決算特別委員会

普通会計



　
開会の日時、場所
　平成24年10月23日（火曜日）
　午前10時６分開会
　第７委員会室

出席委員
　委員長 玉　城　ノブ子さん　　　　　　　　　　
　副委員長 仲宗根　　　悟君　　中　川　京　貴君　
　委 　　員 又　吉　清　義君　　末　松　文　信君　
　委 　　員 島　袋　　　大君　　中　川　京　貴君　
　委 　　員 新　垣　良　俊君　　新　田　宜　明君　
　委 　　員 髙　嶺　善　伸君　　玉　城　　　満君　
　委 　　員 奥　平　一　夫君　　西　銘　純　恵さん
　委 　　員 吉　田　勝　廣君　　前　島　明　男君　
　委 　　員 當　間　盛　夫君　　大　城　一　馬君　

欠席委員
　　山　内　末　子さん　　

委員外議員
　委 　　員 瑞慶覧　　　功君

説明のため出席した者の職、氏名
　土木建築部長　　當　銘　健一郎君　 　警察本部長　　村　田　　　隆君　

本日の委員会に付した事件
　１　平成 24 年　　平成23年度沖縄県一般会計決算
　　　第５回議会　の認定について
　　　認定第１号
　２　平成 24 年　平成23年度沖縄県下地島空港特
　　　第５回議会　別会計決算の認定について
　　　認定第５号　
　３　平成 24 年　平成23年度沖縄県下水道事業特
　　　第５回議会　別会計決算の認定について
　　　認定第７号
　４ 平成 24 年　平成23年度沖縄県宜野湾港整備
　　　第５回議会　事業特別会計決算の認定につい
　　　認定第13号　て
　５　平成 24 年　平成23年度沖縄県中城湾港（新
　　　第５回議会　港地区）整備事業特別会計決算
　　　認定第16号　の認定について
　６　平成 24 年　平成23年度沖縄県中城湾港マリ
　　　第５回議会　ン・タウン特別会計決算の認定
　　　認定第17号　について
　７　平成 24 年　平成23年度沖縄県駐車場事業特
　　　第５回議会　別会計決算の認定について
　　　認定第18号　
　８　平成 24 年　平成23年度沖縄県中城湾港（泡
　　　第５回議会　瀬地区）臨海部土地造成事業特
　　　認定第19号　別会計決算の認定について
3ii4
○玉城ノブ子委員長　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
　本委員会では、委員外議員制度を導入しており、定足数の確保が重要となっておりますので、審査中に定足数を欠くおそれがある場合には退席をしないよう御協力をお願いいたします。
　なお、本日は、委員外議員制度により、本委員の山内末子委員にかわり、委員外議員として瑞慶覧功議員が出席しております。委員外議員は本日終日の御出席をお願いいたします。
　平成24年第５回議会認定第１号、同認定第５号、同認定第７号、同認定第13号、同認定第16号から同認定第19号までの決算８件を一括して議題といたします。
　本日の説明員として、土木建築部長及び警察本部長の出席を求めております。
　まず初めに、土木建築部長から土木建築部関係決算の概要の説明を求めます。
　當銘健一郎土木建築部長。
○當銘健一郎土木建築部長　平成23年度土木建築部の一般会計及び下地島空港特別会計ほか６特別会計の歳入歳出決算について、お手元の平成23年度歳入歳出決算状況説明資料で御説明いたします。
　まず、１ページをお開きください。
　土木建築部の歳入総額は、予算現額の合計1215億2720万8890円に対し、調定額が916億3295万4444円、収入済額が902億3166万2077円、収入未済額は13億3905万340円であり、収入済額の調定額に対する割合は98.5％となっております。また、不納欠損額は6224万2027円となっております。
　２ページをお開きください。
　歳出総額は、予算現額の合計1313億268万9610円に対し、支出済額は978億313万915円であり、支出済額の予算現額に対する割合、いわゆる執行率は74.5％となっております。繰越額は301億5890万3671円で、繰越率は23.0％となっております。不用額は33億4065万5024円で、不用率は2.5％となっております。
　次に、会計ごとの歳入歳出決算状況について御説明いたします。
　３ページをお開きください。
　土木建築部の一般会計の決算について御説明いたします。
　歳入は、予算現額1010億2161万2526円に対し、調定額が729億6127万4151円、収入済額が716億1995万1310円、収入未済額は12億8081万5016円であり、収入済額の調定額に対する割合は98.2％となっております。また、不納欠損額は6050万7825円となっております。
　収入未済の主なものを款別に見ますと、（款）使用料及び手数料の収入未済額が７億4044万452円で、県営住宅使用料の家賃滞納による未収金等であります。
　４ページをお開きください。
　（款）諸収入の収入未済額は５億3046万4818円で、談合問題に係る賠償金の未収金等であります。
　次に、不納欠損を見てみますと、主なものは３ページの（款）使用料及び手数料334万7481円で、県営住宅使用料に係る消滅時効援用及び破産によるもの等、４ページの（款）諸収入5716万344円で、談合問題に係る賠償金請求の相手方会社の清算結了によるもの等であります。
　５ページをお開きください。
　歳出は、予算現額1107億9709万3246円に対し、支出済額が806億4015万8303円であり、執行率は72.8％となっております。繰越額は273億815万1452円で、繰越率は24.6％となっております。不用額は28億4878万3491円で、不用率は2.6％となっております。
　繰り越しの理由といたしましては、用地の取得難や関係機関等との調整のおくれ等であります。
　６ページをお開きください。
　不用の主な理由として、（款）災害復旧費であります。これは、公共土木施設の復旧を要する災害の発生が見込みより少なかったことによるものであります。
　引き続き、特別会計の決算について御説明いたします。
　７ページをお開きください。
　下地島空港特別会計の決算については、歳入が、予算現額６億2145万1000円に対し、調定額が６億2801万9237円で、収入済額も調定額と同額であります。
　８ページをお開きください。
　歳出は、予算現額６億2145万1000円に対し、支出済額が５億2720万9790円で、執行率は84.8％となっております。繰越額は2100万円で、繰越率は3.4％となっており、その主な理由は、台風２号の襲来によるフェンスの破損など、空港施設の災害復旧において関係機関との調整に時間を要したことであります。不用額は7324万1210円で、不用率は11.8％となっております。その主な理由は、下地島空港管理運営費の委託料見直しによる経費節減等であります。
　９ページをお開きください。
　下水道事業特別会計の決算については、歳入が、予算現額173億1504万9114円に対し、調定額が151億8931万6407円、収入済額が151億5528万9897円、収入未済額は3402万6510円であり、収入済額の調定額に対する割合は99.8％となっております。収入未済の理由は、談合問題に係る賠償金の未収であります。
　10ページをお開きください。
　歳出は、予算現額173億1504万9114円に対し、支出済額が141億9787万4723円で、執行率は82.0％となっております。繰越額は27億8281万6169円で、繰越率は16.1％となっております。不用額は３億3435万8222円で、不用率は1.9％となっております。繰り越しの主な理由は、宜野湾浄化センターにおける工事の執行について、関係機関との調整に時間を要したことなどであります。不用の主な理由は、維持管理に係る光熱水費等の経費節減等であります。
　11ページをお開きください。
　宜野湾港整備事業特別会計の決算については、歳入が、予算現額３億8369万7000円に対し、調定額が４億3444万2998円、収入済額が４億3226万7152円、収入未済額は44万1644円であり、収入済額の調定額に対する割合は99.5％となっております。また、不納欠損額は173万4202円となっております。収入未済の理由は、宜野湾港マリーナ施設使用料の滞納及びこれに伴う延滞金の未収であります。次に、不納欠損の理由は、宜野湾港マリーナ施設使用料及びその滞納に伴う延滞金について、滞納者の死亡または行方不明等により債権の消滅時効が完成したことによるもので、173万4202円等となっております。
　12ページをお開きください。
　歳出は、予算現額３億8369万7000円に対し、支出済額が３億7034万9901円で、執行率は96.5％となっております。繰越額は1060万5000円で、繰越率は2.8％となっております。繰り越しの主な理由は、宜野湾港マリーナクレーンの修繕に当たり、部品製作及び据えつけ、調整に日数を要したことであります。不用額は274万2099円で、不用率は0.7％となっております。不用の主な理由は、公債費の利率が予算編成時の想定利率より低かったことによる利子償還金の減であります。
　13ページをお開きください。
　中城湾港（新港地区）整備事業特別会計の決算については、歳入が、予算現額６億2131万円に対し、調定額が６億5018万410円、収入済額が６億2641万3240円、収入未済額は2376万7170円であり、収入済額の調定額に対する割合は96.3％となっております。収入未済の理由は、中城湾港（新港地区）施設使用料の滞納による未収であります。
　14ページをお開きください。
　歳出は、予算現額６億2131万円に対し、支出済額が６億1043万9491円で、執行率は98.3％となっております。不用額は1087万509円で、不用率は1.7％となっております。不用の理由は、経費節減による需用費の減及び消費税納付額の減であります。
　15ページをお開きください。
　中城湾港マリン・タウン特別会計の決算については、歳入が、予算現額13億5617万2250円に対し、調定額が15億6533万7707円で、収入済額も調定額と同額であります。
　16ページをお開きください。
　歳出は、予算現額13億5617万2250円に対し、支出済額が12億5588万8371円で、執行率は92.6％となっております。繰越額は3633万1050円で、繰越率は2.7％となっております。繰越理由は、住宅用地Ｂブロック区画道路工事計画策定に当たり、与那原町との調整に時間を要したことであります。不用額は6395万2829円で、不用率は4.7％となっております。不用の主な理由は、土地販売手数料等の執行残及び公債費の利率が予算編成時の想定利率より低かったことによる利子償還金の減等であります。
　17ページをお開きください。
　駐車場事業特別会計の決算については、歳入が、予算現額１億1724万1000円に対し、調定額が１億1724万1323円で、収入済額も調定額と同額となっております。
　18ページをお開きください。
　歳出は、予算現額が１億1724万1000円に対し、支出済額が１億1723万8290円で、執行率は99.9％となっております。不用額は2710円で、不用率は0.1％となっております。
　19ページをお開きください。
　最後に、中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計の決算については、歳入が、予算現額9067万6000円に対し、調定額が8714万2211円で、収入済額も調定額と同額であります。
　20ページをお開きください。
　歳出は、予算現額9067万6000円に対し、支出済額が8397万2046円で、執行率は92.6％となっております。不用額は670万3954円で、不用率は7.4％となっております。不用の理由は、公債費の利率が予算編成時の想定利率より低かったことによる利子償還金の減であります。
　以上で、土木建築部の概要説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○玉城ノブ子委員長　土木建築部長の説明は終わりました。
　次に、警察本部長から公安委員会関係決算の概要の説明を求めます。
　村田隆警察本部長。
○村田隆警察本部長　公安委員会所管の平成23年度一般会計歳入歳出決算の概要について、お手元にお配りしております平成23年度歳入・歳出決算説明資料に基づき御説明いたします。
　初めに、歳入決算について御説明いたします。
　平成23年度歳入・歳出決算説明資料の１ページをお開きください。
　沖縄県一般会計歳入予算の総額と公安委員会所管の歳入予算の款別決算状況であります。
　２ページをお開きください。
　公安委員会所管の歳入決算の総額は、予算現額15億8264万4000円に対しまして、調定額は15億7730万9191円、収入済額が15億1023万9191円、不納欠損額は199万5000円、収入未済額は6507万5000円、過誤納額はございません。調定額に対する収入率は95.7％となっております。収入未済額、不納欠損額はともに（款）諸収入における（目）過料でありまして、これは、放置駐車違反車両の使用者に対する放置違反金であります。不納欠損の理由としましては、滞納者の所在不明、滞納処分できる財産がないためなどの理由により、地方税法に基づき不納欠損の処理をしたものであります。
　以下、主な（目）ごとに順次御説明いたします。
　まず、（款）使用料及び手数料ですが、収入済額は2491万2973円であります。
　２行下に（目）警察使用料とありますが、これは、警察本部庁舎等の行政財産の使用許可に伴う土地使用料と建物使用料であります。予算現額153万6000円に対しまして、調定額、収入済額ともに379万6573円となっております。
　次に、４行下の（目）警察手数料でありますが、これは、那覇市内と沖縄市内に設置しておりますパーキングメーター及びパーキングチケット発給設備の作動手数料であります。予算現額2610万3000円に対しまして、調定額、収入済額ともに2111万6400円となっております。
　続いて、中ほどの行の（款）国庫支出金の収入済額は、10億6569万6777円であります。
　２行下の（目）警察費国庫補助金でありますが、これは警察活動及び警察施設、交通安全施設の整備に対する国庫補助金並びに交付金であります。予算現額10億7654万9000円に対しまして、調定額、収入済額ともに10億6569万6777円となっております。
　３ページをお開きください。
（款）財産収入の収入済額は、6292万843円であります。
　２行下の（目）財産貸付収入は、警察官待機宿舎貸付料及び自動販売機等設置に伴う土地、建物貸付料であります。予算現額4360万3000円に対しまして、調定額、収入済額ともに6175万2193円となっております。
　４行下の（目）物品売払収入でありますが、これは廃棄車両やスチール机等の金属類廃棄物の売り払い収入で、予算現額８万4000円に対しまして、調定額、収入済額ともに116万8650円となっております。
　さらに２行下の（款）諸収入でありますが、収入済額は３億5670万8598円であります。
　２行下の（目）延滞金でありますが、これは放置違反金に対する延滞金でありまして、予算現額45万3000円に対しまして、調定額、収入済額ともに24万5927円となっております。
　さらに２行下の（目）過料でありますが、さきに説明いたしました放置駐車違反の車両使用者等が納付する放置違反金であります。予算現額２億4714万7000円に対しまして、調定額は２億3569万5000円、収入済額は１億6862万5000円、不納欠損額は199万5000円、収入未済額が6507万5000円であります。
　続いて、３行下になります（目）弁償金でありますが、これは留置人に要する経費で、法務省が負担をする弁償金と交通切符等の作成費用に関する協定に基づく那覇地方裁判所、那覇家庭裁判所及び那覇地方検察庁の負担費用の弁償金であります。予算現額5194万9000円に対し、調定額、収入済額ともに5430万1944円となっております。
　３行下の（目）違約金及び延納利息でありますが、これは、交通安全施設の機器納入に当たり、納入業者による納入遅延により徴収したものであります。
　４ページをお開きください。
　（目）雑入でありますが、これは遺失物売り払い代、駐車違反車両移動費、警察施設の移転補償費等であります。予算現額１億3522万円に対しまして、調定額、収入済額ともに１億3351万287円となっております。
　以上が平成23年度一般会計公安委員会所管の歳入決算の状況であります。
　次に、歳出決算について御説明いたします。
　説明資料の５ページをお開きください。
　（款）警察費の歳出決算は、予算現額333億1829万4770円に対しまして、支出済額は326億2835万8233円、翌年度繰越額は１億5755万1420円、不用額は５億3238万5117円、執行率は97.9％となっております。
　以下、各（項）ごとに説明いたします。
　最初に（項）警察管理費ですが、予算現額が302億8264万770円、支出済額は297億8169万1831円、翌年度繰越額が１億5755万1420円、不用額は３億4339万7519円となっており、執行率は98.3％となっております。
　翌年度繰越額について御説明いたします。
　資料の６ページをお開きください。
　中ほどの行の（目）警察施設費の委託料及び工事請負費であります。これは、うるま警察署平安座駐在所、与那原警察署東浜交番、豊見城警察署豊見城中央交番及び沖縄警察署新庁舎建設に係るもので、建築確認申請の審査に時間を要したことや、計画策定等に係る日数が当初より時間を要したことなどにより、翌年度に繰り越したものであります。
　次に、主な不用額について御説明いたします。
　５ページにお戻りください。
　（項）警察管理費における不用額について御説明いたします。
　まず、（目）警察本部費における主な不用額でありますが、（節）職員手当等でありまして、各種手当の実績が見込みを下回ったことによるものであります。
　６ページをお開きください。
　１行目の（目）装備費の主な不用額でありますが、（節）需用費であります。これは警察車両等の燃料費等の執行残であります。
　中ほどの行、（目）警察施設費でありますが、主な不用額は（節）工事請負費であります。これは、各種工事における一般競争入札に伴う入札残等であります。
　次に、（目）運転免許費であります。（目）運転免許費の主な不用額の（節）委託料でありますが、違反者講習等の減に伴う各種講習委託料の執行残であります。
　７ページをお開きください。
　続いて、（項）警察活動費について御説明いたします。予算現額が30億3565万4000円に対しまして、支出済額は28億4666万6402円、不用額は１億8898万7598円となっており、執行率は93.8％であります。
　（項）警察活動費の主な不用額について御説明いたします。
　２行目にあります（目）一般警察活動費の主な不用額は（節）役務費でありますが、これは、電話通信料等の通信費等の執行残であります。
　続いて中ほどの行、（目）刑事警察費でありますが、主な不用額は（節）報償費でありますが、これは、警察活動協力者への謝金及び各種嘱託業務への報酬の実績の減等であります。
　８ページをお開きください。
　（目）交通指導取締費の主な不用額でありますが、（節）工事請負費でありまして、これは、交通安全施設整備工事の一般競争入札による入札残であります。
　以上が平成23年度一般会計歳出決算状況であります。なお、特別会計の歳入歳出決算についてはございません。
　以上で、公安委員会所管の平成23年度一般会計歳入歳出決算の概要説明を終わります。
　よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。
○玉城ノブ子委員長　以上で説明は終わりました。
　これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
　また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
　なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと存じますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。
　さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
　それでは、これより直ちに質疑を行います。
　大城一馬委員。
○大城一馬委員　まず最初に、米兵による暴行事件についてでございますが、きのうの段階で２人の容疑者が犯行を認めたということで、解決に向けて加速しているのではないかと思いますけれども、その点で２点ばかりお聞かせ願いたいと思います。
　まず、この事件は、いわゆる暴行傷害事件ということで容疑者逮捕となっておりますけれども、傷害ということに関して、報道によりますと、首筋に傷があったと言っているのですが、これは傷ですか。それとも首への圧迫痕ですか。
○村田隆警察本部長　本日、警察本部の各部長が出席しておりますので、お許しをいただきまして、御質疑につきましては所管の部長から答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○石新政英刑事部長　確かに首に圧迫痕、全治３日を要すると診断が出ておりますが、圧迫痕がありました。これについては殺意があったのではないかという質疑かと思いますが、強姦をする手段として被害者の首を絞め、その犯行を、抑圧し、強姦をした。強姦の手段としての圧迫痕だと見ておりますけれども、今後、被疑者の取り調べを継続し、事案の詳細を明らかにする予定であります。
○大城一馬委員　きのうの質疑聴取によると、全く違った見解になっていますけれども。次の段階で殺意の話を聞くと言ったのに、いきなり殺意まで。質疑する事案ではなくなりましたよ。
　いずれにしても、この圧迫痕は殺意の可能性があるということで、徹底的にぜひ容疑者の捜査をしっかりとやっていただきたいと思っております。この事件は、本当に起こってはいけない、全く県民の怒り、あるいは被害者のいろいろな意味での苦しみが大変なものだろうと思っております。
　ところで、今回の事件の解決に向けて、初動捜査、いわゆる県警察の渉外機動警ら隊の迅速な対応が、容疑者逮捕につながったということでありますけれども、この渉外機動警ら隊とはどういった役割、任務の体制であるのかどうか、説明をお願いします。
○前泊良昌生活安全部長　まず、任務でございますが、パトカーによる機動警らを実施しております。そして、米軍構成員等による事件・事故の未然防止、あるいは発生した事案に対する検挙活動が任務でございます。
　次に、隊員の体制の問題でございますが、渉外機動警ら隊は、警察本部の地域課の自動車警ら隊の中の渉外警ら班として９名体制をとっております。
○大城一馬委員　正直なところ、沖縄の基地があるがゆえの特殊性からすると、私はこの渉外機動警ら隊は、今回非常に大きな役割があったと認識しているのです。そういう中でたった９名とは、余りにも人員が少な過ぎるのではないかという気がします。米兵がどんなに安全策、綱紀粛正と言っても、守れないのです。要するに、打つ手がない。またどこかで事件が起きる可能性も、米軍人がいる限りあるわけです。やはりそれをしっかり守るためには、お互いの自主努力も必要だし、県警察のこういう体制が、我が沖縄県にとっては非常に重要ではないかと私は思っているのです。ですから、この９名というのはやはり人員が少ないと思うのですが、警察本部長、どうでしょうか。
○村田隆警察本部長　委員御指摘のとおり、９名毎日勤でございまして、夜、９名がパトカー３台に大体分かれていくのですが、それ以外に自動車警ら隊というところに属しておりまして、３交代制で10人ずつ、自動車警ら隊がおります。渉外機動警ら隊は米軍に特化した部隊で、全国にはない、沖縄だけの制度でありますが、この９人が毎日のようにプラスされているということでありますので、自動車警ら隊プラス９人いる。それ以外にも地域の警察官がおりますので、米軍に当たる最前線のところに９人いるのだと思っていただきますと、そんなに少ない体制であるとは思っておりません。
○大城一馬委員　この９名ですか、語学も堪能だと。英語だけではなく、ほかにも外国語が堪能ということで、警察本部長は少ない人数ではないと言うのですが、もっとふやしたほうがいいと思うのですが、次に移ります。
　次は、報道によりますと、県警察が尖閣諸島周辺の警戒警備で、警視庁やほかの県からの応援要請をしているという報道がありますけれども、この件につきまして概要説明をしてください。
○比嘉善雄警備部長　委員おっしゃるように、沖縄県公安委員会から主要都道府県の公安委員会に対しまして、警察法に基づきまして警察官の援助要求を行っております。
○大城一馬委員　尖閣諸島周辺のいろいろなトラブル、あるいは例えば外国人の不法上陸、これはやはり当然許してはいけないと思うのです。ただ、現状、やはり当時のいろいろな問題点といったことが、だんだん、ある意味収束に向かっているのではないかと私はいろいろな報道を見て認識しているのですが、なぜこういうときに県警察から尖閣諸島の警備強化につながるような要請をやるのか。むしろ、せっかくここまで収束したのに、逆に中国の反日感情に影響を及ぼすのではないかと私は認識していますけれども、その点についてはどうでしょうか。
○比嘉善雄警備部長　尖閣諸島周辺におきましては、尖閣諸島が国有化になって以来、特に中国公船等の出現が例年に増して常態化しているということでありまして、その対応が長期化するだろうということから、対応に万全を期す必要があるということで、都道府県警察に対する援助要請を行っているところであります。
○大城一馬委員　ここ周辺は、海上保安庁もしっかりとパトロール等をやっている中で、私はやはり沖縄と中国との関係等々を勘案した場合には自粛をすべきではないのかと思いますが、その点につきまして、最後の答弁をお願いします。
○比嘉善雄警備部長　これは海上保安庁の発表した外国公船の尖閣諸島あたりでの出現状況ですが、平成23年において１回という形になっていますが、ことしに入ってからは11回、日にちで言いますと11日、42隻もの、去年の数倍以上の中国公船が尖閣諸島周辺において出現しているという状況を見ますと、先ほど申しましたように、そこの警備については長期化の様相を呈しているということから、今回の措置をとったという形であります。
○大城一馬委員　この件は、海上保安庁からも要請があったということですか。
○比嘉善雄警備部長　当然、警察としましては関係機関と連携を図りながら対応をとっておりますので、海上保安庁から要請というよりも、県警察独自で連携をとりながら対応に当たっていることから、そう判断したところであります。
○大城一馬委員　最後に、その要請というものは、先ほど私がお話し申し上げましたように、今、ある程度収束に向かっている中で、沖縄と中国との、あるいは台湾との経済友好関係、観光、人的交流も含めて、いろいろ総合的に、そういったことも影響を考えながら、どうしても県警察としては警戒警備の強化が必要だという判断ですか。
○比嘉善雄警備部長　そのとおりです。
○大城一馬委員　では、あと１分少しですから、土木建築部に移ります。
　主要施策の成果に関する報告書192ページに公営住宅の整備というものがあります。この事業は平成22年度で３万4669戸、平成23年度で３万5008戸、今後、沖縄県内の県営団地の整備は、どういった計画があるのかどうか。
○豊岡正広住宅課長　県は、沖縄21世紀ビジョン実施計画を策定しておりますが、この中で、県と市町村を合わせた公営住宅の管理戸数の目標を５年後の平成28年度に３万484戸、10年後の平成33年度に３万1494戸という目標値を掲げております。
○大城一馬委員　最後になりますけれども、国会でいろいろな議論があります。復興予算というものがあります。この間、テレビを見ていましたら、現在の衆議院の新藤義孝衆議院決算行政監視委員会委員長が、テレビでこういう発言をしているのです。私もそれを見ていましたけれども、被災地の道路がまだ直っていないのに、沖縄の道路が先になりますかという委員長の発言があるわけです。何か国道の工事が、約8000万円の予算が国直轄事業でついている。この件について、少し説明をしてもらえませんか。
○末吉幸満道路街路課長　国道の座津武防災という事業がございまして、座津武トンネルの抗口部に急激な岩盤斜面かつ斜面直上部に不安定な岩盤を有していると。これまで種々の防災対策工の実施にかかわらず、現在小規模な落石が恒常的に発生しているため、既設座津武トンネルを回避して、新たに迂回トンネルを整備し、抜本的な安全対策を行うことを目的としてやっている事業と聞いております。
○大城一馬委員　では、復興予算を使ってその工事をするということは、県としては妥当であるという認識を持っておりますか。
○當銘健一郎土木建築部長　復興予算を使用した防災対策事業について、全国でいろいろと行われているということは承知しております。今回の国道58号の直轄事業につきましては、事前に県への相談等もございませんし、国の判断でやったものと承知しておりますので、特に私どものほうからコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○玉城ノブ子委員長　又吉清義委員。
○又吉清義委員　警察本部にお尋ねしたいのですが、先ほども議員の多くの方から、今回の米兵による婦女暴行事件は敏速なる対応により、県民の生命、財産を守ろうという態勢について本当に深く感謝申し上げます。その中で、全く別な部門のお話ですが、実はある市民から、きのう、このような資料が届いてびっくりしているのですが、抜粋して読みます。
　私は国際結婚したカップルですということで、どういったことが訴えられているかといいますと、本来は小学校の子供のことですからということですが、何があったかというと、国際結婚した母の子供ですが、いつもは迎えに行くのだけれども、今回たまたま迎えに行くことができなかった。その中で何が起きたかというと、我が家に着くと、子供が泣きついて、怖かったと言うのです。見ると、彼女の前髪がはさみでばさっと切られている。とてもむごいことになっていました。学校から帰る途中、他の学校の生徒の男の子に、おまえなんか外人はみんなフラーだからと言われ、そして、髪を切られた。逃げるなよと言われて、怖くて言われるままにされましたと。
　悲しいけれども、そういう事件が県内でも小学生で起きてしまっているということを県警察の皆様も御存じであるかないか、まずお尋ねいたします。
○前泊良昌生活安全部長　先ほど、この話をペーパーでいただきました。今、確認したところであります。
○又吉清義委員　とにかく一番大事な点は、お互い基地を好む方は誰もいません。そして、婦女暴行事件はあってはならないことです。しかし、現に今、沖縄県の子供たちが、外国人を見るだけでこんな先入観があっては大変なことになります。ですから、ぜひ県警察の皆さん、今後、教育委員会とタイアップして、これが真実であるか。今まさに起きようとしていることは恐ろしいことですので、皆さん、ぜひ県民の命を守りながら、沖縄県に住んでいる方、そして外国人であろうとどうであろうと、みんな同じ大切な命です。そして、まして子供たちの目の前で、はさみで、おまえはフラーだからと切られたのは並大抵のことではないです。ぜひ教育委員会と一緒にバックアップして、こういったことに対しても防止策、また事情聴取等をぜひやっていただきたいと私は要望いたしますが、いかがでしょうか。
○前泊良昌生活安全部長　まさにこの事案は、保護者にとっても、もちろん被害に遭われた子供にとっても、大変心の痛い事案だと思います。県警察もこれまでさまざまな対策をとってきました。子供を犯罪の被害から守る活動の中で、教育委員会と連携をした対策をとっていますし、また、警察独自としましても、警察相談あるいは保護者の相談、カウンセリング、そういったことを推進しているところでございます。どこで起こった事案かわかりませんが、県内で起こったということでございますので、場所のいかんを問わず、今後もまたそういうカウンセリング等をやっていきたい。子供を守る活動をやっていきたいと思います。
○又吉清義委員　ぜひお願いいたします。本当にこんな幼い子供までこういうことが、もしかしたら要らない事件・事故に巻き込まれたらとんでもないことですので、ぜひ、県警察の皆さんにも強く要望いたします。
　次に、土木建築部の質疑に移らせていただきます。
　主要施策の成果に関する報告書の195ページにあります事業の目的・内容で、南部地域における南北の脆弱な幹線道路ネットワークを強化するということですが、その中でお尋ねいたしますが、まず現場を確認しておられるかどうかです。国道331号と県道250号糸満具志頭線、そして、那覇ゴルフクラブからの県道15号の交差点についてですが、私は事情があって二十四、五年前からそこを行ったり来たりしておりますが、20年前ぐらいにこの交差点は改良工事が行われました。その中で、現時点におきまして、やはりこの地域住民の通る方からどのような声が出ているかということと見通しについて、皆さん、その現場は過去と何がどう変わったのか、もしおわかりでしたら御説明していただきたいと思います。
○東樹開道路管理課長　今の交差点の件ですが、現地はまず視距が悪いところ等を確認して、地域の皆さんの意見もお聞きして、検討していきたいと思っています。ただ、南部国道事務所にお聞きしますと、今、交差点協議をやっていまして、国道331号の部分の今の交差点のところを近々改良する方向で、南部国道事務所が検討しているということをお聞きしております。
○又吉清義委員　ありがとうございます。ぜひ、今、国道331号は確かに改良工事をしております。幅員も大きく広がって、カーブを大分緩やかに工事をしてあります。きのう大変夜遅くに現場を見てきました。しかし、この那覇ゴルフクラブの県道15号のところから入るところと、県道250号糸満具志頭線のところからすると、やはりかなり見通しは厳しい。まして、例の三角地帯が出ているところに草や木が生えてしまうと、本当に見えないのです。そういったものをぜひ改良して、幹線道路がしっかりすることによって安全が守られる。また、観光資源にも大いに貢献できるかと思いますので、ぜひ国道以外にも、糸満市とも、そして県が主体となって、やはりまとめてやっていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○東樹開道路管理課長　おっしゃるとおり、県道と県道の間の交差点ですので、うちからも、ぜひとも現場も対応させていただいて、視距のことも含めて直していきたいと考えております。よろしくお願いします。
○又吉清義委員　同じく脆弱な道路ネットワークを強化するということで、少し背伸びをして―南部ですが、大変済みません、宜野湾市まで足を延ばさせてください。よろしくお願いします。実を言うと、宜野湾市の国道330号、真栄原十字路から国道58号に抜ける、大謝名に抜ける道についてですが、国道330号については４車線です。ですから、交通量はある程度渋滞しますがスムーズに通るのですが、この真栄原十字路から国道58号に抜ける道に関しては、途中が３車線で、途中から２車線になるものですから、ほとんど朝夕、時間帯等もなく混んでいるものですから、その辺は県のお考えとして、幅員自体が、私はその下までずっと３車線を通すならば、交通渋滞もかなり緩和されるのではないかと思いますが、もし現場等を確認して、可能であれば今後改良工事もできるかどうかについてお尋ねしたいのですが、いかがでしょうか。
○末吉幸満道路街路課長　委員御指摘の道路ですが、拡幅の計画が今のところございません。私どもは、道路が混雑するのは、交差点に右折帯がないとか、左折帯も影響するのですが、右折の滞留長が少ないとか短いとか、あるいは右折帯そのものがないような状況が多々ありますので、そういうところは現道路敷内でどうにかできないかと。例えば停車帯を撤去して、そこを右折帯に振りかえるようなことで対応は可能と思っていますので、勉強させてください。ただ、委員が御指摘のところの道路拡幅自体の計画は今のところございません。
○又吉清義委員　今ある道の幅員をまたバックして、建物を買ってどうのこうの、確かに厳しいかと思います。両サイドに駐車帯があるものですから、それをうまく活用して、例えば今、２車線を３車線に持っていくことが可能であればぜひお願いしたい点と、もう一つ、また、この南部の那覇市上間交差点から古波蔵近辺ですか、中央線が時間とともに変わりますよね。そういった方式も用いることによって、朝夕の混みぐあいが大分緩和されるかと思うのですが、その点についても、中央線の変更についても県として可能かどうかということと、また県警察本部にお尋ねいたしますけれども、法的にそういったことも可能であれば、そこまでぜひ、交通渋滞緩和のために向けてやっていただきたいのですが、その点についてお伺いいたします。
○砂川道男交通部長　道路管理者と連携しながら、中央線変移の必要性を含めて、効果的な渋滞緩和対策を検討してまいりたいと思います。
○又吉清義委員　ありがとうございます。ぜひ、やはり狭い沖縄、道路網が従来の活用の仕方で対応できなければ拡幅も大事だと思いますが、車線変更とか駐車帯も、また、地域住民と相談する中で車線補修をしたりすると、大分地域にも貢献できるかと思いますので、ぜひお願いいたします。ありがとうございます。
○玉城ノブ子委員長　中川京貴委員。
○中川京貴委員　私は警察本部のほうから質疑をしたいと思います。
　まず、警察本部に道路使用許可の根拠について、街宣車の使用許可期間の根拠規定、２番目に街宣車に係る各都道府県の使用許可の期間の現状、３番目が街宣車に係る使用許可期間の延長についてお伺いしたいと思います。
○砂川道男交通部長　街宣車両の道路使用についての御質疑ですが、道路使用許可は道路交通法第77条の規定に基づいて、警察署長が許可することとなっております。許可期間の設定につきましても、警察署長が管内の交通情勢等に応じて判断することが法律上規定されております。
　許可期間の設定に際しては、道路環境において、通常の地域による差異がないようにすべきとの観点から、それぞれ定めることとしております。
　街宣車両については、最長１カ月以内に定めるよう、警察庁においてモデルを示しているところであります。ただ、街宣車両については、県内全域において車両を利用して行われるため、移動性が極めて高いこと、実施時期や場所によって他の交通に与える影響の変動が大きいことも考慮に入れて、現在、最長１カ月を規定しているところであります。
○中川京貴委員　御存じのとおり、道路使用許可は道路交通法の中できちんと決められていると思うのですが、使用許可においては、ただいま答弁がありましたように、各警察署の署長で許可ができると。しかしながら、警察本部でしっかり決めないと、沖縄県は１カ月と答弁が今ありましたとおり、１カ月の根拠がわからないのです。理由は―道路使用許可でですよ、街宣車ではない、一番長いので過去四、五年でどれだけ許可を与えたことがありますか。
○砂川道男交通部長　先ほども申したように、ある一定のモデルを警察庁から示されておりますので、県警察としてもそれに基づいて期間を定めております。それで、大規模な道路工事については１年以内、訪問介護事業所等の移動入浴作業等については６カ月以内と、それぞれの工事、内容によって定めております。街宣車については最長１カ月で、他県もそのように実施しているところであります。
○中川京貴委員　では、お聞きしますが、道路使用許可は、工事によって、例えば10階建て、20階建ての建物をつくるときに、１年を通して道路使用許可を取ることができます。今、交通部長が答えているのは、ほかの県は１カ月というのですが、ほかの県でも、僕は各都道府県でさまざまに変わっていると思っております。１カ月以上のところもあると思うのです。では、お聞きしますが、なぜ街宣車の政党活動には、我々には１カ月しか許可しないのですか。その認識を伺いたい。
○砂川道男交通部長　街宣活動は、県内全域を回ります。それから、一定の場所にとどまってやっております。本来であれば、それぞれの区域、あるいは一定の場所においてそれぞれ許可すべきものではありますが、沖縄県においてはプールで、最長１カ月ということも認めてやっているところであります。
○中川京貴委員　答弁漏れ。政党活動の認識です。
○砂川道男交通部長　街宣車側について述べておりますが、あくまでも道路においての許可行為は、本来の通行の目的外でありますから、必要最小限という考えが許可の中にはあると思います。正常な住居環境等も考慮すると、１カ月がよろしいということが警察庁も含めての判断かと思います。
○中川京貴委員　大体、申請をして何日かかりますか。２番目、沖縄県において何人体制でその申請窓口を設けているのか。３番目、道路使用許可申請は年間どれぐらいありますか。それと、その窓口は警察官がやっているのか、嘱託員がやっているのか。お願いします。
○砂川道男交通部長　年間件数については担当課長から説明いたしたいと思います。
　道路使用許可については、警察署の交通課規制係の担当がそれぞれ１名以上おります。
○中川京貴委員　嘱託員ではないか。
○砂川道男交通部長　嘱託員ではありません。
　申請については、内部規定において、利便性等を考慮して、あるいは我々が行うべき調査も含めて、１週間以内に回答するように努力しているところであります。
○平松伸二交通規制課長　道路使用許可の取り扱い件数につきまして、今、手元に資料がございませんので、申しわけございませんが答弁を差し控えさせていただきます。
　あと、警察署の窓口では、警察官がその取り扱いを行っているところでございます。
○中川京貴委員　年間どれぐらいの申請が出ているか。
○平松伸二交通規制課長　少し古い統計で恐縮でございますが、平成22年度の件数でございます。沖縄県内で3601件でございます。これは道路交通法第77条第１項の第４号許可の件数でございます。いわゆる街宣活動等の範疇にあるものでございます。
○中川京貴委員　再度確認しますけれども、本当に全国的にこの街宣車は１カ月以内ですか。全国一律ですか。僕は警察本部長にお答えをお願いしたいと思います。事実かどうか。
○平松伸二交通規制課長　他府県の状況についてお答えをいたします。現在把握しているところでございますが、約半数以上が沖縄県同様に最長１カ月で設定しております。次いで、１週間または２週間を最長として設定している県が多くなっております。ちなみに、最長につきましては３カ月を設定している県がございます。
○中川京貴委員　では、僕は警察本部長にお聞きしたいと思います。ただいまの答弁で3601件、そういった申請が上がっております。恐らく警察官は二千何百名かおりますけれども、その警察官がこの１週間かかる業務に当たっているのです。私は、毎月毎月申請するよりも、地方分権の観点から―これは法律ではないのです。内部規程だと思っています。内部で調整すれば、我々街宣車、政党活動が１年を通しての政治活動、政党活動ということでできると思う。これは警察本部長の見解だと思っているのですが、警察本部長が我々政党活動を１カ月しか認めないということですか。私は、沖縄からこれを発信すべきだと思っていますけれども、いかがでしょうか。
○村田隆警察本部長　おっしゃるとおり、別に１カ月でなければいけないというわけではないということが実態だと思います。ただ、全国的に今、基準を設けているのが１カ月になっている。沖縄はそれに従っているという状況でございますので、将来的にその１カ月が２カ月、３カ月ということはあり得るかもしれませんが、むしろ石川県がどうして３カ月なのかということもありましょうが、各県によっていろいろ事情はあるのだと思います。ただ、沖縄県では場所を特定しての道路工事、ここだけしかないという道路工事とか、あるいは訪問介護の移動入浴といった、場所が限定されて、ほかの交通への影響が少ないものについては長くやっているのですが、街宣車の場合にはほかの交通に与える影響も大きいし、全県で動かれるということもありますので、今のところは１カ月にしているということでございます。永久の措置ではございませんが、今のところはそれでやっているということで御理解いただきたいと思います。
○中川京貴委員　こういう問題が恐らくいろいろ出てくると、１カ月の根拠がないと思っているのです。そういった街宣車を、我々は年間を通して県民、国民に知らせる義務があると思っています。それを１カ月で縛るということは、僕はいかがなものかと。僕はぜひ、警察本部長にそういった問題があったと。沖縄から道路使用許可を―これは法律ではなくて、多分内部規程、内部の問題でできると思っていますので、これをぜひ、警察本部長、やっていただきたい。地方分権とはそうあるべきだと思っております。いかがでしょうか。
○村田隆警察本部長　沖縄県で違う規定にするということは、理念としてはあり得るかと。ただ、現在の状況においては、沖縄県警察としては全国基準の１カ月でやりたいということでやっていると御理解いただきたい。ただ、委員のおっしゃることはよくわかりますので、また将来の検討課題にしたいと思っております。
○中川京貴委員　では、次の質疑に入ります。検視体制の現状とその増員効果について伺いたい。
○石新政英刑事部長　検視体制につきましては、平成21年の７名体制から平成23年には３名増員し、10名体制と強化をしております。平成22年中の７名体制と10名体制とした平成23年中の死体取り扱い数、検視官の現場臨場数、解剖数を比較しますと、死体取り扱い数は、平成22年中が1687体、平成23年中が1822体と7.4％の増、検視官の現場臨場数は、平成22年中が1687体中1423体、平成23年中が1822体中1611体、臨場率は88.4％、４ポイントの増となっております。また、解剖の数でありますけれども、平成22年中が311体、平成23年中が326体と15体の増となっております。年々増加する死体取り扱いに対しましては、検視体制を充実強化することにより、捜査技能とあわせて法医学的知識を必要とする検視業務を適正に実施し、犯罪死の見逃し事案等の絶無に取り組んでいるところでございます。
○中川京貴委員　今、石新刑事部長から答弁がありましたように、私が平成20年、沖縄県議会議員に当選させていただいたときは、検視体制がたしか２名で、私も経験ありますけれども、市町村においては本当にこの２名体制で沖縄県民の安全、また検視体制がしっかりできるかということは、御承知のとおり、これは経験のある人しかわからないと思っております。
　例えば、病院以外で人が亡くなった場合、自宅、また道路、そのときには、病院の院長先生初め検視官が来て、それを判断しなければいけない。本当に２名体制で、これだけ広い沖縄県の検視体制ができるかということもあって、自宅に帰ってくるまでに８時間もかかったという経緯もありました。私は、県議会議員になって最初にこれを取り上げました。その結果、本当に２名体制でできるか、もっと検視体制をふやすべきだということもあって、今答弁がありましたとおり、平成23年度は10名体制だと。僕は、10名体制でも、やはり昼夜を問わず検視官の皆さんは精いっぱい努力していると思っています。そういった意味では行財政改革だけではなくて、必要なところへはどんどん財政措置をすべきだと、私たち議員も、私もそう思っておりますので、そうした点は、県民の安全、また生活に支障を来すようなことがあってはいけない。そのためには、どんどん要望等も出していただいて、必要なものは増加すべきだと思っております。
　そういった意味では、ぜひ、検視体制ももちろんそうですが、警察官に全力で取り組んでいただきたいと要望申し上げますが、１つだけ疑問に思いますのでお聞かせください。
　この公安委員会の平成23年度歳入・歳出決算説明資料の中の５ページを見てください。職員手当等がございます。当初予算が106億円ですか、予算を組まれて、減額補正になっております。しかし、その後の不用額でまた１億円出ていますけれども、この説明をお願いします。
○瀬戸口浩一会計課長　ただいまの警察本部費の不用額についてですが、職員手当等で１億3007万8751円、あと、大きいものとしまして旅費で2382万2212円となっております。この職員手当等につきましては、特殊勤務手当のいわゆる実績が減ったことに伴うものでありまして、旅費についても同様に実績の減によって不用額が生じたものであります。
○中川京貴委員　そのままいくと、不用額が２億円近くになるのですが、補正予算でこの１億円を減にして、それでもなおかつ不用額が出たということは、何名のものだったのですか。
○瀬戸口浩一会計課長　人件費等の特殊手当といったものにつきましては、ある程度補正の段階で見込みがつきますので、そういった部分につきましてはいわゆる減額の補正をいたします。ただ、旅費、需用費といったものに関しましては、その後の執行について、正確というと語弊がありますが、見込みを出すことがなかなか困難なものもございますので、結果といたしまして、そういったもので不用額が生じたものと御理解いただきたいと思います。
○中川京貴委員　わかりました。警察本部への質疑を終わります。冒頭に言いたかったのですが、米軍の事件が発生したときの初動捜査は、県議会を初め多くの県民の皆さんが高く評価しております。警察本部長、この件については、やはりその職員を初め、ぜひ激励してあげてください。多くの皆さんが期待しております。
　次に、土木建築部への質疑をします。
　県道の路線認定及び廃止について、中城湾港泡瀬地区と沖縄市上地を結ぶ県道認定が可決されましたが、これは継続して工事されているのですが、もし否決された場合、泡瀬地区を結ぶ橋以外の既存の道路に支障は出るのか出ないのか、お聞かせください。
○末吉幸満道路街路課長　県道20号ですが、沖縄市高原から上地までの延長、現在約４キロメートルの幹線道路でございます。現在、胡屋交差点から高原交差点の区間3.4キロメートルについて、平成17年度から４車線の拡幅整備事業に着手しています。一方の市道高原泡瀬線につきましても、県道20号と一体となって泡瀬地区の発展を支える道路であることから、県道に認定して４車線へ拡幅整備を行うこととしたものであります。
　もし当該市道の県道認定がなされない場合は、当然、県で高原泡瀬線の拡幅整備ができないことになります。なお、高原泡瀬線につきましては、沖縄市議会で市道廃止の議決をしているということで聞いております。
○中川京貴委員　そもそもその道路は、県からこの道路工事をしようとしたのですか。道路工事について少し説明してください。沖縄市からの要望だったのですか。
○東樹開道路管理課長　もともと沖縄市からの要望でございます。
○中川京貴委員　この件については、私はやはり、今２車線の道路整備、そして沖縄警察署の移転等、これも二、三年前から継続されている道路工事だと認識しております。そういった意味では、東日本大震災が発生して、泡瀬地区の皆さんが２車線では避難道路として大変厳しい、何とか４車線に、県道に引き上げて整備していただきたいという声と、沖縄市の市議会議員、与党、野党、全会一致のもとで市道の廃止がされたと思うのですが、いかがでしょうか。
○東樹開道路管理課長　そのとおりでありまして、本県議会でも県道認定が可決されて、両方が告示しまして、それで県道の昇格が決まりますので、そういう形をとっていきます。
○中川京貴委員　ストレートに申しますけれども、沖縄市はこの沖縄市道の道路廃止を決議しました。そして、沖縄県議会がこれを否決した場合、その道路は宙に浮いて事業執行できますか。道路工事はそのままストップするのですか。どういう状況になりますか。
○當銘健一郎土木建築部長　県道の認定は今回可決されまして、大変ありがたいと思っておりますが、認定がされない場合、この市道がどうなるかということですが、市議会での廃止の議決は行っておりますが、これをもって直ちに法的な効力を持つというわけではございません。ただ、市議会での廃止の議決を受けて、では、沖縄市がその道路を実際上管理できるかということになりますと、甚だ疑問と。また、県でも県道に認定されておりませんので、こちらには手が出せないという中途半端な状態が生まれるであろうと思います。
○中川京貴委員　私は、この道路認定の件が出たときに、本当にこれが宙に浮くのではないか、そして沖縄市はもちろん、県も予算執行できない事業、また、工事ができないという状況になった場合に、一番は地元、地域住民に支障を来すということを一番心配しておりました。私が、なぜこんな質疑をしたかといいますと、今後も起こり得ます。この道路認定とか、いろいろな事業が出てくるだろうと思っております。ぜひ、そういったときには県職員の担当窓口が精いっぱい説明をして、地域住民の声、そもそもその工事はどうあるべきだったのか、どこから出てきたものなのか、そういったことを明確に説明して、そして理解を得られないと、今の状況の中で委員会も否決、本会議も否決になった場合、一番迷惑するのは地元なのです。議会ではないのです。地元が一番迷惑するのです。そういったことを考えて、僕は、担当部署は精いっぱいの説明が必要だと思っていますが、土木建築部長、どうでしょうか。
○當銘健一郎土木建築部長　こういった今回の県道20号に限らず、県道は県民の生活にとって非常に重要な道路でございます。今回の件につきましては、委員御指摘のとおり、土木環境委員会では否決、本会議で可決をしていただきました。今後ともこういった議案につきましては、執行部としては丁寧に議員の皆様方に御説明をし、御理解と協力が得られるように精いっぱい頑張ってまいりたいと思います。
○中川京貴委員　もう一回、最後に聞きますけれども、土木環境委員会での説明は説明不足だったと、土木建築部長、認めますか。
○當銘健一郎土木建築部長　土木環境委員会におきましても、土木環境委員会の前段で各議員にいろいろと御説明はしたところではございますが、今回否決というようなことですので、次回からはより一層の努力をしてまいりたいと考えております。
○玉城ノブ子委員長　島袋大委員。
○島袋大委員　土木建築部から行きます。
　県道11号、真玉橋から豊見城市の上田交差点まででありますけれども、県道11号の進状況はどうなっているでしょうか。
○末吉幸満道路街路課長　県道11号は、豊見城市上田交差点から那覇市真玉橋交差点までの延長約2.8キロメートルの幹線道路であります。このうち、上田交差点から那覇東バイパス交差点付近までの延長約2.5キロメートルを街路事業の豊見城中央線として４工区に分けて、幅員30メートル、４車線で今整備を行っているところでございます。４工区全てですが、平成12年度から事業に着手しまして、今年度に新規事業化した高安工区を含めまして、平成23年度末の進率は約54％という状況でございます。
○島袋大委員　大変な御尽力、大変な事業ですが、いろいろと御尽力いただきまして感謝申し上げます。新規で今、上田交差点から高安地域に入る事業が平成23年度に盛り込まれるということでありますけれども、この事業が豊見城市の一番重要な道路でありまして、30年間近く網がかかったままでありまして、周辺の道路もみんな剥離して、建てかえも修繕もできない状況になっております。今、豊見城の高安の中心区画整理事業が廃止になりまして、それも県は単独事業で道路拡幅をしていただくということになっておりますけれども、早目に、基本設計もろもろを含めて、用地買収の面で着手するような形で、いろいろな面で御尽力賜りたいのですが、そういった面での調整状況はどうなっていますか。
○末吉幸満道路街路課長　高安工区そのものは今年度からの事業着手でございます。これから実施設計をやりまして、用地のいわゆる潰れ地、どのぐらいの用地がかかるかということの設計に入ります。できましたら、ことし、とにかく地元の要望が非常に大きな路線と我々も認識していますので、早目に実施設計あるいは用地測量等を終えまして、地元に早くその成果を示して、用地買収に入れるよう取り組んでいきたいと考えております。
○島袋大委員　ぜひともお願いしたいと思っています。この道は、大体みんな平均年齢が70歳を超えている方々が多い通りの地域の方々でありますので、早目に地域の皆さん方の意見交換も含めて、豊見城市からも要請が出ていると思いますから、ひとつまた汗をかいていただきたいなと思っております。
　次であります。県道68号の進状況をお願いします。
○末吉幸満道路街路課長　県道68号は、国道331号名嘉地交差点から上田交差点までの延長約1.7キロメートルの道路でございます。このうち、名嘉地交差点から豊見城・名嘉地インターチェンジまでの380メートルにつきましては、国において整備を完了しております。同インターチェンジから豊見城市道13号との交差点までの500メートルにつきましては、県道68号道路改良事業で整備を行っておりまして、平成23年度末の進率が約81％となっております。豊見城市道13号との交差点から上田交差点までの820メートルのうち、北側につきましては宜保地区土地区画整理事業でほぼ概成しております。また、南側につきましては、東風平豊見城線道路改良事業で整備を実施してございまして、平成23年度末の進率は82％という状況でございます。
○島袋大委員　これは、ほぼ用地買収も全部終わっていますか。
○末吉幸満道路街路課長　先ほど申し上げた県道68号として事業をやっているところは、全て用地は買収済みでございます。
○島袋大委員　以前、豊見城市側と非常にいろいろな議論が出ていた下水道の問題、その辺の意見交換は、処理的な面はどうなっていますか。
○末吉幸満道路街路課長　豊見城市の下水道事業も私どもの道路事業に影響がないところまでは、ことしでやってくださるという情報をいただいています。現在、県道68号自体、ほとんど工事をやっていなかったのですが、一部歩道等の工事に着手させていただきました。できれば来年で全て、先ほど申し上げましたように、用地は全て買収済みでございますので、単年度でできれば片づけたいと思っております。
○島袋大委員　ぜひともこれは、豊見城市側がだらだらしているのであれば、地元選出の県議会議員が２人いますから、どんどん使ってください。住民は、こういう行政がだらだらしているのはわかりませんから、どんどん我々のけつをたたいてもいいですから、市民、県民のために一生懸命頑張る決意でありますので、どんどん言ってください。よろしくお願いします。
　次、東風平豊見城線の件でありますけれども、その進状況をお願いします。
○末吉幸満道路街路課長　県道東風平豊見城線ですが、国道507号東風平地区南部家畜セリ市場付近を起点としまして、主要地方道奥武山米須線との上田交差点を経由しまして、地域高規格道路となる国道331号豊見城道路との交差点を終点とする約9.2キロメートルの道路でございます。現在、豊見城市上田から同市豊崎までの4.7キロメートルを幅員30メートル整備しているところでございまして、総事業費は204億円になっています。本道路は平成10年度に事業に着手しまして、平成28年度の完成、供用に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。平成23年度末の進状況は、事業費ベースで87％という状況でございます。
○島袋大委員　この県道東風平豊見城線、豊見城南高等学校から入っていって、県営渡橋名団地の周辺で、途中でストップしているのです。あの理由は、用地買収もろもろを含めて、何ですか。
○末吉幸満道路街路課長　今、委員御指摘のとおり、用地買収の難航で工事ができない状況のところがございます。ただ、これまで私ども、渡橋名団地のところを優先的にあけようということで一生懸命やっていまして、豊見城南高等学校の前の畑地というものは交渉をほとんどやっていなかったと思います。最近ですが、そういうところも全部買収へ入ろうということで、地元の方々には声をかけさせていただいているところでございます。
○島袋大委員　では今、県営渡橋名団地の前もしかりですが、豊見城南高等学校から、要するに、翁長保栄茂地域、ボックスカルバートもろもろを含めてやる事業というものは、あそこもまだ用地買収の議論、説明会もまだされていないということですか。
○末吉幸満道路街路課長　当然、事業説明の中で、用地がどのような格好で、地権者の方々に用地がどのぐらいかかりますという説明は既に終えています。ただ、例えば個別の方々に、皆様の土地は幾らです、あるいは物件補償が幾らですということは、今やり始めたような状況でございます。
○島袋大委員　個人の土地ですから、いろいろな面で議論して、時間がかかる面もあるかもしれませんけれども、この道路も非常に重要な道路でありますから、豊見城市側ともいろいろな意見交換をしながら、我々もいろいろな面で協力するときは、使い方であってできると思いますから、いろいろな面で協力できる体制はできると思いますので、ひとつ頑張っていただきたいと思っています。
　あと、問題は、上田交差点から県道東風平豊見城線の法線がなかなか引かれていないのですが、その辺の進状況はどのようになっていますか。
○末吉幸満道路街路課長　上田交差点から県道11号を重複しましてから、八重瀬町東風平まで延びることになっております。この八重瀬町東風平まで約4.5キロメートルあるのですが、今、南部土木事務所におきまして概略設計を行っています。それで、関係市町であります八重瀬町と豊見城市と連携しまして、計画ルートの策定作業を今やっているところでございます。
○島袋大委員　この道路は今ちょうど、現豊見城の火葬場が、南斎場はほぼ建築に入ります。その中で、この火葬場ができた後、南部地域の皆さんが火葬場を利用するときの道路がない。今の現状ならば、確実に渋滞するのは目に見えておりますので、県道東風平豊見城線は非常にいい道路でありますけれども、上田交差点以降の青写真、法線が決定しない限りは、南斎場がオープンしても、道路の行き交いで大変な混雑を強いられると思いますから、地域の皆さん方の声が大事だと思っていますから、いろいろな面で担当部署としても議論しながら、案は幾つか出ていると思いますから、ひとつ早急にその辺の御尽力を賜りたいと思いますが、いかがですか。
○末吉幸満道路街路課長　先ほど概略設計ということで申し上げましたが、私どもとしましては、平成26年度ごろまでには計画ルート、当然地元の要望を聞き入れまして、相談しながら決定しまして、予備設計に入りたいと思っています。
○島袋大委員　ひとつよろしくお願いしたいと思っております。
　次であります。今、警察本部に移る前に土木建築部に最後でありますけれども、警察本部にも今回、信号機設置の件でいろいろ議論したいと思うのですが、土木建築部に関しても道路事業が幾つか、新規で道路をつくるわけでありますけれども、道路の工事費の中に信号機設置、もろもろを含めての費用を盛り込んで議論するべき時期に来ているのではないかと僕は思うのですが、こういったものはどうなりますか。
○當銘健一郎土木建築部長　国道とか県道、市町村道という道路法に位置づけられる道路の管理者につきましては、同法に基づいて、道路及び道路附属物の新設、改築、維持、修繕等を行い、管理するということになっております。一方、信号機につきましては、公安委員会が道路交通法に基づいて、その新設、改築、維持修繕等を行い、管理するということですので、道路事業で信号機を予算化するということは困難であると考えております。
○島袋大委員　ここが縦割り行政の悪いところであって、これをいかにして議論する。まず、だめもとでも議論するというスタート段階から始まらないと、延々にずっと続いていく事業ではないかと思っています。これは、誰がやるかが大きなポイントでありまして、今、當銘土木建築部長がこういう形で警察本部長と議論しましょうとなったら、あした新聞の一面に載ると思いますよ。それぐらい一歩前進する姿勢を見せない限り、各市町村も県も、どうせそうなるよという形になってしまいますから、もう一度確認しますが、そういう意気込みも―会議室でなくてもいいですよ。昼飯を食べながらでも、そういうざっくばらんに話をする段階から、まずスタートするべきではないかと思いますけれども、いかがですか。
○當銘健一郎土木建築部長　信号機につきましては、隣にいらっしゃいますけれども、公安委員会のほうでしっかり対応していただけるものと考えております。
○島袋大委員　次、公安委員会に移ります。
　信号機設置についてでありますけれども、平成23年度中に所管の警察署から信号機の上がってきた件数と、実際、平成23年度で新規の信号機設置、あるいは修繕も含めてですが、設置した件数はどうなっていますか。
○砂川道男交通部長　平成23年度における各警察署からの新設上申件数は53件ありました。設置数は16基となっております。
○島袋大委員　平成23年度の予算の中で、信号機の設置の予算があると思いますけれども、これは全部使い切りましたか。
○砂川道男交通部長　信号機は、交通安全施設整備事業費の中にあります。標識の修理とか、あるいはＬＥＤ化があります。その中の一部が信号機でありまして、当公安委員会においてはそのバランスを考えて、信号機については今のところ16基新設したという判断でございます。
○島袋大委員　この交通安全施設整備事業費は、不用額が出ていませんか。
○平松伸二交通規制課長　交通安全施設整備事業費の工事請負費の不用額が約8000万円ございますが、不用額の内訳につきましては、国庫補助金が197万3000円、県債6350万1000円、一般財源1633万1400円となってございます。
○島袋大委員　今、標識とか言っていましたけれども、これだけ不用額が出て、国庫補助金も約200万円近く不用額が残って、これはなぜ使わないのですか。
○平松伸二交通規制課長　工事請負費の不用額につきましては、入札残によるものでございます。入札残によりまして追加の事業を行いまして、国庫補助金のほとんど―200万円弱でございますが、残ってございますが、ほとんど支出しているという状況でございます。そういう意味では、ほかの事業を追加して行っているところでございます。
○島袋大委員　僕は、逆に予算が足りないから、総務部長のけつをたたいてでも、次年度は信号機の予算をつけなさいと一般質問でもやっています。今回でも、これを確認した上でやろうかと思っていたのです。県民は毎回、自分の所轄の署に対しても信号機設置をお願いしますと来ている中で、こういう不用額が出たらどのように我々は説明すればいいのですか。
　こういったものをしっかりと考えてもらわないと、僕は逆に応援団としてやろうかと思っているのに、なぜこんなきりきり舞いで怒るのかと、自分が今歯がゆいです。これぐらいやっている事業であれば自信を持って、では、足りなかったらやりましょうと僕は言いたかったのに、これだけ出ていて、僕はどのように質疑をしたらいいのかと思うぐらいですけれども、これは明確に説明してください。
○平松伸二交通規制課長　新設信号機につきまして、たくさん御要望いただいていることは私どもも承知しているところでございまして、今般の９月県議会におきまして、補正予算で新設信号機を11基お認めいただいたところでございます。そういう意味では、当初予算の18基と合わせまして、今年度中に新設整備される信号機は29基ということになります。そういう意味では、基数をふやすために私どもも努力させていただいているということにつきましては、御理解をいただきたいと思っております。
　あと、不用額につきましては8000万円残っているということでございます。この不用額は、執行残を繰り返し活用いたしまして、事業的には信号機をＬＥＤ灯器に更新するという事業に充ててございます。信号機の新設、確かに御要望をたくさんいただいておりまして、重要であるということは当然認識しているのですが、既存の信号機の維持管理につきましても我々は非常に重要だと思っております。そういう意味では、平成23年度に執行残を活用しまして、信号灯器をＬＥＤ化するという改良事業、灯器を更新するという事業に充てさせていただきました。平成23年度の予算の活用につきましては、入札残をどのように活用するかということについて検討させていただきました結果、こういう老朽化した信号灯器を更新する事業に充てるべきと判断したものでございます。
○島袋大委員　これはそういった反省のもとで、次年度に向けてＬＥＤにかえていって、いろいろな面で新規もふやしていきたいという話でありますけれども、しっかりやってください。我々の仕事は地域の声ですから、所轄の警察署も毎回毎回、信号機設置あるいは修繕のお願いで来ているわけでありますから、それを我々はまたいろいろな面で議論して、お願いしますという形になりますけれども、やはりそういう形に不用額を出してしまったら、ＬＥＤにかえるという考え方もわかりますけれども、我々も早急に必要だという地域の声がありましたら、どうしても動かなくてはなりませんので、ぜひともそういったことを考えた上で、新規の基数もふえているかもしれませんけれども、どんどんまた地域の要望を酌み取っていただきたいと思っています。
　次であります。県警察の捜査費があると思いますけれども、この捜査費の状況はどのようになっていますか。
○瀬戸口浩一会計課長　ただいま御質疑のありました捜査費に関しての執行状況を申し上げますと、予算現額2500万円に対しまして、平成23年度支出済額が1376万5559円となっております。
○島袋大委員　先ほど信号機の設置もお話ししましたけれども、捜査に関しては、地域といろいろな面で議論をして、汗をかいていって、大変な仕事だと僕は思っているのです。そういう中で、こういった形で費用が使い切れていないということは、僕は、事件を早急に終結させるためには、どんどん予算的な面を使って、いろいろな面で情報収集するのも大事だと思っているのです。これも予算が足りないから、どんどんふやすべきではないかと思って質疑しようかと思ったのだけれども、逆に余っているということになりますので、これはもっと議論して、担当部署も課も署員に、もっといろいろな情報を持ってこい、金に糸目をつけないよ、どんどんやりなさいということを指摘するべきだと思うのですが、これは会計課から言えないはずですから、担当部署からどうぞ。
○今井宗雄警務部長　捜査協力者に対する謝礼、それから警察として緊急を要し、また、秘密を要するために正規な会計手続を経ていては警察活動に支障を来す場合に使用される経費として、犯罪捜査に従事する警察官の活動に要する諸経費、それから情報提供者、協力者等に対する謝礼等として使用されている経費でございます。謝礼等につきましては、情報の価値、協力の度合い、今後の捜査活動への協力等、もろもろの要件を総合的に判断して、それぞれ個々の事案に応じて所属長等が判断して、額を決定しているところでございます。今後とも必要な事案―当然、年ごとによっては事案の数等がございますので、その執行状況についてはばらつきがございますが、必要な事案については、必要な額を使うという方向で検討してまいりたいと思います。
○島袋大委員　ぜひともこれは、検挙率を上げる重要な予算だと思っておりますから、どんどんそういった形で使って、職員もなかなか、ここまでは強いてまで使わなくていいと言う職員がいるかもしれないから、どんどん情報を持ってくる、もろもろそうやって検挙率を上げるためには必要だということを署内だけでもキャンペーンするということで―しなさいとは言いませんけれども、そういうことまでいろいろな面でやらないと、検挙率が上がらないと思っていますから、ひとつ頑張っていただきたいと思っています。
○玉城ノブ子委員長　休憩いたします。
　　　午前11時52分休憩
　　　午後１時24分再開
○玉城ノブ子委員長　再開いたします。
　午前に引き続き、質疑を行います。
　末松文信委員。
○末松文信委員　それでは、土木建築部関係でお尋ねしたいと思います。
　まず、道路網の整備とその管理についてでありますけれども、まず観光と交通安全の観点からお尋ねしたいと思っております。沖縄県はことし、沖縄21世紀ビジョンを策定しましたけれども、その中で1000万人観光客を目指しております。そのための諸施策を展開することとなっておりますけれども、そういった観点で今、沖縄観光を見てみますと、レンタカーが急増している状況にあります。交通安全との関係、観光、そういったことで質疑をしていきたいと思っておりますけれども、とりわけ北部における国道の事例をもってお伺いしたいと思います。
　まず、国道ですが、これはいわゆる国管理の国道と県管理の国道がありますけれども、この違いについて、中身も含めて御説明をお願いしたいと思います。
○末吉幸満道路街路課長　直轄国道と補助国道の違いということですが、まず直轄国道というのは、当然県土の軸となる道路ということで、国道58号、国道330号とか沖縄自動車道があります。それを補完するようなものとして今、補助国道といいまして、この補助国道というのは政令指定区間外ということで、県がその管理、整備等をするようになっている道路です。
○東樹開道路管理課長　法律上は、国土交通大臣が指定している国道を直轄国道、そして、その指定区間外が補助国道になりまして、それは県が管理しております。
○末松文信委員　同じ国道で、何か基準が変わるのですか。
○東樹開道路管理課長　基準に関しては、多分委員がお尋ねになっているのは、例えば幅員とかそういうものだと思うのですが、それは道路のネットワーク、そういうもので決まっていくものですから、そこに県道があっても４車線になる場合もあるし、国道だから必ず４車線になるということではありません。やはり交通量などが少ないところは２車線になるという状態になりますので、一概に直轄国道だから４車線とか、２車線とか決まっているわけではありません。
○末松文信委員　そこで、県管理の国道ですが、これは北部には何本あって、その国道の名称と区間、延長は幾らあるのか教えていただきたい。
○東樹開道路管理課長　起点終点は、今資料を持っていないものですからわかりませんが、北部には、本部町のところに国道449号と、国道505号は今帰仁村のほうを通っています。それとあとは東村を通っている国道331号、この３つです。
○末松文信委員　そこで国道505号ですが、今、羽地内海に面して整備中でありますけれども、この進状況について教えていただきたい。
○末吉幸満道路街路課長　現在の国道505号の呉我集落前の延長1.3キロメートルにつきまして、現道拡幅は困難ということで、私どもは今、海側にルートを振りまして、幅員15メートルで整備しているところです。平成24年度から事業に着手しまして、平成26年度完成を目途に鋭意取り組んでいるところでございます。
○末松文信委員　この国道505号について、今の区間の両サイドといいますか、今帰仁村湧川から今の整備しているところまでと、それからこの先の名護市仲尾までの区間ですが、拡幅の予定はあるのですか。
○末吉幸満道路街路課長　今のところ、私どもは呉我集落の前の拡幅をやってございまして、末松委員おっしゃるような前後については、拡幅工事は今のところ考えてございません。ただ以前、この国道505号、国道昇格のときに拡幅工事をやって、歩道が狭くなったり、なくなったりというのがあちこち点在しています。それはなぜかといいますと、当時は、やはり用地が買えなかったとか、用地交渉がうまくいかなかったということで、歩道が整備されていない区間、あるいは歩道が狭小である区間があるということは、私どもも当然理解しております。
○末松文信委員　実は、その沿線は羽地内海に全部面していまして、今ツール・ド・おきなわなど屋我地島でもサイクリングの競技がありますけれども、その内海を周遊する自転車道が欲しいということが以前から言われているのですが、そういったものを視野に入れて道路を計画すべきではないかと思っているのですが、いかがですか。
○東樹開道路管理課長　ツール・ド・おきなわの話、そういうものは聞き及んでおりますが、今の国道505号について自転車道という計画は、今のところありません。
○末松文信委員　今のところないから、今後整備計画に盛り込んではどうかと言っているわけです。
○當銘健一郎土木建築部長　国道505号については、自転車道としての整備はもちろんしていないわけですが、現時点で末松委員御指摘のとおり、ツール・ド・おきなわのルートになっていたり、そのような使われ方もしている。そういうようなことでございますので、委員からの提言をいただきましたので、少し検討させていただきたいと思います。
○末松文信委員　ぜひ検討していただきたいと思います。
　それと次に国道449号ですが、これも今、本部半島で整備中だと思うのですが、実はきょうの中身はこの国道449号にあるわけであります。名護市の宮里ですが、国道58号と国道449号の接点ですが、これから本部町に至る間で、先に供用開始したせいもあるだろうと思うのですが、そこの管理状態がどうもよくないなというような指摘がありました。実はこれは、名護市議会に大城秀樹公明党議員がいますが、彼は常日ごろから交通安全について心血を注いでいる一人ですので、彼からそういう指摘を受けて、今回取り上げているわけです。道路標識といいますか、センターラインの白線がありますね。そういったものが全部消えてしまって、交通安全上、大変支障を来しているのではないかと。雨降りなどでは全く見えないので、区分がわからないというような状況になっていて、私も先日行ってみたのですが、もうすっぴんな状態です。そういう状況の中では、これは交通事故を起こしかねないということで大変危惧しておりますけれども、このことについて早急に回復してほしい、こういう要請ですが、いかがでしょうか。
○東樹開道路管理課長　まず、国道449号は補助国道ですので、県の管理道路であります。現在、名護バイパスも含めて全部４車線化して整備しておりますので、委員御指摘のところの路面標示の再整備については、現在、公安委員会と連携しまして、北部土木事務所で施工することになっております。ですから、今月末ぐらいまでには横断歩道の標識も含めて施工する予定になっております。
○末松文信委員　それを聞いて安心しました。ありがとうございます。早目にやっていただきたいと思います。
　実はこの国道449号は、今、本部の沖縄海洋博覧会記念公園に行く幹線道路となっていて、レンタカーがほとんどそこを通るわけです。沖縄観光に来て、レンタカーを運転して行くわけだけれども、そういった道路事情によって事故を起こしたりしたら大変なことですから、ぜひ、そういったことについては御配慮いただきたいと思います。
　そこで、土木建築部長と警察本部長にお尋ねするのですが、こういった沖縄観光に来られる人々に、やはり安心して運転できて、そして楽しく沖縄観光をして帰る。こういうことを提供するためには、そういった道路の管理が重要かと思っておりますけれども、そのことについての御所見をそれぞれ伺えればと思っています。
○砂川道男交通部長　観光客が安全に観光を楽しめるためには、交通の安全、あるいは安全で被害に遭わないことが大事でありまして、警察としても治安の確保と交通安全は最優先課題であります。したがいまして、特に交通においては、道路管理者との連携が非常に密になってくる必要があります。それで年数回ほど会議を持ちまして、緊密な関係を保持して努めているところであります。今後ともそのようにしていきたいと思います。
○當銘健一郎土木建築部長　確かに1000万人観光客を実現するためには、リピーターの方が非常に多いと聞いておりますので、やはり来て、気持ちよく空港、港湾、それから道路も含めて使っていただけるのがいいと思っております。そのために、道路関係では標識を充実させるとか、あるいは常日ごろきちんと点検をして、危険な場所をきちんと直しておくとか、あるいは以前少し問題になりました雑草の件、見苦しくないような道路を保っていく、そのようなことが重要ではないかと考えております。
○村田隆警察本部長　観光客の方は、やはり通るルートが西側を中心に多いのですが、交通事故の中でも、駐車場の中でほかの車両とぶつかったりというような、軽易な事故が大変多くを占めております。ただ、委員おっしゃったように、国道449号あるいは国道58号といった主な幹線道路における道路交通についても十分に配慮して、今後やっていきたいと思っております。
○末松文信委員　土木建築部長、この際ですから県下の道路を調査していただいて、今、市町村道でもそういったことで道路標示がうまくいっていないところが多々あると思うのです。この際そういった調査をして、沖縄振興一括交付金あたりで整備を促進したらどうかと思いますが、どうですか。
○東樹開道路管理課長　私たち県道の管理をしている管理者は、毎日道路パトロールをやっていまして、今、委員がおっしゃる標識とか消えかかっているものとかも含めて、私たちが全部毎日調べております。ですから、そういう面では各土木事務所で本当に毎日道路パトロールをしております。ただし、標識に関しましては、先ほどの公安委員会との調整も必要ですので、そこで見つけたからすぐできるという代物ではないものですから、その辺は重々頑張ってやっていくようにしますので、よろしくお願いします。
○末松文信委員　ぜひ、そういったことで取り組みをしていただきたいと思います。
　それでは次に、質疑は変わりますが、河川整備についてお尋ねしたい思います。名護市の我部祖河川ですが、ここについては、大雨のたびに周辺の住宅が浸水するということで大騒ぎになって、地元の議員の皆さんもしょっちゅうそこに行ったり来たりして、もう長年の懸案事項となっているわけです。今、整備は進められていますけれども、この整備はどのような状況になっているのか、大雨になっても浸水しない状態になっているのかどうか。それともう一つ、整備途中でありますので、この整備が進まない理由が何かあるのかどうか。地元として協力することがあれば、それもやっていきますのでそういったことも教えていただきたいし、今後のスケジュールについてもあわせて尋ねたいと思います。
○徳田勲河川課長　我部祖河川の河川整備につきましては、昭和56年度から事業着手しておりまして、事業費ベースで平成23年度末現在、約74％の進率であります。事業計画延長としましては、河口から3.37キロメートルでありまして、現在、その河口から2.7キロメートル付近を整備しております。平成23年度の我部祖河川の整備ですが、国道58号がございますが、それから下流側300メートル地点に支川の喜知留川というのがございまして、その合流部分の護岸工を実施しております。今年度は、その上流部分の護岸工を整備する予定にしておりまして、今後平成25年度以降に喜知留橋から国道58号までの整備を行う。国道58号までの河川整備が終わりますと、その上流側の区域の浸水被害が大幅に軽減されるものと考えております。
○末松文信委員　特に進めるに当たって、何か課題があるということではないですね。
○徳田勲河川課長　この整備が進まない理由の一つとして、用地買収が少し難航している案件が何件かございまして、国道58号までの区間で現在まだ７筆の用地未買収が残っておりまして、今、北部土木事務所のほうで鋭意交渉を進めているところであります。用地交渉を進めていって、進をなるべく早めたいと考えております。
○末松文信委員　ヤンバルでも河川改修の仕事はたくさんありますけれども、あわせてまたよろしくお願いしたいと思います。
　次に、急斜面の地すべり対策についてお伺いしたいと思います。場所は、名護市の宇茂佐地域で県職員住宅のある高台の傾斜地ですが、実は先日、地元の区長さんに連れられて見に行ったら滑った形跡があって、大雨があるともう全部滑るのではないかという感じさえする場所なので、北部土木事務所へ行きましたら、調査はしてあるそうですが、これは早急に対応しないと、あれだけの斜面が崩れ落ちたら大変なことになるという危惧をしています。そのことについての対策をどのようにされているのか、お尋ねしたいと思います。
○上江洲安俊海岸防災課長　委員からの御質疑ですが、委員からもありましたように本箇所については、平成23年12月に地元宇茂佐区長から要望を受けて、調査を開始しているところであります。ことしは予備設計業務を発注しておりまして、地形測量とか用地測量、それから予備設計を実施中であります。この調査結果を踏まえまして、新規事業の芽出しについて検討を行っていく作業を現在進めているところでございます。
○末松文信委員　あれだけの斜面ですから、相当の予算も伴うし、また期間もかかるだろうと思いますけれども、大体どの程度のスパンで、そこは対策を立てられるのでしょうか。
○上江洲安俊海岸防災課長　現在予備設計で、まだそこまでの調査に至っておりません。区域の広さ、それから崖の高さ、補助になじむのかどうかについても検討します。周辺の地権者の方々、斜面は誰が持っているのかとかそういったものを調べて、それからほぼ新規事業、国庫補助事業なりあるいは県単独事業なりで対応する場合に、どのぐらいの予算が必要なのか、期間はどのぐらいかかるのか、ことしじゅうぐらいにはめどがつくのではないかと考えております。
○末松文信委員　ありがとうございます。ぜひ早目の対策をお願いしたいと思います。地元の区長さんは寝ても眠れないそうですよ。そういったことで、地元からすると住宅がすぐ周辺に張りついているものだから、いつ何どき、どういう結果になるかということで心配のようですから、一日でも早い対応をお願いしたいと思います。
○玉城ノブ子委員長　新垣良俊委員。
○新垣良俊委員　きょうで７日目の決算の審査ですが、委員の皆さんもお疲れだと思うのですが、きょう一日簡潔に質疑しますので、皆さんも簡潔なお答えをお願いしたいと思います。
　収支の締めくくりをしたものが決算であります。金銭で見積もられた予算が物品、そして財産、それから労働に形を変えて、住民の福祉の向上にどのように成果をおさめたかの清算書でもあります。県議会としては、県民の税を財源にして、県民の福祉の向上にどれだけの行政効果、そして経済効果をもたらしたかを審査する場所でありますので、例えば不用額の問題とかいろいろ委員から質疑が出ております。
　まず、重複しないような質疑をしたいのですが、最初に公安委員会のほうです。島袋大委員の質疑の中で信号機の設置の問題があったのです。実は今回、沖縄振興一括交付金のソフト事業で―これは南風原町ですが、公安委員会に何回も設置のお願いをしているができないということで、市町村からソフト事業で信号を設置しようということで上げたのですが、これは内閣府のほうで不採択。市町村のほうは住民から要請があるものですから、私も国道507号の関連で信号機設置のことで警察に行きました。そしたら、逆に要請をされたのですが、予算をつけてくれという話だったのです。さきの島袋大委員の質疑の中に不用額の話もあったのですが、この信号機の件ですが、平成23年度は26基だったですかね。この事業費、信号機をつけた工事は幾らになりますか。お答えをお願いします。
○平松伸二交通規制課長　お尋ねの平成23年度の信号機設置に係る費用でございますが、これは予算ベースでございますが、新設16基分で9336万5000円でございます。
○新垣良俊委員　これは、当初予算は幾らになりますか。
○平松伸二交通規制課長　今、答弁申し上げたのは当初予算額でございます。
　区分としましては、交通安全施設整備に係る工事請負費ということで、先ほども少し不用額のお話をしましたが、個別にその新設信号機で使い切ったかどうかということについては、いわゆる合算で算出をしておりますので、その点を御理解いただきたいと思います。
○新垣良俊委員　それから今回―平成23年度もそうだと思うのですが、台風が多かったと思うのです。この信号機の修理等もあったと思うのですが、修理等が幾らか。それから、ＬＥＤの発光ダイオードに交換という話もあったのですが、この修理費とＬＥＤに交換した費用はわかりますか。わかるのでしたら金額をお願いしたいのです。
○平松伸二交通規制課長　まず、台風の被害についてでございますが、平成23年度につきましても台風の被害がございまして、今年度もあったわけでございますが、昨年度については補正予算を組んで措置をさせていただいたのですが、詳細な額については今、手元にございません。申しわけございません。今年度の分についても、緊急のものについては何とか当初予算で措置できるようにしているところでございますが、額の詳細については手元にございません。
　去年の台風２号と台風９号で被害が出たわけでございますが、これに係る交通安全施設の修繕料9443万9000円、これは９月補正予算で認めていただいております。
○新垣良俊委員　この信号機設置は、市町村からどこどこに設置してくれということで所轄の警察署に行くと思うのですが、信号機の設置の流れといいますか、これはどうなっていますか。
○平松伸二交通規制課長　大まかに申し上げますと、地元住民の方から要望が各警察署に寄せられます。それで警察署のほうで現場点検をいたしまして、必要性を検討いたしまして、警察本部に上申をするという手続になっておりまして、その上申が上がってきたものにつきまして、県警察本部としまして設置の検討をまたさらに行う。これも現場点検を行うのですが、そういう過程を経て設置するという、大まかな流れでございます。
○新垣良俊委員　次、質疑を土木建築部に変えますが、先ほど島袋委員からも話があったのですが、今、信号機の設置が後手後手に回っています。縦割り行政ですから、例えば国道507号で整備した箇所を、道路整備で同時にやればそんなにかかるものでもないですが、今ブロックを置いて通行をとめているような状態もあります。お茶を飲みながら警察本部長と話ができないかという話もあったのですが、ぜひ横の連携をとって、信号機設置については土木建築部でも道路整備ができる方向でやってもらいたいと思います。何でもかんでもこれは公安委員会だからということで、予算は公安委員会に任せてという方法ではなくて、できるのでしたら道路整備と同時に信号機の設置もお願いをしたいと思います。
　それから―もう答弁に出ていましたのでそれはいいのですが、次に、東風平豊見城線も島袋委員からあったのですが、よく朝の交通情報といいますか、南風原ジャンクションから豊見城に向かっている高速というのですか、国道506号ということであるのですが、この下から僕は通っていくのですが、毎朝混んでいます。そこで、これは事業費ベースだと思うのですが、東風平豊見城線は87％も行っていますか。4.5キロメートルも残っているのに、87％ということはないと思います。これはどうですか。
○末吉幸満道路街路課長　先ほど御説明した今事業をやっている区間というのが、全体9.2キロメートルのうち、4.7キロメートルが事業用区間でございます。この4.7キロメートル区間の整備進率が87％ということでございまして、そういう説明を差し上げたところでございます。
○新垣良俊委員　上田交差点から豊崎までの区間の87％ということですが、これは平成28年度に供用開始を目指しているということですが、上田交差点から旧東風平町、八重瀬町の友寄の区間ですが、あと4.5キロメートルの路線の最適ルート案というのですか、これはまだ市町村と協議はしていないのですか。
○末吉幸満道路街路課長　申しわけございません、八重瀬町と豊見城市、両市町が関係するのですが、当然私どもとしては、こういうルートの検討をしますということは、もう声かけをさせていただいています。我々は、比較ルート案というものを３ルートぐらい設定しているのです。今、八重瀬町と豊見城市に対して、私どもが検討しているそれぞれのルートについての優劣の説明をこれから差し上げようと思っています。
○新垣良俊委員　このルート案ですが、今、何案、県のほうで考えていますか。
○末吉幸満道路街路課長　今、３案程度検討してございます。
○新垣良俊委員　この上田から豊崎までの供用開始は平成28年ですから、同時に上田から八重瀬町までの路線についても、ぜひとも平成28年に供用できるようにお願いしたいと思います。
　それから粟国港の整備ですが、これは一般質問でもやったのですが、フェリーの運航率が離島でも85％ということで―渡名喜も悪いのですが、この粟国も非常に運航率が悪いです。平成22年度から波浪観測調査というものをやっていると思うのですが、平成23年度もやったと思うのですが、これについてはどうなっていますか。よろしくお願いします。
○當銘健一郎土木建築部長　粟国港につきましては、委員御指摘のとおり、強い南風の影響を受けやすく、現在運航率が約85％ということで、低いことは十分認識しております。そのため、平成23年度に引き続き、ことしの８月には、委員から今お話がありました波浪観測等の調査業務を実施しているところでございます。そういった波浪観測の調査結果の整理、分析というものを行っているところでございまして、今後、港の中の静穏度に悪影響を及ぼす要因などをきちんと把握した後に、次年度には、安全性確保に向けた対策案の策定に取り組んでいきたいと考えております。
○新垣良俊委員　今、土木建築部長が例の波浪観測調査、港内の静穏度調査というのですが、これは２カ年で結果が出るわけですよね。
○普天間信栄港湾課長　粟国港の調査につきましては、平成22年10月にうねりのために航船ができないという事態が発生しまして、地元からの要望に基づきまして平成23年度から調査を実施しております。平成23年度は冬場の波浪観測調査をしておりまして、今年度、平成24年度は夏場の波浪観測調査を実施しているところでございます。
○新垣良俊委員　平成24年度にはその調査結果が出るということですね。台風時に生活物資も不足するような状態でありますが、平時といいますか、何もないときに欠航するということは、離島住民の生活にも非常に大きな影響が出ておりますので、ぜひとも早期に整備をお願いしたいと思います。
　それから、国場川の整備についてでありますが、これは那覇市のほうの工事は大体終わっていると思うのですが、南風原町の上流側、県立沖縄盲学校から宮平橋だという話を聞いているのですが、この延長と整備率を教えてほしいのです。
○徳田勲河川課長　国場川の整備につきましては、昭和47年から着手しておりまして、事業費ベースで平成23年度までで約81％ということでございまして、整備延長が全体で河口から8.25キロメートル、河口から6.8キロメートル区間までほぼ整備しておりまして、浸水被害の軽減が図られていると。御指摘の南風原町区間は、その盲学校のところに下茂橋という橋がございまして、それから上流区間を今から整備するということで、下茂橋からさらに上流の南風原町区間の1.1キロメートル区間は整備済みでございます。さらに、その上流の区間が約１キロメートルございまして、その部分については今後、今から整備を進めていくという予定にしております。
○新垣良俊委員　今回は決算額で８億4600万円、そのうちの４億7370万3000円が繰り越しということになっているのですが、設計というものは当初といいますか、上流側は整備するのですが、これは最初に実施設計をやるのかどうか、それとも単年度で区切って設計をして工事に入るのかどうか。これについて説明をお願いします。
○徳田勲河川課長　河川の設計につきましては、ある一定の区間を決めまして、下流側から整備するということがございますので、下流側からある一定の区間を決めまして、整備区間として設計いたします。その間に橋梁がございますが、その橋梁については概略の設計がされていますので、橋梁についてはその都度、その都度細かい実施設計をやって、下流側からかけかえていくということでございまして、今この南風原町の残り1.4キロメートルのうちの約400メートル区間、そこを重点的に整備するということで進めているところでございます。
○新垣良俊委員　この設計をやったほうがいいのではないかということで僕は今質疑したのですが、実は台風19号で字宮平は―映画館があります、その後ろ側ですが侵食されて、畑もハウスも使えないような状態があるのですが、これは最初は災害の事業でやるわけですよね。やって、また新たに整備をするのか、二重投資になるのではないかということで、今そういう話をしているのですが、これはどうですか。
○徳田勲河川課長　現在の400メートル区間が平成27年をめどにやっていまして、その当該区間は約１キロメートルありますが、その後整備する区間でございます。それにつきましても、ある程度の概略設計はできておりまして、ただ、御指摘の上流区間で災害が起きていますので、災害を復旧するに当たっては、将来改修が入ることを想定して手戻りにならないような―恒久的な護岸ではなくて、石材を積み重ねるような工法とか、そういう工法を選定することになります。ですから手戻りがないように、石材をまた流用して使えるような形で復旧する。将来の改良を見据えて、手戻りがないような復旧工事をやるということでございます。
○玉城ノブ子委員長　髙嶺善伸委員。
○髙嶺善伸委員　警察本部長に、質疑ではありませんけれども報告しておきます。先日、10月６日、７日、８日と連休があったときに、石垣島の私のふるさと、川平で結願祭という大きな祭りがありました。そこに警察官が２人、伝統行事に参加して、伝統的な棒術に出演しておりましたが、地元駐在さんも含めてですが、大変拍手喝采でした。やはり地域に根差して民警一致ということで、八重山の方言でチビンガラッサースドゥマイフナーマリとあって、そういう意味では、子供たちにもお巡りさんと言われて、大変人望の厚い警察官がいることを記憶にとめておいてください。ただ、私は週に２回は飛行機に乗りますが、石垣空港に時々この川平にいるべき駐在さんが応援でいるのです。あれはよくないですね。やはり観光地でもあるし、きちんと不在にならないように、そういった応援体制はなくしてもらいたい。これは要望しておきたいと思います。
　土木建築部に質疑させてもらいたいと思います。今年度の決算は、識名トンネルの補助金返還という作業がありまして、これについては監査委員も、不適正な会計処理、再発防止ということで指摘しておりまして、このトンネル工事に関する返還問題ということを取り上げておりました。ただ、内部牽制体制が十分機能すれば防止できたものと考えられているのです。その辺についてお伺いしますが、去る３月９日の本会議で、補助金返還についてはもっと原因を究明する必要があるということで、県議会は否決しました。再議に付されてもまだ否決。しかし、皆さんは補助金を返還したのです。その後３月30日に、この補助金返還命令は不服だということで国に申し出ました。このことで不服申し立てをしたこと、これは重大な過失はないということが県の考え方なのです。土木建築部長、そうなのですか。
○當銘健一郎土木建築部長　不服申し立ての件についての御質疑でございます。確かに委員御指摘のとおり、会計検査院から不適正な支出であるというようなこと、そしてそれを受けて、沖縄総合事務局からは返還命令を受けたところでございます。しかしながら、県としては、工事を中止してでも県建設工事紛争審査会に諮り、解決を図るべきであっただろうと思いますが、市街地のトンネル工事の安全性という観点から、掘削を完了しないとトンネル上部の家屋等へ悪影響を及ぼすことから、工事を先行させ、結果として大幅な増額となった時点での設計変更協議となったというような経緯がございます。そのような本県工事担当者らのやむを得ない追加工事等の現場指示という特段の事情が存在していたということ、また工事担当者らは、追加工事等の支払い金であることから、本件については補助金申請として許容されるものと過信しての申請でありまして、悪意の受益者には該当しないというようなことを主張したということで、不服を申し立てたということでございます。
○髙嶺善伸委員　県議会は、再発防止をどうすればいいかという監査委員の指摘も踏まえて、いろいろ真剣に議論しているのです。今のような答弁を聞いていると、補助金適正化法―補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律違反ということで不服申し立てを棄却した国の説明がつかないし、県民にも説明がつかない。補助金適正化法違反という重大な過失といいますか、違反行為をしたという認識は本当にないのですか。
○當銘健一郎土木建築部長　補助金適正化法違反及び虚偽公文書作成行使というようなことにつきましては、現在百条委員会、あるいは県警察の捜査ということもございますので、そのことについてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○髙嶺善伸委員　それでは、少し予算執行伺いについて関連してお聞きしますが、これはなぜ随意契約をすることになったのか、いきさつを聞かせてください。
○末吉幸満道路街路課長　このもともとの本体でありましたトンネルの本体工事ですが、これが３年国債工事で47.2％という非常に低入札工事でありました。当初47.2％の工事であるものですから、業者は新たな工種、追加の工事については請負率を掛けないでくれということをずっと申し上げておりました。我々は、工事の途中で沈下対策工というのが必要になって、現場のほうで指示―どうしてもこの沈下対策工を進めながらでないと、トンネルを掘削できないということで、この安全性等を勘案して現場の口頭指示で業者に工事をさせました。
　その工事を精算するに当たりまして、業者のほうは先ほど申し上げました低入札の47.2％の金額を新たな工事、追加工事に掛けないでくれと言うのでずっと平行線をたどったのですが、最終的に我々としても、業者が新たな工種に対する請負率を掛けないでくれということは、そういうこともやむを得ないなということで、ほとんど終わりかけた工事を１本取り出して、これを別件随意契約としたということでございます。
○髙嶺善伸委員　私は、予算執行伺いを見ると庁舎ぐるみ―土木建築部も財政、総務部もみんな関連していると見ているのですよ。この随意契約理由書、地方自治法施行令第167条の２第１項第５号、第６号、第７号の理由によって随意契約をしたのか、それとも第２号によって随意契約したのか、本当の理由はどうなのですか。
○末吉幸満道路街路課長　地方自治法施行令第167条の２第１項第５号の緊急を要するときということと、それから地方自治法施行令第167条の２第１項第６号、競争入札に付することが不利と認められるときということと、地方自治法施行令第167条の２第１項第７号、有利な価格で契約を締結する見込みのあるときという、この３つを適用しております。
○髙嶺善伸委員　工事は終わっているのだよ。契約するのだよ。随意契約しかできないのだよ。だけれども、こういう施行令の理由をもって随意契約するという説明が合わないのですよ。
○當銘健一郎土木建築部長　本体工事はまだずっと継続して実施中であるという中で、随意契約が適当だと考えて、そのような法律の条文を適用して、随意契約したと考えております。
　本体工事が実施中だったというようなこともあり、その当時は随意契約が適当だと考えていて、そのような法律の条文に適合しているものと判断した結果、このような契約に至ったと考えております。
○髙嶺善伸委員　こういう法令を遵守する意識が欠如しているということは、私は大変重大な問題だと思っています。それで予算執行伺いについて、これは土木建築部長の決裁を踏まえて、総務部の統括監まで行っています。その随意契約の理由は何となっていますか。
○末吉幸満道路街路課長　随意契約理由書を読ませていただきます。真地久茂地線識名トンネル（仮称）新設工事は、平成18年度に３年国債工事として契約した工事であり、工事概要としては、トンネル延長が559メートルで、掘削工、支保工、覆工コンクリート工、インバート、底版コンクリート工、残土処理工等を実施するものであり……。
　失礼しました。地方自治法施行令第167条の２第１項第５号、緊急を要するときで、トンネル掘削が送水管の影響範囲近くまで進しているため、早急に施工に着手する必要があるということです。
　契約の性質または目的が競争入札に適しないためということにしております。
○髙嶺善伸委員　こういう工事が終わったものを、改めて虚偽の公文書をつくって予算執行伺いをするわけだから、みんなうそづくめ。しかし、12月８日に起案して、18日に土木建築部長も、統括監まで決裁が終わっている。あらかじめ随意契約にして済まそうと、工事は終わっているけれども、この予算執行について負担行為も支出も認めようということが既にでき上がっての行為ではないですか。決裁の流れからして、そうとしか思えない。なぜならば、この５億円近い重大な随意契約を地方自治法施行令に基づいて、競争入札に適しないためという１行で片づけているのですよ。添付文書はありますよ。１日で決裁を済ましたこと自体、重大な過失がない、随意契約でいい、補助金適正化法違反も大きな問題ではない、こういう認識に立って、みんなやっているのです。
　土木建築部長、これはもう少し正面から、皆さんの決裁の背後にある事実関係というものをきっちり認識しないと、同じことを繰り返しますよ。どうですか。
○當銘健一郎土木建築部長　委員御指摘のとおり、こういった予算執行伺いである程度の金額のものを回すときには、事前に説明というようなものがあるわけですが、今回は、本庁のほうはこの沈下対策工事については完了していることを知らなかったというような事情もありまして、随意契約の予算執行伺いが通常どおりの決裁をされたということだろうと考えております。
○髙嶺善伸委員　これでは大変だね。百条委員会もありますので。とにかくその日のうちに起案して、土木建築部もある、総務部も行く、統括監まで行く、こんなスピード決裁で随意契約をする。こういう問題をもう少し解明してもらいたい。再発防止につなげてもらいたいと思います。
　それで時間がありませんので、もう別の問題に入りますが、離島の石垣市、竹富町、与那国町の個別の県の施設の管理状態についてお聞きします。まず、竹富町、西表島の上原港にターミナルができています。立派です。先日行きましたら、竹富町の宮良用範という議員から、３年もクーラーが停止したままで、県の施設はどうなっているか、何度修繕を申し入れても直してもらえない、こういうことがあるのかとお叱りを受けました。この施設の管理状況と今後の取り扱いをお聞かせください。
○普天間信栄港湾課長　西表島上原港の維持管理につきましては、他の町内の港湾管理も含め、竹富町と10の港の港湾管理委託契約を締結し、これまで町が修繕工事等を行ってまいりました。島内業者及び石垣市の業者による軽微な補修の範囲内での対応が困難となり、平成24年５月より運転を停止していると聞いております。当該施設及び空調機器につきましては、平成17年度の整備であり、機器の耐用年数内であることから、沖縄本島より機器補修業者、もしくはメーカーの派遣による見積もりや修繕等について調整しているところでございます。なお、維持管理のための経費の対応が十分でないことから、平成25年度予算要望においては、離島地域の観光振興の観点からも、備品購入費、修繕費等港湾施設の維持管理費の確保に重点的に取り組んでいきたいと考えております。
○髙嶺善伸委員　よろしくお願いします。
　次は、陸の孤島と言われている西表島の船浮港の浮き桟橋は、人の乗りおりは上等にできています。しかし、貨物は旧桟橋を使っていますけれども、潮の干満でフェリーや貨物の乗せおろしができない。地元からは、有限会社船浮海運の池田社長ですか、何とかしてくれと要望しているけれども実現できていないと。ただ、上を少し削るなどすれば十分使えると。そういう利便性については対応してあげたほうがいいのではないですか。これはどうですか、土木建築部長。
○普天間信栄港湾課長　船浮港につきましては、物揚げ場マイナス２メートルが延長30メートル、物揚げ場マイナス3.5メートルが延長20メートル、船揚げ場延長30メートルが整備され、さらに平成18年度には浮き桟橋１基、旅客待合所１棟が整備されております。しかしながら、その後の利用者及び取り扱い貨物量の増加、また小型船の増加に伴い、係留施設が不足している状況にあります。物揚げ場及び船揚げ場等の増設整備につきましては、船舶の利用状況及び将来需要を勘案しながら検討していきたいと考えております。
○髙嶺善伸委員　八重山土木事務所も熟知していますので、ぜひ予算措置して対応してください。
　今度は与那国町に飛びます。台風の災害復旧で離岸堤がきれいに改修されていますが、地元の比川の公民館長からお聞きすると、当時使われた作業道、仮設道路がそのまま撤去されずに残っている。それから、ワイヤであるとか工事等に使われたいろいろな資材等が放置されて、潮だまりができて悪臭を放っていると。災害復旧だからといって、いつまでも放置していいのかということがありました。事実を知っているかどうか。それから、今後の対応についてお聞かせください。
○上江洲安俊海岸防災課長　委員おっしゃられた与那国町比川地先の海中に放置された資材について、10月18日に八重山土木事務所のほうから比川自治公民館長に聞き取りを行っております。陸上からは目視できないのですが、石材やワイヤロープ、それからブルーシート等の建設資材が海中に放置されていると。潜る際に目について見苦しいということでありました。今後は、放置資材の範囲等の調査を行って、またその経緯等を確認して、関係者や地元比川地区とか、与那国町とも協議して対応方法を検討していきたいと考えております。
○髙嶺善伸委員　よろしくお願いします。
　次に、懸案事項でありました新石垣空港についても触れておきたいと思いますが、いよいよ国土交通省の飛行検査も始まっているということであります。これまでの進状況等については、土木環境委員会の視察のときに私も同行させてもらいました。これまでの状況と開港への見通し等も含めてお聞かせください。
○喜屋武忠新石垣空港課長　開港までの状況でございます。これまでの取り組み状況とかそれらについて御説明いたします。新石垣空港整備事業につきましては、平成17年度に国庫補助事業採択を受け、平成18年度から本格的に工事に着手しております。今年度で事業完了の予定となっております。これまでに滑走路、平行誘導路、エプロン、航空灯火等の空港本体施設が全て工事完了し、現在ターミナルビル等の建築工事並びに駐車場の整備工事を進めているところであり、全ての施設が完成するのは平成25年１月上旬となっております。また、空港本体部分の整備が完了したことから、随時国による完成検査を受けており、土木施設、航空灯火の検査を無事終え、現在国の飛行検査を行っているところでございます。今後は、場周柵、侵入防止センサーなどの保安施設の検査を終えた後、供用開始に向けた事務手続を進めていく予定となっており、平成25年３月の開港に向けて順調に整備を進めているところでございます。
○髙嶺善伸委員　御苦労さまです。それで、地元の強い要望もあって、国際空港にしたいということで、現在国内線も国際線のターミナルも建設中であります。そういう意味でＣＩＱも常設するということで、今後、台湾を含め近隣の外国からの乗り入れも相当期待されているわけでありますが、やはり検疫空港として国の協力も得て、受け皿条件の整備をする必要があると思いますが、その辺についての取り組みはどうでしょうか。
○喜屋武忠新石垣空港課長　現空港では、チャーター便が到着する際に、税関、入国管理局、検疫所から職員が派遣されております。植物検疫及び動物検疫については、現空港では指定港となっていないため検疫は行われておりませんが、新空港完成後には植物検疫及び動物検疫の指定港化について、国において今進めているところでございます。新空港開港後の検疫体制につきましては、現空港と同様の検疫所からの職員派遣で対応される予定と聞いております。検疫所の設置につきましては、国際定期便の就航及び旅客需要の増加等により業務量が増加し、職員派遣で対応が困難となった場合には、関係機関と協議して、国に対して必要な要請を行っていきたいと考えております。
○髙嶺善伸委員　それで開港は３月ですが、それに合わせて現在の空港より大分遠くなるものですから、アクセス道路の必要性について、かなり地元から早目に供用開始してもらいたいという要望が強いわけですが、アクセス道路の進状況、それから今後の見通しについてお聞かせください。
○末吉幸満道路街路課長　新石垣空港までのアクセス道路ですが、平成21年度に事業に着手したばかりでございます。これまでも実施設計等をやってございまして、ようやく実施設計等がまとまってできつつあるということで、昨年度から一部用地買収に取り組んだところでございます。私どもはこれまで―空港の開港が来年ですから、平成28年度までにはどうにかしたいということを説明差し上げてきているのですが、遅くとも平成28年度までに現在の農道―農地の区間、とにかく向こうを優先的にあけさせていただきまして、平得のほうにつなぎたいと考えております。
○髙嶺善伸委員　とにかく今回の開港に向かって、かなりの入域客を八重山の経済としても、観光業界としても期待しているのですね。だから、陸上交通であっても、ある程度の定時定則性が確保できるようなアクセス道路に対しては期待があるのです。ぜひ工事を前倒ししながら、早目に供用開始してもらいたいと思っております。
　ただ、国道より内側に新設するものですから、既存の道路、農道との交差点が多過ぎる。20カ所近くあるのではないかな。これはどのようにして交通安全を確保するか、あるいはまた空港への定時性を確保できるか。これは設計の段階からいろいろな地元との協議、また交通安全施策との協議等々が事前に必要だと思っています。特に、空港到着直前は国道390号との交差点ですよ。この道路ができなくても、空港開港にはこの国道からも入らないといけない。そういう意味で、現在の空港に比べて新設される新空港の交通の利便性と合わせて、やはり交通安全施策、利便性の確保をどうするかということについては、設計の段階から取り組んでもらいたいのです。
　先ほど来、信号機の設置―道路整備をするが、信号機の予算はないというのもあるのです。この辺は協議もしながら進めているのですか。特に交差点、この辺も含めてきちんとした取り組みをしてもらいたいと思いますので、その決意を聞かせてください。
○末吉幸満道路街路課長　今、委員からも指摘がございましたように、あるいは地元説明会等でも、市道や農道と交差する箇所について、おのおのの交差点に信号機を設置してもらいたいという要望があります。ただ、全ての交差点に信号機を設置するというのは困難であると私どもは理解しておりまして、当然、今後公安委員会とも協議しながら、地元の方々にも、交差点間隔が短いところで信号機ばかり設置したら、速達性がなくなるというような説明をしっかりしながら、地元の了解を得ていきたいと思っています。
○玉城ノブ子委員長　仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員　それでは質疑をさせてください。
　土木建築部のほうで道路整備計画、午前中にも少し触れておりましたけれども、今回の県道認定の件について、少し説明不足ではないかとありましたが、完全に説明不足です。ですから、二、三確認をとりたいと思っています。
　午前中のやりとりを見ていますと、どうも市道を県道に認定しないことには工事が進まないぞというような、あたかもそういう形で伝わったらいけないよなという思いがあります。私たちもその当時の土木環境委員会の中で何度も確認をいたしました。この道路は非常にいびつで、皆さんが認定された県道ですが、第２ゲートの前、沖縄市上地から始まりましてゲート通りは４車線ですよね。拡幅工事はここは要らないのか、ある程度の整備は必要なのか。そして国道330号を越えて、旧沖縄警察署の前のくすの木通りが２車線だと。そこを拡幅工事して高原の前まで―これが現県道20号。これを新たに拡幅工事もして衣がえをしながら、県道20号としてまた認定をしてもらいたいと。そこにはまた市道、高原から泡瀬の公園通りというのでしょうか、あそこを右折しながら終点は泡瀬の埋立地だと。どうして泡瀬の埋立地なのだろうと。泡瀬の埋立地は今は係争中でもあるし、残りの部分は賛成だけれども係争中だから、そこだけちょん切って、この議案に対して一部採択、一部不採択はできないのかと言ったら、議会事務局は１つの議案ですからできませんということだったのです。
　結論からして、まだ係争中の部分にも認定、それから今、工事部分の道路だからできませんと。私たちは認定は早いだろうというような結論で行ったわけです。今申し上げましたように、県道20号としてやっている工事に関して、胡屋の十字路からくすの木通りの前、高原の前までの工事に対しては、認定しなかったら支障が出るのですかと聞いたら、いや、出ませんとおっしゃったものだから、出ないのであればあの分は余計だよね、では、私たちは反対させてくださいと。でも、反対しても、認定されなくても、粛々と４車線の道路はつくると言っていたのですが、間違いないですよね。
○東樹開道路管理課長　済みませんが、少し勘違いされている点がありまして、まず現道の県道20号線というのは、先ほどのゲート前から高原交差点、これはもう県議会で何もしなくても現実的に決まっているのです。そこはルートが、起点終点が県道20号というので決まっています。中を拡幅するのは区域変更ですので、県道認定とは全く関係ありません。ですから、現在４車線化のための区域変更は全部都市計画決定も打ちまして、現在それを鋭意進めて４車線化しています。ですから、それは将来的には―済みません、あと何年かかかりますが、高原交差点まで行きます。
　問題は、その次の市道高原泡瀬線に関しては２車線で、これは沖縄市からも４車線に拡幅してくれと。ただし、自分たちは市道ではできかねるから、県道認定をお願いしますということがありましたので、そこについては認定をしないといけないのです。道路認定というのは４車線化するとかしないとかいう議論ではなくて、起終点を動かしてそのルートを県道にするということです。ですから、泡瀬のところまで行きまして、泡瀬の海岸側から右側に行きまして、そしてもう一つ泡瀬国体線、これも市道になっております。市道から、先ほどおっしゃった泡瀬の埋立地、これについては前から御説明しているとおり、港湾計画上重複されているような形で見直しされておりますので、ここまで県道認定しないと、その道路が起終点を動かさない限り認定できないということで、今議会はそういう形で、まず今まであった道路を廃止して、同じ県道20号ですが起終点を動かしたままで、あそこまで認定するという作業です。
○仲宗根悟委員　そこで、説明不足だと言ったのは、沖縄市議会が現市道高原泡瀬線を廃止したというのをきょう初めて聞きました。そういう廃路になった路線は、今回どのような位置づけになるか。もちろん、道路管理上も問題は生じてくるわけですから、その辺の説明も皆さんからなかったのです。
　そしてもう一つ、今度は沖縄県総合運動公園線、そこはまた渡口から現在の１本の道路に県道と市道があるわけですよね。国道329号の接続線から総合運動公園線までの間が県道で、そこからまた泡瀬の埋立地に行く区間が市道で、これもあわせて認定をもらいたいというお話でした。右折をしながら泡瀬に行くわけですが、今お話があるとおり、そういった一体にしたいと。不思議なのが、またこれから北側なのかな、川田に抜けてうるま市に結ぶその線は、こっちまで県道で、市道になって、また県道があるものだから、この区間を県道にしたいと。左側は県道にしないで、なぜ右だけするのかなという疑問もあったのです―もうその辺はいいです。
　だけれども、私が言いたいのは、午前中からあるように、しっかり今みたいなお話をしていただかないことには、県道20号を県道20号のままで拡幅工事をしますよ、改めてこちらから市道の部分を結んで、今おっしゃったように、４車線にするしないは別にしても認定をいただきたい。ところが、これを認定しないことには工事に支障が出るというおっしゃり方をするものだから、４車線でないと支障が出るというようなニュアンスを僕らは与えられているのです。今、２車線でもいいという話でしょう。その辺はどうなの。
○東樹開道路管理課長　市道高原泡瀬線は、現道は２車線です。ですから、それを沖縄市からも、県議会の皆さんからも、将来の緊急避難道路として４車線に広げてもらいたいという要請がありましたので、それを県がやるためには、県道認定をしない限りできません。これははっきりしているのです。ですから、将来はそこを４車線化します。そのために県道認定が必要だということです。
○仲宗根悟委員　それはわかった。ですから、もちろん中の町からも上地からも―これだけははっきり、今の現道をしっかり拡幅しなければ、県道は県道としてもう一度衣がえして、４車線県道にして認定してくださいと。今言ったように、沖縄市から求められたところは２車線ですが、県道として認定していただいて、４車線道路にしてくださいという話をすれば……。いや、説明がなかったのだよ。もういい、終わり。
　４番目の道路計画の中で、沖縄西海岸道路ですとか、嘉手納町のあたりでとまっている国道の進状況ですとかいろいろ聞きたかったのですが、もう一つは、国道329号、国道58号と結ぶはしご道路がいつも出てくるのですが、はしご道路ネットワーク建設促進期成会というのがあって、その中でずっと話し合われてきたというようなお話ですが、そのはしご道路の計画というのでしょうか、今どのような状態になっているのか聞かせてください。
○末吉幸満道路街路課長　まず、はしご道路の目的を説明させてください。まず南北軸としまして国道58号、国道329号、沖縄自動車道というのがございます。それに対して横軸のほうを県道で整備していくのですが、改修整備の路線として12路線を今我々は考えております。その中で整備済みの路線が石川仲泊線、沖縄北谷線、那覇糸満線というのが整備済みでございます。整備中の路線というのが沖縄嘉手納線、県道24号バイパス、沖縄環状線、宜野湾北中城線、浦添西原線、国道507号、それから南部東道路。それから未整備路線―まだこれからの構想段階になりますが、宜野湾横断道路と那覇インターアクセス道路ということで今、位置づけております。
○仲宗根悟委員　土木建築部長がかわるたびに僕は聞いているのですが、このはしご道路の中で―先ほどの話ではないのですが、道がないところに道ができるのかなと思っているのですが、読谷村の中央残波線と呼ばれるところから延伸して、沖縄市登川あたりの国道329号の中に結ぶ路線が引けないものかどうか、これははしご道路としての位置づけができないのかどうか。地目は原野ですがどうですか。
○末吉幸満道路街路課長　今、読谷村が中央残波線を施工しているのですが、国道58号の左側だけであれば、はしご道路の位置づけというのは難しいかなと思っています。昔から委員に嘉手納弾薬庫の基地内を通って、東側に１本の道路で結べないかということはずっと言われているのですが、嘉手納弾薬庫自体がＳＡＣＯ合意の返還軍用地に含まれていないことから、現段階での計画は、今は困難ではないかということで考えております。
○仲宗根悟委員　土木建築部長、返還地ではないからできないという理屈ではなくて、返還地でなくてもいろいろな形の使い方はあると思うのです。僕は、基地を全部返しなさいというような話をしてはいないのです。その道の分だけ軍用地を使わせてもらえないかというような話なのです。返還せよという話ではないのです。ＳＡＣＯ合意を皆さんは引き合いに出しますけれども、返しなさいというわけではなくて、方法はいろいろあると思うのですよ。共同使用であったり、この辺は政策的になるかと思うのですが、土木建築部長、いかがですか。
○當銘健一郎土木建築部長　嘉手納飛行場より南につきましては、再編実施のための日米のロードマップ以降、全面返還とかいろいろ決まってはおりますが、それ自体もなかなか進まない。また、嘉手納弾薬庫につきましては、特に返還というのは非常に難しい状況ではあるわけですが、委員御提案のお話というのは、恐らく共同使用という形がとれないかということでしょうが、嘉手納弾薬庫については、私の認識としては極めて厳しいと思います。しかし、そういう御提案もありましたので、何かの際にはどこかで話をしてみたいと思います。
○仲宗根悟委員　もう時節が時節ですし、これは聞かないと大変なことになりますよということも一つの戦術かなと思うのですが、私も頑張りますが、頑張りましょう。
　あと、せっかく公安委員会が来ておりますので、公安委員会にもお話を伺いたいと思います。近くのお巡りさんから、このチラシを私はいただきました。そこで、いつも気になるのが、防犯ボランティアの団体数がふえるたびに、刑法犯の認知件数が減っていますよというのをグラフにしたチラシをいただきました。なるほど、防犯パトロールやボランティアがふえるたびに、だんだん右肩下がりに犯罪の件数が減っているという意味では、これは警察の皆さんの努力もあろうかとは思うのですが、それにかかわる地域のボランティアが非常に効果があるのかと思っているのです。この犯罪防止の取り組みについて、概要をぜひ説明いただけませんか。
○前泊良昌生活安全部長　まず、総体的な話を申し上げますと、御案内のとおり、沖縄県では犯罪を減らして、安全で安心な沖縄県をつくろう、目指そうということで、ちゅらさん運動に取り組んでいるわけです。その間、警察におきましても、犯罪抑止総合対策を進めてまいりました。その結果、一番犯罪を多く認知した平成14年に比べまして、昨年は51％も減少しているということでございます。その間の具体的な取り組みといたしまして、やはり沖縄県は鍵をかけない家庭が多いということが一番大きな要因になっておりましたが、その鍵かけの励行、声かけ、そういうことを進めてまいりました。また、身近な犯罪、いわゆる街頭犯罪として、オートバイ盗、自転車盗に対するツーロックといったことを推進しました。また、子供、女性に対するいわゆる声かけとか、強制わいせつ防止の講話等々を実施してまいりました。
　その犯罪が減少した一番大きな原因は、警察の力だけではなくて、やはり委員が今おっしゃった自主防犯ボランティア、自分たちの地域は自分たちで守るという活動が随分広がってきたことが一番大きな要因でございまして、防犯ボランティア団体は、地域における声かけだとか挨拶運動、それから公園、犯罪多発地域でのパトロール活動等々を実施していただいている。しかも幅広く取り組んでいただいております。これが大きな成果を上げているところでございます。
○仲宗根悟委員　今お話しのように、この自主防犯ボランティアがふえることによって、自主防犯意識が広がっていく。家庭においては、やはり犯罪に遭わないような工夫がなされている。そこに泥棒は入るかもしれないし、被害に遭うのかもしれませんが、ブロックしていて、件数として挙がらないということが今の実態なのかなと思うのですが、そうでしょうか。
○前泊良昌生活安全部長　犯罪抑止ということを考えるときに、やはり３つあると思うのですが、抵抗性―犯罪に対する抵抗を強くするということ、それから領域性、監視性というのがあると思います。そういうことを頭に入れながら、警察におきましても、またボランティアにおきましても活動していただくということが大事だと思っています。
○仲宗根悟委員　いろいろなボランティアの皆さんの活動内容を逐一お聞きしたかったのですが、もう時間がございませんので、パンフレットから見るといろいろとなされている。その自主防犯意識がどんどん広がっていくようにということでも、もちろんちゅらさん運動もしかりですので、そういうことで犯罪のない社会を目指しながら一緒に頑張っていきましょう。
○玉城ノブ子委員長　新田宜明委員。
○新田宜明委員　最初に、土木建築部関係の質疑をさせていただきたいと存じますけれども、この施策の大きな名称は環境共生型社会の形成とついておりますが、土木建築部の皆さんの考える環境とは、どういう理念とか定義で捉えているのか、まずお伺いしたいと思います。
○嶺井秋夫土木企画課事業管理監　新田委員の御質疑にお答えいたします。
　平成14年策定の沖縄振興計画における振興施策の中で環境共生型社会の形成がありまして、その内容は、快適で潤いのある生活環境基盤を整備するとともに、都市・農山漁村の総合的整備や自然と調和した災害に強い県土づくりを進めるとなってございます。土木建築部所管事業における環境との共生につきましては、景観や生態系など自然環境との調和に配慮し、特に河川、海岸等の水辺は多様な動植物が生息する貴重な場であることから、多自然型川づくりなど、安全で快適な住みよい生活環境を確保するようにしております。また、上下水道、公園緑地、住宅等の生活環境基盤の整備や市街地再開発などを進めるものとなっております。
　なお、これらの事業につきましては、沖縄21世紀ビジョン基本計画においては、基本施策の沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島を目指してと、心豊かで、安全・安心に暮らせる島を目指しての中で、引き続き推進していくこととしております。
○新田宜明委員　考え方はよく理解できましたので、そういう理念のもとに、ひとつ河川等の改修も含めて、しゅんせつも含めてですけれども、きちんとした工事をしていただきたいと思っております。
　なぜこのことを再定義するように私が提案したかと申し上げますと、例えば豊見城市の饒波川は、今、県の管理下にあるわけです―饒波川は県の河川ですよね。その上流の部分は農林水産省関係の河川整備をされているのですが、どうも工法が大分違うような感じがしているものですから、その辺の違いを非常に意識して、このことを聞いたわけです。
　それと饒波川は、川幅は非常に広くなったのだけれども、中洲ができまして、中にバショウとかいろいろ―背の高いススキはもちろんですが、堆積物がぼんぼん堆積していまして、川は整備したのだけれども、今後こういう工法ではしゅんせつ費がかさんで、河川の維持管理ができなくなるのではないかと心配しておりますので、今後そういったことも一つの課題として考えていただきたいと思います。
　そこで、話は少しまた別の方向に行きますけれども、豊見城団地の南分譲というところがありますが、これは県の住宅供給公社が三、四十年ぐらい前に分譲住宅を造成して、個人が上物整備をしたところもあるのですが、去年の震度４の地震とたび重なる台風、大雨等によって２棟がかなり―崖の上に住宅がありまして、個人の力では今どうしようもないと。県の住宅供給公社も財政が厳しいのかどうかわかりませんが、なかなか対応し切れないという状況にあるのですが、どうか県のほうで少しその辺のアドバイスを含めて何らかの対応ができないかどうか、お伺いしたいと思います。
○當銘健一郎土木建築部長　御指摘の地区におきましては、平成23年11月９日に崖崩れ発生という報告がございまして、早速その事業化に向けて平成23年12月５日には国土交通本省宛てに、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業というものの事前協議を行ったという事実がございます。しかしながら、被災規模が採択要件に合致しないという回答が寄せられておりまして、そこで一旦、その時点での事業化は断念したという経緯がございます。その後、別の事業で何らかの対応ができないかということで、豊見城市とも共同していろいろと検討を行ってまいりましたが、その調査を進めていく中で、斜面地に住宅供給公社所有の土地が結構たくさんあるということが判明いたしました。
　急傾斜地の崩壊対策事業の趣旨といいますのは、まず崩壊対策は、原則としてその土地所有者の管理責任に属するということがあります。しかし、管理責任、あるいは能力のない一般の民間の所有者が所有していて、かつ一定の採択要件、例えば住宅が５戸とか、そういう要件に合致するものが事業の対象となるというようなことがございます。したがって、今、現時点でどの事業を適用して整備するとかは申し上げられませんが、今後も引き続き豊見城市、それから住宅供給公社と協議を図りながら、何らかの対応策がないのかということを検討していきたいと考えております。
○新田宜明委員　土木建築部長ありがとうございます。ぜひ、鋭意努力をしていただきたいと思います。
　それから、豊見城団地に新たに県営の改良住宅ができましたけれども、どうも旧県営住宅の家賃と比較して、急に家賃が相当上がっているという話があります。これは公営住宅法に基づく住宅の建てかえではないのかもしれませんけれども、この辺の制度上の問題と、１つの部屋のスペースにおいてどの程度―同じ県営であっても、なぜこんなに家賃が高いのかと市民からいろいろな問い合わせがあるし、これに十分説明を加える必要があるのだろうと思って質疑をいたします。よろしくお願いします。
○豊岡正広住宅課長　住宅課が行っている事業が２つございまして、１つは住宅地区改良法に基づく改良住宅の建設というものと、一般の公営住宅というものがございます。それで、改良住宅については限度額家賃というようなことになっておりまして、この限度額家賃というものは、改良住宅の工事費から国の補助額等を控除したものを、法定期間で一定の利率で償却するものとして積算される償却費相当額に、修繕費等を加えたものの合計額以下で算定する形になります。それからもう一つ、公営住宅の家賃の決め方は、入居者の世帯収入、住宅規模、経過年数等によって決定される応能応益家賃となっております。改良住宅と公営住宅では、そういった家賃の計算の仕方が少し違うという関係上、家賃に差が出ている状態がございます。
○新田宜明委員　家賃の差が少し出ているというお話でしたけれども、私からすると、話を聞いた段階では、少しどころではないと認識しております。要するに、元住んでいた方がほとんど移り住んでいるわけですから、何らかの軽減措置を講ずるような方策はないのかお伺いしたいのです。
○豊岡正広住宅課長　今の件については、その制度上のこういう規定でございますので、基本的には少し難しい話かなと思っておりますが、再度少し研究はしてみたいと思っています。
○新田宜明委員　わかりました。ひとつ住宅課長よろしくお願いします。私もそれなりに勉強させていただきたいと思います。
　それから、道路の管理の件ですが、多くの県民から、どうも県道の除草とか台風後の対策が非常に遅いという苦情が相当あります。先ほど道路管理課長が毎日パトロールをしているとおっしゃっていましたが、意味のあるパトロールだったらいいのだけれども、対策を立てないパトロールなんて意味ないですよね―これは非常に失礼な言い方かもしれませんが、私が毎日通る県道７号線はいまだに倒木がありますよ。例えばサンエー豊見城ウイングシティというところの道の反対側は、土砂崩れがそのまま放置されていて、台風の後の枯れ葉、枝とかがそのまま放置されている。これはある特定の場所なので、それ以外にもあるかと思うのですが、今はもう財政も厳しいかもしれませんが、管理面でもう少し知恵を出してほしいと思います。
　それと同時に、市町村でも財政が厳しいものだから、商店街だとか、あるいは住宅などが公道に面しているところでは、積極的にみずからボランティア道路として管理する仕組みを、そういう仕掛けを行政の側がやっているのです。商売されている方が、自分の店の前にちりあくたや草が生えても、なかなかそれをきちんと清掃したりする意識が弱い。こういうことも含めて、もう少しそういう道路管理のやり方について、何らかの手だてや臨機応変な管理の仕方はないのでしょうか。それをお願いしたいのです。
○東樹開道路管理課長　委員がおっしゃる道路パトロールは、まず私たちの道路パトロールは、それで見つけた場合に簡易な補修しかできないのです。ですから、パトロールというのは、まずは見つけて、例えばその被災状況とかで大きな工事になるものについては、やはり建設会社その他に全部、もちろん安全確認をやりまして、その後工事に入ると。
　特に、今おっしゃった植栽関係ですが、除草費用を含めても、委員が懸念しているように、やはり財政がとても厳しくて、全路線が1232キロメートルありますので、それを全職員でカバーしながらやっておりますので、それからしますと、今の予算でありますと、私たちで年に約２回ぐらいようやくできるような状態であります。そういうことも含めて、私たちも一生懸命どうすればいいのかということで、まず、除草をなくすための道路緑化基本計画の見直しを行いまして、斜面とか何かに張りコンクリートをやって、少し除草をできない場所をつくろうとか、あとは植栽帯というものを間引きして、植栽ますにしてなるべく管理する。特に雑草が生える箇所を少なくしていこうと。あと、私たちは県の管理道路のボランティア活動ということで、ボランティア団体を登録しております。それが現在283団体、全員で約6300名のボランティア団体をやっていまして、そういうボランティア団体の力もかりながら維持管理に努めておりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○新田宜明委員　ひとつ道路管理課長、頑張ってください。
　それでは、公安委員会のほうにお願いしたいのですが、先ほど信号機の設置率ですが約30％ぐらいですね。これは予算がないのかなと思ったら、かなり不用額があるようですから、このことについてぜひ頑張っていただきたいなと思うのです。私は交通規制課から資料をもらったのですが、平成23年度の豊見城警察署からの上申箇所の件数が13件ありますが、設置できたのは１カ所ですか、２カ所ですか、平成23年度実績を確認したいのです。
○平松伸二交通規制課長　御指摘ございましたように、たしか１カ所だったと記憶しております。
○新田宜明委員　後ろのほうで島袋大委員が―同郷なものですから一緒にいろいろ話をして、さっき相当なけんまくで話しておりましたが、市町村からの要望がなかなかうまくいかないと。ですから、どうにか道路をつくるときに公安委員会と相談して、うまくセットできるような事業の展開ができないのかなということを地域の皆さんは切実に考えているのです。ですから、南風原町の沖縄振興一括交付金で信号機をつくろうとかいう話が出るわけですが、このことについては、もう既にさきの方が質疑しましたので、ぜひ公安委員会、それから土木建築部も含めて、信号機の設置について、交通安全対策のために鋭意努力していただきたいというお願いをしたいと思います。
　それで、豊見城市もそうですが、あちらこちらで人のいない交番が多いのですが、交番の現状というのはどうなっているのか、お伺いしたいと思うのです。
○前泊良昌生活安全部長　空き交番のことだと思いますが、交番勤務員の不在が常態化しているのを空き交番と申します。不在の交番とは違うのですが、御承知のとおり、交番につきましては県内に67ございまして、交代制勤務で２人以上配置をしております。県警におきましては、平成19年４月に全交番に配置をしている。空き交番は解消しております。ところが、最近の厳しい犯罪情勢等々もございまして、交番勤務員が警察事象に即応するために外に出る、事件事故の処理、あるいは地域住民からのパトロールの要請等で交番を不在にする場合があります。
○新田宜明委員　平成23年度の主要施策の成果に関する報告書によりますと、交番相談員43名を任命したとありますけれども、今後の増員計画はあるのでしょうか。
○前泊良昌生活安全部長　担当部長の私としては、交番相談員につきましてはふやしてほしいと思っているわけですが、県の財政の関係もございますし、また私どもの配置の状況もございます。それが実情でありますが、本音はふやしたいと思っております。
○新田宜明委員　時間がありません。警察本部長、先ほどの信号機の問題とこの交番相談員の増員についても、ぜひ予算を増額してでも県民のニーズに応えられるような、こういうことをやりたいという決意のほどを伺いたいのですが、いかがでしょうか。
○村田隆警察本部長　信号機にしろ、この交番相談員にしろ、信号機のほうは例年十数基、今年度については18基だったと思いますが、それにプラスする形で今回11基ということで29基になったわけです。大体30基ぐらいを目指してやろうということで、どうしても委員の皆さん方からいろいろとお伺いしている、ここにつけてくれという要望のところ以外に新しい道路ができて、そこの信号が先になったりということで、今、もともとの18基という数字の全部が、皆さん方から要望が来ているところではないというのが現状でございました。それにプラスする形で、今回11基プラスということで29基でありますので、年々更新していくわけですが、この数字はぜひ今後も維持していきたいと思っております。
　それから交番相談員につきましては、これは１日7700円プラス交通費ということで、予算がやっぱりかかるものですから、ふやしたいという気持ちは多々あるのですが、なかなか現実が追いついていないということでございます。今後とも、ぜひ一層より充実していくように考えていきたいと思っております。
○新田宜明委員　警察本部長、予算要求をしていただきたいということであって、警察本部長が予算の心配をする必要はないですよ。
○玉城ノブ子委員長　玉城満委員。
○玉城満委員　まず公安委員会のほうから、沖縄警察署がゲート前通りから引っ越しをいたしまして、この前、沖縄市で米兵関係の事件がありましたね。今後、さらに沖縄警察署が移動したことにより、かなり不毛地帯化するのではないかと地元の住民からはすごく懸念されているのです。今後の大型交番を含めた進に関して、少しばかり聞かせていただきたいと思います。
○今井宗雄警務部長　ただいま御質疑がございました、いわゆる大型交番の設置について御説明いたします。現在、県当局と調整いたしまして、沖縄警察署の跡地に交番用地を確保したところでございます。具体的には、庁舎移転後においても周辺地域の治安が悪化することがないよう、同署の治安維持にふさわしい一定規模の警察施設を整備することとしております。交番の機能に加えまして、沖縄市中心部において発生する各種事案へ迅速に対応できる機能といたしまして、警察本部自動車警ら隊や渉外警ら隊などが拠点として活動できるような施設としての活用を検討しているところでございます。交番の規模、それから交番設置までに要する期間でございますが、これにつきましては、県財政課と現在調整中でございます。
○玉城満委員　要は、それができるまでは、そのまま引っ越しした沖縄警察署でカバーするのかというのは、地元の人たちからすると、やはり引っ越ししてなくなった時点で、できるまで何がしかの目に見える沖縄警察署の施策をしっかり地元住民に伝えないといけないと思うのです。それは実際やられているわけですか。
○今井宗雄警務部長　沖縄警察署跡地へのいわゆる大型交番設置までにおける周辺地域の治安対策についてですが、沖縄警察署移転後のゲート通り等周辺地域への治安対策につきましては、県警察としても万全を期す必要があると考えております。具体的な対策につきましては、沖縄警察署のパトカー、交番勤務員はもとより警察本部自動車警ら隊、渉外警ら隊及び機動捜査隊による重点警戒やゲート通りでの駐留警戒など、組織を挙げた取り組みを強化し、地域住民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
○玉城満委員　これは、地元自治体であるとか、例えば地元の胡屋地域であるとか、センター地区であるとか、そういう公民館レベルでの説明会みたいなものは開きましたか。
○今井宗雄警務部長　沖縄警察署の移転の際に管轄区域の見直し等を行ってございますが、その際には地元に対する説明等を行っているところでございます。今後とも、沖縄警察署の跡地に対しまして、治安を維持するために、住民の方々の理解に努めるために周知徹底を図っていきたいと考えております。
○玉城満委員　地元の地方自治体、要するに沖縄市には説明したかもしれないけれども、やはり周りの胡屋地区の公民館であるとか、センター地区公民館であるとか、上地とか、今までそこにいたわけですから、しっかりと安心させるという意味でも、この説明はこれからも続けてやっていただきたいと要望しておきます。
　続きまして、土木建築部のほうですが、中城湾港新港地区の定期船就航の実証実験について、現在の進、成果をひとつよろしくお願いいたします。
○普天間信栄港湾課長　本実験につきましては、鹿児島航路として昨年11月から開始し、ことし９月までに約１万250トンの貨物を取り扱っており、実験前と比較しまして、１カ月当たり4.5倍の増加となっております。今年度も引き続き貨物量増加に向けた取り組みを行い、その成果を踏まえ定期航路の実現を図り、物流の効率化と企業誘致の促進等による東海岸地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
○玉城満委員　私も地元ですから、いろいろと最近効果が出ていると。4.5倍と今おっしゃいましたけれども、ここで少し本来の重要港湾の役割をもう一度整理させていただきたいなと。例えば那覇港の役割、中城湾港の役割、そして本部港の役割。これを大まかにどういう方向性で、県は今後役割を与えていくのか。それを説明していただけますか。
○普天間信栄港湾課長　中城湾港につきましては、東海岸地域の活性化を図る産業支援港湾として、新港地区は、那覇港との適切な機能分担を図り、沖縄本島中南部の東海岸における物資の流通拠点及び工業用地の確保による産業拠点として、流通機能と生産機能をあわせ持った流通加工港湾としての役割を求められております。本部港につきましては、北部地域拠点港湾として、流通の拠点となる港湾及び観光リゾート産業の振興に資する港湾としての役割を求められております。那覇港につきましては、アジア太平洋地域における急速な経済発展に対応し、アジア太平洋地域における地理的優位性を生かし、高規格・高能率コンテナ埠頭を初めとする国際物流関連産業の集積する国際流通港湾機能の拡充を図り、国際海上コンテナ輸送の中継拠点としての役割が求められていると思っております。
○玉城満委員　新港地区にもかなり本土からであるとか海外からであるとか、そういう物流に関連する業者が幾つかあるのですが、現状、この新港地区を余り使っていない、この西埠頭を使っていない。実際は那覇港のほうにおろして、そこから陸送しているという現実があるのです。これはなぜそういうことになっているのか、わかりやすく説明できますか。
○普天間信栄港湾課長　中城湾港新港地区につきましては、現在定期船がございません。そういうことで、背後にいろいろと企業が立地してございますが、那覇港への陸送という形で物流コストが非常にかかる状況でございます。それを改善する目的で、昨年度から定期船就航に向けての実証実験に取り組んでおります。物流コストの低減、時間短縮効果の検証を行い、中城湾港の活性化と企業誘致の促進に資する目的で取り組んでいるわけでございます。
○玉城満委員　さっきの話に戻るわけですが、それぞれの港の役割というのがあって、これは僕の個人的意見ですが、ますます那覇港が肥大化していって、向こうが物流の拠点になると、この那覇港から中部、北部への陸送の混雑ぶりというのは、僕はいつまでも解決できないのではないかと。だから、中城湾港に対する役割の与え方、それと本部港に対する役割の与え方を、県のほうでももう少しまとめたほうがいいのではないかという気がしているのです。今、何でも那覇港に持ってきて、そこから持っていこうとする。何年か前の調査でも、要するに、物流の時間のマイナス経済効果が年間1800億円とも言われているわけですよね。やはりせっかく重要港湾として中部にも北部にもあるわけだから、そういうのをしっかり分けるような施策をぜひ考えていただけないかと思うのです。土木建築部長、いかがなものでしょう。
○當銘健一郎土木建築部長　委員おっしゃるとおり、それぞれの港湾によって立地の特性がありましょうし、県での重要港湾としての扱いもあります。それぞれがやはりその地域特性に応じて、メリット、デメリットをうまく生かしていくというようなことが必要だろうと考えております。とりわけ、委員の御指摘の中城湾港につきましては、まだまだ未整備のところもございまして、そういう未整備のところをいろいろな企業が見て、利用されていないというような部分もありましょうから、今後とも整備のほうに力を入れていきたいと考えております。
○玉城満委員　ぜひこれは企業誘致だけでなく、中部、北部の経済圏の確立のためにも、中城湾港の役割と北部の本部港の役割、やはりまだまだ余力をかなり残していると思いますので、しっかり施策を練っていただきたい。これは要望しておきます。
　続きまして、台風被害の件ですが、前回の台風16号で本部町の満名川地域の高潮及び水害対策、この件に関して、多分本部町からも県に要請が来ているかと思いますが、県は今どういう対策を練っておられますか。
○徳田勲河川課長　去った９月の台風16号によりまして、満名川沿いの地域に床下・床上浸水被害が発生しています。県の河川課としましては、満名川の河川整備計画を今年度中に策定いたします。平成25年度、次年度以降整備事業に早急に着手するということで、今考えております。具体的には、既設護岸のかさ上げ、それからしゅんせつ等の対策を行って、浸水被害の防止、低減を図りたいと考えております。
○玉城満委員　地元はやはり早期にやっていただきたいと。もし年度内にでもその補正が組めるのであれば、やっていただきたいというのが切なる思いのようです。例えば、この写真を見ていても、やはり僕ら中部、南部に生活している人たちからすると、想像を絶するような床下・床上浸水ですよ。それがカジフチが来るたびにそのような心配をしないといけないことになると、やはりこれはただごとではないと思うのです。だから、早急にという意味でお願いに来ているわけだから、来年度着手しますということではなくて、これはすごく緊急性があるようなことだと思っているのですが、いかがなものでしょう。
○徳田勲河川課長　満名川の浸水被害ですが、43年ぶりの被害であったと聞いております。我々も整備の必要性を感じていたところに、ことしのような被害が起きたということでございますので、早速整備に着手するということで―総事業費が約11億円ぐらいかかる事業でございますので、補正とかではなくて、国庫補助事業で整備したいと考えております。
○玉城満委員　これはもう早期に動けるようにやっていただきたいと思います。
　続きまして、県の補修事業についてお伺いしたいのですが、トンネルであるとか橋梁であるとか、多分この補修事業に関しては毎年予算が組まれているかと思うのですが、年間いかほどの予算が組まれているのか教えていただきたいです。
○東樹開道路管理課長　まず予算についてですが、平成23年度で約15億円、平成24年度で約19億円となっております。
○玉城満委員　これは当初、昨年聞いた金額よりかなりアップしているので、僕はこれをよしとしたいのですが、なぜそういうことを言うかといいますと、やはり今、ヤマトのほうでも橋梁、トンネル、こういう補修事業がかなり注目されているというか、結局建設ラッシュから今もう何十年もたって、ちょうどヨーミが入るころなのです。そういう意味では、沖縄県のいろいろな橋であるとか、トンネルもまさにそういう時期に来ているであろうと。そんな中で、やはり新しい道をつくるということも大事ですが、万が一に備えた補修事業というのも今非常に大事だと思うのです。そういう意味では、今後真剣にチェックしていただいて―このままほったらかすと危ないぞという地域があるはずです。そういうところのチェック機能と、そして補修していくという流れを今後重点的にやっていただきたいと思います。これはぜひ、今予算を聞いて上がっているということで、僕は安心しておりますので、その件に関してはオーケーです。
　続きまして、最後になりますが、県の発注工事は各市町村で発注をかけるわけですが、各市町村にもやはり地元の企業、業者がいるわけですね。主要市町村でいいですから幾らか例を言っていただいて、地元業者の受注率はいかほどのものか教えていただきたいなと思います。
○武村勲土木企画課長　御質疑の土木建築部発注工事ですが、特Ａ工事に関しては、県内全域での発注ということになっております。Ａランク以下、主に土木事務所発注の工事ということになりますが、工事を所管する土木事務所管内、工事に所在する地元企業に配慮して優先発注というのを行っております。
　今、少し事例を挙げてくれということでしたので、平成23年度の土木建築部発注工事の市町村受注率―あくまでこれは工事箇所の市町村が受注した率ということで少し調べてあります。これは工事件数の率ですが、名護市については54％、国頭郡が29％、うるま市が44％、沖縄市が40％、宜野湾市が19％、浦添市が43％、那覇市が70％、南部地区が36％。これを金額ベースで示しますと、名護市につきましては39％、国頭郡が８％、うるま市が38％、沖縄市が15％、宜野湾市が５％、浦添市が30％、那覇市が52％、南部地区が15％。事例としては以上でございます。
○玉城満委員　やはり、僕らは件数のパーセンテージにいつもだまされやすいのですが、例えば今の話だと、地元の沖縄市が40％受注しているにもかかわらず、予算的には15％しかないということですよね。それだけやはりまだまだ他府県の受注も多いんだろうし、他市町村の受注も多い。これはなぜそういう話をするかといいますと、特に中部、北部のそういう業者の皆さんはどんどん体力が弱まっているのです。従来どおりのオール沖縄方式でやっていくと、どんどん強い業者だけが生き残るという流れに今なってきているのです。そういう意味では、県の事業をここで１つとったら次の事業に参画できないとか、いろいろな新しいルールをやはりつくっていかないと、目の前で連勝するのを見せられると、地元の少し弱い立場にある業者の皆さんはかなり参ったをしているというのが現状なのです。だからその辺のところを、しっかりいろいろな業界のことも考えてやっていただきたいと思いますので、ひとつこれは要望しておきますのでお願いいたします。
○玉城ノブ子委員長　休憩いたします。
　　　午後３時43分休憩
　　　午後４時４分再開
○玉城ノブ子委員長　再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　瑞慶覧功議員。
○瑞慶覧功議員　まず、公安委員会から質疑したいと思います。
　先ほど新田委員からありましたけれども、重複しないように質疑したいと思います。交番等機能充実強化対策事業の中の交番の勤務内容と形態について伺います。
○前泊良昌生活安全部長　交番相談員の勤務形態でございますけれども、県警の交番相談員運用要綱によりまして、勤務日は１週間につき５日以内ということで、署長が指定いたします。勤務時間は１日につき８時間を超えない範囲で、１週間につき30時間以内と決められております。活動内容でございますが、配置先の警察署長の指揮監督を受けて、来訪者に対するさまざまな対応、例えば地理案内とか、遺失物あるいは拾得物の届け出の受理、いろいろな相談に対する指導助言でございます。
○瑞慶覧功議員　交番相談員の採用方法について聞かせてください。
○前泊良昌生活安全部長　交番相談員は、先ほど申し上げました運用要綱に基づきまして、健康で活力がある、元気があるということと、職務遂行に必要な知識、熱意を有する者の中から警察本部長が任命いたします。具体的には、退職後に交番相談員を希望する者の中から適任者を選定しているわけですが、身分上は非常勤の嘱託職員として採用しております。現在43名でございます。
○瑞慶覧功議員　一般的に、やはり警察本部は少し敷居が高いというか、私も議員になる前ですが二、三回レッカー移動されて、余りいい思い出はないのですが、交番は、小さいとき、よく落とし物を届けに行って褒められて、そういう意味でも交番は地域に深くかかわっておりますし、いつもどなたかいらっしゃることが大事だと思いますので、先ほどの新田委員でもありましたけれども、ぜひ全交番への配置に努めるように頑張っていただきたいと思います。これは要望です。
　次に、飲酒運転根絶対策事業です。私、昨日、沖縄市民会館で開催されました飲酒運転根絶県民大会に参加しました。そのとき少し違和感を覚えたのは、ひな壇の上に国旗しか掲揚されていないのです。これは県主催だと思うのですが、やはり沖縄県の旗も掲げるべきではないかと感じましたけれども、警察本部長、忘れたのですか。
○砂川道男交通部長　沖縄県旗の掲揚がないことについてお答えいたします。飲酒運転根絶県民大会は平成22年10月から毎年１回実施しており、今回で３回目になります。この大会は、沖縄県議会提案において制定された飲酒運転根絶条例の浸透を図り、飲酒運転をしない、させない、許さないの環境づくりの促進と、飲酒運転脱ワーストワンの実現を図るために実施しております。この大会の運営につきましては、第１回から沖縄県、沖縄県議会、沖縄県警察の３団体により運営管理して、共同主催として実施しております。御質疑の内容につきましては、共同主催ということもありまして、第１回目から、各団体の旗を掲揚すると旗の数が多くなり、舞台のレイアウトの関係から壇上は国旗のみの掲揚が望ましいということで、壇上は国旗のみの掲揚を実施しております。ただいまの提案につきましては、次年度以降、主催団体の協議において検討させていただきたいと思います。
○瑞慶覧功議員　掲揚する場所はたくさんあいていました。県議会もということですが、また開催する沖縄市の旗も掲げて、やはり開かれた警察というイメージでは、その辺はぜひ前向きに来年から考えていただきたいと思います。
　次に飲酒運転ですが、全国の2.4倍、22年連続全国ワースト１位という不名誉な記録となっておりますけれども、飲酒運転の罰則と効果、検挙件数の推移についてお願いします。
○砂川道男交通部長　飲酒運転厳罰化の経緯についてお答えします。これは長年いろいろな対策をしておりますが、わかりやすく説明します。まず平成18年が一番特徴がありまして、これは福岡市で一家５人が乗った車が飲酒運転の車に追突され、３人の子供が死亡するなどの事故が発生したことにより、飲酒運転罰則強化に対する世論の高まりがありました。それを受けて、平成19年９月に酒気帯び運転を懲役３年以下または50万円以下の罰金、酒酔い運転にあっては懲役５年以下または100万円以下の罰金に大幅に引き上げられました。そして酒を提供した者、それから車を提供した者、飲酒運転する車に乗せてくれということで乗った者についても、罰則を新設して強化しています。
　このような取り組みと、それから交通ボランティア、各団体のいろいろな方向の結果として、罰則強化前は沖縄県では5000名の方が毎年飲酒運転で検挙されていましたが、平成20年に至っては2335名と半減しております。そして飲酒絡みの死亡事故も、全国ワーストワンであったのが、２カ年連続ワーストワンを脱却して、ワースト２というところまで来ております。
　それで、死亡事故を含めて重傷、軽傷、いわゆる人身事故でありますけれども、これについてはいまだワーストワンを脱却できず、22年連続という不名誉な経過で来ております。ただ、10年前は人身事故が4000件、5000件、6000件と右肩上がりに対して、飲酒運転の占める割合は８、７、６、５、４、２、３、２、１で、現在1.6％まで落ちております。これは四国などお酒の土地柄の高知県などと肉薄しておりまして―1.4％でありますので、1.6％から1.4％ということは簡単な数字に見えますが、残った者は常習飲酒運転でありますので、これはまた対策はそれなりにやらないとワースト２、３になっていかないと思いますので、今後とも皆様のお力をかりながらいろいろな研究をして、ワーストワンを永続的に脱していきたいと思っております。
○瑞慶覧功議員　平成23年度で検挙数が2019件で、全国平均の5.1倍と余りにもひどいのですが、検問実施状況と回数は全国一律になっているのか伺います。
○砂川道男交通部長　その前に、警察の飲酒運転の検挙の実態を説明してからお答えしたいと思います。2000件のうち、1500名の検挙された者から県警察は独自のアンケートをとっております。75％の回答率です。パトロールカーの通常、目の前をふらふら、あるいは居酒屋からぽっと出てきた、あるいはこの辺でどうも飲酒運転で駐車しているという警察官の知見で警ら中で検挙されたのが50％。次はミニ検問といいまして、交番所、あるいはきょうは110番の訴えが少ないから、検問でもして泥棒でも捕まえようか、あるいは飲酒運転を捕まえようかという場合、集まってあそこでやろうかというのをミニ検問と呼んでいますが、これで捕まったのが24％。事故の訴え、物損事故で行ったら、結果的に飲酒運転だったというのが14％。今、議員の質疑のあった計画的取り締まり、一斉取り締まりは１カ月に１回やっておりますが、これによって検挙されたのが７％と極めて低い状況であります。あとは110番も1.3％あります。そういう状況を踏まえて説明したいと思います。
　検問実施状況、回数は全国一律となっているかを伺いたいに対してお答えいたします。県警察では、各警察署地域課員、交通課員等も含めて、日々の業務を通してさまざまな場所で取り締まりを実施しており、毎日の取り締まり場所、回数に限っての統計はとっておりません。なお、県警察におきましては、飲酒運転の根絶を図るため、おおむね毎月１回、全署の警察署に呼びかけて一斉飲酒運転取り締まりを実施しております。平成23年中の県下一斉飲酒運転取り締まり状況については11回、ほぼ１カ月に１回。８月は台風で中止しておりますが、検問箇所は592カ所、取り締まり人員総数は3053人となっております。ことしは９月末現在で９回実施し、検問箇所は377カ所、取り締まり警察官は2290人となっています。
　県警察といたしましては、全人身事故に占める飲酒由来の事故の割合が22年連続ワーストワンを更新しているので、いまだ飲酒運転常習者が警察の取り締まりを巧妙にくぐり抜け、飲酒運転を慣行しているのが実態でありますので、今後とも飲酒運転取り締まりを強化してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○瑞慶覧功議員　全国平均の5.1倍の検挙数でひどいのですが、先ほどお話があったように、やはり皆さんがこの取り締まりを頑張り過ぎて、そういった検挙率が上がっているところもあるのですが、やはり事故の割合が多いわけですから、これもやむを得ないし、また徹底して頑張っていただきたいと思います。
　次に、暴力団総合対策事業ですが、暴力団指定の基準について伺います。
○石新政英刑事部長　指定暴力団として認定するに当たっては、暴力団対策法―暴対法第３条において３つの要件が定められております。その１つは、暴力団の威力を利用して資金源獲得活動を行うことが、当該暴力団の実質上の目的であること。２点目が、当該暴力団の幹部である暴力団員または全暴力団員の人数のうちに占める犯罪経歴保有者の人数の比率が、政令で定める比率を超えること。沖縄県の旭琉会は530名でありますので、4.21％を犯罪者が占めていることになりますが、現在、沖縄県の全暴力団員の20.12％を犯罪者が占めております。３点目が、当該暴力団の代表者などの統制のもとに階層的に構成されている団体であることとなっており、この３つの要件全てを充足した団体が指定暴力団の対象となっております。
○瑞慶覧功議員　続いて検挙人数164人とあるのですが、その主な罪状、そしてまた中止命令の理由について伺います。
○石新政英刑事部長　平成23年中における暴力団構成員の検挙人員は164名で、前年比プラス２人となっており、検挙人員は10年で最多となっております。その内訳でありますが、凶悪犯が４名、強盗犯、強姦が１名、粗暴犯が67名、窃盗犯が13名、知能犯が31名、その他刑法犯が16名、覚せい剤取締法違反が22名、労働者派遣事業法違反が３名、その他特別法犯が８名となっております。
　次に、中止命令の理由について説明いたします。中止命令とは、指定暴力団の構成員らが暴力団の威力を示して金品を要求したり、暴力団への加入を強要したりした場合に、暴対法に基づいて発出される行政命令であります。中止命令の対象となる行為については、指定暴力団員が典型的に行う不当な行為、いわゆる人の弱みにつけ込む金品等要求行為、みかじめ料要求行為、用心棒料要求行為、因縁をつけての金品要求行為など21の形態が定められております。指定暴力団への加入の勧誘などの行為、加入の強要、脱退の妨害などであります。指定暴力団の事務所等において、付近住民等に不安を覚えさせるような一定の行為などを禁止しております。
○瑞慶覧功議員　頑張っていただきたいと思います。
　次にその他になりますけれども、県警察から市町村へ出向している事業の概要と効果について伺います。
○今井宗雄警務部長　県警察から市町村への出向状況とその効果についてお答えいたします。市町村への警察職員の派遣につきましては、平成15年にちゅらうちなー安全なまちづくり条例ができたことで、各市町村と協働して安全なまちづくりを推進するため、各市町村へ警察官の出向の受け入れを打診したところ、北谷町、沖縄市、石垣市が希望したことを受け、沖縄市につきましては平成16年から平成20年まで、石垣市につきましては平成15年から平成22年まで、それぞれ警部の階級にある警察官１名を派遣しております。また、北谷町につきましては平成16年度から現在まで、警部の階級にある警察官１名を継続的に派遣しているところでございます。なお、北谷町につきましては、北谷町西海岸一帯の都市開発等に伴う治安対策のため、今後とも派遣を継続する予定でございます。
　その効果についてでございますが、刑法犯認知件数の減少などのほか、自治体職員と警察官が一緒に勤務することにより、双方の経験、専門的知識の交流による相乗効果がございます。
○瑞慶覧功議員　北谷町では平成16年から現在も続いているわけですが、やはり当初は、なぜ役場に警察官を入れるのだという声もあったのですが、この間、自治会、学校等と連携した活動、交通安全、そして防犯パトロール、そういうものが活発になって評価されていると思います。また、近年、地域防災対策でも重責を担ってもらっております。今後ともぜひこれまで同様、優秀な人材を派遣していただきたいと思います。
　次に、土木建築部に移ります。
　初めに、街路樹の台風被害についてお伺いしたいと思います。台風17号で、特に国道58号、キャンプ・キンザー沿いですか、ガジュマルも相当倒れておりました。あれは国道ですが、県道でも大分被害があったかと思うのです。ことしの台風被害について伺います。
○東樹開道路管理課長　今回の台風による県管理道路の街路樹は、全部で856本に倒木、傾斜木の被害が発生しております。
○瑞慶覧功議員　これは樹木保険というものは入っておりますか。
○東樹開道路管理課長　県管理道路の街路樹については、そういう保険は一切ありません。
○瑞慶覧功議員　特に被害が多かった樹種というか、県道のどの場所でどういう樹種の被害が多かったのでしょうか。
○東樹開道路管理課長　まず、特に被害が多かった樹種としては、フクギ、イスノキ、ソウシジュ、ガジュマル、ヤマモモ、あとヤシ類です。あと、特に今回の台風で倒木の被害があったところは、例えば風のよく通るところ。ですから、ある場所とかそういう特定ではなくて、やはり山間部のそういう場所になります。
○瑞慶覧功議員　次に、公営住宅の整備について伺います。平成23年度の県営住宅と市町村営住宅の戸数について伺います。
○豊岡正広住宅課長　平成23年度末の公営住宅の管理戸数は、県営分１万6970戸、市町村営分１万2864戸の合計２万9834戸となっております。また、平成23年度の公営住宅整備事業は、県営住宅370戸、市町村営住宅770戸の合計1140戸であります。
○瑞慶覧功議員　将来計画の目標戸数を教えてください。
○豊岡正広住宅課長　将来目標についてでございますが、県は、沖縄21世紀ビジョン実施計画において、県と市町村を合わせた公営住宅の管理戸数の目標を５年後の平成28年度に３万484戸、10年後の平成33年度に３万1494戸としてございます。
○瑞慶覧功議員　次に１戸当たりの標準面積、間取り、そして平均の家賃について伺います。
○豊岡正広住宅課長　平成23年度に事業を行っている県営住宅の住戸専用部分の平均床面積は、約63平米となっております。また、間取りの種類ごとの床面積については、２ＤＫが約50平米、２ＬＤＫが約55平米、３ＬＤＫが約70平米となっております。それから、県営住宅の平均家賃は、平成24年４月現在２万3158円となっております。
○瑞慶覧功議員　建てかえ前と建てかえ後の面積、そして家賃の比較について伺います。
○豊岡正広住宅課長　建てかえ前と後の家賃について、公営住宅の家賃は入居者の世帯収入、住戸希望、経過年数等によって決定される応能応益家賃となっております。建てかえ後の家賃については、住戸専用面積の増加や経過年数係数が高くなることから、建てかえ前と比べて高くなっております。例としまして、県営名護団地、県営須利原団地、県営泡瀬団地、県営豊見城団地の建てかえ前の平均家賃については１万4673円で、建てかえ後の平均家賃は２万560円となっておりました。住戸専用面積については、例えば県営名護団地の建てかえ前の３ＤＫが50.5平米、建てかえ後の３ＬＤＫについては66.6平米でございました。
○瑞慶覧功議員　沖縄県は全国でも低所得世帯の割合が多いとされます。また、公営住宅の入居希望者も多いと思うのです。多くの県営住宅の建てかえ時期が迫ってきていると思うのですが、建てかえによって家賃が上がるということは本来の目的に反するのではないかと思うわけです。多少面積は小さくしても、やはり家賃を上げないで、戸数をもっとふやすような方向性を持つ必要があるのではないかと思うのですが、見解を伺います。
○豊岡正広住宅課長　ただいま議員の御指摘のとおり、建てかえ後、どうしてもやはり新しくなるものですから家賃が上がる。ただし面積を小さくすることによって、そういう上がり方を抑えることは可能です。今後、高齢化社会の中で単身世帯がふえるという推計もありまして、住宅課としても、今後の公営住宅の供給については、少し面積の小さいものも供給をしていこうという検討をしているところでございます。
○玉城ノブ子委員長　奥平一夫委員。
○奥平一夫委員　それでは、質疑を行いたいと思います。きょうは土木建築部と公安委員会ですが、公安委員会の皆さん、県警察の皆さんには、日ごろから県民の安心・安全、命と暮らしをしっかり守ってくださることに敬意を表して、きょうは質疑をいたしません。予算特別委員会でやらせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ですから、きょうは土木建築部だけに質疑を行いたいと思います。簡単ですので、ひとつよろしくお願いいたします。
　流域下水道について少しお伺いしたいと思うのです。僕は市議会議員の時代からずっとこの下水道問題を取り上げてきまして、市議会議員時代にも、県のこの流域下水道の問題に物すごく関心を持ちまして、いろいろ勉強もさせていただきました。ところが、どうしても納得がいかなくて、この流域下水道がいかに金食い虫であるか―私は今そういう認識を持っているのですが、しかし、事業が開始されて何十年になるのでしょうか、とまり切れない事業でありますので、いかに事業費を縮減していくのか、あるいはもっと効率よく効果的に事業が進められないかということについて、一緒に考えていかなければならないと思っています。
　そこで、これは土木建築部長に少しお伺いしたいのですが、そもそもなぜ県が他市町村の公共下水道に関与することになったのか、いわゆる流域下水道をすることになったかというそもそも論から始めさせていただきます。
○大城忠下水道課長　本来、下水道は市町村単位でやる公共下水道が主であったわけです。年度は忘れたのですが、法の改正により、２つ以上の市町村にまたがる下水道を整備したほうがより効果的と見られる場合に、例えば30万人以上とか、県の人口の１割以上という計画区域、そういうものがあれば、公共水域の保全等を鑑みて、そのほうが効果的だということで流域下水道で整備を行っております。
○奥平一夫委員　下水道で一番事業費がかかるのは管渠ですね。ですから流域下水道は、そもそも長い管渠に事業費を投入しなければいけないということがあります。ちなみに、県が手がけている流域下水道の総延長、管渠の長さはどれぐらいですか。
○大城忠下水道課長　約117キロメートルです。
○奥平一夫委員　多分それくらいですね。それで、この管渠の１キロメートル当たりの事業費はわかりますか。
○大城忠下水道課長　いろいろ管渠の系統がありますので、メートル当たり40万円とか、それぞれあります。
○奥平一夫委員　それでは、県が関与している管渠の大きさは直径どれくらいでしょうか。
○大城忠下水道課長　大きいものは1.2メートルから、小さいのは600ミリメートルとかいろいろあります。
○奥平一夫委員　県が関与している流域下水道というものは、いつごろから始まったのでしょうか。
○大城忠下水道課長　県の流域下水道は、復帰前から米軍によって、当初、主に基地を対象に整備された経緯があります。それを復帰後、継続して沖縄県が流域下水道として引き継いでおります。
○奥平一夫委員　今、流域下水道の地図を少し見せていただいているのですが、県の流域下水道に接続している市町村は幾つでしょうか。
○大城忠下水道課長　流域関連市町村で15市町村となっております。
○奥平一夫委員　この下水道会計の財源はどれでしょうか。
○大城忠下水道課長　例えば工事をする場合の財源としては国庫補助金です。それから流域をやる場合は市町村負担金等となっております。要するに、補助裏というのがありまして、補助裏の２分の１を県が起債で負担します。そして２分の１を市町村が起債で負担します。
○奥平一夫委員　財源は国庫補助金、それから県債、一般会計からの繰り出し、そして繰入金等々がございますね。そこで、この負担金は15の市町村で割り振って、いわゆる応分負担でやっているのでしょうか。
○大城忠下水道課長　この市町村負担分は、水量の割合で負担しております。
○奥平一夫委員　では大体五十四、五億円ぐらいが負担金の目安ということですか。
○大城忠下水道課長　市町村の負担は45億円程度です。45億円は維持管理負担金です。
○奥平一夫委員　それから、一般会計からの繰り入れがありますね。この10年間の繰入額、もし目の前に表がありましたら少し御報告できませんか。
○大城忠下水道課長　平成14年度は約10億円です。平成15年度が８億9000万円、平成16年度が８億6700万円、平成17年度が８億5100万円、平成18年度が８億5100万円、平成19年度が８億2500万円、平成20年度が７億3000万円、平成21年度が６億6700万円、平成22年度が６億3100万円、平成23年度が４億7200万円、平成24年度が４億4500万円となっております。
○奥平一夫委員　それから、県債もわかりましたら10年ぐらい、目の前にありましたらお願いいたします。
○大城忠下水道課長　約10億円です。
○奥平一夫委員　この財源の中身を見ていましても、一般会計からの繰り入れ、県債、そういうものが財源になっていて、ある意味、県の財政に対する影響があるということで、これをどのように軽減していくかということが非常に大事だと思っています。県債も若干下がってきていますし、繰り出しも若干下がってきているのは皆さんの努力だと思うのですが、例えば、一般会計からの負担を全てなくしたときに、この事業は成り立ちますか。
○大城忠下水道課長　成り立ちません。本来、下水道事業というものは、地方財政法施行令第46条により公営企業として規定されております。地方公営企業に対する一般会計からの繰出金については、毎年総務省から通知がありまして、地方公営企業繰出金において一般会計により負担すべき経費と繰り出しの基準が定められており、繰り出しをやるのが当然だと下水道課では考えております。
○奥平一夫委員　この繰出額を減らしていく努力は要らないということですか。
○大城忠下水道課長　そういうことではなくて、繰り出し基準内でやっていきますということです。下水道事業をやる場合、当然起債をやります。その起債に対して元利償還金というのがあります。それに対しては交付税措置をされているわけです。その交付税措置の負担された分に対しては、これを起債の償還に充てるという考えで事業は成り立っています。
○奥平一夫委員　では、県の財政にそれほど影響を与えていないという理解でいいのですか。
○大城忠下水道課長　本来きちんとした繰り入れを行っていけば、それほどほかの事業に比べて県の財政に負担ということはありません。なぜかというと、下水道事業は私費負担―要するに、下水道料金で賄いましょうと。政令指定都市などでは、当然企業会計移行等をやっているわけです。当然、沖縄県も将来的には企業会計移行を考えておりますので、そういう繰り出し基準内で繰り出しをやってもらって、事業をやっていくということです。
○奥平一夫委員　どうも自己弁護をしているようにしか聞こえませんけれども、皆さん方はどういう努力をしようとしているのですか、これまでやってきているのですか。
○大城忠下水道課長　例えば職員は相当―1964年ぐらいからすると三、四十名ぐらい減ってきています。特に下水道は維持管理が大変なものですから、その辺を民間委託、あるいは包括民間委託と移行していっております。
○奥平一夫委員　いや、これだけの管渠を引いておきながら、接続率が全然低いでしょう。どれくらいありますか。
○大城忠下水道課長　沖縄県で88％となっております。
○奥平一夫委員　皆さんは、それを高いと思っているのですか。
○大城忠下水道課長　いえ、高いとは思っていません。その88％というのは都市部で90％、あるいは100％もあります。しかし、事業を始めた中城湾とか中城湾南部とかは、50％以下のところがあります。だから当然問題としては、つくったけれども接続をしてくれないということは、やはり財政を圧迫する一因だと思います。
○奥平一夫委員　だから、それを言っているわけでしょう。やったけれども、財政が厳しいからつながない。では、どうするのですか。おかしな話ではないですか。
○大城忠下水道課長　もう一つあるのですが、接続ということは当然期間が必要なわけですね。那覇市などは90％とか、宜野湾市とか浦添市とか、嘉手納町におきましては100％とか、そういうところもあります。それは当然期間が必要である。例えば、事業立ち上げのときに県がやった手法として、一般会計からの借り入れというのをやるわけです。それでこれを何十年かで返していく方法があります。また、下水道経営が成り立たない大きな一因としては、沖縄県の下水道料金は全国の２分の１です。私はこれが大きな要因だと思います。
○奥平一夫委員　では、経営を改善するためには、この辺の値上げを行わなければいけないという考え方ですか。
○大城忠下水道課長　全国の２分の１ですので、全国が2600円ぐらいで、沖縄県が1300円。総務省の通知では、20立米当たり3000円が適当な料金だろうと言われております。
○奥平一夫委員　これは、皆さんの計画で平成24年に改定したいということが書いてありますね。これはそうやるのですか。いや、別に悪いという意味ではないですよ。やる予定なのですかと聞いている。
○大城忠下水道課長　基本的には15流域関連市町村の理解が必要であることから、引き続き協議して、市町村の理解を求めていきたいと考えております。
○奥平一夫委員　ちなみに、県債の残高は現在でどのくらいありますか。
○大城忠下水道課長　現在210億円となっております。
○奥平一夫委員　それで今、平成23年度ですね。例えば県債の累積が30年、40年たったときに、どれくらいだと推計していますか。
○大城忠下水道課長　将来推計というのは出しているのですが、要するに工事のピークが当然起債のピークになるわけです。それで今、宜野湾浄化センターの進に伴い、事業費が減少するということが考えられておりまして、平成26年度の約220億円がピークで、起債残高は減少すると試算しております。
○奥平一夫委員　この流域下水道が始まって、もう40年近くなるわけですね。例えば40年前につくった処分場であったり管渠であったり、これはかなり老朽化してきますね。またこの辺の建てかえが必要になると思いますが、これはいつごろから始まるのですか。
○大城忠下水道課長　今、県としても長寿命化計画というものを策定しております。その中で、更新、あるいは改築していくのか、あるいは修繕していくのか、そういうのを決めていきたいと思います。ただ、補助事業というものは恐らくピークが平成26年ぐらいで、これは今でも全国的にはシーリングがかかっておりますので、それをいかにうまくやっていくというのでしょうか、それを県としては当然考えていかなければいけないと思っています。
○奥平一夫委員　公共下水道事業は非常に重要な、大事な事業であります。だから、僕は別に皆さんの仕事をノーと言っているわけではありませんで、とにかくできるだけコストを下げていく、あるいは今おっしゃったように、長寿命化しながら生き長らえていかなければならない。ただ、ものが何百年続くものではありませんから、四、五十年来たら取りかえなければいけないということで、事業は順繰り順繰り来るわけですね。これは永遠に続いていくわけです。そういう意味では、いろいろなコストを削減したり、あるいは今皆さんがおっしゃったように企業会計を導入するということがあったり、長寿命化を考えていったりして、しっかりやっていかなければならないと思います。そういう意味では、県財政には大した影響はないと言うけれども、しかしながら、端から見ていてかなり心配になってくるわけです。これはいわゆる一般会計や国庫補助金が入るからいいだろうという考え方ではなくて、きちんとその辺の効率化をしていく、コストを削減していく、これはやはり日々努力しなければならないと思いますが、土木建築部長、御意見を伺いたい。
○當銘健一郎土木建築部長　下水道事業については特別会計をしいておりまして、その中で例えば繰出金―下水道会計から見ると繰入金になりますが、従来、起債に対して交付税措置がありますが、それが一般会計に入っている。ですから、一定程度は繰入金というのも妥当な金額としてあるのではないかと思っております。しかし、市町村の負担金とかいろいろな問題がございますので、やはり委員がおっしゃられるようにマネジメント的な考え方を導入して、下水道でもみずから努力していくようなことが必要だろうと考えております。
○奥平一夫委員　どうもありがとうございました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。この下水道については、やはり事業棚卸しでも指摘されていると思いますので、気をつけてしっかり経営していただきたいと思っています。
　次に、下地島空港について空港課長に少しお伺いいたします。下地島空港の周辺残地の利活用についてお伺いしますが、まず１つ目に、日本航空株式会社が撤退いたしました。それによって今、下地島空港が非常に重大な時期に来ております。そこで、県としましては、日本航空撤退に係る民事訴訟を行っているということですが、その経緯を少しお聞かせください。
○嘉手納良文空港課長　県では、ことし３月に下地島空港の操縦練習使用料に係る覚書の継続を求める民事調停を東京地方裁判所に申し立てたところであります。現在、東京地方裁判所において調停の協議を進めているところであります。本調停においては、操縦練習使用料の金額及び負担年数について、県及び日本航空株式会社の双方が折り合える結論を見出すため、現在鋭意協議を進めております。県としましては、民事調停による空港管理費の所要額の確保に全力で取り組む考えであります。
○奥平一夫委員　１度目の訴訟でそのお話は聞きましたが、２回目がありましたけれども、２回目も同じような言い分ですか。
○嘉手納良文空港課長　現在、第３回まで調停の協議を行っておりまして、その協議の中で、県も管理負担費について削減を鋭意努力しているところであります。
○奥平一夫委員　相手方の主張はどういうものですか。
○嘉手納良文空港課長　日本航空の主張につきましては、現在県の示している管理運営費については高過ぎるのではないかという意見がございました。それ等を含めて、県が主張している覚書の相当期間の継続５年間についても長いという意見を持っております。
○奥平一夫委員　折り合いはつきそうですか。
○嘉手納良文空港課長　現在、先ほど申し上げましたように、来年度の予算に影響が出ないような形で早期の解決を図っていきたいと考えています。我々としては、できるだけ管理運営に支障がない範囲での妥協点といいますか、そういうものが見出せればいいと考えています。
○奥平一夫委員　これについて、最悪の想定をしなければならないかなという思いもあります。そういう意味では、来年、再来年、二、三年後の運営費をどう捻出していくかということをお聞きしたいと思います。
○嘉手納良文空港課長　現時点では、今回の調停を通して、下地島空港の管理運営に必要な所要額を確保することに全力で取り組むという考えであります。
○奥平一夫委員　では、下地島空港の使用料及び手数料は、10年間で大体幾らぐらいを推移していますか。
○嘉手納良文空港課長　これは決算額で申し上げます。100万円未満の端数については省略させていただきます。平成14年度が６億7800万円、平成15年度が７億2700万円、平成16年度が５億9700万円、平成17年度が６億3700万円、平成18年度が６億2800万円、平成19年度が５億9700万円、平成20年度が５億8900万円、平成21年度が６億2400万円、平成22年度が６億1300万円、平成23年度が４億9000万円ということになっております。
○奥平一夫委員　次に、下地島空港利活用検討協議会で調査事項があると思うのですが、どういうものでしょうか。
○嘉手納良文空港課長　７月18日に第１回下地島空港利活用検討協議会を開催いたしました。その中で、委員、幹事から出された意見、それと平成20年度に宮古島市が策定いたしました下地島空港利活用計画書、その中にも利活用方策が示されていますので、そういったものについて、現在関連する企業、関係機関、そこら辺のヒアリング及び資料の収集を行っております。具体的に申し上げますと、まず、現在ＬＣＣ対応空港となっている茨城空港の調査を実施いたしました。茨城空港にはＬＣＣを誘致するための空港利用促進策というのが講じられておりまして、参考になるということで調査を行いました。同じく能登空港においても調査を行っております。能登空港については全国で初めて搭乗率保証制度、つまり、定期便を誘致するために、一定の搭乗率を地方公共団体が保証する制度を設けたという画期的な空港でありまして、そういった空港も調査をしております。あと操縦士の訓練に関連して航空会社、あとシミュレーションの企業、そういったところも調査をやっております。
○奥平一夫委員　次回の協議会は何月何日になりますか。
○嘉手納良文空港課長　第２回の協議会・幹事会につきましては、現在のところ11月中の開催を目途に事務局として取り組んでおります。
○玉城ノブ子委員長　西銘純恵委員。
○西銘純恵委員　お尋ねします。最初に住宅リフォーム助成制度に対する土木建築部長の見解と、いつからやる予定ですか。伺います。
○豊岡正広住宅課長　住宅リフォーム助成制度については、地域経済への波及効果が高いと考えられることから、沖縄振興特別推進交付金の活用を検討しております。同交付金の活用に当たっては、沖縄の振興に資する事業であって、沖縄の特殊性に起因する事業であることや、市町村との役割分担等の整理が必要となっております。今後はこれらの課題を整理し、引き続き事業化の可能性について検討を行い、平成25年度の予算化に向けて取り組んでまいります。
○西銘純恵委員　何か、前段が代表質問の玉城ノブ子議員への答弁と全く同じだったので気になったのですが、次年度の予算化に向けてということですから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それでは次の質疑に移ります。米軍牧港補給基地の中にあるのですが、県道港川道路の建設工事に係る米軍郵便局建設の経過について伺います。
○末吉幸満道路街路課長　港川道路の整備に当たりまして、既設取りつけ道路の移設のため、郵便局の移転補償が必要となったものでございまして、牧港補給地区の一部返還に当たっての条件となっております。県としましては、港川道路の整備を実施するために必要な公共補償だと考えております。
○西銘純恵委員　平成23年度、どのような内容にどれだけの予算が執行されたのでしょうか。
○末吉幸満道路街路課長　平成22年度から平成23年度に繰り越した額と平成23年度の現年度予算を加えた額で説明させてもらいます。委託料が1753万9450円、工事費が271万5300円、用地費が２億9305万5672円、補償費が1850万8993円の合計３億3181万9415円となっております。
○西銘純恵委員　郵便局完成までにどれだけの予算額でしょうか。
○末吉幸満道路街路課長　郵便局移設の建物の実施設計を3200万円でやっております。そのときに移設の費用が約８億円ということで私どもは試算しております。それとキャンプ・キンザーのゲート３、ゲート４の新築の設計業務というのもやっていまして、これが825万円ということになっております。工事については今試算中でございます。
○西銘純恵委員　そうしますと、12億円ほどはこの港川道路建設のために、米軍基地の中で県民の税金を使って事業が行われるということですよね。私は、今オスプレイが強行配備されて、女性暴行事件が起きて、本当に米軍基地の中にある施設を県民の税金をかけてつくるということに対しては、とてもではないけれども受け入れることはできないという県民の声があると思うのです。土木建築部長、これはもう中止すべきではないですか。土木建築部長の答弁をお願いします。
○當銘健一郎土木建築部長　これまでは公共事業、今回の道路事業による補償ということで、先ほどから道路街路課長が答弁したとおりの経緯で来ておりますが、ことし４月に日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２の合意がございました。その中で、嘉手納飛行場より南の米軍基地について３つのカテゴリーで戻ってくると。すなわち速やかな返還が可能な区域と、それから県内移設後に返還が可能な区域、それからグアムに移転した後という３つがございました。
　このキャンプ・キンザーにつきましては、当初、平成18年５月の再編実施のための日米のロードマップのときに全面返還ということが決まったわけですが、平成19年３月までに詳細な計画をつくると言って、いまだにできていない状況がございます。ことし４月のこの協議委員会の共同発表を見ますと、カテゴリー２の中にこのキャンプ・キンザーの倉庫地区の大半という文言がございます。この中にもし郵便局などが入っていれば、これは国と国との合意に基づいて、国がいずれかに移設する物件に該当します。しかしながら、この共同発表においては、年末までに統合のための計画をつくるということで、まだその作業が終わっていない状況でございますので、片方では公共事業による補償というものも残しておきながら、日米間の協議、そしてこの統合計画の内容について注意深く見守っているところでございます。
○西銘純恵委員　日米間の合意を待つのではなくて、沖縄県から返還を求めている、その返還を平成19年までには具体化するということがあったのに、県民の税金でそういう負担をすることはできないと。日本国が負担することもあると今おっしゃったわけですから、県はもう持たないということを速やかに政府に対して県から主張すべきだと思うのですが、待つだけですか。主張する必要があると思うのですが、いかがですか。
○當銘健一郎土木建築部長　この港川道路といいますのは、国道58号と西海岸道路を結ぶ大変重要な道路でございまして、早期に整備する必要があるものと考えております。したがって、それにかかわる補償についても着実に実施していく必要があるというのが片方ございます。しかしながら、こういった日米の合意がありますが、この内容がはっきりしておりませんので、知事公室から返還される区域とか、そういうものについて防衛省などに照会しているところがございます。ただし、まだこの統合計画ができていないということがありまして、内容が明確でないと聞いております。私どもも、沖縄防衛局などといろいろな協議調整をする中で、明確にしていただきたいという働きかけは行っているところでございます。
○西銘純恵委員　そうしますと、政府負担ということになったときには、県は早期整備が必要だから事業は進めるけれども、国に対してその分の返還といいますか、補償を求めるということはあり得るわけですよね。
○當銘健一郎土木建築部長　補償といいますよりは、国と国との合意によって移設がなされるわけですから、県としましては、その移設がこの合意の内容に入っているということであれば、早急に移設をしていただきたいというお願いはしないといけないだろうと考えております。
○西銘純恵委員　だから、沖縄県が先に工事をして、つくってしまった後にどうするということになれば、負担した経費について日本政府への請求権があるのではないかということですよ。
○當銘健一郎土木建築部長　やはり手戻りがないように、ことしじゅうには統合計画をつくるということが共同発表の内容の中に盛り込まれておりましたので、それを待つ形で、現在、補償業務についてはとめております。
○西銘純恵委員　いずれにしても、県民が負担する必要のないものを負担するなという立場で、やはり政府に対しても主張すべきだということにとどめたいと思います。
　次に、港湾行政について、那覇港と中城湾港の位置づけについてお尋ねします。
○當銘健一郎土木建築部長　それでは、那覇港と中城湾港の位置づけについてお答えいたします。まず、那覇港の位置づけといたしましては、その港湾計画におきまして、アジア太平洋地域における急速な経済発展に対応し、アジア太平洋地域内における地理的優位性を生かした国際海上コンテナ輸送の中継拠点として、高規格・高能率コンテナ埠頭を初めとする、国際物流関連産業の集積する国際流通港湾機能の拡充を図ることを目指しております。
　また、中城湾港新港地区の位置づけといたしましては、港湾計画において、県土の均衡ある発展に資するため、那覇港との適切な機能分担を図り、沖縄本島中南部の東海岸における物資の流通拠点及び工業用地の確保による産業拠点として、流通機能と生産機能をあわせ持った流通加工港湾に位置づけております。
○西銘純恵委員　那覇港湾計画は2002年から始動したと思うのですが、計画の当初の予定はどうだったのでしょうか。総事業費についてもお尋ねします。ハブ港湾計画ということで始まったと思っておりますが、いかがでしょうか。
○鶴田健一郎港湾課副参事　今、委員がハブ港湾構想ということをおっしゃいましたが、那覇港がもともと目指しているのはトランシップによる国際流通港湾ということでありまして、ハブ港湾とは意味合いが違います。ハブ港湾というものは―もう今、日本は大分中国とか韓国におくれをとりましたが、神戸とか横浜とか、ああいう大規模港湾で行っているものでありまして、那覇港はそのようなハブ港湾としての位置づけはとっておりません。那覇港が平成15年に港湾計画を策定しましたときに、約4400億円という事業費で現在事業を進めております。
○西銘純恵委員　ハブ港湾とは違うと明言されたのですが、沖縄県、那覇市、浦添市が６・３・１の経費負担でこの事業を進める組合をつくったときに、国際ハブ港湾計画ということをずっと浦添市内では吹聴されてきたのですよ。これについていかがですか。
○鶴田健一郎港湾課副参事　繰り返して申しわけありませんが、ハブ港湾というものは、もしあるとしたら、例えば上海とかフィリピン、台湾から船を一旦那覇港に集めまして、10万トン級の大型コンテナ船にそれを全て集めまして、米国本国に持っていくとか、そういう機能をいわゆるハブ港湾と言っておりまして、あくまで那覇港が目指してきましたのは、いわゆるトランシップ国際港湾。トランシップというものは、例えば上海から那覇港に船がついてコンテナを100本おろしましたと。その100本を積みかえて台湾に持っていく、いわゆるトランシップ貨物。要するに、国際航路のネットワークをもっと拡充して、特に東アジア地域の拠点として、那覇港はそういう港湾を目指してやっていきたいというのが従来の計画であります。
○西銘純恵委員　浦添市で言っていたことが全く違っていたと、そのように今確認できたのですが、トランシップ貨物については、計画はどうなったのでしょうか。そして事業費は4400億円ですが、事業が終わる年度は何年を目指して、そしてその執行率、金額的な執行額は幾らでしょうか。
○鶴田健一郎港湾課副参事　先ほど総事業費4400億円と言いましたが、そのうち26％に当たります約1175億円が現在事業完了している分です。
　トランシップ貨物につきましては、平成22年度に132ＴＥＵという非常に小さな数字なのですが、１回だけ実績があるのですが、当初の平成15年に目指していました40万ＴＥＵという数字には全く届いていないというか、実績的にはほとんどないような状況であります。
○西銘純恵委員　だから、最初に計画をするときには、国際とか過大な計画をぼんとやって、いかにもすばらしい開発ができるということをやって、つぎ込んだけれども、実際は、国際トランシップは目標40万ＴＥＵがほとんどゼロだということが、今の半分まで来た計画の実態だと思うのです。やはり適正な沖縄県の今後のあり方をもっと抜本的に考えて、県民の財源、財産、税金を過大に投資することについては見直しをすべきだと思います。一応指摘をして、土木建築部長の答弁があればいただきます。
○當銘健一郎土木建築部長　当初の計画とかなり異なった部分、特にこのトランシップ貨物につきましては委員御指摘のとおり、40万ＴＥＵに対して132ＴＥＵでほとんどゼロであるということがございます。那覇港につきましては、現在、委員もよく御存じのとおり、那覇港管理組合という一部事務組合をつくって、県、那覇市、浦添市と協力してやっておりますので、そういう港湾管理組合ともよく相談しながら、今後の展開については検討してまいりたいと考えております。
○西銘純恵委員　次に、沖縄市泡瀬の埋立事業についてお尋ねをします。最初の計画の総事業費と埋立面積、当初計画と見直しについてお尋ねします。
○普天間信栄港湾課長　当初の計画でございますが、事業費1020億円でございます。埋立面積ですが、約187ヘクタールの計画でございます。見直し後の計画でございますが、総事業費で985億円、面積は約95ヘクタールでございます。
○西銘純恵委員　面積は半分に減ったけれども、事業費はそんなに減らないという事業ですが、経済合理性がない、相当程度に手がたい検証をと裁判の控訴審でも判決が出たにもかかわらず、さらに見直してやっているのですが、埋立地から、ビーチから本島側への道路はどれだけの距離か、津波の対策でお尋ねしたいのですが、津波被害があったときはどうでしょうか。
○普天間信栄港湾課長　アクセス道路の延長でございますが、橋梁部分が約900メートル、４車線の道路を計画してございます。防災計画では徒歩による避難を原則としており、最大の津波については、埋立地内で迅速に避難できる安全な場所の確保が重要でございますが、アクセス道路を利用しての埋立地から陸地への避難も踏まえた計画となってございます。
○西銘純恵委員　新たな防災計画見直しで、泡瀬の事業はどうなっているのでしょうか。見直しはされたのでしょうか。
○普天間信栄港湾課長　ただいまの質疑につきまして、東日本大震災を踏まえての防災計画の変更というのは今現在やっておりませんが、国の防災基本計画に基づけば、減災を基本方針としており、人命を守ることを最優先に、避難を軸とした総合的な対策を講じることが重要とされております。
○西銘純恵委員　防災計画見直しを厳しくやるということでやっているときに、従来のものでそのまま進めるというのは、私は納得いきません。
　次に移ります。モノレールの延長について、総事業費やスケジュールなど全体が見える計画をお尋ねします。
○吉田繁都市計画・モノレール課都市モノレール事業監　沖縄都市モノレール延長整備事業に係る事業費につきましては、県、那覇市及び浦添市が整備するインフラにつきまして231億円、沖縄都市モノレール株式会社が整備するインフラ外部が119億円で、総事業費が350億円であります。
○西銘純恵委員　自治体の負担割合はあるのでしょうか。
○吉田繁都市計画・モノレール課都市モノレール事業監　スケジュールにつきましては、ことし１月に特許を取得し、都市計画決定を行いました。現在、土質調査、実施設計に着手しました。関連街路の用地交渉にも着手しております。平成25年度には支柱工事に着手し、平成31年春の開業に向けて鋭意整備を推進しております。
　続きまして、市町村の負担ですが、インフラ部231億円につきましては各道路管理者が負担します。それぞれ道路の補助事業でできますので、８割補助の裏負担を市町村が行うことになります。インフラ外部に関しましての119億円につきましては、現在、県が50％、那覇市43％、浦添市７％で協議を行っているところです。
　額につきましては、その119億円のうち出資金と言われるものが県、両市で24億円、それから沖縄振興公共投資交付金、補助金を投入することによる効果促進事業で81億円、会社そのものが実施するのが14億円となっておりまして、その合計が119億円です。81億円に対する補助事業に関しては、またそれぞれ県が50％、那覇市が43％、浦添市が７％という形で事業を負担する。また、効果促進事業ですので、県でいいますと、そのうちの10分の３が県の負担、両市が10分の4.5という負担率で負担をすることになります。
○西銘純恵委員　５年間の計画ということですが、事業を本当に進めていくために努力が必要だと思います。頑張っていただきたいと思います。
　公安委員会に行きます。
　最初に、浦添市の神森中学校の正門近く、子供たちの通学路ですが、道路改良工事の供用開始前から、大変危険だと指摘されてきました信号機の設置について伺います。
○砂川道男交通部長　御質疑の神森中学校付近交差点については、信号設置要請が浦添警察署になされていることは承知しております。信号機の設置に当たっては、交通の安全と円滑化を図るため、事故形態、事故発生の頻度、危険性、あるいは交通量等を調査検討し、信号機設置の必要性を総合的に判断しているところであります。御質疑の場所への信号機設置につきましても、こうした総合的な検討を行った上で判断してまいることとなります。
○西銘純恵委員　全県で事故が起こる前に信号機をということがありますので、やはり予算をふやしていく、このような立場で取り組んでいただきたいと思います。
　次に、識名トンネル工事に関連する事件で、告発を受けた内容と捜査の経緯、進、判断が出る時期はいつになるのでしょうか。
○石新政英刑事部長　識名トンネル新設工事に関し、虚偽の公文書を作成するなどして不正な補助金の交付申請を行い、同補助金の交付を受けたとして、その行為が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第29条第１項及び同法第33条第２項違反、並びに虚偽公文書作成及び虚偽公文書行使の罪に当たるとして、本年６月４日、内閣府沖縄総合事務局から警察に告発がありました。その件に関しましては、９月21日に沖縄県庁初め数カ所で捜索を実施し、多数の証拠品を押収し、現在その証拠品の分析を行っている状況で、また関係者からの事情聴取を行っているということでありますが、捜査の詳細については、現在動いている事件でありますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○西銘純恵委員　関連する箇所から、関連すると思われる証拠品は全て押収したということでよろしいのでしょうか。業者、県、いろいろあるのですが、今具体的におっしゃらなかったので、県だけですか。場所も特定してください。
○石新政英刑事部長　県並びに関係する業者でありますが、その詳細については答弁を差し控えさせていただきます。
○西銘純恵委員　業者名が出たら困ることがあるのか、既に報道はされているのですよね。だから、県議会は知っての上で私も聞いているのですが、こういう大きな不正事件については結構時間がかかるのか。でも、短期間で捜査員を投入して迅速に解決を図るべきだと思うのですが、捜査体制といいますか、とりわけ県警察の内部で強化したということはあるのでしょうか。通常の体制でやっているのでしょうか。
○石新政英刑事部長　刑事部内で、本来は捜査第二課という部署でこれを担当しておりますが、本部内の他の課から補強して捜査体制を構築してあります。
○西銘純恵委員　例えば、今年度末にはできるとか、見通しとして時期的なものは出せないのでしょうか。
○石新政英刑事部長　時期というと非常に難しい話になりますが、今、全力を挙げてその証拠品の分析を行っている。その後、詳細を判断していくことになりますので、あとしばらく時間がかかります。
○西銘純恵委員　総力を挙げてください。
　次に移ります。米兵集団暴行致傷事件についての逮捕に至る経緯をお尋ねします。
○石新政英刑事部長　被疑者２名でありますが、犯行後、現場から逃走しております。その後、被害関係者から110番通報を受けて、現場急行した自動車警ら隊渉外警ら係員、これは英語の話せる係員並びに沖縄警察署の地域課員等が現場聞き込みなどの所要の捜査を実施し―所要の捜査については後で若干補足しますけれども、米国テキサス州フォートワース海軍航空基地所属の米海軍上等水兵23歳、米海軍３等兵曹23歳を集団強姦致傷で緊急逮捕しております。
　先ほど申し上げました所要の捜査ということでありますが、この２名の渉外警ら係員は当然英語の話せる２人でありましたが、この２人が米軍の内部規程である、いわゆるリバティー・プランを熟知しておりまして、この時間帯にそのゲートに帰ることはできないだろう、帰れば罰を与えられるということで、当然ゲート手配をしておりますが、同時にたまり場並びにその周辺のホテル検索をし、ホテルでの聞き込みをし、そしてホテルでピンポイントに、今さっき帰ってきたのがいますということで被疑者の特定に至ったということであります。
○西銘純恵委員　今回の逮捕については、この犯罪を犯した２人の米兵は１時間半後にグアムに飛んでいくという中で、沖縄にいるわずかな時間で女性を暴行したという、本当に女性県民にとっても絶対に許しがたいような事件なのです。逮捕したということが今後米兵に対して、沖縄県で事件を起こしても逮捕されるということがこれからまた米兵の中にも出てくるのではないかと思うのですが、10月19日、沖縄タイムス、琉球新報に記事が載ったのですが、米議会調査局、ＣＲＳというところが在沖米兵の犯罪増を予測しているという記事ですが、2014年までにアフガニスタンから撤退する米兵が沖縄に１万9000人来るのではないかということに触れて、中東の紛争に派遣されていた部隊が沖縄に戻り、活動がふえることで危険性も高まるということが出されているのです。これに対して警察本部長の見解、警察体制を含めてお伺いしたいと思います。
○村田隆警察本部長　御指摘のありました点につきましては報道を承知しております。ただ、こちらに今どういう人間が来ているかについては、米国からも沖縄防衛局からも発表はございませんし、警察といたしましては、米軍の犯罪によらず、こうした重大凶悪な事件に対しては全力でやるということでありまして、今回の事案については渉外機動警ら隊の動きが大変よかったというのもありましょうが、やはり被害者の方の目撃証言といいますか、それがなければ警察も動けなかったと思いますので、その証言に基づきまして、ビデオ等の捜査により、何とか基地に戻る前に緊急逮捕できたということでありまして、事案としてはそれで大変よかったと思いますが、今後も今委員のおっしゃった米兵の沖縄への立ち寄りについては、十分に関心を持って見守っていきたいと思っております。
○玉城ノブ子委員長　吉田勝廣委員。
○吉田勝廣委員　主要施策の成果に関する報告書の195、196ページ、土木建築部です。これは用地取得の関係ですが、この用地取得の事務のフロー図、大体土木建築部ではどのようにやっているか教えてください。
○宮城行夫用地課長　用地取得の主な流れとしましては次のようなものがございます。まず事業説明会、補償説明会、この中で事業の目的、計画の説明、それから土地、物件の補償内容の説明を行います。それから土地等の測量と補償額の算定、用地交渉、合意に至って契約、そして補償金の前金払い、そして土地移転登記、物件の移転、そして最終的に残金の支払いまたは一括払いとなっております。
○吉田勝廣委員　例えば、事業を計画するときに予算要求をしますね。今のこの事業は債務負担行為にするのか、何かよくわからないけれども、３年でやるか５年でやるかと決めますね。単年度の予算のときもあると思いますけれども、要するに、どういう形で予算編成をして、事業計画をして、あと皆さんスタッフで価格を設定して、不動産鑑定を入れると。いつの時点で予算措置するか、国に対して概算要求するか、その予算の措置を少し教えてくれませんか。
○末吉幸満道路街路課長　道路の例で申し上げますと、当然私ども、毎年毎年１つの路線の中で翌年度の事業計画を立てます。この事業計画を立てる中で、用地はやはりマスで買わないと工事はできませんから、例えば用地の説明が終わって、実施設計ができている、用地の説明も終わっている、状況もいい、あるいは我々としても急がないといけない事業には、当然予算を多目に張りつけるようなことはいたします。その多目に張りつける中で、この用地というのがどうしても我々執行のネックになるのですが、これだけの用地を買わないと、我々の事業計画年度におさまらないというのがございますので、それを逆算しましたら、来年度の予算は幾ら、再来年度の予算というものは当然ある程度張りつけまして、その中で用地費、工事費、委託料というものを配分してございます。
○吉田勝廣委員　そうしますと、例えば測量、及びいわゆる不動産鑑定を入れる時期、そこは用地課長、どういう感じですか。
○宮城行夫用地課長　先ほど用地交渉の流れで説明しましたが、まず土地の測量等が終わりましたら、そこで補償額の算定があります。その中で基本的に各標準地を決めまして、それに不動産鑑定を入れます。
○吉田勝廣委員　そして、例えば用地交渉をしますね。明許繰越は大体用地交渉の難航だとか書かれているので、例えば３つあると思うのです。価格が不満だから売らない、あるいは用地交渉をするときに売らないわけだから、今度は不動産鑑定価格より上げて買うか、あるいは設計変更するか、あるいはまた明許繰越して待つか。どうにもならないときには事故繰越もあって、あとは不用額になって、あとは強制収用するのか。この辺はどういう感じですか。
○宮城行夫用地課長　補償基準で決めた補償価格に関しては、用地交渉により価格が上がるということはございます。ただ、用地の価格というものは毎年度の土地の契約時点の価格となっていますので、時点修正をしております。価格に不満があるから、用地交渉によって土地価格が上がる下がるということはございません。
○吉田勝廣委員　そうすると、最終的には強制収用するか、計画変更するかというこの２点に絞られてきますか。
○宮城行夫用地課長　基本的には、土地収用法でいくということを考えております。
○吉田勝廣委員　電線類地中化について、台風でいろいろありましたから、今後の方向性についてお話しください。
○東樹開道路管理課長　電線類地中化事業ですが、まずは道路管理者、それと電線管理者―電線管理者はＮＴＴと沖縄電力株式会社、この２つが主です。この３者、道路管理者は基本的には国、県、市町村がありますので、みんなで集まった沖縄ブロック電線類地中化協議会、そこで電線地中化の路線を決めまして、基本的に今、簡易なものをやっているのですが、管を歩道の下に埋めまして、後でその管の中に電線管理者が電線を入れるような仕組みであります。ですから、その分の管を埋めて歩道の設置をするのが道路管理者、電線を入れて地上機器とかを設置するのが電線管理者です。
○吉田勝廣委員　そうではなくて、方向性。今のやり方は僕はよくわかっている。
○東樹開道路管理課長　失礼しました。先ほど言った協議会で、今、平成21年度から平成25年度までの第２期の無電柱化推進計画をやっております。それをやって平成25年度で終わりますので、次回、平成26年度から５年間の第３期無電柱化推進計画を立てている次第でございます。私たち県としましては、特に県管理道路に関しまして、電線地中化を推進するためにいわゆるソフト交付金を使いまして、電線共同溝を例年の２倍程度、ソフト交付金でやろうと考えております。
○吉田勝廣委員　財政計画は聞きましたけれども、５カ年計画だから、例年の２倍というから、何メートルぐらいですか。
○東樹開道路管理課長　先ほどから言うように、道路管理者でやるものですので、今、ソフト交付金を使ってやろうとしているのが県です。県が現在５年間で40キロメートル、年間約４キロートルやっています。それがソフト交付金で県としてはあと４キロメートル、ですから年間８キロメートル、県としてはやります。
○吉田勝廣委員　そうすると大体40キロメートルですね。例えば、今度の台風で電柱も倒れたところがありますが、その倒れたところを優先するのか、それとも皆さんの計画はどうなっているか。その辺はいかがですか。
○東樹開道路管理課長　基本的に、先ほど言った電線管理者と協議する協議会、そこで合意路線等決まりますので、それからまず決まっていきます。ただし、今回の台風17号で伊平屋村が大分倒れたのですが、過去の例からすると、宮古島が過去に倒れておりますので、あそこについては電線管理者も合意して現在進んでおります。ですから今後、伊平屋村についてもそのような形で合意できるのかどうかという議論を今からやっていきます。
○吉田勝廣委員　予算がないのではないですか。
○東樹開道路管理課長　予算に関しては、今言う合意路線であれば、それぞれ電線管理者と私たち管理者が出しますので、そういう面では予算がないということではありません。
○吉田勝廣委員　今度は県道漢那松田線もやられましたね。国道もやられた部分がありました。キャンプ・ハンセンも前ずっとやられて、恐らく台風で一番危ないのは電柱が倒れることですね。そこはやはりある程度早急な形でやらないと、何かあったときに一番困るものだから、５カ年で40キロメートルだけれども、もう少し早く進めたほうがいいのではないかと思いますけれども、東道路管理課長、もっと早く進めるべきだと思うけれども、どうですか。
○東樹開道路管理課長　先ほど言いましたソフト交付金を使う事業につきましては、県サイドで決めていこうと考えておりますので、電線管理者の負担分を全部ソフト交付金で持とうという考え方を持っていますので、そういう面では、その協議会で決められなかったところ、特に今言う県道漢那松田線及び伊平屋村とか、余り電柱管理ができそうもないところを頑張ってやるように考えております。
○吉田勝廣委員　ソフト交付金はある意味では10年だよね。10年で80キロメートルしかないから、やはりもう少しそのソフト交付金をたくさんとって、早く事業を進めるべきだと私は思います。
　次に、公営住宅の整備について、公営住宅の補助率を言ってください。市町村と県の住宅をつくるときの補助率。国から幾らどうのこうのと。
○豊岡正広住宅課長　公営住宅の補助率については、一応７割補助となっています。県がやる場合も、市町村がやる場合も……
○吉田勝廣委員　もっと詳細に。その３割はどうなるか。
○豊岡正広住宅課長　残り３割については、それぞれ事業主体ごとに、県は県、市町村は市町村ごとに起債を起こすことになります。
○吉田勝廣委員　起債は大体どういう形で起こすのか。起債の起こし方。
○豊岡正広住宅課長　その３割全部起債で起こすことになります。
○吉田勝廣委員　そうすると、３割起債だとすると、基準財政需要額に入るでしょう。それは幾らぐらいか。全部入る、入らない。
○豊岡正広住宅課長　申しわけございませんが、そのあたりは把握しておりません。
○吉田勝廣委員　そうするともう一つ、基本的には公営住宅、県営住宅がありますが、北部には名護市一つしかないのよ。僕はこの原因がなぜかわからない。どうですか、住宅課長。
○豊岡正広住宅課長　県営住宅は、割と規模の大きいものを基本としてやっておりまして、ですから北部の名護市には、一応県営住宅が何カ所かありますが、それ以外は、それぞれの市町村が事業主体となってやるのを基本として進めてきております。
○吉田勝廣委員　これで時間はとりたくないけれども、そういうことは余りよくないのではないか。だから人口が伸び悩んで、北部振興でいろいろ議論しているわけです。そこのところは３割起債でやるわけだから、県営住宅は県がつくるわけだから、ただでさえ北部はお金がない。そのところは考えてもらわないと困るね。土木建築部長、どうですか。
○當銘健一郎土木建築部長　やはり県営住宅は、かなり広域的に公営住宅に入ってもらう制度です。対して市町村営住宅というものは、その限られた市町村の中ということですので、例えば北部の町村につくりますと、そこには他の市町村からいろいろな方がということもございますので、委員からの御提案は御提案として、地元の市町村とよく話し合ってやっていきたいと思います。
　やはり、これまで県営住宅というものは住宅需要の旺盛な中南部地域を中心として、北部であれば名護市に人口が集中しているということで、重点的に整備を図ってきたということでございます。それ以外に、例えば過疎の市町村では、若者の定住とか人口の確保というような意味でやってきたところもございます。今後は今、委員がおっしゃられたような観点もあろうかとは思いますが、やはり地元の市町村ともいろいろ話をしながら、特に今、県営住宅は予算が厳しいということもありまして、建てかえで手がいっぱいで、新築ができない状況にございます。しかし、そういう中でも、やはり戸数は少し確保しないといけないということで、建てかえの戸数に上積みをしている、こういうようなことでございます。
○吉田勝廣委員　いや、僕はあえて質疑したのよ。今、建てかえばかりやって、30年、40年になっているから。それはよくわかっていますから、努力してください。
　それから、環境共生型社会の形成の中の河川事業を説明してくれませんか。河川課長、方向性で結構ですから。
○徳田勲河川課長　河川事業に関しましては、従来は単に護岸をつくるという形で、余り利便性というか、防災を重点的に整備してきた経緯がございました。それではいけないということで、最近は多自然型川づくりというものを目指していこうということでございまして、河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史、文化の調和にも配慮し、河川が本来有している生物の生息生育、繁殖環境及び多様な河川環境を保全、創出するような河川づくり、河川管理を行うことを今後進めていくということでございます。
○吉田勝廣委員　理念は非常にすばらしいけれども、現実はどうなっているか。大保川に行ったことがありますか、申しわけないけれども、河川課長。大保川がどうなっているか。
○徳田勲河川課長　大保川につきましては私も行っておりますが、以前の整備ということで塩屋湾から道路兼用の護岸が整備されておりまして、河川の護岸と兼用ということで、従来のブロックが両サイドに整備されている状況でございます。
○吉田勝廣委員　非常に立派な階段になっていますね。この写真を見て、僕は大保ダムに行ってびっくりしたのね。サイドの道路が草ぼうぼうで入れない。これは誰が管理するのかと思って聞いたのです。ここは誰の管理ですか。
○徳田勲河川課長　大保川は以前、自然環境を取り戻そうということで、瀬とか淵を創出する事業を何年か前―忘れましたが、やっております。やった時期は確かに瀬、淵ができて、何年かたちますと、やはり自然に配慮していますので、木も草も生い茂るということで、これが多自然型川づくりの形で、見た目は草ぼうぼうと言われますが、そこにすんでいる動植物にとっては非常にすみよい場所と。
○吉田勝廣委員　いや、僕も草ぼうぼう生えていたほうがいいと思うよ、自然は手をつけないのが一番いいわけだから。でも、あなた方が手をつけた後、こんな立派に手をつけた以上は、そこを管理するために―ここは草が生えて入れないのよ。この植栽も全部立ち枯れしているわけだよ。それは少しまずいのではないですか。それが多くの河川に見られるものだから、非常に出はいい、あとはやりっ放し、つくりっ放しではだめだから。やはりつくったら責任を持たないといけないから。僕が今言っているのは、そこをどうするかということだけなのです。
○徳田勲河川課長　確かに委員のおっしゃるとおり、大保川に限らず那覇市の都市河川も、多自然型川づくりをやったおかげといいますか、自然環境にはいいのですが、草が結構生えているという現実はございます。これも予算がないということで、まずは全部の２級河川を年１回草刈りする予算はありません。それで場所を選んで、毎年毎年少しずつ管理しているのが現状でございまして、ボランティアの方の協力のもとに、地道に管理しているのが現状でございます。
○吉田勝廣委員　だから、維持管理をしっかりすればいいのですよ、地域を巻き込んで。これは非常に大事なことだから。せっかく立派なものをつくって、その維持管理ができなくて草が生えて木が枯れて、もうどうにもならなかったら、ここはまたごみ捨て場になってしまうから、そこはぜひいろいろな河川をよく調査して、これはソフト交付金もあるわけだから、いろいろやっていただければいいかなと思っております。
　それで、億首川などはまたマングローブをたくさん切り飛ばして、この間の台風でマングローブが折れているわけだ。皆さんの理念とはまた全然反するわけだ。だから、そういう自然に手を入れるときには、非常に注意して手を入れないと困るよということなのです。自然団体から河川のいろいろな管理について、そういう苦情はありませんか。
○徳田勲河川課長　河川管理者としましては、マングローブが繁茂してきますと、陸地化するということで余り歓迎できないと。ですから、適正な数があると考えております。
○吉田勝廣委員　ぜひ現場を視察してください。その後で議論しましょう。
　公安委員会に聞きます。
　青少年の健全育成事業について、説明をお願いしたいと思います。
○前泊良昌生活安全部長　警察本部、また各警察署によってさまざまな青少年の健全育成活動を実施しているわけですが、ここに記載してある大学生サポーターの例をとって答弁すればよろしいのか……。
○吉田勝廣委員　いいですよ。結構です。
○前泊良昌生活安全部長　それでは、大学生サポーターについて御説明します。大学生サポーターというものは、毎年80名前後各大学にお願いして、いわゆる非行の進んだ子供に対する学習支援とか、あるいは立ち直り支援等々を実施しておりますが、ことしは83名実施して、警察本部長から委嘱をしております。少年からも年齢が近くて、非常に心を開いていろいろな話ができるということで、とてもいい制度だということでありまして、また保護者からも感謝されているということでございます。
○吉田勝廣委員　僕もこういうことに関してはかなり長い間かかわってきましたので、警察の活動には敬意を表します。もう少しという言い方は変ですが、やはり沖縄の青少年は夜型社会ゆえにいろいろあるのですね。そこのところは、やはり交番所、あるいは各所轄の警察署、あるいはＰＴＡとかいろいろな団体がありますね。その団体と今後の連携をどう強化していくかが大きな課題だと思っているのです。生活安全部長、今後の連携をどう深めていくかということはいかがですか。
○前泊良昌生活安全部長　一言で大変難しい質疑だと思いますが、さまざまな青少年健全のボランティアに対する連携というものは、やはり少年の現状というのをしっかり情報提供して、そして個々に皆さんのグループはこういうことをやってくれませんかということで、ピンポイントでお願いしていくのが今後の方向性ではないかなと感じています。
○吉田勝廣委員　頑張ってください。
　本島中部で３月ごろに米兵による器物損壊事件とか、女性に対する不良行為等々が行われたようですが、その概要について説明をお願いしたいと思います。
○前泊良昌生活安全部長　お尋ねの件でございますが、ことしの３月ごろにコンビニエンス店舗において、米海兵隊の被疑者が店舗内にいた女性に対して、背後から抱きつくという行為でございまして、これにつきましては、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例―いわゆる迷惑防止条例でございますが、それで検挙しまして、那覇地方検察庁に在宅送致をしたという事案でございます。処分は罰金30万円の略式命令でございました。
○吉田勝廣委員　この被疑者は大体何回ぐらい取り調べましたか。
○前泊良昌生活安全部長　取り調べの回数につきましては把握してございません。
○吉田勝廣委員　その米兵の身柄は在宅ですから、基地の中にいて、そこから事情聴取をしたということになりますか。
○前泊良昌生活安全部長　そのとおりでございます。
○吉田勝廣委員　これは日米地位協定上、何か関係ありますか。
○前泊良昌生活安全部長　米軍の協力が得られておりますので、日米地位協定上の問題はございません。
○吉田勝廣委員　わかりました。次に、今度の集団暴行事件で、被害者の物をホテルに持っていった。この犯罪構成、どういう犯罪に当たるかということだけお願いします。
○石新政英刑事部長　この奪取の方法にもよりますけれども、窃盗もしくは強盗になることも視野に入れて取り調べしております。
○吉田勝廣委員　そうすると、例えば強姦致傷罪で、これが強盗になってくると、刑法上からいうと、刑事罰はどっちが重いですか。
○石新政英刑事部長　現在は強姦致傷という罪名で事件送致をしておりますが、これが仮に強盗もあったとなれば、そのほうが当然刑法上は重くなります。
○吉田勝廣委員　そうしますと、改めて送致の方法はまた考えないといけないわけでしょうか。
○石新政英刑事部長　現在は強姦致傷で事件を送致しておりますが、これが調べの結果、強盗であったとなると、追送致という格好になります。
○吉田勝廣委員　例えば今、米軍のＭＰなども、先ほどもアフガニスタンから兵隊が帰ってくると、また治安が少し厳しくなるかと。そういう意味で、米兵の警ら隊、ＭＰの役割とかを県警察としてどのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたい。
○石新政英刑事部長　米軍人によるいわゆるコートシー・パトロールのことだと思いますが、現在、沖縄市と金武町の一部で制服によるパトロールが実施されていることは承知しております。しかし、これに関して、いわゆる沖縄県内の治安の責任は県警察にあるということが１つ。それから、民間地において米軍が制服でパトロールすることによって、いわゆる主権の問題等々が出てくる。また細かく言うと、米軍手中とか、共同逮捕を主張されることも生じますので、県警察としては好ましくないと考えております。
○吉田勝廣委員　もう一つ、僕は金武町に住んでおりますから、夜間、海兵隊は用もないのに、民間地域を徘回する癖があるね。それを何とかやめさせたいと思っているのだけれども、日米地位協定上いろいろ問題があるかもしれませんけれども、そういうのが犯罪に結びつかないような防御策があるかどうか、ここをお聞きしたい。
○石新政英刑事部長　米軍に対して、米軍内部のいわゆる教養を徹底するということも１つでありますし、また沖縄県警察のパトロールを強化する、米軍の力をかりなくてもできますよと体制を強化する手があると思います。
○吉田勝廣委員　私としては、県警察も入ったり、各自治体の首長が入ったワーキングチームだとか、やはり用事がないところにはそういう徘回というか、住民地域の中に入らないようにというか、ぜひその辺まで警察本部長を含めてかなり議論していただきたいと思います。終わります。
○玉城ノブ子委員長　休憩いたします。
　　　午後６時21分休憩
　　　午後６時43分再開
○玉城ノブ子委員長　再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　前島明男委員。
○前島明男委員　まず、土木建築部からお伺いいたします。
　ガントリークレーンの増設の件をお聞きしようかと思ったのですが、余りにもトランシップ貨物が少な過ぎるので、ガントリークレーン増設の質疑はやめます。
　それでは、本部港の沖防波堤の整備状況、計画等々、どうなっていますか。お聞きします。
○當銘健一郎土木建築部長　本部港の沖防波堤についての件でございますが、本部港は、現在２万トンクラスのクルーズ船に対応できる水深９メートルの岸壁と海洋レクリエーションを支援する緑地の整備を進めているところであります。沖防波堤につきましては、北部地域の産業振興のための基盤整備として、北部振興事業で今年度から整備に着手してまいります。
○前島明男委員　本部港は北部唯一の重要な港でありますので、北部振興にとっては欠かせない港であります。台風のたびに被害がこれまで相当出ています。ですから、どうしても沖防波堤は必要なので、これは早急な整備が必要になると思います。ぜひ積極的に推進していただきたいということで、要望しておきます。
　次に、耐震化です。昨年の東日本大震災を受けて、耐震化に取り組んでおられると思いますけれども、まず港湾の岸壁の耐震化、それから橋梁、あとは公共建築物の耐震化がどの程度進んでいるのか、あるいはその計画の何％程度ができているのか。それをお尋ねします。
○普天間信栄港湾課長　港湾施設の耐震化についてお答えいたします。港湾施設の耐震度につきましては、震災後の緊急物資輸送等の確保に特に重要な港湾施設であります岸壁につきまして、港湾施設の技術上の基準に基づき耐震設計をしております。一般岩壁は、再現確率75年に一度のレベル１地震動を考慮した設計を実施しております。耐震強化岸壁につきましては、過去の最大地震を踏まえたレベル２地震動に対し最小限の損傷にとどめるよう考慮した設計となっており、港湾における大規模地震対策施設整備の基本方針に基づき、現在、整備済みが４港、うち国直轄が２港。整備中が２港、うち国直轄が１港であり、今後の予定箇所は県管理港湾の４港でございます。整備率は、港湾の数で申し上げますと、10港湾の計画のうち、整備済みが４港湾、整備中が２港湾、これから整備予定が４港湾という状況でございます。
○東樹開道路管理課長　橋梁の耐震化についてお答えします。まず、橋梁については兵庫県南部地震で観測された地震動に対応し、平成８年12月に改正された道路橋示方書に基づき設計を行い、整備しております。ですから、それ以前に建てられた橋梁については、全て耐震化をしなくてはいけないのですが、その中で緊急輸送道路に指定された橋梁を優先的にやっている次第でございます。その中で、今の優先される橋梁として全体で107橋、これはあくまでも県管理道路であります。県管理道路の中の107橋でありまして、現在整備中、整備済みが36橋ありまして、30％弱が整備中、整備済みであります。
○宮城理建築指導課長　県有建築物の耐震化率についてお答えいたします。昭和56年に建築基準法が改正されまして、それ以降の建物は新耐震基準ということで、それに適合する建物は耐震化、耐震性能があると考えております。県有建築物全棟数1767棟のうち、昭和56年以前に建てられた建物は437棟、そのうち耐震性能がある、あるいは改修が済んでいるという建物が140棟、耐震化率としては83.2％という状況でございます。
○前島明男委員　災害、特に大地震はいつやってくるかもわかりません。一日も早く整備が完了することを要望しておきます。
　次に、県警察のほうにお尋ねします。
　前泊生活安全部長、空き交番の話が出ました。空き交番というものは非常に響きのよくない言葉ですね。そうあってほしくないですね。やはり県民、市民が交番に駆け込むときは、何か緊急な要件があって交番所に行くわけです。普通、交番は行きたくないところです。ところが、どうしてもやはり行かざるを得ないということで交番に駆け込むわけですから、誰もいないのでは県民は不安でたまりません。ですから、交番があいている、人がいないということがないように、先ほど交番相談員のお話が出ましたけれども、この相談員は県警察ＯＢも入っていますか。それとも、全く一般の県警察ＯＢではない方々ですか。
○前泊良昌生活安全部長　交番相談員は43名おりますけれども、全て警察ＯＢでございます。
○前島明男委員　それで安心しました。43名で事足りていますか。８時間勤務らしいという話が出ましたけれども、それで十分事足りていますか。
○前泊良昌生活安全部長　交番相談員の数については十分とは言えません。43名でございますが、可能でしたら―全部で67交番ありますが、全ての交番に配置したいということが本音でございますが、予算の関係とかいろいろございまして、与えられた範囲内でやっているという話でございます。
○前島明男委員　ぜひ、交番に人がいないという状態がないように、どうぞ人数が足りなければふやしてください。私どもがバックアップしますので、総務部財政課がいろいろ言うのでしたら、ぜひ人員増を図られるように私どももバックアップしますので。配置されていない交番がまだあるわけですよね。ですから、その分と、場合によっては１交番に１人でなくて、２人ぐらいやって交代するとか、そういう方法で交番所に人がいないという状態がないように、ぜひこれは取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか、生活安全部長。
○前泊良昌生活安全部長　交番に２人配置しているところがございまして、これは事案の取り扱いが多いところです。牧志交番と県庁前交番は２人を配置していますが、先ほど申し上げましたとおり、まだ全体に配置が行き渡っておりませんので、やはり委員御指摘のように、ぜひ機会がありましたらバックアップをひとつよろしくお願いしたいと思います。
○前島明男委員　任せてください。ばっちり後はバックアップしますから。ぜひ人員の不足がないように取り組んでいただきたいと思います。
　次に、県警察職員の数ですが、沖縄県が平成24年度の条例定数で2585人、これは皆さんから資料をいただいたのですが、全国27位でそんなにいいほうでもありません。長崎県に比べますと、長崎県は、同じ人口規模、大体140万人前後の人口規模ですが、3039人もいるのです。沖縄県と比較すると454人、長崎県は多いのです。我がほうは米軍人、軍属、家族を含めて約４万人から５万人ぐらいいるのですかね、それを抱えて事件・事故も多いです。長崎県に比べてはるかに多いのではないかと僕は思っているのですが、それはともかくとして、現在の県警察官の数で十分な対応ができるのか。できていると思いますか、警察本部長。
○今井宗雄警務部長　他県と比較いたしまして、本県の警察官が多いか少ないかについて一概に申し上げることは困難でありますが、先ほど委員御指摘のように、沖縄県と人口同規模の、約140万人前後である青森県、滋賀県、奈良県、愛媛県、長崎県などと比較すると、県警察は現在2585人となっております。長崎県については、御指摘のとおり3099人となっております。なお、他の青森県、滋賀県、奈良県、愛媛県等につきましては、2200人から2400人となっております。このように人口類似県と比較しても一定の人員を確保している状況ではございますので、必ずしも少ないという状況にはございません。
○前島明男委員　警務部長、少ないところと比べてはいけませんよ。少ないところは幾らでもあります。それは田舎です。地方。そこと比べてどうのこうの、少ないほうではない、そういうことではないでしょう。ですから、我がほうは特殊事情がいろいろあるわけです。軍人、軍属が５万人もいて、最近も事件・事故が多発しているではないですか。そういうことを勘案して、県警察の職員を中央に要求すべきではないですか。ぜひそういうことで、どうですか。警察庁にその辺を要望するお気持ちはありますか。
○今井宗雄警務部長　これまで、平成14年から平成24年度まで、県警察といたしまして295人増員してきたところでございます。委員御指摘のように、本県につきましては島嶼県であること、それから、尖閣諸島に絡む国境問題が存在すること、米軍基地の存在など、他県にないような特殊事情が存在していることを踏まえて、これまで警察庁に対しまして警察官増員要請を行ってきたところでございます。今後につきましても、本県のこういった特殊事情等、さまざまな警察事情、発生状況等を踏まえて、随時警察官の増員について検討し、警察庁へ要請してまいりたいと考えております。
○前島明男委員　そういうことで、我々県民の安全・安心を皆さん方が守ってくださっているわけですから、そういった意味でも県民にとっては大変重要な役割を担っておられるので、そういう形でぜひとも増員を図って、より安全・安心できる環境をつくっていただきたい。そういうことを要望して、終わります。
○玉城ノブ子委員長　當間盛夫委員。
○當間盛夫委員　まず、公安委員会から行きたいと思います。午前中から信号機ということもありました。県警察の今度の不用額で５億3000万円余りが出る。いろいろな皆さんが節約する分、契約して残が残った部分ということで、いろいろな積み上げがあると思うのですが、なかなかやはり議員の皆さんからしたら、交通指導取締費の中で１億円余り、何でこんなに余るのだったら、それだけの信号機をつけられるのではないかという指摘もあろうかと思っています。皆さんが計画して今年度は16基だということであれば、そういった部分での予算が残ったというところもあろうと思っております。確認ですが、平成23年度の予算は約9000万円の16基ということでよろしいでしょうか。
○平松伸二交通規制課長　平成23年度につきましては、新設信号機9336万円で16基分でございます。
○當間盛夫委員　工事発注というのですか、信号機は結構高いというイメージがあって、１台でも800万円だとか600万円だとかというのですが、皆さんの信号機の発注のやり方、値段的なものも教えてもらえますか。
○平松伸二交通規制課長　信号機１基を整備しますのに、おおむね500万円前後かかると言われております。これは場所によって変わってくるのでございますが、一般的にはそのように言われております。いろいろと発注の方法を県警察としても工夫をしておりまして、信号機の新設等につきまして必要な費用を少しでも安くするために、従前は信号機の制御機ですとか、信号灯器の工事と機器の調達を一括契約していたのですが、この機器の調達と工事にかかる費用について分離して発注することで、結果的に安くなっているという効果が得られております。
○當間盛夫委員　大変いいことだなと。皆さんからいただいた資料によると、一括発注のときには650万円かかっていたものが、分離発注することで450万円ぐらい、200万円ぐらいその分で抑えられているという計算になってくるのですが、先ほども年間16基ということがあったのですが、こういう一括から分離発注にした中で、年間に設置する新設の数はふえてはいないのですか。
○平松伸二交通規制課長　基本的に、当初予算で認められた基数を超えるような設置はしておりません。
○當間盛夫委員　１基当たり、その分で200万円節減できたら予算的には減りますよね。ところが要望は多い。一概に要望が多いからということで信号をつけたからといって、沖縄はどこに行っても信号だらけということにもならないようにしないといけないでしょうし、やはり他府県と違うのです。沖縄は復帰してことし40周年。社会インフラ整備、いろいろな形で道路をつくる部分も他府県よりおくれたという事情があって、先ほどからもあるように、土木建築部と警察本部が道路をつくる部分、皆さんが信号を設置する部分をしっかりと連携をとっていかないと、状況的には、私は、信号機設置にしても他府県よりは頑張っているところも皆さんあるのではないかと思いますので、そういった面からは沖縄の社会インフラ整備とともに信号機の設置もしっかり計画的にやって、渋滞が起こらないような形で、住民から要望があるようなものをぜひまたお願いしたいと思っております。
　青少年健全育成に関してですが、せんだって、中学校で逮捕者が出たところもありました。健全育成の部分で、刑法犯少年の全国比はどうなっているのですか。
○前泊良昌生活安全部長　ことし９月末の統計の比較でございますが、全刑法犯の検挙補導人員に占める本県の少年の割合につきましては33.5％、全国が29.4％で、本県が高くなっている状況でございます。窃盗犯に占める少年の割合ですが、本県は38.9％、全国が33.3％となっております。
○當間盛夫委員　全国的に高い。そしてまた沖縄は再犯だとか、共犯だとか、低年齢化ということがいつも指摘されております。監査委員の意見書からもあるように、深夜徘回とか飲酒とかで４万4000名余りの子供たちが補導されている。これは増加しているというところもありますので、そういった部分も、小さな犯罪、子供たちからしっかりとそのことを抑制する。先ほどもありましたように、中学校のことをお話しさせてもらうと、皆さんの事業の中でスクールサポーターというものがあります。これは６名という配置になっているのですが、この辺は少し教えてください。
○前泊良昌生活安全部長　スクールサポーターは、委員御指摘のように６名でございますが、この配置につきましては、比較的非行の進んだといいますか、少し荒れた中学校に対して派遣をしております。現在６校に対して派遣して、常駐させて、子供たちに対する指導をやっております。さらに、ことしからは、この６名が近くの中学校を受け持つということで、あわせて教育委員会との連携をとりながら、非行防止活動あるいは健全育成活動、それから立ち直り支援等々をやっている活動でございます。
○當間盛夫委員　学校で、やはり生徒の前で逮捕することは教育的にもどうなのかと思いますし、このスクールサポーターの増員を図る必要があると私は思っておりますが、その辺はいかがでしょうか。
○前泊良昌生活安全部長　今、学校内において警察が少年を逮捕したという事案がありましたが、警察本部としましても、学校のことは学校が第一義的にやるということで、また、警察が何でもやるという社会はよくないと思っていますが、スクールサポーターの増員につきましては、これまで警察本部は十数名のサポーターの増員を要求してきましたが、やはり知事部局、関係課との調整の中で、なかなか認められないということで、本音としましては増員をしたいということであります。
○當間盛夫委員　増員したいけれども、予算がないという話ですか。増員はしたいということなのか。最後が少しわからなかった。
○前泊良昌生活安全部長　非常勤の勤務になるわけですが、この人員がおおよそ決まっているということでございます。本音はこうでございます。
○當間盛夫委員　予算を見ると、200万円ぐらいしかないのですよ。皆さんの予算で割ると200万円少しという形になって、なかなかそういった部分で受けてくれるということもあろうはずでしょうから、この辺は教育庁とももっと皆さんも連携をとりながら、やはり子供たちをどうしていくか。沖縄の今度の振興策は子育てそのもので、人材育成をどうするのかということをメーンに沖縄の新たな振興ということでやっていますので、沖縄からしっかりとした子供たちを育てるのは我々大人の責務だとも思っておりますので、その辺はまたよろしくお願いをいたします。
　公安委員会関係に関しては、最近またインターネットでの犯罪だとか、残波岬の自殺があったとか、いろいろな事件が数多くあって、沖縄はそれだけではなくて、基地絡みの事件・事故があるということで、県警察も大変だと思いますが、しっかりとまた県民の安全・安心をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、土木建築部に移らせてもらいますが、土木建築部は今度の監査委員の意見書の中でも不適切な会計処理と。私も百条委員会委員ですから、それは余り突っ込まないのですが、内部牽制体制が不十分だったという指摘になっていますので、皆さんこの内部牽制体制はどのように構築しようと、それ以降持たれているか、お教えください。
○當銘健一郎土木建築部長　第三者委員会あるいは行政考査の中でいろいろな御指摘がございます。そういうことを受けて、まず、事務所の中でもチェック体制をきちんとしないといけない、あるいは本庁の関与が少ないということがございましたので、まず本庁及び事務所内の管理・監督体制強化ということで、事務所の契約工事については、工事検査官が定期的に無作為抽出による工事監査を実施するとか、あるいは本庁契約工事につきましては、主管課及び関係各課が連携し、定期的に無作為抽出による工事監査を実施するというようなこともございますし、また、現場のほうではチェックリストなどをつくって、今回、設計変更云々の話でこのようなことがございましたので、設計変更については厳格化を図りまして、事務所の中でも合議体制にする。それをまた本庁まで上げる。それが事務所のほうに戻るというような、いろいろな体制を組んでいるところでございます。
○當間盛夫委員　それ以降はまた百条委員会でやっていきましょう。よろしくお願いします。
　次に、農連市場地区防災街区整備事業、決算額ゼロですが、この理由を教えてください。
○仲村守都市計画・モノレール課長　平成23年度予算額としましては8100万円予算を確保しておりまして、実績としましてはゼロでございます。この分は翌年度へ繰り越しをして、今年度執行しておりますが、その理由でございますが、当初、平成23年度の事業設立認可を目指しておりましたが、経済状況の低迷による参加企業の撤退などによりまして、事業及び資金計画の見直しが必要になりました。このため、平成23年度に計上しておりました事業計画作成等、業務の執行については、不用ではなくて、今お話ししましたように、全額を繰り越しして実施しているといった状況でございます。
○當間盛夫委員　この進を、私もいろいろと班長ともやりながら、少し中身はわかるのですが、別事業で真地久茂地線があるのです。真地久茂地線とのかかわり方は、皆さんはどう捉えていくのですか。
○仲村守都市計画・モノレール課長　この事業は、通常ですと街路事業という形で整備していくわけですが、街路事業として整備していく路線の一部を再開発事業の中に取り組みまして、一体整備しようといったことを考えております。真地久茂地線がこの事業にかかわることになります。
○當間盛夫委員　真地久茂地線で補償にかかる分と、この農連市場地区再開発にかかる皆さんが区分けされてしまったのです。その真地久茂地線にかかっている皆さんはもう立ち退きをして、新しくアパートを建てている人、住宅を建てている人がいる。ところが、農連市場地区再開発はそのままにされている。農連市場地区の街路にかかっている方々が、いや、もう街路事業でやってくれということになってくると、これはどうされるのですか。
○仲村守都市計画・モノレール課長　俗に言います、再開発事業でいいますと種事業と呼んでおりますが、この真地久茂地線の事業が再開発事業から抜けますと、つまり、再開発事業の中から抜けて、街路事業という形の直売方式で地権者の補償をしていくとなると、再開発事業は成り立ちません。
○當間盛夫委員　皆さんはやがて成り立たないような再開発を農連にさせようとする。だから今、実際にはそういう方々が現実に出てきている。本来、ことしの11月には組合の設立総会をやらないといけないのですが、それは大丈夫ですか。
○仲村守都市計画・モノレール課長　現在、権利者の意向ヒアリングを実施しておりまして、少し時間がかかっておりますが、最終的なヒアリングの取りまとめ結果が出ました段階で、11月には組合の総会を予定しております。
○當間盛夫委員　本当に頑張ってもらいたい。この前の台風で農連市場のトタン屋根が飛んでしまう。農連市場自体も老朽化してしまっている。現実には大変厳しいです。土地は県、その分で地権者がいる。その分でまた店子がいるという形で、３層に分かれてしまっている。大変複雑な農連市場であるからこそ、皆さんがもっと知恵を出して、しっかりと防災街区ということで事業もわざわざ入れておりますので、そのことをもっと加速できたらいいのですが、しっかりと頑張ってもらいたいと思っております。
　次に、中城湾港のマリンタウンについてお伺いしますが、分譲状況はどうなっていますか。
○村田和博港湾課港湾開発監　中城湾港の分譲状況について御説明いたします。中城湾港西原与那原地区のホテル用地等も含めた県有地全体の分譲状況は、平成24年９月末現在、分譲対象地93.7ヘクタール中75ヘクタールが分譲済みとなっており、分譲率は80.1％となっております。
○當間盛夫委員　皆さんのホームページを見ると、ホテル用地、コンドミニアム用地がまだ検討となっています。これはどうなっていますか。
○村田和博港湾課港湾開発監　ホテル用地、コンドミニアム用地につきましては、平成23年度に企業ニーズアンケート調査を行いました。その結果、ホテル用地を縮小して、商業用地に変更した新たなゾーニング案を作成しております。それをもとに、今、地元の与那原町、西原町と調整して、今後分譲を検討している状況でございます。
○當間盛夫委員　この事業は、いつまでの事業でしたか。
○村田和博港湾課港湾開発監　当初、ある一時期は平成25年度完成予定という事業計画もございましたが、現在未整備のマリーナと、あとＢ街区―埋め立ては完了してございますが、上物整備がまだ続いてございますので、事業期間は今延ばしている状況でございます。
○當間盛夫委員　いつまで。
○村田和博港湾課港湾開発監　先ほど申しましたゾーニングの変更案を今策定して、地元と調整してございますので、そういった検討もしている中でございますので、事業期間についても現在検討中でございます。
○當間盛夫委員　本来、平成25年度で終わる予定の事業が結果的に決まらないから、皆さんのホームページのこの事業を見ると、事業の年度自体が平成26年度になっているのです。ところが、今聞くと、全くその予定もないからわからないという形になって、皆さん商業用地に変えたとかいろいろな形で話している。これは今、どういう内容のものが来ているのですか。
○村田和博港湾課港湾開発監　今、ホテル用地を7.9ヘクタールから2.8ヘクタールに縮小しまして、残りをそういった観光関連の商業用地で、あとマリンタウンの人口が3000人ほどふえていますので、マリンタウンの住民等々を対象にした商業用地といった企業が今回のニーズ調査で手を挙げてございます。
○當間盛夫委員　僕は80％分譲したからといって、本来あるべき部分のホテルだとかコンドミニアムは、今度のマリンタウンの目玉だったはずです。それがあって初めて港湾のヨットハーバーとか、そういったものが成り立つというところがマリンタウンの一番の事業の―別に分譲住宅だとか、そういったものがメーンではなかったはずでしょうから、皆さんそのことはしっかりとやっていかないと、何のために埋め立てしたのということを言われないように、しっかりとまた頑張ってください。
○玉城ノブ子委員長　以上で、土木建築部長及び警察本部長に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　次回は、明　10月24日　水曜日　午前10時から委員会を開きます。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会はこれをもって散会いたします。
　　　午後７時25分散会
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
　
　　委　員　長　　玉　城　ノブ子
　
　
　
　

H241023　第７号　土木、公安.htm