるま市のほうの国際物流拠点産業集積地域は、県がいろいろな仕掛けをなさっていて、賃貸工場をやっていますね。今回、賃貸工場の予算は執行率が3分の1ぐらいですよね。僕が少し懸念しているのは、今、駆け込みというか、来年だからそれまでには駆け込んで終わっているのかどうかわかりませんけれども、東京オリンピック等があって、沖縄県に職人がほとんど不足している。賃貸工場ということは、これは賃貸工場をつくるわけですよね。その中で、今、公共もそうですが、民間ももうぱんぱんで、結構納期以内に納め切れないという例がいろいろなところに出てきているわけです。そこで3分の1の執行率で、ことしまたこれに上乗せするわけでしょう。これは大丈夫ですか。
○小嶺淳商工労働部長 そういう建設のほうの人手不足とか、例えばそれで繰り越したというものは、我々の事業に関しては今のところございません。
○玉城満委員 だから、僕は、今後大変ですよと、つまり、これは大丈夫ですかと言っているわけですよ。その辺まで想定していらっしゃいますかという話をしているのです。
○小嶺淳商工労働部長 そういう人の確保について、県の我々の事業としては、今のところ余り危機感は具体的には感じていないということだと思っています。
○玉城満委員 あの辺は中北部の経済の発信基地というか、非常に重要な場所なのですよ。きのうも農林水産部のほうにも話をしたのですが、物流の件になりますと、皆さんは商工労働部として沖縄県の県産品を対外的にどんどん輸出するという流れをつくらないといけない。そのようなときに、物は皆さん、そして農産物は農林水産部、そして人は企画部と、要するに物流だけでもこれだけにまたがってしまっていて、一地域をもう少し物流に特化した形で皆さんの部の中にもつくってもらいたい、そういう要望を最後の質疑にさせていただきたいのです。
○小嶺淳商工労働部長 そういう意味では、今年度、国際物流推進課というものは、おっしゃるような仕事も基本的にはやろうということです。ただ、実質、仕事の分担として、例えば那覇港のいろいろなロジスティクスセンターとかそういうものは、今企画部がやっているという事実があります。その辺は我々も、土木建築部の仕事であるということではなくて、そういう物流をある面、総括とまでは言っていないですが、そういう意識を持ってやりたいと思っております。
○上原章委員長 瑞慶覧功委員。
○瑞慶覧功委員 文化観光スポーツ部ですが、最初に質問どりに来たときに、質問の半分が国際交流関係だったのです。そうしたら、交流推進課が知事公室に移ったということで大変ショックを受けて、不徳のいたすところです。
 まず、交流推進課はどういった理由で知事公室へ移されたのか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 いろいろ理由はありますけれども、1つ目には、外国の大使等々、そういったところを迎え入れするのはやはり知事公室がいいだろうということと、もう一つ、尖閣諸島等々いろいろ課題が出てきましたけれども、そういったものについても、いわゆる観光という部署でやるよりも、やはり知事公室で、知事に近い部署でやったほうが望ましいだろうという理由で、交流推進課が知事公室に移管されたものと理解しております。
○瑞慶覧功委員 世界のウチナーンチュ大会とか、留学生の派遣とか、そういうのも移されたのですか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 交流推進課が知事公室に移管されたのですが、その中で観光に近い分野、世界のウチナーンチュ大会等々は文化観光スポーツ部でそのまま引き続きやります。
○瑞慶覧功委員 かつて試験場が企画部にみんな集中して、また戻りましたけれども、財政的なそういう見方でやられると。やはり交流というものは一つながりの分野ですので、そこはぜひ大事にしてもらいたいということです。本当は私は戻したほうがいいと思っているのですが、ぜひそういうところはしっかりとやっていただきたいと思います。
 では、プロスポーツのキャンプについて、受け入れ状況を教えてください。
○上間司スポーツ振興課長 プロスポーツキャンプにつきましては、平成20年度から平成24年度までの5年間は毎年約35件前後で推移しております。昨年度平成24年度におきましては、プロ野球のキャンプ、合宿、自主トレが28件、あと、プロサッカーのキャンプ、合宿、自主トレが7件の計35件となっております。
○瑞慶覧功委員 外国のチームはどうなっていますか。
○上間司スポーツ振興課長 まず、プロ野球ですが、国内でいえば12球団中9球団が来ていまして、あと、韓国の野球チームが6チーム来ております。さらにサッカーですが、J1、J2のチームが4チーム来ております。海外につきましては、済州ユナイテッドと申します韓国のチームが1チーム来ております。
○瑞慶覧功委員 それに伴って、県外、国外からの入域客数と経済効果について伺います。
○上間司スポーツ振興課長 昨年度のキャンプ、合宿、自主トレに関しまして、まず件数は全部でいきますと282件あります。これはプロもアマチュアも含めて全部であります。参加人数が8701名でございます。この8701名の内訳のうち海外の方が506名です。あと、県外は7707名となっております。
 あと、経済効果につきましては、プロ野球のキャンプが81億6100万円、あと、プロサッカーのキャンプにつきまして2億6651万円の経済効果となっております。
○瑞慶覧功委員 選手以外にもその関係者とか―追っかけというのですか、そういう皆さんも含めると大分効果があると思うのですが、今後、県としてはどういうかかわりをしていくのか。
○上間司スポーツ振興課長 沖縄県としましては、スポーツの振興に関しまして、競技スポーツ、生涯スポーツ、あと、スポーツコンベンションという大きな3本柱で取り組んでいるところであります。この中でスポーツキャンプ等につきましては、スポーツコンベンションの観点から取り組んでおります。
 先ほど来、観光の誘客プロモーションの事業がありましたが、県としましては、スポーツを素材とした観光誘客を図る政策として、例えば地域イベントを活性化するとか、そういった定着を図る、着地型の観光ということで取り組んでいきたいと考えております。
○瑞慶覧功委員 では、商工労働部のほうに移ります。
 最低賃金の問題ですが、沖縄県の最低賃金の状況と額の決定の背景について伺います。
○伊集直哉労政能力開発課長 沖縄県の最低賃金につきましては、公益労働者及び使用者の代表で構成される沖縄地方最低賃金審議会というものがあるのですが、そちらのほうで調査、審議が行われます。同審議会の答申を受けて沖縄労働局長が決定する、そういう流れになっております。
 その際、労働者の生計費、賃金、通常の事業の支払い能力、そういったものを総合的に勘案して定められることになっております。さらに、労働者の生計費を考慮するに当たっては、生活保護に係る施策との整合性に配慮することとされております。こうした審議経過を踏まえまして、平成25年度沖縄県最低賃金は664円に改定されることとなっており、来る10月26日から施行される予定であります。
○瑞慶覧功委員 雇用主が最低賃金法に違反した、守らなかった場合の罰則等はどうなっていますか。
○伊集直哉労政能力開発課長 最低賃金法に違反している事業者がいましたら、それに対しましては、労働基準監督署が立入調査を実施することになっております。調査を実施し、必要に応じて是正勧告を行うという形になります。その勧告に従わない場合については、最低賃金法の第40条に基づきまして50万円以下の罰金が科せられるという形になっています。
○瑞慶覧功委員 次に、シルバー人材センターについてですが、設置目的を伺います。
○又吉稔雇用政策課長 シルバー人材センターは、高齢者の生きがいの充実、あるいは社会参加を促進することにより、地域の活性化に貢献すること等を目的として設置されております。
○瑞慶覧功委員 社会参加ということですが、やはり60歳以降には生活の糧にもなっていると思うのです。そういった意味で、今のシルバー人材センターの県内の設置状況ですね。
○又吉稔雇用政策課長 県内には16のシルバー人材センターが設置されております。
○瑞慶覧功委員 資料では11市3町2村ということになっているのですが、市はもう全て設置されているということですね。私は北谷町ですが、北谷町のシルバー人材センターは、会員が結構いて、交流とか、また地域の清掃みたいなものを事業として、とても活発なのですよ。これはもっと広げていくべきではないかなと思うのですが、今後、シルバー人材センターに関して、県はどういった対応方針を持たれているか。
○又吉稔雇用政策課長 まず、シルバー人材センターの設置率ですが、全国平均で見ますと80%、あるいは九州平均で85%となっております。沖縄県の場合、市町村の中で現在39%の設置率と、全国や、あるいは九州に比べて低い状況となっております。
 設置がなかなか進まない状況として、市町村の財政負担、そこら辺の負担もあると思うのですが、高齢者の生きがいとか、あるいは健康増進、ひいては医療費の削減等にもつながっていくと思いますので、公益社団法人沖縄県シルバー人材センター連合のほうと連携して、県としては設置率の向上に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○瑞慶覧功委員 頑張ってください。
○上原章委員長 休憩します。
   午後0時2分休憩
   午後1時22分再開
○上原章委員長 再開いたします。
 午前に引き続き、質疑を行います。
 玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員 まず最初に、国際物流拠点産業集積地域について、旧特別自由貿易地区について質疑をいたします。
 まず、企業立地目標とこの地域の実績についてお伺いいたします。
○屋宜宣秀企業立地推進課長 平成25年度9月末現在の国際物流拠点産業集積地域うるま地区の立地企業数は38社になります。
○玉城ノブ子委員 沖縄21世紀ビジョン実施計画を持っていますね。この目標と分譲した地域は買い取り条件つきがありますよね。そして、それぞれ賃貸工場についても答弁願います。
○屋宜宣秀企業立地推進課長 立地企業の目標数につきましては、今おっしゃった沖縄21世紀ビジョン実施計画におきまして、目標年次である平成33年度までに110社と設定してございます。今、9月現在で分譲地に5社、それから買い取り条件つき貸し付けが4社、賃貸工場に29社の、先ほど申し上げました38社が入居しておりまして、達成率は34.5%になります。
○玉城ノブ子委員 全体面積と販売面積、購入した土地の面積の分譲率についてはどうなっていますか。
○屋宜宣秀企業立地推進課長 民間への分譲面積が今2.4ヘクタールで2.7%、それから、買い取り条件つきの貸し付けが5.3ヘクタールで5.8%、賃貸工場の用地が公共施設込みで23.9ヘクタールで26.6%になります。
○玉城ノブ子委員 賃貸工場は貸し付けもありますよね。
○屋宜宣秀企業立地推進課長 公共施設用地の中で貸し付けの形で建物をつくりまして貸している部分がございますので、それは公共施設用地として一くくりで今申し上げました。
○玉城ノブ子委員 国税の優遇措置の適用を受けている企業数は何社ですか。
○屋宜宣秀企業立地推進課長 国税の優遇措置の適用を受けた企業数ですが、昨年度は2社になります。
○玉城ノブ子委員 それと、国際物流拠点産業集積地域うるま地区の立地企業数と雇用者の実績は具体的にどうなっていますか。
○屋宜宣秀企業立地推進課長 国際物流拠点産業集積地域うるま地区の雇用者数につきましては、製造業が38社、496名。沖縄IT津梁パークを加えますと、沖縄IT津梁パークで18社、1134名になります。
○玉城ノブ子委員 うるま地区とその他の情報関連産業、それぞれの正規、非正規雇用の状況はどうなっていますか。正規率は何%ですか。
○屋宜宣秀企業立地推進課長 製造業について、私からお答えいたします。うるま地区の製造業につきましては、正規雇用が398名で、80%になります。
○慶田喜美男情報産業振興課長 沖縄IT津梁パークに進出されている企業の雇用者数でございますが、最新の9月末のデータで言いますと、全体で1208名と若干増加しております。その中に占める正社員の割合は272名ということになっております。沖縄IT津梁パークの正規雇用の割合は22.5%になっております。
○玉城ノブ子委員 今答弁していただいたのですが、国際物流拠点産業集積地域、名称を変えてそういった名称になっていますが、貿易の振興に資するということで、日本においては沖縄県のみに適用される優遇制度を導入して、加工貿易型産業として企業立地を目指してきたわけですよね。しかし、現状においては、先ほど答弁がありましたが、今新たに沖縄21世紀ビジョンが策定されて、その計画の中で、平成33年度までに110社の立地目標があります。しかし、今までに分譲が進んでいるのは企業数は9社で、残りはなかなか土地が売れない。そして賃貸工場を建てて貸し付けているというものが29社になっているわけです。分譲面積も2.7%と、買い取り条件つき貸し付けも含めて5.8%という状況であるわけですよ。沖縄県は企業誘致を進めるためにいろいろな財政措置をどんどん行ってきたわけですが、沖縄県財政はやはりこういう状況が大きく圧迫するという状況になっているわけです。私たちはずっと指摘はしているのですが、改めてこの地域に対する総括、点検、検討をやる必要があるのではないですか。皆さん、総括、検討をきちんとやっているのでしょうかということなのですが、どうでしょうか。
○小嶺淳商工労働部長 おっしゃるとおり、旧特別自由貿易地域、広く製造業の立地が、沖縄県は長いこと苦戦していたのは事実でございます。ただ、ようやくといいますか、1つはアジアのマーケットですね、中国とASEANだけでも20億円のマーケットができてきていると。それから、生産、分業でもいろいろきめ細かい分業。例えば一昔というか、今でも若干そうですが、車は全部、部品も含めてタイに持っていく、そういう産業を丸ごと持っていく分業のようなものが多かったわけですが、最近はいろいろな物流の高度化、全日本空輸株式会社の物流拠点も関係があるのですが、物流の高度化によって、これは沖縄県、これは九州、最終的な組み立てラインは例えば青島とか、そういういろいろな分業が多様化してきたということ。さっきのマーケットという意味で、ようやく沖縄県の特に旧特別自由貿易地域のいろいろな企業さんの見る目が変わってきた。やっとそういう風が吹いてきたといいますか、そういう意味では状況は相当変わりつつあるし、今後もっと変わっていくと我々は思っています。
○玉城ノブ子委員 皆さん方はそのように言っていますが、今の現状でいくと、この国際物流拠点産業集積地域に本当に企業が進出をしてくる見通しがあるのかというと、沖縄県が莫大なお金を投資して、それで誘致をしてお金をつぎ込んでいく。こういう形での企業の誘致というものは、本当に沖縄県の産業の振興に資するようなものがこの地域で生れてくるということについては、見通しとしては、全然ないと言わざるを得ないわけです。ですから、皆さん方の新たな貿易型産業の振興を図ることについては、やはり再度総括をして、どういう方向でこの地域を見直ししていくのかということでの検討をする必要があるのではないかと思うのです。
○小嶺淳商工労働部長 先ほども申し上げましたが、今後、沖縄県に製造業で立地したいという企業が今現にふえつつあることは事実です。我々はいろいろな話を聞いています。そういう意味で、時代が変わってきたということは申し上げていいと思うのです。今までみたいなことはないと言っていいと思います。
 それともう一つは、沖縄県がいろいろ設備をつくったり、ある意味では誘致のインセンティブがないと来ないのではないかというお話もあります。それは正直に言って、やはり日本の中で地域間の競争はあるわけです。そのためには、ある程度行政として企業の投資環境を整備することは不可欠なのです。ただ、一つ誤解のないように申し上げますが、幸い沖縄県は8割補助の沖縄振興一括交付金という国の補助金がありますので、そういう意味では、沖縄県が持ち分の2割なり1割なり、その辺を家賃として回収する、そういう仕組みでやっています。賃貸工場とかいろいろな設備投資は、少なくとも沖縄県の持ち出し分については家賃として戻ってくるという枠組みで全てやっています。
○玉城ノブ子委員 もう時間がないので、ただ、私はそのことだけは少し指摘はしておきたいと思います。
 次に、アベノミクスの政策で円安で今原材料費が高騰して、中小業者の皆さん方が大変厳しい状況に置かれています。小麦粉、大豆の高騰、糸満市は豆腐製造業が非常に多くて特産品になっているのですが、その大豆の高騰で、中小業者の皆さん方は本当に厳しい状況になっているのです。この沖縄県内の円安による原材料費の高騰によって、中小業者の皆さん方の状況はどうなっているのか、皆さん、実態調査をなさいましたか。
○新垣秀彦中小企業支援課長 円安に関して、原材料、原油等が上がることの影響ということで、沖縄県では7月に商工会等を通してアンケート調査を行いました。それによると、あの段階で3割ぐらいが厳しい、4割ぐらいが今後6カ月に非常に厳しいと感じているという調査結果がございます。
○玉城ノブ子委員 私も業者の皆さん方からそういう訴えを聞いているのです。これはやはり国の政策によって、中小業者の皆さん方が大きな影響を受けるという状況になっているわけですから、皆さん方、具体的な中小業者に対する支援策ということはどのように考えておられますか。
○新垣秀彦中小企業支援課長 この7月のアンケート結果に基づき、この中で特に事業者が求めているのが沖縄県の金融制度に関する拡充ということでしたので、去る10月7日に今の沖縄県の中小企業セーフティーネット保証制度を拡充するということで対応してございます。例えば、もともとの国のセーフティーネット保証5号が原油に限ってというところを原材料にも伸ばしていく、そして限定された事業者を、例えば製造業だけではなく、小売業であるとか、そば屋さんとか、そのあたりまで活用できるようにということで拡充してございます。
○玉城ノブ子委員 中小企業セーフティーネット保証制度の拡充ということが出ています。認定基準だとか業種の範囲を拡大するとか、そういう融資制度の拡充を図っていらっしゃいますが、利率についても、やはり緩和策を考えていくべきではないかと私は思うのです。
○新垣秀彦中小企業支援課長 中小企業セーフティーネット保証制度を初めとする県単融資制度の金利につきましては、金融機関の事務コストや個別の―今14資金、18貸し付けがあるのですが、それぞれの資金ごとのリスクの負担などを勘案して、総合的に金利設定を行っているところです。今回につきましては、金利を動かすのではなく拡充して、要望に速やかに応えるということでスピード感を持って、拡充というところにとどまりました。金利を下げることについては、また関係機関等との調整も必要ですので、年度中においては非常に難しい状況ですが、今後検討していきたいと思います。ただ、このセーフティーネット保証制度につきましては、平成24年度に0.3ポイント引き下げておりますので、その様子を見ながら、今後考えていきたいと思います。
○玉城ノブ子委員 国のアベノミクスの政策でこういう中小業者の皆さんが不況に陥るという状況になっているので、これに対してもやはり無担保、無利子の特別融資制度を創設せよということを要求していくべきではないかと思うのですが、どうですか。
○小嶺淳商工労働部長 今、新垣中小企業支援課長がお話ししましたように、とりあえず資金の枠を確保するというものがあったので、それを優先してやっています。なかなか利子もほかのものよりは当然優遇したものを設定していますが、無利子とか、あるいは利子負担というものは、どうしても沖縄県の税金を使ってやっているわけですから、いろいろなリスクも含めて、それは全体を見ながらベストの解決方法を検討していきたいと思っています。
○玉城ノブ子委員 利子とはいっても、やはり国のアベノミクスの政策で円安で原材料費が高騰するという状況が生れているわけですから、皆さん、中小業者のそういう支援をやるための要求は、ぜひ国にもやっていく必要があると思って、その話をしておきたいと思います。
 次に、地産地消について。今、沖縄県の観光産業でやはり地産地消を積極的に推進するということは、観光産業の発展の上でも大変重要な要素になっているのではないかと思うのです。今、観光客の旅行内容で大きな比重を占めているものについて順番に答弁いただけますか。沖縄県の観光産業で重要な要素を占めている、要するに観光客の皆さん方が沖縄県に観光に来て、どういうものについて一番関心を示して旅行に来ておられるのかということで、皆さん、観光要覧の中でいろいろな調査もなさっているようですので。
○村山剛観光政策課長 観光客が沖縄県に来て楽しむパターンということは、観光地めぐりとか、海水浴とか、マリンレジャー、休養、保養、いろいろありますが、その中で満足度が高いものは、まず1つが観光地めぐりです。いわゆる周遊ですね。それと、その次に高いのが沖縄料理を楽しむ、その次に高いのが保養、休養、いわゆるゆっくり休養するということです。その次がマリンレジャーとか海水浴という順番になっています。
○玉城ノブ子委員 観光要覧の中でも示されていますが、観光客の皆さんが沖縄県に来て、沖縄料理を楽しむということが2番目に高い数値になっているわけです。ですから、沖縄県の伝統的な食材、私は農林水産部で島野菜の生産拡大をもっと積極的に推進していくべきだということを要求してきましたが、その食材を活用して沖縄料理を観光客の皆さんに提供して、観光客をふやしていく。これは観光客をふやすと同時に、滞在日数をふやす、消費額をふやしていくということになると思うのです。そういう点で、沖縄県の食材をこの観光の分野でどう生かしていくのかということは非常に重要ではないかと思っているのです。そういう意味での使用率を高めていくために、具体的に皆さんがどのようなことをなさっているのかということをお聞きしたいのです。
○村山剛観光政策課長 私ども沖縄県が実施しました観光産業実態調査によりますと、ホテルなど観光関連産業の飲食分における沖縄県産食材の使用は金額ベースで48.5%となっておりまして、ある一定程度、沖縄県産食材は活用されているものと考えます。また、観光統計の実態調査によりますと、観光客がよい印象を持った飲食施設といたしまして、沖縄県産食材をたくさん使っていたことや沖縄らしいメニューがあったことが上位に挙げられております。
 したがいまして、観光客に沖縄県産食材を使った料理を提供することがそのホテルとか飲食店の魅力向上につながることをホテル側に周知、いわゆる情報提供することで沖縄県産食材の使用率を上げていきたいと思っております。さらに、沖縄県産食材を活用するホテルや飲食店につきまして、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローのホームページで紹介するなど、積極的に情報発信を行っていきたいと思います。
○玉城ノブ子委員 琉球大学の観光科学科で、地元農産物、食材が観光に貢献するための新たな分析ということをやっているのです。中身は私も少し読ませていただきまして、これはおもしろいなと思ったのですが、これはやはり沖縄県がそこにかかわって、そういう分析をやっていく必要があると。沖縄県の食材、沖縄県の料理が沖縄県の観光客をふやし、観光産業を発展させる上で大変大きな一つの要素を持っているのだということをいろいろな角度から分析をしているわけです。ですから、そういう意味では、皆さん方も積極的に、この分野から沖縄県の観光産業をどう発展させていくのかということをぜひ考えていただきたい。そして、今、長寿県沖縄の価値ということで、新たな取り組みとして今始まっているわけですが、そういう意味では、私は沖縄県の体にいい食材を使って、沖縄県の魅力を観光産業の中でもどう生かしていくのかということを積極的に考えて取り組んでいただきたい。
 そういう意味では、ホテルや宿泊施設での沖縄食材の使用率をもっと上げていく努力を皆さん方はやっていく必要があると思うのです。そういう意味で、ホテルや宿泊施設での沖縄県の食材を活用する使用協定をぜひ結んで、その使用率を上げていくということが必要ではないかと思うのですが、それについてはどうでしょうか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 今のお話にあったとおり、沖縄県に観光に来て、そして満足してもらうためには、やはり沖縄らしい料理、沖縄県産野菜を使った、そういったものが必要だと思っております。そういったことで、先ほどあったような形で情報発信をしたり、もしくは農林水産部とも連携して今取り組んでいるところです。今、御提言のあったホテルと協定を交わすことについては、やはりホテルと生産者同士で締結するものだと理解しております。まず、沖縄県としては、今の食材の利用について、コストと安定供給ということが大きな課題になっております。そのこともクリアしながら、いろいろ勉強しながら、農林水産部、商工労働部とも連携して取り組んでいきたいと思っております。
○上原章委員長 儀間光秀委員。
○儀間光秀委員 文化観光スポーツ部にお尋ねいたします。
 沖縄観光国際化ビッグバン事業、その事業費と内容をお聞かせ願えますか。
○前原正人観光振興課長 平成24年度沖縄観光国際化ビッグバン事業の予算額は34億4497万5000円でございます。内容としましては、外国人観光客数の拡大を目的に、航空路線の就航や増便等を促す交通アクセスの拡充、映画やテレビのマス媒体を活用した一般旅行者の認知向上、セールス活動の拡充によるビジネスチャネルの強化、沖縄県内の外国人受け入れ体制の拡充等を実施しております。
○儀間光秀委員 その事業の一環で安室奈美恵コンサートタイアップ企画というものがあったと思うのですが、それに要した予算をお尋ねいたします。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 これは台湾でのマーケティング調査の結果、やはり身近な外国であるがゆえに、沖縄県に対する飽きだとか年配の訪問者というイメージが定着しているという懸念がございましたので、それで、この安室奈美恵のコンサートをタイアップしてプロモーションを実施したと。予算については、協賛額として340万円、それから、もろもろの情報発信のための経費として290万円、計630万円という予算を投じております。
○儀間光秀委員 かかった費用の約630万円はどういったものに使われたのですか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 そのコンサート自体が2日間開催されているのですが、1日1万人程度、トータルで2万人程度の大規模なイベントです。その中で、コンサート会場内でのCM放映、会場内で封筒、チラシを設置することですね。それから、協賛スポンサーとしてポスターとかチケットに沖縄県の名前を露出しているということです。それから、スポンサーブースを設ける等々に活用しております。
○儀間光秀委員 今おっしゃったコンサート内でのCM、あるいは封筒、チラシの設置、その中で協賛スポンサーということで、通常、そういったイベント事が行われるときに、今630万円というものはチラシにかかったもろもろの制作費用だと思うのです。これはスポンサー料も含まれているという認識でよろしいのですか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 協賛額も含まれております。
○儀間光秀委員 そうすると、資料提供をいただいたので、その明細は手元にあるのですが、その明細の中のスポンサーの広告というものはどの中に入っているのか。例えば、この1番ですか、日本円で約100万円と。であるとするならば、トータル630万円ぐらいの予算でこれをやった効果というものはどのようにあらわれたのか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 先ほど御説明したとおり、やはり台湾の観光客をもっとふやしていくためには、若者をターゲットに、特に女子旅など、そういった方々に対して新しい沖縄県のイメージを浸透させることが必要だと思っております。安室奈美恵のコンサートにはそういった方々が来場するということですので、それに2万人の方々が訪れております。そこでそういった沖縄県のイメージがPRできましたので、一定の成果はあったと理解しております。
○儀間光秀委員 ということは、数字的にはいろいろな要素はあると思うのですが、台湾からの観光客もふえているという認識でよろしいのですか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 今年度の4月から9月までの実績を見ても、台湾からの観光客が全体の52.3%を占めております。今、半分程度海外のお客さんは台湾ですので、一定の成果は出ていると理解しているところでございます。
○儀間光秀委員 その中で、アンケート調査も行ったようですが、どういったアンケート調査をしたのか。その効果を沖縄県として総括的に見たときに、どういう認識をお持ちになっているのか。
○前原正人観光振興課長 会場内でアンケート調査をまず行っていまして、認知度と好感度について聞いております。まず、認知度については、沖縄県の認知が約7割の方は御存じと、2割強の人が非常によく知っていると回答しております。その中でも男性が女性よりも認知度は高いという結果になっております。また、好意度としましては、ほぼ全員の方が旅行先として沖縄県に好意を持っていると。非常に好きとやや好きを合計で99.8%の回答となっております。また、その宣伝に対する印象についても聞いておりますが、会場内で流したショートムービーに対する印象がとても印象深かった、また印象に残ったという合計が78.5%で、男性の20代の方々に比較的高い85.7%の好印象を与えています。そのことから、我々が狙いとしました若い世代に訴求したいという目的は達せられたものと思っております。
○儀間光秀委員 この結果を生かして、今文化観光スポーツ部長からもお話があったのですが、外国人観光客の中でも過半数は台湾からと。さらにその数字を上げるための今後の施策というものは何かお持ちですか。
○前原正人観光振興課長 先ほども部長からありましたが、今後、若い人に、どうしても近いというところから、簡単に行ける観光地、外国であると。それから、年配の方が行く外国だという印象がどうやら定着しているのではないかという懸念を我々は持っているものですから、そのブランドイメージをもう一度変えて、若い方々が来ても楽しめるんだ、そういった印象を持たれるように、取り組みをやっていきたいと思っております。
○儀間光秀委員 繰り返しになるのですが、630万円の事業予算で、このぐらいの観光客、今後も含めて伸びるというものであれば、台湾以外でも韓国、中国、あるいはシンガポール、タイ、そういった東南アジアを視野に入れて、大いにやるべきだと私自身認識するのですが、いかがですか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 海外の誘客については、戦略市場等々を定めながら、その中でそれぞれの地域に合ったプロモーションを打っていきながら、今誘客をやってみたいということです。それから、また可能性があるところについては、当然のことながら、飛行機のプロモーション、そういったものも行いながら、できるだけ多くの人が沖縄県に来ていただくような取り組みを今後も行っていきたいと思います。
○儀間光秀委員 少し質疑を変えます。地域観光資源創出支援事業の目的と内容をお願いします。
○前原正人観光振興課長 地域観光資源創出支援事業は、地域が主体となって、地域という場合には市町村であるとか地元のNPO、こういった方々が主体となって、地域にある観光資源を生かして新しい観光商品をつくっていくと。狙いとしては、まず観光商品をつくるということと、あとはそれを生かして観光振興を行う主体、地域を育てていくという2つがございます。この事業の内容としましては、まずそういった団体を公募しまして選定をします。その中で、事務局のもとに委員会をつくりまして、専門家を配置して、まず選定の段階からその方々に加わっていただくと。この選定された団体はモニターツアーとか商品をつくるわけですが、その商品のブラッシュアップとか、いろいろなアドバイスを与えたり、あるいは必要に応じてアドバイザーを派遣したりということで、地域の活動、観光資源の創出につなげていく、そういった内容でございます。
○儀間光秀委員 今おっしゃったとおり、事業の実績、モニターツアーとか、新しい観光メニューのアドバイザーを派遣するとか、ブラッシュアップをやったりという実績があるかと思うのです。その中で、新たな観光メニューが実際できたのか、できているのであれば、具体的にどういったものなのかお聞かせください。
○前原正人観光振興課長 平成24年度の地域観光資源創出支援事業におきましては、5事業、5地区で事業を起こしております。例えば、伊平屋村では民泊のノウハウも盛り込んだ企業研修をモニターツアーとして実施しました。その結果、商品化に成功しておりまして、今年度はコープの団体が新人研修旅行を行っております。また、11月にも北部の企業が中堅職員の研修を行う予定だと聞いております。また、伊是名村ではNPO団体の島の風というものがございますが、そこが主体となって「しまあかり」というイベントを行っています。これは地域の方々と都会からいらっしゃる方々の交流を通して観光振興につなげようというものです。これは本年度も助成対象から外れていますが、自主事業として実施することになっております。
 また、その中でも特に今回効果が高かったのが久米島で実施しましたホタルの里というその環境を生かしたエコツアーなのですが、こちらは教育旅行の商品として商品化に成功しておりまして、ことしは200名程度の方々が利用していると聞いております。
○儀間光秀委員 地域の活性化にももちろんなるだろうし、ひいては観光にもなっているだろうと思います。そういったものは今後とも予定があるのか、沖縄県としての認識をお聞かせください。
○前原正人観光振興課長 今年度も引き続き実施しております。
○儀間光秀委員 先ほども言ったのですが、こういったものが地域の活性化につながりますので、今後とも各地域と沖縄県が一緒に同じ思い、ベクトルを同じ方向に向けて、ぜひこの事業をさらに発展させていただきたいと思います。
 質疑を少し変えます。多言語観光案内サイン整備事業の目的あるいは内容、その効果をお聞かせください。
○前原正人観光振興課長 多言語観光案内サイン整備事業は、増加しています外国人観光客に対応するために、観光地の周辺地図を示す周辺案内板と、それから観光施設までを矢印で誘導する誘導案内板を多言語表示で設置するというものでございます。言語としましては、日本語、英語、簡体語、繁体語、韓国語ということになっています。平成24年度は全市町村から応募を募りまして、15市町村へ補助しました。沖縄県で施行したものも合わせますと、周辺案内板が29基、そのうち沖縄県施行板が2基でございます。誘導案内板は130基を整備しております。
○儀間光秀委員 これは具体的に、例えばどこに配置されているとか、どういったところに行ったら見れるとか。僕は少し恥ずかしい話なのですが、そのものを見たことがないもので、実際見に行くとすればどういったところに配置されているのかお聞かせください。
○前原正人観光振興課長 一番近いところとしましては、沖縄県庁前の県民広場の観光客がお休みになっている傘のある部分がございますが、その下のほうにございます。
○儀間光秀委員 先ほどのことと関連するのですが、観光客が年々ふえていっているということで、そういった細かい部分までこういった案内サインが必要だと思うのです。それは今年度も、またこれから先もどのぐらいを目標に、沖縄県としては整備していく予定ですか。
○前原正人観光振興課長 本事業は今年度も引き続き実施する予定でございますが、本年度の事業実施の中でさらにその調査を行いまして、必要箇所等は市町村から聞き取りを行いまして、できる限り継続していきたいと思っております。
○儀間光秀委員 ぜひそうしていただきたいと思います。レンタカーも含めて、タクシー等も含めて、沖縄県内津々浦々に行かれると思います。そういった意味でも、沖縄県内津々浦々にぜひそういった観光客が来て、この案内板を見て気持ちよく帰って、また沖縄県へ行こうという思いにさせるように、ぜひ沖縄県としても努力していただきたいと思います。
○上原章委員長 砂川利勝委員。
○砂川利勝委員 それでは、質疑させてください。
 まず、沖縄振興一括交付金を利用した一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローの事業成果を説明してください。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 沖縄県における平成24年度の観光関連事業の決算額は84億円です。そのうち一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローに委託した沖縄振興一括交付金事業が約43億円です。これの事業、それから関係団体、そして民間の取り組み等が相まって、成果としては平成24年度の観光客数が592万4700人、対前年度比で7.2%増、そして観光収入が3997億円、対前年度5.7%増ということを実現しております。特に、外国人の観光客数が過去最高の38万2500人で、対前年度26.9%と大幅な増加をしております。
 引き続き今年度も、先ほど少し説明しましたが、4月から9月までの上半期の入域観光客数が337万9800人ということで、平均で12.8%の大幅な増でございます。それから、外国人観光客が35万8600人ということで、昨年度が1年間で38万人でしたので、上半期でそれに近い数字まで達成できているという状況にございます。
○砂川利勝委員 これだけの事業をやった中で、この事業の中でどうしてもPRしたいというものがありますか。
○前原正人観光振興課長 今年度の観光客数の伸びの中でも、やはり外国人観光客数の伸びというのが非常に目立っております。沖縄県としましては、これまで重点市場、これは直行便の飛んでいる地域です。それから戦略市場、これはまだ直行便は飛んでいないが、チャーターとかが実現していて、もう少しで直行便にいけるのではないか、定期化できるのではないかという地域。それからまた、新規市場という、これはヨーロッパとか欧米を含めてそういったようなところ。戦略的に予算の配分とかそういったものも重点市場に厚く、その次に戦略、新規という形で行っております。それにあわせて昨年度もマーケティング調査を行ったのですが、新しくブランドのイメージのロゴとしてBe Okinawaというものもつくりまして、戦略的に実施しているところでございます。
○砂川利勝委員 おかげさまで、新石垣空港が開港して、多分予想外と思うぐらいの観光客が来ています。これはひとえに皆さんが誘致活動をしてくれたというものが結果としてあらわれているのかと。いろいろなところで、もちろん外国もそうですが、日本各地でもラッピングバスとかされていると思うのですが、その成果が私は多分にあったのかと思っています。ぜひ観光客が減らないようにしっかりとまたPRをしていただければと思っています。
 それで、Wi―Fi支援事業も、石垣市、そしてまたよその地域でもしっかり取り組んでいるということです。やはりいろいろな意味で情報も必要ですので、これからも多分、これを見ると、宮古島市が一番多いですよね、43件。そういった中で、沖縄本島も含めていろいろなところでそういった支援をこれからも続けていただければと思っております。
 それで、今後、離島を含めた中で、石垣市まで来ています。その先の八重山におけるPRも含めて西表島も、そしてまた与那国町も含めて―若干与那国町が下がっているかなと思うのですが、そこまでどのように今後伸ばしていけるのか、検討していることを聞かせていただきたいと思います。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 今、八重山を見た場合、新石垣空港の開設によって本当に当初予想を超えるぐらいの勢いで観光客が伸びていると思います。これプラス、今委員の御指摘があったように、石垣市からさらに波照間島、そして与那国町、そこまで延ばしていくような仕組みが、文化観光スポーツ部としてもこれはぜひ必要だと思っております。
 例えば、昨年度、与那国町の海底遺跡の商品づくりについても支援をしたところです。一定の成果が上がってきているところですが、そういった形で引き続きそれぞれの地域の持つ観光商品をつくり上げていって、そして石垣市からそこに足を運ぶような取り組みをやっていきたいと思っています。特に今年度投下したのが、去年まではそれぞれの離島について商品づくりを一緒にやっていきながらアドバイザーを派遣し、そしてホームページでいろいろと情報発信をやってきたところですが、今年度はその離島の観光業者と東京に一緒に行って、そこで離島の商品を商談会で売っていくということをやっております。そういった形で、一つずつきちんと離島商品につくり上げていけるようなところまでフォローアップしていきたいと考えております。
○砂川利勝委員 空港はそういう流れで多分いいのかと思います。
 海ですね、今、コリアン船、外国からの船が来ているのですが、石垣市には寄っています。竹富町も大きな船が寄るぐらいの海底の深さはあるのです。本来ならば、そこも整備して、特に西表島は世界に誇れる国立公園として魅力のある島だと思うのですね。そこはこれからそういった整備も、皆さんとは少し管轄が違うのですが、そういう取り組みをすることによって本当に世界に発信ができるのかと。石垣市もいい島なのですが、この竹富町の西表島というところは、もっと自然の豊かな島です。そこも視野に入れながら―もちろん土木建築部と話をしないといけないと思うのですが、そこまでやはり私は考えていく必要性があると思うのです。その辺はどうですか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 大型のクルーズ船が来るような港の整備についてはなかなかすぐには難しいと思います。その辺は土木建築部と一緒に相談しながら、また今後検討していきたいのですが、もう一つ、やはり離島周遊型ですね。例えば石垣港を起点にして、それぞれの離島を周遊していく。余り大型ではなく、周遊できるような規模の実現可能性の高いクルーズのあり方についても、引き続き検討していきたいと思っております。
○砂川利勝委員 多分地元からも要請があったと思いますので、ぜひ実現をしていただきたいと思います。
 質疑を変えたいと思います。民泊の現状はどうなっているか、少しお聞かせください。
○前原正人観光振興課長 ことし5月に実施しました民泊経営団体に対する調査によりますと、沖縄県への修学旅行において、いわゆる民泊と言われる宿泊形態を利用している学校は、平成24年度の実績で691校、10万9893人、平成25年度の予定を含む実績は727校、12万2443人となっております。
○砂川利勝委員 これも特に伊江島と宮古島市が先進地かと思っています。八重山にもそんなに数は来ていないと思うのですが、来るようになっています。今後、民泊事業というものはやはり田舎のよさを体験できる一つの手段だと思いますので、民間業者でやるとは思うのですが、沖縄県も何らかの支援をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○前原正人観光振興課長 沖縄県では、民泊の受け入れ団体に対して説明会、個別説明等の方法で、営業に当たって必要な法令上の手続、それから安全衛生の確保に関する情報提供を行っております。また、学校や旅行会社に対し、沖縄県外における修学旅行説明会や修学旅行PR映像等の中で、沖縄県への修学旅行の新たな魅力として民泊が高い評価を得ているということをPRしております。また加えて、学びの分野における沖縄観光の新たな魅力の創出を目指して、エデュケーショナル・ツーリズム推進事業というものをつくっておりますが、その中で新商品の開発を目指す民間団体等に対する支援を行っています。今年度は民泊の新たな魅力の創出に意欲的に取り組む民泊受け入れ団体の応募に対し、審査の上で支援の対象としております。
○砂川利勝委員 ぜひこの民泊というものを広げてしっかり支援していただいて、より子供たちの思い出、そしてまたリピーターとして絶対帰ってこれるような対応をお願いしたいと思います。
 次に移ります。ゴルフ場が石垣市にはないと。皆さんの考え方として、ゴルフはスポーツなのか、観光なのか、どういう考えがあるのか聞かせてください。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 両面があると思います。1つには、やはりスポーツという機能もありながら、一方、観光客で沖縄のゴルフ場のすばらしさに引かれて、沖縄県でゴルフを楽しむというような商品もございますので、両方の側面を持っていると思っているところでございます。
○砂川利勝委員 皆さんは文化観光スポーツ部ですよね。石垣島にはゴルフ場がないという中で、これは石垣市だけの問題ではないと私は思います。今、観光客がふえてきたのですが、さっき言ったリピーター、ゴルフ場があればまた来たいとか、いろいろなことが聞かれています。そういった中で、石垣市だけに任せるのではなくて、観光スポーツということを今答えていただきましたので、沖縄県も何らかの支援をしていただきたいというのが私の要望です。これから民泊と、施設としてはゴルフ場があれば、石垣市は冬場でも観光客が落ち込むことはないと思っています。これだけ格安航空も飛びました。そういった中で位置づけとして、沖縄県も一緒になって取り組んでいくことができるのかできないのか、答弁を求めたいと思います。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 今御指摘があったように、やはり石垣市にもゴルフ場が欲しいと思うところでございます。例えば韓国等、やはり冬場はゴルフがなかなかできない、今回も宮古島市にゴルフ場が整備されているということで、チャーター便で来航したという実績もございます。今後は冬場のオフシーズン対策としても、ゴルフ場は有効に効果を発揮するものと思っております。
 ただ現状では、沖縄振興一括交付金を使ったスポーツ関連施設の整備という場合には、例えば市町村で野球場であったり、サッカー場だったり、パークゴルフ場であったり、そういったものは、自主的に整備しているところでございます。沖縄県の考え方としては、沖縄県全体に広域につながるものについては沖縄県で整備、支援等もしているところでございますが、どうしても石垣市のゴルフ場というものは石垣市の地域に限定された施設になりますので、一義的には、やはり地元の自治体で民間と連携しながら整備するのが現実的な対応かと思っているところでございます。
○砂川利勝委員 沖縄振興一括交付金でできないこともないと私は思うのです。これをやることによって、沖縄県に来る観光客というものは、石垣市に直接来る方もいるが、やはり那覇市も寄ってきますよね。大いに広域性があると思います。これだけの格安航空が、例えば今、石垣市まで片道4800円で行けますので、1万円で行けるのですね。やはり広域性はあるのではないですか。石垣市に来たことがない人はたくさんいると思います。今まで航空運賃が高いから来れないという方はたくさんいたのです。一つの大会をやってもいいでしょうし、広域的な考え方といえば、別に問題はないと私は思います。沖縄振興一括交付金というお金がある中で、逆に私は全県的にしっかりと見渡してほしいと思います。今の発言は私の考えと逆ですよね。全県的に見渡して、しっかりと沖縄県の観光の位置づけ、石垣市も観光の位置づけだということを私はやるべきだと逆にそう思います。ぜひ検討してください。お願いします。
 次に移ります。
 まず、商工労働部ですね。八重山における事業予算はどれだけ組まれているのか、説明してください。
○小嶺淳商工労働部長 八重山に限定してということは実はないのですが、いろいろ公募事業で、実際、八重山の地域と企業が結びついて採択された事業とかありますので、それを1つ説明したいと思います。
○新垣秀彦中小企業支援課長 中小企業を支援するというところで、中小企業課題解決・地域連携プロジェクト推進事業というものがあるのですが―これは沖縄振興一括交付金でやっております。その中においても、八重山地区等が手を挙げて、その中で採択を受けて、その事業を展開しているという事業がございます。
○砂川利勝委員 なかなか私たちが見る中で、実際、例えばそういうものもやっていると思うのですが、エネルギー開発について、宮古島市とか、南城市とか、那覇市とか、伊是名村とかたくさんやられているのです。先島において、今まで何か調査したことがあるのか答弁してください。
○小嶺淳商工労働部長 エネルギー関係では潮流の活用、潮の流れの調査をやることになっております。
○砂川利勝委員 潮流を利用しての発電ですか。
○小嶺淳商工労働部長 失礼しました。そうですね、発電です。
○砂川利勝委員 これはどこで計画されていますか。
○小嶺淳商工労働部長 石垣島の周辺で、どこにするのかを含めて今調査するということでございます。
○砂川利勝委員 では、これは何年度からスタートすることになっていますか。
○小嶺淳商工労働部長 今年度調査をするということでございます。
○砂川利勝委員 いろいろなエネルギー開発が、離島においても宮古島市を含めて伊平屋村、伊是名村とか、久米島町では海洋深層水という事業が導入されています。言わなくてもわかると思うのですが、やはり八重山もそういう資源のある地域だと私は思っていますので、商工労働部がここの八重山にも携わっているというものをぜひ何らかの形で見せてほしいと私は思うのです。今までそういうものはなかなか形がないのです。だから、沖縄県の中の八重山は、では、沖縄県ではないのかというぐらいの感覚というのですか、ぴんとこないところがたくさんあるのですね。だから、今回こういうことをやることによって、商工労働部も先島にも八重山にも目を向けているということはしっかり示していただけるという答弁をいただきましたので、ぜひ事業化できるように頑張っていただきたいと思います。
○上原章委員長 座喜味一幸委員。
○座喜味一幸委員 まず、今度の新たな沖縄振興特別措置法の目玉に観光振興特区の話があるのですが、沖縄振興特別措置法で定めた租税効果等の優遇措置のある観光振興特区について、有利性等も含めて、今どういう取り組みがなされているのか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 今回の沖縄振興特別措置法改正の前までは、観光振興地域というものは地域限定的な形でやっているところでした。しかし、今回の改正によりまして、沖縄県全域がその観光振興地域として対象になっておりまして、その中で観光に関連する施設に対して投資等の優遇措置がございます。それについて、沖縄県では現在、この観光関連企業に対して、その活用について広報に努めているところでございます。
○座喜味一幸委員 これは離島を含めて、今のそういう特例等の説明とその参入等についての十分なPRはされているでしょうか。もしやっているのだったら、その実績を教えてください。
○前原正人観光振興課長 昨年度、観光地形成促進地域制度の説明会を沖縄本島で1回、宮古地区で1回、八重山地区で1回実施しております。
○座喜味一幸委員 これは全県特区ということで優遇措置になったわけだが、その特区によってどれほどの企業が促進されたのか、その辺の実績はありますか。
○前原正人観光振興課長 昨年度の新制度の施行以来、実績としてはまだ宮古地区の1件でございます。
○座喜味一幸委員 その辺、私は思いのほか浸透していないと。肝心かなめの部分が余り浸透していなくて、その観光振興の起業家に対する浸透がされていないという思いを持っています。ぜひ観光事業に関する優遇措置があるのだというその辺をもう少ししっかりとサポートしていく必要があるのかと思いますので、文化観光スポーツ部長、その辺、よろしくお願いしたいと思います。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 私どももこれが創設されて、その利用状況がどうかということはいろいろ実態調査もしております。その中で、もちろん沖縄県として、まずは今おっしゃったように、その広報、周知に努めることも大事です。それとあわせて、いろいろ意見を聞いている中で、例えば今の施設は5000平米以上が優遇の対象になっているのですが、なかなかそれぐらいの大規模な投資が難しいと。これを1000平米以下に引き下げてほしいという意見があったりしますので、そういったニーズを聞いて、今度の税制改正の中でその要件緩和について国に働きかけているところでございます。
○座喜味一幸委員 今まさにおっしゃった課題があって、小規模な観光事業に参入しようとしても、5000平米なんていうものはできない。せっかく制度をつくっても使えないということがあってはいけないわけです。これは速やかに、やはり使い勝手のいい、または観光振興に寄与するような制度を緩和していくということに、しっかり取り組んでいただけることをお願いしましょう。
 もう一点は、観光客をふやすのにやはり航空便の便数をふやすということと、座席数をふやすのがポイントだということを私はハワイで勉強してきたのです。今、沖縄県の取り組み、LCCを含めて航空便をふやす、座席数をふやすためにどのような活動をして事業を展開しているのか、教えてください。
○前原正人観光振興課長 路線誘致のためにプロモーションを実施するとともに、そのインセンティブとなるような助成制度を設けております。例えば、国際線チャーター便に対する包括支援ということで、1人当たり幾らであるとか、あとは地上のハンドリング料の支援、団体バスの支援でありますとか、あとは定期便につきましてもハンドリングの支援であるとかバスの支援は行っております。
○座喜味一幸委員 そういう実務的な話もいいのだが、もう少し魅力ある観光商品をしっかりと携えて、トップセールスないし各航空会社をしっかりと回るという活動を―やっているということはわかりますよ。宮古島市はアシアナ航空に来てもらったから、やっているのですが、これをしっかりと充実していくと。特に、LCCに対する強化が要ると私は思うのです。その辺について、文化観光スポーツ部長、どうでしょう。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 まず、LCCについては、ローコストキャリアということで価格が安い。それまで経済的になかなか沖縄県まで行けなかった方々の新しい観光客の掘り起こしにつながっていると思っております。そういった意味で、今回、LCCが本土から那覇市、それから石垣市に飛んでいただいている。那覇市から石垣市に飛んでいただいている。それからまた、那覇市から台湾に飛んでいただいているということがございます。今後、沖縄県の新しい観光客を掘り起こしていくためには、やはりLCCの役割は非常に重要だと思っておりますので、沖縄県としてもしっかり一緒になって取り組んでいきたいと思っております。
○座喜味一幸委員 少し質疑を変えます。
 午前中も出たのですが、観光客をふやしていく、大いに結構ですが、この地域の観光資源を生かしていく、受け入れ体制を整えていくという意味において、市町村、それから各観光協会等々の強化をしっかりとしなければならないと私は思うのです。予算を見ていても、二、三百万円しか予算が見えなくて、観光協会等々の地域の受け口のプロをしっかりと育てていく、そのために今ある程度のソフト、ハードのインフラをしっかりと整えておく、それが非常に重要だと思っております。1000万円ともなると、沖縄本島のみならず、各離島を含めての包括的な人の流れというものをつくらないといけませんから、その辺の地域地域の招聘を明確にして受け口をしっかりするというのが必要だと思います。この市町村プラス観光協会に対する支援、サポート、それがそれ相当必要だと思いますが、その辺はどうなのでしょう。
○前原正人観光振興課長 沖縄県と各市町村の観光協会の連携につきましては、沖縄県では各地域の観光振興における課題や方向性を確認するために、あるいは沖縄県が実施する沖縄振興一括交付金の内容と沖縄県事業の方向性等を紹介するために、各市町村や観光協会等との意見交換を実施しております。また、市町村の観光協会を対象としまして、地域観光資源を活用した観光メニューの開発、それからエンターテインメントの創出拡充、人材育成に対する支援のほかに、観光まちづくりに関する課題を解決するためのアドバイザー等の派遣を行っているところでございます。
○座喜味一幸委員 もう少し核心に触れてほしいのですが、はっきり申し上げますと、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローに43億円という金を置いておく。各観光協会、地域から一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローにプロポーザルをして、一々審査を受けて事業を承認してもらうという形ではなく、ある意味での事業計画に応じた予算をもう少し地域にしっかりと配分させる。一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローのみならず、地域の観光協会というものをしっかりと機能させていく、その中で人を育てていく、その基盤をつくっていくというものが、私は今、この10年間の沖縄振興一括交付金を使った重要な鍵だと思っております。その辺に対して大胆な判断が要ると私は思いますが、文化観光スポーツ部長、その辺はどうなのですか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 おっしゃるように、本当に沖縄県の観光を今後も持続的に伸ばしていくためには、やはり他地域と差別化を図る、自然とかそういったものだけではなく、地域にあるものをどうわかりやすく観光客に見せて、そしてそこの中でどう感動を与えるかということが非常に大事だと思います。なかなかこれは沖縄県の政策だけでは無理なところがあるので、そこの部分はやはり地域と連携する必要があると思います。
 現在も各観光協会と一堂に会していろいろな情報交換をやっておりますので、そういった場を通して、また観光協会の意見も聞きながら、どういう形でやれば地域の特色が生かせるのか、その辺は、うちも積極的に対応していきたいと思っております。
○座喜味一幸委員 ぜひ予算も含めて、今の件、しっかりと確保して、やはり足元をしっかりしないといけませんので、本当に観光協会は金がなくて大変なのですよ。その辺は抜本的な対策を1つ、もう一度予算も含めて、文化観光スポーツ部長、決意をお願いします。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 私たちも今、先ほど話したとおり、地域の観光、特に離島も含めて、観光の対策をしっかりやるということは非常に重要だと思っております。今お話しのとおり、いろいろと意見交換もやっておりますので、その意見を聞きながら、沖縄振興一括交付金がしっかり成果が出るような形で、今後も取り組んでいきたいと思っております。
○座喜味一幸委員 別の質疑をさせてもらいますが、外国人観光客をバスで案内するガイドさんは資格を持たないと法律違反になりますか。
○村山剛観光政策課長 無資格で外国人を通訳案内することは違法でございます。
○座喜味一幸委員 沖縄特例の沖縄県地域限定通訳案内士事業を大分進めておりますが、150人受験して10何名しか通らない、1割しか通らないという現状の中で、これからMICEを含めて観光客が来たときに、非常に弾力的な通訳士をどのようにしていくのか、その底辺をどう育てていくのかということにおいて、今の制度で十分なのかどうか。これは少し弾力的な現場を把握した対応が必要と思うのですが、その辺について教えてください。
○村山剛観光政策課長 委員おっしゃるように、大もとの制度といたしまして、国内どこでも通訳案内ができる通訳案内士制度というものがあります。そしてまた、沖縄県内などのある一定の地域に限定して通訳案内を行うことができる制度として、沖縄県がまず導入しました沖縄県地域限定通訳案内士制度がございます。さらに、昨年度には沖縄県独自の制度であります沖縄特例通訳案内士制度を創設しまして、今年度から案内士の養成に取り組んでいます。この新しい制度は、試験でなく、研修により資格を取得できるという点で、既存の沖縄県地域限定通訳案内士制度の要件が緩和されたものであると考えておりまして、まずはこの制度の十分な活用を図っていただきたいと思っています。
 確かに無資格で案内せざるを得ないというケースもあると聞いています。ただ、観光地を周遊して通訳案内するのではなくて、単に外国人の方の観光客を案内して、施設の従業員の橋渡し、いわゆる右から左に言語を通訳するという分については資格は要りませんので、そのほうで対応していただきたいと思っています。
○座喜味一幸委員 今後は、その資格もさることながら、人材バンクをある程度しっかりと置いて弾力的な運用をしていかないと、多分これから外国観光客がふえてきていますので、質の確保と同時に現実的な対応、その辺はしっかりと研究をしていただきたいということを要望して、次に移ります。
 放射能検査体制、それから生鮮食料品の検査体制の整備はどちらでおやりになりますか。
○玉城恒美国際物流推進課長 今委員おっしゃったことは、那覇空港のハブを活用してアジアに出していくと。特に、沖縄県から沖縄県産品を多く出している、ないし全国の特産品を出しているのは香港が圧倒的に多いのです。この香港での放射能検査の簡素化を図るために那覇空港で検査をやるということは、今民間から提案がございまして、沖縄県、それから国とも調整しながら、どういう形で進めていくかというものを検討しているところでございます。実際に那覇空港において検査をする施設等を整備していくことになろうかと考えています。
○座喜味一幸委員 これは農林水産部と皆さん方の関係において非常に縦割りになっているものだから、その辺の統合的な連携をとりながら早目にやっておかないとならない課題だなと思っておりましたので申し上げました。関係して、今、ヤフー株式会社、楽天株式会社が参入して非常に期待を持っております。沖縄県内の畜産加工品をどのようにしていくかということは、今後の我々の地域振興、経済振興にとって大きな課題だと思うのです。この今のヤフー株式会社、楽天株式会社を含めた、アジア向けの沖縄県内の国産品の乗せ方についていかなる戦略を持っておられるのか。
○玉城恒美国際物流推進課長 今委員おっしゃった全日本空輸株式会社の航路があって、今、物流として具体的にヤマト運輸株式会社が、国内、それからアジアでの展開をしています。そこにeコマース、ホームページでクリックすることによって全国の特産品をアジアの方々が購入するということがスタートしています。ことしの1月から実証実験として、楽天株式会社、それからヤフー株式会社、ヤマト運輸株式会社の間で始めています。9月末現在までで約2000箱、全国の特産品が主に香港を中心にアジアに出ていっています。そのうち沖縄県産品が約150箱ございまして、1割まではいきませんが、全国に占める沖縄県産品の割合が数%出ていっています。具体的に沖縄県産品としては、アグー豚とか、本部牛とか、パイナップル。パイナップルはスナックパインが実際に沖縄県から香港を中心にアジアに出ているというところでございます。
○座喜味一幸委員 150箱も出始めているということは非常に楽しみで、これは大きく伸びてくると思うのです。香港の友達とか、沖縄県のマンゴーはうまいから、これはすごいよという話等がありまして、ぜひ送れないかという話があったのです。こういう意味では、沖縄県のいろいろな、これからどういう外国の市場が望んでいるのか、その戦略商品というものをある程度調査しておく必要があると私は思うのです。その辺は今後どうなりますか。
○玉城恒美国際物流推進課長 委員御指摘のとおりでございまして、今、香港を中心に展開しておりますが、ヤマト運輸株式会社はさらに台湾とかシンガポール等々ということも念頭に置いていますので、沖縄県としてもその物流機能が充実していく地域から展開していきたいと。それと、戦略品目としては、やはり付加価値の高い、先ほどのアグー豚とか本部牛、それから沖縄県の生鮮品を出していきたいと考えています。
 最近は、化粧品とか―非常に高価ないい値段をするのですが、そういうものも出始めております。それから、健康食品も非常に高価なものがアジアの富裕層に買われているということがございますので、そういう形で出していきたい。それから、オリオンビール株式会社のサザンスターという銘柄が非常にいいらしくて、青いブルーの缶ですが、サザンスターというネーミングも非常にアジアの方には受けるということと、オリオンビール自身が精力的に海外展開をしているということで、ビールも売れ行きがどんどん伸びております。
○座喜味一幸委員 これは私は非常に楽しみで、離島を含めて沖縄県の経済を大きく巻き込んでいくと思っているので、私は期待しているのです。
 一般質問でも少し提案しました。福岡農産物通商株式会社という福岡県の事例を紹介したのです。今度は戦略商品を定める、あるいは販路を拡大していく、あわせてそれらをしっかりとビジネスラインに乗せていくぐらいの―福岡県が今つくっている福岡農産物通商株式会社ぐらいのものをつくって、来る時代に対応していくということが重要です。これに関しては、商工労働部長、何か前向きに検討していくという答弁があったと思うのですが、もう少し丁寧にこの交渉結果ですね。
○小嶺淳商工労働部長 昔、沖縄県産品を沖縄県外に売る、そういう目的のために株式会社沖縄県物産公社という第三セクターをつくったわけですね。それと同じように、おっしゃるような、今度は国外ですね。なかんずくアジアに沖縄県産品を売るという貿易機能ですよね。そういったことを何とか考えないといけないのではないかと思っています。方法論としていろいろ―株式会社沖縄県物産公社で直ちにやるとか、あるいは別のやり方をするとか、それはこれから検討させていただきたいと思いますが、まさにおっしゃる機能がいよいよ必要な状況になっているのかと思っております。
○座喜味一幸委員 ぜひ検討いただきたいと思います。
 それと、少し関連してくるのですが、ハブ貨物の空港はいいのだが、今度は離島等を含めての物流の統合化という形になると、臨海型のやつで、私は海洋物流ということは非常に大事だと思っています。これの何かシミュレーションとか運営方法、コスト低減について調査したことになっていますが、その辺の御紹介をいただけますか。
○小嶺淳商工労働部長 実は、今年度当初予算でそれを今計上して、調査していますが、内航、外航、いろいろな船舶に沖縄県に来てもらう、寄ってもらうという調査とか、あるいはそういうことをふやすことによって海上搬送費が安くなるという方法。それからもう一つは、当初はやはり、今、飛行機はエアカーゴを借りて安くすることをやっていますが、例えば船のスペースを沖縄県が借りて、そういう方法が有効なのかどうかとか、いろいろな方法を今年度検討したいと思っております。
○座喜味一幸委員 この際にやはり外国航路を入れていく、今、沖縄県は特区になっていますね、那覇港、中城湾港。そういう意味では、カボタージュから外れるわけなので、宮古・八重山を含めた一つの圏域の中の港のカボタージュと特区化をしていくことが、今るる言ったアジア向けの物流の大きな流れになると思うのです。その辺の考えについてはいかがでしょう。
○小嶺淳商工労働部長 カボタージュは、国土交通省が特例で旧特別自由貿易地区の荷物を運ぶ場合はカボタージュの用語は別だったと思うのですが、例外みたいなことが実はあることになっています。ただ、条件が日本船主、日本の船会社の外航船という条件がついているのです。そうすると、日本の船会社というものは、日本の国内のカボタージュを守りたい人たちですから、我々が頼みに行っているのですが、実際にはなかなか実現しないです。その沖縄県に来た外航船を外航船のまま本土に運べるという建前にはなっているのですが、今お話ししましたように、日本の船会社がやらないものですから、現実には実現されていないという状況です。
○座喜味一幸委員 せっかくの制度ですから、例えば琉球海運株式会社あたりとしっかりと連携をとってやっていくみたいなことが可能であればいいのだが。大きな海の輸送というものは大事なので、しっかりとお願いします。
○小嶺淳商工労働部長 物流コスト、海上コストを安くするいろいろな方法を、また今年度研究したいと思います。頑張ります。
○上原章委員長 翁長政俊委員。
○翁長政俊委員 もう私はしんがりですから、通告どおりにいかないと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
 まず、文化観光スポーツ部ですが、皆さんの平成24年度の決算、課ごとに分けて、実態どういう予算形態になっているのか、これを分析して聞かせていただけませんか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 課ごとの最終決算額ですが、観光政策課が6億5461万1000円、そして観光振興課が68億5510万4000円、この両方合わせたものが観光関連になります。その合計が75億971万5000円。文化振興課が26億3718万2000円、スポーツ振興課が12億4649万4000円、トータルで113億9339万1000円となっております。
○翁長政俊委員 これまでの議論を聞いていて、皆さんの部の予算の執行がどういう状況で行われているのかというものを少し精査してみたいと思って、委託費、補助費、さらに固定費と言われている人件費等々に分けてみると、トータルで113億円中、委託補助事業等が80億6000万円です。人件費、さらには固定費と言われている分が33億円、特に観光関連においていえば、75億円中67億円が委託料と補助費に分かれているわけです。そのように分析してみると、この部の中でやっている事業そのものがほぼどれぐらいの規模になっているのかということを非常に私は知りたいわけです。要するに、簡単にいえば、事業そのものを丸投げして、委託という形で全部終わらせていないか、皆さん本体で何をやっているのかということを探りたいわけです。
 先ほどから議論が出ているように、特に観光の分野においては戦略的誘客活動の費用が当初予算で55億円、執行されたのが48億円、全体の対処が、もうここにほぼ予算として流れていると見ても差し支えないだろうと思っています。こういう事業のあり方、予算の執行のされ方について、文化観光スポーツ部長、どのように感じていますか。沖縄県はある意味では、もっと独自に専門家を擁し、さらには部の中で、課の中でしっかりとした戦略的な政策を立てて、それを執行していく。当然委託事業を行っているものも沖縄県の事業であることに変わりはないですが、そういう意味においてどのように感じていますか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 まず、委託の大方が一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローに委託しているところです。その一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローはどういう位置づけかといいますと、観光客誘致促進により沖縄県経済の発展を図ることを目的として設立されておりまして、沖縄県が出資する一般財団―公的な性格を有しております。それから、多数の沖縄県内の事業者等を賛助会員として一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローが擁しております。あと、沖縄県の観光推進母体として、長年観光施策の実施に取り組んできたというノウハウを持っております。そういうことから、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローと沖縄県の関係においては車の両輪のような形で一緒にやっていっているところです。
 一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー以外のところでも委託をしているものがあるわけですが、そこについてはやはり民間のノウハウを活用するということと、もう一つは、どうしても沖縄県だけの執行体制では限界がございますので、そういった民間のノウハウを活用しているということでございます。
 沖縄県の場合には、やはり政策の企画立案、事業の企画立案をやるというものが基本的なところになります。ただ、これは丸投げということではなく、例えば一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローについても、先ほどお話ししたとおり、連絡会議をつくって進管理をやっております。民間についても委託する中でその進状況を見ながら一緒にやっております。例えばプロモーションについても、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローだけ行ってくれということだけではなく、沖縄県も一緒になって現場に行ってやる等、丸投げということではなく、実施自体は民間にこそ委託するものの、その取り組みについては沖縄県も一緒になってやっているところでございます。
○翁長政俊委員 民間のノウハウを活用することは悪くないことです。それは沖縄県が持っていないものを彼らが持っているというならば、これは大いに活用すればいいことです。一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローは、もともとこういった沖縄県が行おうとしている観光施策の大部分をこういう形で委託するという目標で設立されたのですか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローについては、沖縄県の観光コンベンション施策に基づき、沖縄県の観光客とコンベンションの技術促進、観光コンベンション施設の整備を行うことにより、観光コンベンションの振興を図り、もって沖縄県経済の発展、沖縄県民の福祉及び文化の向上並びに国際相互理解の増進に寄与することを目的とするということで、沖縄県と一緒になって事業を実施するということも想定に入っております。
○翁長政俊委員 だから、今の説明は字面の説明であって、もともと皆さん方が意図していて、沖縄県が進めていく観光事業、さらには沖縄県の産業のある意味ではリーディング産業だと言われて、1000万人の観光客を誘致する。さらには沖縄県経済においてかなり大きな産業分野を占めて、これが沖縄県の自立経済に与える影響、波及効果、さらには沖縄21世紀ビジョンで掲げている沖縄県の進むべき方向を模索していく。本来であれば沖縄県が専門家をきちんとつくり、そこでノウハウをためて、そして沖縄県の主要施策としてこれが実施されていくというものだろうと私は思うのです。その中で足りない分を、ある意味では一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローの持っているものを借りて、そこで育てていくというやり方のほうがよりわかりやすくて、予算の執行上もそのほうが沖縄県の人材の蓄積になっていきますから、それがひいては将来の沖縄県の観光に大きく寄与すると私は思っているのです。ただ、今のようなやり方をこれからも続けていくということになると、そこは1回立ちどまって見直す必要があるのではないかと私は感じているのです。それはどうですか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 これはハワイのHTAという一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローに似た外郭の団体がございます。沖縄県が今後、1000万人、1兆円という将来目標を置いて観光施策を展開していくためには、どうしても沖縄県だけではなかなか難しいところがあって、また、沖縄県の人事というものが3年ローテーションというところもございますので、沖縄県の役割もしっかり位置づけながら、やはり一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローと連携していく取り組みが必要だと思います。
 ただ、従来と違うところは、今までそういう沖縄振興一括交付金の大きな金でもって事業をするということと、もしくは今海外からの観光客がこのようにふえてきている状況が、設立当初と大分変わってきました。そこの部分の沖縄県との連携のあり方、もしくは役割分担の仕方については、今後一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローとも意見交換しながら、どのような形が望ましいのかということは少し検討していく必要はあると思っております。
○翁長政俊委員 言っていることは私もよく理解しているのですよ。だから、細部について事細かく入っていこうとは思っていません。ただ、皆さん方の文化観光スポーツ部の予算を見てみると、これでよくわかるのです。なぜわかるかというと、文化振興課については23億円の人件費が組まれているのですが、観光関連は、7億3000万円しか組まれていないのです。どこに重きを置いて人事をされているのかというものは、この予算の執行のされ方を見ると非常にバランスが悪い。予算全体のバランスからいくと観光部門に大きく予算が割かれているにもかかわらず、管理部門や運営部門においての人件費がある意味では―この文化振興課が悪いという意味ではないですよ。ここの予算に比べると半分もない、3分の1しかない、そういう人事配置をしているのです。そういう中で、沖縄県のこれからの観光をどう育てていくかという課題に立ち向かうという意味においては、余りにもマンパワーが少な過ぎるし、本来であれば、自主事業みたいなものをしっかりつくる、そしてノウハウをためていくという努力をやるべきだろうと私は思っているのです。これは沖縄県全体のスタンスのことですから、これは後に回すとしましても、いずれにしろ、こういうことをしっかりと議論して、これからの皆さんの部の進め方、あり方みたいなものをもう一度少しおさらいしてみてはいかがかと思って、今言っているのです。文化観光スポーツ部長、どうですか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 確かに、先ほどの繰り返しになるかもしれないですが、やはり観光に対して取り組むべき対応が非常にふえてきていると。外国も含め、さまざまな対応が必要になってきているということと、観光客数がこのように今大幅に伸びてきているという現状を考えると、やはり沖縄県も含め、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローも含め、どういうすみ分け、どういう役割分担でやるべきなのか、再度また検討する必要があると思いますので、そこの部分については、内部でもしっかり検討していきたいと思っております。
○翁長政俊委員 次は、商工労働部。
 国際ハブについてなのですが、これは今沖縄県が進めている事業が結局は航空ハブと海の、シーの部分のハブも含めて取り組んでいると思います。航空貨物については、今全日本空輸株式会社が入ってきて、それなりの形ができ上がっていると思いますが、実際、今後の目標とこれからの展望について少しお聞かせください。
○玉城恒美国際物流推進課長 沖縄21世紀ビジョンの基本計画において、10年間で約5000人の雇用を今後創出していくということを目標としております。あと、もちろん企業誘致にも取り組んでまいりたいと思います。実際に、先ほどの楽天株式会社、ヤフー株式会社がことしの当初から沖縄を活用したビジネスを展開しているということと、8月には株式会社東芝が沖縄県にパーツセンターを置いて、実際に沖縄県を拠点にして、アジアだけではなくて、欧米にもパーツを輸送している。その拠点として今株式会社東芝が沖縄県を活用しています。今後も第2、第3の株式会社東芝のような企業を誘致することによって、ハブを活用した企業誘致を展開していきたいと考えております。
○翁長政俊委員 皆さんが言っているのは、要するに国際物流拠点産業集積地域にこれが入ってきているのか、それとも旧自由貿易地域に入ってきているのか、どっちなのか。
○玉城恒美国際物流推進課長 旧那覇自由貿易地区の3号棟をヤマト運輸株式会社が借りていますが、ヤマト運輸株式会社の施設の中に株式会社東芝のパーツセンターがございます。
○翁長政俊委員 主要施策にハブ化が進んだと書いてあるのですが、どう進んだのか。
○玉城恒美国際物流推進課長 全日本空輸株式会社は、約4年前の10月26日から沖縄県に来ております。その間で那覇空港における国際貨物の取扱量は今、全国で4番目に物量がふえてきたと。当初からすると80倍以上の物流になっているというところです。さらにことし、当初は国内は成田空港、羽田空港、関西空港、3つの路線がございました。ことしの8月から中部国際空港も入っておりまして、国内の主要空港と全部結ばれていると。それからアジアに関して言いますと、ソウル、上海、香港、台北、バンコクと。全日本空輸株式会社としては年度内にはあと1ないしは2路線を新たに敷設するということを聞いていますので、さらにネットワークが広がっていくと。ネットワークが広がることによって、那覇空港の物量はさらにふえていくと。物量がふえてくるということは、それを活用した物流企業の参入ないしはその物流の機能を活用した株式会社東芝のような企業が新たに参入してくるということが想定されますし、実際に今、そういうような企業と沖縄県への進出について、いろいろな相談に応じたり、働きかけをしているという段階でございます。
○翁長政俊委員 これが50倍にふえたということは、トランシップ貨物が50倍にふえたと理解してよろしいのですか。
○玉城恒美国際物流推進課長 今現在はほとんどがトランシップでございます。
○翁長政俊委員 沖縄県内貨物はどういう推移をたどっているのですか。
○玉城恒美国際物流推進課長 沖縄県内物流は、出していくものが1次産品ないしは1次産品を加工した食料品関係で、先ほど少しお話申し上げましたが、化粧品関係が最近からふえてきております。航空貨物の利用に関して言いますと、もうそこも50倍以上、金額ベースで言うと当初は多分1000万円もなかった数字が、平成24年度実績で3億円ぐらいの出荷額になっております。
○翁長政俊委員 この沖縄県内貨物の沖縄県産品について、農林水産部あたりとの連携はどのように進んでいるのですか。
○玉城恒美国際物流推進課長 商工労働部内、それから農林水産部、企画部とも連携して進めています。農林水産部では畜産課が畜産品を中心に香港への展開と、流通政策課では野菜等を所管しております。それから、水産課ではモズク等、ウミブドウ等を輸出しておりますが、そこも一緒になって連携して、アジアへの輸出を展開しております。
○翁長政俊委員 憂慮するのは、皆さん方の目が向いているのは、どちらかというとトランシップ貨物に目が向きがちで、そこに向けての主要施策はやっているが、沖縄県産品の販路拡大事業については、どうも後回しになっているような感じがして。これは実際のところはどうなのですか。
○玉城恒美国際物流推進課長 全国のもの、特産品をヤマト運輸株式会社、それから全日本空輸株式会社と一緒になってアジアに出していくということも今年度から始めておりますが、もう4年前からずっと沖縄県産品の販路拡大ということで、沖縄県産品の海外への展開をずっと進めています。
 きょうも副知事が大連に出張しておりますが、大連にも沖縄県内の企業が10社以上参加した商談会に行っております。それから、別の商工労働部の課で、ほかの農林水産部とも連携して、シンガポールでのフェアにも、きょう時点で行っておりまして、そこでの物産展、フェアを展開しております。
○翁長政俊委員 例の那覇港総合物流センターはどうなっていますか。
○小嶺淳商工労働部長 那覇港総合物流センターは、我々が聞いている範囲ですと、平成25年度、本年度は基本設計をしまして、平成26年度は実施設計、それから、平成27年度に建築工事に着手するというスケジュールで進んでいると聞いております。これは直接は土木建築部がやっているのですが、我々も今後那覇港総合物流センターの計画とも連携して、今年度、今回の9月補正で沖縄県内商業振興可能性調査事業というものを計上します。この中で、商業だけではなくて、沖縄県内の流通も含めていろいろな課題とか、そういった物流の円滑化のための研究をやりたいと思います。土木建築部とも連携して、その辺はやっていきたいと思っております。
○翁長政俊委員 これは箱物は土木建築部がやるのですが、魂を入れるのは商工労働部なのです。商工労働部が魂を入れないと、物事がうまく進んでいかないのですよ。予算の確保については、これはほぼめどがついているのですか。
○小嶺淳商工労働部長 もちろん平成27年度の工事はこれからですが、基本設計、平成25年度は進めているということでございます。
○翁長政俊委員 トップは、これをやると言っているの。知事はやっていると言っているのですか。
○小嶺淳商工労働部長 土木建築部が今お話ししたようなスケジュールで進めていますので、知事から直接は聞いていませんが、当然その前提で進めていると理解しております。
○翁長政俊委員 これは1期工事から3期工事までやるのですが、私は1期工事については沖縄県内物流に焦点を当てるべきだろうと思っています。2期、3期と出てきますが、これもやはりトランシップ貨物に目が行っていまして、大和の大手がする物流業者が入ってこないと、国内貨物が集まらないのではないか。どうもまたここに目が行きがちで、沖縄県内貨物に目が行っていないのです。だから、そこは商工労働部が果たす役割というものもとても大きいと思っているのです。これは商工労働部長、決意を聞かせていただけませんか。あなた方でしっかり魂を入れる事業をきちんとやっていくという決意を少し聞かせてください。
○小嶺淳商工労働部長 ハードは土木建築部がつくるわけですが、そういった沖縄県内の流通そのものは我々の仕事だと思っていますので、相談しながらやっていきたいと思っております。
○翁長政俊委員 頑張ってください。
○上原章委員長 休憩いたします。
   (休憩中に、文化観光スポーツ部長よりOCVBへの委託について説明)
○上原章委員長 再開いたします。
 以上で、商工労働部長及び文化観光スポーツ部長に対する質疑を終結いたします。
 説明員の皆さん、大変に御苦労さまでした。
 休憩いたします。
   (休憩中に、執行部退席)
○上原章委員長 再開いたします。
 決算調査報告書記載内容等について、休憩中に御確認願います。
 休憩いたします。
   (休憩中に、決算調査報告書記載内容等について協議)
○上原章委員長 再開いたします。
 要調査事項及び特記事項につきましては、休憩中に御確認いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○上原章委員長 御異議なしと認めます。
 よって、さよう決定いたしました。
 次に、お諮りいたします。
 決算特別委員長に対する決算調査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○上原章委員長 御異議なしと認めます。
 よって、さよう決定いたしました。
 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
 本日の委員会は、これをもって散会いたします。
   午後3時37分散会

沖縄県議会委員会条例第27条第1項の規定によりここに署名する。

  委員長  上 原   章