決算特別委員会

普通会計

本日の委員会に付した事件
　１　平成14年第８回議会認定第１号平成13年度沖縄県一般会計決算の認定について
　２　平成14年第８回議会認定第２号平成13年度沖縄県農業改良資金特別会計決算の認定について
　３　平成14年第８回議会認定第３号平成13年度沖縄県中小企業近代化資金特別会計決算の認定について
　４　平成14年第８回議会認定第４号平成13年度沖縄県中小企業振興資金特別会計決算の認定について
　５　平成14年第８回議会認定第５号平成13年度沖縄県下地島空港特別会計決算の認定について
　６　平成14年第８回議会認定第６号平成13年度沖縄県母子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について
　７　平成14年第８回議会認定第７号平成13年度沖縄県下水道事業特別会計決算の認定について
　８　平成14年第８回議会認定第８号平成13年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計決算の認定について
　９　平成14年第８回議会認定第９号平成13年度旧琉球政府の債権及び債務の処理に関する特別会計決算の認定について
　10　平成14年第８回議会認定第10号平成13年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計決算の認定について
　11　平成14年第８回議会認定第11号平成13年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計決算の認定について
　12　平成14年第８回議会認定第12号平成13年度沖縄県林業改善資金特別会計決算の認定について
　13　平成14年第８回議会認定第13号平成13年度沖縄県中城湾港 (新港地区) 臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
　14 平成14年第８回議会認定第14号平成13年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計決算の認定について
　15 平成14年第８回議会認定第15号平成13年度沖縄県自由貿易地域特別会計決算の認定について
　16 平成14年第８回議会認定第16号平成13年度沖縄県産業振興基金特別会計決算の認定について
　17 平成14年第８回議会認定第17号平成13年度沖縄県中城湾港 (新港地区) 整備事業特別会計決算の認定について
　18　平成14年第８回議会認定第18号平成13年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計決算の認定について
　19　平成14年第８回議会認定第19号平成13年度沖縄県駐車場事業特別会計決算の認定について
　20　平成14年第８回議会認定第20号平成13年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計決算の認定について
　21　平成14年第８回議会認定第21号平成13年度沖縄県中城湾港 (泡瀬地区) 臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○外間盛善委員長　ただいまから決算特別委員会を開会いたします｡
　平成14年第８回議会認定第１号から同認定21号までの決算21件を一括して議題といたします｡
　説明員として､出納長及び代表監査委員の出席を求めておりますので､出納長の決算概要の説明及び代表監査委員の決算審査概要の説明を聴取した後､質疑に入ります｡　それでは､出納長から決算概要の説明を求めます｡
　嘉数昇明出納長｡
○嘉数昇明出納長　では､決算委員会に当たりまして､平成13年度の決算概要について御説明を申し上げたいと思います｡
　お手元の決算概要説明を御参照いただきたいと思います｡
　平成13年度一般会計及び特別会計の決算概要について､御説明を申し上げます｡
　まず､一般会計の収支状況は､歳入決算額が6827億2211万9065円で､歳出決算額が6781億4957万7118円となっております｡歳入決算額から歳出決算額を差し引きますと､ 45億7254万1947円で､この額が平成14年度への繰越金となる歳計剰余金であります｡この歳計剰余金のうちには､翌年度への繰越事業に充当される繰越財源32億8522万8451円が含まれておりますので､これを差し引いた12億8731万3496円が純剰余金であり､実質収支額と呼ばれるものであります｡
　次に､一般会計の歳入決算について申し上げますと､歳入予算現額7529億8055万3402円に対して､歳入決算額6827億2211万9065円となっており､歳入予算現額に対する歳入決算額の割合は90.7％で､前年度の92.5％に比べ1.8ポイント下回っております｡予算現額に対し増加した主なものは､県税20億2059万5502円､地方交付税７億6038万8000円､諸収入１億8879万31円等となっております｡これに対して減少した主なものは､国庫支出金387億5147万2334円､県債253億2816万6434円､繰入金85億9294万6844円等となっており､全体として予算現額と歳入決算額との差額は702億5843万4337円の減となっております｡
　なお､収入減となったもののうちには､翌年度への繰越事業に充当される国庫支出金及び県債等の未収入の特定財源が580億9520万1902円含まれております｡また､調定額6919億474万9632円に対して､収入済額6827億2211万9065円となっており､調定額に対する収入済額の割合は98.7％で､前年度の98.5％に比べ0.2ポイントの増となっております｡平成13年度において､不納欠損処分したものは５億1438万9851円となっております｡また､収入未済額は86億7405万651円で､その内訳は､県税68億8019万8817円､使用料及び手数料８億9256万966円､諸収入６億4087万8320円､分担金及び負担金１億8255万8621円､財産収入7785万3927円となっております｡
　次に､一般会計歳出決算について申し上げますと､歳出予算現額7529億8055万3402円に対して､歳出決算額が6781億4957万7118円となっており､予算現額に対する歳出決算額の割合は90.1％で､前年度の91.9％に比べて1.8ポイント下回っております｡予算現額と歳出決算額との差額は748億3097万6284円となっておりますが､このうちには翌年度へ繰り越しした繰越明許費613億8043万353円が含まれております｡この翌年度繰越額の予算現額に対する割合は8.2％で､前年度の6.6％に比べ1.6ポイント上回っております｡翌年度繰越額の内訳は､土木費340億6872万9448円､農林水産業費157億4015万6958円､教育費47億1835万4000円､商工費34億2519万2146円､総務費19億2000万円､災害復旧費７億8013万3001円､民生費４億1021万1000円､警察費１億9136万円､衛生費１億2629万3800円となっております｡
　また､予算現額と歳出決算額との差額から翌年度繰越額を差し引きますと､ 134億5054万5931円の不用額となり､予算現額に対する割合は1.8％で､前年度の1.5％に比べて0.3ポイント上回っております｡この不用額の主なものは､農林水産業費26億5877万817円､民生費19億9258万5806円､総務費19億4489万6752円､災害復旧費18億5796万4375円､土木費14億2497万2829円､教育費13億9143万4081円､公債費７億7649万903円､衛生費４億6120万3350円等となっております｡
　次に､特別会計について申し上げますと､農業改良資金特別会計ほか19特別会計がありますが､各特別会計を合計した収支の状況は､歳入決算額が456億6044万3545円､歳出決算額が413億210万6136円となっております｡歳入決算額から歳出決算額を差し引きますと43億5833万7409円となり､この額が平成14年度への繰越金となる歳計剰余金であります｡この歳計剰余金のうちには､翌年度への繰越事業に充当される繰越財源5374万7815円が含まれておりますので､これを差し引いた43億458万9594円が実質収支額となります｡
　次に､ 20特別会計の歳入決算の総計について申し上げますと､歳入予算現額464億9694万5215円に対して､歳入決算額456億6044万3545円で､歳入予算現額に対する歳入決算額の割合は98.2％で､前年度の94.6％に比べ3.6ポイント上回っております｡また､調定額490億3401万1319円に対して､収入済額456億6044万3545円で､調定額に対する収入済額の割合は93.1％で､前年度の93.5％に比べ0.4ポイント下回っております｡また､ 20特別会計の収入未済額の総計は33億7356万7774円であり､その主な特別会計の内訳は､中小企業近代化資金特別会計24億7912万3880円､農業改良資金特別会計３億9523万3917円､母子寡婦福祉資金特別会計２億6314万3372円等となっております｡
　また､ 20特別会計の歳出決算の総計について申し上げますと､歳出予算現額464億9694万5215円に対して､歳出決算額413億210万6136円で､歳出予算現額に対する歳出決算額の割合は88.8％で､前年度の85.6％に比べて3.2ポイント上回っております｡歳出予算現額と歳出決算額との差額は51億9483万9079円となっておりますが､このうちには､翌年度へ繰り越した繰越明許費の27億5767万7815円が含まれております｡この翌年度繰越額の予算現額に対する割合は5.9％で､前年度の8.1％に比べて2.2ポイント下回っております｡この翌年度繰越額の内訳は､下水道事業特別会計22億8305万6465円､中城湾港 (新港地区) 臨海部土地造成事業特別会計３億1400万円､宜野湾港整備事業特別会計１億1492万9350円､中城湾港マリン・タウン特別会計4169万2000円､中城湾港 (泡瀬地区) 臨海部土地造成事業特別会計400万円となっております｡また､歳出予算現額と歳出決算額との差額から､翌年度繰越額を差し引いた24億3716万1264円が不用額となります｡
　以上をもちまして､平成13年度決算概要の説明を終わります｡よろしくお願いいたします｡
○外間盛善委員長　出納長の説明は終わりました｡
　次に､代表監査委員から決算審査概要の説明を求めます｡
　親泊英夫代表監査委員｡
○親泊英夫代表監査委員　それでは､審査意見書概要の説明をいたしたいと思います｡
　平成13年度沖縄県一般会計及び特別会計歳入歳出決算の審査結果につきまして､お手元にお配りしてございます審査意見書について､その概要を御説明いたしたいと思います｡
　まず１ページ､審査の概要でありますが､審査をするに当たっては､歳入歳出決算書等につきまして､決算の計数は正確であるか､決算の様式は所定の様式に従って調製されているか､予算執行は法令に適合して行われているか､財政運営は合理的かつ健全に行われているか､財産の取得､管理及び処分は適正に行われているか等の諸点に主眼を置き､決算書､関係諸帳簿､証拠書類等との照合を行うなどして審査を実施いたしました｡
　次に､３ページの審査の結果及び意見について御説明いたします｡
　審査の結果でありますが､平成13年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書､歳入歳出決算事項別明細書､実質収支に関する調書及び財産に関する調書の計数は､いずれも正確であると認められました｡
　次に､審査意見を申し上げます｡
　平成13年度の予算現額は､国の沖縄特別振興対策調整費の配分に伴う国庫補助事業への対応､国の２次にわたる補正予算に連動する経費等のため予算の補正措置がなされた結果､一般会計及び特別会計とも､前年度に対しそれぞれ3.4％､ 0.3％増加いたしました｡
　平成13年度の決算は､一般会計及び特別会計の合計で､予算現額7994億7749万8617円に対し､歳入決算額7283億8256万2610円､歳出決算額7194億5168万3254円となっております｡
　歳入は､前年度に比較して1.5％増加しております｡これは､景気低迷により県税が減少したほか､地方交付税､財産収入が減少したものの､国の２次補正への対応や臨時財政対策債のため県債が大幅に増加したほか､分担金及び負担金､繰入金等が増加したことによるものであります｡
　歳出は､前年度に比較して1.4％増加しております｡これは､総務費､農林水産業費､土木費､警察費が減少したものの､民生費､労働費､商工費が増加したことによるものであります｡歳出で減少したものは､平成12年度のサミット終了に伴い､企画総務費､消防指導費､道路維持費､一般警察活動費等でのサミット関連経費及び農林水産業費､土木費での公共工事関連経費であります｡一方､増加したものでは､緊急雇用創出特別事業関係､緊急職業訓練事業､米国多発テロの影響に対する緊急経営安定支援､ＩＴ推進関連事業､介護保険福祉関連､廃棄物処理対策関係経費等であります｡
　次に､収支の状況を見ますと､一般会計及び特別会計合計額で､歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支額は89億3087万9356円､翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は55億9190万3090円の黒字となっており､前年度実質収支を差し引いた単年度収支も３億4810万1024円の黒字となっております｡平成13年度の財政運営及び各般の事務事業は､総じて順調な成果をおさめていると認められますが､次の点に留意し､または適切な措置を講ずるよう要望いたします｡
　１点目は､財政運営の健全化についてであります｡
　平成13年度普通会計ベースの決算から見ますと､県債残高が前年度に比べて減少している反面､財政構造の弾力性の指標である経常収支比率は91.8％で､前年度に比べて1.5ポイント高くなり､公債費比率も12.5％で､前年度に比べ0.1ポイント高くなるなど､財政構造を示す指標が悪化している面も見られます｡今後の財政運営を考えますと､先行き不透明な経済環境のもとで､自主財源の大宗をなす県税は､当面大幅な増収が期待できない一方､公債費等の義務的経費の増嵩が見込まれる中で､景気対策等の緊急的な施策､地方分権の推進､沖縄振興計画の着実な推進に取り組む必要があるため､財政環境は一層厳しさを増すものと見込まれます｡今後の施策推進に当たっては､これまで以上に優先度や緊急度を厳しく見きわめ､事務事業の見直しを徹底し､財源の重点的かつ効率的配分と経費の節減合理化を図るとともに､収入の確保に万全を期し､中長期的展望に立った健全な財政運営に努めていただきたいと思います｡
　２点目は､収入未済額の解消についてであります｡
　収入未済額は､一般会計が86億7405万651円で､前年度に対し0.3％減少し､特別会計が33億7356万7774円で､前年度に対し11.2％増加しております｡収入未済額は､一般会計が平成11年度をピークに減少傾向にあるのに対し､特別会計は主に中小企業近代化資金特別会計の収入未済額の増加に伴い､毎年増加しております｡収入の未済の内容につきましては､ 77ページに掲載してございます｡
　収入未済額の解消については､関係部局で法的措置などを含め各種努力がなされているものの､中には相当長期にわたるものも見受けられ､依然として多額であります｡税等の公平な負担と財源確保の観点から､引き続き収入未済の実態把握に努め､それぞれに応じた適正な債権の保全､確保に努力するとともに､収入未済の解消と新たな発生防止に努めていただきたいと思います｡
　なお､一般会計の収入未済額は県税が大部分を占め､その中でも個人県民税の割合が高いわけでありますが､市町村との連携を一層強化し､収納の促進を図っていただきたいと思います｡また､中小企業近代化資金特別会計を初めとして､貸付事業を行う特別会計においては､連帯保証人制度について､その活用を促進する必要があると思います｡
　３点目は､不納欠損額についてであります｡
　不納欠損額は､一般会計において５億1438万9851円となっており､前年度に比べ62.3％減少しております｡不納欠損額の内容及び処理状況を76ページに掲載してありますが､不納欠損処分に当たっては､滞納者の実態の把握に一層努め､滞納処分については関係法規に基づく適切な措置を講じ､債権の適切な処理を望むものであります｡　なお､長期の収入未済金で時効が完成し､時効の援用を必要とする債権や滞納債権に対する強制執行や連帯保証人に対する請求等を講じても､なお回収の見込めない債権については､債権管理の効率性や決算における債権の適正な表示を行う意味から､債権放棄の手続を行うことについて速やかに検討する必要があると思います｡
　４点目は事務の執行についてでありますが､一般会計において､繰越額､不用額とも大幅に増加しております｡繰越額の中には､国の経済対策に対応した追加事業等で､年度末の補正予算で措置されたものもありますが､恒常的な繰り越しを含め､全体ではなお多額のものとなっております｡また､繰越額､不用額とも､他県と比較して高目の状況となっております｡事業の執行に当たっては､これまで以上に地元関係機関との調整や用地先行取得を推進し､事業効果を早期に発揮できるよう､計画的かつ効果的な事業執行に努めていただきたいと思います｡また､不用額の解消のため､予算の執行に当たっては､適正な計画に基づく執行を図るとともに､事業の熟度及び必要額の的確な把握に努めていただきたいと思います｡
　５点目は､公有財産､物品､債権及び基金の管理についてであります｡
　普通財産については､その効果的な管理､運用になお積極的な努力が望まれます｡特に未利用地については､財源確保の観点からも積極的な処分等に努めていただきたいと思います｡また､公の施設の管理委託については､委託の経済性､効率性に努めるとともに､住民サービスの維持向上が図られているか､絶えず検証する必要があると思います｡さらに､出資法人等について､本来の役割を十分に果たせるよう､活動の実態や運営状況の把握に努め､経営の健全化､業務の適正な執行に万全の対策を講じる必要があると思います｡現在､県では､平成15年度からスタートする新行政システム改革大綱を策定中で､この中で外郭団体の見直しも進めているようでありますので､見直しの成果に期待したいと思います｡
　６点目に事務処理についてでありますが､執行当局においては､今後とも事務事業の徹底した改革及び合理化を推進するとともに､予算の執行に当たっては､事務事業の経済性､効率性､有効性について内部審査を強化し､適切な事務処理が行われるよう努めていただきたいと思います｡
　以上が審査意見であります｡
　９ページ以降に決算書の内容を分析しておりますが､その説明は省略いたしたいと思います｡
　以上が平成13年度沖縄県一般会計・特別会計歳入歳出決算の審査結果についての概要でございます｡
　なお､お手元に平成13年度定期監査の結果報告書､平成13年度財政的援助団体等監査の結果報告書も配付してございます｡決算審議の参考にしていただきたいと思います｡
○外間盛善委員長　以上で説明は終わりました｡
　これより質疑に入りますが､各委員の持ち時間は､答弁を含めないで10分となっておりますので､御承知おき願います｡
　なお､質疑及び答弁に際しては､その都度委員長の許可を得てから､起立の上発言するよう御協力をお願いいたします｡また､質疑時間を譲渡した委員は､譲渡を受けた委員の質疑が終了するまでは在席しておく必要がありますので､あらかじめ御了承願います｡
　それでは､これより直ちに質疑を行います｡
　渡久地健委員｡
○渡久地健委員　きょうから､いよいよ平成13年の決算が始まるわけでございますけれども､きょうは総括的な決算の説明を受けましたけれども､与党で､私１人で本当は100分ありますけれども､これを大幅に縮小して､総括的なものをまずお聞きしたいと思います｡
　出納事務局の皆さん､そして監査委員の皆さんには大変御苦労さんでございます｡数字というのが､本当に正直に事業を反映するということで､本当は皆さん方にこの内容を一々聞きたいんですけれども､政策的なものはあしたからの各部局の方で聞くことになっておりますので､総括的なものをまず最初に出納長にお聞きしたいと思うんですけれども､先ほど説明を受けまして､一般会計及び特別会計､歳入歳出の予算執行状況について､特に前年度と比較して､今年度､平成13年度の決算の状況､調製をした上で特徴的なものをお聞きしたいと思います｡特に歳入歳出とも予算に対する執行率は前年度に比べて下回っておりますけれども､その辺の歳入歳出､まず歳入の方から､歳入済み額､不納欠損額､収入未済額の状況についてお聞きしたいと思います｡よろしくお願いします｡
○嘉数昇明出納長　渡久地委員の方から､平成13年度決算を調製して出納長の総括的な意見をという御質疑をいただきました｡先ほど歳入歳出決算の概要の説明を申し上げたところでありますが､その要因と､あるいはまた背景等についての御説明についての御質疑もあるかと認識をしております｡前年度と比較しての特徴及び意見ということでありますので､先ほど申し上げた説明の背景説明になるかと思いますので､少々時間を要すると思いますが､よろしくお願いしたいと思います｡
　まず､一般会計についてでありますが､平成13年度一般会計の決算は､歳入額及び歳出額とも国の経済対策への対応､介護保険､福祉関連経費､緊急雇用創出特別事業関連経費､米国多発テロの影響に対する緊急経営安定資金関連経費等の増加で前年度を1.3％上回っているわけであります｡しかしながら､予算現額に対する執行率は､歳入歳出ともに前年度を1.8％下回っております｡これは主に翌年度繰越額の増加に伴うものであります｡
　まず､歳入について御説明をいたしたいと思います｡
　１つ､予算現額に対する収入済額についてでありますが､収入済額は90.7％で､前年度92.5％に比べ1.8ポイント低くなっております｡これは繰越額が平成12年度480億円余､平成13年度が613億円余と増加したため､それに伴い県債の繰越財源も増加したためであります｡
　次に､調定額に対する収入済額の比率は98.7％で､前年度の98.5％に比べて0.2ポイント高くなっております｡これは､分担金及び負担金､諸収入において改善が見られたためで､これについては評価しておりますが､なお一層の徴収率向上に努める必要があると考えております｡
　次に､不納欠損についてでありますが､不納欠損額は５億1438万円で､前年度13億6311万円に比べて８億4872万円､率にして62.3％の減となっております｡これは平成12年度において､マリンジェット観光株式会社の貸付金及び同貸付金にかかわる違約金７億5191万円を債権放棄したことによるものであります｡
　なお､不納欠損の内訳としては県税が最も多く４億3270万円で､全体の84.1％を占めております｡不納欠損の理由といたしましては､滞納処分にすることができる財産がないことや所在不明によるもので､地方税法の規定により滞納処分の提起をした後に不納欠損の処理をしたものであります｡
　収入未済額についてでありますが､収入未済額は前年度に比べ2323万円余り､ 0.3％の減となっており､若干改善されておりますが､なお86億円余の収入未済額があります｡これは､景気の低迷による所得の減少など経済的な影響が大きいと思われますが､厳しい財政状況の中､県民の間における負担の公平や行政サービスに必要な財源調達という観点から､今後とも債務者の状況に応じた分割納付等により徴収に努力していく必要があると考えております｡
　現在､部局においては､これまでの収入未済額に対する対応法について検証を行い､これを踏まえて､特に収入未済が多い県税､県営住宅使用料､各種貸付金について､総務部において未済額解消に向けた債権管理マニュアルを策定しているところであります｡また､回収見込みのない債権については､今後改めて債権の取り扱いを見直し､議会の議決が必要なことから､今後､議会の理解と協力を得まして､債権放棄の手続を行うことについても検討する必要があると考えております｡
　次に､歳出について御説明をいたしたいと思います｡
○渡久地健委員　歳出は後で､歳入で｡
○嘉数昇明出納長　歳出はよろしいですか｡
○渡久地健委員　今､出納長から御説明を受けましたけれども､また､先ほど監査委員からも話がありまして､いつも問題になっているのは､要するに収入未済額､不納欠損額､これをどう解消していくのか､これがやはり健全な財政運営の中でいつもの課題です｡
　この中で１つだけ質疑をしたいと思うんですけれども､これは先ほど代表監査委員の方からも報告がありましたけれども､特に収入未済額で､これがたまりたまって要するに不納欠損額になってくるものですから､中小企業近代化資金特別会計を初め貸付事業を行う特別会計については､貸し付けに当たって確保される連帯保証人制度について､その活用を促進する必要があるということを申されました｡この監査意見書77ページの中で､一般会計収入未済額の調書がありますけれども､その中の一番下の方の貸付金元利収入､これは民生貸付であるとか衛生貸付､商工貸付のそれぞれの貸付金があるんですけれども､その中で連帯保証人をしっかりと､要するに､制度上なっている貸付金とそうじゃない貸付金についての区分けができましたら御説明願いたいと思います｡
○親泊英夫代表監査委員　貸付事業特別会計については､すべてについて連帯保証人制度をとっております｡監査意見書でも申し上げました連帯保証人制度の活用というのは､実際に未収になったときに､保証人に対しても請求をするということを､連帯保証人をとって､そのままで本人にだけ督促ではなくて､そういうところまで広げて収入に努めるようということで掲記してございます｡
○渡久地健委員　貸し付ける場合に連帯保証人となった場合には､普通､本人が支払わなければ､返す義務を生じての連帯保証人じゃないですか｡その辺を各部局は全然やっていないということなんですか｡その辺について｡
○親泊英夫代表監査委員　本人が払わないという場合に､すぐ連帯保証人の方に請求することは余りやってございません｡本人が払える可能性がある､分割払いもする､それから返済の延長をしてもらう､そういう形で未済になっているものも多うございます｡そういう点から､連帯保証人､連帯して責任を負う立場ですので､当然その活用をして収入を上げるようにということを意見として申し述べております｡
○渡久地健委員　この問題については､先ほどから話がありますように､税の公平さ､そしてやっぱり貸付金は､県民の皆さんも貸し付けてもらいたいという人がたくさんいた中で､きちっと審査をして貸し付けているものですから､この貸付金の回収については先ほどの大きな課題がありますので､これは出納長を初め皆さん､いろんな部局にまたがってきますので､この連帯保証人をどう活用していくのか､あるいは制度について､ぜひその辺の解消に努めていただきたいと希望を申し上げます｡
　次に､出納長､先ほどは収入についてお聞きしましたけれども､次は支出についてです｡支出済額､繰越額について､あるいは不用額の３点についてお聞きしたいと思うんですけれども､特に最後の不用額について､説明もありまして､また代表監査委員の方からの意見がありましたけれども､これについての内容等も含めて総括的に御説明願いたいと思います｡
○嘉数昇明出納長　不用額に特定したあれですか｡
○渡久地健委員　ええ､支出済額､繰越額､不用額､この３点について｡
○嘉数昇明出納長　では､次に歳出について御説明を申し上げます｡
　まず､予算現額に対する支出済額について申し上げます｡支出済額は90.1％で､前年度に比べ1.8ポイント低くなっております｡これは歳入の執行率とも関連いたしますが､翌年度繰越額の増及び不用額の増加によるものであります｡
　次に､関連しまして繰越額について申し上げます｡平成13年度の繰越額は約613億円で､前年の約480億円に比較して約132億円､ 27.6％増加しております｡これは､主に国の経済対策関連に伴う公共事業等が前年度に比べて増加したことによるものでありますが､引き続き計画的な執行に取り組み､さらに執行体制を強化することにより､繰越額の圧縮に努める必要があると考えております｡
　次に､不用額についてでありますが､不用額は134億円余で､前年度107億円余に比較して27億円余､率にして25.3％の増となっております｡不用の理由としましては､１つ､事業の実績減､２つ､経費の節減､３､事業の計画変更､４つ目､執行残が考えられますが､経費の節減等による不用額については､執行部の効率的な予算執行への努力の成果であると理解をしておりますが､事業の実績減及び計画変更等による不用額については､予見することが困難なものがあるとはいえ､多額の不用額が生じていることから､今後とも必要額を十分に精査し､より一層の計画的な執行を図るとともに､可能な限り予算の補正減等を行うことにより適正な予算執行に努めていかなくてはならないと考えております｡
　以上が平成13年度一般会計の概要でありますけれども､歳入歳出の執行に当たっては､収入未済額は若干ではありますが､減少しておりますが､繰越額､不用額については今後とも努力が必要との認識を持っております｡
○渡久地健委員　不用額の中で､先ほど答弁がありました経費の節減については､皆さん方､今､本当に厳しい中でそれぞれ努力されていると思いますけれども､この中で､答弁にもありましたように､今後とも必要額を十分に精査し､より一層の計画的な執行を図るとともに､可能な限り予算の補正減額も図る必要があると｡今､景気低迷の中でいろんな事業を計画されておる中で､この不用額の中には用地取得が難しいとか､あるいは関係機関等の調整のおくれとかいろいろあると思うんですけれども､しかし､一方では､ぜひ事業を早目にしたい､あるいはできる事業もあるという中で､この辺の事務処理については十分必要なことがあると思うんです｡
　監査意見書の８ページの中で､ (６) の事務処理の中で｢執行当局においては､今後とも事務事業の徹底した改革及び合理化を推進するとともに､予算の執行に当たっては､事務事業の経済性､効率性､有効性について内部審査を強化し､適切な事務処理が行われるよう努められたい｡｣という意見書があるんですけれども､この中で内部審査を強化するということがうたわれていますけれども､この内部審査の強化についてはどのようにお考えですか､それについてお聞きしたいと思います｡
○親泊英夫代表監査委員　この内部審査をということで意見書に掲げてございますのは､決裁の段階で､当然起案者､係長と上がっていきます｡その中で､上に行くほど十分なる内容をチェックするということがまず１つございます｡それから､予算等部局で統括する総務機能を持っているところが予算措置をする場合､実際その計画が熟度に達しているかどうか､総務部のみならず各部局でも､十分練った上で予算計上をしていただきたいという意味を込めて掲記してございます｡
○渡久地健委員　これについては､今後､政策的に各部局の中で､事業の優先順位の問題とか必要性だとか､そういうのでお聞きしたいと思いますので､この程度にとどめておきます｡
　そして､今度の決算における歳入歳出の執行状況について､先ほど監査委員の方からも説明がありましたように､歳入歳出とも執行率がほかの類似県､あるいは九州各県よりも低いんじゃないかという説明がありました｡それについて､ほかの県との状況の比較及び九州各県及び類似県との比較､その辺についてどうなっているのか､御説明を願いたいと思います｡
○嘉数昇明出納長　歳入歳出の執行状況の九州各県あるいは類似県との比較はどうなっているかという御質疑に対してお答えしたいと思います｡
　平成13年度の一般会計におきましては､歳入歳出の執行状況は､執行率が前年度をそれぞれ1.8％下回っております｡また､収入未済額は減少しておりますが､繰越額及び不用額は前年度に比べ増加している状況にあります｡本県の決算と対比するため､九州各県及び類似県の状況についても資料をまとめておりますので､状況について御説明申し上げます｡
　予算執行状況で､１つ､収入率でありますが､沖縄県は90.7％で､九州平均の95.2％より4.5ポイント､類似県平均の92.9％より2.2ポイント､それぞれ下回っている状況にあります｡次に､支出率でありますが､沖縄県は90.1％で､九州平均の93.3％より3.2ポイント､類似県平均の90.8％より0.7ポイント､それぞれ下回っております｡収入率､支出率ともに九州各県､類似県と比較しても低い状況にある中で､収入率､支出率の低下は､結果としてそれぞれ収入未済額､繰越額､不用額の増加になるため､九州各県及び類似県の状況を数値目標として､さらに執行体制を強化していかなければならないと考えております｡
○渡久地健委員　監査委員の報告､意見書の中で､まさに適切な措置を講ずるようにということで､財政運営の健全化についていろんな意味で指摘があるんですけれども､先ほど説明がありましたように､沖縄県は九州各県よりも､あるいは類似県よりも自主財源の比率が低い｡いろんな形での財政上の厳しい状況を抱えておる中で､このように､特に収入率が九州平均の95.2％よりも4.5ポイントも低いというのは､これは大きな課題として今後取り組んでいただきたい｡そうじゃないと､予算の効率的な運用､あるいは財政全般にかかわるものだと思いますけれども｡
　次に､これは平成13年度の決算を通してですけれども､本県の財政運営については健全化しなきゃいけない｡そして､ほかの県に比べていろんな意味でひずみが出ているという指摘もありますけれども､九州各県あるいはそれぞれの類似県に比較して､自主財源の比率､それから経常収支比率､公債費比率､それから財政力指数のこの４点について､今どのような実態になっているのか､御説明を願いたいと思います｡
○嘉数昇明出納長　本県の自主財源比率､それから経常収支比率､公債費比率､財政力指数の状況と九州各県との比較を踏まえて説明をするようにという御質疑であります｡
　平成13年度の普通会計決算において歳入歳出の総額は､緊急地域雇用創出特別事業基金への積み立てや同時多発テロ事件の発生に伴う観光関連産業への支援策の実施､介護保険に要する経費など､雇用や福祉施策にかかわる経費がふえたことにより､それぞれ増加しております｡
　決算を調製した結果として､主な指標について御説明を申し上げます｡
　まず､歳入総額に占める自主財源の割合は26.0％で､前年度に比べ2.0ポイント上回っております｡九州平均は34.5％､全国平均は42.0％となっており､九州平均より8.5ポイント､全国平均より16.0ポイント低くなっている状況であります｡
　次に､経常収支比率については､通常70から80％程度が適正とされておりますが､平成13年度の経常収支比率は91.8％で､前年度90.3％に比べて1.5ポイント高くなっている状況であります｡これは､歳入における経常一般財源の伸び率が1.0％､増加額が約33億円の伸びにとどまった反面､歳出の経常一般財源の伸び率は､公債費等の増加により2.7％､増加額が約80億円となったことによるものであります｡同比率を九州平均89.1％､全国平均88.9％と比較すると､それぞれ2.7ポイント､ 2.9ポイント高くなっております｡
　次に､公債費比率は12.5％で､前年度より0.1ポイント高くなっております｡これを九州平均17.5％､全国平均17.1％と比較しますと､それぞれ５ポイント､ 4.6ポイント低くなっております｡
　次に､財政力指数は0.22921で､九州平均､全国平均より低くなっているところでございます｡
　このように､本県の財政状況は､自主財源の柱であります県税収入の歳入総額に占める割合が依然として低い状況にあり､地方交付税や国庫支出金に大きく依存した構造になっております｡一方､歳出面では人件費などの義務的経費の割合が高く､中でも､今後､復帰後に多く採用された職員の退職期が平成19年度から平成24年度にかけてピークとなる見込みでありますので､その退職金が多額に上ることが懸念されます｡また､公債費についても､これまでの経済対策や大型箱物の建設に伴う地方債の発行などにより増加しており､今後もこの傾向が続くものと見込まれます｡
　こうしたことなどから､行政システム改革大綱に基づいて､県税を初めとする歳入の確保､事務事業の見直し､県単独事業による新たな箱物整備の抑制､県債発行の抑制､基金の維持確保等を着実に実施していくことが重要であると考えております｡また､中長期的な本県経済の活性化に結びつく産業振興施策を推進して､税源の涵養を図るとともに､徹底した歳出の見直しによる節減､合理化など､財政の健全化を図る必要があると認識をしている次第であります｡
○渡久地健委員　今､答弁を聞きまして､特に経常収支比率が91％を超えていると｡これは90％を超えたら財政の硬直化ということで､柔軟性がほとんどなしにそれぞれの予算の活用が本当に狭められるというのですか､なかなか新しい事業が展開できない｡しかしながら､去年つくられました沖縄の新たな振興策の中でいろんな需要が出てくる中で､財政の面では､一方ではそういう厳しい実態があるというのを考えると､将来の財政運営は本当に大丈夫かなということを思うんですけれども､先ほど説明があった公債費比率は､九州各県より低いというのは､これは私は当然だと思っています｡
　といいますのは､ほかの県に比べて高率補助の制度がありますから､どうしてもやっぱり自己財源の部分が低くなりますから､これは当然だと思うんですけれども､しかし､それでもやはり公債費比率がどんどん高くなっていく｡そして､同時に義務的経費も人件費の関係でだんだんふえてきて､投資的経費がなかなかできなくなっているということは､実際には沖縄振興計画が本当に実施できるかなという危惧を持っているわけです｡
　そこで､２つだけ聞きたいと思います｡
　公債費比率､公債費が現在どの程度になっているのか｡そして､どんどんふえてはいると思うんですけれども､また返還もあると思いますけれども､これがピークを迎えるのは大体いつごろになるのか｡そして､先ほど説明がありましたように､人件費､特に復帰後に採用された職員が退職を迎えるのはいつごろで､大体どれだけの財源が必要で､それに対してどう考えているのか｡その２点についてお願いいたします｡
○嘉数昇明出納長　公債費の細かい状況については事務局から説明をさせたいと思いますが､復帰後に多く採用された職員の退職期のピークについての御質疑については､先ほど申し上げましたように､平成19年度から平成24年度にかけてピークとなるという見通しを持っておりますが､それについての数字､詳細については事務局の方から説明をさせますので､よろしくお願いしたいと思います｡
○仲田輝享出納事務局長　２点ほどございましたけれども､まず最初に､ちょっと前後して恐縮でございますが､職員の退職手当のお話がありましたので､まずそちらの方から答弁を申し上げたいと思います｡
　職員の退職手当につきましては､先ほど出納長からもちょっと御説明がありましたけれども､いわゆる復帰の前後に採用された世代の方々が定年を迎えるのが､ちょうど平成19年度から平成24年度､この辺になってきますと､平成19年度が定年､勧奨､普通退職と合わせて約1100名ぐらいになります｡そして､ 20年が875名､平成21年度は951人､平成22年度が903名､それから平成23年度が814名､平成24年度が772名ということで､ 700から1000名ぐらいの間で職員が退職していくということで､これらの退職金が､一番ピークが平成19年度でありますけれども､これが337億円という退職金が必要になるということで､このピークに向かって退職手当基金を積み上げていこうという計画で､財政課の方では目標を持って段取りをしているようでございます｡
　それから､公債費でございますけれども､公債費の残高は平成13年度末で約5872億円ございます｡今後も財政の推計によりますと､毎年度100億円程度公債費はふえていくであろうということで､一番公債費の償還の､県債残高のピークが平成18年度に6491億円程度になるだろうということであります｡そのときに､平成13年度末に比較すると約836億円､約15％伸びるのではないかと見込まれております｡
○渡久地健委員　これから退職金であるとか､いろんな人件費も義務的経費もふえている中で､なかなかやっぱり景気の見通しも不透明な中で自主財源､つまり県税の自己財源がふえる見込みがない中で､厳しい財政の運営を強いられると思うんですけれども､これについては先ほど監査委員の方から指摘がありました｡まさに収入をふやして､収入未済額をできるだけ減らして不納欠損額を減らす｡そして､事業の効率的な執行を図る｡これ以外には道はないと思いますので､ぜひそれについて努力していただきたいと思います｡
　そして､全く違う次元での話でございますけれども､もう１つ質疑させていただきたいと思うんですけれども､実はきのうの琉球新報の論壇の中で､二千円札の存続に危機意識を持って投稿がありました｡これは説明するまでもなく､サミットのときに守礼の門を表にされた二千円札が発行されましたけれども､なかなか流通がうまくいっていないということで､山内さんの論評には､｢このままでは二千円札は幻の紙幣になりかねない｣｢県民の財産であることを再認識すべきだ｣と書いて､これは湖城さんの言葉を引用されていますけれども､これについては昨年度から平成14年度に､出納長名で二千円札の流通促進について､何か各団体長あてにいろいろ協力依頼をしたというんですけれども､その辺のいきさつについて御説明願いたいと思います｡
○嘉数昇明出納長　二千円札の流通の現状についての御質疑をいただきました｡また､御指摘にありましたように､昨日の琉球新報の論壇にも問題提起がありまして､県民にその危機感を訴えていただいておりまして､時宜を得た問題提起だ､そのように受けとめております｡
　委員のお話がありましたように､二千円札は､ちょうど2000年の九州・沖縄サミットを記念して2000年７月に発行されたのは御案内のとおりでありますが､この二千円札には､故小渕総理を初め関係者の本県に対する並々ならぬ御理解と熱意により､表面に守礼の門の図柄があしらわれているのは御案内のとおりであります｡本県の歴史的建造物が我が国の紙幣に印刷され､日常的に国民の目に触れて流通していくことは､沖縄県の歴史､文化の発信､観光振興に大いに寄与することと評価をした次第であります｡
　日本銀行の発券局によりますと､現在､二千円札は７億7000万枚印刷されまして､平成14年11月末現在の流通残高は３億7000万枚であり､なお､その多くが日本銀行金庫に保管されている状況にあります｡日本銀行那覇支店によりますと､平成14年12月20日現在､同店で両替された二千円札は1400件､６万枚､金額で１億2000万円であり､支払い枚数は全国33の本店､支店で８位､人口比では､全国平均の約2.5倍の状況になっております｡これまで関係団体において､二千円札流通促進キャンペーンの実施及びその期間中の給与支給や店舗類でのつり銭の使用､国内航空会社がキャッシュバックキャンペーンで乗客に運賃の一部を二千円札で払い戻すなど､いろんな手段で流通促進に努めてきております｡また､新聞等のマスコミにおいても､その都度､記事や投稿を掲載するなど側面的な協力がございました｡御質疑にありましたように､県におきましても､サミット２周年を記念いたしまして､平成14年７月に､金融機関との協力で流通促進キャンペーンを開催をいたしました｡ちょうど出納事務局が金融機関とのおつき合いが日常非常に深いものですから､そういう面で出納事務局の方で音頭取りをさせていただきまして､各経済団体や各自治体に､その促進方についての協力をお願いした経緯がございます｡そして､県庁におきましても､４月から７月までのちょうどサミット２周年までの４カ月間で､職員の給与､賃金等の一部を二千円札でおよそ１万枚両替するなど､流通促進に努めてきたところでございます｡
　二千円札が今後流通していくためには､生活の場である店舗や給油所等でのつり銭に優先的に使用したり､また銀行等の現金支払い機､ＡＴＭが二千円札が払い出せる機種を設置するなど､関係機関が協力して､県民がいつでも二千円札を手にすることができる環境を整えていくことが重要ではないかと考えておりますが､これから沖縄県を全国に､観光の面でも､その他いろんな各面において沖縄県を発信するという意味からしても､出納事務局はこれまでやってまいりましたが､全庁的なそういう取り組みが必要である｡特に観光部局あたりで経済団体に呼びかけて､なおそれを拡大していくことが必要ではないかという認識で､その作業を今県庁でやっているところでございます｡
○渡久地健委員　せっかく沖縄県のサミット､そしてまた新しく紙幣をつくるというのは､調べてみますと､それぞれの地域の大変な努力が必要だということを聞いております｡ちなみに､十万円札を大隈重信公の写真で出そうということで､今､佐賀県を中心として早稲田大学の支部もいろいろと努力しているらしいんですけれども､ 10年ぐらいかけてもやっぱりなかなか実現しない｡そういう中で､沖縄サミットということで守礼の門を､地域の図柄が出たというのは､１つはやっぱり沖縄県の財産でありますし､二千円札を使えば沖縄県の観光の面でも貢献できる､そう思うわけです｡　そして､先ほど言いましたように､これが使えないのは､両替機､つまりＡＴＭで､県内で890台のうち､この二千円札ができるのは22台しかないそうです｡そして､両替機も196台のうち､ 48台しかない｡そういう中で､使いたくても､今両替はもうほとんどＡＴＭでしかやりませんので､銀行の窓口に行ってやらない｡それで､二千円札の両替機とか､あるいはＡＴＭを使うというのもなかなか費用もかかると思うんですけれども､先ほど出納長が言いましたように､沖縄県の観光の面から考えてみてやるならば､例えば那覇空港と羽田空港､あるいは大阪の国際空港とか､せめてそういうところの空港のＡＴＭ､両替機については､県の観光予算を使ってでもいいですから､観光宣伝の１つになりますから､このＡＴＭで二千円札を両替できるような措置､あるいは支援も必要じゃないかなと思います｡そういう意味において､これが幻の札にならないように､我々委員も含めて､執行部もぜひ二千円札をできるだけ使うことを祈念申し上げまして､質疑を終わります｡
○外間盛善委員長　高嶺善伸委員｡
○高嶺善伸委員　まず出納長に渡久地健委員が数字を突っ込んで質疑しましたので､私はちょっと離れて行政の区域やフレームなどについて､三役の１人であります出納長にお聞きしたいと思います｡実は１月１日､読売新聞に尖閣諸島の借り上げ問題が報道されまして､ちょうど私の出身地石垣島から150キロの近くにありまして､いつも領土問題､帰属問題で揺れております｡そのことから､改めて県の対応について二､三お聞きしておきたいと思います｡
　まず､県議会の議決も過去にありますが､改めて尖閣諸島の領土帰属問題について､三役の１人であります出納長に県の見解をお聞きしておきたいと思います｡
○嘉数昇明出納長　今､高嶺善伸委員から尖閣諸島の帰属の問題､そしてまた関連する質疑をいただいておりますが､出納長の直接の所管には属しませんことをまずお断りをいたしますが､今､三役の１人ということでの御質疑でありましたので､私の方で､それぞれ関係部局から入手した情報等も合わせまして､経過等その状況について御説明を申し上げたいと思います｡
　まずは､尖閣諸島の帰属についての県の見解はどうかということでございますが､これは県議会の本会議でも質問いただいた経緯がございますが､それについて県の見解を申し上げますと､尖閣諸島は日本政府が再三にわたる現地調査を行い､明治28年の閣議決定によって正式に我が国の領土に編入した固有の領土であります｡尖閣諸島の領有権をめぐる問題については､権益を守る観点からも重要であると考え､国においても適切に対応されるよう､これまで要請してきたところであります｡今後とも､政府の動向等を見守りながら対応していきたいという基本的な認識でございます｡付言いたしますと､尖閣諸島は､沖縄県石垣市字登野城2090番から2093番まで番地が付された沖縄県の行政区域でありますし､また､交付税等の算定においても､その面積も石垣市に含まれて算定しているということが事実としてございます｡
　一応､それもあわせて御説明いたします｡
○高嶺善伸委員　それで､これまで復帰後30年間は､那覇防衛施設局が黄尾嶼､赤尾嶼を借り上げて､米軍に射爆撃場として提供しているわけです｡なぜ今になって､隣接する魚釣島など３島を総務省が改めて借り上げて管理をしなくちゃならないのか､その辺については､やっぱり新たな基地という認識も立つわけですので､県としては､今､ＳＡＣＯの着実な実施及び基地の整理縮小をやっているわけだから､その点については国の真意を確かめるべきだと思いますが､その辺の経緯について､ちょっとお聞きしておきたいと思います｡
○嘉数昇明出納長　今回の尖閣諸島の魚釣島等の借り上げについては､県の所管課から国､外務省の中国課に問い合わせを行ったところであります｡それによりますと､国は平成14年４月１日から平成15年３月31日までの１年間､魚釣島､北小島､南小島の３島を借り上げております｡借り上げの理由は､我が国の領土である尖閣諸島を平穏かつ平和的に管理することにあるとなっております｡残る２島のうち久場島については､５・15メモにより､米軍からの引き継ぎで防衛施設庁がこれまでも借り上げ管理しておりますし､大正島は国有地となっております｡
　なお､国は､今回の件で中国､台湾が反発していることに対しては､１つ､尖閣諸島は日本の領土であること､２つ､冷静に対応することの２点を基本姿勢として対応することにしておりますという認識を､今県は入手しております｡
　ほかの諸島について状況だけ､ちょっと説明しましょう｡
　関連がありますので状況説明をいたしますが､尖閣諸島の黄尾嶼及び赤尾嶼については､昭和31年から米軍が射爆場として使用開始し､昭和47年５月15日以降､日米安全保障条約第６条に基づく施設として米軍へ提供され､現在に至っております｡当該施設においては､主に米海軍が空対地射爆訓練を行っておりましたが､昭和54年以降､訓練は行われていないと聞いております｡黄尾嶼の土地は防衛施設庁が賃借し､魚釣島､南小島及び北小島の３島については､外務省において賃貸借契約が締結されていると聞いており､新たな基地建設の懸念を与えるおそれはないと考えております｡
○高嶺善伸委員　新たな基地建設の懸念はないという解釈ですが､黄尾嶼､赤尾嶼､その島､それから海域､空域ともに米軍の訓練空域､水域になっているわけです｡それは､もう魚釣島と隣接しているわけですね｡そのことが､外務省が管轄するにしても､やっぱり領土を主張している中国あるいは台湾､あるいはまた新聞報道に見られるように､香港や台湾の民間団体が５月には上陸を計画しているなどのこともあって､管轄している石垣市､沖縄県としては非常に心配の種なんですよ｡そこを､まず行政区域である沖縄県がその借地関係についてきちんとした把握をして､これは基地ではないと｡だとすれば､どういう借地契約かという目的を明確にした上で､行政上の範囲､責任をはっきりしておいた方がいいのじゃないかと私は思うんです｡それで､決算事項とは直接関係はないのですが､三役の１人という意味でお聞きしておいたわけであります｡
　そこで､提言という形で申し上げたいと思いますが､これは領土問題の火種になるのか､また上陸に伴ういろんな権利関係で､排除であるとか上陸であるとかいう混乱が予想される中､このあたりは好漁場でもありますし､県民生活にも密着しておりますので､私たちの会派の平良長政委員が再三提案しているように､これは何らかの意味での平和的な利用､あるいはまた資源の共同開発､そういったものをぜひ視野に入れて､単なる領土問題で終わるのではなく､共同開発による平和的な共存､あるいはまた利用というものも念頭に置かないといかぬじゃないかと思われます｡私もいろいろ資料を調べたところ､以前尖閣に関しては､昭和45年､東京都で､台湾､韓国､日本の政財界人を集めて､当時の岸信介元首相が会長となっている委員会で､共同開発をしながら海洋開発委員会を設置して研究していこうという話等々もあったやに見ておりますので､今回の借地契約を契機に､さらに国とも協議を進めるよう調査等検討をお願いしたい､こう思います｡これはもう答弁はよろしいですので､持ち帰って三役で､こういう質疑があったということをお伝えください｡
　それから､もう１つは道州制に関してもお聞きしておきたい｡これは､地方制度審議会が３月には何がしかの基本方針を答申するという話もあります｡また､全国知事会も同委員会に呼ばれて意見を求められたり､中国､四国､九州あたりの知事たちが各機会にその必要性を述べているわけであります｡沖縄県は新たな枠組みで沖縄振興計画を立てていくわけですが､こういう関連も市町村合併と同時に､どうしても財政的なもの､行政サービスの維持ということで出てくるんです｡県は県で沖縄県の立場､考え方を明確にしておきたいと思っておりますが､今､出納長が認識しておられる県の考え方をお聞きしておきたいと思います｡
○嘉数昇明出納長　道州制に対する御質疑をいただきました｡先ほどのもそうですが､直接の関連ではございませんが､三役の立場からという限定でありますが､私が入手している県の情報をお伝えして答弁にかえたいと思います｡
　現在の状況としましては､九州､沖縄８県の合併による九州道州制の実現に向けて､九州地方知事会会長､大分県の平松知事が会長でありますが､市町村合併により､市町村の規模､機能が拡大することから将来の県のあり方を検討する必要があるとの認識で一致し､８県の部次長でつくる道州制等都道府県のあり方を考える研究会を2002年２月に設置されています｡同研究会はこれまで４回の会合を重ね､検討課題として､１つ､県は残したままでの政策連携などの短期的な取り組み､２､国からの権限移譲を伴う道州制など中長期的な取り組みの２段階を設定し､本年２月中旬の長崎県開催の研究会で今後の方針を検討する予定と聞いております｡
　なお､今後の方針､具体的内容については､担当部局にお尋ねいただければ詳細な説明ができると思いますので､その点よろしくお願いしたいと思います｡それについて､沖縄県として各県の動向等も見きわめながら､また本来の沖縄県の将来の進むべき進路､あり方についての基本的な認識を踏まえて､この問題について対処していくことが肝要か､そう考えておりまして､これについて今後のいろんな九州各県の動向を見据えながら今後の推移を見守っていくという､今そういう状況であります｡また､各部局で詳細についてお尋ねいただければ幸いであります｡
○高嶺善伸委員　私は､個人的には道州制に沖縄県が巻き込まれることは反対です｡そういう意味で､今後の課題として検討しておいてもらいたいと思います｡
　それから､せっかくですので代表監査委員にお聞きします｡
　いろんな指摘がございます｡まず､財政構造に関連してですが､決算の審査報告書の33ページに､本県の自主財源が九州平均､全国平均に比べていかに低いかという取りまとめがございます｡本県の13年度の財源に占める比率が26％､全国平均が42％であります｡そういう意味では､代表監査委員も長年監査してきておられますので､なぜ沖縄県は自主財源の割合が低いのか､その理由をどう考えておられるのか､その改善方法についても､御意見を持っておられましたらお聞きしたいと思います｡
○親泊英夫代表監査委員　本県の自主財源比率が低いといいますのは､まず県税を例にとって申し上げますと､他県につきましては法人２税､これが40％､ 45％という形で､企業が大きいとか多いとかということで構成費が非常に高くなっております｡本県はそれに比べまして､税で多くとるのは個人県民税､自動車税という税目が大きな割合を占めている｡そうしますと､非常に徴税コストがかかる割には収入の額が少ない､そういうのも１点あるかと思います｡それともう１点､率ですので､自主財源自体が低くなるのは国庫支出金が多く入っている｡地方交付税が人口比にしてもある程度多く入ってきているということで､依存財源の割合が大きいので､相対的に自主財源が低くなるということもあります｡
　その改善策ということになりますと､この割合を高めていくためには､今度新しくできました沖縄振興開発計画､これに基づく産業振興策を着実に実施していって､誘致企業育成を図って税源の涵養を図るということが最も重要かと思います｡そのほかには県税の収納率､これも九州各県に比べて低うございますので､それを高めていくということ｡それから､使用料､手数料については､受益者負担という観点と公平性という観点から､定期的な見直しを行う必要があるのではないか｡あと１点は､未利用財産の処分についても早急に進める必要があるのではないか､これも平素から努めていく必要があると考えております｡
○高嶺善伸委員　それでは､代表監査委員の指摘にもありますように､先行き不透明な経済環境の中で､今後､県税の大幅な増収は期待できないと述べておられるのですが､これからの財政需要を考えたら､その分どうするかということで､今､全国知事会などでは外形標準課税などを創設して増収を図りたいという計画もあるわけですよ｡ただでさえ育っていない沖縄県の中小企業を含めて､こういう導入で増税を図るということについて､代表監査委員の素直な御意見をお聞きしたいと思います｡
○親泊英夫代表監査委員　外形標準課税については､総務省において平成16年度から導入することを検討しているということは聞いてございますが､監査委員としては､税の制度の是非についてはちょっとコメントしかねるところでございますので､御理解いただきたいと思います｡
○高嶺善伸委員　歳入の確保というのが１つの課題ですが､定期監査の結果報告書を見て､まず総務部だけに絞りたいと思いますが､まず定期監査の結果報告書では42件の指摘事項がある中で､留意､改善の努力が求められている収入に関するもの､これは県税にかかわる滞納処分手続の強化を図る､あるいはまた個人県民税の徴収､催促に努力が望まれる､こうありますが､それがどれぐらい収入の増加に効果があるのかという観点から､指摘の意図するものをちょっと御説明いただきたいと思います｡
○親泊英夫代表監査委員　１点目の県税に係る滞納処分手続の強化を図る必要があるものということを掲記してございますが､先ほども申し上げました個人県民税､自動車税等の未収金､これは相当期間経過して滞納処分手続がとられていないものとか､財産の差し押さえがおくれて､徴収できなかったもの等が見受けられます｡ですから､このことは､時効となる前に相応の努力をしていただきたいという意味でこういう表現をしてございます｡
　２点目に､個人県民税の徴収対策に努力が望まれるものといいますのは､個人県民税につきましては､市町村が徴収義務者になっておりまして､個人県民税の収納率アップを図るためには市町村との連携強化が必要です｡そういうことで､市町村との徴収対策会議とか市町村研修生の受け入れ､市町村長・県税事務所長等の連名で催告状の送付とか､それから市町村職員と一緒になってやる滞納者への共同臨戸等を行っております｡そういうことで徴収には努めておりますが､これらの取り組みをより一層積極的にやっていただきたい｡現在､ 20市町村ぐらいですので､全市町村とそういう連携をとって徴収強化をしていただきたいということで､こういう表現をしているものでございます｡
○高嶺善伸委員　そうすると､おおむね適正に予算は執行されているということですが､時効が完成して１億9000万円余も不納欠損するというのが適正な予算執行なのかどうかというちょっと疑問が残りますね｡だから､県税未収金､特別会計も含めて120億円ぐらいあるわけですよね｡収入未済金｡そのうちの約半分の68億円が県税にかかわるわけです｡そのうちの時効完成によるもの､ほか諸原因によって不納欠損していくということ自体､行政の怠慢だ､こう言わざるを得ない部分もあるんですよ｡特に､時効を完成させるということに至った背景というのを代表監査委員はどのように認識しておられますか｡
○親泊英夫代表監査委員　不納欠損額の大半が県税でございますが､まず３点ございまして､これは公法上の債権ですので､５年間で時効消滅したというものが１点ございます｡それから､実際に支払いの能力がないということで支払いの猶予をして､分納等のために猶予をして､それで３年間経過したら時効が完成するというのが２点｡もう１点は､今後とも徴収が､財産をすべて調査した結果､支払いの能力がないというのがありまして､いわゆる滞納処分の停止と同時に時効を消滅する､３つの方法でやっております｡
○高嶺善伸委員　それで､時効を中断しながら徴収事務の徹底に当たる､あるいは滞納処分の的確な執行､そういうものをきちんとすることが大事じゃないのか､それをやらないことについてどのような認識ですかということなんですけれどもね｡
○親泊英夫代表監査委員　未収財源の徴収については､徴収月間を定めたり､それから先ほども申しました個人県民税については､市町村との連携もとりながら徴収に努力しております｡それでもなお取れない部分が不納欠損として出てくるわけでございますが､何もしないでそのまま時効を完成させているわけじゃございません｡しかし､なお多額の不納欠損が出るものですから､それを少なくするよう努力をしてくれということは､我々常々､総務部､県税事務所等に指導しているところであります｡
○高嶺善伸委員　同じ審査報告書の76ページですけれども､分担金及び負担金でも7800万円近くの不納欠損額が出ておりますが､これはどういう理由によるものですか｡
○親泊英夫代表監査委員　分担金及び負担金のうち､民生費負担金が約7753万円､それから衛生費負担金が47万円､それぞれ不納欠損処理されておりますが､これは公法上の債権でございますので､過去に時効が完成したものでございまして､これまで整理してこなかったのを平成13年度に整理したために発生したものでございます｡
○高嶺善伸委員　いや､だから､なぜ時効を完成したのかということです｡
○親泊英夫代表監査委員　公法上の債権につきましては､５年で時効が完成いたします｡そういうことで､時効が完成したということです｡
　ではどうして不納欠損したかにつきましては､先ほどから申し上げておりますが､債権が発生しますと､まずいつまでに納入しなさいと督促をいたします｡督促をして､その結果５年たちますと､本人が支払う能力がない､支払う財産がない､差し押さえる財産がないという場合には５年で時効が完成する｡それでやむを得ず､そういう不納欠損処理になるということでございます｡
○高嶺善伸委員　出納長､今の答弁ですが､先ほど税負担の公平あるいは歳入の確保のために頑張りたいということですが､徴収できなかったら５年たつと時効が成立する､債権放棄するということなんですが､出納長､どうなんですか｡時効中断して時効が成立しないような徴収事務､これを工夫してください｡
　もう１つ､基金の運用について聞きたいと思ったんですけれども､これはまた所管で聞きたいと思います｡
○外間盛善委員長　新里米吉委員｡
○新里米吉委員　代表監査委員に質疑いたします｡
　一般会計の不用額が大幅に増加し､その理由として､事務事業が当初計画に対し実績が下回ったこと､事業計画の変更､または中止によるもの等を挙げています｡事務事業の実績が下回ったこと､それから事業計画の変更､中止について､それぞれ主なものを説明してください｡
○親泊英夫代表監査委員　まず､事務事業の実績が下回ったものの主なものでございます｡災害復旧費において災害の発生の見込みが少なかったということで､農林水産施設災害復旧費で約８億円､それから土木施設災害復旧費で約10億円の不用が出ております｡もう１点は､在宅老人福祉対策費や介護保険福祉諸費において､これも当初見込みより実績が減少したということで約６億円の不用額が生じております｡次に､事業計画の変更または中止によるものとしましては､農林水産業費で原種豚場用地を計画変更したことによりまして､約11億円の不用を生じております｡それから､離島空路確保対策事業費において､補助対象経費が減少したという理由で約７億円の不用額が出ております｡
○新里米吉委員　今の主なものの説明で､災害復旧費はむしろない方がいいことなのでいいんですが､ほかのものについてはもっと努力によっては､そういうことを防げたのではないかという印象も受けるんですが､それはどう思いますか｡
○親泊英夫代表監査委員　御指摘のとおり､我々も監査意見書の中で予算の効率性､有効性等を勘案して､内部の審査体制も強化して執行してくれと書いておりますのは､予算の段階からそういう計画を着実に正確に見込んでいただければ､こういう大きな不用額も出ないと思いますので､そういうことで意見としては取り上げてございます｡
○新里米吉委員　次に､特別会計中城湾港 (新港地区) 臨海部土地造成事業の大幅な繰越額増加の要因と言われている工事の計画変更について説明してください｡
○親泊英夫代表監査委員　中城湾港 (新港地区) につきましては､繰越額が３億1400万円ほどございますが､繰り越しの箇所は区画道路の新設工事､それから排水工事でございます｡繰り越しの理由といたしましては､施工箇所を変更したということで関係機関との調整に日数を要したということと､もう１点は､平成12年度に実施しました載荷盛り土ということで､土を積んで圧縮をして地盤を固めるんですが､これが予想よりも日数を要したという部分がございます｡
　それから､施工箇所を変更したことで排水計画を再検討せざるを得なかったというのも理由として挙がっております｡それと､地盤改良工事を行った箇所での先ほどの載荷盛り土とは別のところでございますが､圧密沈下に日数を要した､こういう４点の理由で繰り越しをやっているようでございます｡
○新里米吉委員　次に､自主財源が伸びた要因として諸収入が挙げられております｡諸収入について､この中の大きく伸びた各収入について､どういったものがあるのか､説明してください｡
○親泊英夫代表監査委員　諸収入で､前年度に比べて128億円ほど増加してございますが､これは……｡
○新里米吉委員　諸収入だからいろいろあるはずですが､特に大きいものは何ですか｡ ○親泊英夫代表監査委員　大きいものといたしましては､中小企業の高度化資金の貸付金が約100億円繰り上げ償還を13年度に受けております｡これは､実際は国の機関の中小企業事業団の利率よりは市中銀行の利率が低くなったということで､借りかえをしたために100億円ほど歳入として上がっているという結果になっております｡
○新里米吉委員　収入が大きく伸びたので､県が相当努力してかき集めたのかなと思って褒めようと思ったんですが､褒めるほどの理由ではなかったなと思っておりまして｡
　それでは､次に出納長に質疑をいたします｡
　財政健全化への努力は認められますが､財政構造の弾力性の指数である経常収支比率が91.8％となりまして､前年度に比べて1.5％高くなったということになっております｡そのことについて､出納長の所見を伺いたいと思います｡
○嘉数昇明出納長　財政構造の弾力性の指標であるのが経常収支比率でありますが､ 91.8％になっているのを踏まえまして､前年度に比べ1.5％高くなったことについての所見ということでありますが､お答えをしたいと思います｡
　経常収支比率は､人件費､扶助費､公債費等の義務的経費の経常経費に､地方税､地方交付税､地方譲与税を中心とする経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見ることにより､財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられていることは御案内のとおりでありますが､財政構造の弾力性の確保は､多様化する行政需要を円滑に推進する上で重要であります｡また､多様化､高度化する行政需要に弾力的に対応するためにも､効率的で円滑な財政運営に今後とも留意していかなければならないと考えております｡平成13年度の経常収支比率は､普通会計決算で91.8％となり､前年度に比べ1.5ポイント高くなっております｡また､九州平均に比べましても2.7ポイント､全国平均より2.9ポイント高くなっております｡
　経常収支比率が高くなった主な要因は､歳入においては地方税の減などに伴い､経常一般財源が対前年度1.0％　　増加額が約34億円でありますが　　の伸びにとどまったのに対し､歳出の経常一般財源の伸びは､補助金等や公債費などの増加により対前年度2.7％　　ちなみに増加額が約80億円でありますが　　となっており､歳出における伸びが歳入の伸びを上回ったことによるものであります｡これにより､経常的な一般財源の９割が人件費や公債費などの固定的な経費に充当されており､財政の弾力性､自由度は極めて厳しい状況にあることを示しております｡このために､行政システム大綱に基づいて､県税を初めとする歳入の確保､事務事業の見直し､県債発行の抑制､基金の維持確保等を着実に実施していくことが重要であると考えております｡また､中長期的な本県経済の活性化に結びつく産業振興施策を推進をして税源の涵養を図るとともに､徹底した歳出の見直しによる節減合理化など､財政の健全化を図る必要があると考えているところであります｡
○新里米吉委員　先ほど､渡久地健委員からもこの問題の指摘がありましたが､これから先の経済の見通しがどうも不透明でよくなるのかどうかもわからない､当然そうなりますと､税収がふえる見通しがそれほど期待できない｡そういった中で､新しい沖縄振興開発計画ということで財政の需要は伸びてくると思われるわけですよね｡ところが､経常収支比率は非常に高い｡これは今後も高くなるとしか思えないわけですよ｡恐らく､もう当然皆さんよく御存じだと思うんですが､公債費比率は抑制したいと今おっしゃっておられたんですが､高くなっているとしか思えないんですよね｡これまで箱物を凍結していたわけですが､この箱物の凍結も１つ１つ優先順位をつくってつくり始めておりますしね｡それからすると､当然公債費は高くなることはあっても低くなることはあり得ない｡それから､先ほど非常に心配されていた､数年後､退職金の基金をこれからどんどん積み上げていかないと､とても退職金を払える状況にない｡そういったことを含めて､財政の長期見通しからすると､これはますます高くなっていって､もう身動きできないぐらい硬直化しないかなという心配があるんですが､そこら辺についての御感想や所見をちょっとお聞きしたいと思います｡
○嘉数昇明出納長　新里委員御指摘のように､これからの沖縄県の県政運営の中で､本当に行政需要が増大し､それに伴って財政需要も増大していくことは御指摘のとおりだと思いますし､そういう中でこれから確かに厳しい財政運営をお互い強いられていくだろうという見通しがあるわけです｡それを踏まえて､今､我々も内部においては節減合理化を図ると同時に､県税収入を初めとするいろんな歳入の増大を図るべく､やはり１つの県税の収入の母体となる企業､産業の活性化に向けての腰を据えた産業振興策､特にそういう面で新しい振興計画にのっとって初めて各分野別のアクションプランも策定をしております｡それを着実に､しかもしっかり振興管理をしながらやる､そういう認識で今それに当たっておりますので､それを両方にらみながら､やっぱり着実な行政運営､財政運営をしていかなくちゃいかないだろう､そういうふうに中長期的な視点を持ちながらしっかりと健全運営をしていくということが肝要だ､そう思っております｡
○新里米吉委員　少ししつこいようですが､もうちょっとだけ聞きたいんです｡見通しとして､やっぱりこの経常収支比率､高くなるのではないかという感想はお持ちですか｡簡単にお答えください｡経常収支比率がさらに悪化していくという予測を持っておられるのかどうか｡
○嘉数昇明出納長　そのまま推移をしていけば､そういう厳しい状況がありますが､そこら辺は､それを踏まえつつも､常にしっかりとした行財政運営をすることによって､それを克服していく努力が求められる､そう思っております｡
○新里米吉委員　次に､特別会計の収入未済額が毎年増加していることが審査意見書で指摘されています｡特別会計の収入未済額増加の大きな要因は､農業改良資金と中小企業近代化資金であります｡そして､特別会計の収入未済額の80％以上､この数年をさかのぼっても､常にこの両資金が80数％占めております｡私も平成10年度までさかのぼって調べてみましたが､両資金の未済額がふえた分､これが全部じゃありませんが､ほぼ特別会計未済額の増加分に匹敵するぐらいになっているんですね｡ですから､両資金の未済額がふえた分プラスアルファぐらいで､これが20の特別会計の総額の未済額に近いという状況であります｡それだけに､この２つの資金の改善というのが特別会計において非常に重要だなということを､今回ちょっとさかのぼって四､五年分全部調べてみまして非常に強く感じております｡この２つの資金の改善について､出納長の所見を伺いたいと思います｡
○嘉数昇明出納長　特別会計の収入未済額の要因について御指摘をいただきました｡それについてまず御説明を申し上げて､また､その改善策について述べたいと思います｡
　特別会計の収入未済額の主なものは､御指摘のように､中小企業近代化資金特別会計で24億7912万円､農業改良資金特別会計で３億9523万円となっております｡中小企業近代化資金特別会計の収入未済は､不況による企業､組合等の業績不振や倒産等によるものであります｡収入未済額の解消対策として､経営金融課職員と財団法人沖縄県産業振興公社職員が連携をとり､随時巡回催促し､債務者や連帯保証人と面談を行い､債権回収の強化に努めております｡また､農業改良資金特別会計の収入未済額は､借り受け者の経営バランスの欠落､農外の借金､自然災害､価格低迷によるダメージ等による収入未済となっております｡
　収入未済額の解消対策として､関係農協､農業改良普及センター及び関係課職員が連携して､直接滞納者及び連帯保証人に面談し状況把握を行い､状況把握後､具体的な分割納付を含めた納付指導を行っております｡支払い能力があるにもかかわらず納付指導に従わない者に対しては､支払い命令等を行う等であります｡
　なお､収入未済額の解消に向けて､特に収入未済額が多い中小企業近代化資金については､部局において新たに債権管理マニュアルを策定しているところであります｡今後は､収入未済額の内容の分類を初めとして､より適正な徴収対策に努めることとしております｡また､回収見込みのない債権については債権の内容の見直しをするとともに､議会の議決が必要なことから､今後､議会の理解と協力を得まして､債権放棄の手続を行うことについても検討する必要があると考えております｡
○新里米吉委員　この２つの資金については､先ほども話しましたように､毎年悪化の一途をたどっている｡どちらもどんどんふえていっているんです｡未済額がどんどんふえている｡未済額の大半をこの２つの資金で占められている状況ですので､今後とも関係部局を含めて県庁全体としても改善の努力をお願いしたいと思います｡
　最後の質疑をいたします｡
　審査意見書によると､県税の収入未済額が､平成10年度､ 52億2384万円から平成11年度に68億8214万円と16億円以上もふえて､その後､平成12年度､ 13年度と３年連続68億円台となって､高い未済額がついて改善が見られません｡その主な理由と改善策について伺いたい｡
○嘉数昇明出納長　県税の収入未済額についての状況､要因についてと改善策についての御質疑をいただきました｡お答えをしたいと思います｡
　平成13年度決算における県税の収入未済額は､御指摘のように68億8020万円となっており､前年度の68億7368万円と比較すると､金額で652万円､率にして0.1％の増となっております｡収入未済額の縮減対策としては､特別滞納整理班を設置するとともに､全県税事務所職員による徴収応援を実施する等､内部執行体制の強化を図り､税収の確保と租税負担の公平に努めているところであります｡
　収入未済の主なものは､１つ､軽油引取税22億1433万円､これは全体の32.2％であります｡ちなみに､前年度は22億7291万円で5858万円の減でありますが､その収入未済の理由といたしましては､高額滞納事案の発生によるものであります｡１つ､県外の特別徴収義務者による不納入事案､これが18億8136万円｡イ､輸入軽油にかかわる不納事案8681万円｡ウ､不正軽油密造等告発事犯が１億59万円｡それから､収入未済額の解消対策としては､売り掛け債権等債権差し押さえの強化､不動産差し押さえによる換価処分の促進等､事案に応じた対策を図ることとしております｡
　次に､県民税18億7880万円､これは全体の27.3％を占めております｡ちなみに､前年度19億990万円､ 3110万円の減でありますが､その収入未済の理由といたしましては､高額譲渡所得にかかわる課税分で､資金難等による長期分割納付中や景気低迷のための資金難による滞納となっております｡その収入未済の解消対策としましては､個人県民税は市町村が賦課徴収を行うことになっておりますことから､各市町村と連絡協調により徴収促進を図る必要があり､１つ､市町村との徴収対策会議の開催､実務担当者の研修､滞納整理の相互協力及び広報活動の実施等の対策を行っております｡また､先ほど代表監査委員からもありましたが､平成13年度につきましては､市町村長と県税事務所長の連名による共同催告書を､前年度は８市町村から20市町村を対象に送付し､新たに玉城村､具志頭村等３村の地域で共同臨戸徴収作業､戸別訪問を行って督促､回収を図っているところであります｡
　次に､自動車税についてでありますが､ 13億3221万円､全体の19.4％を占めております｡ちなみに､前年度が12億1403万円､１億1818万円の増でありますが､その収入未済の理由としましては､所有者の生活困窮､所在不明､移転及び抹消登録等の手続の不備のための収入未済となっております｡
　次に､収入未済額の解消対策としましては､自動車税については､次のことを実施し､自主納付の推進を図っております｡１つ､テレビ､ラジオ､新聞等による広報活動の充実強化､２､滞納整理強化月間を設け､全県税職員による滞納整理の実施､３､銀行預金等の債権差し押さえ等による即決滞納整理の強化等､執行体制の強化であります｡特に平成13年度は年五､六回催告書等の送付をいたしまして納税の催促をしておりますが､自動車税は他の課目と異なり件数が多く､１件当たりの税額が少ないため､人員と時間を要し､その結果､収入率が低いのが現状であります｡そのため､全県税職員動員により､１人でも多くの納税者と納税交渉を要することから､自動車税徴収対策会議や､毎年１月中旬から３月中旬まで行われる滞納整理強化月間を設けて､徴収対策を図っているところでございます｡
　次に､不動産取得税でありますが､８億8415万円､全体の12.9％を占めております｡ちなみに前年度８億9560万円､これは1145万円の減でありますが､その収入未済の理由といたしましては､建物の取得に当たって取得税の支払い資金まで準備されていないものが多いこと､また､滞納処分について金融機関の抵当権等の登記があるものが多いことから､これに劣後する県税の徴収整理に長期間を要することによる滞納となっている現状であります｡その収入未済額の解消対策としましては､県税に優先する私債権が多く､競売処分ができないことから､滞納者個々の実態に即した徴収計画に基づく滞納整理を行っているところでございます｡それぞれの税目の特性に応じたきめの細かい対策が求められている､そう認識をしております｡
○新里米吉委員　この意見書の15ページ､下の方に表がありますね｡この収入未済額の９年度から13年度までの不納欠損額も含めて､一番右端に収入未済額が出ておりますが､先ほど出納長が12年度から13年度の比較で1.何％かの増と言っておりましたが､私がここで非常に指摘しておきたかったのは､ 10年度から11年度に物すごく悪化しているわけですよね｡物すごく悪化しています｡これだけ悪化して､ 16億円余りもその１年間で悪化したわけです｡悪化して､その後､この高いところを維持して微減､微増なんですよ｡
　だから､去年との比較で微増じゃなくて､さかのぼってみると､平成10年度の後こんなに悪化して､高いところでこう来てしまっているんですよということを指摘しているわけですから｡確かに代表監査委員からも話がありましたように､県民税､自動車税の徴収のコストが高い割にはどうも余り実績が上げにくいという厳しいこともあるわけですが､そういう高い､悪いところで来てしまっているという厳しい認識を持って対応していただくよう要望して､終わります｡
○外間盛善委員長　休憩いたします｡
　　　午後０時10分休憩
　　　午後１時31分再開
○外間盛善委員長　再開いたします｡
　午前に引き続き質疑を行います｡
　平良長政委員｡
○平良長政委員　幾つか質疑をしたいと思いますが､まず質疑の前に､出納長は１年前までは我々の先輩議員として議員の模範を示していただきましたが､１年半たって県会議員と出納長､今まで攻める側から守る側というのか､行政側になられて､どちらが楽しいか､どちらがやりがいがあるかなど､御感想を聞かせていただければと思います｡
○嘉数昇明出納長　平良長政委員から質疑をいただきまして､ありがとうございました｡ちょうど私も１年半ぐらい前までそちらの席に座らせていただいたわけですが､ちょうど攻守ところを入れかえたような感じでありますが､県議会が県民の代表機関として議員の皆様方が県民の夢や願い､またいろいろな課題を吸い上げて､執行部にいろんな問題提起や提言等をいただいて､そういう面で日々御努力いただいていることに心から敬意を表したいと思います｡そういう面で､私もささやかながらのそういう経験を生かしながら､また県の執行部の一員として､三役の一員としての役目というものを精いっぱい努力をしていきたい､そういう思いで今頑張っておるところでございますが､どっちが楽しいかと言われると比較ができないんですけれども､それぞれまた思いがあって夢があり､やりがいがあると思っております｡今後ともひとつ叱咤激励いただきますように､お願いを申し上げたいと思います｡
○平良長政委員　三役の一員としてぜひ頑張ってほしいと思います｡
　質疑ですが､まず審査意見書の４ページに自主財源の件が出ております｡前年度24％､現在26％､九州34.5％､全国平均42％とかなり低いわけです｡知事も企業誘致､ＩＴ関連の産業の誘致とかを含めて努力しているのはわかりますが､この数字で示されるように､依然として県の財政が厳しい､あるいは十五､六ページにも県税が出ておりますが､県税の収入済額で見ても､結局､平成12年度と比べて7000億円余り減になっております｡その端的なのが法人事業税､ 16ページにありますが､前年度比較で90.7％という落ち込みを見ております｡今の県経済の停滞というのを示す数字だと思います｡
　新しい企業は出ているけれども､やはり既存の企業､しにせの企業を含めて､どんどん倒産したり､あるいはリストラが続いていることだと思っておりますが､その辺のところを代表監査委員として､また出納長としても､どのように考え､今後どうしていく方策､原因と対策についてお二人からお聞かせ願えればと思っております｡
○嘉数昇明出納長　平良委員御指摘のとおり､本県の自主財源の比率が各県に比べましても､またそれだけの差異があるという御指摘､そのとおりでありますが､それによっていろんな課題が大きいわけでございます｡先ほどから申し上げておりますように､やはり県税を含む歳入をいかに増強し､拡大していくかが大変重要な点だと思っております｡そういう面で､現下の経済状況は大変厳しいわけでありますけれども､県経済もまたその影響を大きく受けている側面も強いわけであります｡
　そういう面で､これからも委員御指摘のとおり､やはり既存の産業の足腰をいかに強くしていくかということと､新たな企業を誘致して､新しい分野､新しい時代のニーズに見合った新しい産業分野を育てていくという面で､これまでも４カ年､県政に努力を重ねてまいりましたし､企業誘致によっても実績も上がってきておると思いますが､さらにそれを本当にこれから企業としてしっかりと育てながら､これからまたしっかり税金を払っていただける企業体力も確保ができるように､県としてもいろんな支援策等もさらに拡充をしながら､これからそのパイを広げる努力を懸命に努力をしていかなければならないと思っております｡そういう面で､新しい振興計画にのっとって､さらに県独自の３年ごとの進行管理をしっかりとやりながら､アクションプランをしっかりと推進しながら実を上げていくことがこれから県政に課せられた大きな役目ではないかと思って､さらに努力を傾注していきたいと思っておりますので､何とぞまた御支援を賜りたいと思います｡よろしくお願いします｡
○親泊英夫代表監査委員　13年度の法人事業税が前年に比べて10％減少してございますが､これの原因といいますのは､しにせの倒産とかがありましたが､そういう企業につきましては､その前年から赤字でございまして､税は納めていないということで､直接の影響はないと聞いております｡では､どういうことかといいますと､ 12年度の沖縄サミットの後､一時的ではございますが､工事完成高が減少したということと昨今の景気低迷の影響で､個人消費が落ち込んでいるということが主な原因だと聞いております｡
　今後の対処ということになりますと､現在､厳しい経済情勢の中でございますので､今度､新しく制定されました沖縄振興特別措置法に基づく沖縄振興開発計画が策定されておりますので､同計画の着実な推進により､法人事業税等の増収が図られるものだと期待しているところでございます｡
○平良長政委員　今ありましたように､新しい振興計画を着実に実施するということで､産業を興す､あるいは景気をよくするということでしか解決できないと思いますが､同時にもう１つあるのは､大きく沖縄振興の妨げになっているのは､やはり基地があると思うんですね｡そういう意味では､これは個別にもやりたいと思いますが､やはり基地を撤去させて､そこへ新しい起爆剤として産業を興していくというところにもぜひいかないと､抜本的な根本的な解決にはならない｡これだけの他府県との差があるというのは､幾ら努力をしても､そこにどうしても基地という存在があるということも､当然のことながら指摘をしておきたいと思います｡
　次に､ 35ページにあります､先ほどからもあったんですが､経常収支比率､公債費比率､財政力指数等､やはり前年から落ち込んでおりますし､九州､全国の平均からもかなりの差があるわけですが､これは自主財源とのかかわりもありますが､それについても改めてその原因､あるいは対策をお聞かせ願いたいと思います｡
○嘉数昇明出納長　自主財源比率についての御質疑になると思いますが､本県が自主的に収入し得る財源である自主財源は､御案内のように､地方税､分担金及び負担金､使用料及び手数料等が含まれるわけでありますが､これらの合計が県全体の収入に占める割合が自主財源比率であります｡自主財源比率は､行政活動の自主性と安定性を確保し得るかどうかの尺度となるものであり､自主財源を毎年度安定的に確保できることが財政の自主性を高めるためにも重要であります｡したがって､できる限り今後とも県税を中心とする自主財源の確保に努めていかなければならないと考えております｡
　今後の具体的な終局的な課題としては､先ほど申し上げた点もそのとおりでありますが､県内部における歳入の確保に当たっての県の行政の努力というものを､これからもまたさらにきめ細かく取り組んでいきたい､そう考えております｡よろしくお願いいたします｡
○平良長政委員　次に､ 69ページに県債が出ておりますが､これも昨年度より約10億円ばかりふえて6500億円になっているわけですが､その辺は県の借金がどんどんふえていくのか､あるいは借金を返していくのか､その辺は10億円ふえた理由と今後県債がどうなるのか､その見通しなどについてお伺いします｡
○嘉数昇明出納長　県債が拡大の方向に推移をしているということの御指摘もありますし､そういう面で公債費比率が高くなっているということは現状でありますが､平成13年度の普通会計の公債費比率が12.5％でありますが､九州各県と比較してもまだ低い数値ですが､これからそういう面でいろんな財政需要､行政需要からすると､そこら辺がふえる傾向を有しているものと判断しますけれども､そこら辺をいかに抑制をしていくかはこれからの課題であります｡そういう面で､将来の財政構造に及ぼす影響を考慮しまして､事業の必要性等について十分審査をし､財政構造の健全性の確保からも､これからさらに慎重な財政運営をしていきたいと考えております｡
○平良長政委員　見通しは｡
○嘉数昇明出納長　そこら辺は抑制をする方向での努力をしていくことが肝要だ､そう思っております｡
○平良長政委員　次に､戻りますけれども､ 67ページに基金が出ております｡これは数えてみると23の基金があるわけですが､基金というと､まず思い浮かべるのは､これまで何億円か基金をためて､その果実､利息で何か運営をしていこうという１つの基金の考え方もあったと思います｡もちろん､貸し付けの基金もあるわけですが､基金とはどういうものか､少し定義的なものというのか､あるいは県の考え方なども少しお伺いできればと思います｡
○嘉数昇明出納長　基金の管理は､地方自治法第149条第６項により､地方公共団体の長の権限に属しますが､基金に附属する現金の保管は地方自治法第170条第２項により､出納長の権限で行うものと規定をされております｡また､基金は､特定の目的のために財産を維持するもの､そして資金を積み立てするもの､または定額の資金を運用するための基金がございます｡具体的な運用に当たりましては､所管部局からの依頼を受けて､その安全性と確実性及び有利性等に留意しながら､定期性預金などの運用を行っているところであります｡
　ところで､日本銀行が平成13年３月から金融緩和政策を実施したことにより､国内の短期金利が低下し､結果として基金の運用益が減少し､例えば平成12年度基金利子収入において１億8641万2000円であったものが､平成13年度には8529万5000円と大幅に減となっております｡このようなことから､特定の目的のために財産を維持する基金の一部については､今後の事業に支障を生じることから､一般会計から繰り入れで対応している状況にあります｡特に平成14年４月から定期性預金のペイオフが解禁されたため､金融機関の経営状況も把握しながら運用を行っているところであります｡今後も引き続き安全性等を考慮に入れて運用に努めていく考えであります｡
　なお､長期運用可能な基金につきましては､運用期間､利率等を勘案し､必要に応じて国債､地方債等を購入する余地があると考えております｡
　以上が現状と運用の考え方でございます｡
○平良長政委員　23のうち､ここで審査の対象になり､意見書が83ページから出ておりますが､それは先ほど理由も聞きましたので､質疑を取り下げておきたいと思います｡
　最後になりますが､今後の財政状況の展望についてお伺いをしたいと思いますが､先ほど代表監査委員からも概要が示されております｡今後の財政運用においても云々とずっと書かれているわけですが､そこでやっぱり財政環境は一層厳しさを増すと見込まれる､あるいは税源の涵養ということもうたわれ､それに尽きると私は思います｡もちろん､支出を減らす努力も必要ですし､しかし､まず何といっても税源の涵養､産業の振興に尽きると私は思っているところですが､そこで例えば意見書が知事に出されて､知事部局でこの審査意見書がどのように各部局で見て､議論をされて､次はどうしようというのが出されているのか､その辺がどういう形になるのか､意見書を出された後の行政の反映､議論や会議等でする議論なんか､最後に聞いて終わりたいと思います｡
○親泊英夫代表監査委員　我々の決算に対する審査意見書は､知事に提出して､知事はそれはそれで議会の審議をいただき､認定いただくわけですけれども､そのほかに監査委員事務局が各部へこれをそれぞれ送付しております｡我々が期待するところは､決算を見て､その反省点等を踏まえて次年度に生かす｡その予算につなげていくのがまず肝要かと思います｡それと､毎年指摘しています収入未済､繰り越し､不用額等については､各部局､やはりこの中に各理由等も掲げておりますので､それを着実に減らしていくよう期待しているところでございます｡
○平良長政委員　ありがとうございました｡議会代表も２人監査委員になって､我が会派からも伊波栄徳議員が行っているんですが､黒板の日程を見たら､きょうも監査､あすも監査とかなりハードな日程で監査しているわけですね｡あと､事務局もたくさんいらっしゃって､いろいろ毎月定例から監査しているわけですから､ぜひそれを行政の方でもしっかりと見きわめて､反省すべきはして､いい県政運営ができるように期待をして終わりたいと思います｡
○外間盛善委員長　田勝廣委員｡
○田勝廣委員　初めてですので､ちょっと緊張しております｡
　意見書の13ページの繰越明許費が予算現額の8.2％ということで､私も行政にかかわってきましたので､ちょっと高いのかなということだと思いますけれども､代表監査委員､どう考えられておりますか｡
○親泊英夫代表監査委員　細かい資料はちょっとまだ手元に持っていませんが､九州､全国に比較しても高い位置にあると思います｡
○田勝廣委員　繰越明許費は､これを執行するという決意があって初めて予算に計上するわけですから､私たちも政府から年度末になって､いろんな意味でこれを予算計上したらいかがかとか､そういうことをよく言われましたので､そのたびごとに臨時議会を開いて､それをまた補正予算で計上する､そういうことをやってきたわけです｡そういう意味で､これは対政府関係もあります｡それから､ある意味では土地が購入できなかったとか､いろんな条件があったりして､こういうことになったかなと私は推測しますけれども､ちょっと高いなと思ったものですから｡
　そしてまた､もう１つは､この件に関して､ある意味では４月､５月､６月というのは予算が執行できないので､沖縄県の業者にとってみれば､繰越明許費という形の予算計上をするのも､一貫性としての工事が出てくるという意味では､またある意味では助かる部分があるのかと思いますけれども､ここら辺､代表監査委員は今後どう指導されるか､意見をお伺いしたいと思います｡
○親泊英夫代表監査委員　先ほどの繰り越しの率でございますが､九州ではやはり一番高い率になっております｡ただ､繰り越しの中には通常調整のおくれとか､計画のおくれということも多くございますが､さらに国のいわゆる15カ月予算だとか､経済対策だとかという今､委員がおっしゃられました年度末の予算措置もございます｡これについては､期間が当然執行できませんので､翌年まで繰り越す措置をとりますけれども､もちろん当然執行できる状況になりますれば､４月からでもすぐ執行していく､そういう体制で臨んでいきたいということを期待いたしております｡
○田勝廣委員　次に､主な財政指標についてお伺いいたします｡
　県の実質収支比率は､これもう平成４年度からずっと見ていますけれども､ 0.7％から13年度が0.4％､経常収支比率で４年度が82.5％から91.8％､それから公債費比率を見ますと､ 9.5％から約12.5％になっております｡県債の残高が3415億5500万円から13年度が5872億8400万円になって､財政力指数が0.24464から0.22､これは余り変わっていませんけれども､ 92.1％という形で､主な財政指標が平成４年度から13年度にかけていろいろ高くなっておりますが､これを見ますと､沖縄県はこれからどうするのかなと｡私も財政を８年間やってみますと､かなりこの数字が高いなという感じはします｡
　したがいまして､これから本当に財政需要が高くなるわけですから､どうするのかなと心配していますけれども､特にこの公債費比率の12.5％､これは九州平均とか全国平均よりは低い数字だと思います｡これは先ほどから議論されているとおりだと私も思います｡県債の残高が5872億8400万円あるという｡私は､そういう意味で例えば財政調整基金とか､また減債基金､これが現在ちょっと申しわけないんですが､調べておりませんので､このことをちょっとお伺いをしながら議論をしたいなと思っていますけれども､よろしくお願いします｡
○仲田輝享出納事務局長　財政調整基金が､これは平成13年度末でございます｡約52億円､それから減債基金が約209億円でございます｡
○田勝廣委員　わかりました｡代表監査委員にお聞きしますけれども､減債基金が大体県債の何％ぐらいが適当であるとか､それからまた財政調整基金というのは52億円､これはかなり低いなという感じはするんですけれども､これはいろいろ財政事情があるでしょうけれども､この辺はいかがですか｡
○親泊英夫代表監査委員　減債基金から参ります｡特に何％という指標はございませんが､ただいまの行政改革大綱の中には､下限を120億円という考えを示しているようです｡それから､財政調整基金､これはなるべく多いにこしたことはございませんけれども､過去最高200億円ぐらいまでいったのではないか｡はっきりは覚えておりませんが､いろんな需要との見合いで大分減ってきております｡また､委員御承知のように､財政調整基金はその年度年度の収支が出てこないことには積み立ても難しいということで､急激にふえるということもないかと思います｡
○田勝廣委員　では次に､ちょっとやりますけれども､一般会計予算の推移を見てみますと､大体私の資料で平成４年がこれでいきますと5810億円になっています｡それから､平成13年度が約7500億円､推計でよろしいでしょうか､なっておりますけれども､そうしますと､予算で約2000億円､平成４年度から平成13年度に伸びているわけですね｡そうしますと､例えば今の県債の残高を調べますと､平成４年度が先ほど言いましたように約3400億円､これが大体平成８年､９年度から約5626億円になってくるわけです｡そうしてきますと､予算が伸びているのは､どうも県債で伸びているのかなという雰囲気を持つわけですけれども､その辺はいかがでしょうか｡
○親泊英夫代表監査委員　先ほども申し上げましたが､国の方で例えば交付税との振りかわりで､交付税措置されていたのが財政対策債等にかわっていくとか､そういう措置がとられて県債が伸びる理由はございます｡これは執行部の方でも､歳出の削減というのはそれほどやっておりません｡事業もまたそれなりに計上されておりますので､勢い一般財源で対応していた部分がそういう財政対策債的なものに振りかわる､そういう面からふえるというのが理由の１つかと思います｡
○田勝廣委員　財政対策債は恐らく２年前からですか､地方交付税が大体100億円程度がカットされて､それを補てんしなさいというのが今の財政対策債ですから､２年前からこれがやられているわけですから､あとの部分は､ぐっと県債が上がってきたのは平成９年度からなんですよね｡私は､県債を上げることがいいとかは別として､事業においては大いにやるべきだという認識はしておりますから､この辺はまた後で論議するとしまして､先ほどの出納事務局長の答弁だったですか､今後の見通しの中で公債費は100億円ずつ上積みされてきますよという答弁がありました｡そうしますと､この財政対策債を除いて100億円なのか､それともそれとくみしてやってくると､恐らく来年も再来年も財政担当は地方交付税はカットされて､この補てんという形で財政対策債でやられると思うんですよ｡そうすると大変ですから､その理由で公債費が上がっていくという見通しが成り立つわけですね｡
　ですから､そういうことになった場合に､先ほどの100億円の見通しが､ちょっと聞き違いかもわかりませんけれども､その辺､もうちょっと明確にお願いしたいなと思います｡
○仲田輝享出納事務局長　田委員､あしたまた総務部がありますから､詳細は総務部の方で御確認をいただきたいと思いますけれども､私が今手元に持っていますのは､ちょっと財政課の方から取り寄せた向こうの財政の中期見通しというものでございます｡これは一応前提が､詳細が正確には申し上げられませんけれども､今後発行する県債の条件ということで年利率３％､これはこれまでの過去の実績を踏まえて､ある程度見通しを立てるとなっておりまして､ちょっと詳細はあれですけれども､一応そういう前提になっております｡年利率は３％にして､あと､政府資金と銀行等の縁故資金との起債の割合は政府資金が53％､それから銀行等の縁故資金が47％ということ｡あと､償還方法は政府資金につきましては20年､銀行が10年という前提を置いて見込んだとなっております｡
○田勝廣委員　それはそれであしたまた質疑させていただきます｡
　もう１つは､今のような先ほども財政ピークが18年とかいう話を聞きましたけれども､これもあしたの問題になると思いますけれども､財政計画といいますか､それから例えば団塊の世代がもう定年になる時期を迎える｡そうすると､大体１人当たりに2500万円から3000万円の退職金が必要だ｡では､その財政をどう確保するかということがまた大きなポイントというか､課題になってくると思います｡そういう意味で､今後の財政改革はぜひそういうところと､また恐らく職員を減らすとか合理化するということは､この予算の伸びからしますと､例えば平成４年度が約5000億円あったものが現在が7500億円を超えるわけですから､あの意味では非常に仕事量がふえているわけですよね｡
　しかし､職員は一緒ですから｡そういう意味での人件費削減とか､いろいろな意味ではかなり厳しい状況だと私は思います｡そういう意味で､今後の財政をどうするかについて､代表監査委員が知事部局に物を申し上げるというのは､これに書いてありますけれども､ちょっとそれだけでは物足りないのではないか｡もうちょっと厳しいというんですか､後はどうするかというものをきちっと､その辺はどうなんでしょうか｡ちょっと抽象的で申しわけありません｡
○親泊英夫代表監査委員　決算から見ての意見でございますので､４ページにもるる書いてあります｡事業の優先度､緊急度､事業の見直しを図って､収入の方では税源の涵養等々で収入を図って､そうしないと財政上､厳しいですよという意見は述べております｡具体的にどうという観点からは述べてございませんが､全般的にこういう意見を述べております｡
　それから､平成14年度で知事部局で行っております行政システム改革大綱を終える分の中にも､補助金の終期の設定して廃止をしたとか､統合したとかがございます｡今策定中の15年度以降の部分も､当然こういう財政環境の厳しさを想定して策定されてくると思います｡そういう意味から､ここの中では意見を述べてございませんけれども､財政の運営というのはそれなりにやっていただけるのではないかと考えています｡
○田勝廣委員　最後に､行政改革大綱もぜひしなくてはならないのかなという認識はしております｡これからの財政問題は本当に厳しい状況を迎えるわけですから､ある意味では沖縄県全体がどうするかというところまで踏み込んでいかないと､恐らく会計監査報告を読んでも普通は大体同じことばかりですよね｡厳しい財政の中でどうするか｡今の財政指数をどうするか､これは同じことが続いているわけです｡その続いていることをどこかでどうするかということをきちっとしていただきたいと思います｡
○親泊英夫代表監査委員　委員御提言のことにつきまして､我々監査の中で各部局と接する機会もございますので､そういう意味でお互い相談し合いながら､財政の効率的な運用に努めていけるよう努力してまいりたいと思います｡
○外間盛善委員長　浦崎唯昭委員｡
○浦崎唯昭委員　決算書を作成される出納当局の決算審査に対する基本的な姿勢についてただしたいと思います｡
　私は､先ほども平良長政委員から少しありましたけれども､決算審査の本来の目的は､申すまでもなく､決算審議を通して次の予算編成に反映させることであると思います｡しかしながら､ことしの決算審査を見ましても､次の予算編成に生かされていくかとなると､やはりノーだなという感じがいたします｡御承知のとおり､本県議会の今日までの決算審査の実態を見ますと､既に次年度の予算の骨格が固まり､その時点で決算審査が始まり､そして２月の定例議会の冒頭でそれが認定される｡認定されるかどうかは別にしまして､本会議で決定されるということで､本来の決算審査のあり方とは私は思えないのであります｡そういうことで､特にこれからの地方分権が言われている中､チェック機関である議会の役割が増大し､決算審査の重要性が高まる中で決算審査のあり方から改革されていくべきだ､これが優先されていくべきだと私は思います｡
　そこで､お伺いするわけでございますけれども､これは長が提出をするわけでございますけれども､皆様方の決算書の作成の状況によって､これは早くもできるのではないのかと思いますので､決算審査の基本原則にのっとりまして､次年度の予算編成に生かせるよう､決算審査ができるように決算の提出時期を配慮する時期に来ているのではないのか｡このように思いまして､決算審査の時期を改める御意思はありませんか｡当局の決算審査に対する基本姿勢をお伺いしたい､このように思います｡
○嘉数昇明出納長　浦崎委員のただいまの御質疑は､私自身といいますか､県にとりましても大変重要な問題提起といいますか､あるいは前向きの御提言をいただいたな､そう受けとめております｡そういう面で､まずは現状のサイクルをお話しして､また決算の目的､あるいはまた決算の審査の目的等､お話を申し上げて､また状況をお話し申し上げて､今後の方向についてお話をさせていただきたいと思います｡
　まず､決算の目的は何かということでありますが……｡
○浦崎唯昭委員　いや､目的は何かじゃなくして｡
○嘉数昇明出納長　決算とは１会計年度の歳入歳出予算の執行の結果､実績を表示した計算表を言い､予算に対する精算であると同時に､次年度当初予算の作成上の基準とすべき最も大きな意義を有するものでありますということが決算の目的であります｡それから､決算審査の目的は何かといいますと､決算の審議を予算審議の参考にするため､いわゆる次年度当初予算に反映することができるようにとの趣旨と理解をしているわけであります｡
　そういうことで､一連の事務の流れを､法令の規定もありますので､それを踏まえて御説明をしますと､出納長はまず決算を調製し､出納閉鎖後､３カ月以内､すなわち８月31日までに政令で定めるその他の関係書類とともに長に提出する｡長というのは､知事に提出することが義務づけられております｡これは地方自治法233条の１項でありますが､そして長は､いわゆる知事は提出を受けた決算及び関係書類を監査委員の審査に付すことになります｡これも地方自治法233条の２項であります｡それから､監査委員は審査を行った後､意見をつけて審査に付された日から60日以内､これは沖縄県監査委員条例第７条によって提出をするわけであります｡
　そして､長は､いわゆる知事は監査委員の意見をつけて､次の通常予算を審議する会議までに議会の認定に付すことになります｡これは地方自治法233条の３項であります｡なお､次の通常予算審議をする会議とは､当該決算を調製した次回の通常予算を審議する議会を指しますということでございまして､このため､本県の場合は現状におきましては､例年12月議会に提案し､翌年の２月議会の認定を受けておりますというのがちょうど今の状況になるわけでございます｡
　それで､浦崎委員の御提案､問題提起でありますけれども､やはり決算をして､そしてそれが次年度の予算に反映されていくことが望ましいということはお話のとおりだと思います｡そういう面で､いかにしてそういう方向に収れんをさせていくかということになるかと思いますけれども､基本的にはそれが望ましいという認識においては､議会側､あるいはまた行政当局も言えるのではないかと思います｡
　また､これは個人的な感想でありますけれども､年が改まることによりまして､結局､１日経過しても､例えば今度の場合､ 13年度という場合は一昨年という表現を用いるわけですね｡それを暦年の12月以内で決算特別委員会を済ませておれば､いわゆる昨年度のという予算審議になるわけでありまして､そういう面でもお互いの日常の感覚からしても､年を改めた上でやることについてのちょっと違和感があるのかなという感じもします｡そういう面で年を改めますと､行政におきましては予算の作成､あるいはまた人事､あるいは組織､いろんな面で一番行政事務が非常に重なり合う大変忙しい状況でもありますので､そういう面でもやはり決算というのは締めくくりとしても､暦年の12月以内の中で終えることによって､また新年度､年が改まると新しい気持ちで新しい事業に集中をしていくことが可能になるのかなという感じがいたします｡
　そういう面で浦崎委員の御提案､問題提起は､まさに前向きの重要な提案だ､そう受けとめておりますが､そのためにはそれぞれ､先ほど申し上げましたように､これまで決算の時期につきましては法令に基づいて調製をしておりますが､決算審議の内容が実質的に予算編成に反映できるよう､できる限り議会への提案を早めるようにとの議会からの要請があって､九州各県においては議会に対し早期提案している状況もございます｡ちなみに､福岡県が10月､佐賀県が９月､長崎県が10月､熊本県は12月､大分県は12月､宮崎県11月､鹿児島県は12月､沖縄県12月という九州各県の状況がございますけれども､いわゆる議会の意思として､総意としてそういうものが行政の方へも提起がいただくことであれば､その第一歩の道が開かれるかなという感じもしております｡
　そのためには､先ほど申し上げたような監査委員は監査委員の責任と役割がありますし､また行政は行政のそれがありますので､議会､知事部局､監査委員､それから出納を含めて､それぞれが当事者として１つの共通のテーブルに着いて問題意識を共有して､やはりこういったこれまでの期間の短縮等を含めてのいろんな隘路があるのかどうか､そこら辺も１つの問題を見詰め直すということで､今後､復帰後30年歩んできた､今のシステムでやってきたわけですが､それを改めてこの機会に見詰め直していくことも次への前進につながるかな､そういう考え方を持っております｡
　今後､そういう面でそれぞれの機関が１つの､それは事務レベルでも結構ですが､議会は議会の意を体して､そこら辺でそれぞれを進めた形で１つの協議の場ができれば､そういう協議が必要ではないかなと考えている次第でございまして､大変前向きな提案として受けとめていきたいと思っておりますので､よろしくお願いいたします｡
○浦崎唯昭委員　今の議論は後ほどいたすとしまして､まさにおっしゃるとおり､決算の本来の意義は出納長も御理解されているように､次年度の予算に生かすことが大変大事であるということは御理解いただいておりまして､大変前向きな御答弁だとは思いますけれども､では､そのシステムになっているかというと､なっていないのが現状であることは今の状況から明らかなんですよね｡だって私たちが今､真剣に皆さん方にこれからあすもあさっても含めて議論する中で､次年度の予算は既に固まっている｡そして､２月の定例議会に予算を提案するその冒頭で恐らく処理をされていくだろう｡これでは今､出納長の言う仕組みにはならないということは実態としてあるんですよ｡
　そういう中で今､出納長の御答弁では､議会の意思というお話がありましたけれども､私は議会の意思は関係ないと思う｡皆様方が処理し､決算書の提出の時期が早まるのであれば､議会はそれを受けて審査するのは当然でありまして､議会の意思があるかないかでそれを話し合いたいというのはちょっと違うのではなかろうかな､こんなふうに思います｡議案審議の実態という中でも､まさに出納長が言ったように､法律的には次年度の予算までに出せばいいということではありませんけれども､次の年度の予算編成に生かされることが望ましいということも書いてあるんです｡そして､先ほど出納長も述べておられましたけれども､福岡県で９月に提案されている､提出されている｡
　私はきのう議会事務局で調べてもらいましたらば､その資料も行っているかもしれませんけれども､佐賀県でも９月に提案される｡その提案される理由は､新年度予算に反映するため､そして予算への反映はそれが実績として上がっているということが福岡県､佐賀県､長崎県､そしてほかの地域も12月の議会では､既に上がっているということで､予算への反映をされているということで上がっているんですよ｡全国的には９月定例会での提案は少のうはございますけれども､私はいい例だとすれば､そのいい例をどんどん参考にして､まさに地方分権下で改革する大きな項目ではなかろうかなと思います｡
　せんだって参議院のある会派の話を聞きますと､衆議院は予算を審議し､参議院は決算を審議する､そういう場でもいいのではないか｡すなわち､決算に大変重点を置いているということも言っておりましたので､私は､ぜひそういう方向で､議会の意思とか云々ではなくして､先ほど出納長がおっしゃるように､５月30日は出納閉鎖をし､その後の作業に精力的に取り組めば､こういう予算編成に生かすということの御理解を賜るのであれば､その作業に拍車をかけ､９月定例会で提出できる状況にすることは私は可能ではないかなと思うんです｡今､出納長が議会の意思も含めて検討したいと言っているけれども､議会は皆様方に提案されたらチェックする場合でございますので､提案が早まれば､当然それはチェックも早まる｡審査も早まり､そして予算編成に生かすという一番いいパターンになるのではなかろうかと思います｡議会の意思云々とはかかわりないと思うんですね｡
　ただ､出納長がおっしゃるように､監査とか､いろんな皆さん方がこれからの作業が少し変わりますので､ 30年間の流れの中で変えるのであれば､少し皆さん方の作業が変わってまいりますけれども､それはいいことだと思えば､その決算書の作成､そして監査のやり方を変えていくのはいいことだと思うのであれば､それに向かって進めるべきではないか｡議会の意思云々とはかかわりないのではないか､このように私は思いますけれども､お願いいたします｡
○嘉数昇明出納長　決算を次年度の予算に反映させていくことは極めて大事なことであって､これが１つの眼目だと思いますので､そういう方向に向けて現状のシステムをどう改善していくかが今後の課題になっていくと思いますが､今､浦崎委員がおっしゃったように､議会のあれに基づいて云々ではというお話があったわけですが､私が申し上げておりますのは､１つは､これまで早期に提案をしている九州各県におきましては､そういう議会の要請に基づいてやったということを踏まえて申し上げております｡そういう面で議会の権能を尊重するという視点で申し上げているわけであります｡
　それと同時に､出納事務局で決算事務の見直しももちろん必要でしょうが､同時に､これは代表監査委員にまた御見解があるかと思いますけれども､その場合に今､県議会からも監査委員が出ております｡その中で県民から負託された､そういう監査の機能を､その部分についても場合によってはまた短縮をせざるを得ない状況が出てくるのかどうか｡そこら辺はわかりませんが､そこら辺についてもまたいろんな協議が､今のシステムの精査をして､どういうふうにこれが､それぞれのあれを短縮して､トータルとして､全体としてそれが短縮をされて､決算が予算に反映できるようなシステムが開発できるかどうかを､やはりそれぞれの当事者が１つのテーブルに着いていくことが第一歩として大事ではないかな､必要かな､そういう考え方を申し上げた次第でございます｡
○浦崎唯昭委員　だから､今､出納長がおっしゃる議会というのは､議会代表の監査委員ということですか｡
○嘉数昇明出納長　それもありますし……｡
○浦崎唯昭委員　議会の意思も一緒にということでしたから､そういうお話を申し上げたんですが……｡
○嘉数昇明出納長　議会のそういうものもあると､これは非常に｡
○浦崎唯昭委員　先ほど出納長も御理解されたように､本来の目的は次年度の予算に生かすということ､そうしたら､今の仕組みが次年度の予算に生かす仕組みにはなっていないことは､先ほどの御答弁からも共通の認識をいただいておりますので､そうであれば､その仕組みを変えることが私は大事だろうと思うんですよ｡そして､出納長がおっしゃるように､きょうもまたたくさんの方々がお見えになっています｡そして､あしたからもいろんな各部局の皆さんがお見えになります｡この時期､次年度の予算の問題で忙しいんですよね｡それが旧年で済ませて､次年度予算編成に当たるのであれば､これは大変有効なあれになるのではないかとあわせて思うんですよ｡
　そういう意味で､提出時期の検討をぜひしていただきたい｡そして､そのことについて決算特別委員会の場で､そういう声があったということで､提出者であるところの知事にも､私は本会議でも申し述べようかなと思うんですけれども､知事にでも話してもらって､決算審査の本来の意義を取り戻すように努力をしていただきたい｡このように要望いたしまして､終わります｡
○嘉数昇明出納長　基本認識は共有しておりますので､そういう中で決算の早期提出をするためには､また監査委員側の､受ける側の対応の部分があるので､そういう面で１つのテーブルに着きましょうということを申し上げています｡そういう面で今の事務の状況においては､いわゆるちゃんとした製本したいろんな形のものを初めて監査委員にお渡しするという状況で､それだけの所要の期間を要している面もあるものですから､ある面では電算から出てきたものについて､そのままその時点でもう差し上げて､そこら辺からもう監査に着手していただけるのかどうかとか､いろんな協議があるやに事務方に聞いております｡そこら辺､いろいろこれまでのあれをもう一度見直しをしていくということが必要なので､その協議をということを申し上げておりますので､その点､御理解いただいいて､その面の最大限の努力をしたいと思います｡ ○浦崎唯昭委員　そういうことで､そういうマイナス志向ではなくて､やれる状況を整備するということが大事なんですよ｡今のは監査委員の意見も聞きながら､ちょっと皆さんの意見もというと､ちょっと後ろ向きになってしまうんですよね｡そうではなくして､そういう共有……｡
○嘉数昇明出納長　ほかの権能について､我々が今､あれするわけにいかないものですから｡
○浦崎唯昭委員　いわゆる次年度の予算に生かすことが大事だということがわかれば､その方向に向かって突き進みますということがあればよかったんですけれども､また監査委員の意見を聞きながら､みんなの意見も聞きながらとなると､ちょっとまだ前向きなものにはならなくて､ちょっと後ろ向きになるのかなという感じがしますので､ぜひ共有ということが大事だと｡次年度予算に生かすという大きな大義がございますので､これができる仕組みをつくってもらいたいということで要望して､終わります｡ ○外間盛善委員長　当山全弘委員｡
○当山全弘委員　出納長と代表監査委員にお伺いいたします｡
　出納長は､本会議出席もありますけれども､やっぱりひのき舞台は決算特別委員会じゃないかなと思っております｡と申しますのは､決算は単年度会計の総決算でありまして､その実績を調製して監査委員の審査に付して､地方自治法に明記されているとおり､出納長の所管として調製して決算特別委員会に出すことになると思うんです｡余り質疑はしたくありませんけれども､三役の１人でありますので､私もそのことについて､決算について出納長の決意を聞いておきたいと思います｡
　まず､今度の決算については､ほかの委員からも数々経常比率の問題とか､あるいは自主財源の問題､依存財源の問題､我が県の置かれている状況､あるいは九州各県の置かれている状況､全国の置かれている状況等々について､いろいろありましたけれども､私は平成13年度の一般会計の決算を前年度と比較してみようと思っているんです｡これは皆さんが調製した資料からですけれども､自主財源の伸びがマイナス､そして驚くなかれ､繰入金が物すごい伸び率､そして県債の伸び率､これをもちまして､ようやく歳入を確保して､辛うじて歳入歳出のつじつまを合わせて決算を調製している格好になっておりますけれども､これが我が沖縄県の決算の特徴じゃないかなと思っているんですね｡
　裏を返せば､自主財源が全く少ないということに尽きると思うんですけれども､このことについて､出納長､代表監査委員でもよろしいです｡その原因は延々として続いているわけですけれども､この施策を展開するにおいても､自主財源がなければできないんですよ｡対応費を捻出する場合においても､補助事業であっても何であっても､自主財源が乏しいと対応できない｡これはもう明らかなんですけれども､その原因はどこにあるのか｡そして､出納長は三役ですから､施策を展開する意味においても､これは何とかしなければいけないということがあろうかと思うんですけれども､これは施策展開においても､この決算を踏まえて次年度の予算に反映させるためにも､何らかの打開策が必要かと思うんですが､出納長､監査委員のこれに基づいての感想と決意をお伺いいたします｡
○嘉数昇明出納長　当山委員御指摘のとおり､本県の財政構造の中で自主財源の比率が他府県に比べましてもまた低い状況にありますし､そういう現状については御指摘のとおりでありますけれども､先ほどもいろんな議論がございますけれども､特に本県の場合は自主財源の柱であります県税が歳入総額に占める割合が13.9％ということで､九州平均と比較しますと､九州平均が18.6％､全国平均が25.2％という状況で低い状況にあるわけですけれども､特に主な要因として法人２税､法人事業税､法人県民税の構成割合が他県に比べても低いというのがそこにあらわれているわけです｡そういう面で沖縄県の経済構造がここに如実に反映していると言っても過言ではないと思いますけれども､そういう面で特に柱であります県税の場合は､御案内のとおり､長引く経済の低迷により､なかなかすぐに増収という見込みが立てにくい状況にあります｡
　しかしながら､収入率を上げるためには､やはり取れるものを取る努力といいますか､一層の徴収体制を強化して収入未済額がないように､そういう努力は行政の内部においてさらに努力をやっていかなくちゃいかぬだろうと思います｡その中で､さらにもう１点の財源の柱の１つであります使用料及び手数料についても､受益者負担の原則､あるいは公平の観点から常に定期的な見直しを行っておりますが､県有財産の効果的かつ効率的な活用を図るためにも､そういう未利用､あるいはまた貸し付け県有地の売り払い等､いろんな面で財源の確保ということも､同時にまた進めていかなくてはならないと思います｡そういう面で収入未済額の解消を図るためにも､総務部を中心にしまして､県税､県営住宅使用料､中小企業近代化資金等について､新たにことしまた再建管理マニュアルをつくりまして､非常にきめの細かい対応がとれるように､そういう取り組みを今しているところでございます｡
　県としましては､今後とも県税を初めとする自主財源の柱であります歳入項目について､さらに確保に努めるとともに､先ほど申し上げましたように､中長期的には本県の経済活性化に結びつくような企業の誘致､あるいはまた既存企業の足腰を強くする努力､さらに産業分野を振興する施策をこれからも力を入れて取り組んでいく､そういう努力をしていきたいと考えておりますので､よろしくお願いします｡
○当山全弘委員　これは問題は､沖縄県が依存財源からの脱却を考えないとどうしようもないと思うんですよ｡ですから､自主財源の比率とか法人税の落ち込みとか､経済的に余り活性化していないわけですね｡ですから､これは税源を育成するための何か施策を講じない限り､自主財源の伸びが期待できないと思うんですね｡依存財源から脱却するための施策展開が必要だと思うんですが､出納長､いかがですか｡
○嘉数昇明出納長　当山委員御指摘のとおり､自主財源をふやして依存財源の比率をいかに下げていくかということは､県政の大きな課題であると思っております｡そのためには､税源のいわゆるもとになる法人税､法人事業税をそれだけ払っていただける企業を育てていくことがとても基本になると思います｡
　そういう面で､新たな企業の誘致についてもこれまで努めてまいりましたし､その実績も上がっておりますが､そういう新しく生まれたいろんなベンチャー的な企業も含めて､しっかりと沖縄の企業風土に定着をしながら､そしてまた沖縄の地場産業として伸びていって､収益を上げて十分県財政に貢献できる企業にしっかりと支援をしながら育てていくという努力は､これからもさらに継続してやっていく｡そしてまた､新たな次代のニーズにこたえる新産業分野もどんどん広げていくといいますか､強化をしていくということを１期目はやってまいりましたが､さらに２期目､新たな振興計画､あるいはまた特別措置法に基づいたいろんな施策､あるいは法制度等も手にしておりますので､それを着実に実のあるものとして､それぞれの個別計画も策定をしておりますので､それをしっかりと進行管理をしながら､そこら辺を具体的にまた進めていくことが肝要だ､そういうことで努力をしていきたいと思っておりますので､よろしくお願いいたします｡
○当山全弘委員　次に､執行率を低下させている明許繰り越しというのがあるんですが､ここに私が指摘したいと思うんですが､総務費､衛生費､商工費､教育費､これが相当な伸び率があるんですよ｡その後の状況について説明願いたいと思います｡
○仲田輝享出納事務局長　繰越分の執行状況については､今のところ､うちのところではちょっと把握しておりません｡これは各部の方で執行状況を管理しておりますので､お願いしたいと思います｡
○当山全弘委員　次からは､こういったことについても把握をしていただきたいと思います｡
　では､次に進みます｡基金の管理状況についてお伺いいたします｡ 67ページの基金がありますでしょう｡
○仲田輝享出納事務局長　基金の運用の基本的な考え方は､基金の管理は長の権限､知事の権限でありますけれども､基金の現金の保管は地方自治法170条第２項の規定によりまして､出納長の権限で行っております｡基本的な考え方としましては､基金は安全性､確実性､有利性､また流動性に十分留意をして運用を行っているということでございます｡金融機関への預託は､指定金融機関と指定代理金融機関への預託を一応原則としてやっております｡
　なお､収納代理金融機関もございますので､資金事情を勘案しながら､これは収納代理の金融機関にも一定額の預託を行っています｡
○当山全弘委員　なぜ私がこれを聞いたかと申しますと､これはあしたまた総務部あたりでもやろうかと思うんですが､退職金の基金問題についても､活用されていなくて眠っている基金がありはしないかということで質疑をいたしておりますけれども､これは全部貸し付け状況とか､そういうところについて動いているわけですね｡
○仲田輝享出納事務局長　基金は､それぞれ基金を設置している目的がございます｡基金の性格上､資金の積み立てを目的にするもの､それから金額を運用して利息収入を得て､その利息収入で事業をするという基金等､基金は大まかにはそういう２つに分かれます｡そういう特定の目的のために積んでおく､例えば財政調整基金でありますとかという場合は､財源の調整のために取り崩したり､また積み上げたりという運用の仕方､それから産業振興基金等の110億円の基金を運用して果実を得て､それで沖縄県の産業の振興に資する事業をやっていくというそれぞれの基金の目的がございます｡そういう目的に沿って運用しているということでございます｡
○当山全弘委員　次に､財政援助団体の監査について少し質疑をいたします｡
　結果表がここにありますけれども､この中に出資団体10､財政的援助団体14､公の管理を委託している団体４ということについて､監査を実施したことになって､出資団体等の名称が２ページの方にありますけれども､この中で補助金の見直しとか､そういったことについての対象になり得るのか｡補助金についての考え方と出資金についての考え方､これをちょっと説明していただきたいと思うんですが､出資金も出して､補助金も出している団体があるのではないかなと思っているんですが､説明いただきたいと思います｡
○親泊英夫代表監査委員　出資は､当然そこの基本財産をつくるために､その団体が存在するために出資をしているわけです｡補助金といいますのは､その団体が事業をやった場合､要するに公共性になじむかどうか､そういうのを見ながら補助は出していると判断しています｡
○当山全弘委員　出資金となりますと､これは出しっ放しですよね｡補助金も出しっ放し｡
○親泊英夫代表監査委員　その財団等が存続する間は､当然出しっ放しの形になりますが､解散等をしたら､その中で県に帰属するかどうかがうたわれていると思います｡補助金は当然事業の執行ですので､それは見返りはございません｡
○当山全弘委員　この財政的援助団体の法人等については､出資の段階､例えば補助をする当初の段階は､それ相当の自立ができるまでということではなかったわけですか｡永久に出資金を出す､補助金を出して運営させると今なっていると思うんですが､その辺はどうですか｡力がつくまで出資金を出しましょう､補助金を出しましょうということではなかったのかなと思っているんですが､そこら辺はどうなんですか｡
○親泊英夫代表監査委員　出資金は､当然先ほど申しましたように､基本財産としてありますが､補助金というのは､その運営のみならず､いわゆる県にかわってある事業をやっているとか､それから公共性があるとか､そういう判断のもとに補助をするわけですから､基本財産とは別だと考えていただければいいと思います｡
○当山全弘委員　この財団法人､法人等については､例えば出資金についての見直しとか､補助の見直しをして､県の財政関係を外郭団体と同じように見直ししていくことは､今後はあり得ないわけですか､どうなんですか｡
○親泊英夫代表監査委員　財政的援助団体等に対する補助金等についても､当然行政改革大綱の中では見直しがなされているものと思います｡もしそれがもう既に役目を終えている事業であれば廃止になるし､それから終期を打っていつまでという形の整理はされているものと考えます｡
○当山全弘委員　とにかくもう県の財政は厳しいということでありますので､外郭団体の見直しとか､そういったところの財政的な構造については､出資金とか援助団体､補助金等については､当然与えてしかるべきというところに出資､補助金をしていただいて､むだな経費は省く必要があると私は思うんですよ｡そこら辺を出納長の御見解を聞いて､質疑を終わりたいと思います｡
○嘉数昇明出納長　我が県におきましては､行政改革大綱をつくって外郭団体等､あるいはまたその他の団体等､補助金をあれしている団体等､いろいろな面で今見直しをしているところでございまして､それがまたいろんな財政の好転にもつながるような努力を今しているところでございますので､よろしくお願いいたします｡
○外間盛善委員長　喜納昌春委員｡
○喜納昌春委員　最初に､二､三出納長に質疑いたします｡
　予算執行は､ある意味では各部局が直接やるわけで､行ったものの統括という意味で出納事務局がまとめて頑張っていることには敬意を表します｡この間､各年度の予算執行については､四半期というんでしょうか､４つの会期に分けて執行計画と進捗状況を点検する仕組みになっていると思うんですが､平成13年度における執行計画と進捗状況についてはうまくいったんでしょうか｡
○嘉数昇明出納長　公共事業の施行計画がございますが､それについては各関係部局では､それぞれ内部的には四半期ごとなり､あるいはまたさらに各月ごとにいろいろきめ細かくやっていると思いますが､平成13年度につきましては今ちょうど上半期､あるいは下半期という２つに分けた形での把握をしているようでございます｡そういう面では､公共事業施行計画につきましては､下半期予定をおおむね78％程度として施行を図ってまいりましたけれども､９月末現在では76.4％と若干低くなっているのが現状でございます｡
　また､低くなった要因としては､用地取得などとなっておりますが､このため､下半期に向けて繰越額の圧縮を図る観点などから､公共事業施行推進本部を中心に関係部局において執行管理を強化して執行促進を図る等の対策を今講じているところでございます｡なお､平成14年度につきましては､今の報告によりますと､四半期ごとの執行管理を今実際にやっていると聞いております｡
○喜納昌春委員　いずれにしても､平成13年度の決算を今我々はやっているので､ある意味ではやがてまた次年度の平成14年度の執行が終わるということで､ですから､先ほど論議もあったんですが､我々が論議している結果については､当然平成14年度で生かされていて､逆にまたそれもやがて終わるわけですから､その平成14年度のことを含めて足りない部分については､予算の編成の仕方を含めて次年度の15年度ということで､そういう意味では私ももう県議４期目なんですが､各部局の皆さんの執行しながら繰り越し明許の分もやりながら､逆にある一定時期は新年度もということで､本当にすごい事務を３つ､ある意味では種類の違う３つの事務をやるという時期があるので､そういう意味では非常に御苦労さんと思っているんです｡平成14年度の執行､今､出納長からありましたように､特に公共工事の執行率については県民も注目をしているわけですから､ぜひ生かしていただきたいということで､やられているようですからね｡
　それで､先ほどの委員もあったんですが､各部局での執行状況の問題の場合でも､決裁の迅速化の問題があると思うんですよ｡大きな額で言えば､あとは出納長まで来るのがあると思うんですが､この辺の決裁の迅速化については､各部局を含めて､ある意味では毎年度､私は決意していかぬと､その部分で仕事が滞納するということもあると思うので､これは県民が見えない部分､しかも内部努力でできる部分なものですから､この辺はどうですか｡
○嘉数昇明出納長　決裁の迅速化ということでありますけれども､これは御指摘のとおり､常に決裁は迅速に運ぶべきものだ､そう思っております｡そういう面で本庁を例にとりますと､事業執行は予算執行伺､支出負担行為､支出命令の順序に従って行われております｡このうち､支出負担行為は金額に応じて事前に出納長への合議が必要であり､支出命令は金額に関係なく出納長に送付されてまいります｡事務の簡素合理化､迅速化を図る観点から､財務規則の金額をその下位に委譲すること及び支出命令についても金額を下位に委譲するための規程の見直しを今進めているところです｡
　それから､全庁的な話でありますが､年が明けて管理者研修がございまして､稲嶺知事がそこで講和をいたしましたが､県政をあずかる特に管理職の皆さんに知事の考え方を伝える面では非常に有意義な場だったと思いますが､その場でも､いわゆる今､県庁もそうですが､あるいは企業､いろんな中で稟議制度についてももっとお互い見直すべきでないかということを､そこを視点にして県民の視点で物事を見るようにということで､そこら辺､身の回りの今のシステムをお互いに見直していこうじゃないかということも､知事も問題提起をしておられたので､そこら辺､各部長以下管理職がみんな聞いておりますので､そこら辺を踏まえて１つの問題の改善の第一歩がこれからスタートできるのではないか､そう考えております｡
○喜納昌春委員　ぜひいい方向での整理をしていただきたいと思っております｡
　それから､出納長に最後になるんですが､今度のこの決算意見書の中で､６ページにあるんですが､何名かの委員からも指摘があったんですが､とにかく年々ある意味では､特に平成13年度の場合､繰越額がある意味で不用額もともに増加をしている結果があります｡その結果が平成14年度どう生かされたかについては各部局で聞こうと思うんですが､とりわけ結果についての釈明というんでしょうか､なぜこうなったかということの中で､いわゆる国の経済対策に対応した追加事業等とか､年度末の補正予算措置云々でとあるわけです｡これは当然わかることなんですが､我々も議会で補正予算をしながら､平成14年度でも同じですよね｡ある意味では国､県を含めて不況の中なものだから､そういう意味での即効性を持った予算措置ですよ｡
　ところが､現場においては､まさに現年度の予算も持ちながら､特に土木建築部とか現場でのあれを持っている皆さんは､新たに来て､市町村もそれはしかり｡ですから､せっかく金は億という格好であるけれども､執行できないという仕組みがあるわけですよね｡予算のつき方からすると､国の制度からするとやむを得ない面もあるんですが､そういうことがあるんだが､そういう意味では､もちろん各部局での市町村との調整になると思うんですが､こういうある意味では臨時的な―臨時といってもこの数年はほとんど恒常的なんですが､補正の経済対策云々では､そういう意味での対策というんですか､せっかくの即効性を持った振興策であるだけに､やっぱり生かすような執行の仕方が求められていると思うんですよ｡
　たくさんお金があったものだから､年度末でもあったし､できませんでしたというのはわかりはするけれども､やっぱり生かす意味での執行体制の強化が人的対応を含めてありはせぬかと思うんですが､その辺はどうでしょうか｡
○嘉数昇明出納長　非常に大事な点を御指摘いただいたと思います｡御指摘のように､今回の繰越額､それから不用額とも大幅に増加して､しかも年度末の経済対策としての予算がついたわけですが､そういう面でこれも国の経済対策に対応した追加事業であるわけですが､ちなみに平成13年度が一般会計の12月補正で49億円ですね｡２月補正で195億円､計246億円で､平成12年度もまた同じようなものでありまして､その中で今､経済対策がせっかくのあれが､そういう執行の面でなかなか生かされていない面の課題があるのではないかということです｡
　１つの考え方としては､国においては平成13年度における公共事業の執行については､いわゆる景気の充実的な回復に万全を期す観点から年度を通じ､そして景気の下支え効果が出るようにということで､予算は単年度単年度で締めて､またあれするわけですが､経済は生きているものですから､そこら辺､やっぱり切れ目のない､単年度主義を超える形のもので措置をしていく､そういう考え方から出てきたと思うので､そういう面で決算諸表には残った分については繰り越しであったり､そういう形で表現はされます｡
　しかし､事業としては､それが切れ目のない形で実際に生きた経済にカンフル剤としていろんな手当てができるようなねらいそのものは十分我々は理解して､それをいかにして実際の県政運営の中で効果あらしめる努力をするかは､今後いろんな大事な点だと思うので､それはやっていきたいと思いますが､問題は単年度を超えた中で､さらに新年度が来たら､それが引き続きまた何か方策をとっていく工夫は必要だと思っております｡
　それから､それに向けての人材の確保は､その面でそれに対応できる人材が果たして十分確保されているかという御指摘だと思いますけれども､その部分については各部ごとの事業の計画に沿っていろいろあると思いますが､そういう面で確保の点については個別の事情があると思いますので､ぜひまたあした以降のあれで十分その視点から御質疑していただければと思っております｡よろしくお願いしたいと思います｡
○喜納昌春委員　親泊代表監査委員に二､三点お聞きしたいと思うんですが､今回､決算意見書､とりわけ再生紙を使いながらの努力については評価をしていきたいと思います｡特にフォームも､我々がわかりやすいように意見の方が､ある意味で生かす意味で､意見は従来後ろにあったようですが､先に持ってきたということなんですが､今回の決算は､そういう意味でフォームを変えながら､含めてですが､視点とか内容等について従来とは違う決意とか思いがあったのかどうかですね｡
○親泊英夫代表監査委員　決算についての審査の観点は変わっておりません｡ただ､確かに去年までは分析が前にありまして､意見が後になるということで､最初に何を説明しようとしているかわかりづらいのではないか｡その辺を職員以下みんなで話し合いをしまして､意見を前に持ってきた｡あと､附表につきましては､これまでなかった分もある程度取り入れています｡予算の措置状況とか資金運用､それから収入未済の明細というふうにして､従来分以外も入れて､さらに表を見やすくしたつもりではございますが､もしまたこれについてこうした方がいいということがあれば､また我々はそれなりに今後も直していきたいと思います｡
○喜納昌春委員　その都度の内部の改革の努力は評価していきたいと思っております｡特にその指摘の部分で､過去の項目ではなしに､とりわけ入れた項目があることについて二､三聞いておきたいと思います｡
　１つは､いわゆる指摘事項の中で企画開発部とか農林水産部とか､土木建築部に国庫補助金の受け入れのおくれ云々が出ています｡ある意味では明確な指摘ですから､指摘されて我々もその辺の手続の話ですから初めて知るということなんですが､ある意味では嘉数出納長を含めて､三役､執行部は政治家の部分ですよ｡国との折衝の部分で､予算をちゃんとつけてもらう｡もちろん､課題によっては県議会の意見書とか声とか､あるいは県民の声が反映されてとるというのはあると思うんですが､とった予算そのものが申請手続の部分で､内部のことだから県民も我々もわからぬ｡そこで二､三カ月もおくれて云々となってくる｡結果はまた執行の部分で必ずずれが来るわけだから､これの指摘については､私は当然いいと思うし､この辺のことは従来大分あったんでしょうか｡
○親泊英夫代表監査委員　国庫支出金のおくれについては､従来からも指摘しております｡平成11年度で２件､ 12年度も２件ございます｡ 13年度で３件という形です｡これは確かに執行といいますか､執行は既に済んで請求の段階等もありまして､それでおくれると､その分､立てかえ払いという形をとりますので､早目にという指摘をしています｡
○喜納昌春委員　では､とりわけ各部局の努力も評価しながらですが､一時期､遅払いとか過払いとかいろんな初歩的なミスがあって､有能な官僚たちが何をしておるかという格好で各委員も怒った時代があるんですよ｡そういう意味では､渡久地委員の場合もあったんですが､要するに監査以前に各部局で監査するんじゃないけれども､しっかりした業務をのっとってやるという体制というか､その辺が肝要だと思うんですが､この辺は大分生きているんでしょうか｡
○親泊英夫代表監査委員　給与の過不足とか､旅費の間違いとか､定期監査で結構毎年指摘しています｡件数でいきますと､平成11年度は22件ございました｡平成12年度は33件､ 13年度は13件ということで減っていますが､この中には監査基準を我々は持っていまして､その見直しが今年度行われたために少し減っておりますが､改善はされてきていると考えております｡
　ただ､この間違いにつきましては､人事異動等による事務のふなれとか､規則規程に熟知していなかったとかということを聞いておりますが､まず監査をやって第一に感ずることは､チェックする上司の方が十分チェックしていけば､何段階か決裁が回りますので､そういうことをやれば数はどんどん減ってくるのではないかと思います｡そういう意味では内部審査体制の強化という言葉も入れたところでございます｡
○喜納昌春委員　親泊代表監査委員､通告していないんですが､関連して２点ほど聞いておきたいのがあるんですが､例えば過払いとか､かつてヤミ超勤とか､ヤミ出張とか､ありましたよね｡これは､ある意味では職員の皆さんの旅費規程が旧態依然とした時代がありますよ｡ですから､そういう意味では､県議もそうですが､適切な､高いホテル､例えば東京都とか､あの辺､都会ではどうしても宿が探せない場合があるわけですよ｡それに見合った意味での県議と職員の場合も差があったりするわけだから､一緒に出張していても別なホテルに泊まるとかあったわけですからね｡今でもあるかもしらぬ｡そういう意味では､職員であろうが議員であろうが､三役､責任の度合いはいろいろあるにしても､やはりちゃんと適切に旅費規程がなされるように見直しをされるべきだと思うんだが､この辺は改善されているんでしょうか｡そうでなければ､しっかりやるべきだと思うんですよ｡出納長ね｡それがないだけに､２泊３日が３泊４日だとか､４泊５日とかやった時代がありますよね｡どうなんでしょう｡
○親泊英夫代表監査委員　確かに等級によって旅費が違うとかいろいろございましたが､これの見直し作業がなされているようです｡ただ､年度が16年であったか17年であったか､定かに覚えておりません｡
○喜納昌春委員　実施がですか｡
○親泊英夫代表監査委員　はい｡近々改正されると｡同一規程になるということを聞いております｡
○喜納昌春委員　だから､今からやるんだったらいいんですが､親泊代表監査委員､それをしっかり言ってください｡ある意味では等級等も関係ないですよ｡一緒に主張するわけだから､その出張旅費規程については､等級があろうが､給与上は出張旅費については一緒なんだというやつをやっていかぬと､知事と一緒に行って､こっちのホテルに泊まって､職員はここという場合もあり得るわけだから､自腹を出すわけにいかぬから､そういう面はぜひ適切に現実に合う見直しをしっかり指導していただきたいと思います｡
○親泊英夫代表監査委員　ただいまお答えしたのは､確かに決算の中ではないんですが､私なりに聞いたことでお答えしましたけれども､人事課所管でやっておりますので､詳しいことは翌日そこでお願いしたいと思います｡
○喜納昌春委員　これは出納長も､もし所見があれば言っていただきたいんですが､信用保証協会での上部と担当職員との問題がありましたよね｡それは､ある意味では､ああいう職員はそういないと思うんですが､どの部署においてもあり得る可能性があると思うんですよ｡ですから､そういう意味では他山の石ではなくて､本当にどう､五､六千名も､あるいは先生や警察も入れたら四､五万人になるわけだから､この部分でのあの時代をどう反省し､総括して生かすか､ある意味ではその辺を含めて監査は議題にしたことがありますでしょうか｡出納長の決意があれば｡
○嘉数昇明出納長　県の機関､公務員としてのあるべき１つの権利といいますか､あるいはまた服務規律､それは最優先されてお互い見本にしていくべきものですから､そういう面で今後もそれはしっかりと徹底してやっていくことが大事だと思って､そのようにまた我々は努力をしたいと思います｡
○親泊英夫代表監査委員　外郭団体､出資団体等につきましては､こちらから出資しているとか､補助の範囲内の出納その他の事務に関する分しか監査できません｡ところが､いろいろ問題等が出てまいりますので､今回､監査計画等の見直しをいたしまして､それを所管する部局がございますので､その所管する部局に対して行政監査という観点からでしたら､事務の流れ､例えばどういうところに隘路があって問題が起こるのかというものが見えてくるのではないかということで､監査計画の改定を行っております｡今後は､そういう形で財務の監査と同時に､行政監査も行えるシステムをつくっております｡
○外間盛善委員長　玉城ノブ子委員｡
○玉城ノブ子委員　最初に､出納長にお伺いをいたします｡歳入に占める自主財源の割合が26％で､九州各県と比較しても低い状況があります｡地方交付税や国庫支出金に依存する財政構造になっているわけですけれども､自主財源を確保するためにどのような方策を考えておられるのか､まず最初にお聞きいたします｡
○嘉数昇明出納長　自主財源の確保拡大ということは､先ほどからありますように､また委員御指摘のとおり大変大事な課題であります｡そういう中で､今､総括的にまず申し上げて､また対策に触れたいと思いますが､先ほどから申し上げましたように､本県が自主的に収入し得る財源である自主財源は､地方税､分担金及び負担金及び使用料及び手数料等が含まれております｡自主財源比率は､行政活動の自主性と安定性を確保し得るかどうかの尺度となるものであり､平成13年度の自主財源比率は26.0％で､前年度に比べて2.0ポイント上回っております｡
　しかし､全国平均42.0％､九州平均34.5％と比較しますと､それぞれ16ポイント､ 8.5ポイント下回っております｡これは主に自主財源の柱である県税収入の歳入総額に占める割合が13％､九州平均が18.6％､全国平均25.2％と低く､国庫支出金､地方交付税等の依存財源に大きく依存していることによるものであります｡そのため､自主財源の比率が最も高い県税収入の確保に向け､特別滞納整理班の積極的活用及び市町村との連携による共同督促など､徴収強化に努めております｡
　また､使用料及び手数料につきましては､受益者負担の原則及び負担の公平の観点から､定期的な見直しを行っており､さらに県有財産の効果的かつ効率的な活用を図るため､未利用及び貸し付け県有地の売り払い等を進めているところであります｡最も重要なことは､中長期的には本県経済の活性化に結びつく産業振興施策を推進して財源の涵養を図ることと考えております｡そのため､平成14年７月に策定された新たな沖縄振興推進計画に基づく各分野別のアクションプランの推進に積極的に取り組む考えでありますということで､御理解をしていただきたいと思います｡
○玉城ノブ子委員　やっぱり自主財源の中心は県民税だと思うんですね｡ですから､県民税を引き上げていくためには､やっぱり県民の所得をふやさなければならないと思うわけなんです｡そのために産業振興をどう興していくのか｡これまでさまざまな振興策がとられてきたんですけれども､しかし､県民所得は一向に伸びていないのが現状だと思うんですよ｡なぜそういう状況になっているのか､やっぱり検証する必要があると思うんです｡私は､そういう意味では､足腰の強い産業をどう沖縄県で興していくのかということだと思うんですね｡そういう意味では農業だとか漁業､そして地場産業､観光産業､そういう産業を本当に積極的に興していく､そういうところにもっと県として具体的な対策､方策を講じていく､このことが大事なのではないかと思うんですけれども､出納長の御所見をお伺いいたします｡
○嘉数昇明出納長　玉城委員御指摘のように､自主財源の大きな柱が県税であり､そういう面で県税の占める割合をいかに高めていくか｡そのためには､県民の所得をいかにふやすかということに尽きるかと思いますが､そのためには産業を興し､企業の足腰をつけていくということで委員御指摘のとおりでありますが､そういう中で短期的には徴収の確保に努めると同時に､収納率の向上を目指すのはもちろんですけれども､中長期的には本県経済の活性化に結びつく産業振興施策を推進して財源の涵養を図ることが重要であります｡
　そして､御指摘がありましたように､第１次産業､農業､あるいはまた漁業についても､やはり本県の大事な基幹産業でございますので､そこについても従来の農業､あるいはまた水産業のあり方に加えて､いろんな新しいタイプの取り組み等もどんどん今進められてきております｡そういう面で､その面の農業､それから水産業についても､当然さらに力を入れていくと考えております｡
　それと同時に､本県の中心産業であります観光産業等のしっかりとした基盤構築に向けても､さらに努力をしていきたいと思います｡そういう面で今回､新しい沖縄振興特別措置法に基づいて､そしてまた新たないろんな制度､一国二制度的な制度の確保もいたしましたし､それについてもこれからさらに実のあるものにしていく知恵と努力が求められていると思います｡
　同時に､県においては､農林水産業であれ､あるいはまた観光振興であれ､産業振興であれ､それぞれの部門別計画をこのたび初めて策定をいたしましたので､そこら辺も､ただ計画をつくるだけでなくて､そこをしっかりと進行管理をしながら､具体的に成果を一つ一つ検証しながら､振興計画の10年間をしっかりと進んでいく､そういう行政体制といいますか､執行体制をしっかりとやっていく｡そのためには､行政と同時に民間とのいろんな十分な協調を図りながら､１つの自立経済を目指す､足腰の強い沖縄県の経済をつくるための努力をさらに続けていかなければならないと認識をしております｡
○玉城ノブ子委員　これは第１次産業を本当に重視して､これを推進していく立場から､この審査意見書を見ていて大変気になるんですけれども､これまでいろんな議員の皆さん方が指摘もしていることなんですけれども､これは代表監査委員に具体的な数字の問題についてちょっとお聞きしたいんですが､繰越額が一般会計で613億8043万35円､前年に比較して132億8223万7951円も増加しているということなんですけれども､予算執行についてはできるだけ年度内に執行をして､景気回復に少しでも役立てるように努力するということでなくてはならないと思うんです｡特に農林水産業費､商工労働費や教育費で繰越額が増加していることが大変気になるんですけれども､この点についての代表監査委員の御意見をお聞かせいただきたいんです｡
○親泊英夫代表監査委員　繰越額､確かに600億円余りもふえております｡特にこの中で農林水産業費157億円､ただ､これにつきましては国の補正等がございまして84億円もふえております｡商工労働費も､沖縄健康バイオ研究開発拠点整備事業という補正措置がなされて､これでは年度内の執行はできないと34億円のうち27億円繰り越しています｡教育費につきましては､学校施設整備補助事業でございますが､これは関係機関との調整のおくれという理由になっております｡確かに国の補正に基づきますのは､事業としては着手しやすいのから補正されていると思います｡ですから､ 12月なり２月なりで補正しても即執行に入っていると思います｡
　ただ､手続上､年度内で終わらないので繰り越し手続をとる｡それ以外の部分について､例えば関係機関との調整のおくれとか､用地買収のおくれというのがありますが､それについて我々も意見を申し述べているところです｡そういう繰り越しを減らす方策としましては､執行部の中では全庁的な公共事業等施行推進本部というのがございますが､そこを中心に､また各部局にはそれぞれの課長なり､事業所の所長なりがつくっております執行会議がある｡そういうところで一生懸命やっていただいてはいるんですが､関係機関との調整､用地の取得ということをもう少し早目に密にやっていただければ､繰り越しも減ってくるのではないかと考えております｡
○玉城ノブ子委員　不用額も130億5054万5931円､これも前年より増加しているわけです｡特にこれも農林水産業費が３倍に増加しているわけですね｡繰越額もふえて､不用額も３倍にふえているということになると､これは私はもう第１次産業である農林水産業を振興してほしいということをずっと位置づけて私たちは議会でもずっと言ってきているわけなんですね｡そういう中で､これだけの不用額が増加することになると､一体どうなっているかということを指摘せざるを得ないわけなんですけれども､これは代表監査委員としてどういう御意見でしょうか｡
○親泊英夫代表監査委員　農林水産業費で不用額が非常にふえておりますのは､農業費の中で農業振興費というのがございまして､これは国庫でございますが､事業を繰り越したことによって､その年度､国庫が減にされているということで､次年度ではまた事業が出てくるわけです｡その繰越額が４億5000万円ございます｡それから､畜産業費の中で､原種豚場用地を購入して､そこに新たにつくる予定が変更しまして､安田の乳用牛センターの中につくるということになりまして､その用地費が要らなくなった｡この大きなのが11億円でございます｡この両方がありますために､今年度は３倍にふえているということでございます｡
○玉城ノブ子委員　これは不用額の理由の中にも出ているんですけれども､事業計画の変更だとか中止によるものがあるということが挙げられているんですけれども､特に事業計画の変更､中止ということになると､これは当初計画が適切であったのかどうかが問われてくると思うんですね｡できるだけ事業計画の変更中止､特に中止はない方がいいと｡当初計画をやるときに､これでいいのかどうかということをきちんと計画を立てて執行していくという点からすれば､途中でこういう計画がどんどん中止が出てくるということになると､やっぱり当初の計画が問われてくると思うんですね｡そういう点についての代表監査委員としての｡
○親泊英夫代表監査委員　先ほども御質疑がありましたけれども､決算を予算に反映させていくのは､まさにこういったことだと思います｡決算､不用､繰り越しが多く出ている｡それを踏まえれば､当初の予算の調製につきましても､よりシビアに計上していけると思います｡そういう点では､監査意見書の中にも事業執行､予算の効率的な編成という形で述べていると思います｡
○玉城ノブ子委員　そういう点からすると､やっぱり代表監査委員もおっしゃっておられるんですけれども､予算の効率的な執行､こういう執行率をどう高めていくのかという点での努力が求められると思うんですね｡いろんな事情でやむを得ず繰り越しをする｡そして､不用額が出てくるということもあるとは思うんですけれども､こんなに多額になってくると､これは当初計画は一体どうだったのかということが問われるし､一体執行体制はどうなっているのかということも問われてくると思うんですよ｡そういう点での執行率を引き上げていくために､どう努力をするか､どういう対策をこれから進めていくのかが問われているのではないかと思うんですけれども､そういう点での出納長を含めて代表監査委員､両方､お二人の今後の予算執行の問題について､執行率をどう高めていくかについてのご意見をお聞かせください｡
○嘉数昇明出納長　執行率をいかに上げていくかということは､御指摘のとおり､これは至上命題でございますので､これは各部局にまたがりますけれども､そういう全庁挙げてそういう努力をし､なおかつ予算の組み方､そして決算でのいろんな意見が反映されるサイクルが実現できるように､また我々も行政内部において､その点について注意を喚起していきたいと思っております｡
○親泊英夫代表監査委員　監査委員といたしましては､執行率を高めるためには､各事業の執行､計画性､調整機能を高める必要もありますが､先ほども申し上げました予算計上に当たっての適正な計画ということ､それから事業の熟度､必要性､そういうのも見きわめながら､的確な予算措置をして執行していただきたいと希望します｡
○玉城ノブ子委員　重要な点があと１点ございますので､質疑をしたいと思います｡
　特別会計の収入未済額についてなんですけれども､先ほどから質疑がございますけれども､最初に特別会計の収入未済額の主な理由について､まずお聞きしたいと思います｡
○仲田輝享出納事務局長　平成13年度､ 20の特別会計がありますけれども､この特別会計の合計の収入未済額は約36億円でございます｡これは対前年で11.2％増となっております｡主な収入未済の特別会計は､中小企業近代化資金特別会計が約24億円､農業改良資金特別会計が約３億円､母子寡婦福祉資金特別会計が２億円等となっております｡
○玉城ノブ子委員　要因を聞いているんです｡
○仲田輝享出納事務局長　収入未済の主な理由は､中小企業近代化資金特別会計におきましては､近代化資金の貸付金で､長引く不況によりまして､企業､それから組合等の業績の不振､倒産等によって回収が滞っている状況でございます｡解消対策としましては､経営金融課の職員と産業振興公社の債権管理担当の職員が連携をとりまして､随時巡回をして催促をし､債務者や連帯保証人と面談を行い､回収に努めているところでございます｡それから､農業改良資金特別会計でございますが､借り受け者の農業外の借金でありますとか､それから価格が低迷しているとか､農業経営の困窮によりまして回収が滞っている状況でございます｡関係農協､普及センター､それから関係する職員が連携をしまして､この解消対策に努めているところでございます｡主なものは以上です｡
○玉城ノブ子委員　私は､この問題をちょっと別の視点からお聞きしたいんですけれども､これは私は前に一般質問等でもやったんですけれども､特に農業資金の問題で農家の皆さん方が資金を借り受けて､ビニールハウスを設置して､そして農業を始めたけれども､農作物をつくっていざ出荷という段階になって価格が低迷して莫大な借金を背負う｡あるいは自然災害､台風災害等で計画的な借金返済ができなくなってしまったという農家の皆さん方からの訴えがあったわけなんですね｡これは農業だけではなくて､中小企業も今景気の低迷で大変厳しい状況に置かれているわけです｡皆さん方の収入未済額の主な理由も､不況によるものだとか､価格の低迷､自然災害という農業経営の困難ということが出ているわけですね｡
　私は､やっぱり収入未済額の返済となると､これはやっぱりこのお金を借りた皆さん方が積極的に事業を再建して､そして借金を返済していくことにならないと､これは収入未済額の解決にはつながっていかないと思うんですよ｡そういう点では､この皆さん方を積極的に指導援助していくことによって事業を再建させ､そして借金を返済させる方向に指導をしていくことが必要だろうと思うんですよ｡
　ですから､そういう意味では､農家の経営を維持するために､農家の負債緊急利子補給事業だとかということが出ておりますけれども､積極的にこれを活用して､農家の皆さんが農業をずっと続けていきたいという意欲があるわけですから､この皆さん方への指導を積極的にやって援助していって､農業を続けて借金が返せるようにさせるということの方がもっと大事なことなのではないかと思うんです｡ですから､そういう点で県の方が､こういう皆さん方への積極的な支援をぜひやっていく必要があるのではないかと思うんですけれども､出納長の御意見を｡
○嘉数昇明出納長　農家の皆さんを含めて､いろいろな天変地異による問題､いろんな面で景気のあれを非常に直接受けることが多いと思います｡そういう面で沖縄県の農業のいろんな面の体質的なものもあるかと思いますが､そういう面では県としても､農林水産部の事業を通じて農家の皆さんの身になって､あるいはまた声も聞いて施策に反映できるような努力を農林水産部においてもさせるべく努力したいと思いますが､詳しくはまた農林水産部の皆さんにも督励をしていただきたいと思います｡
　そういう面で､それによってまた皆さんが事業が円滑に伸びることによって､いろんな制度資金等が生きてくる｡そしてまた､そういう意味の貸し付けたものが､皆さんももちろん本意として借りたものはお返しをしようという気持ちは当然持っておるはずですから､それが十分返還されて､次のまた必要な人に回せるようになるように､県としてもそういう面で農林水産部局を通じて支援をしていくことに努めていきたいと思います｡
○外間盛善委員長　以上で出納長及び代表監査委員に対する質疑を終結いたします｡
　説明員の皆さん､御苦労さまでした｡
　次回は､明１月17日金曜日､午前10時から委員会を開きます｡
　本日の委員会は､これにて散会いたします｡
　　　午後３時48分散会