決算特別委員会

普通会計

開会の日時、場所
　平成19年10月19日（金曜日）
　午前10時13分開会
　第７委員会室
────────────────────────────────────────
出席委員
　委員長　伊　波　常　洋君
　副委員長　内　間　清　六君
　委　員　佐喜真　　淳君　　嶺　井　　　光君
　　　　國　場　幸之助君　　池　間　　　淳君
　　　　新　垣　哲　司君外　間　盛　善君
　　　　当　銘勝　雄君渡嘉敷喜代子君
　　　　髙　嶺　善　伸君　　上　原　　章君
　　　比　嘉　京　子君　奥　平　一　夫君
前　田政　明君　　赤　嶺　昇君
　　　　玉　城　義　和君
────────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職、氏名
　知事公室長　　　　　上　原　　　昭君
　基地対策課長　　　平　良　宗　秀君
　防災危機管理課長　新　里　栄　治君
　総務部長　　　　　宮　城　嗣　三君
　　財務統括監名渡山　　　司君
　総務私学課長　　屋　宜　盛　一君
　人事課長　　岩　井　健　一君
　人事課行政管理監　謝　花　喜一郎君
　財政課長　　川　上　好　久君
　　税務課長外　間　敏　勝君
　管財課長　　比　嘉　　　毅君
　企画部長　　上　原　良　幸君
　交通政策課長　　知　念　英　信君
　　統計課長赤　嶺　哲　雄君
　　科学技術振興課長棚　原　政　忠君
　　情報政策課長武　内　孝　夫君
　　地域・離島課長館　　　圭　輔君
　　市町村課長新　垣　光　博君
　会計管理者　　福　治　嗣　夫君
　人事委員会事務局長瀬良垣馨君
　監査委員事務局長　宮　城　清　志君
　議会事務局長　長　嶺　伸　明君
────────────────────────────────────────
本日の委員会に付した事件
　１　認定第１号　　平成18年度沖縄県一般会計決算の認定について

　２　認定第８号　　平成18年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計決算の認定について

３　認定第19号　　平成18年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計決算の認定について　
────────────────────────────────────────
○伊波常洋委員長　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
　平成19年第３回議会認定第１号、同認定第８号及び同認定第19号の決算３件を一括して議題とします。
　本日の説明員として、知事公室長、総務部長、企画部長、会計管理者、人事委員会事務局長、監査委員事務局長及び議会事務局長の出席を求めております。
　まず初めに、知事公室長から知事公室関係決算の概要の説明を求めます。
　上原昭知事公室長。
○上原昭知事公室長　それでは、平成18年度の知事公室所管の決算の概要について、お手元に配付いたしました歳入歳出決算説明資料に基づいて御説明申し上げます。
　１ページをお開きください。
　初めに、一般会計の歳入決算について御説明申し上げます。
　知事公室所管の歳入決算総額は、予算現額５億1058万6000円に対し、調定額４億8271万9390円、収入済額４億8271万9390円となっております。
　予算現額に対する収入済額の割合は94.5％、また、調定額に対する収入済額の割合は100％となっております。
　次に、歳入を款別に御説明申し上げます。
　（款）使用料及び手数料でございますが、予算現額1864万6000円、調定額及び収入済額ともに1341万4170円となっております。
　（款）国庫支出金は、予算現額４億8834万円、調定額及び収入済額ともに４億6429万6000円となっております。
　（款）諸収入は、予算現額360万円、調定額及び収入済額ともに500万9220円となっております。
　次に、一般会計の歳出決算について御説明申し上げます。
　２ページをお開きください。
　知事公室の歳出総額は、予算現額17億4629万4000円に対し、支出済額16億8949万6650円、不用額5679万7350円となっております。
　予算現額に対する支出済額の割合である執行率は96.7％となっております。
　翌年度繰越額はございません。
　また、予算現額に対する不用額の割合は3.3％となっております。
　次に、不用額5679万7350円について、その主なものを御説明いたします。
　（款）総務費（項）総務管理費（目）一般管理費の不用額1580万3236円は、主に職員費の執行残、物件費の節減保留等によるものであります。
　（目）諸費の不用額777万1270円は、主に国庫内示減等による執行残等によるものであります。
　（款）総務費（項）防災費（目）防災総務費の不用額2136万947円は、主に不発弾処理事業費の執行残等によるものであります。
　以上が知事公室所管一般会計の平成18年度歳入歳出決算の概要でございます。
　御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○伊波常洋委員長　知事公室長の説明は終わりました。
　次に、総務部長から総務部関係決算の概要の説明を求めます。
　宮城嗣三総務部長。
○宮城嗣三総務部長　総務部所管の決算の概要について、お手元にお配りいたしました歳入歳出決算説明資料に基づきまして御説明を申し上げます。
　１ページをお願いいたします。
　初めに、一般会計の歳入決算の概要について御説明を申し上げます。
　総務部所管としまして、予算現額3894億2872万8000円に対しまして、調定額3874億2740万2625円、収入済額3828億3419万4261円となっております。
　予算現額に対する収入済額の割合は98.3％、また、調定額に対する収入済額の割合は98.8％となっております。
　以下、款別に御説明を申し上げます。
　２ページをお願いいたします。
　上から４行目でございますが、（款）の県税、予算現額946億2098万1000円に対しまして、調定額1016億3069万655円、収入済額972億5004万1236円、不納欠損額５億7526万8535円、収入未済額38億907万2878円、過誤納額369万1994円となっております。
　県税の各税目のうち、収入済額が予算現額を上回った主な税目について御説明を申し上げます。
　（項）県民税の（目）法人県民税は、予算現額49億7600万円に対しまして、収入済額54億396万948円で、約４億3000万円の増となっております。これは法人税割が見込みより増加したことによるものです。
　次に、５行下がりまして、（項）事業税の（目）法人事業税は、予算現額238億4154万5000円に対しまして、収入済額264億4144万1154円で、約26億円の増となっております。
　これは、サービス業、卸小売業の企業収益が改善したことによるものであります。
　３ページをお願いいたします。
　上から２行目の不動産取得税は、予算現額37億4000万円に対しまして、収入済額40億116万7824円で、約２億6000万円の増となっております。これは、課税が見込みより増加したことによるものであります。
　次に、不納欠損額について御説明を申し上げます。
　恐れ入りますが、２ページにお戻りをいただきたいと思います。
　右から３列目の不納欠損額の欄の上から４行目でございます。県税の不納欠損額、５億7526万8535円は、主に県民税、事業税、県たばこ税、自動車税に係るものであります。
　不納欠損の主な理由は、滞納処分できる財産がないことや所在不明等によるもので、地方税法の規定に基づき、不納欠損の処理をしたものであります。
　次に、県税の収入未済額38億907万2878円に係る主な税目について御説明を申し上げます。
　同じ２ページの右から２列目、収入未済額の欄の上から７行目、（目）でございますが、個人県民税の16億4763万2340円は、市町村において市町村民税とあわせて徴収を行っておりますが、失業や個人事業の経営不振などによるものであります。
　３ページをお願いいたします。
　収入未済額の上から２行目でございまして、（目）不動産取得税の６億187万4366円は、不動産業者の経営不振による資金難等によるものであります。
　続きまして、６行下の(目)自動車税の11億2035万6177円は、給与の減収、失業の理由による資金難、抹消登録手続未了等によるものであります。
　済みませんが、もう一度２ページにお戻りいただきたいと思います。
　次に、県税の過誤納額について御説明を申し上げます。
　一番右の過誤納額の欄をお願いいたします。上から４行目でございますが、過誤納額369万1994円は、減額更正または二重納付等による過誤納でありますが、出納整理期間中に還付処理できない分であります。なお、これは次年度に還付処理されるものであります。
　以上が（款）県税についての説明であります。
　４ページをお願いします。
　次に、（款）県税以外の歳入について（款）ごとに御説明を申し上げます。
　一番左の科目欄の上から２行目をお願いいたします。
　（款）地方消費税清算金は、調定額及び収入済額ともに211億8958万7218円となっております。
　続きまして、（款）地方譲与税は、調定額及び収入済額ともに209億5446万6015円となっております。
　５ページをお願いいたします。
　（款）地方特例交付金は、調定額及び収入済額ともに６億308万円となっております。
　（款）地方交付税は、調定額及び収入済額ともに1971億9551万9000円となっております。
　（款）交通安全対策特別交付金は、調定額及び収入済額ともに４億4276万3000円となっております。
　（款）使用料及び手数料につきましても、調定額及び収入済額ともに２億6074万9594円となっております。
　６ページをお願いいたします。
　（款）国庫支出金は、調定額及び収入済額ともに５億3520万2000円となっております。
　（款）財産収入につきましては、予算現額13億4839万円に対しまして、調定額18億3397万2057円、収入済額17億6769万163円、収入未済額6628万1894円となっております。
　収入未済額が生じた主な原因は、借地人等の経営不振、病気、失業等による経済的理由によるものであります。
　７ページをお願いいたします。
　（款）繰入金は、調定額及び収入済額ともに29億2854万888円となっております。これは水道事業会計、財政調整基金、県有施設整備基金からの繰入金であります。
　続きまして、（款）繰越金でございますが、調定額、収入済額ともに13億2995万1344円となっております。
　（款）諸収入につきましては、予算現額55億5509万5000円に対しまして、調定額60億4018万854円、収入済額58億9390万3803円、不納欠損額5562万5583円、収入未済額9115万5968円、過誤納額50万4500円となっております。
　不納欠損額5562万5583円は、県税に係る加算金で、滞納者の所在不明や滞納処分できる財産がないこと等により不納欠損を行ったことによるものであります。
　収入未済額9115万5968円は、県税に係る加算金が主なものでありまして、経営不振、廃業等による資金難及び国税更正処分に基づく県税の更正決定による滞納によるものとなっております。
　８ページをお願いいたします。
　（款）県債は、調定額及び収入済額ともに324億8270万円となっております。
　以上が一般会計歳入決算の概要でございます。
　続きまして、歳出決算の概要について御説明を申し上げます。
　９ページをお願いいたします。
　総務部所管としまして、予算現額1234億2891万8000円に対しまして、支出済額1212億5166万8009円となっております。不用額21億7724万9991円であります。
　予算現額に対します支出済額の割合である執行率は、98.2％となっております。
　翌年度繰越額はございません。
　不用額の主なものについて、その内容を御説明いたします。
　10ページをお願いいたします。
　（款）総務費の不用額は４億7876万8348円となっており、その主なものとしましては、４行下でございますが、（目）の人事管理費の不用額１億8267万6026円で、これは退職手当の執行残などによるものであります。
　その３行下の（目）財産管理費の不用額6981万9108円で、これは本庁舎等維持管理費の経費節減などによるものであります。
　さらに下から４行目の（目）賦課徴収費の不用額１億6689万1972円は、法人二税に係る償還金の不用などによるものであります。
　11ページをお願いいたします。
　（款）公債費の不用額は７億9194万9226円となっており、主に県債の借り入れ時点の利率が当初予算編成時の見込みを下回ったことによるものであります。
　続きまして、７行下の（款）諸支出金の不用額は７億2406万417円となっており、その主なものとしましては、13ページの上から５行目（目）地方消費税精算金の不用額４億8080万8782円で、これは景気の伸びが見込みより低かったことによるものでございます。
　続きまして、２行下の（款）予備費の不用額は１億8247万2000円となっており、これは予備費から充用額を差し引いた残額でございます。
　続きまして、特別会計の決算概要について御説明を申し上げます。
　14ページをお願いいたします。
　まず、所有者不明土地管理特別会計について御説明申し上げます。
　当会計は、所有者不明の土地を県が管理するための会計でございます。
　歳入決算は、予算現額１億6553万1000円に対しまして、調定額１億6942万2865円、収入済額１億6169万7316円、収入未済額772万5549円となっております。
　収入未済額は、主に財産貸付収入でございまして、借地人の病気や営業不振、失業等によるものでございます。
　15ページをお願いいたします。
　続いて、歳出決算でございますが、予算現額１億6553万1000円に対しまして、支出済額2370万1044円、不用額１億4182万9956円となっております。
　不用額につきましては、土地管理業務費の経費節減並びに予備費でございます。
　16ページをお願いいたします。
　最後に、公共用地先行取得事業特別会計について御説明を申し上げます。
　この特別会計は、県有施設の建設に必要な用地を先行して取得するための会計であります。
　総務部所管の歳入決算は、予算現額7235万3000円に対しまして、調定額及び収入済額とも7504万9793円となっております。
　17ページをお願いいたします。
　歳出決算額につきましては、予算現額7235万3000円に対しまして、支出済額7235万2006円となっております。
　以上が総務部所管一般会計及び特別会計の平成18年度歳入歳出決算の概要でございます。
　御審議のほど、よろしくお願いをいたします。
○伊波常洋委員長　総務部長の説明は終わりました。
　次に、企画部長から企画部関係決算の概要の説明を求めます。
　上原良幸企画部長。
○上原良幸企画部長　平成18年度企画部所管の決算の概要について御説明申し上げます。
　お手元に配付の平成18年度歳入歳出決算説明資料、１ページをお開きください。
　まず、歳入でございますけれども、宮古支庁、八重山支庁を除く企画部所管の歳入決算総額は、予算現額が59億3641万8200円に対し、調定額、収入済額ともに68億1188万142円となっております。
　予算現額に対する収入済額の割合は114.7％、調定額に対する収入済額の割合は100％となっております。
　以下、歳入を(款)ごとに御説明申し上げます。
　（款）分担金及び負担金は、予算現額3323万8000円、調定額2967万7515円で、同額収入済みであります。これは、沖縄県離島地区ブロードバンド環境整備促進事業に係る３町村の負担金であります。
　（款）使用料及び手数料は、予算現額2499万4000円、調定額2620万3518円で、同額収入済みであります。これは行政財産使用許可に係る使用料収入であります。
　（款）国庫支出金は、予算現額17億6949万7200円、調定額16億1540万3856円で、同額収入済みであります。
　（款）財産収入は、予算現額１億8154万7000円、調定額３億4294万8233円で、同額収入済みであります。
　財産収入の主なものは、（項）財産運用収入（目）利子及び配当金で、市町村振興資金貸付に伴う利子収入等、同じく（項）財産売払収入（目）生産物売払収入で、畜産研究センターの牛の売却であります。収入額の増加は、出資団体からの株式配当金及び財産分配金の発生などによるものであります。
　２ページをお願いいたします。
　（款）寄附金は、予算現額400万円、調定額119万8000円で、同額収入済みであります。これは科学技術事業振興寄附金としての受け入れであります。
　（款）繰入金は、予算現額２億765万6000円で、同額調定、収入済みであります。
　これは、市町村振興資金貸付基金からの繰り入れであります。
　（款）諸収入は、予算現額31億3048万6000円、調定額40億379万3020円で、同額収入済みであります。
　収入額の増加は、地域総合整備資金貸付金に係る償還金の増によるものであります。
　（款）県債は、予算現額５億8500万円、同額調定、収入済みであります。これは、地域総合整備資金貸付事業の財源となる地方債の借り入れであります。
　３ページをお開きください。
　宮古支庁でありますが、所管の歳入決算総額、予算現額が453万円、調定額及び収入済額ともに447万109円となっております。
　予算現額に対する収入済額の割合は98.7％、調定額に対する収入済額の割合は100％となっております。
　八重山支庁所管の歳入決算総額は、予算現額428万3000円、調定額及び収入済額ともに760万7551円となっております。
　予算現額に対する収入済額の割合は177.6％、調定額に対する収入済額の割合は100％となっております。
　次に、歳出決算について御説明申し上げます。
　４ページをお願いいたします。
　宮古支庁、八重山支庁を除く企画部所管の歳出は、（款）総務費に計上されております。
　歳出決算総額は、予算現額が合計で126億1638万7550円、支出済額120億8987万2647円、不用額５億2651万4903円となっております。
　予算現額に対する支出済額の割合である執行率は95.8％であります。
　不用額の主なものについて御説明申し上げます。
　（項）企画費の不用額３億6124万3159円のうち、（目）企画総務費に係る主なものは、ネットワーク整備費の負担金の減等によるものであります。
　（目）計画調査費に係る主なものは、石油製品輸送等補助事業費の輸送量減による補助金等の残、中波ラジオ受信障害解消事業費の中継局整備による入札等による残、亜熱帯生物資源活用システム高度化事業の委託料の節減等による残であります。
　（項）市町村振興費の不用額1406万1213円は、主に（目）市町村連絡調整費における交付金の減による不用であります。
　（項）選挙費の不用額9423万4471円は、主に（目）県知事選挙及び県議会議員補欠選挙費における立候補者数の減による不用であります。
　（項）統計調査費の不用額5696万1060円は、事業所統計調査費、労働力調査費等の国庫委託金の縮小によるものであります。
　５ページをお願いいたします。
　宮古支庁所管の歳出は、（款）総務費に計上されております。
　歳出決算総額は、予算現額３億3161万9000円、支出済額３億2709万7791円、不用額452万1209円となっております。執行率は98.6％であります。
　不用額の主な内容は、物件費等の節減保留及び執行残であります。
　６ページをお願いいたします。
　八重山支庁所管の歳出は、（款）総務費に計上されております。
　歳出決算総額は、予算現額７億8945万9000円、支出済額７億8720万552円、不用額225万8448円となっております。執行率は99.7％であります。
　不用額の主な理由は、物件費等の節減保留及び執行残であります。
　以上で説明を終わります。
　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○伊波常洋委員長　企画部長の説明は終わりました。
　次に、会計管理者から出納事務局関係決算の概要の説明を求めます。
　福治嗣夫会計管理者。
○福治嗣夫会計管理者　出納事務局所管の平成18年度一般会計歳入歳出決算の概要について御説明いたします。
　お手元にお配りしてあります平成18年度一般会計歳入歳出決算説明資料、１ページをお開き願います。
　歳入決算について御説明いたします。
　出納事務局所管の予算現額は、（款）使用料及び手数料、（款）財産収入、（款）諸収入の合計で2697万4000円でございます。
　調定額は21億5638万7000円で、収入済額も同額であります。
　次に、資料の２ページをお開き願います。
　歳出決算について御説明いたします。
　（款）総務費（項）総務管理費の予算現額は７億5731万円に対し、支出済額は７億4911万3000円で、執行率は98.9％となっております。
　不用額は819万7000円で、その主なものは、（目）一般管理費の398万円は、人件費の減による不用であります。
　（目）会計管理費の247万8000円は、主に隔地払い手数料の減等であります。
　（目）財産管理費の173万9000円は、使用料等の節減による不用であります。
　以上で出納事務局所管の平成18年度一般会計歳入歳出決算の概要説明を終わります。
　御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○伊波常洋委員長　会計管理者の説明は終わりました。
　次に、人事委員会事務局長から人事委員会事務局関係決算の概要の説明を求めます。
　瀬良垣馨人事委員会事務局長。
○瀬良垣馨人事委員会事務局長　それでは、人事委員会事務局所管の平成18年度一般会計歳入歳出決算の概要につきまして、お手元にお配りしております歳入歳出決算説明資料に基づきまして御説明申し上げます。
　資料の１ページをお開きいただきたいと思います。
　初めに、歳入状況について御説明いたします。
　人事委員会事務局の歳入総額は、（款）諸収入の収入済額が14万8664円となっております。
　その内容につきましては、警察官採用共同試験の実施に係る経費といたしまして、警視庁及び千葉県の分担金、事務補助員に係る雇用保険料等であります。
　なお、調定額に対する収入済額の割合は100％でございます。
　次に、資料の２ページをお開きください。
　（款）総務費（項）人事委員会費の歳出総額は、予算現額１億7798万7000円に対しまして、支出済額１億7120万7913円、不用額677万9087円で、執行率は96.2％となっております。
　不用額の主な内容ですが、各事業における物件費等の節減保留による執行残でございます。
　以上で人事委員会事務局所管の歳入歳出決算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○伊波常洋委員長　人事委員会事務局長の説明は終わりました。
　次に、監査委員事務局長から監査委員事務局関係決算の概要の説明を求めます。
　宮城清志監査委員事務局長。
○宮城清志監査委員事務局長　監査委員事務局所管の平成18年度一般会計歳入歳出決算の概要につきまして、お手元にお配りしてございます決算特別委員会説明資料に基づきまして説明させていただきます。
　資料の１ページをお開きください。
　歳入状況でございます。収入済額が１万4254円となっております。これは、事務補助員に係る雇用保険料とハイウェイカードの払い戻し金でございます。
　調定額に対する収入済額の割合は100％となっております。
　次に、資料の２ページをお開きください。
　歳出は、予算現額１億9957万8000円に対し、支出済額１億9812万5127円、不用額145万2873円で、執行率は99.3％となっております。
　不用額の主なものは、旅費、需用費などの節減に伴う執行残でございます。
　以上で監査委員事務局所管の決算の概要説明を終わります。
　御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○伊波常洋委員長　監査委員事務局長の説明は終わりました。
　次に、議会事務局長から議会事務局関係決算の概要の説明を求めます。
　長嶺伸明議会事務局長。
○長嶺伸明議会事務局長　それでは、議会事務局所管の平成18年度一般会計歳入歳出決算の概要につきまして、お手元にお配りしてあります歳入歳出決算説明資料に基づき御説明申し上げます。
　資料の１ページをお開きください。
　初めに、歳入決算について御説明いたします。
　議会事務局の歳入総額は、表の下の欄の真ん中にございます。調定額144万5218円、収入済額133万6869円、収入未済額10万8349円となっております。その内容につきましては、(款)使用料及び手数料の収入済額27万9345円は、議会棟１階ラウンジ等の建物使用料、(款)諸収入の収入済額105万7524円は、ラウンジの光熱水費や事務補助員に係る雇用保険料等であります。
　また、収入未済額の内容は、（款）諸収入のラウンジ光熱水費の２カ月分でございます。
　なお、当該収入未済額は平成19年７月に収入済みとなっております。
　調定額に対する収入済額の割合は92.5％でございます。
　次に、２ページをお開きください。
　歳出決算について御説明いたします。
　議会事務局の歳出総額は、予算現額、これはちょうど表の上の欄にございます。真ん中でございますが、13億9390万2000円に対し、支出済額13億5879万9584円、不用額は3510万2416円で、執行率は97.5％となっております。
　不用額の主な内容を（目）別に御説明しますと、（目）議会費の不用額2244万2179円は、旅費等の節減保留、議員の欠員による議員報酬及び政務調査費の執行残となっております。
　次に、（目）事務局費の不用額1266万237円は、旅費等の物件費の節減保留による執行残となっております。
　以上が議会事務局所管の歳入歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○伊波常洋委員長　以上で説明は終わりました。
　これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないよう簡潔に発言するように御協力をお願いいたします。
　また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うように御協力をお願いいたします。
　それでは、これより直ちに質疑を行います。
　上原章委員。
○上原章委員　御説明ありがとうございました。
　まず、知事公室の方からお聞きいたします。
　通告にはちょっと出していませんでしたけれども、きのうのきょうの動きで、パラシュート降下訓練を嘉手納基地でやるというお話が報道されていますが、ことし１月にも同じようなことがありまして、嘉手納基地周辺の３市町も非常に抗議をしていると聞いております。この件について今の県の対応をお聞かせ願えますか。
○上原昭知事公室長　昨日、外務省沖縄事務所及び沖縄防衛局から実施をするという連絡を受けておりまして、早速きのうの午後、米空軍第18航空団司令官、在沖米国総領事、外務省特命全権大使及び沖縄防衛局長に対し同訓練の中止要請を行っております。ＳＡＣＯの合意に基づきまして、パラシュート降下訓練は伊江島で行うことが合意されておりますので、基本的にパラシュート降下訓練は伊江島で行っていただきたいと。嘉手納飛行場は周辺が市街地に囲まれておりまして、周辺住民もパラシュート降下訓練について非常に不安感を持っていると。嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会の市町長も反対をいたしておりますので、きょうの訓練は即刻中止をすべきであると考えております。
○上原章委員　きょうの午後３時半ごろを予定していると聞いていますけれども、こういうものは例外的なものですとか、天候によるとか、いろいろ理由をつけているわけです。県は日ごろから日米に対して、あくまでもＳＡＣＯの枠内でやるというのを、その辺のくくりは、いろいろな要請をする中でふだんからしっかりやっているとは思いますけれども、強くやっていかないと、これはもうなし崩しになっていく可能性がありますので、よろしくお願いします。
　改めて通告に基づいてお尋ねします。知事公室長が同じウエハラアキラなので、ちょっとややこしいんですけれども、しっかりと質疑と明確な答弁でいきたいと思います。
　まず、普天間飛行場の移設に伴う知事の公約、それから環境影響評価と県の要望に対して、国の対応というのは非常に今膠着状態なのかなと。真っ向からぶつかっているような感じがしますけれども、その後の進展はあるのか、また、今後の見通しはどうなっているのか、お聞かせ願えますか。
○上原昭知事公室長　普天間飛行場の移設問題につきましては、政府と名護市で交わされた基本合意書をもとに、政府と県、地元市町村で協議をしながら進めていくと約束されているわけでございますが、県としてもそう進めるべきだと考えているところであります。しかしながら、代替地等の位置等についての政府と地元との協議が調わない中で環境影響評価方法書が提出されたことについて、県はその受け取りを現在保留し、政府の誠意ある対応と方法書の提出については再考していただきたいということを、今求めているわけでございます。
　しかしながら、環境影響評価が県に提出された、名護市にも提出されたという中で、事業者である沖縄防衛局においては環境影響評価手続が現在進められているという中で、環境影響評価そのものは着々と進んでいると。現在、沖縄防衛局においては県民意見の取りまとめを行っておりまして、近々提出されるのではないかと見込んでおります。
　県としては現在保留をしているわけでありますが、方法書に関するこれまでの経緯に加えまして、環境影響評価手続における知事意見の位置づけも考慮いたしまして、現在、今後の対応を検討しているところであります。政府から県や名護市の要望に対する明確な回答は示されていないわけでありますが、県としては普天間飛行場移設問題を早期に解決したいという考えは変わりませんので、政府との協議は今後とも続けていきたいと考えております。
○上原章委員　本会議でも質問したんですけれども、その後の進展がないような今のお話だと認識するわけです。このままだとこの意見書が、環境影響評価が粛々と進むという中で、本会議でも知事公室長は、今、国はテロ問題とかそういったもので、沖縄の基地再編問題がなかなか、そういう相談ができないという話もしていましたけれども、だからといって、これをそのままにしておくと、本当に県、地元の頭越しにどんどん話が進んでいくような危機感を今感じるわけです。今後、国との協議もしっかり積極的に行動を起こしてほしいわけですけれども、環境影響評価はもう具体的に喫緊ということですけれども、タイムリミットとかはあるんですか。
○上原昭知事公室長　特にタイムリミットはないかと思いますが、県民意見を取りまとめたら、沖縄防衛局からは速やかに提出したいという意向があることは伺っております。
○上原章委員　いつごろとか予測できませんか。
○上原昭知事公室長　そんなに遅くではないと思っております。
○上原章委員　その辺は皆さんも見据えて、知事の意見書をどうするか検討していると思うんですが、あくまでも地元の意向というのを一歩も引かないで、日米両政府に押し切られないで、ぜひしっかりやっていただきたいと要望いたします。
　それと、地元名護市の今の時点での移設に対する要望、そして協議はどうなっておりますか。
○上原昭知事公室長　名護市からも、やはり地元の住民の生活環境、安全の確保といった観点から、できる限り沖合に寄せてほしいという地元の意向を受けて、名護市も同様な意向を政府に対して示しているわけでございまして、そういう意味で県と名護市、地元は、現在、政府に沖合に寄せてほしいということは一体となって取り組んでいる状況でございます。環境影響評価に対する対応についても県と名護市は同一の対応を行っておりまして、地元とは密接に意見の交換、相談をしながら対応いたしているところであります。
○上原章委員　しっかりお願いします。
　あと、最後に米軍の航空機騒音被害の公平補償の問題についてお尋ねします。
　皆さん、平成18年度の決算報告でも、この公平補償の問題解決に向けて取り組んでいる。その中で、私もこれは昨年も質疑したんですけれども、この問題は当初モニタリングということで、そのモニタリングを通して５万世帯の方々への補償をしっかり取り組んでいくという方向の事業でしたけれども、その後、途中から進めるか進めないかの可否を問うという方向が、ちょっと当初の考えと変わってきているわけです。私は去年もこの件は、当初国が約束したとおり、公平に補償をしていくためのモニタリングだと認識していますが、その辺の今の時点での取り組みはどうなっていますか。
○上原昭知事公室長　国においては、平成15年度から平成18年度まで太陽光発電システムのモニタリング事業を実施いたしておりまして、平成19年度からは設置世帯のデータの整理、分析等を行いまして、設置助成の可否について判断する段階であると伺っております。県といたしましても、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会、いわゆる軍転協を通じまして、ことしの８月末、それから９月上旬にかけて、日本政府に対して太陽光発電システムの設置助成を含めた空調機器の維持管理補助の拡大を図っていただきたいということで、騒音対策を強化してほしいという要請を行っているところであります。
○上原章委員　知事公室長、当初の国会での国のこの事業に対する考え方は、可否を問うということではないんですよ。それを通して、その被害に遭っている沖縄に関しては５万という世帯は必ずやっていただけるという思いで、皆さん待っているわけなんです。そのモニタリングは平成15年からスタートして、600世帯ぐらいのモニタリング事業でやっていると聞いていますけれども、これがもし可否という形でやれば、そのモニタリングを通して、また不公平さが出るというようなことも起きかねないわけですから、県は、国が当初この事業をスタートするに当たって約束したことを、そのための事業ですよということを再度しっかり申し出をしてほしいと思いますが、どうでしょうか。
○上原昭知事公室長　委員のおっしゃるとおり、非常に重要な施策だと思っております。今後あらゆる機会を通じて、その辺の騒音対策、設置助成の実現に向けて要請を続けていきたいと思っております。
○上原章委員　よろしくお願いします。
　あと、総務部長、先ほど御説明いただきました平成18年度の歳入歳出の総括、そして課題をお聞かせ願えますか。
○宮城嗣三総務部長　平成18年度の一般会計の歳入予算でございますけれども、決算額が6064億506万5000円となっておりまして、前年度に比べまして93億9054万円程度、約1.6％の増となってございます。
　一方、歳出でございますけれども、決算額6031億2617万円となっておりまして、前年度に比べまして105億698万円程度、約1.8％増となっております。
　課題でございますけれども、従来から言われているとおりでございますけれども、本県の場合は自主財源の柱でございます県税収入の歳入総額に占める割合がかなり低いということで、財源の大半を国庫支出金や地方交付税に大きく依存した構造となっています。平成18年度普通会計決算における自主財源比率につきましては、本県が27.9％、全国平均が45.4％ということで、自主財源の比率がかなり小さくなっております。
　一方、歳出面におきましては、義務的経費の構成比が48.3％と前年に比べまして0.6ポイント下回りましたけれども、今後、団塊世代の職員の退職が相当数見込まれる。それに伴う退職金がかなり大きくなっていくだろうということで懸念されているところでございます。
　一方、また、構成比率が11.2％で、前年度に比べまして0.5ポイント改善してございますけれども、過去に集中的に整備しました施設等に係る県債の償還額がかなり増加してきておりますし、今後も増加することが見込まれる一方、少子高齢化等を背景にしまして医療関係経費も増嵩となりまして、財政の硬直化がなお進むことが懸念されることと、もう１つ、財政調整基金などの状況につきましては、平成19年度末の残高見込みが約265億円ということで、今後の財政運営はかなり厳しくなってくるのかなと考えております。
○上原章委員　私も、皆さんが中長期のこの数字を出したときに、県財政の本当に大変厳しい現状を再確認したんですが、予算中長期で、向こう４年間で1260億円の収支不足が発生する。皆さんそれに対して全力でこの行財政改革に取り組むということですが、この沖縄県行財政改革プランがスタートしているわけですけれども、その辺の平成18年度の結果を見て、その達成度、推進状況をどう思っていますか。
○宮城嗣三総務部長　沖縄県行財政改革プランでございますが、これにつきましては、事務事業の見直し、出先機関等の見直し、定員管理の適正化、給与の適正化等々、42の推進項目に取り組むことになってございます。平成18年度の実施状況でございますが、42項目のうち、目標を超えて達成したものが９項目、おおむね目標を達成したものが27項目、目標を達成できなかったものが５項目、また、実施時期がまだというものが１項目ということで、行財政改革プランはおおむね順調に進しているのではないかと考えています。
○上原章委員　あと、執行率なんですが、監査委員の意見書にもありますが、前年度と比較して、また大分落ちているんです。92.2％、0.2ポイント低下しているということなんですが、執行率の向上が非常に大事ではないかなと。九州の平均でも大分落ちているんですが、この辺の対策はございますか。
○宮城嗣三総務部長　執行率が前年に比べまして0.2ポイント低くなってございますが、執行率が悪化した主な要因につきましては、翌年度の繰越額が約18億円程度ふえたことと、不用額が７億円ぐらいふえたことが主な要因だと考えております。今後できるだけ不用額、繰越額について抑制に努めていきたいと考えております。
○上原章委員　よろしくお願いします。
　今の不用額等の改善ということですが、大分県税が伸びて、今後自主財源確保が非常に大事になっていくと思います。
　それと、収入未済額も大分大きいわけなんですが、この解消に向けてお聞かせ願えますか。
○宮城嗣三総務部長　自主財源の確保につきましては、自主自立的な行財政運営を推進する観点から、かなり重要な課題だと考えてございます。このため、従来からでございますが、法人県民税における超過課税の実施、産業廃棄物税の導入、県税の徴収強化、使用料及び手数料の定期的な見直し、未利用貸付県有地の売り払いなど、自主財源の確保に努めているところでございます。また、中長期的には本県経済の産業振興施策の推進によりまして税源の涵養を図ってまいりたいと考えております。
　それから、未収金の回収につきましては、住民負担の公平の面からも重要な課題であると認識してございまして、沖縄県行財政改革プランにおきまして、残高が１億円以上のものについて所管部局におきましてそれぞれ数値目標を設定しまして、債権管理マニュアル等を作成しまして、それにのっとった対策の強化に取り組んでいるところでございます。また、各所管部の未収金担当者による担当者会議を年に２回程度開催しまして情報交換を行うなど、全庁的な取り組みを行っているところでございます。
○上原章委員　今後、国の交付金とか、そういうものはもう大幅に望めない時代に入っているわけです。そういう意味では本当に依存型の経済、財政を、どう自主財源を広げて、自立した沖縄の県行政を担っていかなくてはならない。今の総務部長の取り組みの内容をしっかりやっていただきたいと思います。
　最後に、事業の選択と集中が非常に重要だと思います。その点について県の見解をお聞かせください。
○宮城嗣三総務部長　御案内のとおり、行政資源が非常に限られているという前提でお話をさせていただければと思います。
　そういう限られた行政資源を効率的かつ効果的に活用するためには、選択と集中による事務事業の見直しが非常に必要だと考えております。このため、各部等におきましては施策評価や事務事業評価をやってございまして、事業の必要性、緊急性、効果性等を検討しまして、優先的に取り組む事業について重点施策、予算編成などを関係部と調整して、事業の選択と行政資源の集中に取り組んでいるところでございます。
○上原章委員　これはもう改革の中でしっかりやっていかなくてはいけない、本当に必要な事業、またそうでないと思われる事業、しっかり見直しをしていく中で進めていくわけです。ただ、ちょっと気になるのは、この中で福祉とか教育の部分で、まだまだあるべきそういう事業が、この改革の名のもとで補助金廃止等々のケースが幾つか出てきております。その辺の対応策というのはございますか。
○宮城嗣三総務部長　先ほども申し上げましたけれども、行政的資源というのはかなり限られてございまして、いずれにしましても、そういう問題点につきましては各部局で十分吟味の上、それから部局ごとの選択と集中という前提で、総括的には総務部の中で重点的な事業についてはそれぞれ配分をしていく形で対応していきたいと考えております。
○上原章委員　今、国も改革という形で進む中で、非常に格差というか、そういった本当に助けを求めている方々をもう一度、一つ一つの事業を通して見直さなくてはいけないというような、国も今そういう形で国民の民意にこたえようとしているわけで、しかし、県もその辺の選択と集中をやる中で、本当に必要なところまで削っていないか、その辺はしっかり見定めて進めていただきたいと思います。
　最後に企画部。もう時間が足りないんですけれども、沖縄振興計画は平成14年度からスタートして、もう５年過ぎました。その前期の成果と実績をお聞かせ願えますか。
○上原良幸企画部長　沖縄振興計画に基づきます諸施策を推進して、それによりまして、例えば観光関連産業というものが引き続き県経済の牽引役となっております。あと、情報通信関連産業につきましても、企業立地あるいは地場産業のブランド化、特に農林水産業のブランド化の進展など、自立型経済に向けた取り組みは着実に成果を上げているのではないか。また、沖縄科学技術大学院大学の開学に向けた取り組みとあわせまして、琉球大学にもＴＬＯが創設されるなど、知的クラスターの形成に向けた助走が始まったのではないか。
　人材の育成あるいは文化振興につきましては、国立沖縄工業高等専門学校が開校いたしましたし、国立劇場おきなわ、あるいは県立博物館・美術館の開場など、沖縄文化の発信・交流拠点が整備されたと思っております。南部医療センター・こども医療センターの開院など保健医療体制の充実も図られておりますし、環境共生型社会の形成に向けた取り組みも進められております。
　社会資本整備の面につきましては、沖縄都市モノレールが開業いたしましたし、新石垣空港が建設着工ということで、本県の持続的発展を支える基盤づくりが着実に進展しているものと考えております。
○上原章委員　そうすると、残り５年ありますが、後期の課題と見通しを最後にお聞かせください。
○上原良幸企画部長　ことしの１月に私どもは後期に向けた課題、施策展開を明らかにいたしましたけれども、後期につきましては、沖縄の自立的発展の基礎をさらに固めていく。その上で新たな飛躍を図る重要な期間であるということで、５項目挙げておりますけれども、高い失業率の改善と県民所得の向上、大規模な米軍基地の返還に向けた環境整備、県民の健康福祉の向上と保健医療体制の充実、自然環境の保全と廃棄物処理問題への対応、産業の振興と国際交流拠点の形成に向けたインフラストラクチャーの整備ということで、それらの事業の活性化を図りつつ、将来的には実現していくための制度や仕組みの検討にも入っていきたい。その結果として、再来年の夏ごろをめどにビジョンをつくっていきたいなと思っております。
○伊波常洋委員長　内間清六委員。
○内間清六委員　私は、主要施策の成果に関する報告書の中から９点を挙げまして、企画部長にお聞きをしたいと思います。
　まず１点目が、バス路線補助事業についてでございます。
　運行補助として１億687万円、３事業者12市町村に交付をされておりますし、車両購入補助として740万円を１業者に交付されております。この交付するに当たっての手続と、どのようにこれが査定されるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○上原良幸企画部長　バスの補助事業につきましては、広域的で、なおかつ幹線的な路線につきましては国庫補助の対象路線となっておりまして、これは国と県が補助いたします。それから、国庫補助対象外でありましても地域の生活交通に欠くことのできない路線につきましては、補助要件を緩和いたしまして、県単の補助対象路線として県と市町村が協調して補助しております。補助に当たりましては、企画部長を委員長とする協議会、関係市町村、事業者とも協議の上、補助額等については決定していきます。
○内間清六委員　経営に当たりましては、指導等もいたしておりますか。
○上原良幸企画部長　あくまでも赤字の補助対象の路線について支援ということでございまして、直接的に経営に、その後の指導とは言いませんけれども、介入していくことはありません。間接的なものです。
○内間清六委員　そこらあたり、赤字になるかどうかというのは、やっぱり経営に大きくかかってくると思いますので、そこらあたりもある程度は指導できるようなことでやっていただきたいと思うんです。
　それでは次に、離島活性化人材育成事業についてでございますが、人材育成のプログラムの作成、モデル研修会等を12離島市町村で実施したということでございますが、そのことについての内容を詳しく御説明いただけたらと思います。
○上原良幸企画部長　この事業は、委員御承知のとおり、内閣府がかなり離島振興に対して力を入れ始めてつくった、平成17年度から始めた事業でございますけれども、離島の活性化を図るに当たりまして最も大きな課題と言いますのは、地域の主体的な取り組みを指導し得るような人材の確保、あるいは活性化に必要なノウハウをどう身につけていくかということだろうという視点に立って、離島において特産品等の商品化、あるいは情報発信など、地域活性化に必要なスキルを取得するための人材育成プログラム開発等を実施するものでありまして、委員も言われましたように、平成18年度は伊平屋村、伊是名村など12市町村において実施したところであります。
○内間清六委員　この事業はまだ継続されるんでしょうか。
○上原良幸企画部長　今のところ平成17年度から平成18年度ということで、２カ年事業になっております。
○内間清六委員　事業終了後においてもさまざまな取り組みをしておられるということでございますが、そのさまざまな取り組みについて、もう少し詳しく説明願いたいと思います。
○館圭輔地域・離島課長　人材育成プログラムに沿った研修会の受講者が、その研修会の修了後に受講者間の交流会を組織いたしまして、地域の特産品の沖縄本島市場での開拓等に今取り組んでいるという動きが出てきております。
○内間清六委員　この点は理解をいたしました。
　次に、離島地域資源活用・産業育成事業についてでございますが、これは一島一物語としても大分注目を浴びているような事業だと思います。そういったことで、今15市町村において実施をされているということでございますが、その状況等についてお聞かせください。
○上原良幸企画部長　いわゆる一島一物語事業でございますけれども、これにつきましては、各島々の歴史、特色を生かしまして、活性化の方向を示すキーワード、一物語ですから、キーワードのもとにストーリーをつくりまして、それに沿った取り組みを支援するということでございます。平成17年度から実施しておりまして、これまで消費者ニーズの把握、あるいは具体的な試作品の制作などが行われているところであります。平成18年度につきましては、15市町村17カ所における新たな特産品開発、あるいは島のイメージアップを図るためのブランド創出などに対して支援を行ったところであります。
○内間清六委員　この事業は、それぞれの島の活性化に大きくつながっていくかと、このように受けとめておりますので、いい方向へ展開されるようにお願いをしたいと思います。
　次に、４点目、離島活性化専門家派遣事業についてでございますが、離島は多くの資源を持ちながらも、活用するための人材、また、そのノウハウ等が実に乏しいと、このように言われておりまして、その解決のためにもこの事業は大きく期待が持てるわけでございまして、この事業における今年度の実績等についてお聞かせください。
○上原良幸企画部長　実績と言いますか、これにつきましては、例えばＩＴ分野につきましては、いろいろなノウハウを、専門家の派遣によりまして、そのアドバイスを受けまして、検索結果がどんどん広がっておりまして、宣伝効果が高まったということもありますし、また、特産分野におきましても、この専門家のアドバイスによりまして特産品の品質向上とか、独自性を高めるなどの成果を上げているという報告を受けております。
○内間清六委員　この事業も離島の活性化につなげていると、このように聞いておりますので、ぜひとも今後ともそういった面で指導していただきたいと思います。
　５点目が、石油製品輸送等補助事業についてでございます。
　離島における石油製品の沖縄本島並みの価格の安定と円滑な供給のために、この事業を補助展開しているということでございますが、その状況についてお聞かせください。
○上原良幸企画部長　沖縄本島から離島に輸送される石油製品につきまして、沖縄本島並みの価格の安定、そして円滑な供給を図るため、石油製品の販売事業者及びその輸送事業者等が負担する輸送経費に対しまして予算の範囲内で補助を行っているわけでございます。その根拠でございますが、揮発油税及び地方道路譲与税、いわゆるガソリン税の復帰特別措置による軽減額を税源にしまして、沖縄県石油価格調整税条例を制定しまして、その税収を財源として実施しております。当該補助事業の対象となる輸送経費の約９割は、海上運賃に要する経費となっております。
○内間清六委員　この事業については、ぜひとも沖縄本島における価格、今離島の価格がどうなっているかということもチェックしながらやっていただきたい、このように思います。
　離島航路補助事業についてなんですが、平成18年度は13航路13事業者に対して、国が約２億2000万円、県が約３億6000万円、市町村が約9000万円補てんされているということでございます。そのことについては運賃の価格設定が大きな赤字の要因となろうかと思いますが、運賃の設定についてどういう基準があるのでしょうか。
○知念英信交通政策課長　離島航路の料金設定につきましては、各事業者、これはもう民間であったり市町村であったりするわけですけれども、そこが沖縄総合事務局の運輸部の方に届け出ということで決定しております。
○内間清六委員　そこらは結局、運賃を安くすれば赤字が当然出てくるというか、こうなりますよね。結構運賃を高く設定すれば赤字は結構少なくなってくる、こういうような因果関係があると思いますので、そこらあたりは少しチェックして見ていただきたい、このように思います。
　次に、離島航空路線確保対策事業についてでございます。
　これは日本トランスオーシャン航空株式会社と琉球エアーコミューター株式会社に対して、平成18年度は２億1658万1000円が補助されておりますが、そのことについて少し詳しく説明願います。
○知念英信交通政策課長　離島住民の生活の安定、向上及び離島地域の振興を図るということを目的に、航空事業者に対し運行費と機体購入費を補助するものであります。平成18年度につきましては、運行費補助としましてはＪＴＡ、ＲＡＣの５路線、国が約１億3900万円、県が9600万円、市町村が約5600万円の補助をいたしております。事業者ごとに申し上げますと、ＪＴＡにつきましては県サイドから7744万
7000円、ＲＡＣにつきましては1834万1000円、計
9578万8000円の補助額となっております。
○内間清六委員　大変ありがたい補助金ではございますが、赤字にならないように会社が飛ばすようにという補助金でございますが、離島にとりまして大事なことは、結局、利用率を上げて離島にたくさん人が来るという状況をつくらなければいけないと思いまして、この補助金によって利用率がアップされるということでなければいけないと思うんですが、そこらあたりはどうとらえていますか。
○知念英信交通政策課長　当然委員おっしゃるように、今、料金もなるべくリーズナブルで、たくさんの人が利用して、その前提としてはそういう収支、制度は当然、結果赤字が発生しましたと、それを前提に、それぞれ航路ごとにその状況がどうであったかというのを確認もしながら、その赤字分について、野放図に赤字だからということではないので、当然経費のあり方とか、その辺も勘案をして、きちんとその補助対象はこういうことであろうということで、国も県も市町村も応分にその補助をしてきておるということでございます。委員おっしゃるように、そういう何がしか値段設定なり、あるいは補助をして、たくさん利用できればよろしいのでございますけれども、どうしてもやっぱり結果赤字が出ている状況であるということです。
○内間清六委員　ここらあたり、利用率が下がってくると、結局切る方向にこれまで見られるような感じがいたしますので、そこらあたりも今後検討していただきたいと思います。
　８点目ですが、離島地区ブロードバンド環境整備促進事業についてでございますが、この事業は、情報格差の是正を図るため、国、県、市町村及び通信事業者が協力して情報通信基盤の整備に取り組むとなっております。多くの離島でこの事業によって解決をしつつあるわけですが、一番難しいところが、南北大東村がまだめどもついていないというようなことでございまして、このことについて私は去る一般質問でも取り上げましたが、もう一度これについて考えをお聞かせください。
○武内孝夫情報政策課長　南北大東村につきましては、平成19年度、今年度の事業として衛星を活用した形でブロードバンド化を図るということで、今事業に取り組んでいるところです。
○内間清六委員　わかりました。
　最後になりますが、市町村合併支援事業についてでございます。
　平成の合併で久米島町、うるま市、宮古島市、八重瀬町が誕生したわけでございまして、合併に対する支援事業として予算が計上されているわけですが、私は、久米島町の合併の当事者として、本当に合併してよかったという今の状況であるかを聞きたいと思うんです。
　新町建設計画にのっとってやれば、確かに合併後のいい町がつくれたと思うんです。今、三位一体の改革等によって、必ずしもこういう新町建設計画にのっとった計画がうまくいっていないというような感じを受けておりますが、そこらあたりをどうとらえているでしょうか。
○上原良幸企画部長　これまで５市町が合併いたしまして、この建設計画につきまして、委員御指摘のとおり、合併特例債とか補助金とか交付金等々、平成18年度までに財政支援については総額246億円に達しております。具体的に取り上げていただきました久米島町につきましても、平成18年度までに約54億円に達しているわけでございます。さらに、交付税等につきましては、三位一体の改革がありまして、なかなか実質的にふえたという感じがしないというのは、よく承知しておりますけれども、もしやっていなければもっと下がっているわけで、その辺のところは十分御理解いただきたいと思います。
　いずれにしましても、県も合併支援本部を設置しております。そういう中で県の事業につきましても執行状況の進管理を行っておりまして、新しいまちづくりを鋭意支援しているところでございます。今後とも合併市町と連携しながら、建設計画に基づくそれぞれのまちの均衡ある発展を支援していきたいと考えております。
○内間清六委員　県の財政は厳しくても、合併した市町村につきましては、本当に合併してよかったということになるように知恵を絞っていただきたいと思います。
○伊波常洋委員長　奥平一夫委員。
○奥平一夫委員　それでは、質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、企画部長にお伺いをしたいと思いますけれども、平成12年度から平成21年度までの時限立法として過疎地域自立促進特別措置法ができましたけれども、その背景とねらいをお答えいただけますか。簡潔で結構です。
○上原良幸企画部長　過疎地域につきましては、これまで３度過疎対策のための特別措置法がつくられ、各種の対策を講じられてきたわけでありますけれども、委員御指摘のとおり、平成12年４月から新たに
平成21年度までの10年間の時限立法として、過疎地域自立促進特別措置法が施行されたということでございます。同法に基づきまして、知事は過疎地域自立促進方針を定めまして、これに基づき、県及び市町村はそれぞれに自立促進計画を策定することになっておりますけれども、これにつきましては、前期、平成12年から平成16年、後期、平成17年から平成21年と分かれておりまして、現在、平成16年には前期５カ年の計画の満了に伴いまして、後期の活動方針及び後期計画を策定したところであります。
　背景につきましては、過疎地域につきましては、全般的に大変厳しい市町村の財政状況でありますけれども、なかなか過疎地につきましては日の当たりにくい状況がずっと続いている、若干格差も広がりぎみであるという背景がありまして、自立を促すような計画をこれからも推進していきたいと考えております。
○奥平一夫委員　歴代の知事の公約は、離島振興並びに－もちろん過疎地域の自立ということで、多くの政権が取り組んでまいりましたけれども、今企画部長がおっしゃったように、なかなか自立ができていないというふうな報告であったと思います。確かにさまざまなことがあると思うんです。
　この計画は、私が１つお聞きしたかったのは、若者の流出が非常に激しい、それをどう防いでいくか。やっぱりそういった若い人材を使って地域の活性化を図っていくのが、この自立促進の１つのねらいかと思っております。それを図って、結局、非過疎地域との格差を是正していく、縮めていく、これが大きな目標だったと私は思っております。
　そこで、現在の統計になると思うんですけれども、現在の過疎地域の人口とか、あるいは人口構成、特に若者、それから市町村民所得、そして、それぞれの市町村の財政基盤がどういうものになっているのかということを、ちょっとお答えいただきたいと思います。大まかでいいです。一くくりで結構でございます。
○館圭輔地域・離島課長　人口構成につきましてですが、過疎地域におきましては若者の比率がその他の地域に比べまして非常に低いということになっております。また、市町村民所得、市町村の所得につきましても、過疎地域以外に比べまして過疎地域の方は低いということになってございます。
○奥平一夫委員　ちなみに、先ほどお伺いしましたけれども、人口の流出、移動と言いますか、それは具体的な数値としてちょっと教えていただきたいと思いますし、それから、市町村民所得が非過疎地域とどれくらいの乖離があるかということはわかりますか。
○館圭輔地域・離島課長　所得だと県平均ですと204万5000円ということでありますが、離島市町村の平均にいたしますと209万6000円ということで、申しわけございません、この所得につきましては、離島市町村の方が若干高いということになってございます。先ほどの人口につきましては先ほど申し上げたとおりですが、所得につきましては、離島市町村の方が若干高いということになってございます。
　ただ、過疎地域と離島は大体重なるんですが、一部重ならないところもございますので、若干そこは食い違いがあるかとは思います。ただ、今持っている数字としましては、以上でございます。
○奥平一夫委員　ちょっと思いがけない答弁がありましたけれども。
　それでは、例えば県内の全50市町村の中で最も高い県民所得と一番低い県民所得がどこなのか、それをちょっと教えていただけますか。
○館圭輔地域・離島課長　一番高いのが北大東村で302万1000円となってございます。そして、一番低いのが、これは平成15年度の数字でございますが、城辺町で119万7000円となってございます。
○奥平一夫委員　総じて離島過疎地というのは県民所得も低いはずなんですけれども、ところが、今答弁なさいましたように、北大東村とかはかなり所得が高いという報告はもちろん受けてはおりますけれども、総じて低いと私は考えております。この県民所得の格差をどうしても是正していかなければならない、これはこの計画の大きな目標になるし、そのための計画だと僕は思っているんです。
　今のいろんなインフラストラクチャー整備も、もう本当に順調に進んでおりまして、農業基盤も整備しつつあるんですけれども、なかなか県民所得に結びついていかない、あるいは若者の流出を防止していくことにつながらない、これは何が原因なんでしょうか。
○上原良幸企画部長　市町村間の所得の格差につきましては、例えば人口構成の問題でありましたり、産業、特に離島なんかは農業なんかは経営規模の問題とか、いろんな要因はあると思いますけれども、北大東村が302万円で城辺町が119万円、３倍以上の差がある。そういう所得格差が実感としてあるかどうかというのもありまして、にわかに３倍の差を埋めるというのは、先ほどのいろいろな要因等がありまして、すぐには難しいと思いますけれども、当然縮小に努めていくという施策を展開していかなければならないと思っております。
○奥平一夫委員　これも多分に産業構造によって若者がなかなか定着をしていかないということもあるだろうし、そういうことが原因でなかなか県民所得も上がっていかない、景気もよくなっていかないということが、ずっとこの間続いていると思っているんです。
　今のこの計画に取り組んでから、企業誘致とか、あるいは起業を促進していく。つまり仕事を立ち上げていく、あるいは雇用を促進していく、離島、過疎地の県民所得を上げていくという意味では非常に大事なキーワードになってくると思うんです。この実績についていかがですか。
○上原良幸企画部長　そういう数値につきましては、市町村ごとにあるかどうかも含めて掌握しておりませんけれども、企業誘致等に関しては、相当の条件不利地域であればあるほど、インセンティブと言いますか、そういうものを出さなければいけないという中で、当然財政状況の厳しいところですので、そこが、企業が本当に来たくなるようなインセンティブをつくれるかどうかというのは大変厳しいなと思っておりますけれども、自然環境が資源になり得るというような時代が来ておりますし、実際、沖縄の離島というのは、ほかの離島、過疎地域に比べますと、まだその展望は開かれているのかなということからすれば、そういう地域の離島の個性を生かした企業の誘致のあり方というのは、当然考えていくべきだろうなと考えております。
○奥平一夫委員　僕も別に悲観しているわけではありませんで、やっぱり離島の特徴、特色を生かした企業誘致ができますでしょうし、あるいは起業、つまり仕事を起こしていくことも非常にやれると思うんです。要は住んでいる人のやる気、あるいは行政の支援というものが非常に大事だと思うんです。県としても起業のためのさまざまな事業を一生懸命なさっています。
　例えば、先ほど質疑がありましたように離島活性化人材育成事業もそうだし、専門家派遣事業もそうだし、まさに起業するための人材を育てていく、どうすれば起業できるかということを３年間取り組んでまいりましたし、これを今度は地元がどう生かしていくか、どう取り組んでいくかにかかっていると思うんです。そういう意味で、ぜひまた行政の方もしっかりと御支援をいただきたいと思います。
　それから、離島でもう１つ気になることがあるんです。ひとつお聞かせください。特定家庭用機器再商品化法による指定取引での運び出しによる船賃の助成、これは今一番離島にとってはネックになっていると思うんですが、その現状と県の取り組み方。これはもちろん担当部ではないと思うんですけれども、ただ、いわゆる離島を担当する部として、この問題についてどういう考え方を持っているかということだけでも、お聞かせいただければと思います。
○上原良幸企画部長　所管部でそういうデータを持っているかどうかはあれなんですが、とりあえず私どもの方は入手しておりません。とは言っても、離島というものは、まさに物資の出入りがはっきりするところでございますので、たまってしまいますと、それはもう環境にどんどん負荷を与えていくということでは、持続可能な発展ということからも大きく阻害要因となるということでございます。
　とは言っても、では、離島だけで今のリサイクルの運び出しの話もそうなんですけれども、いろんな廃棄物処理に関しても莫大な金を使って財政を大変圧迫している。座間味村とか、伊平屋村とかいろいろありますけれども、それも効率的にできるのかどうか、当然考えていくべきだと思っております。
○奥平一夫委員　離島や過疎地の財政基盤というのは非常に弱いものがありまして、こういうことになりますと非常に難しいのは、財政負担が非常に重くなってくる。今の特定家庭用機器再商品化法による運び出しの問題もありますし、髙嶺善伸委員が毎回質疑をしている漂着ごみの問題も、特に離島にとっては大変重たいことなんです。だから、この辺の解決の仕組みを企画部の方でもぜひ全庁体制で取り組んで、何とか前進できるように、髙嶺善伸委員ではありませんけれども、ぜひお願いしたいと思います。
　それから、ちょっと提案をしたいと思います。このところずっと、先島というよりも石垣島、西表島あるいは久米島に台風が相次いで来ました。相当の甚大な被害があります。沖縄はとにかく台風の常襲地帯でありますから、そういう台風被害というものがありますけれども、これが災害救助法や激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律が全く適用されていない。あれだけの被害を受けたのにされていない。宮古でも４年前のあの台風14号もそうでした。できるだろうと思っていた。ところが、この法律は本土の水害や地震が基本的な対象になっているということで、これを何とかできないだろうかと。これを実は沖縄振興計画に位置づけられないかというふうなことは、ちょっと飛躍し過ぎでしょうか。企画部長の知恵をちょっとかしていただければと思います。
○上原良幸企画部長　振興という範疇にそういう災害対策というのが入るかどうかというのは、ちょっと検討しなければならないと思っております。
○奥平一夫委員　振興に入らなくても、そういう仕組みづくりをするという。毎年来るわけです。毎年何億円という被害が出るわけです。農作物も人的被害も全部出てくるわけです。生活に対する被害も相当出てくる、影響があるわけですから、これについてはやっぱり企画部中心として、では、どういうことをすればこの災害救助法や激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律が適用できるか、あるいはその法律自体を国に要請していく、仕組みをきちんとつくってやっていくということをしてはいかがでしょうか。どうでしょうか。やる気があるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○上原良幸企画部長　やる気というより制度、仕組み的に、災害は災害の法律がちゃんとございますので、例えば沖縄だけ特別な、そういう上乗せした形の措置を講ずることができるかどうかというのは、かなり検討を要する課題だと思っております。
○奥平一夫委員　それでは、時間もありませんので、総務部長に少しだけお伺いをしたいと思います。
　県の予算編成において、仲井眞県政らしい特徴、特色、どういう特徴があるのかどうか、それを少しお伺いしたいと思います。
○川上好久財政課長　仲井眞知事が就任されて一番最初の予算が平成19年度当初予算であったわけですけれども、平成19年度の特徴的なものが、非常に財政的に厳しい環境下であったというのが１つございます。三位一体の改革等に基づく交付税等の削減、それから、制度改正等による医療関係経費の増嵩という厳しい環境下であったわけですけれども、知事の公約であります自立型経済の構築に向けた産業、雇用の創出、健康福祉社会の実現、地域離島の振興など、そういう施策に対してできる限り配意した予算という形で今回編成をしております。
○奥平一夫委員　時間がありませんけれども、財政健全化施策についてもちょっと触れたいと思います。
　私は、行財政改革は非常に必要だとは思うんです。ただ、すべての事業を押しなべて押し込んでいって、本当ににっちもさっちもいかなくなっているというのが今の仲井眞県政の予算編成ではないかと思うんです。すべてを全くフラット化していく。そこで本当に仲井眞県政の特徴は一体何なのか。皆さんの健全化策の前書きにもありますように、病院事業や中城湾を初めとした臨海部土地造成事業の用地売買の低迷等による多額の一般会計からの繰り出しが必要となると。
　ところが、実はきのうの病院事業局長の質疑の中でも、医療の現場は悲鳴を上げているんです。40億円も年間で削減をしていくというと、もうにっちもさっちもいかない、どうにもならないというわけです。そういう意味では予算編成もしっかりと、仲井眞県政はどういう県政であるか、どういう特徴を持った行政を進めていこうと思うのかということを含めて、こういう予算編成もしっかりと特徴ある編成をしていかなければならないと思うんです。そういう意味ではぜひ医療現場を確認して、医療の現場がどうなっているか、どういう声があるのか、その実態は何なのかということをしっかりと聞いて、予算編成にも当たっていただきたいと思います。
　ちょっと時間がありませんので、もうこれで終わらせていただきます。
○伊波常洋委員長　休憩します。
　　午前11時56分休憩
　　　午後１時23分再開
○伊波常洋委員長　再開します。
　午前に引き続き、質疑を行います。
　比嘉京子委員。
○比嘉京子委員　では、早速質疑をいたしたいと思います。
　まず最初に、知事公室の方に米軍基地から派生する問題についてからお聞きいたします。
　今議会で私が米軍基地からの派生事故について、再発防止、原因究明についてお聞きしましたところ、米軍基地に起因するさまざまな事件、事故は、１件たりとも起こってはならないと考えていると。そのたびに米軍を初め関係機関に対して原因究明、再発防止、安全管理の徹底を申し入れているところであるという御答弁でした。その延長として聞きたいと思います。
　これまでにこのような申し入れを何回しましたか。そして、その結果、改善された件数は何件ありましたか。まず最初にこれを確認したいと思います。
○上原昭知事公室長　御質疑にもありましたように、基地から派生する諸問題に係る要請については、事件、事故が発生するたびに行っておりまして、平成16年１月からことしの９月までを取り上げますと、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会等を含め、文書等も含めて105回行っております。これは申し入れの件数が105回となっております。
　改善された件数については、正確な数字は把握しておりません。
○比嘉京子委員　次に、けさもテレビで岩国基地所属の米兵４名が広島市の女性に暴行を加えたという報道をしておりましたけれども、沖縄県で先日起こりました女性への暴行事件についてはどのような対応をされているのか、また、その結果が得られているのかどうか、お聞きします。
○上原昭知事公室長　去る10月１日に沖縄市で発生した強姦致傷事件でありますけれども、同月の11日、私の方から米軍など関係機関に対して、１つとして、今回の事件は女性の人権をじゅうりんする凶悪な犯罪であり、このような卑劣な行為は断じて許すことはできないこと、２番目に、このような事件が発生したことは米軍の軍人・軍属の家族に対する教育の取り組みに疑念を抱かせるもので、まことに遺憾であること、３番目に、このようなことが二度と起こらないよう、米軍は綱紀粛正を徹底し、軍人・軍属の家族に対する教育を強化し、実効性のある再発防止に万全を期すことを要請いたしております。
　米軍の方からは、今回の事件について、事実関係及び状況確認を行っている日本の関係機関に全面的に協力している、そのような行為は断じて容認できるものではない、米空軍は責任ある行動をとることを厳しく求めている、第18航空団は地元の方々に不安を与えたことをまことに遺憾に思うとコメントをしております。
○比嘉京子委員　では次に、基地内で、フェンスの中でどのような訓練が行われているのか、県は把握をしておられますか。
○平良宗秀基地対策課長　まず訓練区域で斥候の訓練とか、射撃の訓練とか、あるいは細かい話になりますと、ゲリラ訓練とか待ち伏せ訓練とか、そういったものが訓練地域、訓練場で行われていると文献等であります。
○比嘉京子委員　この基地の中ではどのような訓練を目的として、どのような内容がされている、この基地ではどうだというふうに、一つ一つの基地に対して、その中で起こっていることを公表しないまでも、皆さんが把握されていますかとお聞きしています。
○平良宗秀基地対策課長　今おっしゃるように、通常の訓練等の通知では、一般演習ということを、包括的に訓練について通報があるのが現状です。あとは、実際に基地の中を見る機会があるときとか、あるいは文献とか、マスメディアの情報とか、そういったいろいろなものでどういった訓練を行っているというものを把握するようにしております。
○比嘉京子委員　この間の一般質問におきまして、多少沖縄の基地の中で訓練を受けたアレン・ネルソンさんの証言を少し私は引用したのですけれども、米国では射撃訓練だったけれども、沖縄では殺人訓練をしっかりやっていると。いわゆる基地の中ということは、人をいかに殺すかという訓練をさまざまな角度からやっているという実態があります。ですから、そういうような人たちが暴力性だけを基地の中に置いてフェンスの外に出てくるということはあり得ないわけです。そのことを踏まえて、私たちは抗議をしたり文書を出したりしなければ、これは全然方向違いの対応になっているのではないかと私は考えているわけであります。
　ですから、そのような質疑をしているわけですけれども、今、改善されたことがありますかと言うと、ほとんどないわけです。二度と起こらないと言いながら、二度も三度も四度も起こるわけです。これの繰り返しを60年やってきているわけです。そうやると、この抗議行動、文書による抗議または行動による抗議、我々政党陣も何度も行きます。でも、実態は豆腐にくぎですよね。
　そういうことをずっとやっていって本当にいいんだろうかということを少し考えてみたいわけなんですけれども、私たち隣合わせにいる者として、もっと県は責任を持って、本当に基地の中で何が行われているのか、だからどうなんだと。きょうもパラシュートのものがありましたけれども、言ってみれば、死ぬか生きるかの訓練をしている人たちに、飛んでおりたところがたまたま民間地だったということは取るに足りないわけですよ。
　では、皆さんにお聞きしますが、女性への暴行はこれまでに何件起こっていますか。もし暴行されて殺人、いわゆる殺された場合も含めてですけれども、何件起こっていますか。
○平良宗秀基地対策課長　今のそれぞれの罪種ごとには、今手元に資料は持ち合わせてはおりません。今持ち合わせている統計の資料では、凶悪犯、粗暴犯という分け方をしていますので、凶悪犯の中に殺人罪とか強姦罪などが含まれてきますけれども、その細かい内訳は今のところ手元にはございません。
○比嘉京子委員　では、例えば飛行機による事故は減ってきているんですか。要請をして再発防止を訴えて、減ってきているんですか、ふえてきているんですか。犯罪はふえているんですか、減っているんですか。
○平良宗秀基地対策課長　航空機関連の事故は、平成14年に緊急着陸の通報を受けるようになって統計のとり方が異なっておりますけれども、平成14年からの数字で申し上げますと、航空機関連の事故は、平成14年の60件、平成15年の58件、平成16年の53件、平成17年の63件となっております。次に、犯罪の件数ですが、刑法犯の犯罪で、米軍構成員と関係の件数は、平成14年に81件、平成15年に112件、平成16年に59件、平成17年に66件という数字となっております。
○比嘉京子委員　今ちょっと見てみますと、これは米国における議会報告なんですけれども、飛行機の墜落は民間機に比べて80倍であると。そして、特になぜかというと、米軍機は安全性よりも積載能力であるとか旋回性等を重視して試そうとしているからだというような報告があります。私が言いたいことは、結局こういうようなことを繰り返していても何も改善されないということを申し上げたいわけですけれども、皆さんはこういうような中で、基地と我々の生活が共存共栄できるとお考えなんですか。
○上原昭知事公室長　沖縄県では、日常的に航空機騒音などの問題が発生し、それからまた、米軍基地から派生する諸問題も多発しております。県民はやはり過重な基地負担を強いられているわけでありまして、そういう意味では、県としては米軍基地のさらなる整理縮小を求めて、県民の過重な基地負担が軽減されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○比嘉京子委員　かつて米軍基地の返還アクションプログラムというものがあったと思うんですが、沖縄県は今どのような返還のための計画、それから、見通しと言いますか、プランを立てておられるんですか。おられないんですか。
○上原昭知事公室長　特に返還のために県としてプランを持っているかと言われますと、特にプランというものは持ってはおりません。ただし、基本的に今、最重要課題である普天間基地の返還を具体的に実現できるよう取り組んでおりますし、さらに、米軍基地の整理縮小を求める中で、嘉手納以南の基地の返還についても再編の一環として示されるということで、やはり県全体として整理縮小への取り組みを強化する中で、一つ一つ着実に整理縮小が実現されていくと考えております。
○比嘉京子委員　ぜひ具体的なプランをお示しいただきたいと思います。
　では次に、総務部長にお聞きしたいと思います。
　平成18年度の米軍人、それから軍属に対する我々の自主財源確保のための自動車税についてちょっとお聞きします。特化して米軍人・軍属の自動車税、それぞれ税額はお幾らでしょうか。
○宮城嗣三総務部長　平成18年度の定期賦課における米軍人・軍属等の自動車税の調定額は、件数で２万5740件、税額で３億3743万6000円となっております。
○比嘉京子委員　排気量によって違うと思うんですけれども、税額をそれぞれお示しいただきたいと思います。
○宮城嗣三総務部長　米軍人等の自動車税の税率につきましては、小型自動車が乗用車、トラックとも年額7500円、普通自動車が乗用車でエンジンの総排気量が4.5リットル以下が１万9000円、総排気量4.5リットルを超えるものが２万2000円、トラックが３万2000円となっております。
○比嘉京子委員　我々の税金と違う差額をそれぞれに掛けると、どれぐらい差が出ているんでしょうか。
○宮城嗣三総務部長　一般県民並みの税率で置きかえて算出しますと10億8047万1000円になりまして、差額につきましては７億4303万5000円になります。
○比嘉京子委員　今のこの差額はどのような形で、我々と違う差額は、国からかどこからか投入されているんですか。それはどこにかかっているんですか。どの項目に入っているんですか。
○宮城嗣三総務部長　直接その差額分について補てんされるということではございませんけれども、収入全体で考えました場合に、基準財政収入額、基準財政需要額で、その差額分として交付税が算定されることになりますので、基準財政収入額の算入の中にその差額分が入っていないということは、逆にその差額分が交付税ということで戻ってきているのではないかと考えております。
○比嘉京子委員　ないかとおっしゃることは、確実ではないということですか。
○宮城嗣三総務部長　交付税を算定する場合に、全体の基準財政需要額と全体の基準財政収入額を算定した、その差額分が交付税として来るわけですけれども、この基準財政収入額にその分が入ってございませんので、結果的にその分は差額としてあらわれてくるのではないかと考えております。
○比嘉京子委員　済みません、ちょっとよくわからないんですが、結論で言いますと、この差額分は国がきちんと補てんをしているんだととらえてよろしいかということです。
○宮城嗣三総務部長　直接、例えば自動車税の米軍人軍属分について、これがこうだということではございませんで、普通交付税を計算する場合に、結果として県の取るべき税の中に入っていないということは、その差額分については交付税で来ているのではないかということでございまして、直接ＡがＡということではございません。
○比嘉京子委員　交付税で来ているのではないかというところが非常にひっかかってしまっているんですが、来ているものと思いますというのか、来ているのではないかということは、もちろんプールになって来ているわけだから、どれがどれという項目はないけれども、それは入っているものと考えるという理解でいいわけですか。
○宮城嗣三総務部長　そうです。
○比嘉京子委員　では次に、沖縄県の退職者の退職金についてお聞きしたいと思います。
　平成18年度の退職者の人数と、退職金の総額についてお聞きします。
○宮城嗣三総務部長　平成18年度の県職員の退職者につきましては、一般会計でございますが、3761人の退職者に対しまして、総額188億973万7000円の退職手当を支給しております。
○比嘉京子委員　その財源についてはどのようになっているんでしょうか。
○宮城嗣三総務部長　財源の内訳でございますけれども、退職手当の決算額約188億円の財源内訳につきましては、一般財源が約158億円、退職手当債約30億円となっております。
○比嘉京子委員　今後の退職者の推移と、これから以降の財源計画についてお聞きします。
○宮城嗣三総務部長　今後の退職者の推移でございますけれども、平成22年度までこのような状態でかなりの退職者が出ると想定をしてございます。これに対します退職金の財源の確保でございますけれども、行財政改革を徹底して推進しまして歳入を確保するとともに、歳出の抑制、あわせて退職基金の取り崩しや退職手当債などを活用して対応してまいりたいと考えております。
○比嘉京子委員　では、最後に、沖縄県行財政改革プランについて、その中から１点だけお聞きしたいと思います。
　電子県庁の構築が進められているかと思うんです。今多分途中ではないかと思うのですけれども、その整備の進状況はどのようになっておりますでしょうか。情報通信の整備の進状況についてお聞きします。
○武内孝夫情報政策課長　電子県庁に向けての情報通信基盤の整備につきましては、職員一人一人にネットワーク端末の配備と、それから庁内ネットワークの整備、さらに高度なセキュリティー体制の整備という３つの方策で実施しているところです。職員一人一人のネットワークの端末整備につきましては、平成10年度からリースにより事業を開始し、平成13年度に完了しております。平成19年９月現在で5247台を配備しております。また、庁内ネットワークの整備につきましては、本庁と全出先機関を結ぶネットワーク、これはコーラル21ネットワークと呼んでいますが、これは平成８年度に整備し、平成13年度と平成18年度に機能及び能力を増強しております。
　また、高度なセキュリティー体制の整備につきましては、平成14年度に沖縄県情報セキュリティー基本指針を作成してございます。また、平成15年度におきましては、この基本指針に基づきまして沖縄県情報セキュリティー対策基準を作成しております。現在は、これは基本方針及び対策基準を全庁に周知徹底するとともに、現在、各部局の情報システムについて運用規定やマニュアルの作成、実施手順を文書化するよう推進しているところです。
○比嘉京子委員　今、セキュリティーについては、まだどういうところが残されていると理解していいですか。
○武内孝夫情報政策課長　セキュリティーにつきましては、県庁には現在150ほどの個別のシステムもございます。コーラル21の情報政策課が管理しているシステムにつきましては、いわゆるセキュリティーの実施手順を作成してございますが、個別の分についてはまだのところがありますので、これを作成するよう推進しているところです。
○比嘉京子委員　では、この情報プランによってですけれども、申請届け出等の手続のオンライン化はどういう状況になっているんでしょうか。
○武内孝夫情報政策課長　電子申請システムとは、現在、紙によって行われている申請や届け出の行政手続を、書面による手続に加えて、インターネットを利用して電子的に受け付けることを実現できるようにするものです。沖縄県電子申請システムは平成16年４月から稼働しており、現在、同システムには50件の申請届け出手続等が登録され、オンライン化されております。
○比嘉京子委員　では、最後に、その電子県庁に向けた人材育成についての進状況はいかがでしょうか。
○武内孝夫情報政策課長　電子県庁に向けた人材育成及び情報リテラシーの向上につきましては、まず、情報化推進リーダーの育成と全職員の情報リテラシーの向上を推進しているところです。情報化推進リーダーにつきましては、平成12年１月に沖縄県行政情報化推進計画を円滑に実施するということで、全機関に設置しております。現在、正副合わせて539名を指定しているところです。
　また、このリーダーにつきましては、その役割は十分果たせるよう毎年研修を行っているところです。また、職員の情報リテラシーの向上につきましては、情報政策課及び個別情報システムを所管する課長等による研修と、職員の自己研さんということでやっております。情報リテラシー向上のためには、総務省や地方自治情報センター及び民間団体等が開催する研修セミナー等に職員を派遣して、情報リテラシーの向上を図るとともに、セキュリティーについては昨年から全職員を対象に、３年計画で情報リテラシーの研修を実施しているところです。
○比嘉京子委員　では、残されている今後の課題はいかがでしょうか。
○武内孝夫情報政策課長　セキュリティーの部分については、先日も漏えい等があったことも踏まえまして、より一層徹底して実施していく必要があると考えております。
　それと、あと１点、今、県庁のコーラル21システムについては、現在リース等で対応していますが、かなり老朽化が進んでいるということで、今後、県庁全体の情報通信システムの最適化を課題として検討しているところです。
○伊波常洋委員長　前田政明委員。
○前田政明委員　まず、沖縄県行財政改革プランに関連してお聞きしたいと思います。
　三位一体の改革というのは、地方自治体にまず何をもたらしたのか。それについて御見解をお願いします。
○川上好久財政課長　三位一体の改革は、平成15年度から平成18年度までの間に、地方分権と財政健全化という２つの目的を同時並行的に進めるということで行われたものと理解をしております。
○前田政明委員　総務部長、これはだれが答えますかね。これは地方分権と財政の健全化と、全く逆の道を行っているのではないんですか。
○川上好久財政課長　御承知のとおり、平成15年度から平成18年度までの間に行われた具体的な内容としましては、国庫補助負担金の縮減を４兆7000億円、１兆7000億円がそのスリム化、交付金化と言われるものです。これは合理化の分でございますけれども。もう１つは３兆円の税源移譲ということで、かつてないほど地方への税源の配分が行われたということで、これは分権ということになっております。さらに、５兆1000億円の地方交付税の抑制が行われております。
○前田政明委員　今はもう地方の破壊と言いますか、その結果なったということは大体一致していると思うんですけれども、これも本会議で答弁してもらっていますけれども、改めて今言った三位一体の改革の平成15年度から平成18年度までの影響額について答えてください。
○川上好久財政課長　本県における三位一体の改革の影響でございますけれども、まず、国庫補助負担金削減の影響額が３年間で346億円と試算をしております。そのうち、平成18年度までは所得譲与税という形で措置をされてございました。その所得譲与税で措置されたのが201億円ということで、その差額につきましては地方交付税で措置をすることになってございます。
○前田政明委員　地方交付税はこの間、実質的には見るべき増額になっているんですか。
○川上好久財政課長　地方交付税につきましては、一方では総額抑制ということがございます。３年間で全国で５兆1000億円、その影響は確かにございます。平成15年度から平成18年度にかけておおむね176億円、これは地方交付税と臨時財政対策債を含めた、その額が減少しているということになっています。ただ、三位一体の改革の影響額につきましては、基本的には地方交付税の中で算定をされて措置をされているということになってございます。
○前田政明委員　その関係で義務教育費の国庫負担の影響について、前もちゃんと補てんをする、何も心配ないというようなことを言っておられましたが、改めて義務教育費の国庫負担の削減による影響、そしてまた皆さんの対応について。
○川上好久財政課長　今、義務教育費の国庫の補助率も削減をされました。今、具体的な数字は持ってございませんけれども、平成15年度から平成18年度にかけまして国庫の補助率、負担率、２分の１が３分の１に措置をされて、この分は先ほど申し上げました346億円の中に削減分として含まれているわけですけれども、他方では、その分につきましては、所得譲与税及び地方交付税で措置をされているということでございます。
○前田政明委員　地方交付税はひもつき、はっきりしていないというのが特徴ですよね。そういう面では、ぜひそこのところはちゃんと確保してほしいと思います。
　それから、地方自治体は、そういう意味では住民の福祉増進が目的ですけれども、予算編成について、医療、福祉、教育の予算について私は特段の配慮が必要だと思いますけれども、県民生活の状況から、皆さんは予算編成に当たって医療、福祉、教育についてどのような考えで対応されていますか。
○川上好久財政課長　毎年の予算編成に当たりまして、基本的には予算編成方針というものを出しております。その中で、当然その目標とするのは県民福祉の向上であると。それはいろんなものがかかわるわけですけれども、産業振興とか、当然医療、福祉、離島振興、その辺も勘案しながら、各部局では予算要求をするようにお願いしているところでございます。
○前田政明委員　その場合、一般的な行政は継続ですけれども、知事がかわって新しく公約が出る。その公約に対する財政的な裏づけについては、皆さんは責任を持つ必要がありますよね。そういう面では、知事の公約に対する財政的な裏づけとして、大体どう考えられているのか、お願いします。
○川上好久財政課長　先ほども同じような形で御質疑がございましたけれども、例えば平成19年度の当初予算編成におきましては、平成19年度、三位一体の改革が終了して最初の予算となりました。これまで所得譲与税で措置をされていた税源移譲分が、初めて県民税に移譲するということで１つの大きな節目を迎えたわけですけれども、しかしながら、全体的に地方交付税の抑制、交付事業等の縮減という大きな流れの中で、歳入面では非常に厳しいものがございました。
　他方、また、歳出の面でも、先ほど退職金の話もございましたけれども、公債費等厳しい状況がございましたけれども、その中でまたその制度体制に基づく、例えば国民健康保険の関係、あるいはまた介護保険の負担金、さらに老人医療費等々につきましてはしっかり措置をして、さらに、昨年は離島医療の関係でも新たな新規事業等を措置したということで配慮をしてございます。
○前田政明委員　財政当局でも、30人学級については知事の公約であるという自覚はあるわけですよね。
○川上好久財政課長　30人学級も知事の公約でございますけれども、それは所管部局において検討が進められていると聞いてございます。
○前田政明委員　沖縄県行財政改革プラン、私はこれは反対なんですけれども、皆さんなりの成果というものを具体的に、事業と金額についておおむね説明してください。
○謝花喜一郎人事課行政管理監　まず、プランの取り組みによりまして県税収入の確保が図られたということで、１億9600万円の目標に対しまして実績７億3300万円、５億3700万円の増になっております。その主な要因ですけれども、自動車税の期限内納付のテレビ、ラジオによる広報活動の強化ですとか、個人県民税の徴収を市町村と連携強化して直接徴収の拡充、強化などを行ったと。あと、タイヤロックですとか不動産公売、差し押さえなどの滞納処分を強化したということです。
　それから、県有財産の有効活用などに対しましても、計画で２億2500万円の売り払い等を見込んでいたんですが、実績では８億7500万円と６億5000万円の増になったということで、未利用地等の売却に努力したという結果であります。
　それから、事務事業の見直し等につきましても、計画では12億2000万円に対しまして、実績で23億8400万円ということで、11億6400万円の増になっております。その見直しのものですが、事務事業の見直しによって、平成17年度から平成18年度の累積効果として大幅に伸びたということでございます。
　それから、人件費関連などでも退職不補充による累積職員削減効果などによりまして、計画で13億3800万円に対しまして実績で24億7400万円ということで、11億3600万円の前倒しになったということで、全体の財政効果といたしましては、計画の36億円に対しまして実績70億円と、約２倍の効果が出たということでございます。
○前田政明委員　県庁の職員の中で正規職員でない人数の割合は幾らですか。
○岩井健一人事課長　今、手持ちの資料を持ち合わせておりませんので、具体的な数字はちょっと申し上げられません。
○前田政明委員　皆さんの、県庁職員の退職不補充とありましたね。30％近くになっていると思いますが、本会議でもこれは聞いておりますから、後で詳しく答えてください。
　臨時・非常勤の割合をふやすというのは、皆さんの行財政改革の大きな成果なわけですね。
○岩井健一人事課長　退職者の不補充ということで、嘱託員数などをふやしているようなことはございません。
○前田政明委員　臨時、非常勤、嘱託は別に要らない、職責と言うのか、そういうのは要らない、これがなくても本来仕事ができるという形の皆さんの考えですか。
○岩井健一人事課長　賃金職員につきましては、あくまでも業務補助の必要があるということでの雇用でございますし、嘱託員につきましては、業務によりまして専門的な知識等を活用させていただくということでの採用と言いますか、そういうことでやっております。
○前田政明委員　臨時・非常勤の待遇というのは、大体月幾らぐらいなんですか。
○岩井健一人事課長　賃金職員につきましては、時給はたしか770円です。それから、毎月通勤費用相当額として8740円を支給するような形になっております。
○前田政明委員　月額にして大体幾ら。
○岩井健一人事課長　正確な数字ではございませんが、大体12万円から13万円ぐらいはいくのではないかと考えております。
○前田政明委員　これは普通の正職員だったら、平均だったら月額幾らになりますか。
○岩井健一人事課長　一般行政職で言いますと、大卒初任給が17万200円となっております。
○前田政明委員　平均でいくと幾らですか。
○岩井健一人事課長　一般行政職の平均年齢42.8歳で申し上げますと、平均給与が38万9731円でございます。
○前田政明委員　再度お聞きしますけれども、この臨時・非常勤の採用は、皆さんの行財政改革の成果と理解していいんですか。
○岩井健一人事課長　あくまでも業務の必要に応じて賃金職員とか嘱託職員を採用しておりますので、そういうことでございます。
○前田政明委員　もう出ましたか、20何％とか。
　これは後で聞きますけれども、私が言いたいのは、要するに正職員の定数の枠で臨時・非常勤になる、実際上は大幅な差がある。それは、多分２割以上を超えて職員の中で占めているんです。これは、僕は異常だと思うんです。そういう意味で、今のワーキングプアを含めて、果たして12万円で暮らせるかというのもありますけれども、ここは後で聞きます。
　それで、社会福祉事業団の民営化も皆さんの行財政改革の成果なんでしょう、皆さんなりに言えば。
○宮城嗣三総務部長　沖縄県行財政改革プランの中で一応位置づけてございます。
○前田政明委員　それらの財政的な皆さんなりの費用対効果というのはどうなっているんですか。
○宮城嗣三総務部長　従来は、社会福祉事業団に委託料という形で委託をしてございまして、この金額が、平成13年度は人件費、事務費、事業費等と合わせて約10億円、平成14年度で9.5億円、平成15年度で8.7億円、平成16年度4.5億円、平成17年度約2.7億円となっていきます。
○前田政明委員　平成18年度の決算におけるこの額は幾らになりますか、もう一度。
○宮城嗣三総務部長　平成18年４月１日から民間移譲してございまして、平成18年度の県予算はございません。
○前田政明委員　沖縄県行財政改革プランにおける県立病院の位置づけ、皆さんはこの行政運営の流れの中で、県立病院事業をどのように位置づけて見ているのか。
○宮城嗣三総務部長　県立病院事業の計画につきましては、県立病院が担うべき医療機能、役割を明らかにしまして、民間医療機関等との適切な役割分担を図って、医療の確保と質の向上に努めるというのがまず大きい話でございます。
　それから、平成18年度から地方公営企業法の全部適用へ移行しまして、事業管理者を設置することで、より企業性を発揮した事業運営を推進するということになってございます。
○前田政明委員　これは知事公室長が総務部長のときでしたか、やられましたけれども、地方公営企業法の全部適用になると独立採算性が原則であるが云々ということで、経営健全化に努め、一般会計からの繰り入れの減少に努めますというのが当初の原案なんです。それが目的ですか。
○宮城嗣三総務部長　繰入金の減少に努めますということではございません。
○前田政明委員　この計画で収益の増加と書いてありますね。この収益の増加というのはどんなふうに皆さん考えていますか。
○宮城嗣三総務部長　企業経営でございますので、あくまでも経営でございます。したがいまして、収入から歳出を引くと収益が出てくるのかなと考えてございます。また、病院事業会計につきましては、システムとして一般会計から必要な分だけの繰り出しができるということで考えております。
○前田政明委員　その前に一般会計からの繰り入れですけれども、きのうも私は聞いたんですが、病院事業局からの不採算部門を含めた一般会計からの繰り入れに対する要請と随分差がありますけれども、皆さんはどういう基準に基づいて査定をされたのか。
○川上好久財政課長　病院事業会計の一般会計からの繰り出しにつきましては、地方公営企業法の経費負担の原則、それから独立採算の原則を踏まえて、また、総務省の繰り出し基準に基づき、適切に措置をしてきております。
○前田政明委員　宮古地域、八重山地域の離島手当とか加算の分を、なぜ皆さんは認めないんですか。根拠は。
○川上好久財政課長　それは、繰り出し基準になじまないためでございます。
　地方公営企業法の中では、第17条の２の第１項第１号、それから第17条の２の第１項第２号にそれぞれ一般会計と公営企業会計の経費の区分が書いてございます。まず、その第１号の中では、「その性質上当該地方公営企業の経営に伴う収入をもつて充てることが適当でない」もの、第２号では、「当該地方公営企業の性質上能率的な経営を行なつてもなおその経営に伴う収入のみをもつて充てることが客観的に困難であると認められる経費」、いずれもこのことにつきましては総務省の自治財政局長通知の中で列挙されてございます。
○前田政明委員　宮古地域、八重山地域で病院事業をやろうと思ったら当然加算されるわけだから、それは不採算部門の必要なものでしょう。それは、しなければならないという強制規定と、任意規定のすることができると、それは県の判断なんだけれども、今まさに宮古地域、八重山地域で健全なる公益的なものをやろうと思えば、それは必要なんでしょう。必要だから病院の方からは出てくるわけで、それを、要するに強制の規定と任意の規定の中で県がそれを認めないということ自体がやはりおかしいのではないの。
○川上好久財政課長　今、地方公営企業法の第17条の２の第１項第１号、それから同第２号、これは基本的には制限列挙と通常言われてございます。それから、それ以外に法律の第17条の３では、「地方公共団体は、災害の復旧その他特別の理由により必要がある場合には、一般会計又は他の特別会計から地方公営企業の特別会計に補助をすることができる。」ということが書いてございます。しかしながら、ここにつきましては、基本的には災害の復旧、それに類する特別な理由の場合ということで、このことを踏まえまして、同じように総務省自治財政局長通知の中では、医師及び看護師研修経費、共済追加費用、児童手当拠出金等が列挙されてございます。
○前田政明委員　他都道府県のやつもそうだけれども、特殊医療の経費だとか高度医療の経費だとか、病院評価の関係がいろいろある。すなわち、高度な医療や企業経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、また、能率的な経営を行ってもなお経営に伴う収入のみをもって充てることができないものとか、そういう面で、やはり他都道府県でもやっているわけで、そういう面で離島県である沖縄の島嶼県において命綱を切るというような判断を皆さんがやらないで、それは必要なんだと。要するに、不法ではない、ちゃんと法的にもできること、これはできないことですか。できないことを現場は皆さんに要請しているの。
○川上好久財政課長　予算の要求は、一般的に各部局とも前年の予算措置以上のものを要求してくるわけです。それぞれの理由がありまして、この中で限られた財源を配分するということで、どうしても要求どおりは認められないところでございます。
　しかしながら、特に地方公営企業との関係におきましては、本来その地方公営企業というのは独立採算、受益者負担の原則に基づいて、まずは運用するというのが基本になってございます。それ以外のものについてその一般会計から出すということは、基本的には県民の税金で負担するということになりますので、この辺が若干基準として厳しく見なくてはいけない部分があると理解をしているところでございます。
○前田政明委員　これは、地方公営企業法の一方的な解釈ですよ。地方公営企業法は公的である、すなわち、採算性を求めるけれども、これは公的な立場でやる公設公営なんですよ。そのときに、宮古地域、八重山地域はどうなっているか。これを加算してほしい、そうでなければ医者もやめていく。しかし、それで病院は赤字になる。こういうことが許されるかということなんだよ。それをあなた方はこんな解釈をして、今まさに危機的状況なんだよ。だから、病院長は訴えているじゃない、ぜひこれは加算してほしい、認めてほしいと、そうでなければ、マイナスが大き過ぎると。何たる展開ですか。そういう面では、今の沖縄県行財政改革プランが県立病院の根底をつぶしかねない。地方公営企業法という理屈の前に、地方公営企業法は公設公営なんだよ、民間企業と違うんだ。だから、必要なときにはこういう任意規定を含めて強制規定の中で病院を守るための公的措置ができるという状況ではないの。皆さんは今、宮古地域、八重山地域の離島、僻地の手当は必要ない、それでも十分いけるんだという認識だね。答えてください。
○宮城嗣三総務部長　ことしの３月に、実はうちの財政の中長期見通しというのを出してございます。その中で、今後４年間の収支差額が1260億円不足だということを一応書いてございます。そのような中で、財政というのは、おっしゃるとおり病院も重要でございますけれども、先ほど財政課長が答弁したように、繰り出し基準については我々としては鋭意をもって対処してきたところでございますし、それ以外の部分についても、ある程度できるだけの範囲には対処していくつもりではございます。
　ただ、申し上げたいのは、全体的な財政運営の中で限られた一般財源を病院事業に繰り出すということにつきましては、別の施策をあきらめざるを得ないということでございますので、そこら辺のバランスをとって長期的な財政運営をやっていくということでございます。
○前田政明委員　独立採算だけの企業経営だけだったら、もう県庁は要らないんだよ、あなた方も。民間の会社になればいいんだよ。そして、財団法人社会保険健康事業財団と同じように、２割、３割カットは当たり前なんだよ。それができないのはなぜか。そこに公的なものがあるでしょう。
○川上好久財政課長　先ほどから私が申し上げたのは、いわゆる一般会計と特別会計、特に地方公営企業法に基づく公営企業との経営負担の考え方について御説明したところです。今、委員が言われる離島医療だけではなくて、県内の医療行政の必要性については重々理解をしております。そしてまた、それをこの企業という形でやるというのは、それはまさしく企業方式で行政サービスをするという意味合いにおいて、そのことの意味合いも十分理解をしております。
　しかしながら、今の繰り出しの話は、宮古地域、八重山地域の手当の話は、言ってみれば68億円という繰り出しの中のごく一部の話でございます。病院事業会計は、おおむね350億円ほどの収益を持つ大きな組織であるわけですけれども、この中で足りない部分を一般の税金と受益者負担とどういうふうな形で折り合いをつけていくのか、その辺の考え方も整理をしないと、足りないものをすべて一般会計で補てんするという形では、やはり厳しいものがあると理解しているということでございます。
○前田政明委員　そんなの聞いていないよ。僕が言っているのは、そういう総論ではないね。
○川上好久財政課長　４億5000万円のことでございますね。特地勤務手当の金額は、その意味が大したことがないという話ではなくて、要するに、私が先ほどから申し上げているのは、公営企業と一般会計の繰り出しの考え方というのは明確にしておかないといけないということでございます。何も離島医療の重要性を否定する話ではございません。
○前田政明委員　僕は明確にしていない質疑をしているのか。そんな言い方はないでしょう。
○川上好久財政課長　今のお話は、離島で医師確保が難しいという話は、そのとおり私も聞いてございます。しかし、そのことと、今の離島の僻地手当を繰り出し基準の中で認めるというものがどの程度因果関係があるのか。それよりももっと大きな話として、繰り出し基準の中で我々が見ているものは、僻地の医療の確保に関する経費だとか、あるいはまた巡回医療に関する経費だとか、それから、リハビリテーションとか精神病院とか、さまざまな経費を繰り出し基準の中で見ているわけです。
　今言われる離島の僻地手当の部分、これは医師だけではなくて看護師も含めての全体の話であるわけですけれども、そのことだけで離島の医療を認めないとか、我々は否定していく、そういうことではないと理解をお願いしたいと思います。
○前田政明委員　私は納得できません。
　平成16年度、平成17年度、平成18年度の病院事業局から皆さんに出した一般会計からの繰り入れの額と、皆さんが査定をして削った額の差額について答えてください。
○川上好久財政課長　手元にあります資料に即して御説明したいと思います。平成18年度の当初予算におきましては、病院事業への繰出金として基準外、基準内合わせまして79億2211万4000円要求がございました。これに対して、基準内、基準外合わせて62億6385万7000円を措置しているところでございます。
○前田政明委員　平成16年度、平成17年度、平成18年度の差額の合計をお願いします。
○川上好久財政課長　今の３年分の差額は、持ってございません。
○伊波常洋委員長　平成16年度、平成17年度の資料は持っていないそうです。
○前田政明委員　平成18年度の差額は幾らでしたか。
○川上好久財政課長　差額は16億5825万7000円となります。
○前田政明委員　きのう病院事業局に出してもらった数字では、これは慌てて出したのであれですけれども、平成16年度が10億円ちょっと、平成17年度が
13億円、この３年間で30億円を超えて、それがあれば現金の運営は今のような困難はないということでした。私は、ぜひ県民の思いを含めて、本当に県立病院が存続するために、他都道府県のようなたらい回しによる死者が出ないような状況からして大変大事だと思いますので、そこのところを配慮すべきだと思いますけれども、総務部長、御意見をお願いします。
○宮城嗣三総務部長　今議論になっております繰り出しの中身につきましては、繰り出し基準以外の議論を今やっていただいているわけでございます。したがいまして、病院事業局からこの部分について繰出金が欲しいという話はございますけれども、先ほど財政課長がお答えしましたように、全体の歳入歳出の中で一応議論して、その後繰り出し基準分を入れて、その後に繰り出し基準以外の議論という形になるものですから、我々としても繰り出し基準については十分検討していますし、病院事業は非常に大切だと理解してございますので、できるだけのことはやっているわけでございますけれども、ただ、病院事業局の、先ほど言いました歳入歳出の中でも十分検討はしていきたいということでございます。
○前田政明委員　先ほどの職員の数字は出ましたか。
○岩井健一人事課長　ことし６月１日現在の数字で申し上げますと、知事部局の数字でございますが、賃金職員数が633名、それから嘱託員数が689名で、合計1322名ということで、職員数全体に占める割合は約23％でございます。
○前田政明委員　私は、雇用の問題としては、安定的な雇用を確保する県がこういう臨時・非常勤23％という状況は異常だと思います。そういうことは、将来的によくないということを指摘しておきます。
　それから、北部振興策の予算がなぜ交付されていないのか、お願いします。
○上原良幸企画部長　北部振興策につきましては、この事業執行に当たりましては、それぞれの事業を所管する省庁が財務省と協議をします。その中で、防衛省が直接所管する事業につきましては協議が行われないということで、今のところ執行がストップしているという状況であります。
○前田政明委員　これは基地とは関係ないでしょう。
○上原良幸企画部長　私どもは、そのつもりで執行を急ぐようにということで交渉しております。
○前田政明委員　これは、打開の道はないわけね。政府は基地と絡めているんでしょう。
○上原良幸企画部長　その辺は、内閣府と防衛省で話し合いがついているものと思っております。
○前田政明委員　では、いつごろから交付されるんですか。
○上原良幸企画部長　今のところ、時期を明確にすることはできません。
○前田政明委員　基地再編交付金は、自治体や住民に対して基地建設、米軍再編に反対するなというとんでもない法案だと思いますけれども、どうですか。基地再編交付金について、米軍再編推進の交付金について、反対するなということではないですかということ。反対を許さないという内容の法案かと。
○上原昭知事公室長　基地再編交付金については、新たな基地の負担を生じる地域において、基地の負担の程度、それから事業の進状況に応じて負担されるという内容であると理解しておりまして、反対するなというためのものであるかどうかについては、ちょっと。
○前田政明委員　山口県の岩国市長は、米軍再編に反対したら庁舎建設補助がなくなっていますよね。これはどう思いますか。
○上原昭知事公室長　基地再編交付金自体は市町村の事業ということで、その法律がいい法律であるかどうかということについては私も疑問はございますが、恐らく法律を所管する防衛省がそういう法律の中身に応じてそのような発言をなされているのかなと思います。
○前田政明委員　一方的に削られて、岩国市長はあちこちでカンパも訴えながら、市民がそんなことは許さないと立ち上がっていますけれども、そういうのをどう思いますか。
○上原昭知事公室長　基地の建設についてどう対応するかについては、それぞれの地域の事情に応じて、それぞれの地域の皆さんが判断するものだと思います。
○前田政明委員　それも許さない強権的な手段が現実に行われていると。これは必ず自治体ぐるみの反対運動が起こると思います。
　個人県民税の増税には、定率減税の廃止、老齢者控除の廃止とかいろいろあると思うんですけれども、定率減税の廃止の影響。
○外間敏勝税務課長　定率減税が平成18年度は２分の１に収れんされておりますけれども、その額でございます。８億7512万8000円と試算しております。
○前田政明委員　増税といっても、実質的にはそういう庶民増税の原因があると。とりわけ県立病院に対する補助、助成も含めて、しっかりと安心して運営ができるようにやっていただきたいということを特に述べて終わります。
○伊波常洋委員長　赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員　では、まず初めに、知事公室長に対してお聞きします。
　本会議でもやったんですけれども、普天間基地の２年以内の閉鎖状態についての今の取り組み状況をお聞かせください。もう２年以内ですね。もう３年ないよ。
○上原昭知事公室長　２年数カ月以内の普天間基地の危険性の除去あるいは騒音の軽減については、知事が就任以来政府に対して求めているところでありますが、政府の方からはそれに対するちゃんとした回答がないという中で、そういう意味で環境影響評価も今いろいろ停滞している状況があるわけですが、引き続き危険性の除去等については政府に求めていきたいと思っておりますし、早目に普天間の問題を解決するという基本的な立場からは、できるだけ早く普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会を再開して、その場で政府から明確な回答が示されることを期待しているところであります。
○赤嶺昇委員　仲井眞知事が当選されて初めて当時３年以内の閉鎖状態を求めて、これまで何カ月たっていますか。
○上原昭知事公室長　９カ月以上だと思っています。
○赤嶺昇委員　この間、国からの回答は全くゼロですか。
○上原昭知事公室長　普天間飛行場の運用の改善ということでは、国からことしの８月に回答がありまして、飛行経路の見直しとか、安全のための新たな施設の導入とか、幾つかの国としては改善したというものを発表、報告はしておりますが、我々としてはこれはあくまでも通常の飛行場の改善であって、これが危険性の除去につながるような改善であるとは思えないのですが、国はそれを改善策だということで一応報告はしております。
○赤嶺昇委員　今の８月の報告は、県としては回答になっていないという理解でよろしいですか。
○上原昭知事公室長　はい、極めて不十分であるという認識であります。
○赤嶺昇委員　これはもうあと２年少しであり、知事も粘り強く訴えていくということなんですけれども、もうこれはあらゆる場で訴えることが今後の皆さんの取り組みなのか、具体的にどういう取り組みをされるのか、それがあるのか、お聞かせください。
○上原昭知事公室長　知事としても、前安倍内閣総理大臣にこの問題を要請したり、いろいろ政府の関係閣僚の皆さん、あるいは政党の幹部の皆様方にもいろいろと知事として問題の解決を訴えてきておりまして、ただ、いかんせん肝心の防衛省が防衛庁時代から含めて、大臣がしょっちゅうかわり、知事としても具体的な思い切った意見交換ができない状況が特に最近続いている中で、少し停滞しているのかなという状況だと思っております。
○赤嶺昇委員　普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会は、これまで何回開催されてきましたか。
○上原昭知事公室長　３回開催されております。
○赤嶺昇委員　一番最近では、いつ開催されましたか。
○上原昭知事公室長　ことしの１月19日であります。
○赤嶺昇委員　知事公室長、ことしの１月19日、この間、仲井眞知事は政府と本当にパイプがあるということでずっと言ってきたんですけれども、なかなか、３回で、１月19日、あらゆる場でこれを訴えていて、向こうの担当者がかわるということを言っているんですけれども、これは本当に精力的にその取り組みをしているということになるのか、改めてお伺いいたします。
○上原昭知事公室長　知事としても、沖縄担当大臣や防衛担当大臣、あるいは内閣官房の幹部の皆さん、いろんな方に、それから政府・与党の幹部の皆さんに訴えておりまして、あるいはまた事務方は事務方として防衛省の幹部の皆さんにもそういう県の主張はぶつけております。そういう意味では、できる限りの努力はしていると考えております。
○赤嶺昇委員　知事公室長、知事があらゆる場所で訴えるのはいいんですよ、それは否定はしていません。事務方で直接担当者レベルでその話をしている場面があるのか、もしくは沖縄県選出の国会議員も有効に活用しているのかをお聞きしたい。
○上原昭知事公室長　副知事等がいろいろと向こうの幹部の皆さんと意見交換をしているという事実はございます。
○赤嶺昇委員　このペースだと、本会議でもこれは本当にできるのという話がずっと出ていますから、そろそろ目に見える形でやっていかないと、これはもう残り２年ぐらいになってきますので、頑張っていただきたいと思っています。
　名護市が現行の計画より沖合に移設したいということで、これもずっといろんな質疑が出ているんですけれども、皆さんは名護市とどのぐらい移設したらいいのかという話をしたことはありますか。
○上原昭知事公室長　名護市から示された図面と申しますか、こういうのが示されているわけですが、それには具体的に距離等が書いてございませんので、どれぐらい沖合に寄せたらいいかというふうな話については、具体的には承知はしておりません。
○赤嶺昇委員　名護市は、沖合に移設してほしいと言っていながら、どのぐらい移設してほしいということを言っていないんですか。
○上原昭知事公室長　できる限り沖合に寄せていただきたいということです。可能な限りということです。
○赤嶺昇委員　それは、できる限りというときに、これに関しては10メートルなのか、何メートルなのか、だれが判断するんですか。
○上原昭知事公室長　最終的には事業者である防衛省が判断することになりますが、名護市としては、基本合意書の中で明記されているように、普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会の場において建設計画については協議すると。位置の確定は、普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会の場でそれぞれが名護市の意見も聞いて、政府の意向も聞きながら普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会の場で決めていくと名護市では理解したし、県としてもそのように理解しているわけです。
○赤嶺昇委員　普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会の場と言いますね。１月19日以来これが開催されない理由は何ですか。
○上原昭知事公室長　県は、この普天間飛行場の危険性の除去などについて主張しておりますし、それから、名護市は沖合に寄せてくれと。その条件に対応することを政府に明確に求めて、政府から明確な返事があることをもって普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会の場で議論しましょうと言っているわけですが、政府としては、表現が正確かどうかは別として１ミリたりとも動かせない、現行の政府案がベストであるということで、県や名護市の主張になかなか聞く耳を持たないような状況にあると。そういう意味では、普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会を開催しても平行状態になるのではないかということで、普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会の開催には至っていないということであります。
○赤嶺昇委員　先ほど、名護市が自分たちが求める図面を提示したということなんですけれども、これは皆さんが見て沖合にずれていることは確認できますか。
○上原昭知事公室長　沖合に寄せる図が示されております。
○赤嶺昇委員　図面があれば、大体概算どれぐらいというのは皆さんわかるはずですよね。大体幾らぐらいですか。
○上原昭知事公室長　これはあくまでも例示で名護市が出しているものでして、その数字がどうのこうのということではなくて、できる限り寄せてくれというのが名護市の主張ですので、その範囲内でそれぞれが話し合っていろんな条件を満たす一番いいところに、要するに、名護市側の主張としては、集落の騒音の問題がありますので、その騒音にできるだけ影響がないようなところまで寄せていただきたいということであります。
　名護市が図面を持っていることは承知しておりますが、これは正式に普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会等の場に出されたものでもないし、我々としてもそれを具体的に見てはおりますが、正式に諮ったりどうのこうのというふうにはしておりません。それと、あくまでもこれは名護市の資料で、名護市が数字を明らかにしない中において、県が勝手に数字をこれぐらいですねと申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○赤嶺昇委員　名護市は直接皆さんにそれを提示されたんですか、大体これぐらいで国に求めていくということを提示されているんですか。
○上原昭知事公室長　名護市があくまでも参考のために我々にも示したということでありまして、特に正式にこれを受け取ったということではございません。
○赤嶺昇委員　私は、なるべく騒音、迷惑がかからないということを言っていながら、図面が出て具体的に名護市は、普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会が開催されたらそれは提示しなければならないと思います。提示した後に、国が大体これは何メートルだなということで固定したら、それでそのまま進むのではないですか、どうですか。
○上原昭知事公室長　我々としては、やはり普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会を再開していただいて、普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会の場で県や名護市の意見をきちんと聞くと。国がそれに誠意ある回答を示すということが示されれば、すぐにでも普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会の再開に応じたいし、逆に求めていきたいということであります。
○赤嶺昇委員　正式ではないにしろ、名護市は県と連携して国に求めている。その図面は皆さんもらっている。結果的にそれが騒音として影響があるかどうかという、今位置されている部分が騒音として影響がないかどうか、具体的な調査を名護市はしたかどうかも含めて、皆さんは把握していますか。名護市に問い合わせしていますか。
○上原昭知事公室長　従来案を決める過程においては騒音問題の調査はいろいろやられておりまして、2.2キロメートル先だったら騒音は何とか大丈夫だということで従来案が同意されたわけですが、それがある日突然なくなったと。現行の数百メートルのところに今来ているわけですけれども、それはやはり当時の調査からしても騒音問題はかなり厳しいのではないかということは容易に推測できるわけです。ですから、なるべく影響が少なくなるようにと、全然ゼロにはならないとは思いますが、可能な限り、これは自然環境の問題もありますので、いろんな条件の中で協議して、沖合に寄せていただきたいというのが地元の主張であります。
○赤嶺昇委員　企画部に質疑いたします。
　沖縄振興計画の取り組みの中で、今第２次分野別計画の部分が進んでいると思うんですけれども、現在の進状況、これは余り細かくなくていいですけれども、大体の達成率についてお聞かせください。
○上原良幸企画部長　沖縄振興計画につきましては、分野別計画、今第２次をやっておりますけれども、ほぼ中間年度ということで、平成18年度ですけれども、それぞれ分野別計画ごとにセットした目標に対して、平成18年度時点で50％以上を達成した指標の割合は
80.4％になっております。
○赤嶺昇委員　決算特別委員会でも、各部署に沖縄振興計画をどう意識して取り組んでいるかという質疑をさせてもらっているんですけれども、たまにこの指標を把握していない部署があるんですね。そのあたりの啓発についてはどうなんですか、企画部長。
○上原良幸企画部長　３次、30年にわたる沖縄振興開発に比べますと、今回の沖縄振興計画は分野別計画を３年ごとに仕切っておりますので、分野別計画を策定する３年ごとには間違いなく意識はされていると思いますけれども、もちろん常にそういうものを念頭に業務を執行していただきたいというのが我々の希望です。
○赤嶺昇委員　これは企画部のものだけではなくて、全庁的にみんなでやらないといけないということを、改めて啓発したほうがいいのではないかなと、それはよく感じています。その中で、沖縄振興計画は、基本的に本県の自立型経済の構築が最大の目標と理解していいんですか。
○上原良幸企画部長　自立型経済の構築というのが項目の中の主要な柱であります。
○赤嶺昇委員　それでは総務部長にお聞きしますけれども、この沖縄振興計画が進んで残り４年ぐらいになっているんですけれども、本県の経済状況に対して、また本県の財政に対してどのようないい効果が出ているのか、お聞かせください。
○宮城嗣三総務部長　財政基盤が非常に脆弱だということを申し上げてございますが、一般財源がかなり小さいというところにおきまして、沖縄振興計画に基づきます高率補助を活用した事業について、そういう意味では高率補助がかなり重要な役割を果たしてきたと認識してございます。その結果、社会資本の整備がかなり進むということと、産業の振興や雇用の創出などが図られ、税源の涵養にも結果的につながってきたのではないかなということが考えられます。
　また、高率補助制度ということで端的に申し上げますと、事業の裏負担の割合が少ないということで、地方債の発行及びその償還に充てます公債も、全国的に見ますと低い状況になっていると認識しております。
○赤嶺昇委員　この制度に基づいて、それによって我が県は自立経済の構築はできる方向に向かっているということを総務部長はどう考えていますか。高率補助は国の支援がないとできないと思いますが。
○宮城嗣三総務部長　先ほども申し上げましたけれども、高率補助で社会資本の整備が進むということになりますと、産業関係、これを利用する産業振興という観点からも、かなり大きな誘致の原因になりますし、また、今後もＩＴ津梁パーク等と、こういうものを利用した産業振興に傾注できるということは、かなり大きく貢献したのではないかと認識しております。
○赤嶺昇委員　自立がそろそろできてきたということですね。しっかりとできるように、まあいいですよ、厳しいということは我々も議論しながらわかっていますので、そこはしっかりと目標として持っていただきたいと思っております。
　沖縄科学技術大学院大学の概要について一般質問でもあったんですけれども、今取り組み状況で主な概要について説明いただければお願いいたします。
○上原良幸企画部長　沖縄科学技術大学院大学につきましては、御案内のとおり世界最高水準というコンセプト、英語でやるという国際性とか、運営を柔軟にやるとか、あとはいろんな世界的な連携とか産学連携というようなコンセプトで、現在本体の工事も着々と進められておりますし、一方で、先行的な研究者ということで、現在うるま市具志川の研究所で研究しておりまして、平成24年度までには開学という閣僚の申し合わせ、関係局の申し合わせがありますけれども、平成21年度には施設の一部がもう供用開始されますので、そこでの研究も始まるということになって、そのスケジュールで鋭意、これは県のものではなくてあくまで国のものですから、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の方で事業に取り組んでおります。
○赤嶺昇委員　その沖縄科学技術大学院大学の、例えば生徒数とか職員数はどれぐらいを将来的に見込んでいるのかお聞かせください。
○上原良幸企画部長　まず、職員数あるいは教授の数等につきましては、開学当初は研究者が450名、事務職員が75名、学生100名の計625人を想定しておりますけれども、将来的には研究者2700名、職員450名、学生500人で、合計3650名と聞いております。
○赤嶺昇委員　将来的に言う3650名というのは最終的な目標だと思いますけれども、これはいつごろの予定ですか。
○上原良幸企画部長　これにつきましては、今のところ中長期ということで時期は明記しておりませんけれども、中長期のビジョンだということであります。
○赤嶺昇委員　それは最終的な目標でいいとして、先ほどの600名近くはいつごろというのはわかりますか。
○上原良幸企画部長　開学当初であります。
○赤嶺昇委員　沖縄科学技術大学院大学は国のものですから、それはないと思うんですけれども、県の予算の持ち出しというのはあるんですか。
○上原良幸企画部長　施設本体につきましては持ち出しはございませんけれども、現在でもいろんな促進するためのシンポジウムをやったり、あるいは周辺整備の委託調査をしたりということで持ち出しておりますけれども、将来的には当然周辺環境の整備の中で、県が執行する事業も出てくると考えております。
○赤嶺昇委員　県が持ち出すそういった周辺の事業で、大体幾らぐらいを見込んでいますか。
○上原良幸企画部長　これにつきましては、最近周辺整備の基本計画を取りまとめたところでございまして、エリアなんかは分けてございますけれども、具体的にどこでどういう事業をするかについては、委員会をつくっておりますので、今後その中で明らかになっていくと考えております。
○赤嶺昇委員　今既にちょっと検討されている事業があると思うんですけれども、それは具体的にどういうものがありますか。
○上原良幸企画部長　まず周辺整備だと思いますけれども、大学の門前町地区ということで周辺の道路等、町等が整備されておりますし、あと交通センター地区ということで、うるま市石川あたりで交通のセンターをつくるという予定です。その後いろいろ出てくると思いますが、とりあえず基幹プロジェクトということでは以上です。
○赤嶺昇委員　わかりました。
　総務部に最後に何点か聞いていきます。
　本県の財政は非常に厳しいということで、この間ずっと見ているんですけれども、次年度の予算編成でこのままだと幾らぐらい不足するのか、どのように見込んでいますか。
○川上好久財政課長　次年度の予算につきましては、現在予算編成方針を策定しておりまして、それを今月末に各部局に通知する予定でございます。それに基づいて各部局では予算要求をしてくるという段取りになっているわけですけれども、昨年、平成19年度の当初予算におきましては、481億円という大幅な収支不足が発生いたしました。それで、ことしの３月末に中期見通しを見直したところであるわけです。その中で見通した部分では、今後４年間で1260億円の収支不足が発生するだろうと見込んでおります。
　３月以降、現状で大きな状況の変化が見えない中で、おおむね中期見通しで見通したような形の収支不足も今回発生するのかなと見ているところでございます。
　1260億円は４年間を足し上げた数字だったわけですけれども、それを通常の収支ベースで追いかけてみますと、次年度は430億円ぐらいになるだろうと中期見通しでは見込んでおりました。現状、まだ次年度の予算要求は具体的には出てきておりませんので、また税等、今後の税収の動向とかを見込みながら、次年度の収支がはっきりしてくるだろうと見ているわけですけれども、現状ではそういった形で見ております。
○赤嶺昇委員　わかりました。いずれにしても、430億円よりもっとふえる可能性もあるということも含めて、非常に厳しいということは理解しておきます。
　その中で知事は、先ほどもあったんですけれども、多くの公約を掲げております。次年度はいよいよ知事の色をそろそろ出してくるタイミングだと思うんですけれども、知事の公約との関係での予算確保をどうされるのか、お聞かせください。
○川上好久財政課長　確かに厳しい財政状況でございます。昨年も481億円という厳しい財政状況の中で、さまざまな節減をしながら、事業の取捨選択を行いながら必要な事業に予算措置したわけですけれども、今回もおおむね10月の末に予算編成方針を各部局に投げる予定でございますけれども、それを踏まえて、各部局において知事の基本的な考え方、それから意向等を踏まえながら、各部局みずからの責任と権限のもとで、主体的に事業の取捨選択を行っていくだろうと見ております。
　そういう中で、限られた財源の中でございますけれども、知事公約の実現に向けて対応してくるものと理解をしております。
○赤嶺昇委員　せっかく県民が期待した公約でありながら、しかし、財政は厳しいという中で、皆さんの工夫と努力が必要だと思います。その中で、先ほどいろいろ質疑もあったんですけれども、行財政改革を推進する中で、これは行財政改革を担当する皆さんの立場からすると、聖域を設けないでやるということで理解していいんですか。
○宮城嗣三総務部長　御質疑の趣旨が、要するに、あらゆる聖域を設けないで予算措置をするのかという御質疑と理解してよろしいでしょうか。先ほど来申し上げておりますけれども、非常に厳しい財政状況がございまして、基本的にはある程度何％ということで枠を設けて予算要求していただくという形で考えております。ただ、その中で、どうしてもこれでは知事の施策が生かせないとか、やっぱり県民生活に大きな影響が出てくるというようなことにつきましては、ある程度戻して措置をしたいと考えております。今のところ考えておりますのは、政策的経費というのがございますけれども、これのおおむね10％をカットしまして、残った財源を全部局で順位づけをして予算編成していきたいと考えております。
○赤嶺昇委員　今、非常に厳しい中で、公社等外郭団体への補助とか、そういったものは総額で幾らぐらい県は出していますか。
○川上好久財政課長　現在、補助の対象となっている法人と言いますか、全部ではないわけですけれども33の法人がございまして、トータルで52億3500万円余り補助金を措置してございます。
○赤嶺昇委員　こうした公社等外郭団体は自主採算がなかなか厳しい中で、県職員の天下りの状況はどうなっていますか。
○宮城嗣三総務部長　天下りという表現が適切かどうかわかりませんけれども、県を退職しまして、県の外郭団体に常勤役員として就任している者につきましては、平成19年の４月時点で三役経験者が３団体へ３人、それから課長級以上の一般職員が７団体へ７人であります。
○赤嶺昇委員　そういった皆さんは、こちらを退職したときに退職金をもらっているんですね。それが天下って、そちらでも退職金はいただいているんですか。
○宮城嗣三総務部長　県の外郭団体に再就職した場合の退職金を具体的にもらっているかどうかについては、総務部では把握してございません。
○赤嶺昇委員　県は、先ほど約50億円この外郭団体に補助していますよね。それを把握していない理由は何ですか。
○宮城嗣三総務部長　外郭団体につきましては、それぞれの所管部局で監督指導するという形になってございます。したがいまして、総務部で該当者がいないということで、私のところでは把握していないということでございます。それぞれの部局がそれぞれの所管する外郭団体があるということでございます。
○謝花喜一郎人事課行政管理監　総務部人事課では、公社等の指導監督要領を定めまして、その中で、先ほど総務部長もお答えしましたが、所管部統括監の責務というものを定めております。基本的に、外郭団体はそれぞれ所管部統括監の方で指導をやると。ただ一方で、総務部は行財政改革を一応推進するという観点から、公社等につきまして、県の課長級以上の職員が退職した場合に、その方々が退職した後、公社等の常勤役員として就任している場合には、その該当者の氏名、年齢、県退職時の役職名等の内容を公表するということを定めておりますので、その観点では、先ほど答弁がありました人数等は公表しておりますけれども、それ以外のものについては、この公社等の指導監督要領で退職金、給与についての公表はありませんので、総務部としては現在把握していないということでございます。
○赤嶺昇委員　この公社等の指導監督要領を改正する気持ちはありませんか、総務部長。これは、示しがつかない。
○宮城嗣三総務部長　今の御質疑につきましては、退職金とか給与とか、そういった部分ということで理解してよろしゅうございましょうか。公社等外郭団体につきましては、我々が出資金の25％以上を出している団体から、それから出資金は出してございませんけれども、ある程度人的な部分で関与がある団体等々ございまして、一概に公社等の指導監督要領を変えてということについては今のところ考えてございませんけれども、ただ、その必要性があれば検討はしたいと思っております。
○赤嶺昇委員　他都道府県の状況は。
○謝花喜一郎人事課行政管理監　現在のところ調査しておりません。
○赤嶺昇委員　しっかり調査してください。
　県職員を退職して、またさらに特別職として配置されている方は何名ぐらいいますか。
○宮城嗣三総務部長　県を退職してという場合、いろいろな種類があると思いますけれども、県の場合は60歳定年制をしいてございまして、その前に形として県を退職していくというところにつきましては、詳細はまだ精査できませんけれども、企業局長とか教育委員会の教育長、あとは病院事業局長、県の代表監査委員は退職してからですから、今のところそれぐらいということですね。精査して資料をお持ちしたいと思います。
○赤嶺昇委員　１回この皆さんは退職金をもらっているんですね。さらに特別職として就任されて、また退職金をもらいますか。
○宮城嗣三総務部長　この方々は退職金が出る予定です。
○赤嶺昇委員　大体幾らぐらいですか。
○岩井健一人事課長　特別職の退職手当につきましては条例の規定に沿いまして算定されますけれども、１つの仮定を置きまして、例えば企業局長でございますと、任期２年とした場合には、給料月額に在職月数を掛けまして、それに支給割合100分の30を掛けて算出しますけれども、それで532万8000円という数字がございます。それから、病院事業につきましては、同じように任期２年とした場合には619万2000円、教育長は、退職手当につきましては一般職員の例により算定されますので、教育長につきましては任期２年とした場合94万1280円ということで、仮の算出でございますが、そういう形になります。
○赤嶺昇委員　総務部長、これは県民から見ると、退職金の二重払いという見られ方をされる可能性があると思うんですけれども、それについてどうですか。
○宮城嗣三総務部長　今の公務員の採用の形態のあり方がそういう形になってございまして、例えば、県の職員のままでそういう企業責任者等々にはなれません。したがいまして、こういうような制度にならざるを得ないというように考えています。
○赤嶺昇委員　先ほど聞いたら、部長で大体退職金が3500万円から4000万円あって、さらに２年間で600万円、沖縄県内の一般企業はどれぐらい退職金を支給されているか、企画部長、把握していますか、どのぐらいの割合か。
○上原良幸企画部長　承知しておりません。
○赤嶺昇委員　最後に、本県全体の職員の中で、管理職と一般職の割合を教えてください。
○宮城嗣三総務部長　一般的に管理職と言いますのは、今の県の考え方では課長クラス以上が管理職と理解してございまして、その場合の平成19年７月１日現在で大学教員、それから公社等執行職員及び現業職員を除く知事部局が4073名おりますけれども、管理職の職員が359名で8.81％となってございます。
○伊波常洋委員長　玉城義和委員。
○玉城義和委員　先ほどの前田委員の質疑で、賃金職員とか嘱託職員が23％、４人に１人はそういう方。私どもが県庁に電話しますと大体そういう方が出て、要件を言いますと、ちょっと待ってくださいと言ってかわるわけです。それで、はい、かわりました、何でしょうかと、また同じことを言うわけです。それで言ったら、担当でないものですから、またかわるんですね。大体私は３回ぐらい同じことを言って、きょうは休みですとか言われてがっくりくるわけです。そういう意味では、県民からすれば、一般に受けるあれからすれば非常にこれは違和感を感じるので、総務部長、ぜひここのところはきっちりと県民サービスをしてもらいたいと思いますので、申し上げておきます。
　それでは知事公室長、環境影響評価についてでありますが、方法書の受け取りを保留した理由は何でしょうか。
○上原昭知事公室長　政府と名護市の間で基本合意書が交わされておりますが、その中で建設計画については普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会の場で協議をしていくと明確に記述されているわけです。しかしながら、名護市が求めている沖合へ寄せてほしいという主張に対し一切対応しないと。それから、県としても普天間飛行場の移設までの間の危険性の除去、騒音の軽減について、誠意ある姿勢を示していただきたいというふうなことを求めて今後とも協議を続けていきましょうと。しかし、双方の調整が整わない中で政府が方法書を置いていった、提出したということについてはいかがなものかと。県はそういうものは受け取ることはできませんということで保留をし、引き続き政府に誠意ある対応を示していただきたいということと、しかしながら、今後とも協議は続けていきたいので、提出を再考していただきたいということを求めているわけであります。
○玉城義和委員　当時と現在、理由はまだ今日解決されていない、こういうことですね。
○上原昭知事公室長　はい、そのとおりであります。
○玉城義和委員　方法書の受け取りを保留したということは、県として環境影響評価手続に今の段階で関与できない、こういう意思表示をしたということでいいですか。
○上原昭知事公室長　できるだけ県と名護市、いわゆる地元側と政府の協議が調った段階で出していただきたい、その方が環境影響評価そのものの調査自体もスムーズにいくのではないか、やっぱり地元の理解と協力がない中でその事業を進めることには、非常に無理があるのではないかということで保留をしておりましたので、関与をしないというわけではないのですが、早く関与したいので、見直しして再提出してもらいたいということであります。
○玉城義和委員　早く関与するには、先ほどおっしゃった２つの条件が解消する必要がある、こういうことですよね。
○上原昭知事公室長　はい、そのとおりであります。
○玉城義和委員　そうすれば、知事意見の関係だけれども、これは出すんですか、出さないんですか。
○上原昭知事公室長　現在、政府、防衛省では県民意見を取りまとめている段階だと聞いております。それがある程度まとまりつつある状況があるという中で、先ほども答弁いたしましたけれども、近々、いつか具体的な日にちはわかりませんが、出すのではないかと見込んで予想しておりまして、それを受け取った段階で判断したいということであります。
　知事としては、保留をしているわけでありますが、この環境影響評価そのものは法手続的には着々と進められていると。そういう中で、公告・縦覧も終わり、県民意見もまとめられ、それが近々県に届けられると。県としては、法律や条例に基づくと、これを名護市や宜野座村に意見を送付する法令上の義務があるわけです。そういう苦しい立場にあると。ですから、条件が整わないとずっと保留を続けたいのだが、しかし、環境影響評価そのものはもう進んできている、それが１点でございます。
　それから、やはり政府がそういう手続を進める中で、県として一切意見を言わないということになりますと、逆に政府に対して県はこの環境影響評価について何の意見もないんですね、賛成ですねという誤ったメッセージあるいは誤解を与えることになるのではないかということも今考えておりまして、そういう意味で、向こうが出す前に明確な意見を示してほしいというのが県の基本的な立場なんですが、そういうことも抜きにして進められた場合に、どう県は判断すればいいのかということについては、まだ検討中だということであります。
○玉城義和委員　今の言い方では出す方向にあるととれるんですが、そうですか。
○上原昭知事公室長　出すことも含めて検討している段階だと。その結論は、もうしばらく待ちたいということであります。
○玉城義和委員　ニュアンスとしては、出すということを前提にしている、こう受け取りました。
　そうしますと、２つの条件をつけて環境影響評価の受け取りを保留する。この２つの条件が解消されない限りは関与できないということが前提なんですね。そうでありながら意見書を出していくということは、これは明らかに一連のコミュニケーションに入っていくことなんですね、次の段階もありますから。そうしますと、出すということを前提にすると、例えば今の場所におけるＶ字型を前提にして環境影響評価が出されているわけですから、そのところの関係はどうなるんですか。
○上原昭知事公室長　県は基本的に現行のＶ字案を認めているわけです。ただし。
○玉城義和委員　現行のＶ字は認めているんですか。
○伊波常洋委員長　認めてないでしょう。
○上原昭知事公室長　はい。
○玉城義和委員　どっち。
○上原昭知事公室長　認めているわけであります。
○玉城義和委員　認めている。
○上原昭知事公室長　しかし、できる限り沖合に寄せていただきたいと。
○玉城義和委員　現行というのは、場所を含めて言っているんです。
○上原昭知事公室長　場所は、確定していないという認識であります。今後、普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会の場で建設計画については協議するとうたわれておりますので、普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会の場で確定の協議を続けていきたいという立場であります。
○玉城義和委員　この合意書を見ても、場所について協議を続けていくということは一言も書いていないです。これははっきりさせておかないと、防衛省の担当者は、当時の交渉の焦点は住宅上空を避けることが唯一の焦点であったと。Ｌ字型をＶ字型にしたのは、宜野座村も含めて合意をしたものと考えるというのが、防衛省の役人にも私は会ってきて聞いてみたら、そう言っているんです。だから、そういう意味では、これには場所について協議するというのは書かれていない。だから、場所と３年をめどにして保留したものの協議に入っていくということは、当然この現行のＶ字型の場所を前提にして方法書は出されるわけだから、当然それについて意見を言わなきゃいけないわけでしょう。どうなんですか。
○上原昭知事公室長　建設計画について協議すると書かれておりますので、建設計画の中で詳細な場所については確定されると。現在、防衛省が示した図面では、これは概念図であるというふうなことで提出されておりましたので、我々もそう理解しておりますし、その辺の主張をずっとやっているわけです。政府の説明と我々の主張が平行線であることも承知しておりますが、この間、総理大臣を初め、国の幹部の皆さんは地元の意見をよく聞いてこの問題を解決していくと繰り返し述べられておりますので、我々はそういう意味でそれぞれ今後普天間飛行場の移設作業がスムーズにいくためには、どうしても地元の理解と協力がないとだめではないですかと申し上げているので、円滑に移設作業を進めるためにも、この問題は県や名護市の理解を得るために、国としても何らかの姿勢が必ずあると考えております。
　現行のＶ字型政府案については、基本的には県も認めているわけですので、それについては方法書の中で意見を述べることも可能だと思います。ただ、今結論を出しておりませんが、知事が申し上げるようにノーと言いますよと、そういう意見書もあり得るわけでして、具体的にどのような意見書になるか、あるいはどういうタイミングにするのかも含めて、結論は出ていないということであります。
○玉城義和委員　よくわかりませんが、方法書受理を保留し、方法書の再考を求めながら、県がその方法書に基づいて意見を言うというのは明らかに矛盾で、足元を見られて何のために保留したのかわからなくなる、そういう自己矛盾に陥りますよ。もうどうにもならなくなりますよ、そういうことをやっていくと。
○上原昭知事公室長　環境を所管する知事として、やはり環境影響評価を県としては保留しているんですが、それにもかかわらず県民の意見が出されてくると。県としては、意見を出さないという場合にどういうふうな受け取り方をされるのか、政府に誤解を与えるのではないかというふうなことも非常に危惧をするところでありました。そういう意味では、矛盾とおっしゃられればそうかもしれませんけれども、そういう意味では非常に苦しい立場にあることも事実ではあります。しかし、その中でどういう対応をしていくか、総合的な判断のもとで結論を出していきたいと思っております。
○玉城義和委員　方法書を保留してもこういう事態になるということはわかるわけでしょう。そのぐらいの見通しがきかないんですか。
○上原昭知事公室長　我々としては、政府が県や地元の立場をできるだけ早く理解していただき、明確な回答を示してくれることを期待していたわけであります。ただ、残念なことに中央の政局と申しますか、この間防衛大臣が１年たたずの間に何名もかわる中で、最高決定者がなかなか県の意見を聞く機会も少ないということで今日の状況に至っているわけでして、我々はまだあきらめているわけではありません。
○玉城義和委員　政局のせいではないので、３年以内の閉鎖なんていうのは、そんなに右から左にできる話ではないわけですよ。そうでしょう。そんなものがすぐできて、再考を求めれば、そうですかと言ってくるようなことではないわけで、それは本当に語るに落ちた話というか、本当に私はナンセンスな話だと思いますよ、そんなことをおっしゃるなら。政局がこうだからこうだというわけではないので。そういう意味で、余り自己矛盾を深めないで、やっぱり最初の方針を通すなら通すといった方が私はいいだろうと思って申し上げておきます。
　それでは、３年以内の閉鎖状態について、先ほどの赤嶺委員の続きでやりますが、３年以内の閉鎖について基本的な考えをまず述べてください。
○上原昭知事公室長　普天間飛行場の危険性の除去と騒音の軽減について、政府として誠意ある姿勢を示していただきたいというのが基本的な考え方であります。
○玉城義和委員　閉鎖状態というのはどういう状態かという概念を聞いているんです。
○上原昭知事公室長　危険性ができるだけ除去された状況、それから、騒音も軽減された状況。ですから、閉鎖ではなくて、現行の危険な状態、安全性をもっともっと高めるための工夫を示していただきたい。騒音についても軽減できるような対策を示していただきたいということであります。
○玉城義和委員　私は、前県政の稲嶺さんのときも、15年問題もそうでしたし、軍民共用問題もそうでしたが、結局非常に空理空論みたいなことを申し上げて、８年間物すごいエネルギーを費やして、結局跡形もなく消えてしまったわけですね。これはどうしてこういうことが起こるかというと、軍事的にも政治的にも非常に非常識な、だれも信じないものをまさに政治的な選挙の戦略として打ち出してくる、戦術として打ち出してくるからこういう現象が起こるんです。私は、結論から申し上げて、この３年問題も全く同じような性格だと思います。こんなことはだれもできると思っていませんよ。しかし、それをまことしやかにやるという、ここに問題があるんですよ。また３年間空論で、エネルギーだけ費やして、どこか行ってしまいますよね。
　と言うのは、例えば米軍再編の中で何で普天間飛行場が県内移設かというのは出ているわけです。ほかの飛行場、ほかの基地との関連があってこれは離せないから県内に移設するんだということが出ているわけですね。そうであれば、この普天間基地を閉鎖状態にするということは、この再編から言えばできない話なんです。要するに、ほかのキャンプ・シュワブとかキャンプ・ハンセンがあるので、輸送も含めてそれとの関連性が強いので回転翼機の移設はあきらめなければならないと、これがあるのに、それを全く無視して閉鎖状態にするんだと。閉鎖状態というのは、訓練とか飛行場の飛行機の移転ですよ、これは。あるいは縮小、あるいはどこかグアムとかへ持っていってしまう。それができるのであれば、そもそも普天間飛行場は県外移設が可能なわけですよ。そこはどうお考えですか。
○上原昭知事公室長　できるだけ県外も含めて、あるいは県内の、訓練と申しますか一時的な移設とか。ですから、そういう訓練も分散してもらいたいとか、いろいろ中身についてはもう米軍側の運用の話ですので、政府が米軍と話し合って、現在示されている普天間飛行場の危険性の軽減策という小手先の対策ではなくて、もうちょっと米軍の運用にまで踏み込んで政府は米軍と交渉していただきたいということであります。努力すればできるのではないかと認識しております。
　この件については、やはり普天間飛行場を移設しても時間がかかるわけですから、その間放置するわけにはいけないというのが基本的立場ですので、これはもう可能性を求めて強く言い続ける以外にはないのではないかなと思っております。
○玉城義和委員　だから、移設するのに時間がかかるから、その間整理縮小して機能をゼロにするということが仮に可能であれば、これは８年から10年かかるかもしれませんから、今は既に時間がたっていますから、３年後にやるといってもあと２年ですね。３年後にやろうとすると５年とか８年残りますよ。この５年とか８年は、普天間飛行場の機能はゼロではなくして、ゼロに近くなっているわけです。そうすると、これができるのであれば、あえて普天間の基地を名護市辺野古に移して、移した段階でまた機能を復活させて、死にかけたものをもう１回蘇生させて、もう１回また移し直すんですか。県外に移転した訓練とか回転翼機をまた呼び戻すの。実際にそんなことが現実的だと思いますか。
○上原昭知事公室長　そういうことも含めて、政府は米軍と強く交渉していただきたいということであります。
　閉鎖状態というのがどういう形で実現できるかどうかは我々が具体的に示すわけにはいかないんですが、今委員からの提案にもありましたような一時的な分散であるとか訓練の軽減、移設先に移るまでの訓練についてはできるだけ縮小してくれとか、いろんなことが想定できると思いますので、その辺については政府が知恵を出して米側と交渉、調整をしていただきたいということであります。
○玉城義和委員　ほかの質疑もしたいんですが、これを続けます。
　稲嶺県政の後期、最後は、海兵隊の性格が変わったんだと、軍事革命によって従来の性格ではないと。したがって、普天間基地は県外移設できるはずだと、その間に暫定ヘリポートをつくりましょうと、これは理屈としては合っているんです。その暫定ヘリポートができる暫定というのは縮小だから、海兵隊の機能が変わっているから縮小できる、こういう理屈なんですね。だから、海兵隊の性格が変わったという前提がなければ、普天間飛行場の機能の閉鎖状態という理屈は出てこないんですよ。そうであれば、この閉鎖状態という理屈はどこに行くかというと、これは県外移設というのに結びつかなければだめなんですよ。また県内に移して縮小して、また県内へ移してその機能を復活させて持ってくるというのは、理屈としても軍事的にも通らない話なんですよ。そこをどう考えていますか。
○上原昭知事公室長　いろいろ県外も含めて可能性を追求していただきたいということで、これは県としては粘り強く申し上げる、それに尽きると思っております。
○玉城義和委員　本当にこういうことを、理屈としても合わないし、現実的にも合わないし、日本政府もアメリカ政府も相手にしないようなこういうことをずっと続けて、言い出したのは仲井眞知事ですよ。日本政府の責任でやれとか、アメリカが決めることだとかというのは、全くそれはわけがわからないですよ。だから、機能の縮小された状態がどういうことかわからない、そんなことで知事公室長どうしますか。どういう状態をつくりましょうかと言われて、いや、それは私はわかりません、それはあなた方が考えることですと、そんなことが現実に通用しますか。
○上原昭知事公室長　普天間飛行場では、現にヘリコプターが墜落したわけでして、危険な飛行場であるということは我々沖縄県民だけではなくて、政府もアメリカ政府も同様な認識を持っているわけです。現実の危険性を除去するために努力をするということは、我々県知事としても当然取り組まなくてはいけない重要な課題でありまして、それは提供責任者である政府が責任を持って取り組むということは政府の大きな使命であると考えておりますので、地元の意向をきちんと理解してぜひ取り組んでいただきたい、それに尽きるのかなと思っております。
○玉城義和委員　政府は、普天間基地の危険性の除去は名護市辺野古への移設であると明言していますよね。その中で、どういう手段を使って、どういう手法を使って交渉を進めるんですか。
○上原昭知事公室長　我々としては、政府に米軍ときちんと交渉してくれと、そのために３年あるのではないですか、あと２年数カ月になるかもしれませんけれども、その間、時間をかけて解決策を示していただきたいと。そのための努力する姿勢をぜひ政府としても示していただきたいと。２年数カ月の間には、いろいろ対策も出せるのではないですかということであります。
○玉城義和委員　論理は完全に破綻をして、それでも余りまともになかなかうまくいかない。
　企画部長、鉄道の問題ね。１つだけ、登川正太郎さんという先輩がいて、沖縄の鉄道を復活させようという本があるんです。こう書いてあるんです。「注目すべきは、嘉手納から北へ延伸すべきという声が北部から上がり、昭和17年９月以降２カ月にわたり鉄道省によって調査が行われ、その結果、現在の終点を嘉手納から名護まで延ばす鉄道計画は成案を得たが、その実現を見ないまま敗戦を迎えたことは極めて残念である」と。つまり、沖縄県民鉄道は、嘉手納から名護まで昭和17年に鉄道省が調査したんです。ところが、これが残念ながら戦争が激化してパアになっちゃったのね。だから僕は、沖縄に鉄道の敷設は一種の戦後処理ではないかと思っているんです。どう考えていますか。
○上原良幸企画部長　戦前の嘉手納までのあれを今に照らしたときに、それぞれが一家に２台も車を持つような時代の中で、果たして交通スタンスを切りかえていくかどうかという判断を当然しなければならないと思っています。
　一方で、モノレールが開通いたしました。その中で、公共交通の役割は、単なる採算以上にまちづくり等々を含めて大変効果的であるということもわかりました。次はどこまで延長するかという議論がなされておりますけれども、我々としては、さらにこのモノレール等の結合を含めたバス路線の再編をやっております。そういう意味では、着々と交通体系の整備をやっております。その中で、中長期的にはということで、バス路線の協議の中でもその辺のところの議論をしたいと思っておりますけれども、具体的にいつどう取り組むかについては、ちょっと今の段階ではまだ決めかねております。
○玉城義和委員　時間がないんですが、北海道なんかは毎年300億円以上の赤字を出しているんです。ところが、政府が5000億円以上の基金をやって利子運用もしているものだから、形として黒字になっている。だから、採算から入ったらだめです。必要論から入らないといつまでたってもだめです。どうですか。
○上原良幸企画部長　採算面に固執するつもりはありませんし、実際、モノレールにつきましてもかなり赤字があるということは予想されます。しかし、さっき言いましたいろんな効果等があるわけでありますので、定時定速の公共交通、軌道系の役割というもの、あと、軌道系にもいろいろあります。ＬＲＴとか路面電車等々、そういうことも情報等を収集しながら順次検討していくことにしたいと思っております。
○玉城義和委員　沖縄振興計画には調査検討というのが初めて入っているわけだから、これを生かして、もうあと余り時間がないのだから、ぜひ、あなたの代で何らかのアクションを起こしてくださいよ。決意をひとつ。
○上原良幸企画部長　実は、そのことにつきましては仲井眞知事も大変意欲を持っておりますので、知事がいらっしゃる間に検討を始めることになるのではないかと思っております。当然私も、さっき言いました段階の中で前向きにスケジュールは考えていきたいと思っております。
○玉城義和委員　優秀な企画部長の間に、ひとつぜひ頑張ってください。
○伊波常洋委員長　20分間休憩します。
　　　午後４時15分休憩
　　　午後４時38分再開
○伊波常洋委員長　再開いたします。
　休憩前に引き続き質疑を行います。
　嶺井光委員。
○嶺井光委員　行財政改革について伺いたいと思います。
　新沖縄県行政システム改革大綱によって、平成15年度から平成17年度まで取り組みを進めてまいりました。地方分権が進展する中で、多様化する行政ニーズに対応し、主体的な行政運営によって個性を生かした地域づくりをすることが求められております。そのためには、行財政改革に取り組むことは重要なことであり、一定の評価をするものであります。
　そこで、新沖縄県行政システム改革大綱の成果について、まず何点か示していただきたいと思います。
○宮城嗣三総務部長　平成15年度から平成17年度に新沖縄県行政システム改革大綱について実施しましたけれども、公社等外郭団体につきまして、社会情勢の変化を踏まえ、統廃合等の見直しを実施しております。成果としましては、５団体が解散、４団体を２団体に組織統合、３団体を事務局統合いたしました。また、団体の自立化を促進する観点から、県派遣役職員の引き揚げを実施し、役職員を55人削減し、派遣団体を13団体削減しているところでございます。
○嶺井光委員　解散が５団体ということでありますけれども、この５団体をまず示していただきたいと思います。
○宮城嗣三総務部長　平成15年度でございますが、財団法人国際マングローブ生態系協会、平成16年度に沖縄県肉用牛生産供給公社、財団法人郵便貯金住宅等事業協会、平成17年度に沖縄県医療福祉センター、沖縄県工芸振興センターでございます。
○嶺井光委員　２団体に組織統合された４団体については、どこでしょうか。
○宮城嗣三総務部長　沖縄県社会福祉協議会と沖縄県いきいきふれあい財団を沖縄県社会福祉協議会に統合してございます。それから、沖縄県果実生産出荷安定基金協会と沖縄県野菜価格安定基金協会を沖縄県園芸農業振興基金協会に統合してございます。
○嶺井光委員　沖縄県野菜価格安定基金協会、おとといの私の質疑でちょっと尋ねましたけれども、財産に関する調書で、その金額が全部なくなるというふうな調書だったんですが、この関係なんでしょうか。
○伊波常洋委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、総務部長から資料を持ち合わせ　　　ていない旨説明）
○伊波常洋委員長　再開いたします。
○嶺井光委員　次に、この行財政改革の中で選択と集中によって進められてきたんですけれども、組織の再編、廃止あるいは統合、中には民間移譲、あるいは見直し、こういうのが外郭団体の中であったんですけれども、これらに対するサポートと言うんですか、そういうところはどうなされているのかお聞かせください。
○謝花喜一郎人事課行政管理監　平成15年度からの新沖縄県行政システム改革大綱における公社等外郭団体の見直し実績といたしましては、解散が５団体、統合が４団体を２団体に統合、３団体の事務局の統合など実施しておりますけれども、その後、サービスの低下などの県民に対する影響は特にないものと考えております。
　また、平成18年度からの沖縄県行財政改革プランにおける見直し対象団体に対するサポートにつきましては、１年を経過した段階であり、具体的な施策等は検討しておりませんけれども、見直しを進めながら、見直し後の状況についても注意深く検証していきたいと考えております。
○嶺井光委員　出先機関の今後の見通しはどうなんでしょうか。
○謝花喜一郎人事課行政管理監　出先機関の今後の見直しにつきましては、平成18年度において見直しの作業を行い、平成20年４月１日に実施するものといたしまして、宮古支庁、八重山支庁の組織を、これは仮称でございますが、県民センター、福祉保健所、農林水産振興センター、土木事務所等に改変すること、また、家畜改良センターを廃止、石嶺児童園は指定管理者制度を導入し民間にゆだねる予定であります。平成20年度において見直しの作業を行い、平成21年４月１日に実施するものとしまして、南部保健所と中央保健所の統合、農業大学校の廃止または縮小、県立芸術大学と県立看護大学の公立大学法人への移行、浦添看護学校の民間への移管を予定しております。平成21年度において見直しの作業を行い、平成22年４月１日に実施するものといたしまして、試験研究機関の地方独立行政法人制度の適用または組織の再編、栽培漁業センターの廃止または縮小、首里厚生園の民間への移管等を予定しております。
○嶺井光委員　それぞれ所管のところでまたやっていきたいと思っております。
　次に、平成18年度からスタートした沖縄県行財政改革プランの中で、市町村への権限の移譲の推進がありました。その中で、平成17年度に市町村から移譲の希望調査をとるということになっているようですけれども、どういう移譲事務があったのかをまずお聞かせください。
○謝花喜一郎人事課行政管理監　平成17年度に市町村に対しまして権限移譲希望事務調査を実施いたしましたけれども、結果としましては、ほとんどの市町村が移譲を希望する事務はないとの回答でございました。移譲の希望があった事務は、指定漁法区域内での指定漁法による捕獲の許可に関する事務が１市、また、新たに生じた土地の届け出の受理及び告示に関する事務が１村からございました。
　このように、調査結果が思わしくなかったことなどを踏まえ、県から市町村へ具体的に移譲可能事務を明示する必要があると考え、ことし３月に市町村への権限移譲推進指針を策定したものであります。今後、この指針に基づきまして、市町村説明会や市町村への再調査を実施する予定であり、積極的に権限移譲を推進していきたいと考えております。
○嶺井光委員　そうしますと、スケジュールとしては平成18年度は個別調査を行って移譲の時期を決めることになっているようですけれども、これもないということになるわけですよね。希望がないわけですからね。
○謝花喜一郎人事課行政管理監　今の時点ではございません。
○嶺井光委員　なぜ市町村から移譲希望が出ないのか、そういうところはどうとらえておりますか。
○謝花喜一郎人事課行政管理監　まず、平成17年度の調査では、こちらから具体例を示すことなく、何か移譲希望があればというような形の調査でした。それはやっぱり反省点だということがございましたので、今回は先ほども申し上げましたけれども、権限移譲推進指針というものを策定いたしまして、その中で1426余りの事務事業を調査いたしまして、それを各市町村に提示する予定であります。今後、いろいろな説明会などの機会を利用しまして、移譲を進めてまいりたいと思っております。
○嶺井光委員　平成17年度では、示していないために挙がってこなかったというお話なんですけれども、そうでもないのではないかなと思うんですよ。というのは、今の市町村の体制の中に、こういう権限だけが移譲されても対応できないというふうな面を市町村は感じているのではないかと思うんです。だから、県から具体的に示さなかったから反応がなかったというとらえ方は、ちょっとどうかなという気がしますけれども。と言うのは、住民の間からは、いろんな何点かの事務について市町村でやればいいのにという思いがちまたにあるんですよ。そういうところを市町村がしっかりと受けとめていないというのも原因の１つでしょうけれども、県としては地方分権化を進めるという意味では、しっかり市町村と連携をして、どういうものができる、また住民がどう望んでいる、こういうものを的確に把握するべきだと考えております。そこら辺はどうでしょう。
○謝花喜一郎人事課行政管理監　委員の御指摘のとおりかと思っております。やはり市町村も職員数等行財政改革を進める中で厳しいものがあるし、また、財政的基盤等もいろいろ厳しいものがあると思います。また、本県はそういった受け皿をつくるためには、合併を促進するという必要性もあると思いますけれども、今後は合併された市町村を中心に権限移譲を推進していきたいと思います。
　それから、住民のニーズというものもやはり重要でございますので、私ども全国の権限移譲の実態調査を行いまして、その中でおよそ30以上の都道府県が権限移譲を進めているものにつきましては、これは住民ニーズが高いものと判断しておりまして、今後市町村への説明等に際しましては、こういった事務につきましてはより積極的にとっていただきたいということをお願いする予定であります。
○嶺井光委員　たびたび市町村の支援を私たちは訴えていますけれども、今、合併市町村についても話が出ました。やはり市町村が事務をしっかりできるような体制、そういうところで県も、特に合併の市町村についてはしっかり支援をしていただきたいと改めてお願いを申し上げておきます。
　次に、定員管理の適正化についてというのがありました。知事部局あるいは各部局の目標値があるんですけれども、教育委員会について、数字は別として、教育委員会は事務の簡素化とかそういうものだけで片づけられる問題ではないと思っています。つまり、30人学級だとかいろんな施策の展開によって見通していく、こういうことになると思います。そういうことで、教育委員会としての学級編制とかそういうものも見込んだ適正化の数値なのか、そこら辺だけ確認をしておきたいと思います。
○謝花喜一郎人事課行政管理監　沖縄県行財政改革プランでは、知事部、教育委員会等の各執行機関におきまして定員管理の適正化に努めております。御質疑のあります教職員が毎年減となっている理由等につきましては、小・中・高校の児童・生徒の減少に伴うものと考えておりますけれども、30人学級につきましては教育委員会で検討委員会を立ち上げて適正化計画との整合性を含め検討していくものと考えております。
○嶺井光委員　詳しいことは教育委員会に尋ねていきたいと思っています。
　次に、那覇空港のターミナルの整備について伺います。
　昨年度の決算特別委員会でも取り上げました。旧国内線ターミナル跡地を貨物ターミナルとして活用する、こういう答弁だったんですが、その後どう動いているのか、まずお聞かせください。
○上原良幸企画部長　まず、那覇空港というのは第２種空港でございまして、国が設置、管理する空港でございます。そういう意味では直接的に県が関与しているわけではございませんで、大阪航空局あるいは民間事業者等々からの聞き取り、情報収集によって、ここから答弁させていただきます。
　現在の貨物ターミナルにつきましては、作業動線が錯綜していることとか、あるいは狭隘化、もう狭くなっておりますので、旧国内線ターミナル跡地に整備がなされる予定となっております。
○嶺井光委員　せんだって新聞報道がありましたけれども、アジア各国を結ぶ国際貨物輸送の中継基地にする、そういうことで県と全日本空輸株式会社が基本合意をした、そういうのがありました。やはりこの場所をその方向に使うという考えなんでしょうか。そこら辺はいかがですか。
○上原良幸企画部長　全日本空輸株式会社と県の合意は、そういう方向で協力して国に働きかけていくということでありまして、現在、それを踏まえまして、先ほど申し上げましたように、旧国内線ターミナルの跡地への移転も含めました那覇空港ターミナル地域整備基本計画というのを今国が策定中でございまして、今後その計画に沿って具体的な整備がされていくという予定になっております。
○嶺井光委員　昨年の決算特別委員会で答弁があったんですけれども、国の那覇空港ターミナル地域整備基本計画、これを当時今年度中という話をしておりましたが、平成18年度中にまとめると。そうしますと、その後に出た全日本空輸株式会社との問題は大丈夫なんですか。
○上原良幸企画部長　作業としてまだ策定中ということでございまして、今回は全日本空輸株式会社がああいう形で出てきたものですから、改めて当然貨物取扱量につきましてはかなり拡大していくということもありますので、現在その辺のまとめを今やっているところと聞いております。
○嶺井光委員　国が進めるということにしても、やはり中継基地とするためには課題等もあるのかなと感じますが、どういう課題があるのか示していただきたいと思います。
○上原良幸企画部長　現在、全日本空輸株式会社の方からも具体的な県として取り組んでほしいという項目が幾つかございます。まず、課題としましては深夜時間帯、２時から４時までの間を想定しておりますけれども、そういう時間帯でございますので、その時間に働ける雇用者、就労確保ですね。それからさらに、国際貨物の専門的な知識を持った人材をどう確保するかということであります。それから、深夜に短時間で貨物を積みかえますので、スムーズな通関手続、これにつきましては、もうその話が出た段階で私も税関に行きまして積極的に働きかけていくということで、今後とも協力していきたいとは考えております。
○嶺井光委員　こういう課題があれ、やはり那覇空港が中継基地となれば、物や人の流れができて、雇用あるいは推進する観光の波及にもかなり大きいものがあると思います。ぜひ頑張っていただきたいと思っています。
　そうしますと、国際線ターミナルの増改築の問題。この貨物ターミナルが移動すると、そこに国際線ターミナルを国内線を含めて検討されるだろうという話が昨年ありました。そのことはどう進むんでしょうか。
○上原良幸企画部長　まず、３段階で考えておりまして、時期はまだ明確ではございませんけれども、まず、先ほど申し上げましたように、旧国内線ターミナル地区に新貨物ターミナルを持っていくと。その旧貨物ターミナル地区に国際線のターミナルビルを移転します。そして、国際線ターミナルビルの跡地につきましては、現在の国内線のターミナルを拡張していくというような３段階で整備を進めていこうと思っております。
○嶺井光委員　今、貧弱な国内線ターミナル、皆さん思いは１つだと思います。観光を推進する沖縄県としても、空の玄関口である空港ターミナル、お客様の第一印象として評価されるような立派なものにすべきだと思っています。また、すばらしい沖縄の自然あるいは歴史、文化を堪能して観光して帰られる、その際にもやっぱりいい印象を持って帰っていただく。そのためにも、しっかり早い時期に立派な国際線ターミナルをつくっていただきたいと要望して終わります。
○伊波常洋委員長　佐喜真淳委員。
○佐喜真淳委員　皆さん御苦労さまでございます。それでは早速ではございますけれども、質疑を行いたいと思います。
　まず、皆様から事前にいただきました主要施策の成果に関する報告書の中の16ページ、事業名で米軍航空機騒音被害の公平補償の件なんですが、事業目的、内容については書いているとおりだと思いますし、また、事業の効果について、嘉手納飛行場周辺の住宅防音工事で設置した空調機器の維持管理費軽減を目的とする太陽光発電システムということで、既に平成15年度から平成18年度まで同システムのモニタリング事業を行ったということでございました。平成19年度には、設置世帯のデータの整理あるいは分析等々が行われるというお話でございますし、まず、平成15年度から平成18年度に行われたその実施を受けて、取り組み方を含めてどのような感触を受けてこられたのか。そして、平成19年度からはどのように進めていくのか、まず御説明をお願いできますか。
○上原昭知事公室長　太陽光発電システムの設置助成事業でございますが、午前中上原委員の御質疑にも答弁いたしましたが、国においては、平成15年度から平成18年度までのモニタリング事業を実施して、先ほど御質疑にもありましたように、平成19年度は設置データの整理分析を行って、設置助成の可否について判断をするとしております。今後、国はいろいろ結果を受けて判断を示してくると思いますが、県としては、やはりこの事業が促進されるように、本年度も沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会を通じて要請をしているところでありますが、今後ともこの事業が強化されるよう、引き続き騒音対策を含めて要請を行っていきたいと考えております。
○佐喜真淳委員　私は、ぜひこのような事業を強力に国に対して訴えていただきたいということも含めて、また、後ほど米軍の再編交付金についても確認させていただきますけれども、実は、この問題について嘉手納飛行場は御承知のように騒音問題をよく問題視されております。一方で、やはり普天間飛行場を抱える宜野湾市なり、あるいは中北部の地域も含めて、この問題は基地を抱える自治体に対しては非常に大切な問題の解決の糸口になるのではないかと思います。そういう意味からして、平成19年度から設置データを整理分析しながら、国に対して事業化に向けて取り組んでいくと思いますが、いま一度、この嘉手納飛行場の周辺を含めて。
　次に、先ほど言った宜野湾市あるいは金武町あるいは宜野座村も含めて、ここで訴えているように、事業内容からすると公平な補償ということになっております。嘉手納飛行場周辺だけではなくて、当局が積極的にそのあたりは理論武装も含めてしっかりと対処をしていただきたいと思いますので、いま一度御決意のほどをお願いいたします。
○上原昭知事公室長　この点に関しては、関係地元の市町村との連携が重要だと思っていますので、現在沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会の中でいろいろ議論しながら要請を行っておりますが、やはり特に騒音の問題が影響の大きい地域の市町村長とも密接に連携を図りながら取り組んでいきたいと思っております。
○佐喜真淳委員　ぜひそのような連携をとりながらやっていただきたいと思います。
　私の所感をちょっと述べさせていただきますが、普天間飛行場を抱える宜野湾市民、９万人いらっしゃいます。しかしながら、このドーナツ状に配置された飛行場、騒音もしかりなんですが、我々は上から下に行く、あるいは逆に下から上に行く、横に行くにしても、どうしても基地が不便なんです。例えば我々が西海岸から反対側に行くときに遠回りをしていく。ガソリン代とか、あるいはインフラストラクチャー整備にしてもそれ相当の負担をしなければならない。そういうときにこのようなシステムとして、県が、地元の意向を十分に聞き入れていただきながら、そういうことを国に対して積極的に取り組んでいただきたいと思います。この件は知事公室長、頑張っていただきたいと思います。
　もう一方、８月29日に駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法が施行されました。その中で問題になっているのが再編交付金でございます。この再編交付金を８月31日、県を含めて14の市町村が説明会を受けたらしいですが、基地があるからどこにでも再編交付金が支給されるとは限らないと思いますので、まずその対象となる市町村、県が把握しているだけで幾つあるのか。そして、その再編交付金が、実はこの沖縄にとって、あるいは抱える市町村にとってプラスになるのかどうか。まず基本的な県の考え方をお聞かせ願えますか。
○上原昭知事公室長　再編交付金でありますが、この交付金は米軍再編を円滑に進めることを目的として、再編に伴い負担の増加する市町村に対し、その負担の程度及び事業の進の度合いに応じて交付されるとされておりまして、県としては、やはり米軍の再編に伴う新たな負担を受け入れる市町村、そういう地域に対しては、政府がその負担を緩和するための措置を実施することは必要であり、当然のことだと考えております。
　それから、対象の市町村ですが、説明会の段階では、名護市、宜野座村、恩納村、金武町、浦添市というのが対象可能性ということは説明を受けておりますが、具体的な政令、省令等もこれから整備されますし、今後、負担の度合い、それから事業の進状況というのも出てまいりますので、これはまだはっきりした市町村名ではございません。
○佐喜真淳委員　確かにまだ施行されて間もないということで戸惑いがあると思いますし、ただ、その再編交付金の中身を見ると、協力の度合いに応じて交付金を支給するとか、あるいは非協力的な自治体に対しては厳しい姿勢で臨むというような性質のある交付金でもございます。今政府と県の、例えば環境影響評価のあり方についても、どちらかというとちょっと距離があるのかなという思いの中、こういう再編交付金の問題１つとっても、やはり政府がどの程度沖縄県にとって協力的にできるのか、あるいは逆に沖縄県が沖縄県の思いをどの程度政府に対して訴えられるかどうか心配しているからこそ、先ほど知事公室長が言ったように、太陽光の発電もそうですが、抱える自治体、市町村と連携をとりながら、勉強会を含めて、あるいは基地をトータル的に見ながら、やはり県が主導をとって国に対しても訴えていただきたいなということでございます。県が主体性を持って各市町村に対して投げかけるアクションが、私はまだまだ少ないような気がするんです。この全体的な基地の問題を解決するためには、やはり積極的に県が動いて、この交付金にしても、あるいは先ほど言った公平な補償にしても、いろんな角度から政府に対して物を申せるような連携をとっていただきたいと思いますので、この交付金も含めて、今後の対応策、御決意のほどをいま一度お願いします。
○上原昭知事公室長　沖縄防衛局長がちょっと口を滑らせたのか、ボーナス的なというふうな発言も、後で訂正もいたしておりますが、協力の度合いに応じて措置を実施するということではなく、あくまでも負担の度合いや事業の進状況という目的がきちんと書かれておりますので、基本的に再編も含めて県や地元市町村が協力するということを述べて今取り組んでいるわけであります。そういう意味では、この米軍再編交付金については、もっともっと地元の負担の状況をきちんと見きわめながら、やはり地元の理解と協力がなければこういう再編自体が進まないわけですから、我々県としては、地元と密接な連携を図りながら、その辺の主張と言いますか、要請は国に対して行っていきたいと考えております。
○佐喜真淳委員　特に基地問題は大きな課題でもあるし、問題でもあります。一朝一夕で解決できる問題でもございませんし、今言ったように、やはり積極的に取り組んでいろんな角度から解決に向けて頑張っていただきたいと思います。
　次に進みます。
　同じく44ページの市町村合併支援事業の中で、本県は、平成13年３月時点で53あった市町村が、平成18年３月時点で41市町村になったということでございます。当初の段階からは、若干数字的に合併が少なかったのかなという思いがございます。
　まずお聞きしたいのは、県が当初目標としていた市町村合併の数字と今言った数字がどのようになったのか。いわゆる満足しているのか、あるいはもっと協力的にすればよかったのかどうか、そのあたりの御説明をお願いできますか。
○上原良幸企画部長　旧合併特例法、市町村の合併の特例に関する法律のもとで５市町が誕生いたしました。その段階で目標を持っていたのかということでございますけれども、特に目標は持っておりませんで、結果としては５市町ということですけれども、全国的にはかなり低いと言いますか、そういう状況であります。沖縄の課題としましては、特に離島が多くて、１離島１町村というところもございますので、条件面からなかなか合併が促進しにくいというような側面があったかと思っております。
○佐喜真淳委員　今、旧合併特例法のお話がございました。昨年３月に市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法というのができました。まず本題に入る前に、この旧合併特例法と新法の違いと言うか、そして県の役割と言うか、分担というのがあるのかどうか、御説明をお願いできますか。
○新垣光博市町村課長　新法と旧法との顕著な違いと言いますのは、新法になりまして、知事が合併構想を策定いたしまして、その構想に沿って合併を進めるようです。具体的に言いますと、合併協議会の立ち上げとか、合併協議の促進とか、そういうものを勧告することができるようになっております。
○佐喜真淳委員　知事ができるというお話でございました。今後、県としてはどのように取り組みを進める予定であるのか、お聞かせ願います。
○新垣光博市町村課長　御案内のように、市町村合併と言いますのは、地域の将来のあり方とか住民生活と深くかかわる重要な事項でございます。市町村におきましては、地域住民と十分な議論を尽くした上で実質的な合併を進めていく必要があると考えております。
　私ども県といたしましては、平成18年３月に市町村合併構想を策定しております。これは27市町村を９つの組み合わせにするということで作成してございます。
○佐喜真淳委員　確かに組み合わせ一覧表が私の手元にございますし、だから、今後どのような取り組みをするか。ことしの３月に市町村合併支援プランというものがございまして、これは多分市町村合併支援本部がつくったものだと。その中には、交付金の限度額、あるいは交付期間等々が明示されております。多分県の方で、新たな展開としてこの市町村合併に取り組んでいくのかなという思いがして聞いているわけなんです。今言った９つの市町村の合併の構想があると思いますし、今後、県がどのような取り組みをして、今言った９つの市町村に対して発信していくのか、あるいは協力的にやっていくのか、それをお聞きしたいわけなんです。
○新垣光博市町村課長　今年度の取り組みといたしまして、私ども市町村合併のフォーラムを開催いたしました。非常にたくさんの方が詰めかけていただきまして、盛会でございました。
　それから、この構想市町村ごとに合併の研究会を立ち上げております。そこで、非常に議論していまして、合併の機運を醸成していこうとしております。
　それから、今委員がおっしゃった市町村合併支援プランでございますが、これはことしの３月に策定しておりまして、中身は人的な資源とか、財政的支援とか、もろもろの支援を強力に行うことになっておりまして、これは総務課長会議とか合併の研究会、ホームページ等で市町村合併支援プランを公表しておりまして、私どもとしては、引き続き、このプランの周知を図るとともに、実質的な市町村合併を推進していきたいと考えております。
○佐喜真淳委員　単純な御質疑をさせていただきたいんですけれども、今言った９つの市町村の構想の中で、県が構想した今の市町村合併を告知されて、一応各市町村は認識をしているということですか。
○新垣光博市町村課長　十分認識しておりまして、合併に向けて熱心な議論がなされております。
○佐喜真淳委員　特に市町村合併というのは、広域的な行政サービスとか、あるいは特に財政的な問題が大きくクローズアップされていますし、我々沖縄県というのは離島県でございますから、ある種難しいテーマでもございます。だからこそ、このような新しい法律のもとで県が地域、いわゆる今９つの構想があるというお話でございますし、その９つの市町村に対して積極的な働きかけをしながら、やはり住民が納得しない限りは合併は難しいと思うんです。だからこそ、いろんな角度から政策を進めていきたいと思います。
　まず、この財政の問題をさせていただきたいんですけれども、市町村合併は、今財政の問題を取り上げながら、いかに財政のリスクを省いてやるかということなんです。県として、先ほど天下りの話がございました。政府で今、天下りを規制するような法律を整備しております。行財政改革としてこの天下りについてどのような感覚を持っているのか、これは総務だと思いますけれども、まずお願いいたします。
○宮城嗣三総務部長　先ほど赤嶺委員にもお答えしましたけれども、今県の場合は、感覚としましては、一般的に言われている天下りというような形のものはないのではなかろうかというふうな感覚です。県を退職しまして、外郭団体に就職している方々はいらっしゃるという形でございます。
○佐喜真淳委員　最後になりますけれども、小泉元首相が聖域なき構造改革ということを打ち出しました。当たり前のような人事が今日まで来た。ただ、行財政改革というのは、そういうこともテーマに入れながら、研究しながら、議論を深めて、県民のための人事をしていただきたいと思います。
○伊波常洋委員長　國場幸之助委員。
○國場幸之助委員　まず、沖縄県行財政改革プランの方からお尋ねします。
　平成18年度は36億300万円の目標のうち、69億9900万円の財政効果の実績を上げました。このことは正当に評価します。と同時に、この目標設定というものが少し甘かったのではないか、もしくは過激的な改革というものが成功したのか、そのあたりの評価をまず総務部長にお尋ねします。
○宮城嗣三総務部長　ただいまの御質疑は、実績を見て目標設定がかなり甘かったのかという質疑ということで認識してよろしいでしょうか。この行財政改革プランにつきましては、策定の段階で各部局からいろんな角度で提案をしていただきまして、最終的には、県の部長クラスで組織しています沖縄県行財政改革推進本部を経て、なおかつ民間の意見を聞くということで、行財政改革懇話会の意見を聞いて目標を設定してございます。したがいまして、県としては、できるだけの計画は盛り込んだのではないかと認識をしております。
○國場幸之助委員　中身について４点ほどお尋ねします。
　まず、沖縄県立農業大学校なんですが、これは公の施設の管理のあり方の見直しという項目に入っておりますけれども、農業大学校改革プランを講じ、その実績を検証の上に、平成20年度末までに廃止または縮小するという方針が書かれております。今、農業の後継者育成であるとか、担い手の育成というものが最重要視されているにもかかわらず、この廃止も含めた見直しというところまで踏み込んだ理由は何であるのか、この点をまずお聞かせください。
○謝花喜一郎人事課行政管理監　県立農業大学校について、沖縄県行財政改革プランで廃止も含めて縮小も検討ということなんですが、その理由は何かという御質疑なんですが、農業大学校、確かに農業就農者の育成という形で一定の役割を果たしているということは承知しております。ただ一方で、この大学を卒業した後の就農率を調べてみた場合に、必ずしも就農率がよろしくないという実情がございました。そこで、私どもは農業大学校に対しまして、その大学校の講義のあり方等を含めて再検討してくれと、その結果を見て中身は検討しますよということでプランの方に位置づけたわけでございます。
○國場幸之助委員　今、農業の後継者は大体70名ぐらいですか、そして1000人ぐらいリタイアする方がいらっしゃいます。そういう中で、沖縄振興計画の中でも農林水産業というものは戦略産業の１つに入っております。待ったなしの行財政改革でありますが、やはり資源も何もない沖縄ですから、この人づくりによる沖縄振興という側面は骨太に守っていきながら行財政改革を推進していただきたいと、このように強く要望します。
　また、もう１つ、県立大学の管理運営主体を独立行政法人へ移行する検討がなされております。県立大学に対しましては、包括外部監査でも人件費の面も含めまして厳しい指摘が数多くありました。その中で、県立芸術大学と県立看護大学を統合するというような話もちらほら聞くんですが、今のその現状というもの、どのような検討がなされているのかに関しまして御説明をお願いします。
○謝花喜一郎人事課行政管理監　県立芸術大学と県立看護大学につきましては、沖縄県行財政改革プランの方におきましては、地域社会の要請にこたえられる人材を育成するために、平成21年４月を期限として、できるだけ早い時期に両大学を統一的に管理運営する公立大学法人へ移行しますと位置づけられております。
　今現在の進状況でありますけれども、このプランを実現するために、福祉保健部と文化環境部の両部から成りますプロジェクトチームを平成18年４月１日に立ち上げまして、今このプロジェクトチームにおきまして独立行政法人化に向けた案づくりを検討しているところであります。
○國場幸之助委員　では、その２つの大学を統合するということも含めて検討していると理解してよろしいんですか。
○謝花喜一郎人事課行政管理監　このプロジェクトチームの中におきまして、県立大学の検討委員会というものを立ち上げて、その中でいろんな有識者から提言を受けまして、意見といたしましては、２大学を１大学に統合する。大学の法人化ですけれども、スタートは１法人でスタートしたい。まず１法人２大学でスタートするということです。ただ、委員の中からは、１大学に統合ということもあわせて検討すべきではないかという意見も出ております。ただ、スタート時点で１大学への統合というのは難しいのではないかというものも併記されておりまして、今現在は１法人２大学でのスタートという形で作業は進められているところであります。
○國場幸之助委員　続きまして、未利用の財産の売却についてお尋ねしたいと思います。
　これは沖縄県行財政改革プランの平成18年度でも大きな実績を上げております。管財課の内部では、検討グループをつくってさまざまな努力がなされたと思いますが、その成果を明らかにしてください。
○比嘉毅管財課長　県有地の未利用地の有効活用ということでありますが、県有財産の有効活用の推進のために、今各部に分散している未利用財産の管理の方法を検討しております。その結果、策定した県有地活用方針に基づき未利用県有財産の有効活用及び売却を今現在推進している状況です。平成18年度に未利用財産の位置を調査しまして、その結果、総計で、行政財産と普通財産がございますが、その中で未利用財産が筆数で1434筆ございました。面積で
450万5587平方メートルでございました。
　平成18年度の売却でありますが、これは未利用財産の売却で約48筆でございます。その面積が２万
2328平方メートル、金額としまして８億7541万5000円を売却してございます。
○國場幸之助委員　この未利用地というものは実態不明な土地もあるわけですよね。そういったものの把握もなされているんですか。
○比嘉毅管財課長　実態不明と言いますと、所有者不明土地のことでありますでしょうか。これは入ってございません。あれは売却できない財産でございますので、それは保存しております。
○國場幸之助委員　わかりました。
　続きまして、お聞きします。
　この沖縄県行財政改革プランの中の市町村への権限移譲というものがあります。先ほど嶺井委員からも何点か質疑があったかと思うんですが、この中で県の1426の事務を市町村に移譲するということが定められておりますが、この1426という事務はどのような基準によってリストアップしたんでしょうか。
○謝花喜一郎人事課行政管理監　1426の事務とは、それを全部移譲するということではなくて、移譲可能事務と我々は考えております。他県でおおよそ
2000余りの事務を出しているところもあると聞いておりますけれども、本県におきまして、各部各課に移譲可能事務の調査をいろいろ実施いたしました。その結果、上がってきた数が1426という数でございます。
○國場幸之助委員　この財源であるとか、人材も含めまして、その市町村の受け皿という点が大きな課題になってくると思います。その市町村からの要望というものは、平成17年度に要望を求めてもなかったという答弁が先ほどあったと聞いておりますけれども、それはやっぱり市町村が余り中身を理解しなかったというところもあると思うんです。ですから、今の情報を提供していきながら、例えば農地のパッケージであるとか、墓地の問題とか、景観であるとか、さまざまな水道パッケージといったものは市町村の住民が求めていると思うんです。そういったものはきちんと情報提供していきながら、住民に一番近い基礎的自治体の体力を強くしていくという方向性を達成していただきたいなと考えております。
　それと連動していくんですけれども、道州制について企画部長にお尋ねしたいんですが、平成18年度は情報収集、そしてさまざまな道州制の課題を検討してきたと。それを踏まえて、今後、部長級の県庁内の道州制の研究会がどのような性格、役割を担っていくのか、この点につきましてお考えをお聞かせください。
○上原良幸企画部長　部長級の研究会ですけれども、その下に課長クラスの作業部会を設けておりまして、そこでいろいろな講師の方をお招きしての勉強会等々、あと国の役人とのいろんな勉強会等々をやっておりまして、そういう研究の成果と言いますか、実は道州制は大変騒がれておりますけれども、これから議論が深まっていく。先日、沖縄でも道州制ビジョン懇談会が開催されましたけれども、そこでの議論が、３年で最終報告を出していく。それから、ある意味で本格的な議論、法律としてどう整備されるかわかりませんけれども、その辺からある程度姿が見えてくるのではないのかなと。実はきのうも九州知事会がございまして、全国知事会会長の麻生福岡県知事とたまたまお話しする機会がございましたけれども、まとまっている九州でさえ、これから制度設計がなされていくにつれて各論反対というような形で、なかなかまとまるかどうかも不安であるというような状況でございます。
　いずれにしましても、国の動向というものをきちんと見きわめた上で、それを県民に広く広報した上でしか県としての意思は決定できないものと考えております。
○國場幸之助委員　全国知事会の中では、第２期地方分権改革への提言ということで、国にさまざまな要望をしていると聞いております。この中でも、都道府県単位の地方支分部局については原則廃止をして、地方へ事務権限と財源を一体として移譲するということになっていると聞いておりますが、その際にも、やはり企画立案機能を可能な限り移譲して、国の下請にならないような仕組み設計が必要であると考えております。
　しかし、沖縄県というものは特殊な米軍基地や離島も抱えておりますし、沖縄で必要な権限とか、国から獲得すべきもの、そしてまた国にやってもらわなければならないものがあるかと思うんですが、そういう全国の知事会だけでは画一的に要求できないものを、道州制という100年に１度の制度の改革の中でどのように意見の交換を、情報の交換をしていくのか、そういう場は確保されているのでしょうか。
○上原良幸企画部長　沖縄の場合はほかの県と違いまして、割と国とさしでいろんな話をしてきたという経緯がございます。もちろん復帰前は１つの政府でございましたし、復帰後も沖縄の振興法ということで、振興するためにはどういう方法があるとか、手段が検討できるかということをちょっと議論した経緯もございますので、その辺の蓄積も生かしながら、本当に沖縄にとって、自治と言いますか、単独でもやっていけるような仕組み、あり方というものを検討していきたいなと考えております。
○國場幸之助委員　続きまして、主要施策の28ページの那覇空港の拡張整備についてお尋ねしたいと思います。
　決算額3562万7000円、事業の効果としてこの記述の中には、「ＰＩステップ２を実施し、県民等との情報共有を達成した」と言っておりますが、達成したと言い切れる根拠は何でしょうか。
○上原良幸企画部長　ＰＩという手法をとる空港整備につきましては、全国で初めて実施しております。その際、パンフレット、リーフレットをつくりまして県民に広く配布するとともに、シンポジウム等も開催いたしました。つい先日も、これはステップ３でございますけれども、１、２、３で最後のステップ３もやりましたけれども、いろんなイベントとかそういうことでは、これまでにない、いわゆる住民からの意見を取り入れて、それを生かしていくというようなＰＩとしては、福岡県が、今沖縄の後を追うと言ったらあれなんですけれども、沖縄の動向を見ながら、ＰＩを生かして、これを事業化まで持っていく。沖縄県は、今冬と言いますか、12月にかけて、その辺のいろいろ試金石と言いますか、そういう局面に入るわけですけれども、そういうＰＩステップが全国から注目されるような結果を、平成18年度だけに限らず、この平成19年度も含めてですけれども、上げてきたのではないかということでは、ここに書かれております「情報共有を達成した」ということにつながるものと思っております。
○國場幸之助委員　その根拠の一番大きな証明となるのが意見だと思うんです。ステップ２では982名の意見が寄せられたとあります。では、ステップ１の意見の数と、今ステップ３が今月締め切りとなっておりますが、その数、ステップ１と３の状況の報告をお願いします。
○知念英信交通政策課長　ステップ２のＰＩでは、全体では一応1300でしたか、その中で意見が1000名弱ございました。現在、昨年の調査、大体方策を示しておりますけれども、それに係るＰＩステップ３を今実施しているところであります。まさに今実施中なんですけれども、これまでに約5000の意見が寄せられております。さらに、昨日、沖縄観光の未来を考える会の方で一応決起大会という形で実施がなされまして、そこでも1500ほどアンケートが集まったと聞いております。ことしは昨年とはちょっと違う状況が出てきておると考えております。
○國場幸之助委員　続きまして、国民保護法について、平成18年度、さまざまなフォーラムの開催やいろんな実績に取り組んでいるんですけれども、この国の法律では、平成18年度として市町村単位での計画の作成が義務づけられております。今、沖縄県内の市町村の中で計画作成がすべて達成されているのか、この点についてお聞かせください。
○上原昭知事公室長　国民保護計画でございますが、市町村の計画につきましては、平成18年度中に全市町村において作成することを目標にしておりましたが、計画を作成したのが平成19年10月10日現在で16市町村、作成率は39％となっております。また、計画の作成が終了していない25市町村のうち、県との事前協議を行っているのが16団体、県との事前協議はまだであるが計画作成に着手しているのが５団体ございまして、計画作成に着手していない、まだ検討もしていないというのが４団体となっております。
○國場幸之助委員　この計画作成していない団体が４団体、４市村あるということでありますが、そこに対する県の対応はどうなっておりますか。
○上原昭知事公室長　県といたしましては、これまでも勉強会などを通じて条例を含めた国民保護の必要性等について説明してきております。特に未制定の４団体については、県の担当課長等が各市村をこれまでに３回訪問いたしまして、早急に制定していただきたいというふうなお願いをしてきているところであります。
○國場幸之助委員　見込みはありますか。
○上原昭知事公室長　この国民保護に関する計画の中で、要するにそういう緊急時の避難誘導など、国民保護に関する市町村の役割は大変重要であるということで、速やかに条例を制定していただきたいとお願いしているところでございますが、その４市村の首長たちの判断で、まだ議会に提案するまでに至っていないという状況でございますが、いわゆるその重要性にかんがみまして、県としては、引き続き今後とも働きかけを行っていきたい、できるだけ早目に条例が制定できるようにお願いをしていきたいと思っているところであります。
○國場幸之助委員　いかなる事態があっても、国民、住民、県民を安全に避難誘導するという大変重要な法律でありますので、どうか説得、話し合い、頑張っていただきたいと思います。
　続きまして、大規模駐留軍用地跡地等利用推進事業、これは主要施策の19ページにありますが、この事業には２つの事業内容がありました。１つ目は、跡地利用の計画の行動計画でありますけれども、これは沖縄振興計画の大規模駐留軍用地跡地に基づいた計画策定でありますが、沖縄振興計画の法律の期限は平成23年です。それ以降に大規模跡地の実際の大きな土地の開発が進んでいくと思うんですけれども、その沖縄振興計画後の跡地利用計画の国からの法的な関与、担保というものはどうなっているんでしょうか。
○上原昭知事公室長　これは沖縄振興特別措置法の制度の中で規定されているわけでございますが、今、委員御指摘のように、沖縄振興特別措置法の期限の中でこの事業を進めるということは非常に難しいものがございますが、来年以降、企画部を中心にこの沖縄振興特別措置法の制度面も含めた総点検作業に入るということになっておりますので、その中で企画部とも相談をしながら、延長の問題も含めて、あるいはまたその他の制度の拡充の問題も含めて取り組んでいきたいと思っております。
○國場幸之助委員　この基地の跡地利用、不発弾処理も含めて、それはすべて国の責任で沖縄振興計画の期限の後も関与が、法的担保ができるように努力をお願いしたいと思います。
　また、大規模駐留軍用地跡地利用の２つ目の事業には、基地返還後の経済効果の調査もなされておりますが、それをやった目的は何でしょうか。
○平良宗秀基地対策課長　駐留軍用地跡地利用に伴う経済波及効果等検討調査は、これまでに返還された駐留軍用地の経済的影響について、プラス、マイナス両面から把握、分析するとともに、返還予定の駐留軍用地に係る経済的効果について、一定の仮定を設けて推計して、今後の跡地利用の検討に資するということで行ったものです。
○國場幸之助委員　これは野村総合研究所と都市科学政策研究所というところが、委託をしてその調査をしているわけでありますが、その内容を見てちょっと気になったのが、那覇の新都心並みの整備、発展したと仮定したという中での経済効果が中心であると理解をしております。そこを踏まえて、普天間飛行場の跡地利用といったものも商業地と住宅地が中心となっておりますけれども、ただ、その那覇の新都心同様の消費型の、ゾーニングも余りよくわからないようなまちを前提とした経済シミュレーションというのはいかがなものかと。つまり、そういう消費型、新都心型のまちづくりもいいんですが、例えば産業集積化した場合の産業クラスターのまちづくりであるとか、医療福祉に特化したまちであるとか、いろんな可能性のパターンごとのシミュレーションといったものが必要であると考えております。それができなかった、やらなかった理由はどういう部分でありますか。
○平良宗秀基地対策課長　この調査を行う際には、それぞれの跡地予定のところがこれからどのような方向性を持っていくかというのは、まだ検討の段階ということがあります。そういった中で、この場所をこうしたらというと、地権者の意向とか、あるいは行政の計画とか、そういったものでなかなか難しい面がありましたので、特定の条件を置いて、このようにしたならばこうなりますよという推計となりますと。そうしますと、逆に今のお話しのように、その方向ではなくて、別の方向ではどうかというような議論ができるのではないかということで、今実績のあるものについての例を示した上で、今お話しのような、これからのいろいろな議論をしていただこうというのも１つのねらいと言いますか、そういったものもあります。
○上原昭知事公室長　委員御指摘のとおり、この１つの経済効果、それを新都心並みだけでやりますと、結局県内のマーケットのパイの奪い合いという懸念があるわけでして、やはりそうならないためのまた別の手だても必要かとは思っております。そういう意味で、現在、企画部を中心に中南部都市圏のビジョン、これは特に今県土利用、要するにこの中南部全体の県土利用をどうするかという観点で、それぞれの地域間の特色を生かしながら、役割分担も含めて、そのあり方、方向性を定めていくという取り組みをことし、来年とやる予定にしております。そういうビジョン等の成果も踏まえながら、具体的な経済効果についてもまた今後検討していく必要があるだろうと思っております。
○國場幸之助委員　知事公室長の答弁のとおり、似たようなものが沖縄にたくさんできてもまさに意味がないと思ったものですから、そういうふうに議論のたたき台としてこの報告書が有効に活用されることを願っております。
　最後に、アジア・ゲートウェイ構想が策定されまして、主要施策事業の中にも航空路線網拡充整備事業というものがあります。ＡＮＡの航空貨物の拠点基地構想も含めて、これから沖縄の那覇空港を中心として航空路線が拡充していくことが予想されますが、平成18年度のポートセールスの中身、その部分を明らかにしてください。
○上原良幸企画部長　委員御指摘のとおり、これから国内のみならず海外、そういうネットワークをいかに構築していくかということで、路線網の拡充をということで取り組んでおります。平成18年度につきましては、台北路線の輸送力拡充という活動もいたしました。さらに、那覇－香港路線につきましても、香港エクスプレス航空が定期便就航の意欲を示しておりまして、年度が変わりますけれども、去る平成19年６月に国土交通省に対し、路線の復活を要請したところでございます。
　今後、観光商工部と連携しながら、路線の拡充に努めていきたいと考えております。
○國場幸之助委員　最後に、長嶺議会事務局長、よろしくお願いします。
　執行部と対等ないろんな議論、提言をしていく中で、政務調査課の役割、平成18年度の活動状況といったものをお願いします。
○長嶺伸明議会事務局長　政務調査課は、議員提出の政策、条例作成に際して議員を補佐するとともに、議員からの依頼調査に迅速かつ専門的に対応することを目的に、平成14年度に設置されたわけでございます。
　平成18年度の実績でございます。政務調査課というのは、委員会のいろんな審議の補助と申しますか、それ以外に、法制広報班という班がございます。私たちへのお聞きはそのことだと思いますけれども、平成18年度におきましては、実績としまして、議員からの依頼調査等がございます。これは年間通じてございますけれども、それが54件ございました。ちなみに、平成17年度は36件でございました。それから、あと自主的な調査がございます。これは平成18年度におきまして、議員提出の政策、条例作成の参考とするために自主的な調査としまして実施いたしておるわけでございますけれども、平成18年度には、食育の推進についてと雇用対策についてという調査報告書をそれぞれ取りまとめまして、各議員に提供したところでございます。
○伊波常洋委員長　新垣哲司委員は質疑を取り下げております。
　当銘勝雄委員。
○当銘勝雄委員　前もって質疑の通告を出しておきましたが、ほかの委員が大分聞いておりましたので、順序を変えてやりましょうね。
　総務部長から聞きますが、監査委員会が出したこの意見書の中で、68ページに収入未済額が約67億円あるわけです。その中で県税について38億円、これが大半を占めているわけですが、それについて、この収入未済額の主要なものを挙げてもらえますか。
○外間敏勝税務課長　まず、不納欠損に至るケースでございますけれども、個人の場合は、病気、失業、納税資力がなくなって、滞納処分できる財産がないというのが主な理由になっておりますけれども、まず税務部で申し上げますと、個人県民税で約１億6935万5000円、それから法人県民税で2172万9000円です。そのほかに県たばこ税が１億1655万7000円、それと自動車税でございますけれども、これが１億4361万5000円、そのほか不動産取得税で3019万7000円という内容でございますけれども、最後に、軽油引取税の方で1160万3000円というような状況でございます。
○当銘勝雄委員　今説明がありましたように、私は収入未済額を聞いたんですが、不納欠損の額まで話をしておりますから、要するに、ここで私が指摘したいのは、収入未済額が県税で38億円あって、最終的に不納欠損額を出しているのが５億7000万円余りですね。そうなっているわけです。その中で、今説明があったたばこ税というのはきちっと取れるものだと僕は見ているんですが、どうしてそれが１億
1600万円、そうなるんですか。
○外間敏勝税務課長　このたばこ税の不納欠損でございますけれども、これは１法人でございまして、まず事実上の倒産状態にあって、滞納処分できる財産もない、さらにまた、事業再開の見込みもないということで不納欠損処理を行ったものでございます。この法人につきましては、不納欠損に至るまでに関連会社の経営悪化による多額の保証かぶり等がございまして、それで資金繰りが急に圧迫されまして、事実上の倒産状態というような経緯でございます。ただ、その際に、県税事務所といたしましては、差し押さえ物件の捜索、あるいは不動産の差し押さえ等を実施いたしましたけれども、この不動産につきましては、先行する債権、いわゆる抵当権等でございますけれども、これが20億円余りとまた膨大でございまして、この法人につきましては滞納処分できる財産がないというような判断をいたしました。さらにまた、事業の再開の見込みもないというような状況を判断いたしまして、不納欠損といたしたということでございます。
○当銘勝雄委員　１億1000万円というのは単年度で生じるものではないと思うんです。これはいつからの分で１億1000万円になるのか、これを説明してください。
○外間敏勝税務課長　まず、この法人の課税時期でございます。まず最初の滞納となった平成14年２月申告分が、当初税額2271万7000円でございます。それと、平成14年３月申告分が、税額でございますけれども2638万1000円、同じく４月分が3087万5000円、それと５月分が3412万9000円、それと平成14年。
○伊波常洋委員長　税務課長、トータルはわかっております。
○当銘勝雄委員　いつから始まったかということですから、要するに平成14年からとなると、皆さんはかなり長期間これをほったらかしていたのではないかということを僕は言いたいわけです。例えば平成14年で2271万7000円が滞った段階からどうしてきちっとやらなかったかという、そこら辺です。
○外間敏勝税務課長　実はこの法人につきましては、申告税額が2000万円を超える多額であるということ等もございまして、納付受託という形で先付小切手で納付を委託していくという形式をとっておりました。その結果、さらに事業等の中で資金繰り等がかなり余裕がないというようなこと等もございまして、いわゆる先付小切手のジャンプ等を通してちょっと引き延ばしをやっていたという状況がございます。その結果、４月になりまして、これではもうだめだということで、うちの方としては差し押さえに踏み切ったということでございます。
○当銘勝雄委員　たばこ税というのは、たばこを吸って200％ぐらいかかると思うんですが、実際にこの税が県税として入る場合は、どういう経路と言うか、どういうシステムで入ってくるんですか。
○外間敏勝税務課長　まず、たばこの値段の中に税が組み込まれております。例えばうちの旧３級品以外のもの、300円程度のマイルドセブンとか、いろいろあろうかと思うんですけれども、その場合に、うちの場合は1000本当たりで税率を計算しますけれども、1000本当たり105円です。
　県税として入る仕組みは、まず卸売販売業者から小売販売業者の方に渡っていきますけれども、税を徴収するのは卸売販売業者の方で税を徴収して、その売上本数に応じて県税事務所に申告をするという形になります。
○当銘勝雄委員　そうすると、卸売販売業者があって、小売販売業者があってという形で、何段階を経てくるんですか。
○外間敏勝税務課長　いずれにしましても、まず日本たばこ産業株式会社で製造がありますよね。それから、卸売販売業者があります。それで、通常一般の店の小売販売業者があります。この税の徴収は、沖縄では通常、卸売販売業者の方で徴収をしておりまして、ですから、これを徴収したものを翌月、本数に税率を掛けて申告をしてくる、税を納めるという仕組みです。
○当銘勝雄委員　ぜひそういう卸売販売業者の皆さんに対するきちっとした目を当てて、こういう不納欠損を出さないように頑張ってもらいたいと思います。
　次に移りますが、これも意見書の84ページにあります。これは総務部長、沖縄県市町村振興資金貸付基金があるわけですが、これは実に87億円あって、その中で8600万円の取り崩しがされているんです。さっき企画部長が、どこかの事業とか何かいう感じがありましたが、これはどこにどう取り崩したんですか。
○新垣光博市町村課長　ただいま委員から御指摘がありましたように、平成18年度中に8600万円を取り崩しております。これは沖縄県市町村振興資金貸付基金条例の第２条第４項に「知事は、市町村等の振興及び活性化を図るため必要があると認めるときは、予算の定めるところにより基金の一部を処分することができる。」という規定に基づいております。これを何に充当したかと言いますと、新しく合併した新市の建設を支援するために実施する、沖縄県市町村合併支援事業の交付金の一部として充当しております。
○当銘勝雄委員　それは、そういった目的外使用じゃなくて、目的に合致する、あるいは知事の判断でできるということならばいいと思うんですが、基本的に基金というのはやっぱり取り崩すべきではないと僕は指摘をします。
　基本的に基金でもって、通常ならばその運用果実でもってこれをやっていくというのが普通だと思うんです。ところが、基金を取り崩されると、後でいろいろと支障が出てくるのではないかと思うわけです。
　そこで、今度は、平成18年度で運用した事業は４億5500万円ということなんですね。実に86億円あるわけでありますから、その中でたった４億5000万円しか使っていない。しかしながら、残り46億円は普通預金に寝ているということなんです。そこら辺は絶対僕は改善すべきだと思うんです。どう考えていますか。
○新垣光博市町村課長　４億5000万円が今年度の運用予定の金額ですが、そのほかに現在貸し付けの金額が46億円ほどございます。私どもとしては、次年度どれぐらいこれを使う予定なのか、事前に市町村に調査いたしまして、これをできるだけ果実が大きいような形で定期預金等の運用を検討してまいりたいと思っております。
○当銘勝雄委員　総務部長は金欠病に今かかっていると思いますので、これは市町村に貸し出すものでありますから、前もって市町村の意向等を聞けば、このぐらいでいいんだということで済むわけです。４億5000万円しか使わないものを、あと40億円ぐらいは普通預金に寝ているという状態はよくないと思うんです。ですから、今、市町村課長から説明があったとおり、平成19年からはきちっと市町村の意向も聞いて、その上で運用をしてもらいたいとお願いします。そうしたら、総務部長も助かるわけです。そういうことです。
　次に移りますが、先ほど玉城委員も聞いておりましたが、米軍基地問題、私も同じような質疑を考えていたわけでありますが、これは知事公室長はほとんど同じ答弁ばかりしておりましたのであれですが、その中でＶ字型について現行の案を認めているということでした。現行の案というのは、知事は選挙公約としては、今のままだよと言ったのかな、現状のままだよと言ったのかな、認められないということで選挙を戦ってきたんです。それと整合性がとれますか。
○上原昭知事公室長　現在示されている政府案というのは、具体的にキーポイントを示して、そこから何メートルとか、そういう詳細な位置が示されている案ではなくて、概念図だというふうな理解をいたしております。そういう意味で、日米両政府が合意した案について、これは名護市も基本的には政府案については認めると、それで基本合意書が交わされていると。県としても確認書を交わしているわけですが、そういう意味での日米両政府案を基本とする案については認めているということであります。
○当銘勝雄委員　そうすると、これは、知事は選挙公約を変えることにならないか。
○上原昭知事公室長　ただ、知事も名護市も一緒でございますが、現行の政府案について、今示されている案から、両政府が合意した案の枠内で、できる限り、可能な限り沖合に寄せていただきたいと。これは正確な位置が示されていないわけですから、それを正確な位置を決める協議を経て示す段階においては、沖合に寄せていただきたいという意味での表現でありまして、できる限り沖合に寄せる、現状のままじゃなくて、できる限り沖合に寄せていただきたいという言い方をしているわけであります。
○当銘勝雄委員　本当に苦し紛れの答弁しか聞こえないし、稲嶺知事のときも、あの15年問題を持ち出してきて、これは日米両政府が認めていないものをやるんだ、やるんだとやって、結果としては失われた10年。今度はこの名護市辺野古のＶ字型という形で、さっき答弁していたように３年以内に閉鎖状態にすると。しかし、これもまた日米政府も、今の案がベストなんだということで言い合いをしている。これではまた同じような状況になりますよ。もうあなたの答弁は要りませんから、これで終わりにしますけれども、また同じことしか答弁しないからいいです。次に移りましょう。
　今度は水がめ問題、これは実はきのう企業局にも質疑しましたけれども、北部訓練場で枯れ葉剤問題が報道されているわけです。そこで、知事公室長は北部訓練場はどのような訓練がされているか全部掌握していますか。
○上原昭知事公室長　北部訓練場では、訓練場そのものは海兵隊が管理しているわけでありますが、海兵隊の各部隊のほか、陸軍、海軍、空軍の各部隊が対ゲリラ訓練などを実施していると聞いております。
○当銘勝雄委員　この訓練がされているということで、しかも、元米兵の証言で、そこで枯れ葉剤を自分は使ったし、また担当させられたというふうな証言をしているわけです。これについてどう思いますか。
○上原昭知事公室長　元米兵の後遺症の補償を認めた退役軍人申し立て委員会の公文書によると、米軍は沖縄で枯れ葉剤を使用した記録は見つからなかったというふうなことであります。また、米軍の統合参謀本部長から米国下院議員に対する報告においても、沖縄での枯れ葉剤の使用や貯蔵した記録は見つからなかったとのことであります。
○当銘勝雄委員　あなたは一方的な資料を読んだけれども、私が見た資料では、元米兵の機関からも公文書の形でちゃんとそういうのがあるということが指摘されているわけです。ですから、一方的なものを読まないで、そういう場合は２つ答えてもらわないと困るんです。
　そこで、この我々の大事な水がめ地域でこういうことが行われていることに対して、皆さんのこういう姿勢では大事な水がめを守れませんよ。そういうことで、この水がめ地域での軍事訓練について、今後どう守っていこうと考えていますか。させない方向での話ですよ。
○上原昭知事公室長　具体的にどのような訓練がされているかについては十分承知しているわけではございませんが、米軍が訓練区域内で行う訓練については、県民生活に著しい影響を及ぼすことがあってはならないというのが基本的な立場でございまして、今後とも県民の生活と安全の確保を図る観点から、政府あるいは米軍に対応を求めてまいりたいと考えております。
○当銘勝雄委員　米軍だけじゃなくて、これは日米地位協定、日米安全保障条約に基づいてやられているわけでありますから、やはり政府に対してもきちっとそういうようなものが、沖縄県民の生活に影響を与えることをさせてはいけないということを政府にもやらんといけないですよ。
　時間がなくなりましたので、企画部長、先導・戦略的研究推進事業というのが主要施策にありますが、工業技術センターと農業研究センターの共同研究が行われたということでありますが、さらに続けて、研究成果も含めてどう生かしていくか、これをひとつ答えてください。
○棚原政忠科学技術振興課長　平成18年度におきまして、機能性機構解明研究として工業技術センターと農業研究センターが連携しまして、糖尿病予防機能を有する地域資源の開発を実施いたしました。同事業では、工業技術センターにおいて糖尿病予防に関する機能を簡易に評価する技術を開発しております。一方、農業研究センターでは、糖尿病予防の機能を有する新たな野菜の開発に向けて、甘蔗茎葉部利用の品種の選抜を実施いたしました。選抜に当たっては、糖尿病予防関連の機能性評価を工業技術センターが分担し、育種特性等の生育試験及び品種の選抜を農業研究センターが分担することにより、共同で機能性品種の選抜を実施しております。その結果、優良系統として沖育01－１－７が選抜されております。また、糖尿病予防機能を指標にした栽培条件の検討につきましても、工業技術センターと農業研究センターが連携して実施し、栽培土壌として島尻マージが適している可能性についての結果を得ております。
　続きまして、研究成果をどう生かしていくかについてお答えします。
　現在、農業研究センターでは、選抜した優良系統の沖育01－１－７について、品種登録に向けて、現地実証試験、推奨品品種決定試験、種苗特性調査を実施しております。また、工業技術センターにおいても、収集、保存している約600種の県内の生物資源について糖尿病予防機能の評価対象を広げ、有効な地域資源の選抜を引き続き実施しております。
○当銘勝雄委員　今、この研究成果をどう生かしていくかというのは、例えば工業化を図っていくとか、そういうところの話までもう少し踏み込んでください。
○棚原政忠科学技術振興課長　今後、農業研究センターや県内企業と連携し、製品開発を進めていくこととしております。
○当銘勝雄委員　それでは、まだ少しあるので、米国における返還跡地利用調査、これは何の目的で行ったのか、それからどのような参考事例が得られたのか、そこをお願いします。
○上原昭知事公室長　米国における返還跡地利用調査でございますが、これは返還跡地利用に関する海外の実態調査を行っておりまして、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を促進するため、基地跡地利用に関し多くの事例を有する米国における関連情報の収集を目的として、内閣府の沖縄総合事務局と県が合同で行っております。
　参考事例でございますが、同調査においては、大規模な基地跡地の開発事例やさまざまな開発整備の手法など多様な事例を収集しております。具体的に申し上げますと、平成18年度は、米国インディアナ州インディアナポリスにて開催された、米国における軍用地跡地利用に関する情報交換及び交流の場として重要な位置づけにあるＡＤＣ2006年次会議－ＡＤＣ会議と申しますと、沖縄でいうと沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会みたいなものかなと理解しておりますが、そこでの最新の情報を収集するとともに、米国における軍用地跡地利用及び都市再開発等に関する事例調査を行っております。また、ビジネス・インダストリアルパーク、商業・工業団地でございますが、その事例としてインディアナ州ペルー市を、それからビジネスパーク、商業団地の事例としてオハイオ州ケタリング市を、また、科学文化施設、大規模商業施設の事例として同州コロンバス市をそれぞれ調査いたしております。
○伊波常洋委員長　渡嘉敷喜代子委員。
○渡嘉敷喜代子委員　執行部の皆さん、御苦労さまです。しばらくの間おつき合いいただきたいと思います。
　知事公室長、先ほどの水源地域での軍事訓練について、当銘委員に著しい影響を与えないようにこれからも日米両政府に訴えていくと言っていますけれども、それでは、水源地域での訓練によって著しい影響を与えているという認識はありますよね。
○上原昭知事公室長　沖縄防衛局あたりからも、著しい影響があったというふうな報告は受けておりませんので、その他の情報等を勘案しても、北部訓練場で著しい影響があるような訓練が行われているとは認識はしておりません。
○渡嘉敷喜代子委員　福地ダム周辺に、新川ダムもそうですけれども、ペイント弾とか、弾薬とかを投棄していますよね。そういうことで、たまたま見つかっただけのことであって、それ以前にもそういうこともあったかもしれない。そういうことで、やはり私たちの水がめである福地ダムが汚染されているという可能性はあるわけなんです。きのうも私は企業局長にもお尋ねしたんですけれども、水質検査したけれども、そういうことはなかったと。ところが、その土壌に浸透していくということであれば、知事公室長、その環境汚染調査も立入検査をやるべきではないかという思いがするんですけれども、そのあたり、どうお考えですか。
○上原昭知事公室長　文化環境部でもこの訓練場に関連した調査を行っておりますし、また、先ほど委員から指摘のありました企業局においても、水質検査、それから水質検査以外の底質の検査も含めて実施しているという中で、これまで大きな影響があったというふうな報告は受けておりませんので、今後どういう調査が必要か、これはまた状況に応じて文化環境部なり、企業局の方で対応がなされるものと考えております。
○渡嘉敷喜代子委員　それでは、環境汚染調査は文化環境部の方でもまだやっていないということでしょうか。
○上原昭知事公室長　文化環境部では、文化環境部として独自の調査を行ったということです。
○渡嘉敷喜代子委員　行ったけれども、それほどの影響はなかったという報告だと思いますが、これ以上聞いても出てこないと思いますので、先に進みたいと思います。
　防災費についての質疑をしておりますが、先ほど知事公室長から、これは不発弾処理のための不用額だという説明がありました。そこで、私は、これがせんだっての中華航空の事故時の、これにも含まれているのかなという思いで入れましたけれども、ついでですから、そのあたりもお尋ねしたいと思いますが、あの事故のときに、本当に危機管理の面から体制が万全にやられていたのかどうか。新聞報道によりますと、医師の派遣の要請もなかったということですけれども、そのあたりをお尋ねしたいと思います。
○上原昭知事公室長　那覇空港における中華航空機の炎上事故でございますが、同空港は国が管理する空港であるということで、国土交通省の那覇空港事務所の方で定めております那覇空港緊急計画に基づき、消火、救援等の対応に当たったというところであります。
　事故があった場合、本来なら県の方にも速やかに連絡があるべきだと思いますが、その辺がなかった。それから、今おっしゃった、その辺の事実関係を詳しく承知しているわけではございませんが、医療関係者への連絡もなかったということでありますと、必ずしも万全ではなかったのかなと考えております。
○渡嘉敷喜代子委員　この防災費の予算が６億8690万1000円です。そして、支出が６億5666万2339円です。それに対しての不用額が3023万8661円と出ておりますけれども、この予算すべてが不発弾処理によるものの予算なのか、あるいはまた、その予算の中にどれだけの不発弾処理が入っているのか、そのあたりを教えてください。
○上原昭知事公室長　防災費の不用額が、今御指摘のありましたように、3000万円余りでございますけれども、その内訳といたしまして、防災総務費が2136万947円、消防指導費は887万7714円となっておりまして、その主なものとして、防災総務費の中では不発弾処理促進費、これは市町村が行う事業の県からの支援の補助金でございます。それが市町村事業が少なかったということもありまして、1480万円の不用、それから委託料の入札残が224万円、それと国民保護事業費で、国民保護協議会の開催が平成18年度はなかったということで報酬が104万円などとなっております。それから消防指導費では、市町村への補助金である消防施設の整備に関する沖縄振興特定事業の補助金が472万円、それから危険物免許交付数の減による委託料239万円などとなっております。
○渡嘉敷喜代子委員　今の知事公室長の説明は、不用額に対しての額ですか。
○上原昭知事公室長　はい、不用額でございます。
○渡嘉敷喜代子委員　では、予算について、どれだけ不発弾処理についての予算が組まれているのか、教えてください。
○新里栄治防災危機管理課長　平成18年度の予算は４億5939万3000円となっております。
○渡嘉敷喜代子委員　この処理については、これまで自衛隊が処理していたものがこれから民間委託になるわけですよね。その場合にも、やはり県からこのような４億円という予算が行くのかどうか、お尋ねします。
○上原昭知事公室長　この不発弾処理事業は磁気探査事業でありまして、不発弾が埋没の可能性があるところを事前に発見するための事業でございまして、自衛隊が行うのは、その見つかった不発弾を処理、そして信管を抜いた後の保管、そしてその最終処理、その最終処理の部分を今後、民間に委託するということであります。
○渡嘉敷喜代子委員　この件については、市町村が負担しているということも聞いておりますので、前にもこのことを言いましたけれども、やはり62年たってもいまだにこういうものがあると、これから30年、50年かかるかもしれないというようなことがあるわけです。ですから、これは当然、戦後処理として国の責任でやるべきことであって、これからもそういう負担を県が負っていくということはいかがなものかなという思いがするんですけれども、そのあたり、知事公室長はどうお考えですか。
○上原昭知事公室長　市町村が負担するのは、この不発弾を処理、直接は自衛隊が処理するんですが、それに向けて土のうの設置とか、住民の避難、啓発等々、処理に関連した事業を市町村がいろいろ行っておりまして、それについて特別交付税で２分の１がされているということではありますが、やはり御指摘のように、これは基本的には国が全額負担して解決すべき問題だということは我々も同様でございます。その件については、これまでも国の方に要請してきておりますし、今後とも引き続き、国の責任において取り組むべきものであるということで要請をしていきたいと思っております。
○渡嘉敷喜代子委員　とても大切なことですので、これからも要請して解決していただきたいと思います。
　それから、総務部の方へ質疑しますけれども、賦課徴収費についての説明がありましたので、この件については省きたいと思いますが、次に、沖縄県公益認定等審議会条例の制定によって、260余の法人を対象に５年間で整理していくことになったわけです。それで、残していくべきものであるのかどうかということについての要件を満たしていけばという説明がありましたけれども、その満たしていかなければならない要件というのはどういうものがあるのか、よろしくお願いします。
○屋宜盛一総務私学課長　公益認定の基準としましては、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律がございまして、その第５条に18項目にわたって規定がされております。その主なものといたしまして、まず、公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであること、そして２点目、公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること等、18の項目にわたってございます。そして、さらにその公益目的事業の種類につきましては、別表ということで、これも23の事業が定められております。まず、主なものとしまして、例えば学術及び科学技術の振興を目的とする事業、そして文化及び芸術の振興を目的とする事業、また児童または青少年の健全な育成を目的とする事業等、23の事業が定められております。要件として、今の18、そして23の事業目的が達成されれば、公益認定がされるということになります。
○渡嘉敷喜代子委員　後でよろしいですので、それについていただけますでしょうか。
○屋宜盛一総務私学課長　はい、これは法律でありますので、コピーしてお渡しいたします。
○渡嘉敷喜代子委員　それで、この260余りのものを見たら、こういうのまで公益法人だったのかという思いがするのもあるんです。ここでの委員が５年間で優先的にどういうものを整理していくのかという、５年間の仕事はどのようにして進めていらっしゃるんですか。
○屋宜盛一総務私学課長　現在、私ども県が所管する262の法人がございます。この法律が平成20年12月１日から施行されます。そして、今現在のこの262の法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律におきまして、自動的に特例民法法人として一応存続をします。そして、それから平成25年の11月31日までの５年間の移行期間に、以下のいずれかを選択して、その手続等をとることになります。
　まずその１点目ですけれども、いわゆる公益認定申請をまず行っていただきます。今の特例法人262の法人は、社団、一般がございますけれども、この公益認定申請をまず行っていただきます。そして、公益社団法人もしくは公益財団法人となります。
　そして２点目でございますが、次はまた移行認可申請を、いわゆる今の一般ですけれども、行っていただきまして、一般社団法人もしくは一般財団法人ということで、２点目がそういう形の法人になります。
　そして３点目は、まず一般、今公益認定ですけれども、一たん解散をしていただきます。解散しまして、そしていわゆる民法法人以外の営利法人であります会社法人とか、もしくは他方、いわゆる学校法人とか宗教法人、福祉法人等の組織に移行してもらう。そして、５年間の移行期間に、そういう一般の社団法人の認可、そして公益法人は公益社団法人の認定の手続をしなければ自動的に解散をするということになります。
○渡嘉敷喜代子委員　先ほど説明がありました18項目、あるいは23事業について、そういうものすべてが満たされて、そして申請すれば、公益法人としてこれからも認めていくということになるわけですよね。
　この中で、私が気になりましたのは、おきなわ女性財団が入っていることなんです。このおきなわ女性財団をつくるときには、本当に女性たちの地位向上の拠点として必要だということで、多くの女性たちのカンパもあるわけなんです。それが法人から外されたときに、本当の女性の地位向上の拠点がどこになるのかなという不安があるものですから、あえて質疑いたしました。
　そして、これは文化環境部の方にもお尋ねするんですけれども、きのうも大変不適切な発言がありまして、医師不足の中で女性医師がいて、そして結婚して子供を産んだときに、女性はもう半人前でしかないというような話も出てきました。そういう女性が働けるような環境をつくっていくということはやはり行政の仕事であって、幹部にまだこういう意識を持っている人たちがいる段階で、女性の地位向上が定着したと言うことはまだできないわけですよね。そういう意味でも、ぜひともこれからもそのおきなわ女性財団がそのまま公益法人として残るように指導していただきたいなという思いがあります。
　それでは、次に行きます。
　企画部の方なんですが、人口、社会統計とか、経済統計についての執行率が86.1％、76.7％と、こういう執行率でいいのかなという思いで私は質疑事項の中に入れましたけれども、先ほど企画部長からの説明で、これは委託費の減によってこういう不用額が出てきたという説明がありました。事業を進めていく上で、やはり統計というのがとても大切なものであると思うんです。それで、この予算についてもかなり大きな金額です。６億7400万円余りの予算に、そして６億1700万円余りの支出になっておりますが、これは委託するに当たって何社に委託をなさっているのか、お尋ねします。
○赤嶺哲雄統計課長　統計調査は、総務省、経済産業省ほか３省から各都道府県に法定受託として委託しています。ですから、何社じゃなくて、県や市町村が実施主体になります。民間が実施主体になるということはございません。
○渡嘉敷喜代子委員　これまで琉球政府時代は、職員がそういう統計をとっておりました。そういうことで、民間委託になったのかなという思いがしたんですけれども、では、その委託費の減になった要因というのはどういうことなんですか。
○赤嶺哲雄統計課長　これは、先ほどもお答えしましたように、国の法定事務ですので、全額国庫で負担いたします。しかし、総務省ほか経済産業省は、この経費については全国プールで予算要求をいたします。それと、県の予算要求時といわゆる差額があるわけです。そのときに、県は国の要求がどういう形で得られているか、積算が得られているか、内容はわかりません。それで、毎年実施するものについては前年度の予算を参考にいたしますし、実は５年ごとの大きな調査もございます。その積算もありませんので、その５年の前の実績等を勘案して予算計上する。その結果、次年度４月に、総務省ほか各省庁から交付決定がございます。その差額分が結果的には不用になるということでございます。
○渡嘉敷喜代子委員　ありがとうございました。
　通告はしておりませんけれども、人事委員会の方にちょっとお尋ねしたいと思います。この中で、摘要の中で保留額というのが出てきているんですけれども、この件について説明をお願いします。
○瀬良垣馨人事委員会事務局長　職員採用試験費がございますけれども、これが例えば旅費でありますとか、その他の関係の経費が経費節減で保留ができたということでございます。これが中心でございます。485万円ほどありますけれども、これが不用額の主なものでございます。
○渡嘉敷喜代子委員　経費節減のために保留額が出てきたということですか。不用額の内数として、これが保留額としてこれだけと示されているわけですから、もともと予算に対しての保留額というのをひっかけて残したものではありませんか。
○瀬良垣馨人事委員会事務局長　ただいまの保留額のお話でございますけれども、これは予算を配分されたものの中からほぼ10％の保留がかかるということで、うちの事務局だけではなくて各部の予算においても、そういうふうな取り扱いがされているようでございます。
○渡嘉敷喜代子委員　よその部署ではその保留額というのが見られなかったものですから、あえてやりましたけれども、民間であれば、ある程度のお金がなければ運営していけないというのはわかるんですけれども、官庁の場合には、使っていかなければいけないわけですよね。予算というのは項目ごとに消化していかなければいけないですよね。そういう中で、あえて最初から保留額というのはとる必要があるのかなと思うんですけれども、どうなんですか、総務部長。
○名渡山司財政統括監　これは、我々が予算編成をしたときの主に事務経費です。事業費ではなくて事務経費に５％あるいは10％という保留を年度途中までかける。これについては、予算というのは、これは歳出にかけるんですけれども、収入を見込みで計上します。最悪の場合、収入が確保できなければ赤字になるということも、最終的には我々は想定しています。そういう意味で、事務経費というのは保留をかける。もう一方は、これが最終的には節約につながるという大きな２つの目的を持って保留をかけます。そこで、各部において、事務経費ですので、事業費ではないですので、どうしても必要というときには、それはまた財政課と協議をしてもらって、それを解除して使わせるということで、一般的には、年度当初にはその保留というのをかけて、それが必要なければ、最終的に不用という形で出ることが多々あります。
○渡嘉敷喜代子委員　これがすべて総務部の方に吸い上げられていくということになるわけですか。
○宮城嗣三総務部長　今の節減保留につきましては、先ほどうちの財政統括監が答弁したとおりでございまして、やっぱり年度途中まで歳入の状況がよくわからないという部分がございます。したがいまして、もし歳入が不足した場合に、これはやっぱり最終的な決算の段階で赤字という形になるものですから、そこら辺を見計らいながら、適切な財政運営をやっていくという目的でやってございます。最終的には、不用額という形になりますと、歳入見合いで次年度への繰越金という形で整理されるかなと考えております。
○渡嘉敷喜代子委員　１億7700万円余りに対しての不用額として677万円、10％をかけていくということですけれども、かなり大きいなという思いがするんです。財政上、そういうことをこれまでやっているんだったら仕方のないことですけれども、なぜこういう形をとらなければいけないのか、ちょっとまだ理解できないんですが。
○宮城嗣三総務部長　やっぱり財政は県民のために最終的に使うというのが、その年度に入ってきた収入についてはその年度で住民に還元するというのが原則だろうと考えてございます。ただ、そういうことで目いっぱい歳出予算を組んでいくという部分が多少ございまして、住民に利益を与えるという観点からしますと、最初からそういう形で歳出を削るという部分がなかなかできかねるというのがあって、そうしますと、当然歳入の部分がある程度それに引きずられていくという予算編成上のテクニックがございます。そうしますと、先ほど説明しましたように、例えば今国の制度改正とか、年々歳々地方分権との絡みで歳入部分の制度改正がございますので、そういう大きな制度改正があったときに財政運営が破綻するというような状況も考えられるものですから、とりあえず事務的な経費につきましては、節減をかけてそういうことがないような形で運営しているということでございます。
○渡嘉敷喜代子委員　しつこいようですけれども、全部人件費、こういう形でかけたときに、全体の不用額というのはどれぐらいになるものですか。
○宮城嗣三総務部長　決算の段階で、その節減保留をかけた部分から幾ら不用額にいったかという数字は今現在持ち合わせてございませんけれども、ただ、保留額をかけた時点で、どうしてもこれはだめだということではございませんで、年度の途中あたりで各部局から保留額を解除してくれというような要請等々があって、そこら辺が歳入との見合いで解除できる分については解除しているという状況にございます。
○伊波常洋委員長　５分間休憩します。
　　　午後６時58分休憩
　　　午後７時６分再開
○伊波常洋委員長　再開いたします。
　休憩前に引き続き質疑を行います。
　髙嶺善伸委員。
○髙嶺善伸委員　こんばんは。最後です。よろしくお願いします。
　まず、台風常襲地帯、大変困っています。そこで、復帰この方1347億5000万円の被害ということで報告がございましたが、この災害救助法、被災者生活再建支援法などの不備の問題もありました。あわせて、公共地方団体の災害復旧に関する負担も大きいわけです。
　そこで、激甚災害、局地激甚災害指定要件の御報告と、台風災害で県での実績、これからの取り組みについてお聞かせください。
○上原昭知事公室長　激甚災害の指定要件と実績については、後ほど防災危機管理課長の方から答弁させたいと思いますが、今後の取り組みということで、国の方でも今災害救助法について見直しを行うための準備を進めていると、これは自由民主党や民主党も同様に取り組んでいると聞いておりますが、いずれにいたしましても、なかなか要件が厳しいものがあるのは、委員御指摘のとおりだと思っております。どのような見直しができるか、どのような改正ができるか、基本的にこれは文化環境部が所管しておりますので、関連、関係部局とも相談しながら、今後の対応について検討していきたいと思っております。
○新里栄治防災危機管理課長　激甚災害の指定要件と今までに実績があるかということにお答えいたします。
　激甚災害制度と言いますのは、激甚災害法、正式に言いますと激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律、これに基づきまして、国民経済に著しい影響を及ぼす災害に対して、地方財政の負担の緩和、被災者に対する特別の助成を行うことが特に必要であると認める場合に、その災害を激甚災害として政令で指定し、あわせてその災害に対して適用すべき特例措置を指定するものです。
　この激甚災害には、都道府県と市町村の両方が対象となる激甚災害、例えば台風何号とか災害そのものを指定するわけです。こういった激甚災害と、市町村のみが対象となる局地の激甚災害とがあります。
　激甚災害のいわゆる本激ですけれども、都道府県と市町村の両方が対象となる本激の指定基準と言いますのは、例えば公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助の激甚災害を例に挙げますと、事業費の査定見込み額が、全国都道府県及び市町村の当該年度の標準税収入総額の0.5％を超える災害であることが要件となっております。局地激甚災害いわゆる局激の指定基準は、公共施設災害復旧事業等に係る場合は、当該市町村負担の当該災害に係る事業査定見込み額が、当該市町村の当該年度の標準税収入の50％を超える災害であることなどが要件となっております。
　過去の実績としましては、平成16年度、座間味村の方で局地激甚の災害指定がございました。
○髙嶺善伸委員　台風災害の常襲地帯だから、今後、この局地激甚災害も含めて対応できるような取り組みができるのかどうか。今まで少ないものだから。
○上原昭知事公室長　恐らく指定適用条件の中の世帯数でありますとか、そういう要件がありますので、その辺で、例えば規模の小さい離島市町村などでは10世帯以上とかといった場合に、被害は大きいんだが、対象にならないという場合も想定されます。これは全国知事会等でもいろいろ見直しについては要請を行っておりますので、担当部局とも相談をしながら、今後ともその辺の見直しについてどういうふうな形がいいのかという中身も含めて検討していきたいと思っております。
○髙嶺善伸委員　学習能力がないと言われないように、見直しもきちっと国に求めてください。
　それから、台風情報ですけれども、今度12号、15号、特に先島、離島、これはＮＨＫを含めて台風情報の伝達が遅いんです。本土上陸となればニュースを中断してでもやる。これが、四方を海に囲まれていても全然情報が入らない。テロップが入るころには停電なんですよ。だから、台風情報の伝達をどう考えているのか。これはＮＨＫに申し入れないと、離島軽視ということで決めつけてやってください。お願いします。質疑です。
○新里栄治防災危機管理課長　こういった気象警報等は、気象台から県とか市町村の行政機関、または報道機関等へ伝達されております。報道機関はそれを受けまして、それぞれの媒体を用いて住民に伝えております。気象台が発表する暴風警報と言いますのは、住民の対策時間等を考慮いたしまして、暴風域に入る３時間から６時間前に発表しております。
　今回の台風15号ですけれども、暴風警報が発令したのが19時30分、ちょうど私、対策ということで職場の方で待機しておりました。19時30分に暴風警報が発令されました。それと同時に、ＮＨＫでは暴風警報の情報を繰り返し報道しておりました。そういう意味で、私どもはＮＨＫは適切に対応したのではないかなと考えております。沖縄本島でしか私は見ていませんので、離島の方までは実態を把握していませんけれども、沖縄本島の那覇の職場で見た限りにおきましては、暴風警報発令と同時にＮＨＫは報道したと。繰り返し繰り返しやっておりましたので、そういう意味では、適切に対応したのではないかなと考えております。
　石垣島が暴風域に入った日時というのは、10月５日の22時ごろです。西表島が同じ10月５日の23時ごろ、それから与那国島が10月６日の零時ごろ暴風圏に入っております。そして暴風警報は、先ほど申しましたとおり、石垣市、竹富町は19時半に暴風警報を発表したわけです。与那国島地方におきましては21時20分です。３時間前ぐらいに暴風警報を発令して、それと同時にＮＨＫはテレビでそういった暴風警報の報道をしたということです。
　私どもは、そういったことを沖縄本島で確認しておりますので、もし離島において、例えば停電等でそれができなかったということがありましたら、これはゆゆしき問題ですので、そういったことがありましたら、やはり申し入れすべきではないかなと考えております。
○髙嶺善伸委員　申し入れすべきだから私は言っているんですよ。ちゃんと対応してください。
　それから、離島軽視の話ばかりで申しわけないが、支庁存続問題もやります。
　実は、八重山毎日新聞にきのう、自由民主党沖縄県支部連合会外間会長代行を先頭にして支庁再編しないようにという要請があったと。それに対して宮城総務部長は、現時点での方針は変わっていないが、自由民主党の意見を踏まえて対応したいと答弁したとなっております。これは、私は非常に柔軟な姿勢が見えたということで、集中改革プランにおける支庁再編の実施時期は大いに見直すことが可能だなと文面で読みました。それについて、総務部長、答弁をお願いします。
○宮城嗣三総務部長　実は委員御紹介のとおり、要請をいただきまして、その前の方に新聞の記事があると思いますけれども、副知事の方から、支庁の再編につきましては、現在の支庁のあり方等々について、もう一度支庁長の意見を聞いていただけないかという話がございまして、支庁長の意見を聴取しながら、今検討を進めているところでございます。ただ、冒頭ございますように、支庁を再編するという方針については、現在のところ変えてはございません。
○髙嶺善伸委員　では、自由民主党の意見を踏まえて対応したいというのはうそですか。
○宮城嗣三総務部長　それも踏まえてということでございますけれども、その前に指示事項もございまして、総合的に検討していきたいと考えてはございますけれども、基本的に支庁を再編するということについては、現時点では方針は変えてございませんで、実際にそれを実施するに当たっていろいろなことが想定されるので、いま一度検討してほしいということで指示を受けている最中でございます。ただ、時間的な制約もございますので、それは近々に結論を出していきたいと考えております。
○髙嶺善伸委員　時間的な制約というのはどういうことですか。これから近々起こり得ることも含めてスケジュールをお聞かせください。
○宮城嗣三総務部長　支庁を廃止する場合は、条例改正ということが必要になってございます。そうしますと、来年の４月からということで現在のところ考えてございまして、それを目指して作業をするという形になりますと、11月の定例議会に出すというスケジュールになります。それについては、実は来年４月からもし改編するとした場合に、県民、関係団体等への周知期間、広報期間を設定する必要があるという部分と、組織改編に伴う予算の組みかえ、電算システム上の変更、整備の必要というのがあります。それから、人事の作業上というものもございます。それから、条例改正案の施行に合わせまして、関係規則、訓令、告示等の改正作業が必要になってまいりますので、そういう意味で、改編するとした場合は11月の定例議会に提出するということで、スケジュール的には考えてございます。
○髙嶺善伸委員　来年の４月１日を延ばせばいいんですよ。
○宮城嗣三総務部長　その支庁の改編につきましては、我々としましても、これまでいろんな形で公表もしてまいりましたし、また、沖縄県行財政改革プラン上も来年の４月ということで作業してまいっておりますので、今のところ来年の４月実施ということで作業を進めているということでございます。
○髙嶺善伸委員　与野党議員も反対ですよ。この前、総務企画委員会でも八重山で反対の申し合わせをしました。砂川佳一議員からも阻止しようということになっているんですよ。県議会離島振興議員連盟もそうです。議会との接触もなくて、沖縄県行財政改革プランありきで提案するというのは、私は議会軽視だと思います。もう少し議論が必要ですよ。そういうことで、沖縄県行財政改革プランスケジュールありきではなくて、やっぱり県民の合意形成というのを念頭に置かないと、離島軽視的県政と言われますよ。
○宮城嗣三総務部長　ただいま御指摘のとおり、来年４月という形でもし作業を進めていくことになりましたら、議会の議員にも、また地元の方々にも十分説明はしたいと考えてございます。
○髙嶺善伸委員　それで、私、先日の代表質問の答弁を聞いてびっくりしました。知事は、立ちどまって研究したいということで、皆さん職員を鹿児島へ派遣しました。鹿児島県の伊藤知事の離島政策、その支庁制度について勉強してほしいという気持ちなんです。ところが、その報告を聞いて私はびっくりしました。皆さんの鹿児島県に行っての報告について知事は了解したのか。私はトップ会談をしてくれと、伊藤知事と話してと言いました。仲井眞知事は伊藤知事とお話しなさったのか、それを２つお聞かせください。
○宮城嗣三総務部長　知事は、鹿児島県知事にお会いしたことはあるそうです。ただし、その支庁の話についてはやっていないということは確認してございます。
　それから、あと１点でございますが、仲井眞知事には、この組織改編のときに支庁の問題もあわせて報告はしてございますが、先ほど言いましたように、副知事の方から一応指示を受けているという状況でございます。
○髙嶺善伸委員　知事の了解をもらわないで、この前の答弁というのは大変ですよ。
　私、言っておきます。まず鹿児島県の今度の行財政改革、支庁の制度問題は、縦割りの弊害をなくす、地域における行政を総合的かつ効率的に進めるために総合事務所化するということで、今まで支庁長の下に課があったものを部制をしいて部長を置いた。そして、権限を強化する。そういう離島政策を学べと私は言っているんです。ところが、皆さんは人件費を200億円削減する、人員を1000名削る、こういう報告しかやっていないではないですか。本当の意図しているところをちゃんと報告して、知事の判断を仰がないといけないではないですか。そういう意味で、皆さんの報告は私はでたらめだと思う。ちゃんとその趣旨を踏まえて報告なさったのかどうか、もし必要であれば、皆さんの報告書を見せてください。
○謝花喜一郎人事課行政管理監　まず、知事への報告の件なんですが、総務部長のせんだって前回の議会の答弁内容につきましては、知事にこういう形で答弁をするという形で報告はしております。
　それから、その前にも、日時まで細かく覚えてはいないんですけれども、ペーパーを出しまして、知事室に入りまして説明はしましたけれども、十分に時間がとれなかったものですから、知事はよく理解いただいたかどうかはわかりませんけれども、議会答弁で行ったような形の説明を知事にはしております。
○髙嶺善伸委員　私は、皆さんの説明が間違っているから、知事を蚊帳の外に置いたら大変ですよ。私はぜひ言いたい。皆さんの答弁は、本庁と出先機関の機能分担に変更はないと報告しました。ところが、例えば支庁長の予算の決裁権限は、本庁の部長と同じように今までの１億円から２億円に引き上げているんです。出先の役割や機能を充実させているんです。単に変更がないのではない。そのように離島を重視する支庁政策なんです。皆さんの考えているのと全く別。それをあたかも支庁の再編は経費の節減、機能の縮減、そういうことにあるかのような説明を知事にやってしまったら、知事の判断は間違うんですよ。決裁権限も引き上げされている、部制もしているんだということで、離島の支庁の役割を大変重要視しているということをちゃんと伝えましたか。
○謝花喜一郎人事課行政管理監　支庁の役割、機能の強化という話につきましては、権限の一部引き上げというものは知っている、それから部制をしいているということも説明しております。ただ、この部制の話につきましては、髙嶺委員もよく御存じだと思うんですけれども、総合事務所設置計画というものの中で148の出先機関を84の出先機関に統合する。そのために、本島５つの地域振興局と、支庁はもともと総合事務局ですので、２つの支庁にするということを説明しました。その中で、地域振興局を４部制にした。４つの部にしました。それと同様に、支庁も同じように部制をしいたということを説明しております。ですから、支庁の機能の強化ということではなくして、148の出先機関を５つの地域振興局と２つの支庁にするということで対応した、その流れの中で部制をやっているんですよという説明をしております。
○髙嶺善伸委員　これは、全然軸足が違うんですよ。では、なぜ支庁長の権限が１億円から２億円未満に引き上げになったんですか。
○謝花喜一郎人事課行政管理監　先ほど部制にしたという話がありましたけれども、４つの部ができましたけれども、その部長というのは県でいう次長クラスになります。支庁長は、今まで次長だったものを部長クラスに引き上げて、それにあわせて支庁長の権限を強化したということであります。これは平成８年における沖縄県の支庁長の権限強化と同じような形になっております。
○髙嶺善伸委員　だから、伊藤鹿児島県知事は、離島振興策を進めるために支庁長を次長クラスから部長クラスに上げ、予算の決裁権限を１億円から２億円に引き上げ、今までの課制だったものを部制にして取り組んでいるんですよ。そこを学べと私は言っている。それを皆さんは、逆に縦割りにして出先にしてしまう。そうすると、今まで部長クラスだった支庁長を廃止するとこの前答弁がありました。県民センター長というのはどういう職制なんですか。どういう権限を持っているんですか。今までの支庁機能が低下するということはないんですか。役割の縮小にならないんですか。この辺をはっきりしてください。
○宮城嗣三総務部長　先ほど人事課行政管理監が答弁しましたけれども、実は沖縄県においても鹿児島県と同様な形の支庁改編というのを行ってございます。これが、先ほど人事課行政管理監が答弁しました平成８年度に実は部長クラスに格上げをしまして、決裁権限等々についても強化したという部分がございます。それで、鹿児島県につきましては、私のところで言及する立場にございませんけれども、実際に現在の組織等々を考えた場合に、それが現実的にどうなのかというところから議論しますと、我々が提案していますように、決裁権限の迅速化とか、中二階組織の省力化とか、そういう観点からしますと、予算の面、それから人事の面、これは内部組織の問題でございますけれども、なかなか効率的にいっていない部分があるという観点から、組織改編ということで提案しているものでございます。
○謝花喜一郎人事課行政管理監　県民センターは、いまだ組織名称は仮称ですけれども、内部を総務課と税務を預かる２つの課で考えております。その所掌事務につきまして、主に広聴広報及び連絡に関する事務、それから地方災害対策に関する事務、救急医療に関する事務、消費生活等に関する事務、計量検定に関する事務、火薬類、高圧ガス、液化石油ガス等の保安に関する事務、一般旅券の発給に関する事務、出納事務、あと県税の賦課徴収に関する事務を配分する予定であります。
○髙嶺善伸委員　今までの支庁長の権限は、最終的には縮小されることになりますか。
○謝花喜一郎人事課行政管理監　今申し上げました事務について、今支庁長が持っている権限はそのまま県民センターの長に委任されることになります。
○髙嶺善伸委員　おかしい。部長クラスというのは、決裁権限をそのまま県民センターに移譲するということですか。
○謝花喜一郎人事課行政管理監　この県民センター長の役職については、まだ確定ではないんですけれども、今のところ、統括監級の配置を検討しております。今申し上げました計量検定ですとか、火薬類等の業務については、平成８年に支庁長を部長クラスに格上げする前から支庁長の方に委任している、当時の次長クラスのときから委任しておりますので、特に問題ないと考えております。
○髙嶺善伸委員　僕は予算の決裁権限の話をしているんだ。ちゃんと答弁してください。
○宮城嗣三総務部長　予算の決裁権限につきましては、委員御指摘のとおり、部長クラスと統括監クラスについては金額等々が変わるということになります。
○髙嶺善伸委員　だから、機能の縮小でしょう。私はこれを言っているんですよ。
○宮城嗣三総務部長　機能の縮小ということではございませんで、業務の推進に当たっては特に支障がないと判断をしております。
○髙嶺善伸委員　全くちんぷんかんぷんで、離島切り捨ての最たる例ですよ。
　私は、これまで仲井眞県政は1000万人観光客を目指している。そうしたら、県民センター長の職責と土木建築部、それから農林水産部、この中で観光はどっちが持つんですか。
○謝花喜一郎人事課行政管理監　観光につきましては、先ほどちょっと答弁では入っていなかったかもしれませんけれども、仮に観光のものを市町村との役割分担で、もし市の方で調整がまだ必要ということであれば、県民センターに持たせることになろうかと思います。
　それから、観光ですけれども、今特に石垣市とか、宮古地域、八重山地域で行われているものは、グリーンツーリズム、ブルーツーリズムなどがありますけれども、それについては主に農林水産部の方での業務となっておりますので、そういった具体的な事業について、またそういった関係部課の方で配分することになることもあると思っております。
○髙嶺善伸委員　大変な観光の政策をこんなに先細りの形でやるのではないですよ。今沖縄県に来ている観光客の何割が八重山地域、宮古地域に行っていると思うんですか。合わせると22％でしょう。こういうことを考えたら、仲井眞県政は口では1000万人と言いながら、こういうことで離島の観光を切り捨てる、離島の住民を切り捨てる、離島の魅力を無視する、そういう観光政策をやっているのと同じなんですよ。文化環境部、ほかもありますよ。こういう窓口を閉めて縦割りにして、今まで部長クラスがやった、支庁長がやっていたものをみんな閉ざしてしまうんですよ。こういう県政をやるんですか。これを我々は離島切り捨てと言うんです。改めて総務部長、もう一度答弁してください。
○宮城嗣三総務部長　支庁につきましては、先ほど平成８年に改編があって、現時点ではこうだとお話をしました。今、髙嶺委員がおっしゃる支庁長でなくなったからということで観光政策を切り捨てるのかという議論は、また別の次元の議論だと考えています。
○髙嶺善伸委員　言葉のあやであって、支庁長が今まで担ってきた政策がわかりますか。県政をいかに実施するかという支庁長に委任された事務や決裁権限があるでしょう。大事な部分というのは支庁長しか持っていないんです。これをどのようにして担うんですか。
○宮城嗣三総務部長　今、我々が考えておりますのは、本庁の各部局長に直結をしまして、実は直結する理由につきましては、予算関係が縦割りの部行政になっているという部分があるものですから、そこら辺を重点に各部局長と、直接重要な事項については決定権が出てくるのではなかろうかということで考えているものでございます。今の支庁長が独自に持っている予算もございますけれども、例えば土木とか、農林とか、事業関係の予算につきましては、それぞれの部局長が最終的に予算を要求し、執行する権限を持っていると理解しておりまして、そういう観点から、直接調整ができるような組織にしたいと考えているところでございます。
○髙嶺善伸委員　仲井眞知事が皆さんの話に言い含められるとは思わないんだけれども、例えば沖縄総合事務局は何のためにあるのか。沖縄総合事務局長の存在意義について、総務部長が東京事務所におられた。企画部長、お２人、ちょっとお答えください。
○宮城嗣三総務部長　沖縄総合事務局長の存在意義について、私が答える立場にはございません。
○上原良幸企画部長　言及するだけのストックはないんですけれども、ということであれば、言う立場ではないということだと思います。
　沖縄振興のために沖縄総合事務局が置かれているということはもちろん十分理解しておりますけれども、その組織のありようについてどうかと私は受け取りましたので、それに言及する立場にないと申し上げたんです。もちろん沖縄総合事務局の存在理由というのはありますけれども、組織の中身等について言及する立場にはないということを言ったものであります。
○髙嶺善伸委員　国の総合出先機関が沖縄にあることについて、総務部長、企画部長、皆さんはありがたく思っているんですか、迷惑に思っているんですか。存在意義を聞かせてください。
○宮城嗣三総務部長　沖縄総合事務局の存在意義について迷惑と考えたことはございません。逆に言えばありがたく思っていると理解していただきたいと思います。ただ、その組織のあり方がどうかということにつきましては、私の方では言及の仕方がないということでございます。
○上原良幸企画部長　基本的には今の総務部長と同様であります。
○髙嶺善伸委員　私は、仲井眞知事が立ちどまって研究してみたいというのは、離島振興というのはどうあるべきか、道州制時代の離島振興はどうあるべきか、いろんな多角的なところからもうちょっと検討する価値があるということで立ちどまったと思うんです。ところが、同じような結論に導いたというのは、私は残念でならない。これは離島軽視ですよ。なぜこんなに急いで再編しないといけないのか。何のメリットがあるんですか。急ぐメリット、急がなければどういう損失があるんですか、聞かせてください。
○宮城嗣三総務部長　支庁改編の目的でございますけれども、平成12年に実は地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が施行されまして、御承知のとおり、地方分権社会というものが構築されつつございます。その考え方は、基本的に住民に最も近い基礎自治体である市町村が、地域完結の行政を行い、県は補完的な役割を担うという方向性が示されていると理解をしてございます。
　それから、また県の出先機関につきましては、業務執行の専門性の向上や迅速化が求められておりまして、指揮命令系統を一元化して意思決定の迅速化を図りたいということでございます。
　先ほど申し上げましたように、直接的には各部局の部長が予算的な統括を行ってございますので、事業の執行という形からしますと、かなり迅速化が図られるのではなかろうかという部分と、それから、住民に最も近い基礎自治体である市町村がやっぱり主役になって、これからの地方分権の社会を運営していくべきであろうと考えているからでございます。
○髙嶺善伸委員　集中改革プランに合わせることがいいことではないんですよ。地元も行政も混乱するんです。だれも喜ばないことをなぜあえて急ごうとしてやるんですか。
○宮城嗣三総務部長　先ほど答弁いたしましたように、行政的な機能について、それからかなり著しく問題が出ないような形で推進をしたいと考えてございます。
○髙嶺善伸委員　本年で人を削り、人件費を削ろうという思惑があるんですか。
○宮城嗣三総務部長　それが主目的ではございません。
○髙嶺善伸委員　これは議会でも十分議論をしていく必要がある。道州制の将来性もあるし、そういう意味で、スケジュールに追われて拙速にならないように、離島振興をどうするかというのは、仲井眞県政の大事な政策なんですよ。ユニバーサルサービスを実現するためにも、今の組織を充実する方向で検討してもらうことを要望して、終わります。
○伊波常洋委員長　以上で、知事公室長、総務部長、企画部長、会計管理者、人事委員会事務局長、監査委員事務局長及び議会事務局長に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。どうぞ御退席ください。
　次回は、10月22日　月曜日　午前10時から委員会を開きます。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。
　　　午後７時45分散会