決算特別委員会

普通会計



　
開会の日時、場所
　平成24年10月19日 (金曜日)
　午前10時５分開会
　第７委員会室

出席委員
委員長　 玉　城　ノブ子さん　　　　　　　　　　
　副委員長 仲宗根　　　悟君　　中　川　京　貴君　
　委 　　員 又　吉　清　義君　　末　松　文　信君　
　委 　　員 島　袋　　　 大君　　中　川　京　貴君　
　委 　　員 新　田　宜　明君　　髙　嶺　善　伸君　
　委 　　員 山　内　末　子さん　奥　平　一　夫君　
　委 　　員 西　銘　純　恵さん　吉　田　勝　廣君　
　委 　　員 前　島　明　男君　　當　間　盛　夫君　

欠席委員
　委 　　員 玉　城　　　満君　　大　城　一　馬君　

委員外議員
　委 　　員 瑞慶覧　　　功君　　比　嘉　京　子さん

説明のため出席した者の職、氏名
　環境生活部長　　下　地　　　寛君ん 平和・男女共同参画課長　　原　田　直　美さん　
福祉保健部長　　崎　山　八　郎君

本日の委員会に付した事件
　１　平成 24 年　　平成23年度沖縄県一般会計決算
　　　第５回議会　の認定について
　　　認定第１号　
　２　平成 23 年　平成23年度沖縄県母子寡婦福祉
　　　第５回議会　資金特別会計決算の認定につい
　　　認定第６号　て
3ii4
○玉城ノブ子委員長　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
　10月４日の本委員会において決定した審査日程では、10月22日に農林水産部ほかの審査を行う予定となっておりますが、昨日の議会運営委員会決定により、10月22日、午前10時から本会議が開催されることとなっていることから、10月22日の委員会は日程を変更し、本会議終了後に開会しますので、御報告をいたします。
　平成23年度主要施策の成果に関する報告書の訂正がございます。福祉保健部長、お願いします。
○崎山八郎福祉保健部長　平成23年度主要施策の成果に関する報告書の60ページの安心こども基金事業の決算額については16億962万円で報告しておりますが、高等技能訓練促進費等事業の一般財源分169万円について、数値の集計漏れがございました。正しい決算額は、この一般財源分を加えた16億1131万円でございます。申しわけございませんが、訂正をお願いいたします。
○玉城ノブ子委員長　本委員会では委員外議員制度を導入しており、定足数の確保が重要となっておりますので、審査中に定足数を欠くおそれがある場合には、退席をしないよう御協力をお願いいたします。
　なお、本日は、委員外議員制度により本委員の玉城満委員にかわり、委員外議員として瑞慶覧功議員、また本委員の大城一馬委員にかわり、委員外議員として比嘉京子議員が出席しております。委員外議員は本日終日の御出席をお願いいたします。
　平成24年第５回議会認定第１号及び同認定第６号の決算２件を一括して議題といたします。
　本日の説明員として、環境生活部長及び福祉保健部長の出席を求めております。
　まず初めに、環境生活部長から、環境生活部関係決算の概要の説明を求めます。
　下地寛環境生活部長。
○下地寛環境生活部長　それでは、環境生活部の平成23年度一般会計決算及び公債管理特別会計の概要について、お手元にお配りしております平成23年度歳入歳出決算説明資料に基づき御説明いたします。
　初めに、一般会計歳入決算について御説明いたします。
　資料の１ページをお願いいたします。
　環境生活部の歳入でございますが、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入、県債の９つの（款）から成っております。
　予算現額の計（Ａ欄）でございますけれども、23億5060万3000円に対しまして、調定額（Ｂ欄）は17億8358万5395円で、そのうち、収入済額（Ｃ欄）は17億8358万5395円となっております。
　調定額に対する収入済額の割合である収入比率は100％となっております。
　次に、一般会計歳出決算について御説明いたします。
　４ページをお願いいたします。
　一般会計の歳出は、総務費、民生費、衛生費、商工費及び公債費の５つの（款）から成っております。
　予算現額の計（Ａ欄）は61億3259万9000円に対しまして、支出済額（Ｂ欄）は57億2507万8077円で、翌年度への繰越額（Ｃ欄）は3728万4065円で、不用額（Ｄ欄）は３億7023万6858円となっております。
　予算現額に対する支出済額の割合を示す執行率は93.4％となっております。
　不用額３億7023万6858円について、その主なものを御説明いたします。
　５ページをお願いいたします。
　表の右側の不用額（Ｄ欄）のうち、（目）で主なものについて御説明いたします。
　上から５行目になります（款）総務費（項）総務管理費（目）諸費の不用額2704万9273円は、主に平和の礎刻銘版文字塗装事業委託料及び平和祈念資料館管理運営事業費の執行残によるものであります。
　下から３行目になります（款）民生費（項）社会福祉費（目）県民生活費の不用額2056万5785円は、主に消費者行政活性化事業に係る市町村補助金の執行残及び新しい公共支援事業における委託料、補助金の執行残によるものであります。
　次に、６ページをお願いいたします。
　一番下の行になりますが、（款）衛生費（項）環境衛生費（目）環境衛生指導費の不用額２億1559万4764円は、主に島しょ地域循環資源活用促進事業に係る委託料の事業量減に伴う国庫補助の減、及び環境保全対策基金事業の環境整備課分に係る海岸漂着物対策事業の委託料の事業量減による執行残であります。
　次に、７ページをお願いいたします。
　上から３行目になります（項）環境保全費（目）環境保全費の不用額3632万2450円は、主に赤土等に係る環境保全目標設定調査に係る執行残、及び環境保全対策基金事業の環境政策課分による公共施設遮熱化事業の委託料の入札残によるものであります。
　次に、８ページをお願いいたします。
　平成23年度公債管理特別会計歳入決算の状況につきまして御説明いたします。
　公債管理特別会計は、一般会計で発行した県債の償還について、借換債を含め総合的に管理する会計です。
　当該特別会計に係る環境生活部所管の歳入は（款）繰入金から成っております。
　その合計額は予算現額438万円、調定額、収入済額も同じく438万円で、調定額に対する収入済額の割合である収入比率は100％となっております。
　次に、10ページをお願いいたします。
　当該特別会計に係る環境生活部所管の歳出は（款）公債費から成っております。
　その合計額は、予算現額、支出済額ともに438万円であり、執行率は100％となっております。
　その内容は、災害援護資金貸付金元金の国への償還金であります。
　以上をもちまして、平成23年度の環境生活部一般会計及び公債管理特別会計決算の概要説明を終わらせていただきます。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○玉城ノブ子委員長　環境生活部長の説明は終わりました。
　次に、福祉保健部長から、福祉保健部関係決算の概要の説明を求めます。
　崎山八郎福祉保健部長。
○崎山八郎福祉保健部長　福祉保健部所管の平成23年度一般会計及び母子寡婦福祉資金特別会計の決算概要について、お手元にお配りしてあります平成23年度一般会計及び母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算説明資料に基づきまして、御説明いたします。
　資料の１ページをお開きください。
　なお、説明資料の右端の欄に平成23年度沖縄県歳入歳出決算書のページを記載してありますので御参照ください。
　それでは、一般会計歳入決算について御説明いたします。
　福祉保健部の歳入は、（款）で申し上げますと、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、財産収入、寄附金、繰入金、諸収入、県債の８つから成っており、予算現額の計（Ａ欄）が452億9472万円に対し、調定額（Ｂ欄）は447億2823万5765円、そのうち収入済額（Ｃ欄）が442億8216万8709円、不納欠損額が8872万4304円、収入未済額（Ｄ欄）は３億5734万2752円となっております。
　Ｄ欄の収入未済額のうち、主なものを御説明いたします。
　１番目の（款）分担金及び負担金の収入未済額7588万846円は、主に児童福祉施設負担金に係るもので、児童福祉施設入所者の扶養義務者等の生活困窮、転居先不明等により徴収困難なため、収入未済となっております。
　また、下から２行目の（款）諸収入の収入未済額２億7735万1638円は、主に生活保護費返還金や児童扶養手当返還金に係るもので、経済的事情により手当を受給している者が多く、債務者の生活困窮等により徴収困難なため、収入未済となっております。
　２ページから４ページまでは、（項）及び（目）ごとの歳入決算額を記載しております。
　次に、一般会計歳出決算について御説明いたします。
　５ページをお開きください。
　歳出は（款）民生費、衛生費、教育費の３つから成っており、予算現額（Ａ欄）1357億7829万2850円に対し、支出済額（Ｂ欄）は1285億9649万8431円で、翌年度繰越額（Ｃ欄）が39億3808万4000円、不用額（Ｄ欄）が32億4371万419円となっております。
　Ｃ欄の翌年度繰越額の内訳ですが、民生費で安心こども基金事業など３件、衛生費でへき地診療所施設整備補助事業など２件の計５件となっております。
　次に、不用額について御説明いたします。
　６ペ－ジをお開きください。
　右から３列目、不用額Ｄ欄でございます。
　（款）民生費の不用額19億1825万48円について、その主なものを御説明いたします。
　（項）社会福祉費の不用額９億7010万1698円は、（目）国民健康保険指導費の国民健康保険負担金（補助金）等事業費における市町村の療養給付費等に対する調整交付金の実績減や、（目）障害者自立支援諸費の障害者介護給付費等事業費における補助実績の減などによるものであります。
　７ページをお開きください。
　（項）児童福祉費の不用額６億6638万5526円は、（目）児童福祉総務費の安心こども基金事業における保育所整備事業の実績減によるものや、（目）児童措置費の子ども手当支給事業費における支給実績の減などによるものであります。
　８ページをお開きください。
　（款）衛生費の不用額12億5662万8582円について、その主なものを御説明いたします。
　（項）公衆衛生費の不用額５億7790万3239円は、（目）予防費のワクチン接種緊急促進事業における市町村に対するワクチン接種補助の実績減によるものや、（目）特定疾患対策費の特定疾患対策事業費における扶助費の実績減などによるものであります。
　９ページをお開きください。
　（項）医薬費の不用額６億3900万3193円は、（目）医務費でシミュレーションセンター整備事業の整備計画変更及び入札による執行残などによるものであります。
　10ページをお開きください。
　（款）教育費の不用額6883万1789円について、その主なものは（目）看護大学費で、職員給与費の減及び経費節減に伴うものであります。
　11ペ－ジをお開きください。
　次に、母子寡婦福祉資金特別会計について御説明いたします。
　本特別会計においては、母子家庭や寡婦等の経済的自立と生活意欲の助長を図り、あわせて児童の福祉の増進に資することを目的として、無利子または低利で修学資金等の各種資金を貸し付けております。
　上段の（１）が歳入決算、下段の（２）が歳出決算となっております。
　本特別会計においては２億9595万9037円の収入未済が生じておりますが、これらは借り受け人の多くが生活困窮等の経済的事情により、償還計画どおりに元金及び利子の償還ができないことによるものであります。
　以上で、福祉保健部所管の平成23年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算概要の説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○玉城ノブ子委員長　以上で説明は終わりました。
　これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように、簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
　また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
　なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと存じますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。
　さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
　それでは、これより直ちに質疑を行います。
　前島明男委員。
○前島明男委員　まず最初に、ドクターヘリの件からお伺いしたいと思います。
　歳入歳出は、款項目、何ページのどこにあるのか。平成23年度主要施策の成果に関する報告書で探したのですが、それの歳入歳出の項目がないので、まずそこから教えていただきたいのですが。歳入が何款何項で、歳出はどうなってくるか。一生懸命探したけれども、この平成23年度主要施策の成果に関する報告書には出てこないのです。どこに入っているのか。
　僕が質疑したいのは、鹿児島県のドクターヘリが与論島とか、沖永良部島とか、あるいは徳之島まで遠征というか、急患を運ぶのにずっと行っているのですよ。その鹿児島県の分がドクターヘリの委託業者に入っていない。僕の調べたところでは、たしか3000万円か4000万円ぐらいあるはずなのです。なぜ、それがドクターヘリの委託業者に入らなくて、沖縄県がそれを取り込んでいるのか、その辺からお聞きしたいと思います。
○平順寧医務課長　ドクターヘリは社会医療法人仁愛会浦添総合病院―浦添総合病院に補助しているわけですが、国庫補助制度で２億円ということで、国庫補助は出しているわけです。その内訳は国１億円、都道府県分１億円。都道府県分の１億円の負担を鹿児島県と沖縄県で負担しているということで、実際の浦添総合病院には、鹿児島県の分も含めて沖縄県が最初支出しているわけでございます。その分が１億円の中に入り込んでいるわけです。そのために、沖縄県が先に鹿児島県の分も含めて浦添総合病院に支出しておりますので、負担金として沖縄県が収入という形で扱っているということでございます。
○前島明男委員　医務課長、それはおかしな話だよ。あなたは、浦添総合病院が毎年幾ら赤字を出しているかわかっていますか。
○平順寧医務課長　昨年度も約5000万円近く、こちらとしては昨年度２億円でしたけれども、２億5000万円近くかかったということを聞いております。
○前島明男委員　これは沖縄県が１億円、国が１億円を出して、当然、鹿児島県から入る分は業者に行くべきなのです。何で沖縄県がそれを取って、猫ばばするのですか。はっきり言って、これは猫ばばだよ。
○平順寧医務課長　先ほど申しましたように、都道府県負担分の１億円を沖縄県分として8000万円、2000万円が鹿児島県分という形で、合計１億円を浦添総合病院に沖縄県が先に払っているわけです。その鹿児島県分として支払っている分を負担金として、沖縄県が収入としているということでございます。
○前島明男委員　これはあなた方の言い分だよ。当然、ドクターヘリというものは沖縄県内に出すためにやっているのですよ。鹿児島県がそこまで面倒を見切れないから、与論島、沖永良部島、徳之島を何とか沖縄県のドクターヘリで面倒を見てくれないかということですよね。それを、鹿児島県の分も含めるということはどういうことだ。これはおかしな話ではないですか。当然、それは余分なものなのだよ。ですから、当然鹿児島県から入った4000万円か5000万円は、ドクターヘリの委託業者に行くべきなのですよ。少し見解がおかしいよ。
○平順寧医務課長　これは沖縄県に限ったことではなくて、例えば福岡県は佐賀県を見ております。その分も沖縄県と同じような仕組みでやっております。これは、国庫補助制度の仕組みとしてそういう形になっております。沖縄県としては、浦添総合病院の負担が少し大きいということがありまして、今年度は特殊事情があるということで、沖縄振興一括交付金もプラスして支出するという方向でやっているわけでございます。
○前島明男委員　浦添総合病院とは最初からそういう約束になっていますか。鹿児島県の分も１億円の中に含めますよと、最初から約束はできていますか。
○平順寧医務課長　浦添総合病院には、常々そういう説明はやっております。
○前島明男委員　では、その契約内容を出してください。文書でちゃんとあるはずだから、それを出してちょうだい。
○平順寧医務課長　補助としてやっておりますので、浦添総合病院が実際支出した対象経費の分を、沖縄県の補助あるいは国の補助という形で試算しているということでございます。
○前島明男委員　最初からそういう契約内容になっているのだったら、契約書の中にそれはうたわれているはずだから、その契約文書を出してちょうだい。言葉ではだめだよ。
○平順寧医務課長　補助金ですので、委託契約とか、そういう契約書はございません。
○前島明男委員　それはおかしいではないか。
○平順寧医務課長　委託ではございません。補助でございます。
○前島明男委員　補助であれば、補助の内容が当然入るべきではないの。
○平順寧医務課長　補助ですので、交付要綱に基づいて基準額は幾らというような形でやっているわけでございます。
○前島明男委員　鹿児島県の分も含まれていますよと、それにきちんとうたわれていますか。
○平順寧医務課長　あくまでも浦添総合病院への補助は、救命救急センターが持っているドクターヘリに対して補助するわけですので、鹿児島県が直接やるという形ではなくて、沖縄県が浦添総合病院に補助するという仕組みの中で、お互い都道府県の分について、鹿児島県と調整してそういう負担割合、いわゆる奄美大島にはどのぐらい飛んでいるという件数をもとにはじき出して、その負担割合を出して補助をしているということです。浦添総合病院に対しては、鹿児島県の分も含めた形で県が支出している補助でございます。
○前島明男委員　浦添総合病院が納得していないから、僕は相談を受けて、今、質疑しているのですよ。最初から鹿児島県の分はこれこれしかじかでこういうのが入っていますよ、それを含めて１億円ですよ、あるいは9800万円ですよということをきちんと説明してありますか。
○平順寧医務課長　ずっと説明しております。ただ、我々として、その制度の中で浦添総合病院が実際上、例えば他県のドクターヘリに比べて飛行時間が長いということがあって、国庫補助の額だけでは非常に厳しいということです。今回、浦添総合病院の負担を軽減しようということで、沖縄振興一括交付金に上乗せ分をお願いしたということでございます。
○前島明男委員　では、上乗せ分は幾らですか。
○平順寧医務課長　今年度は交付決定がおくれたために上乗せ分は2600万円、基準額としては3700万円近くになろうかと思います。次年度についてはその基準額を確保できるよう、今、調整、検討しているところでございます。
○前島明男委員　今まで２年、３年ずっと四、五千万円の赤字を出したまま運営してきているのですよ。当初、国、沖縄県が認める以前の約１年から１年半ぐらい、独自で３億円、４億円かけて浦添総合病院はこれをやってきているのです。皆さんそういうこともきちんと念頭に入れて、今後やってもらわないと困りますよ。毎年、数千万円赤字を出しているのだから。ドクターヘリというものは、本来は沖縄県がやるべきことだと私は思うのですよ。
　質疑を少し変えます。先だって、会派で北海道を視察してまいりました。私は本会議の代表質問でもやりましたけれども、北海道は地域が広いこともあって、３機のドクターヘリを導入しています。さらに、その上にもう一機、ドクターヘリを追加導入したいと。プラス、今度はドクタージェット、いわゆる固定翼航空機の導入を検討しているということです。我が沖縄県は、宮古・八重山、あるいは南北大東と離島を抱えて、自衛隊機を活用、利用しています。私は、いつまでもそういうわけにはいかないと思うのです。彼らは彼らの、自衛隊本来の業務があるのです。ですから、我が沖縄県でも南北大東、あるいは宮古・八重山からの急患を運ぶためには、このドクタージェットではなくてもいいのです。普通の固定翼航空プロペラ機でもいいのですが、そういうものを導入して、すぐに急患が運べるような状態に持っていくべきだと思うのです。自衛隊機を使った場合には、通報から自衛隊機が飛ぶまでにどのぐらい時間がかかりますか。
○平順寧医務課長　今、先島―宮古・八重山ですね。例えば沖縄県立宮古病院、沖縄県立八重山病院で専門医がいなくて、十分な治療ができない急患がいるという場合に、那覇基地から自衛隊機、固定翼航空機等で宮古・八重山に飛んでいただいて搬送しております。那覇基地で医師を添乗して行きますので、その医師が那覇基地まで行く時間的なものもございまして、合わせて３時間から４時間ぐらいかかっているという状況がございます。
○前島明男委員　今、医務課長が言われたように、そのぐらい時間がかかるのですよ。自衛隊に通報して決裁を受けて、飛んでこっちに来るまでには三、四時間かかるのです。それが独自の固定翼航空機を持っていれば、少なくとも１時間、１時間半ぐらいで来られるはずなのです。急患というものは、本当に一分一秒を争うのです。ですから私は、沖縄県としても沖縄県独自の固定翼航空機―大きいものでなくても、小型機でいいわけです。それを導入すべきだと考えますが、福祉保健部長、いかがですか。
○崎山八郎福祉保健部長　搬送時間の短縮ということでは、ドクタージェットは有効であるということです。そうでありますけれども、ドクタージェットの導入については検討が必要だと考えておりまして、保管場所の確保とか、運営方法の課題があります。今後、試験運行を行っている北海道などの状況について情報収集して、課題の整理をしていきたいと考えております。
○前島明男委員　本当に、これは真剣に検討してもらいたいと思います。人の命というものは、とにかく急患の場合は数分を争う状況にありますので、ぜひ積極的に検討して、取り入れていただきたいと要望しておきます。
　それと、委員長、先ほど少し過激な発言をしましたので、猫ばばの発言は訂正します。
　次に、母子寮の件なのですが、今、沖縄県内で那覇市と浦添市と沖縄市の３カ所しかありません。沖縄県内には11市あるわけですよね。残りの８市には母子寮が設置されておりません。やはり需要はかなりあると思いますので、他の市においても母子寮を設置すべきだと私は考えますが、福祉保健部長、いかがですか。
○山城秀史青少年・児童家庭課長　前島委員御指摘の母子寮は、現在、母子生活支援施設という名称になっております。ことしの４月１日現在で、御承知のとおり、沖縄県内には那覇市、浦添市、沖縄市の３市で設置がございますけれども、残りの８市については、現在、具体的な設置の計画はございません。沖縄県としましては、今年度から沖縄振興一括交付金を活用しまして、母子家庭生活支援モデル事業を実施しております。このモデル事業を効果的に活用して、その成果も出しながら、施設が設置されていない残りの８市に個別の説明を行って、それからその具体的なニーズの把握などについても努めていただくよう、意見交換を行っているところでございます。
○前島明男委員　残りの８市で需要がどの程度あるのか、皆さん調査したことはありますか。それと、サービス事業としてアパートを借りて、いろいろやっているということも聞いておりますけれども、アパートでは不十分なのですね。これは一戸一戸違うわけですから、まとめていろいろな指導をする場合においても、どうしても施設が必要だと私は思うのです。残り８市の需要はどのぐらいありますか。
○山城秀史青少年・児童家庭課長　意見交換をする中で、各市のほうで母子世帯、生活支援が必要な世帯の数については把握をしていただくようにお願いしているところでございますけれども、具体的にどの程度というような把握にまでは至っておりません。先ほど申し上げましたけれども、今年度実施をしております母子家庭生活支援モデル事業を活用しまして、例えばその施設が現在なくても、地域のアパート等の資源を活用した方法によって、母子家庭のそういったニーズに応え、つまり、母に対しては就労や生活支援、子供に対しては教育支援、そういった支援を実施する拠点整備は可能となっております。こういった事業のノウハウであったり、それからこの活用方法についても御検討いただく必要があると考えております。基本的には、市町村においてそういったニーズの把握に努めていただきたいということも申し上げているところです。
○前島明男委員　これは、沖縄県母子寡婦福祉連合会から母子寮設置の要望は出ていますか。要請は出ていますか。
○山城秀史青少年・児童家庭課長　沖縄県母子寡婦福祉連合会から、沖縄県に対する陳情という形では要請、要望は出ておりませんけれども、沖縄県母子寡婦福祉連合会の皆さん、それから、そういった大会などにおいては施設の要望はございます。
○前島明男委員　沖縄県が復帰して40周年になります。これまでの間、母子家庭の皆さんに対してはいろいろな助成があったと思いますけれども、長年そういう願望があったはずなのですよね。これは市町村が主体的にやることではあるのですが、やはり沖縄県がリーダーシップをとって各市町村を指導して、設置に向けて積極的に取り組んでいってもらいたい。そういうことを要望しておきます。
　質疑を変えます。何か環境生活部長が少し手持ち無沙汰のようなので。最終処分場の現状なのですが、まず、これまでずっと問題になっておりました沖縄市の処分場がありますよね。株式会社倉敷環境。７メートル、８メートルとかなり山積みにしてあった状況。１回視察に行ったのですが、その辺の状況がどうなっているかをお聞きしたいと思います。
○下地寛環境生活部長　今、御指摘の処分場は、民間の株式会社倉敷環境という企業がやっている処分場です。あそこには２つありまして、安定型の最終処分場と管理型というのがあります。安定型については平成23年９月に改善命令を出して、ことしの３月までにおおむね改善命令に達したということで、今のところ、飛散とか流出とか、そういった状況にはないということです。それから管理型ですが、現在これは山になっておりますけれども、平成22年に改善命令を出しまして、ことしの10月まで、今月までに２万6000立米を撤去しなさいという命令を出し、今、暫定的な報告はいただいております。おおむねそれに近い形で撤去はしているという報告を受けておりますけれども、今、精査をしているという状況です。これを踏まえまして、今後、大体１年ぐらいに期限を切って、それぞれその期間内の改善命令を出して、確実にそのごみ山を解消していきたいと考えております。
○前島明男委員　県内の最終処分場は逼迫しているのですよね。一般廃棄物にしろ、あるいは産業廃棄物にしろ、処分場は非常に厳しい状況にあります。ですから、業者としてもなかなか指導、勧告どおりできないところもあるのでしょうけれども、その辺はしっかり指導監督をやってもらいたいと思います。
　それと、産業廃棄物の最終処分場は、今３カ所ぐらい候補地があって話を進めていると思うのですが、その辺の進状況はどうなっていますか。
○下地寛環境生活部長　いわゆる公共関与の産業廃棄物最終処分場ですが、浦添市、それから名護市、本部町で候補地を３カ所に絞りまして、沖縄県としてはその地域の住民の合意を得ながら推進したいということで取り組んできたのですが、結果として、浦添市と本部町については今、非常に厳しい状況です。そういった中で、名護市の安和候補地について、地元の皆さんが説明会とか話を聞いてもいいということでございましたので、そういった形でおおむね平成23年度から住民説明会をしたり、先進事例を視察したりして、いろいろな形で地元の要望に応じながら、理解を得る努力をしている状況です。
○前島明男委員　環境生活部長、積極的に現場に足を運んで対応していけば、必ず誠意は通じると私は思っています。環境生活部長のこれからの積極的な対応をお願いして、質疑を終わります。
○玉城ノブ子委員長　吉田勝廣委員。
○吉田勝廣委員　赤土流出防止対策から始めたいと思います。台風15号、台風16号、台風17号、いろいろ回ってきました。そして、なぜ僕が赤土問題をやるかというと、ずっと基地問題をやって、基地から赤土が流れたものだから、それで米軍にも種子をまいてくれ、草をまいてくれと言ってやってきました。そうすると、赤土が海に流れて、今度、沿岸漁業といいますか、その漁民の皆さんにもかなり影響を与えている。そして、本格的に僕もその後の問題を調べ始めまして、それで沖縄県赤土等流出防止条例ができて、この沖縄県赤土等流出防止条例の前文がすばらしいけれども、実際どういう形で赤土対策をやられているかということで、平成23年度主要施策の成果に関する報告書の34ページを説明してくれませんか。
○上原栄淳環境保全課長　赤土等流出防止対策事業については、現在、沖縄県の事業としては３事業を実施しています。その中で、沖縄県単独事業の中に赤土等流出源実態調査というのがありまして、これは平成７年から定点を設けまして、海域における底質中の懸濁物質、ＳＰＳＳをずっと継続して調査してきています。その調査の結果としましては、平成23年度の実績なのですが、実績の中では９ランクでＳＰＳＳを分けていますけれども、明らかに人為的な汚染の影響がないと考えられる５ランク以下が12海域中４海域となっていました。あと、そのほかに赤土等流出防止対策推進事業というのがあります。これも沖縄県単独事業でやっていまして、これは沖縄県赤土等流出防止条例に基づく届け出等に伴う検査とか、あとは流出防止対策技術の普及啓発的な事業、それと、現場パトロール等をこの事業の中でやっています。この事業でいいますと、条例に基づく届け出通知等の実績件数としましては、平成23年度に1010件の届け出がございました。あと、監視パトロールなのですが、平成23年度に延べ545件の監視パトロール等を実施しています。
　もう一つ、赤土等に係る環境保全目標設定調査事業がありまして、これは国庫事業で平成23年、この事業については、平成21年度から平成23年度の３年間にかけて赤土等の環境保全目標―沖縄県としては、今、沖縄県赤土等流出防止対策基本計画の策定を目指していますけれども、この策定をやるときに、海域における状況を把握して、環境の指標となる数値を策定するために３年間調査をやってきました。その調査の中では、沖縄県全域の流出量等の調査も行っています。その調査の結果としては、流出量の調査でいいますと、沖縄県内全域では29万8000トンの流出があるということが推定されています。その内訳の中で25.5万トン、約85.5％なのですが、それはほぼ農地等からの流出だということが推定されていまして、開発現場からは2.5万トンということで、約8.3％の流出が認められています。
○吉田勝廣委員　パトロールはどういう時期にやっていますか。
○上原栄淳環境保全課長　現場パトロールは、各保健所、あと本庁も見ていますけれども、条例に基づく届け出は、1000平米以上の開発については、1000平米から１万平米未満までは保健所が対応、１万平米以上になりますと本庁での対応となります。現場パトロールについては、今言った1010件の届け出がありましたけれども、去年でいいますと、さっき言った延べ件数で545件パトロールをしています。これについては、各保健所等が随時見て回っています。特にどういう時期ということではなくて、随時そういう届け出があった場所とかを回るような形でやっているのが通常です。
○吉田勝廣委員　効果的なパトロールというものは、どういうことなのかな。パトロールには、効果的なパトロールがあるでしょう。晴れたときに行っても意味ないのではないか。僕はそこを言っているのです。
○上原栄淳環境保全課長　効果的なパトロール、もちろん大きな開発現場、流出のおそれがあるというのですか、そういう大きな開発現場については工事等をパトロールするということもあります。あと、もちろん晴天時にも開発現場等をパトロールすることで、実際の対策の状況というのですか、沈砂池をちゃんと設置しているとか、ブルーシートで覆われているとか、その辺も監視して事業者等を指導していることになります。
○吉田勝廣委員　台風のときとか、雨降りのときには各保健所がやるけれども、これは行ったことがあるのかな。あなたが随時と言うからさ。だけれども、効果的なパトロールをしないと、それは行ったことがあるかどうか。
○下地寛環境生活部長　効果的なパトロール、当然届け出があって、その書類を見て、例えば現場が海浜に近いのか、河川に近いのか、それとも山の中か、そういった状況を判断した上で、委員おっしゃるように、やはりマンパワーの問題もありますので、仮に降雨があったときに影響が広がるだろうというところを、届け出通知に基づく現場確認をすることがまず基本なわけです。それに加えて、今おっしゃるように、降雨が心配される時期については、当然事前に開発に着手していますので、どういう対策をとっているかということをまた確認する。そして、実際に工事をパトロールして、その対策は効果が出ているのか。そういった３段階ぐらいの調査、パトロールをすることによって、効果はかなり上がるのではないかと思っております。
○吉田勝廣委員　現場確認のマニュアルなどはありますか。
○上原栄淳環境保全課長　沖縄県赤土等流出防止条例の中でどういう対策をとるというマニュアル等、あとは事業者に対してどういう対策をとりなさいという技術指示とか、土木建築部等でつくったものと環境生活部の中でもつくったものがあります。それに基づいて、申請が出たら、きちんとそういう形でつくられているかということをまずチェックして、書類を審査していくということで、実際、現場パトロールのときも申請どおりやられているかとか、そういう対策がちゃんと考えられているかという形でやっていますので、そういうマニュアルはあることになります。
○吉田勝廣委員　申請どおりやられて、その後の効果ですね。雨が降ったときに、その申請されたものの効果がそこにあらわれているか、あらわれていないか。赤土が流れているか、流れていないか。こういう検証はしますか。
○上原栄淳環境保全課長　工事等というものは、今言ったように全部ではないのですが、確かに行って、実際に流れている痕跡等が見えた場合は、もちろん事業者等を指導していきます。結局、最終沈殿池等があって、最終沈殿池から公共水域に濁水がどう流れていくかというのが赤土対策の基本、最終的な目的だと考えていますので、途中途中なるべく流さないようなシステムを見ていく。あと、最終沈殿池にきちんと濁水が消えて、最終沈殿池で処理して放流しているという流れになっているという形を見ていることになります。
○吉田勝廣委員　今、環境生活部長のところに届けてあるけれども、これも草が生えたり、生えなかったり、その後の処理の問題。例えばいろいろなマニュアルどおりやったと思うけれども、いろいろな変化によってそれが流れたり、もう裸地化しているわけだ。裸地化して、台風で雨が降って海に流れるわけだよね。そういう対策を早急に指導すべきではないかというのが僕の意見なのです。そこは大体、現場も見ているでしょう。
○上原栄淳環境保全課長　今、委員が持ってきました写真については前回もらったのですが、これは金武町のふるさとづくり整備事業かと思いますけれども、そこの現場については、沖縄県の立ち入りとしては７月30日、９月12日、あと10月３日も行っています。委員がおっしゃるように、この土砂、要するに少し裸地という形で今見えると思うのですが、これは事業の中では残土置き場になっていまして、仮ということになっています。この残土の末端のほうに最終沈殿池ができていまして、沖縄県のほうで確認した段階では、最終沈殿池のほうから海に流れた痕跡はなかったと聞いています。
○吉田勝廣委員　だから、僕が言っている雨の日、台風の後とか現場へ行きなさいというものは、そういう意味なのです。皆さんが行ったときには見えなかったかもしれないけれども、僕は流れているのを実際に見ているわけだから。そういうところが赤土対策で、この沖縄県赤土等流出防止条例の前文ですばらしくうたっているから―僕が読むと余り時間がないから。僕が言っているのは、そういうところをしっかりしないとだめですよということなのです。
　金武町でもう一つあったでしょう。２つの今まで提出しなかった件ね。この点、なぜ発覚したか教えてくれますか。
○上原栄淳環境保全課長　金武町の事業の中で、沖縄県がパトロールして無届けがあったというのが、７月にパトロールして１件、町道の工事を１件確認しています。この工事については、沖縄県が事業者を呼び出して―金武町ですけれども、指導表にて指導、工事を中止してもらって、改善報告書等を出した後に事業に着手しているということになります。
　あと、金武町に関しては、平成23年、平成24年でそういう土木工事が何件あったかということを町のほうに確認しておりまして、その中で見ますと、平成23年、平成24年の沖縄県赤土等流出防止条例の対象事業の中で、届け出が行われていないのが５件ありました。これについては、沖縄県から町のほうにこういう工事はきちんと対応するようにと。町のほうから、事業に当たってはマニュアル化して、届け出がきちんとなされているかどうかとか、そういう形で今後は取り組んでいくという報告を受けています。
○吉田勝廣委員　少なくとも行政もその届け出を怠っていると。そして、これは北部一帯全部回ると。もちろんさっき言った農地の問題から、いわゆる土の置き場の問題から、さまざまなものがあるわけですね。そういうところをパトロールする、さっきマンパワーと言いましたけれども、そのマンパワーが少し必要なのではないのかと。やはり赤土の根本を食いとめるためには、そういうことをしないといけないのではないか。皆さんも届け出たもの全て調べるわけではないのだから、やはりマンパワーは必要だと思いますよ。環境生活部長、どうですか。
○下地寛環境生活部長　もちろん財政的、マンパワー的に十分な対応が可能であれば、可能な限り現場を確認する、パトロールするということができればいいのですが、そういう状況ではないところも御理解いただきたいと思います。実際、この沖縄県赤土等流出防止条例は平成７年につくられたと記憶していますけれども、条例前には赤土の流出は沖縄県全体で52万トンと推計しておりましたけれども、昨年度は29万トン、約30万トンまで減っております。特に開発地からの減少がかなりありますので、ある意味では、その沖縄県赤土等流出防止条例に基づく届け出をしてもらって、そして、それに基づいて保健所の職員、本庁の職員がパトロールすることの効果はかなりあらわれているかと思っております。そういう意味で、今すぐに人をふやすということは想定しておりませんけれども、今後は今現在の流出源であります農地からの流出をどう対策するかというところに少し力を注いでいきたいと考えております。
○吉田勝廣委員　僕は、基本的にはやはり現場を―保健所も統合して、中部から北部を見るのは厳しいのよね。だから、やはり市町村にそういう赤土パトロールみたいな、これは役場の職員はなかなか難しいこともあるものだから、その辺の嘱託職員をもっとふやして、自然環境に最も興味というか、関心のある方々をパトロール隊に編成して、そういうマンパワーを育成するのも必要なのではないかなと思うのです。もちろん沖縄県赤土等流出防止条例ができて、たくさん流出防止はできたけれども、まだ海面に堆積しているわけだから、まずは根本をきちんとやらないと、いつまでも堆積はよくならないのよね。そこのところを解決していくためには、この沖縄県赤土等流出防止条例の前文に従ってやるのであれば、やはりある程度の予算をもっととって、地域の方々を中心とした赤土対策のパトロールをやるべきではないかと私は思うのだけれども、環境生活部長、どうでしょうか。
○下地寛環境生活部長　パトロールについては、現在のマンパワーでしっかりやっていかなくてはならないと思っております。今おっしゃるとおり、例えば堆積をして、なかなか浄化されないというところも、平成21年度から平成23年度まで調査した沖縄県全域の赤土の実態調査で明らかになっています。そういったものを踏まえて、海域によっては本当に全然浄化されないところもありますし、場合によっては台風などで自然に浄化されるというのもあります。浄化されないところ、今回、我々石垣島の川平湾で実証事業をやりますけれども、そういったところの実証事業などを通して、堆積している赤土がしっかり除去できるような取り組みを今後やっていきたいと考えております。
○吉田勝廣委員　今の裸地化したのは、やはりアスファルト剤とかをまく必要があるのではないかと僕は思うのだけれども。２カ年間対策がとられていない。ずっと放置しているのだから。それはどうですか。
○下地寛環境生活部長　基本的には、こういった開発といいますか、土を切る場合は、沖縄県赤土等流出防止条例に基づいて種子の吹きつけ、もしくはビニールシートなどで覆うとかがありますけれども、この赤土等流出防止対策事業でも種子の吹きつけはしていますけれども、仮置きの土なものですから。つまり、例えば恒久的なのり面であれば、単なる種子の吹きつけだけではなくて、そこに栄養分も一緒にしっかりと付着するような吹きつけをしますけれども、仮置きということで、多分簡易な吹きつけだったと思います。そういったことが十分ではなくて、こういった形で大雨で流出しているという状況ですので、そこら辺はまたもう少し適切な指導をしていきたいとは考えております。
○吉田勝廣委員　平米から見て、仮置きだから余計に流れるのよ。土を持ってきて置いておくから、余計に流れるのではないか。そこにあなた方のパトロールのマイナス面があるのではないかと言っているのです。やわらかいのだから。
○下地寛環境生活部長　ですから、事業を実施するに当たっては、どうしても改変ですから土の移動がありますので、その残土などをどうしても置いておかなくてはいけないという事情があります。その場合、おっしゃるように流れやすい状況ですので、もう少ししっかり残土の管理の仕方を指導していきたいと考えております。
○吉田勝廣委員　次に、環境アセスメントとの関係だけれども、その環境アセスメントは、大体20ヘクタールかな。今のギンバル訓練場の中での環境アセスメントの捉え方―面積なのか、全体なのか。それとも、例えばグラウンドもできて道でつながっているけれども、どういう捉え方をするのかと思っているのです。金武町役場に聞くと、沖縄県と調整して環境アセスメントはしなくていいとの答えだったのだれども、環境アセスメントの担当、この辺はどうなのかな。
○下地寛環境生活部長　今お話しの件は、ギンバル訓練場の返還跡地全体のお話だと思いますけれども、基本的には今の返還跡地の事業は３つに分かれているのです。今さっきお話がありましたふるさとづくり整備事業、これは医療施設とかリハビリテーション施設の整備ということで、もう既に着手して工事を実施中です。今のは金武町の事業です。それから、サッカー場の整備事業、これも金武町が事業主体になる予定ですが、これについてはまだ事業の計画は具体化していない。もう一つは民間事業者、きょうの新聞にも載っていたかと思いますけれども、ホテルを建設するという事業。そういった３つの事業が計画されているということで、基本的には、環境アセスメントで沖縄県の条例に該当しそうなのはスポーツ施設の関連施設ということで、規模的には20ヘクタール以上なのです。あくまでも20ヘクタールということは、土地を改変するのが20ヘクタールということですので、ふるさとづくり整備事業は全体面積では27ヘクタールほどありますけれども、その中で17ヘクタールしか改変はしないということで、一応条例の対象外になっております。おっしゃるように、サッカー場もホテルも一体として捉えるべきではないかというお話もありますけれども、やはり事業主体、それから事業期間、そういったものが違うということで、別々の事業として捉えております。総体としても環境アセスメントの対象にはならないという判断をしております。
○吉田勝廣委員　これは、環境アセスメントで泡瀬も申請していますね。泡瀬にも道路があります。道路で区切られた部分。面積もいろいろあるかもしれないけれども。要するに一言で言えば、事業主体がかわるから環境アセスメントに該当しないということですね。環境生活部長。
○下地寛環境生活部長　環境アセスメントの制度の趣旨というものは、一定規模以上で、しかも同時にその事業を実施することによって周辺に騒音であったり、大気であったり、生態系であったり、さまざまな形の影響を与える。ですから、その影響を軽減するために調査をして、適切な保全措置をとりなさいというのが趣旨です。例えば時期的に金武町の例でいうと、このふるさとづくり整備事業が終わった後に、仮に駐車場整備事業が行われるということであれば、それはやはりインパクトとしては若干弱まるということもあります。そういった意味で、環境アセスメントの対象としては規模、事業の実施時期とか主体、そういったものを総合的に判断するというような趣旨でございます。
○吉田勝廣委員　これは後で議論したいのだけれども、海岸環境整備事業というものは、環境アセスメントについては海岸とか、隣接地とか、そういうものは余り関係ないというのかな。海岸環境整備事業は海岸をみんなぶち壊して砂を埋めるというのだから、その海岸をぶち壊すだけでも非常に環境等に影響すると思うのだけれども、その辺は関係ないのかな。
○下地寛環境生活部長　海岸環境整備事業というものは、今、環境アセスメントの対象ではないのですが、それを含めて面的な広がりのある事業。そして、対象事業であればなりますが、関連している事業かもしれませんけれども、海岸整備事業は海岸環境整備事業という形で、例えば海岸管理者、土木建築部であったり、農林水産部の事業主体が、基本的には我々に相談をして、どういう工法にするか。もちろん地元の漁業協同組合などにも相談すると思いますけれども、そういった形で環境アセスメントとは別にどういう環境保全措置が必要かということは相談しておりますので、環境アセスメントとはまた別個に対応できると思っております。
○吉田勝廣委員　環境アセスメントだけやっているわけではないので、また後で環境アセスメントのあり方論で議論したいと思います。
　福祉保健部長、さっきとも絡むのだけれども、今、有床診療所の許可というか、申請の手続を教えてくれませんか。
○平順寧医務課長　有床診療所の許可については、許認可権限を持っている保健所において、その診療所の開設者が申請を行っていくという形になります。
○吉田勝廣委員　そこは当然ながらわかっているので、手続の流れを教えてくれますか。流れを聞きたいのです。
○平順寧医務課長　通常、新規の診療所であれば、例えば施設をつくる段階から、まず保健所のほうで相談がありまして、中の構造基準等の調整があります。それがクリアできるのであれば、保健所のほうで了解しつつ、着工等に入りながら開設許可を行い、施設整備ができた後に、今度は使用許可をやっていただいて、最終的には開設していただくという流れになります。
○吉田勝廣委員　そうすると、これも金武町ですが、今、病院施設の着工に入っているということですけれども、これは許可をもらっているのですか。
○平順寧医務課長　金武町に確認したところ、着工届は出されておりますが、まだ、実際の着工の作業には入っていないということで、現在、保健所と図面等を見ながら調整しているということでございます。近々、またその調整が始まるという形になっていると聞いております。
○吉田勝廣委員　やはり、保健所に開設届は出されたということですか。
○平順寧医務課長　開設届は、実際運営する医療法人がやる形になっておりまして、今現在、施設整備は金武町でやるということですので、その施設の構造基準が適合しているかどうかのチェックをしていただいている状況でございます。あわせてその医療法人との調整も行っていると。正式にはまだ開設届が出ているわけではないと聞いております。
○吉田勝廣委員　そうすると、着工はしていない。やはり着工というものは、皆さんがゴーサインを出さないとできないのですか。
○平順寧医務課長　やはり構造基準がございますので、例えば廊下幅とか、ベッドを入れる部屋の１人当たりの面積とかいろいろありますので、それをきちんと確認していただいて着工してもらわないと、後でいろいろな問題が生じますので、その確認をまずやっていただいて、正式に開設届を出していただくという形になります。
○吉田勝廣委員　そうすると、例えば療養型から一般病床に移るときに、どういう手続がありますか。
○平順寧医務課長　今回の場合は、医療法人が持っている既存の病院の19床を減にしまして、その19床を金武町がつくる施設内で整備するという形です。通常の療養病床の場合、一般病床よりも患者さんが入院する部屋の面積が少し広くなったり、一般病床の場合は若干狭くなりますけれども、そういう基準の違いがありまして、そこら辺を保健所のほうでチェックしながらやっております。
○吉田勝廣委員　手続で、この種別変更であるとか、それからいわゆる療養型から一般病床に移るときに、そんな簡単にできてしまうのですか。
○平順寧医務課長　一応許可ではあるのですが、通常、医療計画で基準病床というのがありまして、その中で療養病床と一般病床がまだ１つになっているのです。基本的には療養病床から一般病床にすることについても、通常は保健所のほうでそのまま許可していくという流れであります。
○吉田勝廣委員　種別変更の手続はとらないでいいのですか。その辺を具体的に説明してください。
○平順寧医務課長　今回の場合は、実質上、新設の診療所―19床を持ってくるという話ですので、変更届というものは要りません。
○吉田勝廣委員　そうすると、少し質疑を変えますが、基本的には、療養型から同じ医療圏ならば、一般病床をどこにつくってもいいということになるわけですよね。
○平順寧医務課長　同一医療圏であれば、そうでございます。
○吉田勝廣委員　そうすると、例えば療養型が100床あるとすると、50床がよその病院へ移動しても、それは同じ基準内の病床だから、一般病床をつくっても構わないということで理解していいですか。
○平順寧医務課長　今、中部圏域は病床過剰地域でありまして、新たな病院、あるいは有床診療所の設置は非常に難しい状況にありますが、同一医療法人が自分の病院のベッドを削って、同じ医療圏のどこかに分割して別の診療所をつくったり、病院をつくったりということは可能です。一例ですと、沖縄医療生活協同組合沖縄協同病院が豊見城市にありましたけれども、そこを分割して、今、旧赤十字病院の横に病床を分割してつくりましたが、合計して病床の増はないのです。分割して、そういうことはできます。
○吉田勝廣委員　旧赤十字病院の例は、療養型を分割して一般病床をつくったということですか。
○平順寧医務課長　沖縄医療生活協同組合沖縄協同病院の場合は一般病床なのですが、療養病床から一般病床に変えるということも可能でございます。
○吉田勝廣委員　私が懸念するのは、療養型というものは、普通は遠いところにあるよね。いわゆる隔離―失礼な言い方になるけれども。例えば医療法人ほくと会北部病院100床、それから勝連町とかああいうところにみんな持っているわけです。そこから、仮に中央へ進出したい、例えば中部圏の人の多いところに一般病床をつくりたいと。そういうことも例えば100床だったら100床、要するに、今の皆さんの論理は、すぐ病院ができるということだね。説明してください。
○平順寧医務課長　法律上は、可能となっております。
○吉田勝廣委員　医療機関の開設者の確認及び非営利性の確認についてという通達が平成24年３月30日に出されていますよね。この通達の例えば（２）の⑥のア、イ、ウについて説明してくれませんか。
　この件については、医務課長からまた勉強させてもらうとして、例えばこういう療養型から一般病床に変更するときには、やはり種別変更の手続がとられるのが普通ではないかとか、それから、ある意味では診療所の病床設置許可とか、あるいは病床変更の許可とかが必要ではないかというのは、皆さんから、当時の担当からもらった。僕はこういうことがあるものだから、ずっと説明してきたわけ。今、医務課長は少し否定していたものだから、その辺の整合は後でやりましょう。そうしないと僕も混乱するから。皆さんの文書があって、僕は質疑したつもりだけれども、それを否定するものだから。
　質疑を終わります。
○玉城ノブ子委員長　當間盛夫委員。
○當間盛夫委員　環境生活部のほうからやろうと思ったのですが、福祉保健部のほうからさせてもらいます。
　今度の監査の部分でも不適切な会計処理再発防止についてということで出ておりまして、皆さんのところの無歯科医地区の医療対策の部分での不祥事が出ておりますが、その件、どういう経緯をたどって、どういう処理をしたのかお教えください。
○平順寧医務課長　平成22年度と平成23年度の歯科巡回の会計処理において、医務課職員において医薬材料費の差しかえ等、それから、その差しかえたものについて個人的に持ち出したりとかがあったということで、７月30日に監査委員のほうから監査の結果が報告されております。それを受けて、福祉保健部においては今、不適正経理調査委員会というものを設置しておりまして、その再発防止に向けた対応策、それから発生原因の調査、そこら辺を鋭意やっているという状況です。
○當間盛夫委員　その職員は、どのような処分になるのですか。
○金城武福祉保健企画課長　当該職員の処分につきましては―まだ処分をされているわけではないのですが、今後、地方公務員法に基づきまして、職員の懲戒に関する事務を所管する総務部で対応することになります。
○當間盛夫委員　今、いろいろな形で沖縄県職員が公僕かどうかということを問われている時期なのですよ。このときにこういう問題がある。きのうも総務部のほうで行財政改革の部分がどうだと。本来２人体制の部分が１人やめられて、嘱託職員でという体制の問題も出てくるはずです。皆さん、もっと規律を持ってやってもらわないといけないでしょう。
　もう一つ、沖縄整肢療護園はどういう経過をたどっているのですか。
○金城弘昌障害保健福祉課長　社会福祉法人沖縄肢体不自由児協会は、沖縄整肢療護園を所管している社会福祉法人でございます。今般、新聞報道等で、例えば診療報酬の障害者施設等の入院基本料の施設基準、病院の届け出でございますが、そこの疑義に関する報道であったりとか、監事が辞任された報道であったりとか、あと、今般、園長が勤務時間内に執務室を出まして、パチンコをしていたという実態がございました。この件について、沖縄県としましては一連の報道について、まず事実を確認しまして、法人としてどのような対応をとるべきか、まず確認したところでございます。
　それぞれの案件につきまして、冒頭に申し上げました施設基準については国が所管しておりまして、現在調査中ということでまだ結果が出ておりません。監事の件につきましては、監事のほうにもきちんと説明して、また理事会でもその取り扱いについてきちんと説明したのですが、それについてなかなか理解を得られなかったという報告を受けています。あわせて園長の件につきましては、法人内で懲罰委員会等を持ちまして対応したということで報告を聞いております。ただ、この施設が障害児の入所施設で、しかも重度の心身障害児も入院されている施設でございますので、利用者の不安がまず起こらないようにしっかり対応していただきたいということで、沖縄県としてもその対応についてはしっかりやっていきたいと思っています。
○當間盛夫委員　ここの園長は前の部長でしょう。皆さんのところの上司ですよ。上司がこういう形でＯＢになったからということで、ストレスがたまったというような言い方は絶対にあってはいけないことになるはずです。沖縄整肢療護園には、いつから沖縄県のＯＢが天下ったのですか。
○金城弘昌障害保健福祉課長　この園長は平成22年からでございますが、天下ったというより、この法人自体に対して経営の改革であるとか、施設整備が喫緊の課題になっていたということで、それについて対応したいというのが法人の考え方でございました。それで、それに精通する当時ドクターでありました園長を今回、平成22年から採用したと聞いています。
○當間盛夫委員　この沖縄整肢療護園は改築の予定がありますよね。状況を教えてください。
○金城弘昌障害保健福祉課長　この施設は築34年たっておりまして、現在老朽化、それと耐震基準にも該当していないということで早急な改築が求められております。現在、平成24年度、今年度からでございますが、総事業費約13億円をかけまして現有地に建てかえる予定でございます。
○當間盛夫委員　今回の件で、この改築に対しての影響は出てきませんか。
○金城弘昌障害保健福祉課長　この件と改築とは、直接関係ございません。
○當間盛夫委員　改築するからということで、沖縄県のＯＢをそういった部分で送り出すということは、皆さんもう少し丁寧に、向こうの今まで頑張っていた皆さんとよく相談しながらやるべきです。垣花福祉企画統括監は沖縄整肢療護園を改築するために一生懸命やっていたはずでしょうから、福祉企画統括監は、今回の不祥事をどう考えていますか。
○垣花芳枝福祉企画統括監　施設の改築につきましては、利用児童の処遇、支援の内容を向上させていくために必要な案件でしたので、しっかりと法人内で議論して整備計画を立てるようにということを三、四年前からいろいろと調整してまいりました。ただ、計画を策定する中で、どういう人材を確保していくのかということにつきましては、沖縄県が直接関与したことではございません。法人の中で議論をして、体制を整えて、今取り組みをしていると私どもは理解しております。
○當間盛夫委員　沖縄県がＯＢを送って、こんなごちゃごちゃしたという部分で、沖縄県はもっと責任を持たないといけないですよ。それが原因になっているわけですから、その部分はきちんと整理して。一番の被害者は子供たちですから、大人のそういった部分で子供たちが被害に遭う、抱えている親御さんが不愉快な思いをするということは一日でも早く払拭してもらうように努力してください。よろしく願いします。
　次に、母子家庭等自立支援事業。この部分はまた事業棚卸しでも少し指摘をされているのですが、人数の実績がどうなのかというのもあります。この実績を教えてください。人数等を含めてどうするのかも。
○山城秀史青少年・児童家庭課長　母子家庭等自立支援事業でございますけれども、ひとり親家庭の個々の状況に応じた就業相談、それから、就職に必要な技能のための講習会。例えば養育費を取得するための専門相談のほかに、日常生活において必要なヘルパーの派遣。こういった家庭のさまざまな課題に対応するための就業支援、生活支援を実施しております。事業としましては全部で７事業ございまして、そのうちの４事業につきましては、母子家庭等就業・自立支援センター事業で実施をしており、当事者団体であります社団法人沖縄県母子寡婦福祉連合会に委託をして実施しております。実績につきまして、平成23年度で就業相談事業につきましては、利用された人数の実績ベースで申し上げますと、延べ人数で437名。就業支援講習会につきましては、ホームヘルパーの育成講習会であったり、パソコンの講習会、それから介護事務管理士の講座であるとか、こういったものを実施しておりますけれども、81名の方が受講されております。
　また、生活支援事業につきましては、先ほど申し上げました法律相談等の特別相談、それから養育相談、こういった相談事業、生活支援事業につきましては、132名の方が利用されております。
　それから、母子家庭等日常生活支援事業という、ホームヘルパーを派遣したりする事業でございますけれども、これが232日の利用がございます。
　それから、ひとり親家庭生活支援事業が756名の利用がございます。
　それから、母子家庭の方がどういった仕事につきたいか、その方のニーズといいますか希望、それから、その方にとってどういうものがふさわしいか、こういったものを相談しながら雇用につないでいくという母子自立支援プログラム策定事業がございまして、36名の方に御利用いただいております。
　あと、教育訓練に関する給付金事業はお２人、それから高等技能訓練は17名の方に対して支援を行った実績がございます。
○當間盛夫委員　事業棚卸しでの人数が少ないという指摘に対してはどうするの。
○山城秀史青少年・児童家庭課長　昨年実施されました事業棚卸しにおいて、委員からは、対象者の実数に対して利用者が少ない、ひとり親家庭の自立促進に資する事業として、そういった事業の見直し等について必要である旨の御意見をいただきました。沖縄県におきましては、そういった御指摘を踏まえまして周知を強化するとともに、関係機関等々と連携を強化して、ニーズに応えるような事業の見直しを図っていきたいと考えております。
○當間盛夫委員　本当に人数が少ないと思うのだよね。この就業支援講習会でも、平成22年度の実績が70名で、平成23年度が81名とか。年間を通してこの規模ですか。母子家庭という割合の中で、どれぐらい皆さんがこの部分を周知してやっているというものはありますか。母子家庭と皆さんが把握している中で、そういう部分で認識されて、こういった事業等々をやっているという割合か何かありますか。
○山城秀史青少年・児童家庭課長　先ほど申し上げました事業棚卸しにおいても、対象者に対して利用者が少ないのではないかという御指摘がございます。実際に、この制度の事業の利用につきましては、市町村の窓口、あるいは福祉保健所、それから当事者団体であります沖縄県母子寡婦福祉連合会において情報提供、周知をお願いしているところでございます。例えば、母子家庭に対して給付が行われます児童扶養手当等につきましては、毎年現況調査などがございますので、役場に足を運ぶ際にこういった事業の周知を図っていただく。あるいは沖縄県母子寡婦福祉連合会に対してパンフレットの活用を通して、対象者の皆さんに対して周知をお願いしているという状況でございます。
○當間盛夫委員　皆さんの事業効果の部分で、個々の状況に応じたさまざまな支援事業を実施することで、母子家庭等に対し、きめ細やかな対応が可能となったという効果を主張するわけです。これを見てくると、やはり相談業務が多いですよね。もちろんのことだと思います。相談業務、就業の相談はふえているのですが、本来は生活支援の相談のほうが多いはずなのです。ところが実績を見ると、生活支援の事業の中で相談の部分が減ってくるということは、これは中途半端な部分になっているわけですから、支援を特化してやるのであれば、そのこともしっかりとやる。本来は生活の相談だとか、就業の相談だとか、そういった部分を受けたいはずでしょうから、そういったものにもう少し特化して、そのことの予算づけをしていくというような、めり張りのつくような形でのやり方をぜひとってください。よろしくお願いします。
　最後に、福祉保健部のほうで児童虐待。ますますふえているということがあるのですが、これは児童虐待防止対策の推進ということで、主な３つの事業を教えてください。
○山城秀史青少年・児童家庭課長　児童虐待防止対策推進事業というのがございまして、その中の３つの柱ということで、家庭支援相談等事業、それから児童虐待防止対策事業、昨年度実施をしましたコザ児童相談所における一時保護所の整備事業が、平成23年度主要施策の成果に関する報告書にも搭載している事業内容でございます。１つ目の家庭支援相談等事業は、24時間、365日体制で児童虐待の通告を受けるホットライン、おきなわ子ども虐待ホットラインというものを整備、運営しているものでございます。これについては嘱託員を配置しております。それから、児童虐待防止対策事業につきましては、各種専門職員の配置によりまして、虐待の相談であるとか、保護者のカウンセリングなどの対応、それから沖縄県民への広報、あるいは啓発に係る経費でございます。職員に対する研修会の実施、沖縄県民に対する広報、啓発活動等でございます。それから、虐待において被虐待児がこれまで増加してきた。それまで中央児童相談所の１カ所にしか一時保護所がなかったことを踏まえまして、昨年、コザ児童相談所に一時保護所を開設しております。これによりまして、中部地区においても被虐待児への迅速な対応、あるいは児童の安全確保を図ることができたのではないかと考えております。
○當間盛夫委員　沖縄県内の虐待に関する状況を教えてください。
○山城秀史青少年・児童家庭課長　データとしましては、児童相談所における相談の処理件数ということで把握しています。過去３年間で申しますと、平成21年度が435件、平成22年度が420件、それから昨年度、平成23年度が414件と若干減少しておりますが、高どまりしていると認識しております。
○當間盛夫委員　皆さんからもらった数字、全国的にはふえている現象があって、高どまりではあるけれども平均化してきたと言うとおかしいのですが、その辺をどう捉えていいのかがわからないのです。要員が足りなくて、そういった部分での把握ができていないのか。そういった協力員の配置だとかもろもろを含めて、効果を出しているのか。これはどちらなのですか。
○山城秀史青少年・児童家庭課長　実際、正確に分析したものはございませんけれども、まず、基本的に我々は未然防止、それから早期発見、早期対応が必要だと考えております。その対応の中で一般の方といいますか、沖縄県民に対する周知、広報活動、こういったものを積極的に活用してまいります。
　それから、相談窓口も充実してきた、迅速に対応できるような体制整備にも努めてきたと考えております。つまり、この児童虐待に関しましては、件数が多ければ悪い、あるいは少なければいいというものではないのではないかと考えております。そういう状況がございましたら、なるべく速やかに対応、相談が受けられるように、つまり、掘り起こしも含めて対応することが必要ではないかと考えております。そういう意味では、ある程度の活動は実施をしてまいりましたけれども、まだまだ数多くの虐待事案、相談があるというのも事実でございますので、さらにそういった体制の強化を図ってまいりたいと思っております。
○當間盛夫委員　虐待は一日でも早くもっと減少するような形で、子供たちが本当に安心して生活できる環境を―子供だけではないですからね。昨今、虐待というものは高齢者に対する虐待等々も、これからの少子高齢化に向けたら、そのことも問題になってくるのではないかなと思っております。その割には少し予算が、事業棚卸しでも指摘されているように、予算の拡充を。我々もしっかりと頑張って対応できるようにやっていきましょう。どうかよろしくお願いします。
　次に、環境生活部のほうにお願いいたします。
　まず、先ほども赤土のものがあったのですが、赤土の話ではなくて、赤土が流れる海の、沖縄の持っているサンゴ礁を我々はどう保全していって、また、失われたものをどう取り戻すかということ、大変大事な部分です。皆さんの事業の中でもサンゴ礁保全再生事業という形で、これは平成22年度から７年間ということでされているのですが、主な事業費の内訳を教えてください。
○富永千尋自然保護課長　サンゴ礁保全再生事業では、事業としては３つございます。１つが調査研究、もう一つが実証事業、それとあと１つがサンゴ礁の保全活動を行っている団体への支援という３つでございます。調査研究と実証事業につきましては、主に委託事業としてＪＶに委託をしております。平成23年度主要施策の成果に関する報告書に出ている事業費総額9855万7000円のうち、委託費が8137万5000円、あと支援事業に行っている予算が1693万4000円となっております。
○當間盛夫委員　皆さん、これは委託がほとんどなのですよね。予算的なものからすると、9800万円のうち委託で8100万円。補助ということで、サンゴ礁の部分の―ごみ拾いではないですが、そういった12団体にということで1600万円。この8000万円で、調査だとか実証を７年間続けると、これだけのお金を使って、その実証だとか調査はどのような効果をもたらすのですか。
○富永千尋自然保護課長　まずは１つ、今回サンゴ礁の再生を図るときに、沖縄県として重要視しているのは、生物多様性に配慮したサンゴ礁の再生ということです。今、ちまたで主にサンゴ礁の植えつけが行われていますが、これは主に無性生殖という方法によるものです。今回、沖縄県が大々的にやろうとしているのは有性生殖による増殖ということで、これによって自然に近いサンゴ礁を再生して、そのサンゴ礁生態系を再生させる。さらに、そこから生まれる卵が周辺に広がっていって、さらにそこが供給源になって、サンゴ礁を広げていくということを目指しております。
○當間盛夫委員　教えてほしいのですが、サンゴの被度は、沖縄本島は何％ぐらいになっているのですか。
○富永千尋自然保護課長　これは平成21年度から３年間かけて、サンゴ礁資源情報整備事業ということで沖縄県全県くまなく調査をいたしました。その結果では、沖縄本島は非常にサンゴ被度が悪うございます。全体の７割がサンゴ被度10％以下という状況です。ただし、宮古島、それから石垣島では非常にサンゴ被度が高いところがあって、特に沖縄県で重要なのは、そういう低い被度のところでも比較的高い被度がある場所が数カ所見つかっているということで、こういった場所の保全がこういう再生とあわせて必要な課題だと考えております。
○當間盛夫委員　それで引き続きやるのですが、この事業を踏まえて、７年間のこれだけの予算、年に１億円使いますよ。それが７年間ということですから、そういった部分で７億円使うと。ましてや、調査だとか実証で年間で8000万円使うことになると、莫大な予算になってくるはずでしょうから、その辺を踏まえて、沖縄戦跡国定公園の見直しがありますよね。沖縄戦跡国定公園のサンゴの被度からすると、沖縄戦跡国定公園の周辺は50％だと言われている。それを踏まえて、沖縄戦跡国定公園の見直しをどうするかという形になるのですが、それを教えてください。
○富永千尋自然保護課長　実は、国定公園の場所がどこかというと―済みません、沖縄戦跡国定公園というのが正式名称です。沖縄本島の南部で摩文仁を囲む、一部八重瀬町は入りますけれども、その一帯が自然公園として国定公園になっています。そのうちの海域の部分で、今、非常に注目されているというか、我々が注目しているのが喜屋武岬沖から、ちょうど大度から玻名城までにかけて、サンゴ被度が非常に高いところが見つかっています。これは専門家の先生によりますと、１回白化で死滅したのがもう一回再生して、今、高いところでは被度が75％以上という場所もあります。そういう場所もありまして、今後、地元の説明、もしくは漁業協同組合の理解というのが必要ですが、そういった場所を海域公園区として保全を図っていきたいと考えています。
○當間盛夫委員　今度の11月に全国豊かな海づくり大会も糸満市で行われるわけですから、沖縄戦跡国定公園の部分の見直しをしっかりと。また、海域も含めて今度皆さんやろうとしているものですから。これが50％、70％も向こうの海域であるのであれば、このサンゴ礁保全再生事業でそこの糸満市なり、知念漁業協同組合も活用しながら、この７年間の事業に―皆さん、委託先がもう決まっているからではなくて、その事業を使いながら、そういったこともしっかりとやっていく必要があると思うのですが、どうでしょうか。
○富永千尋自然保護課長　人為的にサンゴ礁を再生していくときに１つ大事な点は、人の手でつくったサンゴ礁というものは、ずっと人の手でケアしないといけないという点があります。ですから、ポイントはまず管理の点で非常に重要な部分があって、これはコンサルタントだけではなくて、地元の漁業協同組合とか沖縄県リゾートダイビング事業連合会、こういったところの協力が非常に必要です。もう一つは、有性生殖というのが非常に高度な技術なので、こういう場合は、やはり研究というものは競争相手がいて、そこで切磋琢磨するというのが必要だと感じています。そういう意味では、今コンサルタントだけで研究しているわけではなくて、沖縄県水産海洋研究センターのほうも、また別の技術で有性生殖の手法にチャレンジしていますので、この双方のいいやり方を融合した形でこの事業を進めていきたいと思います。ですから、コンサルタント１社だけというわけではなくて、そういったいろいろなところが連携して、この事業を実施していくという体制を今つくりつつあります。
○當間盛夫委員　そのことを踏まえて、先ほども8000万円と補助事業で1600万円しかないわけですから、この補助事業、再生だとかそういった部分の割合を少しふやして、3000万円ぐらいをそういった部分でやっていくと。この割合は皆さんが調整すればいい話でしょうから、そのことはしっかりとされてください。よろしくお願いします。
　あと、島しょ地域循環資源活用促進事業は平成23年度で終わったのですが、この効果を教えてください。
○古謝隆環境整備課長　島しょ地域循環資源活用促進事業につきましては、平成22年度から平成23年度にかけまして、いわゆる特別調整費を活用して、離島の産業廃棄物―離島で処理できなくて、沖縄本島まで搬送されている廃棄物として木くずなどがありますけれども、これをいかにして適正にコストダウンをして、効率的に搬送できるかということで調査を行っています。
　事業の成果としましては、産業廃棄物処理業者、あるいは港湾業者など23業者を束ねまして、共同作業により沖縄本島へ計６回海上輸送を行いまして、コンテナ輸送の場合ですと、トン当たり12万円ぐらいかかりますけれども、共同作業によりその半分程度に下げることができたと。あと、バージ船をチャーターした場合には85％ぐらい下げることができたという効果が出ています。あとは、移送した木くずであるとか、蛍光管をリサイクルすることができるかどうかということでやりましたけれども、木くずが99％、蛍光管が80％、混合廃棄物が60％ということで、適切に分別をすればリサイクルも推進できるということでした。
　一方、課題としましては、分別に係る設備であるとか、人件費がかさむということで、事業の採算性に課題が残っています。もう一つは、廃棄物の分量でいうと、木くずですと石垣市あたりで650トンぐらい出ますけれども、移送コストを半減したとしても、なおコストがかかりますので、この辺が課題となってくると思います。沖縄本島へ輸送する廃棄物を可能な限り減らすこととあわせて、共同作業を進めていくことが今後の課題かと思っております。
○當間盛夫委員　これは船で沖縄本島に持ってきて、うるま市のほうでやると。この施設はどうなったのですか。
○古謝隆環境整備課長　実証事業ということで、リサイクルができるかどうかという可能性の部分を行いましたので、施設自体は仮設でつくりまして撤去しております。ただ、事業者の共同化を図ってコストを下げて、分別を適切に行えばリサイクルは可能だという成果は得られております。
○當間盛夫委員　その施設自体、もう返したと。リースで借りていた分も返したと。この事業、何だったのか余りわからないのだよね。定期船で２回、チャーターで４回と６回しかなくて、結果的にやはり海上輸送は高いという結果しか生まれていないと思うのだけれども、どうですか。
○古謝隆環境整備課長　まず、課題として出ていましたのが、離島で発生する廃棄物、離島で適正に処理できない廃棄物というのがあります。これを沖縄本島に送っているという現状がありまして、この場合に、輸送コストをいかに下げて適正処理につなげていくかというのが課題でしたので、輸送コストの削減の部分の実証事業を行ったわけです。輸送コストを下げたとしても、廃棄物の分量はまだまとまった量がありますので、今後の課題としては、離島で処理できるものは処理して、量を少なくした上で沖縄本島に送るという仕組みも必要だと思います。今年度事業として、石垣市のほうで今取り組んでいるところです。
○當間盛夫委員　逆なのですよ。だから、当初からそれをやればいい。今年度から石垣市でバイオマス資源活用ということで、その機械を皆さんが買って、業者にさせる。本来は、その島で出たものは島で循環させるというのが基本だったはずでしょうから、まずはそれからやって、それでも余る、出てしまうという部分を沖縄本島でどうするかという基本的な考えがあると思うのです。環境生活部長、やはりそのあたりの基本を持たないとだめだと思うのですが、どうなのですか。
○下地寛環境生活部長　御指摘のとおり、やはり協業化して、ある程度集約化して処理できる、沖縄本島に運ぶという意味では、輸送費のコスト低減という形ではその成果を上げたことはありますけれども、おっしゃるとおり、企業間のうまい連携がなかなかできないということもあります。物によっては分別をして、さらに手間暇がかかるというのもありますので、今少し話が出たように、なるべく現地で、特に再資源、再利用できるものは現地で利用した上で、どうしても沖縄本島でないと処理できないものを輸送するようなシステムに変えていかないといけないのではないかと思っております。その方向を少し再検討していきたいと考えております。
○當間盛夫委員　古謝環境整備課長、アスファルト切断の汚泥水、粉じんは、またいろいろと調整してやっていきましょう。
　以上です。ありがとうございました。
○玉城ノブ子委員長　休憩いたします。
　　　午後０時８分休憩
　　　午後１時23分再開
○玉城ノブ子委員長　再開いたします。
　午前に引き続き、質疑を行います。
　比嘉京子議員。
○比嘉京子議員　皆さん、こんにちは。質疑をさせていただきます。
　まず、環境生活部からお聞きいたします。特に、消費生活関係と食肉衛生についてお聞きしたいと思います。
　さまざまな悪徳商法が出没しては消え、また新たな考えのものが出てきてということで、特に沖縄県民は非常にだまされやすいということが言われております。沖縄県警察とのすみ分けもあるかもしれませんが、沖縄県民の被害状況等がわかりましたらお願いします。
○渡真利雅男県民生活課長　悪徳商法による沖縄県民の被害状況についてでありますが、悪徳商法、もしくは悪質商法とも言うのですが、さまざまな手口を使って消費者が判断を誤り、商品購入の契約を結んでしまうような販売の仕方を私どもは考えていきたいと思っております。いろいろな訪問販売ですとか、あるいは通信販売、マルチ商法、電話勧誘販売、点検商法、換金詐欺、振り込め詐欺、そのほか大変多様なケースがありまして、新しい手口による被害も次々に発生しているところであります。したがいまして、この被害の全貌を把握することは大変難しくて、その件数についても把握が極めて困難であると考えております。しかしながら、沖縄県県民生活センターにおける平成23年度の消費生活相談件数がございまして、全体では6438件。そのうち、大体悪徳商法絡みではないかと思われるような特定商取引等に関する特殊な販売形態―これは訪問販売ですとか、通信販売ですとか、マルチまがい、あるいはネガティブ・オプション、電話勧誘等に基づく相談件数が2606件となっております。これにつきましては、平成20年度が3400件余り、平成21年度が2890件余り、平成22年度が2548件ということで、大体2500件前後で推移してきているところでございます。
○比嘉京子議員　金額については難しいでしょうか。センターでわかるのは件数ぐらいでしょうか。
○渡真利雅男県民生活課長　件数の把握もなかなか難しいのですが、やはり金額の把握はさらに困難でありまして、統計的にはなかなか出せないと思っております。
○比嘉京子議員　この質疑の目的は、いかに被害に遭わない県民づくりをするかという啓発活動に、どこまで重きが置かれているのかということをお尋ねしたくて聞いているわけです。ちなみに、消費者における啓発活動についての予算、決算額は幾らぐらいでしょうか。
○渡真利雅男県民生活課長　平成23年度で申しますと、啓発関連予算の決算額が消費者啓発事業費として2583万円、それから消費者行政活性化事業費として8750万8000円でございます。
○比嘉京子議員　主にされている啓発活動はどういうものでしょうか。
○渡真利雅男県民生活課長　これは主に私どもの出先機関である沖縄県県民生活センターでやっているものでありますが、消費者トラブルの啓発を図るため、毎年５月に行っております消費者月間というのがございます。その消費者月間、それから、これも年４回でありますけれども、「がじまる」という情報誌を発行しております。この中に、最近起こっているトラブル事例等々を掲載しておりまして、それを関係機関等へ配布して注意を喚起しているところでございます。
　それから、それ以外にも若い人たちの消費者トラブルが多いものですから、これは小・中・高校生、あるいは婦人会、それから高齢者等々も最近はトラブルがふえてまいりましたので老人会等、こういった方たち、県民向けに行っている各種の消費者教育講座等によって啓発活動を行っております。
　少し長くなりますけれども、たくさんやっているものですから、あと１つだけ紹介させていただきます。平成23年度はこれらに加えまして、消費者行政活性化基金というものを活用し、高齢者を主な対象としまして、消費者啓発講演を悪徳商法対策キャラバンと銘打ち、中南部、北部、宮古、八重山等の各８市で行っております。
　おおむね以上であります。
○比嘉京子議員　その大体の件数の推移からすると、どこに訴えればいいということが知られてきているのかと思いますし、それから、今これぐらいの予算、決算で徐々に認識は高まっている、効果は上がっているという実感はありますか。
○渡真利雅男県民生活課長　やはり広報、啓発事業でありますので、実感として手応えを感じるのは大変難しいかと思うのです。ただ、実感、手応えがなくても、やるべきことはきちんと続けていくことが大事かと思っております。
　ただ、これは事業仕分けの対象にもなりまして、その場で委員の方から、高齢者ですとか情報を必要としている方たちが、なかなか相談窓口がわからずに困っているのではないかとか、あるいは我々の附属機関である沖縄県消費生活審議会というのがあるのですが、そこでの審議の中でもやはり同じように、どの程度、隅々に情報が行き渡っているのか、その辺がつかめないといった御指摘がございました。それに関連してでありますけれども、今後きめ細かに沖縄県民への周知を図っていくといった観点から、今年度新しい事業として調査事業を行っているわけであります。沖縄県民の消費者問題に対する意識調査を行っておりまして、どの程度沖縄県民の方がトラブルについて、どこへ相談すればいいのかを知っているかといったようなことの調査を行いまして、その調査結果を踏まえて、さらにきめ細かい消費者トラブルに対する対応を行っていきたいと思っております。
○比嘉京子議員　やはりラジオ等のメディアも使って、とにかく入り口を教えてあげることがまず第１番目かと思うのですが、その前に、そういうトラブルに遭ったときにどうするかということをわかることが大事だと思うのです。私の実感としては、中学校卒業までにどういう状況で、どういうことが起こるのかということを、中学レベルで消費者教育、特に消費者の権利も含めて教える必要があると思っているのです。教育庁との連携はどうなっているのですか。
○渡真利雅男県民生活課長　先ほども申し上げましたけれども、各中学校、高等学校あたりへ出前講座みたいな形で出向きまして、生徒向けの講演会等は行っています。
　それから、今年度、これはさきの国会で消費者教育の推進に関する法律というのが成立しましたけれども、それが今年度施行されまして、来年度から本格的に稼働するのではないかと思います。その中では、やはり消費者に対する教育は子供のころからやらないといけないといった明文の規定等々がございますので、国の動き、あるいは教育庁とも連携しながら、今後力を入れていくべきだと思っております。
○比嘉京子議員　なかなか出前講座というのも全部には行き渡らない可能性があるので、例えばビデオやＤＶＤを使って、そして、全部の生徒がきちんとそれを見ることができる。家庭科教育の中でも。そういうことも含めて、ぜひお願いしたいと思います。
　次に、食肉の衛生について、私はかつて石垣市の食肉センターを視察したことがあるのですが、あそこの老朽化はどのように改善されているのだろうかと思って、この質疑をしています。沖縄県内の食肉センターにおいて老朽化した、それから今後改築の予定のところは何カ所ぐらいあるのですか。
○阿部義則生活衛生課長　沖縄県内には屠畜場が７カ所ございまして、この中で老朽化していると思われる施設は、今おっしゃった石垣市と宮古島市、あとは久米島町の３カ所でございます。
○比嘉京子議員　その改築予定はどうなっているのでしょうか。
○阿部義則生活衛生課長　これは農林水産部所管でございますけれども、畜産課からの情報ですと、石垣市の屠畜場に関しましては今年度で実施設計まで終わりまして、平成25年度から着工されて、平成26年度から供用開始。それから、宮古島市の屠畜場につきましては、たしか平成27年度から供用開始を目指して、今、調整をしているところのようです。
○比嘉京子議員　例えば、石垣牛のブランドに、いわゆる衛生上の汚点がつくことを非常に懸念しております。そういう意味でも、業者がどういうところで処理されているか見学に行きたいと言っても、入れられない環境であることを思い出しておりまして、めどがついているということでよかったと思います。
　次に、福祉保健部についてお伺いいたします。
　まず、医療行政で私にもなかなかすみ分けが見えにくいので質疑をいたします。本県全体の医療提供体制の責任は福祉保健部にあると思っているのですが、それでよろしいでしょうか。
○崎山八郎福祉保健部長　沖縄県内の医療の確保については、医療法の規定に基づいて、県、市町村、地方公共団体の責務となっております。したがって、沖縄県内全体の医療の確保に関する医療行政については、基本的に県、市町村の役割分担により対応していくものであると考えております。
　また、沖縄県においては、同法に基づいて沖縄県保健医療計画を策定しておりまして、沖縄県内の医療提供体制の進むべき方向性を示しているほか、この沖縄県保健医療計画に基づいて、医師の確保であったり、あるいは沖縄県立病院も含めた各医療機関相互の連携の推進に係る支援を行うということであります。
○比嘉京子議員　病院事業局と皆さんで、医師を例にとると、医師の確保という点ではどういうすみ分けというか、違いがあるのですか。
○崎山八郎福祉保健部長　病院事業局は、沖縄県知事が開設する県立病院を運営する役割を担っておりまして、その役割を果たすために、適切な経営のもとに医師などの必要な人材の確保、あるいはその施設の整備などを図っていくことになります。
　福祉保健部においては、各医療圏域で中核的な医療を担っている県立病院を支援する役割ということで、特に課題となっている離島等の医師の確保などについて、後期臨床研修事業、あるいは医師修学資金等貸与事業などで必要な人材を派遣する、そういった支援を行うという役割分担であります。
○比嘉京子議員　この医師修学資金等貸与事業について、現状がどうなっているか、もう少し詳しくお話しいただけますか。例えば、どれぐらいの人数に年間どれぐらいの費用を払っているのか。将来的にそれがどういう展望を持っているのか。お願いします。
○平順寧医務課長　医師修学資金等貸与事業は平成19年度から始まりまして、その後、平成20年度から国立大学法人琉球大学と連携して、地域枠の方々にも修学資金を貸与しております。現在まで79名の学生及び国立大学法人琉球大学の専門研修を受けている方々に修学資金を貸与しております。例えば、学生であれば６カ年間修学資金を貸与しますと、卒業後、初期臨床研修、その後、専門研修を経た後に離島へ派遣するという形になります。６カ年貸与しますと４年間離島に行く。それから、特に今、課題となった沖縄県立八重山病院の産婦人科の問題とか、沖縄県立北部病院での産婦人科の問題とか、あるいは脳外科の問題とかいろいろありましたので、まさに今、国立大学法人琉球大学の専門研修で産婦人科、あるいは脳外科を受けている方々に修学資金を貸与しまして、専門研修を終えた後に派遣するということです。これは昨年から実績が出ておりまして、昨年は沖縄県立北部病院に産婦人科を１名、ことしは沖縄県立八重山病院に産婦人科と麻酔科の先生をそれぞれ１人ずつ派遣しているということで、実際79名の方々が本格的に離島に行く時期になりますと―それはあと四、五年ぐらい待つ状況になりますが、かなりの人数を離島へ派遣できるようになります。
　大学生に対しては１年間で107万円、それから、５年時と６年時、５年時から自分の進む診療科を決めるのですが、その際に産科、脳神経外科等の場合、いわゆる不足がちの診療科に進むのであれば137万円。それから、初期臨床を終えて専門研修に入っている方々、その中で特に産科、脳外科をやっている方々に対しては180万円を貸与しております。
○比嘉京子議員　先ほど、そういう修学資金をもらっている方々が卒後に４年間離島、僻地に行ってくれるというお話があったのですが、少しうがった質疑なのですが、例えば他府県といいますか、ほかの事例で、民間病院がその修学資金を肩がわりするから、うちに来てくれと引き抜いたりする可能性がないような仕組みはできているのですか。
○平順寧医務課長　他県でも、例えば長崎県などはかなり前から修学資金をやっているところがありまして、卒業後、所在不明になったりとか、いろいろなことがあったりしました。今現在、沖縄県の場合は国立大学法人琉球大学に限定しているのですが。それはどういうことかといいますと、卒業後のドクターの行き先をきちんと管理して、この方々がきちんと離島に行ける、それからこの先生方の意向も聞きながら、キャリアアップをしながら離島にまた派遣できる仕組みをつくろうということで、今、国立大学法人琉球大学とその仕組みづくりについて調整しているところでございます。
○比嘉京子議員　これだけの学生、またはこれから育っていく人たちのことですから、ぜひしっかりとつながるようお願いしたいと思います。
　もう一つは、ドクタープールについてお聞きしたいのですが、ドクタープールが今現在２人ということについての根拠はどこにあるのですか。２人でいいという根拠。
○平順寧医務課長　ドクタープールは約10年前にできた制度でございます。それ以前は、親病院だけが離島診療所の―例えば年休とか夏休みなどをとるときに、代診に行く先生方が非常に厳しいということもあり、そんな中で診療所の先生方の意見もいろいろ聞きました。例えば、東京に研修に行きたいときに代診を送る仕組みをつくっていただきたいということで、ドクタープールを始めたところでございます。現在２人で、昨年度は98日間、代診で派遣しました。４月、５月に希望をとって、それから計画をつくってドクタープールの先生が行く形になっておりますが、２人で98日ということは最初から想定された日数でございまして、今後の需要なども見込みながらまた考えていきたいということで、今、ドクタープールの先生方といろいろ話し合いをしているところでございます。
○比嘉京子議員　看護師等の他の医療スタッフのプールも今後必要ではないかと思いますけれども、検討はされているのですか。
○平順寧医務課長　今、病院事業局のほうで、親病院から看護師も派遣されたりという形でやっているようですが、そういう話もありまして、そこについてはまだどうするという形で決めている状況ではありませんが、病院管理局からそういういろいろな話はあります。
○比嘉京子議員　ぜひ前向きにお願いしたいと思います。
　次に、災害時における医療の危機管理体制なのですが、沖縄県の災害時の医療体制というものはどのようになっているのでしょうか。
○平順寧医務課長　阪神・淡路大震災を教訓に、いわゆる災害が起こった場合に派遣する救急医療チームをつくっておこうということで、現在、沖縄県内では12病院、19チームのＤＭＡＴチームがつくられております。このチームは、いわゆる瓦れきの中から人を救い出すといった迅速な救急医療をするのが一番のもとになっておりますが、昨年の東日本大震災の場合は、瓦れきというか、全ての医療機関がなくなってしまった、町がなくなってしまった。残された人々の医療救護をどうするかという別の課題がありまして、それで昨年、沖縄県医師会を通じて民間の先生方でチームをつくって、沖縄県で派遣するもの、沖縄県医師会で派遣するものという形でいろいろやりました。残された方々への医療を継続的にできる仕組みをつくろうということで、沖縄県医師会と派遣協定を結びまして、例えば沖縄県内の至るところで災害が起こった場合に、その住民の医療救護を継続的にできるような形で医療班をすぐ編成して、派遣するという協定を結んだところでございます。そういうことが医療救護の中心になっております。あとは、各圏域には沖縄県立病院を災害拠点病院という形で、中核病院としてやっておりますので、そこを中心に活動していくことになろうかと思います。
○比嘉京子議員　今出ました災害拠点病院の指定要件はどういうものですか。
○平順寧医務課長　まず、災害拠点病院として、下記の運営が可能なものであるという６つのことがあります。必ずしも必須ではないのですが、状況によって、できるだけ努めることとなっております。１点目が24時間緊急対応し、災害発生時に被災地内の傷病者の受け入れ及び搬出を行うことが可能な体制を有すること、２点目に災害発生時に被災地からの傷病者の受け入れ拠点にもなること、３点目にＤＭＡＴを保有し、その派遣体制があること、４点目に救命救急センターもしくは第２次救急医療機関であること、５点目に地域の第２次救急医療機関とともに定期的な訓練を実施すること、６点目にヘリコプター搬送の際には、同乗する医師を派遣できることが望ましいということが指定要件となっております。
○比嘉京子議員　ヘリコプターの着陸場の確保ということは要件外でございますか。
○平順寧医務課長　ヘリポートを持つことに努めることとなっております。特に沖縄県立中部病院は基幹災害拠点病院の一番の中核になっておりますので、可能な限りヘリポートを持つこととなっております。将来的には、できるだけヘリポートを持たないと、拠点病院の指定が外される可能性も出てくるという話は少し聞いておりますけれども、今の段階では努力規定という形になっておりますので、病院事業局とも話し合いをしているところでございます。
○比嘉京子議員　次に、感染症予防対策についてお伺いいたします。
　まず、本県の感染症予防体制の状況をお聞きします。
○国吉秀樹健康増進課長　まず、感染症予防対策の概要について申し上げます。感染症対策というものは、平常時、それから重要な感染症が発生したときに分けて考えられるかと思います。平常時は主に感染症の情報の収集分析、そして、市町村が実施しております予防接種への補助から成り立っております。分析体制なのですが、沖縄県衛生環境研究所に感染症情報センターというものがありまして、そちらで医療機関から毎週感染症の発症報告を受けております。それを分析いたしまして、もしも必要なことがあれば各保健所のほうでやっていく。それから、重要な感染症が発生した場合は各保健所が第１次の対応機関となっておりますので、そちらにおります医師を中心とした感染症対策の担当者が、感染症の蔓延を防ぐために聞き取り調査、あるいは必要な検査などを行いまして、その後、市町村、あるいは医療機関等と連携しながら感染症拡大防止に迅速に対応してまいります。人員としては、今現在、保健所を中心に衛生環境研究所と本庁、私なども含めまして約47名体制でございます。
○比嘉京子議員　来年、新石垣空港が開港されまして、観光の南玄関であるとか、これからどういう利用のされ方をするかということで発展していくと思うのです。観光立県である我が沖縄県は、観光客が持ち込む感染症に対しての対策については、今どのような状況にあるのですか。
○国吉秀樹健康増進課長　まず、海外からに関しましては那覇検疫所がございますけれども、こちらが一時的に担当しております。検疫業務をやって、人、あるいは持ち込む動物などについても、今現在、対応しております。僕らは日ごろ情報収集と、時々検疫と一緒に勉強会をしているということです。ただ、一旦重要な感染症の方が発見されまして、医療が必要ということで、沖縄県内で治療しなければいけない場合には私どもの担当になってまいりますので、連携して必要な病床の確保ですとか、あるいは移送ですとか、検査ですとか、そういうことを協力してやっていく体制でございます。
○比嘉京子議員　やはり、離島の拠点病院が十分に機能していくことが蔓延を防ぐ第一歩だと思うのです。そういう意味においても―沖縄県立宮古病院は新しくなるから、どういう体制が構築されるかわかりませんが、沖縄県立八重山病院の今の状況ではなかなか厳しいのではないか。そういうことも含めて、私は沖縄県立八重山病院の医療体制を、観光行政のためにも充実させる必要があると思うのですが、いかがですか。
○崎山八郎福祉保健部長　おっしゃるとおりで、離島におけるそういった医療の確保を含めて、沖縄県内の保健医療体制をしっかりしていくということは、今後ともやっていきたいと思います。
○比嘉京子議員　次に、保育行政についてお聞きいたします。待機児童解消に要した決算額は、平成23年度は幾らでしょうか。それと実績についてお願いします。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長　平成23年度におけます待機児童解消に要した決算額としましては、決算額のうち保育所整備等について、42施設に対して12億7541万5000円となっております。約3900人の定員増を図ったところでございます。
○比嘉京子議員　今、42施設とおっしゃったのは、例えば認可外から認可、つまり運用を拡大して、ある既存の保育園の中に入れたことも含まれているのでしょうか。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長　新規による定員増が34施設で985人と、増設によるもので８施設510人、合わせまして1495人となっております。
　それと１つ訂正がございます。先ほど保育所整備で3900人の定員増を図ったと申し上げましたが、これは平成21年度から平成23年度までの３年間ということでございますので、訂正させていただきたいと思います。平成23年度だけで申し上げますと、1495人ということになります。
○比嘉京子議員　待機児童がそれだけいるということは、増設をするということが基本姿勢だと思うのです。ですが、今、既存の運用拡大といいますか、弾力運用といいますか、そういうことでどんどん押し込めているのが実態なのです。次に質疑したいと思っている保育の質の問題からすると、そういうことは大人の論理で、子供の成長から見るとあってはいけないことなのです。だから今、国基準の面積が、最低基準だったはずが最高基準になりつつあるのではないかと私などは思っているわけなのです。廊下のスペースも入れて、面積があるから入れろというような状況ではいけないと思うのです。今985人は既存のところを拡大して入れた、定数拡大をして入れたということですか。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長　申し上げました985人につきましては、安心こども基金から支出していまして、基本的には新設、新築が中心ということでございます。
○比嘉京子議員　次に、質のお話をしたいのですが、保育士がなかなかいない。さきの委員会の答弁で、正規雇用職員の最低は何％かというので、７％という答弁があったと思うのです。ですから、沖縄県内にある保育所の中で、７％しか正規雇用職員がいない保育園があるということなのです。それで、何％を目指しているのですかと言うと、たしか正規雇用職員は60％を目指してと言いますけれども、国の運営資金がそういうところに来ていないわけなのです。そうすると、沖縄県として単独にこういう事業を、特に沖縄振興一括交付金を使ってやっていくということが、今の沖縄県の家庭環境においては非常に重要ではないかと私は思っているのですが、福祉保健部長、いかがですか。
○崎山八郎福祉保健部長　保育の質を上げるために、まずは正規率を６割以上に持っていかないといけないということで、そのことについては、保育所の監査のときに６割に持っていくよう指導をしているということ。あと、運営費については、その運営費が適切に人件費にも回されているかということを含めて指導している状況です。
○比嘉京子議員　指摘することは非常に重要だと思うし、人件費が運営費の中に占める割合も重要であると思うのです。しかしながら、ない袖は振れないわけなのです。というのは、構成している保育士の年齢が高いと、それだけ全体の中における非正規雇用職員を生まざるを得ないわけです。それから、今、弾力的に人を採っていると、必ずしも来年もこれだけの子供が来るという保障がないため採れない。これは他の都道府県の、横浜市あたりでは独自に支援金を出しているのです。沖縄県もぜひこれをやるべきではないですかというのが今の質疑ですが、いかがですか。
○崎山八郎福祉保健部長　保育所におけるきめ細やかなケアをしていくことについては、沖縄県としても九州各県の保健医療福祉主管部長会議などを通じて、配置基準の見直し、あるいは保育士の処遇改善、そういったことを引き続き国に要望していきたいと思います。
○玉城ノブ子委員長　島袋大委員。
○島袋大委員　引き続き保育です。平成23年度主要施策の成果に関する報告書の57ページ、保育所入所待機児童解消対策事業ですが、これは何年から始まりましたか。平成21年か、確認します。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長　平成21年度から始まっております。
○島袋大委員　これは平成21年度からスタートして、何年度までの予定ですか。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長　保育所入所待機児童対策特別事業基金は平成23年度で終了しておりまして、もう一つの安心こども基金に関しましては、今、要綱、要領上、平成24年度限りということになってございます。
○島袋大委員　この保育所入所待機児童解消対策事業は、確認したら平成21年度から平成23年度までだということになっていますけれども、各市町村から認可外を認可に上げてくれという件数は、今まで何件出ていますか。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長　保育所入所待機児童解消対策事業につきましては、認可した件数はこの３年間で19件ということですが、これは市町村からの要望を全て受け付けたということでございます。
○島袋大委員　この19件は、認可外から認可に上がったと思っております。僕は、これは全然否定しないです。もっとどんどん認可外を認可に上げていいと思っています。これはやらなくてはいけないことだと思っていますけれども、その中で認可外施設の指導、監督の支援事業も入っていると思いますし、あと、認可外保育施設の中で保育士の皆さん方のもろもろの研修とかもあると思うのですが、そういったものはどうなっていますか。今、19件上がっていると思いますけれども、19件にどういった指導をしていましたか。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長　沖縄県では、新たに認可化される施設に対しましては、その施設長、保育士等々に研修を行っているところでございます。
○島袋大委員　これは19施設が認可になったのですから、社会福祉法人化して運営するわけでありますけれども、監査指導もいろいろ出てくるはず。これは認可外の中でやってきた事業でありますから、認可に上がったのだから、保育士の保育に対する考え、子供たちに対する接し方とかもろもろは変わらないと思っています。しかし、この経営、運営は法人の中で社会福祉法人化するのだから、いろいろな面で若干違う面も出てくるはずですから、勉強会、意見交換というものは大事だと思っています。これはやっていることだと思いますけれども、本人がクエスチョンで少し悩んでいる、考えごとがあるかもしれませんので、その辺は臨機応変に意見交換、研修等をこれからもどんどん続けていただきたいと思っております。これは要望であります。
　19件の認可化、認可外を認可にしたかもしれませんけれども、この中で、19件しか認可外が認可に上がっていないわけですよね。だから、やはりそういったことには何か問題があるのか。これだけ認可外が多い沖縄県の中で認可に上がれない。基準はあるかもしれないけれども、19件しかできなかったという何らかのいろいろな理由があると思いますが、そういったものはどうなっていますか。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長　基金を活用した認可外施設の整備につきましては、面積だとか、あるいは資金の関係でそれぞれ施設が持っています資源、そういうものがなかなか条件を満たさない、ハードルが高くてということがあって、なかなか認可化が進まない側面もあるのではないかと考えております。
○島袋大委員　各市町村から上がってきた19件は、全部クリアして認可にしたということでありますけれども、やはり市町村に上がってくる段階で、今言う条件等を含めて、ふるいにかけられて落とされているのがあるわけですよね。しかし、この条件は、土地の問題とか、資金の問題とかに大きな比重がかかってくると思いますけれども、認可外を認可に上げるときに、社会福祉法人にするために上げるわけですから、そのための基準は壁が厚いかもしれない、ハードルは高いかもしれない。だから、この辺をいかに市町村が議論をして―今、沖縄県ではみんな、この基金を使って認可外が認可に簡単に上がれると思っているのですよ。だから、その辺を明確に、各市町村の担当課の職員はしっかりと施設の方々に説明して、議論をするようにしないと。各市町村議員もしっかりと。我々もそうですが、認可外を認可に上げる基金があるのだから、いろいろな面で議論してくれませんかとありますけれども、実際はそういう理由があるのだから、もっともっと各市町村に議論をさせて。いろいろな面でもう少し頑張れば、基準的に上がるようなシステムになる保育園もあるかもしれないのだから、そういったことをしっかりと議論させて。沖縄県としても市町村にそういった形で指導すべきだと僕は思うのですが、いかがですか。
○垣花芳枝福祉企画統括監　おっしゃるとおり、保育所の認可で待機児童対策については、市町村が中心になってしっかりと計画を立てて、計画的に待機児童の解消に努めることが基本だと考えています。沖縄県としては、その実現に向けて施設整備ですとか、先ほどの人材育成ですとか、法人の認可に向けた指導をやっているわけです。委員御指摘のように、市町村と何をどう議論していくのかということを、やはり私どももしっかりと項目立てしながらやっていく必要があると考えておりまして、今年度、この取り組みを強化しているところでございます。特に待機児童の多い市町村について、一体何が課題なのか、どのようにすれば進むのか、どういう計画でいくのかということについて、責任のある方たちとしっかり意見交換をしてまいりたいと考えております。
○島袋大委員　大きい施設の認可外の保育園などは、強いて言えば認可までしなくてもいいという考えのところもあるのだから、そういうことをどんどん議論して、各市町村に落とさせて、しっかりと議論を詰めていただきたいと思っています。
　次に、60ページの安心こども基金ですが、これは各保育所の整備事業、認可保育園の皆さん方のいろいろな面、設備の改築工事とかもろもろあると思います。これも平成21年からスタートしたと思っていますけれども、平成23年度までの締めで、こういった申請が何カ所から上がって、どれだけ改築工事ができたかという数字をお願いします。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長　安心こども基金事業を活用して整備しました保育所の数につきましては、平成21年度から平成23年度までの間に86カ所ございます。増加した定員の数が2685人となっております。
○島袋大委員　１社会福祉法人の中で、分園制とか、第２保育園制とかが出ているかもしれない。そういう施設の皆さん方の考えというものは、これから2020何年あたりから少子化に入ってくる中で、社会福祉法人を連発してつくっても、後々、これから子供たちの奪い合いが生じるから、そういった意味でも今ある社会福祉法人を分園にしたり、第２保育園にして、子供たちが少なくなったら閉じられるような、銀行で言えば支店制度です。本店があって支店ができるようなシステムだけれども、そういう申請は、この平成21年度から平成23年度で何件上がっていますか。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長　今、分園の数に関しますデータは手元にございませんけれども、考え方としましては、今委員がおっしゃるように、分園、第２園というものは非常に機動性が高うございます。今後、沖縄県も少子化に向かっていく方向にあると思いますので、機動的な対応ができる分園、第２園というものは沖縄県も少し力を入れる形で、各市町村に推進するというか、推奨していきたいと考えております。
○島袋大委員　この面も、各市町村の担当課でいろいろと幅広く意見の聞き取り調査が重要だと思いますから、沖縄県の担当課としても市町村のほうにおろして。そういった運営の中で分園、第２保育園制度をやったら、それだけ定員の入れ方とか、そういったものもできる可能性があるという保育園があるはずだから。そういったことを各市町村で意見交換ができるようなシステムをお願いしたいと思っています。
　次は、施設運営費の件ですけれども、この運営費の中で国負担が２分の１、県負担が４分の１、市町村が４分の１ですよね。あとは国基準の保育料の中で、徴収金で賄っているわけですよね。しかし、国基準のもとで保育料が設定されている中で、沖縄県は所得も低いけれども、子供たちの待機児童も多い、出生率も多い。しかし、国基準であるから、所得からみれば低い状況なのです。その分、要するに、保護者から取った保育料と、その分、国基準に合わせるために、保育料は各市町村で、いろいろな面で基準はあるかもしれない。その足りない分は市町村が補っていると私は認識しているのです。実際、この運営費は地域区分により分類されていると思いますけれども、地域によって、実際格差が生じているというような認識は持っていますよね。やはり国基準だけれども、沖縄県の場合は所得が低いものだから、その分市町村で補っている部分がありますよね。全国から見て、沖縄県は市町村が出す負担分がかなり大きいですよね。どうですか。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長　この施設運営費に関しましては、今、委員がおっしゃっている他県と比較するデータはございません。把握しておりません。
○島袋大委員　これはうちの地元の豊見城市から計算すると、この徴収金が平成23年度は約４億8000万円近くあったわけです。保護者の保育料の負担率が、徴収する場合、３億8000万円。残りの約9000万円は４分の１の市負担プラス市が9000万円、約１億円近く出しているわけです。僕はこれをしっかりと国に対して要請して、その分、保護者のために市が補っている金額の分がありますよね。これをどうにかクリアすることによって、市が出している徴収金の安くする率の部分をほかの保育事業に使えるのですよ。今言う保育施設のいろいろな面での助成金とか、そういうものに回せるのです。子供の数、出生率は全国より高いのに、全国での所得は低い中で、これは本当にいいことかと。沖縄県はこれだけの出生率、将来の子供たちのために頑張ろうとしている地域なのだから。僕が聞きたいのは、この地域区分のもろもろを含めて、所得格差が考慮されているのかということ。各市町村に独自で保育料を設定させて、そういった面で保育料を軽減できる分を市町村が負担しているわけですから、沖縄県としても市町村の皆さんの意見を聞いて。やはりここが一番ネックになっているのだと。運営費の部分でいえば、市町村が一番ピーピーしていると思うのです。出す金額がでかくなっているから。だから、待機児童解消といっても、根本的にこの辺から改善できない限り、やれ認可外を認可に上げようとか、認可保育園をもっと分園とか定員増にしようと言っても、根本的な保育料のいろいろな面での見直しを改善していかなくては、なかなか待機児童の解消、ゼロに近づくということは難しいと思うのです。そういった意味で、沖縄県としてもどのように考えていますか。
○崎山八郎福祉保健部長　保育料については、国の定めた保育料徴収基準額の範囲内で、市町村における子育て支援策、あるいは財政状況を考慮して、市町村の主体的な判断で設定しているところですが、我々も市町村とそういったことも含めての意見交換をしながら、対応していきたいと思います。
○島袋大委員　もう終わりますけれども、これは全国知事会あたりで言うことだと思っています。どの都道府県も子供たちの出生率は減っていて、出生率が高いのは沖縄県だけなのだから、どんどんこういうことを言って。いろいろな面で地域格差もあるのだから、国の一定基準ではなくて、沖縄県は沖縄県独自でこういったものをしないと、生まれてくる子供たちも保育園で救えないということをしっかりと言うべきです。全市町村から要請を出さないと動かないということですか。福祉保健部として部長が知事に、全国知事会に要請するべきだと言ってほしいのですが、どうですか。
○垣花芳枝福祉企画統括監　徴収基準の問題につきましては、市町村の共通の課題として認識しておりまして、現在、国に対して市町村会、市町村がまとめて、見直しについては要望しているところです。沖縄県としましては、保育所の運営をいかに円滑にして子供の支援をしていくのかという意味で、保育の質を上げるための議論について、国に対して要望しているところでございます。これが実施主体である市町村と、またバックアップしていく沖縄県で要望のすり合わせができるかということは、今後の展開、国の対応とかによると思います。現時点では、市町村が国に求めていることに対する国の対応状況を確認してまいりたいと考えています。
○島袋大委員　沖縄県も負担金を出していることですから。僕が聞いたのは、41市町村から要請を出さないと―市町村、市町村会があり、そこで議論しているのはわかります。しかし、なかなか動かないものだから、沖縄県として、みんなの総意ですよということで全国知事会に出すのはどうですかという提案です。今、少しかみ合わなかったと思っていますから、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
○玉城ノブ子委員長　中川京貴委員。
○中川京貴委員　平成23年度主要施策の成果に関する報告書の29ページをお願いします。その中の事業名は平和発信事業と出ております。この事業の目的、いろいろ書かれていますけれども、県民の平和を希求する「沖縄のこころ」を内外に発信し、世界の平和の構築に貢献するためと、①、②、③ありまして、戦争証言映像の収録編集等を実施すると。事業の効果も出ているのですが、来年度もまたそういったメニューで予算が組まれる予定なのか、お願いします。
○原田直美平和・男女共同参画課長　この平和発信事業、沖縄県平和祈念資料館で行っている事業でございますが、次年度も戦争証言の事業も含めまして予算要求しているところでございます。
○中川京貴委員　ぜひ、きょうは提案も含めてお話ししたいです。今、戦後六十数年たちました。あの悲惨な戦争を二度と繰り返さないためにも、その戦争経験者からいろいろな資料を収集しながら、子供たちや孫の時代に残しておくべきだろうという観点から１つ要望を申し上げたいと思います。ことしに入ってから、ハワイから豚がやってきたというビギンの番組がありましたけれども、環境生活部長は見ましたか。
○下地寛環境生活部長　放送ではないのですが、ＤＶＤを借りて見ました。
○中川京貴委員　その後、いろいろな会議、いろいろなところでその番組を見た多くの方々から、本当に夢と感動、涙が出たと。戦後のあの厳しい状況の中で―現役でまだ仕事をされている方もいました。そのときの豚を大切にしながら、そして、食べないで繁殖をさせて、隣近所、沖縄県民の飢えをしのいだと。これは本会議でたしか金城勉議員からも質問があったと思うのですが、そういった歴史的な記録をもう少し沖縄県がサポートして、例えば映画で残すとか。これは文化観光スポーツ部でも質疑をしようと思っているのですが、先ほど答弁を聞きましたら、来年度も戦争のそういった予算化をして記録を残していきたいということもあります。ぜひ沖縄県としてその当時の映画をつくって、子供たち、その時代を残せる仕組みができないか、環境生活部長、答弁を願います。
○下地寛環境生活部長　我々がやっているのは、戦争を踏まえて、沖縄県が体験した戦争の悲惨さというのをどのような形で後世に残すかということです。今おっしゃるように、戦争で、それこそ文化遺産も、それから財産もなくなったと。そういう中でのハワイからの豚ということで、ある意味では、そういう戦争の犠牲を補うといいますか、そういった側面もあると思います。これは交流の側面、文化観光という側面もありますので、我々がどういう形で連携、協力できるかということは、文化観光スポーツ部とも相談しながら検討していきたいと思います。
○中川京貴委員　環境生活部長は見ているから御存じだと思うのですが、資料では僕も聞いていたのです。しかしながら、あの映像を見たときは感動でしたよ。その当時をハワイへ行って取材してきたり、また、うるま市与那城、勝連あたりで豚をおろした現場の取材等、みんなが元気なうちにあの記録は本当に今残さないと。また、英語版もつくって、世界のウチナーンチュ大会があればそういったときにでも世界に発信して、沖縄のチムグクルというのですか、心のきずな、大切さを。僕は財産だと思っていますので、ぜひ環境生活部長、各部局とまたがりながらこれを実現していただきたいと思います。
　33ページをお願いします。そこに公共関与推進事業の中で産業廃棄物処理が載っております。これは私は一般質問でもしたのですが、産業廃棄物について、西原町でもタイヤの廃棄処分が事件になって、刑事告発また行政処分等もあったのですが、その経緯について、少し報告願えたらお願いします。
○古謝隆環境整備課長　西原町の業者につきましては、西原町にタイヤを―トン数にしまして1400トン、もう一方、中城湾港のほうにタイヤチップを800トン、長期にわたって保管をしていたところです。これにつきまして、中城湾港に長期に保管されていたものは、ことしの８月に鹿児島経由で本土に出荷しています。現在残っているのは西原町に140トン、14万本ほど残っていますけれども、これを早期に撤去するようにということで、今、鹿児島の業者と交渉していると聞いております。
○中川京貴委員　中城湾港のほうは解決したということですが、これは正直申し上げまして、もう２年近くかかっております。当時、沖縄県は警察に刑事告発があるということで、その様子を見てからしか動けないということでしたが、私は違うと。同時進行しなさいと。行政はもちろん、警察もそうですが、同時進行をして早目にやらなければ、悪臭、また、蚊も含めて環境によくないと。そういった意味では、行政指導もしながらやるべきだということで取り組んでまいりました。ぜひ一日も早い解決策を要望申し上げて、この件は終わりたいと思います。
　それともう一つ、現在、産業廃棄物施設―先ほど環境生活部長は浦添市、名護市、また中城村、本部町、今は名護市のほうに絞っているということです。件数と、その進状況、それ以外でもこの１カ所で間に合うのかどうかについてお尋ねします。
○古謝隆環境整備課長　公共関与による産業廃棄物の管理型最終処分場につきましては、最終候補地ということで本部町の候補地、名護市の候補地、浦添市の候補地、３カ所を挙げまして、住民との合意形成であるとか、自治体の同意などを得ながら進めてきております。そのうち、名護市の候補地につきまして住民サイドにお話を聞いていただいたりとか、あるいは県外視察に行って勉強していただくということで窓口を少し広げていただいていますので、現在のところ、名護市の候補地を中心に進めているところです。早目に合意形成が得られるように取り組みたいと思っております。
　失礼いたしました。民間の管理型最終処分場が現在不足しておりますけれども、現在３カ所、沖縄市に１カ所、うるま市に２カ所ということで、残余容量が約２カ年半ほどとなっております。
○中川京貴委員　この名護市の件は、取り組んでもう何年になりますか。
○古謝隆環境整備課長　平成16年度から基本構想を立てて、当初372カ所ぐらいの候補地がありましたけれども、これから順次絞り込んで３カ所に設定しまして、合意形成を進めながら現在に至っています。平成16年度から取り組んでおります。
○中川京貴委員　環境生活部長、今答弁したとおり、８年かかっております。そして、本当に今この３カ所で仲井眞知事が掲げる1000万人観光客の観光立県、また企業誘致、企業に本土から沖縄県に来てくれと、いろいろな優遇措置、いろいろな税制措置をしながら頑張っても、そういった処理場がなければ企業は来ますか。
○下地寛環境生活部長　企業を誘致する上で、やはり立地する企業の意向調査などもありますけれども、特に製造業などの場合は、最終処分場の確保はなくてはならないということは聞いております。
○中川京貴委員　ですから、今一生懸命取り組んでいる名護市１カ所だけ、もしつくったとしても、本当に今後その課題は解決されるのでしょうか。
○下地寛環境生活部長　今、名護市で予定している最終処分場、基本的には15年ぐらいの残余年数で今想定していますけれども、当然、その間にはしっかり管理することよって、新たな公共関与というのも順次整備していく予定です。そういったものがスムーズにいけば、十分対応できるのではないかと考えております。
○中川京貴委員　それでは、あと１カ所もしつくったとして、民間が今３カ所と言いましたけれども、沖縄県からの支援策はないのでしょうか。
○下地寛環境生活部長　基本的には、民間の産業廃棄物処分場については、沖縄県からの支援策はありません。
○中川京貴委員　今、沖縄市の説明もしておりましたが、例えば、産業廃棄物となるといろいろな地域からの苦情等もあって、なかなかうまくいっていない状況の中で、この方々がもしやめたらどうなりますか。
○下地寛環境生活部長　そういうことのために、もちろん産業廃棄物の処分業をしている方も、しっかり地元の理解を得ながらやっているところであります。なお、今後も拡張などが可能であれば、あと10年スパンで拡大できる事業者もおります。そういったものを補完するという意味、それから、県が主導してしっかりした運営をするという意味で、今後も公共関与というものは整備する予定ですので、基本的に我々は、民間と公共関与が両方一緒に沖縄県の最終処分場の運営をしていく、対応をしていくと考えております。
○中川京貴委員　環境生活部長は御承知のように、市町村、自治体は、ちゃんとした処理場を持ちながら、残土処理もあと10年、20年を展望された場所があるかといったら、なかなかないと思います。そういった意味では、今、県がやろうとしても８年かかっていると。今やっている民間も、沖縄県がいろいろな支援策を講じて維持していかなければ、この方々がもし倒産、またクローズした場合、問題は県民にかかってくる。不法投棄はまさにこの環境問題に一番影響してくるものだと思っておりますので、ぜひ民間支援もできるような仕組みをつくれないでしょうか。
○下地寛環境生活部長　最終処分場に関する支援というものは、今の段階ではなかなか厳しいということはありますけれども、産業廃棄物を減らす、つまり再資源化といいますか、有効利用するというものに対しては支援策を持っております。これは基本的には中間処理と言ったりしておりますけれども、コンクリート殻、瓦れきを再利用するために新たな技術を導入するための支援策とか、そういった新しい事業を興す業者に対して最高1500万円ぐらいでしたか、毎年これはやっております。さまざまな形で、産業廃棄物のリサイクル化については沖縄県としても支援をしていくということは、これからもやっていきたいと思います。
○中川京貴委員　国のほうも各種リサイクル法とか、法の整備を進められながら各自治体で動いていますので、ぜひ支援策も含めた取り組みを要望申し上げておきたいと思います。
　次は50ページをお願いします。福祉保健部の質疑に入ります。事業名が医師確保対策事業とありまして、この間も総務部にも質疑いたしました。病院事業局からもいろいろ事情を聞きました。行財政改革の中で、決算においても20億円前後の書類上の成果を出したという総務部長の答弁もありました。しかしながら、必要なところには必要な財政措置をすると総務部長も約束しております。医師確保に向けての取り組みをしなければ、県立病院が成り立たないことは皆さん御承知ですので、福祉保健部も遠慮しないで、どんどん総務部のほうに提案したらと思うのですが、いかがでしょうか。
○崎山八郎福祉保健部長　沖縄県内の医師の確保については、先ほど医務課長からも答弁しているとおり、いろいろな確保策をしておりますので、今後も離島を含めて、県内の医師の確保についてしっかり取り組んでいきたいと思います。
○中川京貴委員　環境生活部長、赤土対策を質疑するのを忘れていました。済みません。
　石垣島に土木環境委員会で行きましたら、赤土が流れて真珠の養殖に被害があるということを視察してまいりました。川平湾です。そこでやはり第１次産業を推進する立場、また、農業を推進する立場はあるのですが、地元が大変困っておりまして、現場で説明を受けました。その沖縄県の取り組みについて少しお聞かせください。
○上原栄淳環境保全課長　赤土問題については、確かに陸域から海域に流れると。流れた赤土等について波浪、台風等、そういうものがあった場合、自然浄化で一般的には浄化されていくのですが、閉鎖性海域ということで浄化されにくい海域があると。そういうところの対策として何か取り組む手法として、今年度からですが、川平湾において閉鎖性海域における堆積赤土等の事業ということに、今取り組んでいます。本事業につきましては、まず川平湾の現況等の調査をやっていきます。あと、その現況調査とともに地元との意見交換とか、あと専門家等の意見を聞きながら、実際の川平湾に堆積している赤土と土砂と言われているものの除去の手法等、どういう効果的な手法があるかというものを検討していきたいと。これは来年まで２年間かけて事業を計画しています。
○中川京貴委員　たしか、本年度6000万円調査費が組まれていたと思うのですが、調査だけで終わることなく、ぜひ現場の声をしっかり聞いて、現実的に水の流れがよくなるように取り組んでいただきたいと思います。これは要望申し上げて終わります。
　福祉保健部長、済みません。先ほど前島委員からも質疑がありました緊急医療ヘリコプター活用、53ページ。最初のオープンした開所式には、その当時の議長でした髙嶺善伸議長、我々も参加して―沖縄県民の命を守るこのドクターヘリをぜひ推進していきたいという立場は一緒です。しかしながら、今後の活用については、ヘリコプターを含む、リース事業も含めたいろいろなアイデアがないかと思っているのですが、今、この病院はヘリコプターは持っているのでしょうか。
○平順寧医務課長　これは浦添総合病院が持っているわけではなくて、ヘリコプターの民間事業者に委託してやっているということでございます。
○中川京貴委員　やはり、民間でできることにも限界がありますので、先ほど前島委員から提案がありましたような形で、県民の生命と安全を守る精いっぱいの沖縄県の努力を要望申し上げて、終わります。
○玉城ノブ子委員長　又吉清義委員。
○又吉清義委員　平成23年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書、沖縄県基金運用状況審査意見書の中からお願いしたいのですが、45ページの沖縄県母子寡婦福祉資金特別会計。１点目に、この平成23年度、不納欠損額276万9081円ありますが、まずその中身、皆さんがやっている制度の中でワースト５、どういった事業が不納欠損となっているのかを御説明願いたいと思います。
○山城秀史青少年・児童家庭課長　昨年度、平成23年度は４件不納欠損をしておりまして、４件合計で276万9081円でございます。その不納欠損をしました資金の内訳は、事業開始資金が３件、事業継続資金が１件という状況でございます。
○又吉清義委員　少し気になるのですが、今、事業開始資金と、あとは営業資金ですか。これは、例えばここ三、四年間、ほとんど不納欠損として出ているのか、今回たまたま出たのか。その辺の流れとしてはどのような感じでしょうか。
　私が何を言いたいかといいますと、この母子寡婦福祉資金特別会計は、母子家庭、そして寡婦家庭を支援して、何とか自立させようという資金だと理解しているものですから、この不納欠損額が出るということは、例えば制度上問題ないのかと気になったのです。皆さんにいただいた資料によると、据置期間が１年だと、償還期限が７カ年なのです。ということは、事業をして軌道に乗るまで、そして利益を生み出して返すということは―商売というものはそう簡単ではないものですから。借りた額を据置期間１年間で、６年間で全部返しなさいということは、私はかなり無理を来してないのかと、それを気にしているので、あえて今どうですかと聞いているわけです。もし、それを皆さんとして、今後そういうのがここ数年来とか、過去から事業開始資金、事業継続資金、７年を10年に延ばすことによって制度改革ができれば、私は母子家庭、寡婦家庭、自立できて事業もできるかと思うのです。違約金が約10.75％です。これを毎年10.75％上乗せして返済するということは、借りた側も大変ですよ。現場に合わなければ、沖縄県みずから制度を変えるべきだと思いますが、その点についてはいかがですか。
○山城秀史青少年・児童家庭課長　まず、この母子寡婦福祉資金貸し付けにつきましては、国が母子及び寡婦福祉法に基づいてスキームをつくって、都道府県にお金を貸し付けしまして、沖縄県が一般財源と合わせて母子家庭、それから父子家庭に対して貸し付けする資金でございます。先ほど不納欠損、昨年あった事業開始資金、事業継続資金を初めとしまして、修学資金や就職支度資金、それから生活資金ということで幾つかのメニューといいますか、種類がございます。それぞれの資金に応じた償還期限が設定されておりまして、先ほど申し上げました事業開始資金等につきましては７年以内ですが、あと、例えば修学資金につきましては20年とか、それぞれの資金に応じた償還期間の設定がなされております。これは、国が母子及び寡婦福祉法及び施行令に基づいて、資金の種類であるとか、それから償還期限について設定しているということで御理解いただきたいと思います。
○又吉清義委員　国からいただいた制度だから、別にどうのこうのは言いたくないのですが、しかし、本来の目的は母子、寡婦を自立させるという大きな目的があるわけです。ですから、その目的でやっているのですが、どうも現場と合わない。であれば、窓口になっている皆さんが、ひとつ国にこう改革するべきではないかと声を出すべきだと思います。現に20年がいっぱいありますので、20年があるということは、何も７年だけではなくて、皆さんが現場を調査し、理由づけをして、自立支援という大きな目的を達成するように頑張っていただきたいと思います。これは本県だけなのか、他府県でもそういうものがあるかどうか。その辺は皆さん、現場に合わなければぜひ改革すべきだと思います。現場の方々が声を上げないとそのままになっていくかと思いますので、ぜひその辺、頑張っていただきたいと思います。
　そして、あと少し45ページをお伺いしますけれども、具体的に不用額がかなり多いのです。約１億円近くの不用額があるのですが、この沖縄県内の母子家庭、寡婦家庭は何世帯ぐらいあるのか、人口でどのぐらいいるのか、まずその辺を把握しておられるか。もし把握しておられるようでしたら、その辺を御答弁願いたいと思います。
○山城秀史青少年・児童家庭課長　まず、世帯数を申し上げますけれども、沖縄県では５年に１度、ひとり親世帯の実態調査というものを実施しておりまして、前回は平成20年度に実施をしております。この平成20年度のひとり親実態調査によりますと、母子世帯につきましては沖縄県内で２万6846世帯、沖縄県内の総世帯数がおおよそ51万6000世帯ございます。これからしますと、出現率は5.2％となっております。
○又吉清義委員　ですから今、母子世帯、寡婦世帯はかなり厳しい状況だと思うものですから、不用額が出るということは、周知徹底が本当に十分行き届いているのかと気になるところなのです。
　そこであと１点お尋ねしますけれども、生活保護世帯と、例えば貸付金の制度についてですが、実際、生活保護世帯のほうで入学資金として資金を借りたいという制度にした場合に、いや、できませんよと、市レベルでそれがあったのです。沖縄県のこのような制度を活用できるのかできないのか、生活保護は生活保護の中でしかできないのか。生活保護を受けている家庭がこの制度も活用可能かどうか、その辺をお伺いします。
○里村浩参事　生活保護受給者が生活福祉貸付資金とか、母子寡婦貸付資金とかを利用できるのかという御質疑だと思うのですが、生活保護制度は、他法他制度を活用して自立を支援していくといった制度でございますので、こういった貸付制度は活用できることになっております。
○又吉清義委員　ありがとうございました。その辺がいまいち窓口がはっきりしなかったものですから。生活保護を受けている方が頑張って入学資金制度、そしていろいろなことをやろうとしたら、なかなか厳しいところがあって。そういうものがあれば非常に助かると。今の御答弁に深く感謝申し上げます。しっかり伝えておきます。
　そこで、あと１点お願いいたします。これは知らなかったのですが、今の冊子の66ページ、母子寡婦福祉資金特別会計で７億9837万6000円の県債です。私は、てっきり借りたお金は返すべきものだと思っているのですが、皆さんとして、これの償還をゼロでもいいという理由づけを説明していただきたいと思います。
○山城秀史青少年・児童家庭課長　平成23年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書、沖縄県基金運用状況審査意見書66ページ、県債に関する項目だと思います。こちらの母子寡婦福祉資金特別会計の債権は国からの借入金でございまして、国はこの租税制度におきまして、都道府県が貸し付けを実施する場合に財政援助を行うという仕組みになっております。国は、都道府県が母子寡婦福祉資金特別会計に対して繰り出しをする場合に、その２倍の金額―つまり、国が２、県が１という形で貸し付けをする場合に、国は無利子で特別会計に対して貸し付けをするということになっております。こちらにございます県債、借入金ということになりますけれども、償還につきましては、母子及び寡婦福祉法の中でどういったときに償還をするかという規定がございまして、当該年度の前々年度を基準年度として、それから３年間、その３年間の貸付実績の平均額の２倍を超える剰余金が発生した場合には、返済をするという制度になっております。つまり、決算剰余金が貸付金よりもかなり高い金額で、不用が発生するような場合には償還が必要だということになっております。
　ちなみに、沖縄県におきましては、決算剰余金が実際の貸付実績の２倍には達しない、全然達しない数字、つまり、貸し付けのほうがかなり活用されているという事情がございますので、これまで償還は行ったことはございません。
○又吉清義委員　皆さんからいただいた資料で、かなり国のいい制度だと私も思っているものですから。ある一定条件を満たすまでは別に返す義務もないと。であれば、母子、寡婦、特に母子家庭は小さいころはそんなに学費はかからないのですが、中学校、高等学校、大学とえらい金がかかるのです。そういうものを見た場合、皆さん不用額は―何でもかんでもどうぞ融資してくれということとは別ですが、できるだけ周知徹底していただきたいと。実際、市民でこういう困っている方もいたというのを目の当たりにしているものですから、僕らも知らなかったし、まだうまく行き渡っていないと。そういうことを感じたものですから、あえて今回取り上げました。そういった意味で非常にいい制度でありますので、いかに県民に周知徹底するか、もう一度努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、福祉保健部にあと１つお願いしたいのですが、平成23年度主要施策の成果に関する報告書の78ページですが、県民健康づくり推進事業、健康おきなわ21ということでこのようにいい冊子が出て―本年度で終わりですが。その中で少し気になるのが、沖縄県民が健康であることがいかにありがたいか、皆さんが一生懸命取り組んでいることで非常によくわかります。その中で、この冊子をきのういただいて読ませていただきましたけれども、若干気になるのが、主に40代以上の方々を中心とした健康づくり事業ではないかと私は感じるのです。しかし、何を言いたいかというと、この中にある、例えば体を動かす機能、食生活、習慣病というものは、40代以上はもう既に身にしみていますので習慣となっているのです。であるならば、もっと幼いころから私はやるべきかと思うのです。その点で、例えば小学生レベル、どのような病気が沖縄県内に蔓延し始めているか、その辺をもし御存じでしたら御説明をお願いしたいと思います。
○国吉秀樹健康増進課長　まず、計画の御説明からさせていただきます。現在、10年計画の５年が終了したところで、今、中間評価を行っているところです。委員が言われましたように、壮年期の死亡率の低下は確かに目標に掲げておりますけれども、特に現在、その辺の年齢調整死亡率というものが全国に比べて高いと。ここを何とか持っていきたいということで目標にしています。ただし、今おっしゃるような子供の健康づくりも非常に大事なことだと思っております。子供の間の病気というのは、特に何がということは把握しておりませんけれども、やはり肥満傾向がある子供たちの割合が少しふえているという話は聞いております。
○又吉清義委員　今、子供たちには肥満、糖尿病、メタボリック、いろいろな病気が全国ワースト３に入る段階で物すごい勢いで進んでいるのです。例えば40代から、１、２、３、糖尿病、１、２、３、４、糖尿病と来て、私たちは４人に１人は糖尿病です。がんで死ぬ確率は、50代は１、２、３、死亡です。１、２、３、死亡。笑い事ではない、本当ですよ。ですから、そこを小さい初期段階から食生活、生活習慣病、そしてこういったものを―40代になって急に変えなさいといっても、私は無理だと思うのです。そういった意味では、確かにこれは皆様方の管轄外かもしれませんけれども、沖縄県民の命を守る、健康な沖縄県をつくるという大きな理念を持って、教育委員会ともども一緒に取り組んで、ぜひやっていただきたいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
○国吉秀樹健康増進課長　管轄外ではございません。私どもも子供たちの健康について、例えば、沖縄県食育推進計画というものを持っておりますが、これは今おっしゃるように、教育庁とかあるいは農林水産部、あるいは児童福祉、そういったところと連携いたしまして、子供たちの正しい食生活における―家庭によっては共食、一緒に食べることですとか、生活習慣病の予防の知識を親と一緒に学ぶとか、あるいは学校給食に沖縄野菜を活用したりとか、そういうことを通じて沖縄県の文化、伝統に対する理解を深めるとともに、健康について関心をしっかり持っていこうと取り組んでいます。
　それから、たばことかアルコールの問題もございますので、小学校、中学校あたりの健康教育を学校と連携しながら進めております。さらに、歯の健康というものもありますので、保育所などでのフッ化物の洗口を、平成20年の70カ所から平成22年は141カ所と倍増させるように努力をしております。子供たちの健康については、大いに関心を持っているところでございます。
○又吉清義委員　ぜひ、大きな理念で沖縄県民の命を守る、健康を守る。そうすることによって、一番大事な人材育成に即つながるかと思います。これは管轄外とか、そういうものを枠を取っ払って、ぜひ皆さん、努力して頑張っていただきたいと思います。
○玉城ノブ子委員長　末松文信委員。
○末松文信委員　それでは、平成23年度主要施策の成果に関する報告書の33ページ、環境生活部にお願いします。
　先ほど前島委員、それから中川委員からもありましたけれども、今、環境共生型社会の形成ということで、事業名は公共関与推進事業でありますけれども、このことについてお尋ねしたいと思います。
　まず、ここに示されていますけれども、この事業の目的とその概要について、御説明をお願いしたいと思います。
○古謝隆環境整備課長　平成23年度主要施策の成果に関する報告書の中の公共関与推進事業でございます。先ほども少し御答弁しましたけれども、現在、民間の管理型最終処分場が３カ所しかなくて、なかなか新たな整備ができないということで、これを適切に、公共の信用力を加えた形で整備していこうということで、公共関与による管理型産業廃棄物最終処分場をつくるための推進事業でございます。
○末松文信委員　この廃棄物の種類ですが、産業廃棄物といいますと、一般廃棄物と区別されるわけですが、どういった種類のものがここで処分されるのか、説明をお願いしたいと思います。
○古謝隆環境整備課長　産業廃棄物最終処分場のタイプは２通りありますけれども、安定型の最終処分場という場合に、コンクリート殻であるとかアスファルト殻、いわゆる水処理の必要がない廃棄物の埋め立てが安定型処分場といいまして、これについては容量的には足りています。今回、公共関与で整備する処分場は管理型の処分場ということで、水処理が必要な施設でございますけれども、その主な対象の廃棄物としては汚泥であるとか、産業廃棄物を燃やした後の燃え殻とか、そういったものでございます。
○末松文信委員　これから整備するということですが、この施設整備に必要な敷地面積というか、その規模について、あるいはその容量―どのくらいの容量のものをつくろうとしているのか、その辺を教えてください。
○下地寛環境生活部長　基本的に今我々が想定しているのは、面積で約２ヘクタールになります。埋立容量でいきますと15万立米ぐらいです。
○末松文信委員　先ほどの答弁でありましたが、15年ぐらいの容量だとおっしゃっていましたけれども、これだけの規模のものをつくるに当たって、総事業費はどのぐらいを見込んでいるのですか。
○下地寛環境生活部長　今想定している事業費は、総額で大体35億円弱ぐらいだったと思います。
○末松文信委員　次に、候補地選定に向けていろいろな取り組みをしていると聞いています。先日、私も名護市安和区の公民館で皆さんの勉強会に参加させていただきましたが、その中でもいろいろな意見がまだ残っておりました。そういった状況の中、この間、安和区の皆さんと一緒に先進地視察に行かれたと伺っていますけれども、その成果についてお伺いしたいと思います。
○下地寛環境生活部長　これまで、先進地視察というものは―平成23年度が主ですが、まず最初は地権者、それと隣接地主の皆さん、それからその後である意味では役員とかをなさっている方、その後で住民も含めまして島根県、広島県、高知県へ行っております。最初は、見に行くこと自体も極めて反対が強かったのですが、実際、先進事例を見ていただくと、まずしっかり地元の人たちの意見を聞いて、地元に迷惑を与えないような管理の仕方であったり、それから施設の整備の仕方であったり。それから、地域の皆さんと常に協議をして、問題があった場合には速やかに双方合意の上で、方向性を決めて解決するというような運営をしていると聞いて、沖縄県が責任を持って主導していくのであれば、まずは話は聞いてみますという形に変わってきたことは実際にありました。
○末松文信委員　今、地域の方とお話ししますと、大体環境生活部長がおっしゃったような感じを受けているわけであります。その中にあっても、やはり地域としてはいろいろ心配事はあると思うのですが、今後残る課題としては、どのようなものがありそうですか。
○下地寛環境生活部長　課題といいますのは、周辺に影響、環境上迷惑を与えないことが一番の大きな問題です。基本的には地元の区の皆さん、それから名護市、沖縄県、そして運営会社は第三セクターでつくる予定ですが、そういった４者が１つのテーブルに着いて、先ほど少し話しましたけれども、しっかりと意見を出して、お互いに迷惑をかけないような形で。環境委員会とか協議会でもよろしいですが、常に地域の意見を聞くような形で事業を進めていくということ。それから、沖縄県全体の産業廃棄物を受け入れるということもありますので、何らかの形で地域の役に立つことをしっかりしていくことが、これからの課題だと思っております。
○末松文信委員　環境生活部長がおっしゃるように、今後、地域のコンセンサスを得るにはいろいろなことが起こると思います。その中でも、皆さん現場を見てもおわかりだと思うのですが、向こうは採石場がたくさんあります。そしてまた、琉球セメント株式会社も立地しており、産業廃棄物の処理に関することについてはそれぞれ専門的な分野の方々もたくさんおりますので、ぜひ連携をとってほしいと思います。名護市においても、これは一般廃棄物でありますけれども、最終処分場がもうほぼ満杯でして、いよいよ新しい処分場をつくらないといけないという事情があります。そういった中で、名護市との話し合いはどの程度なされているのか、お尋ねします。
○下地寛環境生活部長　名護市は行政の責任者として、沖縄県には仲立ちをしてもらっております。名護市の一般廃棄物の処分場については、名護市で検討委員会などを開いて、今後方向性を決めていこうということを議論している話は聞いています。我々の公共関与の産業廃棄物の処分場と関連して話を進めているということは、今のところは特にないです。
○末松文信委員　私がなぜそういうことを聞くかといいますと、これだけの公共関与の施設をつくる以上は、この施設だけではなくて、地域の将来に向かっての考え方が一つ必要ではないかと思っているわけです。というのは、琉球セメント株式会社も、実はセメント工場ではありますけれども、言いかえれば一旦セメントとして出した原材料がコンクリートにかわって、そのコンクリートが今、廃材として処分しなければならない時期に来ている。考えてみると、琉球セメント株式会社が再処理することも可能ではないかと思うわけです。そういう意味では、琉球セメント株式会社もあれだけのキルンを持っているわけですから、コンクリート廃材、あるいはアスファルト、モルタル等についてはキルンに粉砕して入れるとセメントの原材料に変わっていくわけです。そういう意味では、私は琉球セメント株式会社は最大のリサイクル工場だと思っております。ぜひせっかくあるセメント工場、そういったものを活用しながら、また新たなリサイクル工場を併設するとか。そういうことによって、一つの産業があそこに完成するのではないかということです。採石場を含め、あるいは琉球セメント株式会社、名護市とも連携しながら、そういったことが見出せないかと思っているものですからお尋ねするわけであります。ぜひ今後検討するに当たって、そういうことも視野に入れて検討していただければと思っております。どうぞ一言。
○下地寛環境生活部長　おっしゃるとおり、琉球セメント株式会社との連携は非常に大切です。コンクリート殻とかアスファルトについては、基本的には沖縄県内のいろいろな施設で中間処理、そして２次材、路面の路盤材などで98％再利用されていますので特に問題はないです。琉球セメント株式会社が今対応しているのは、名護市などの焼却灰、焼却残渣とか飛灰、これはまさに1000度以上のキルンの中に投入しますので、それこそそのままセメントの材料になるということです。セメント工場はどちらでもそうですが、廃棄物の適正処理といいますか、非常に有効な処理施設であります。そういったものも含めながら、我々の今考えている最終処分場と琉球セメント株式会社、いろいろな形で連携すると思いますので、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
○末松文信委員　次に、福祉保健部に。質疑というか、先日私も伺いましたけれども、９月11日、沖縄県知事が国立療養所沖縄愛楽園を訪問されました。その際、国立療養所沖縄愛楽園の反応ですが、初めて知事が来られたということで、知事からの激励を受けて大変喜んでおりました。この席でお礼を申し上げますと同時に、ぜひ引き続きそういった企画をしていただければ、国立療養所沖縄愛楽園の皆さんも心強く、そしてまたこれから頑張っていく上でも糧になるだろうと思っておりますので、よろしくお願いします。
　それから、当日話題に出ました国立療養所沖縄愛楽園の将来構想について沖縄県の協力もぜひお願いしたいということでありましたが、その後、福祉保健部長のほうで何か現場との接触はありましたか。
○上里林薬務疾病対策課長　今後、国立療養所沖縄愛楽園との連携につきましては、将来構想の実現に向けて、自治会長、園長、沖縄県、名護市と関係機関で構成する将来構想の実現に向けた検討会議を設置しております。その実現に向けて、課題の抽出や意見交換等を行いながら、今後とも協力していきたいと考えております。
○末松文信委員　ぜひ引き続き一緒に御協力いただきたいと思っております。
　そこで決算書を見ますと、８ページですが、ハンセン病対策費というものがあります。少ない予算のようですが、不用額が出ております。その事業の中身と不用額を説明していただきたいです。
○上里林薬務疾病対策課長　事業の内容につきましては、３つの事業に分かれております。１つ目がハンセン病療養所入所者家族援護事業です。この事業は、入所者の家族で生活困難な世帯に対して、生活保護の基準に準じた生活の援護を行っております。２つ目に、ハンセン病回復者名誉回復事業と申しまして、広く沖縄県民にハンセン病に関する正しい知識の普及啓発を行っている事業でございます。具体的な事業としましては、差別を取り上げた演劇会、あとはパネル展、入所者の作品展などを開催しております。また、啓発資材を作成いたしまして、教育機関及び市町村等関係機関に配布を行っているところでございます。３つ目に、県外療養者対策事業としまして、県内出身の方で県外に入所している方々に対しまして、入所療養者を訪問して意見を交換したり、また、県外にいらっしゃいますので、年に１回、沖縄県に里帰りする事業を行っているところでございます。
　不用額についてですが、その主なものは、先ほど申しました家族援護事業。入所している方々もだんだん減っていまして、対象となっている御家族もどんどん減少してきておりますので、その部分の扶助費が不用額となっています。
○末松文信委員　よくわかりました。引き続き御支援方よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○玉城ノブ子委員長　新垣良俊委員。
○新垣良俊委員　簡潔に重複しないよう質疑をしたいのですが、まず、これは平成23年度主要施策の成果に関する報告書の32ページ、水道施設整備指導監督費についてですが、事業の効果で、水道広域化を推進するため、ワーキングチームで諸課題の検討を重ね、平成24年度から実施する沖縄振興一括交付金を活用した水道広域化推進事業の実施につながったとあります。このワーキングチームの経過について教えてもらえますか。
○阿部義則生活衛生課長　関係課としまして、企画部の市町村課、それから地域・離島課。これは市町村の財政状況であるとか、それから水源開発を持っていたり、それから過疎対策事業債、辺地対策事業債等の債権、そういう制度面のことも企画部で見ておりますので、この２課を企画部のほうからお願いしております。それから企業局の関係３課、総務企画課、建設計画課、配水管理課。これは水道事業者として水道の実務のことをアドバイスいただくということで御参画いただいております。それから、私どもの部の生活衛生課。これは水道行政を所管しておりまして、水道整備施設の基本構想をつくっております。今年度４月に新たな水道ビジョンというものをつくりましたけれども、構想面をつくったり、そういう観点で、水道行政を推進する立場で我々生活衛生課が主管課となってやっております。
○新垣良俊委員　環境生活部の主導でというお話ですが、これは今の生活衛生課と企画部の市町村課、地域・離島課、それから企業局の３課、どこかということでよろしいですか。ぜひとも水道の広域化をお願いしたいと思いますが、この水道広域化の対象市町村、南部の渡嘉敷村だと思うのですが、これに関係する市町村を教えてほしいです。
○下地寛環境生活部長　基本的には、水道料金に格差のある、特に格差の大きな離島町村を対象に、この事業を広げていこうと思っております。当面は、いろいろな課題がありますので、まずは最も格差の激しいといいますか、大きい沖縄本島周辺の離島８村。名前を挙げますと、北から伊平屋村、伊是名村、粟国村、渡名喜村、渡嘉敷村、座間味村、南大東村、北大東村、この８村です。ここを対象に、当面広域化をして格差を是正しようということで目標を掲げております。ただ、ことしから事業として取り組んでいるのは、沖縄本島以外の離島の市町村全ての水道事業の実態調査をしております。場合によってはそれを宮古島、石垣島の離島まで―この後市町村といろいろな話し合いが必要ですが、そういったものを踏まえながら、希望するところがあれば組み込めるような形で、まずはベースとなる調査だけはしっかりやっておこうということで、全ての離島の調査を今年度から実施しております。
○新垣良俊委員　今、北のほうから伊是名村、伊平屋村、それから南部の座間味村、渡嘉敷村、粟国村、渡名喜村、南北大東ということですが、この中で海水淡水化をやっていない村は何カ所ありますか。
○阿部義則生活衛生課長　海水淡水化処理を行っていない村でございますけれども、北から伊是名村、伊平屋村、それから渡嘉敷村、座間味村、この４村でございます。
○新垣良俊委員　ここの水道広域化推進事業ということで、今、海水淡水化事業で運営費といいますか、この海水を真水に変えるのですが、大体2000万円以上という話があります。財政的にも非常に苦しいということで、それと職員のマンパワーといいますか、専門家も少ないということで、ぜひとも広域化の事業を離島では待っていますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、この中で諸課題の検討とあるのですが、この諸課題の内容について伺いたいです。
○阿部義則生活衛生課長　諸課題と申しますのは、ワーキングチームの中で検討してまいりました諸課題のことでよろしいですか―広域化をするに当たって、どういった形態が一番理想的な広域化なのかということで、まず方針をそこから出してきて、広域化を実際にやっていく中で、広域化にかかる人員の配置をどうすればいいのかとか、広域化に該当する村の、今、村と言いましたけれども、町村の水道施設の資産管理の状況等、それから運転管理の状況、財務状況の分析等ももろもろ検討してまいりました。しかしながら、小規模の、離島の水道事業におきましては、正確なデータを把握することがなかなか難しいところがございます。今年度新たに事業としてやっている水道広域化推進事業、その中で、先ほど環境生活部長も述べましたけれども、事業として調査事業を今年度でやって、より正確な精度の高い分析をして、広域化の推進につなげていこうと考えています。
○新垣良俊委員　生活衛生課長からこの平成24年度、本年度に沖縄振興一括交付金を活用して基本調査をやるということですが、これについては沖縄振興一括交付金のハード事業があるのですが、その事業での実施は考えていいですか。
○下地寛環境生活部長　水道広域化の基本的な考え方ですが、沖縄本島では給水する用水を企業局がつくっているわけです。ダムとか海水淡水化で。それを市町村に売って、市町村はそれを各家庭に配水しているわけです。ところが、離島の市町村は水をつくるのも自分たちでつくる。それから、家庭に送るのも自分たちでやっている。つまり、両方をやっているわけです。そうしますと、特に水をつくる側は、水質の管理とか施設の運転管理、質も含めてかなり高度なマンパワーが必要だということで、そこら辺で少し厳しいところがある。財政的な面もありますけれども。
　今調査しているのは、例えば座間味村なら座間味村の水道をつくる側の施設はどのような状況になっていて、例えば耐用年数はあと何年もつ。そうすると、これを、例えば企業局が広域化で管理する場合には、どういった人員配置でどれぐらいのお金が必要だと。また、配水については当然市町村の仕事ですので、配水はまた引き続き座間味村なら座間味村でやると。そういった調査を全てやろうとしているわけです。この平成24年度の調査の中でそれを明確にした上で、では、平成25年度、平成26年度からハード整備も含めてそこに、特別交付金も含めてですが、どういう形でお金を投入するか。それも含めて調査の中でやっているというところです。
○新垣良俊委員　離島市町村の定住促進といいますか、それと経済、観光の推進のためにもぜひ必要だと思いますので、ひとつ早目に広域化を進めてほしいと思います。
　それから33ページ、この公共関与推進事業についてですが、前島委員、それから末松委員からもお話があったのですが、２カ年前、僕は現場に、名護市安和区に行ったのですが、よく言う総論賛成、各論反対ということで。最初は３カ所の候補地があったと思いますが、この３カ所から安和区に決まったということですか。浦添市のほうにも埋め立ててやろうというか、それから、本部町にも行ったのですが、それはどうなっていますか。その辺について教えてほしいです。
○下地寛環境生活部長　基本的には、平成16年につくった構想の中では、３カ所の候補地というものは生きています。浦添市もそうですし、本部町もまず聞く耳を持たないという状況ですので、我々としては説明を受け入れて、先進地視察もしてくれた名護市の候補地を、まず最初に整備するという方向で絞り込みました。
○新垣良俊委員　わかりました。ぜひとも頑張ってほしいと思います。
　それから、福祉保健部ですが、74ページの介護職員処遇改善等臨時特例基金事業についてです。介護職員の賃金等を交付金で手当てすることだと思うのですが、介護職員の給与が安くて、給与と仕事の実態が合わないということで定着率が少し悪かったので、それについて交付金を支給するということですが、これについて説明をお願いしたいです。
○稲嶺ミユキ高齢者福祉介護課長　介護職員処遇改善交付金と申しますのは、介護職員の賃金改善に充当するための交付金を支給する事業でございまして、国の介護職員処遇改善交付金を原資として、平成21年10月から平成24年３月まで行われた事業でございます。
○新垣良俊委員　平成21年10月から平成24年３月ということで、この年度は、平成24年度はもうないということですね。
○稲嶺ミユキ高齢者福祉介護課長　交付金での事業は３月で終わっておりますが、平成24年４月からは介護給付金加算金ということで、介護報酬の上乗せということでの取り扱いになっております。
○新垣良俊委員　介護職員の賃金の交付金支給ということで、ほかの職種との賃金格差があったが、この事業で改善が図られたとあるのですが、これは数字で示すことはできますか。
○稲嶺ミユキ高齢者福祉介護課長　平成23年度に沖縄県で沖縄県の福祉・介護人材の需給動向に関する調査を行っておりまして、福祉介護人材の給与とか、正規職員、非正規職員、そういった部分についてのいろいろな調査があります。それによりますと、介護職員の月給はおよそ15万9200円となっておりまして、同調査におけるほかの福祉介護分野の平均月給17万6700円との差額が１万7500円となっている状況でございます。
○新垣良俊委員　別の福祉分野の給料とも少し差がありますので、それについてもぜひとも御検討をお願いしたいと思います。
　この交付金が支給される介護施設、特別養護老人ホームとかいろいろありますよね。それから、デイサービス関係の医療機関にも支給というものはあるのですか。
○稲嶺ミユキ高齢者福祉介護課長　交付金の対象サービスで要綱上にあるものは、指定の介護事業所ということになっております。また、対象職種も介護に携わる介護職員ということになっております。今、病院というようなことをおっしゃっていたかと思うのですが、対象は介護事業所、その中でも、例えば福祉用具の販売とか、あるいは居宅介護支援というようなところは、交付金の非対象となっております。
○新垣良俊委員　介護施設の場合は、例えば訪問介護とか、それから通所介護、特別養護老人ホームもありますよね。この特別養護老人ホームも入っているかということなのです。
○稲嶺ミユキ高齢者福祉介護課長　はい、対象でございます。特別養護老人ホームも対象になります。
○新垣良俊委員　それから、74ページの事業の効果のほうに、交付金支給額が15億2608万9000円とあるのですが、事務費等で1885万7000円。今、賃金に交付金でやっているという話だったのですが、これは事務費も約1900万円出ていますよね。事務費も対象になるのですか。
○稲嶺ミユキ高齢者福祉介護課長　ただいまの介護職員の処遇改善交付金の事業として、結果を精算する職員の非常勤等の賃金に充てる準備費として計上しております。
○新垣良俊委員　次に、福祉保健部、60ページの安心こども基金事業についてですが、入所待機児童の解消を図るためとあるのです。これは平成23年度に保育所が９カ所完成したのですが、事業主体というのは認可保育所ですか、それとも市町村ですか。その内訳を教えてほしいです。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長　この安心こども基金に関しましては、市町村が事業主体となり、民間の保育所が補助対象施設になるということでございます。
○新垣良俊委員　今、９カ所で保育所がつくられたということですが、この９カ所の整備で待機児童の数は何人ぐらい改善されたかわかりますか。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長　この９カ所の完成によりまして、280人の定員増が図られております。
○新垣良俊委員　この安心こども基金事業の中の決算額で16億962万円があります。１で保育所整備事業、２で児童養護施設等の環境改善事業とあと１つがあるのですが、この３つで分けた場合、どういう数字が出ますか。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長　２番目の児童養護施設等の環境改善事業に関しましては、決算額は3586万7000円となっております。３番目の高等技能訓練促進費等事業に関しましては、6591万9000円ということでございます。
○新垣良俊委員　残りが保育所の整備事業ということですね。
　それから、認可基準を満たしていても、自治体が財政難ということで認可しない事例が沖縄県内であったかどうか。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長　私の聞くところによりますと、申請が上がってきて、基準を満たしているにもかかわらず認可されなかったという事例は、聞いたことがございません。
○新垣良俊委員　市町村でいろいろな認可の基準はあろうかと思いますが、ぜひとも財政難を理由に認可しないことがないように、沖縄県のほうでもチェックをしてほしいと思います。沖縄県は少子高齢化の中でも人口増がありますので、待機児童がゼロになるようにぜひともお願いを申し上げて、質疑を終わります。
　以上です。ありがとうございました。
○玉城ノブ子委員長　20分間休憩します。
　　　午後３時47分休憩
　　　午後４時９分再開
○玉城ノブ子委員長　再開いたします。
　休憩前に引き続き質疑を行います。
　仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員　それでは、よろしくお願いします。
　福祉保健部、子育て支援推進事業について、けさからいろいろ保育園の関連とかございましたけれども、私は夜間保育に特化した形で、これを１件だけ質疑させてください。この夜間保育の状況というのでしょうか、今民間だけなのか、市町村が取り組んでいる夜間保育はあるのかどうか。その辺からまずお聞かせいただけないですか。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長　夜間保育につきましては、沖縄県内では２カ所で行われておりまして、那覇市と沖縄市でございます。
○仲宗根悟委員　この夜間保育ですが、沖縄県の取り組みとして今後どういう計画を持っているのか。どういった形で推進していこうというものはございますか。お願いします。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長　済みません、先ほどの御質疑で少し訂正、追加でございます。あと１園、名護市のほうで実施しておりますので、県内３市３施設ということでございます。
　それと、今後のことにつきましては、夜間保育等入所児童の確保だとか保育所の人材確保など、さまざまな課題等がございますので、必要性を含めまして、市町村や保育関係団体等と意見交換をしてまいりたいと考えております。
　なお、夜間保育につきまして、おきなわ子ども・子育て応援プランというものがございまして、現在の３カ所から平成26年度までに５カ所とする目標を掲げているところでございます。
○仲宗根悟委員　済みません、聞き逃しまして。那覇市、沖縄市、名護市で今実施されている夜間保育、これは公立、それとも民間、どういった形態でしょうか。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長　３カ所とも私立の、法人の保育園でございます。
○仲宗根悟委員　よくわかりました。夜間お仕事をされるお母さん、共働きが女性の社会進出と伴ってあるわけです。わかりやすくいえば看護師さんですとか、いろいろ夜間に仕事をしなくてはならない方々もいるわけです。この辺は取り組みを加速する必要があると思います。要望いたしますので、どうか取り組んでいただきたいと思います。
　あと、先ほど来お話があります平成23年度主要施策の成果に関する報告書の中の71ページ、習慣病対策、特定健診の件。沖縄県が３分の１を補助しながら市町村で取り組んでいる状況ですが、この取り組みが始まってから受診率の向上につながっているのかどうか。その辺はどうでしょうか。
○仲村加代子国民健康保険課長　国民健康保険特定健康診査等負担金事業におきまして、市町村が実施しております特定健診、保健指導について県が３分の１負担しております。この受診率につきましては、平成20年度、沖縄県は27.5％でしたけれども、平成23年度の一番新しい速報値として35.7％となっておりまして、年々増加しています。
○仲宗根悟委員　以前、この65％、その健診を受けないことには国からの補助金、ペナルティーが課せられるというようなこともあったのですが、その件はどうなっているのでしょうか。
○仲村加代子国民健康保険課長　この保険者への特定健診というものは、高齢者の医療の確保に関する法律で規定をされております。この中で、各医療保険者が後期高齢者医療制度への支援金を拠出しておりますけれども、この支援金が特定健診等の達成状況に応じて、10％の範囲で加算、減算を行うということになっておりました。ただ、この取り扱いについては、平成24年度に具体的なものが国において示されておりまして、特定健診と保健指導も含めて、実質やっていない、ゼロ％の医療保険者に支援金を加算することになっております。実際の加算、減算は平成24年度の実績に基づいて実施されますが、平成23年度までの状況を見ますと、本県の市町村国保でペナルティーを受ける市町村はないだろうと考えております。
○仲宗根悟委員　それで、これは皆さんも特定健診をぜひ受けるようにということで県政の報告、テレビからお知らせがあったりして、それから市町村での取り組みもなかなか財政が厳しくて、みずから行財政改革もしながら、村民、あるいは市民の皆さんにアピールするわけです。やはり税収はそうふえない。自主財源もそんなにつくれない。では、一体全体どうするのといったら、支出を抑えましょうというようなことがこの数年来叫ばれてきています。では、何をすればいいかといったら、ちりを減量しましょうと。１キロ燃やすためには幾ら費用がかかりますから、ちりも出さない方向で、庭があるところは、生ごみはンチャヌナカンカイウシンチできる範囲の中でやってくださいと。病気にかからないような健康な生活をしましょうというのが、この間ずっと市町村で取り組まれた重要課題の一つとしてやっているわけです。これは市町村もさることながら、地域ぐるみの取り組みが必要ではないかと思います。挙げますと、いろいろな地域の取り組みの中で、健康関連の、言ってみれば勝負をさせてみたり、いろいろ結果を出してみたり、目に見える形でアピールをしていることがうかがえる取り組みがなされている地域があるのです。今言ったように、そういった地域がどのような作業で取り組んでいるというものを、皆さん把握されたことはありますか。
○仲村加代子国民健康保険課長　市町村のほうでは、特定健診の受診率を上げるために、今必死になって取り組んでいるところでございます。市町村全体として沖縄県国保連合会、また県、それから他の医療保険者とも一緒になって、マスコミ等を通じた広報を行うとともに、委員のおっしゃられた地域での取り組みとして、例えば自治体で受診率を上げるような取り組みを行っているところもございます。
○仲宗根悟委員　わかりました。ありがとうございます。
　次に行きます。その隣でしょうか、70ページ。広域型特別養護老人ホームの創設整備事業ですが、見てみましたら、これはかなり不足ぎみかと。一体全体どれぐらいつくれば、介護を必要とする高齢者の方々を施設にお預けできるのかと思うのです。今、沖縄県の計画として、どういった形で老人ホーム、あるいは施設整備をされているのでしょうか。
○稲嶺ミユキ高齢者福祉介護課長　現在、沖縄県では、平成24年度から平成26年度までを期間といたします沖縄県高齢者保健福祉計画を策定しております。その中で、平成23年10月時点の特別養護老人ホーム待機者ということで、要介護度３から５で、家族が高齢、病気等の理由で十分な介護を受けることが困難だろうという方々が約1000名と推計しております。沖縄県としましては、待機者解消も含めまして、この３年間で特別養護老人ホーム等を約1050床整備するとともに、また、在宅介護支援のための居宅サービス等の拡充を図っていきたいと計画しております。
○仲宗根悟委員　民間も結構あるということで、近くの方々からも耳にしますと、料金が非常に高いと。お金に余裕があるところはいいのでしょうけれども、それなりの年収しかないと。また、２人とも共働きの方がいらっしゃって、うちの親たちはどうしようかというようなところもあって、どうにかできないかというお話はよく耳にするのです。この辺も取り組みを加速させていただきたいと思っております。
　それでは、環境生活部にお願いしたいと思います。てぃるるの運営管理ということで皆さんにお願いします。もちろん今回、新しい指定管理は整いましたけれども、直接沖縄県がやる羽目になった４月１日から今回まで、その間利用された利用料金が宙に浮いてしまった。せっかくいただいた料金が、受益者負担だという皆さんの主張はわかるのですが、とにかく返さなくてはいけないような立場になったということです。この辺の経緯、何でこんなに時間がかかったのかということも含めて説明願えませんか。
○原田直美平和・男女共同参画課長　経緯としましては、２月に指定管理が否決されましてから、３月からすぐに条例の改正に取りかかりました。これは、沖縄県男女共同参画センターの管理に関する条例というものが、平成18年度に指定管理制度が導入されたときに全部改正となりまして、知事が直接管理するような条例にはなっておりませんでした。知事が直接管理するためには条例改正が必要でございましたので、その際にもかなり調整に時間がかかりました。とにかく条例改正が終わらなければ、４月１日から知事管理ができないということで、真っ先に条例改正をやりまして、３月中に公報による公示も滞りなく済んだのですが、その後、条例のほうに、附属設備使用料につきましては、例えば5250円以内で知事が定める額というようなあらあらの定めしかなくて、細かい規定がなかった。これにつきまして、条例改正が終わった後に調整をしまして、前指定管理者が徴収していた額を―既に１年前から予約ができるものですから、知事管理になっても既に徴収した金額があるので、これをそのままの額で徴収したいということで法規担当部署と調整したのですが、規則が制定されていないということでした。最終的には、規則制定がされていないものは仮に徴収したものであっても、根拠がないので返還しなければいけないという結論に達し、今回返還することになったわけでございます。
○仲宗根悟委員　新聞にも書かれているとおり、全くお粗末だというコメントが載っているとおりですよ。大体皆さんは、こうなったらこうというマニュアルのようなものがあると思うのです。そこを気づけなかった。条例があったから5250円、それは条例の中で示されているので徴収をしたということですが、やはり規則がなかった以上は、今おっしゃるように、結果的には支払わないといけないというような事態になってしまったわけです。もう既に全部還付はされたわけですよね。
○原田直美平和・男女共同参画課長　現在途中でございます。完全に終わってはおりませんが、還付の手続を進行中です。
○仲宗根悟委員　わかりました。
　次の質疑に移ります。公共関与の事業ですが、時間が相当かかっていると。平成18年度からスタートして今日まで約８年あるのですが、長期かかって、なかなか理解を求め切れない。そこまで引っ張っているのはどういう原因、理由でこうなっているとお考えですか。
○下地寛環境生活部長　これは構想も含めて平成16年からということですので、基本的には構想策定、つまり最初から委員会を開いて、沖縄県内全体を調査した上で何百カ所を一時的に探して、それから絞り込んできたわけです。３カ所に絞り込んだのが平成19年です。その後からまた地元に対する説明を行うという手続ですので、平成20年ぐらいから実際の具体的な行動を起こしてきたということです。正味でいうと３年少しぐらいになっていると御理解していただきたいと思います。
○仲宗根悟委員　それで、平成23年度に来てようやく視察も実施ができたと。そして事業効果の中では、本事業に対する理解を深めることができましたとあるのですが、この構想は皆さんのアピール不足かと思っているのです。この被覆型はいつごろから出てきたのですか。
○下地寛環境生活部長　この構想では、基本的にはオープン型でありました。それから、規模についても今想定している15万立米の倍ぐらい、30万立米ぐらいあったのですが、昨今の産業廃棄物のリサイクルの推進で、多分これだけ産業廃棄物を持ってくる人はいないということもあったものですから、平成22年度に構想を見直ししようということで、構想の見直しをしました。それと同時に、やはり先進県では地域に配慮するというので、多少お金はかかりますけれども被覆型もつくっているという事例もありましたので、見直しの中でそういうものも選択肢としてやるという形で見直し作業をしました。平成23年度からそれをもとに地域に説明を開始したといういきさつがあります。
○仲宗根悟委員　今、費用のお話をされているのですが、先ほど末松委員に、事業費は約35億円ぐらい予定しているということです。以前の被覆型ではないオープン型、その場合と比較、どのくらいの差があるのですか。
○下地寛環境生活部長　さっきは約で言いましたので正確に言いますと、見直し前は、オープン型は67.7億円、見直した後が35.2億円。前のほうがはるかに高いということです。
○仲宗根悟委員　実は先ほどアピール不足ではないかと言ったのは、以前の67億円、それだけ要するのは、浸出水処理施設に多くのお金がかかるのではないかという気がしてならないのです。オープンですから雨が降る、水がたまる。その水をしっかり真水に変えて放流する。そういった浸出水処理施設のほうが相当にお金がかかるのだろうと。今回、被覆型ですから雨が降ろうがどうしようが、屋根がありますから水の処理はそうならないと。水処理はするのですが、屋内で散水程度の処理しかしませんよと。それはしましたが、地下浸透はしません。しっかり遮水シートの中で屋根もかけるのです。ぜひ県民の皆さんに知らせる意味でも、いろいろな形で今までの管理型―これは平成17年３月に皆さんからいただいたのです。被覆型になりましたと。事業費もこんなに安くなるのですという対比をしながらアピールしたら、多くの皆さんの理解が得られやすいという気がしてならないのです。いかがでしょうか。
○下地寛環境生活部長　おっしゃるとおりで、ある意味では、名護市の地元の皆さんにはそういったところを強調し、さらに、においを出すような有機物は入れない。それから、問題があったときには地元と沖縄県、名護市も含めてみんなで話し合って解決していく。いろいろな条件を提示しながら話を進めていますので、とにかく地元の理解を得てから推進するという方向で進めていきたいと思います。
○仲宗根悟委員　お願いします。以上です。
○玉城ノブ子委員長　新田宜明委員。
○新田宜明委員　私も今度当選したばかりで、膨大な沖縄県の行政の中身を理解するには時間が足りなくて、余りわかりませんから、ぜひ丁寧にわかりやすく、大体中学生がわかる程度の説明をしていただければ非常に助かりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　最初に、環境生活部関係からお願いしたいのですが、平成23年度主要施策の成果に関する報告書の41ページに環境共生型社会の形成という施策名がありまして、その中で漂着物の処理対策事業があります。今年度実績として8300立米、トン数にすると1270トンという漂着物を回収したという実績があります。このごみの現状はどうなっているのか。実際、漂着物、それが例えば地域によって、海流とかいろいろな影響があるかと思うのですが、もう少し沖縄の島全体の状況について御説明いただきたいと思います。
○古謝隆環境整備課長　それでは、実態の部分からまずお答えしたいと思います。沖縄県では平成21年度から国の地域グリーンニューディール基金を活用しまして、漂着ごみの実態調査から回収事業まで一貫して行っています。実態調査の結果によりますと、沖縄県内全域で約8900立米の漂着ごみが確認されています。これを地域別に見ますと、八重山諸島が43％と最も多く、国別―ペットボトルの場合ですと生産国がわかりますので、これで確認しますと、中国製であるとか韓国製、台湾製が大体８割から９割ぐらいを占めていることがわかっております。八重山諸島が先ほど43％で3800立米、沖縄本島周辺離島と宮古諸島がそれぞれ1900立米で約22％ずつ、沖縄本島が1200立米で13％という割合です。
○新田宜明委員　成果についても御答弁いただいたので大体わかりました。
　そこで、去年の３月11日に東日本大震災で福島第一原子力発電所の事故に遭いまして、その放射性物質が拡散していないかという懸念があるわけです。そういった有害物質等、放射性物質も含めて、漂着物のごみのチェック体制はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○古謝隆環境整備課長　地域グリーンニューディール基金による漂着物の回収事業等につきましては、当初、平成23年度までの事業でしたけれども、震災瓦れき、家屋等の木くず、これが日本近海に到達する可能性があるということで、１年間延長されております。沖縄県や国の予測では平成25年、来年４月以降に来る可能性があるという予測も出ていまして、沖縄県では地域グリーンニューディール基金を活用し、沖縄県の代表的な海岸32地点、ヤンバルから宮古、八重山、与那国までやっていますけれども、ここで震災漂流物が来ないかどうかチェックしています。おおむね２カ月ごとに１回チェックしまして、それらしきものがあれば放射線測定とかも行っていますけれども、今のところ、特に異常は測定されていません。それらしき漂着物も来ておりません。ことしの７月に伊計島の沖に漁船が漂流しているということで陸揚げされ、この漁船について放射線を測定しましたけれども、特に異常は測定されておりません。
　環境省の見解によりますと、大津波が発生したのは平成23年３月11日でございますけれども、福島第一原子力発電所の爆発事故が起きたのは翌日の12日から14日にかけて時間的なずれがありますので、震災の津波によって瓦れきのほうは先に沖に出ているという見解でございます。
○新田宜明委員　わかりました。
　それでは、福祉保健部にお伺いしたいと思います。先ほど、待機児童の問題について何名かの委員の方々がいろいろ説明されていたので、できるだけ重複を避けてお伺いしたいのですが、なかなか待機児童が解消されない問題なのです。もしかすると、市町村の考えていることと沖縄県の考えている施策にミスマッチがあるのではないかと私は思っているのです。先ほど財源の問題もいろいろ出たのですが、その辺のことについて何か感じることはありませんか。ありましたら少し挙げていただきたいです。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長　ふだん仕事をしていますと、市町村の方とは専ら電話が中心のやりとりになっているところでございますが、面と向かって、直接フェース・ツー・フェースで意見交換、情報交換をやるのが一番肝要なことだと考えております。もし委員がおっしゃるような意思の疎通や、あるいは意見のそごがあるということでございましたら、今後、市町村の方とは直接意見を聞くような形で、勉強会も含めてやっていければと考えています。
○新田宜明委員　青少年・児童家庭課保育対策室長、各市町村で待機児童の実態が違いますから、具体的にどこが問題になっているかということをぜひヒアリングしてほしいと思うのです。豊見城市なども都市地区ですから、潜在的な待機児童も大変多くてなかなか解消できない。その大きな要因は、運営費の措置費関係の裏負担の問題、これは財源が一番大きい問題ですが、同時に、定数をふやしたくても将来どうなるかという不安がありまして、なかなかふやせないのです。それで、弾力化でこれまではいろいろと対応してきたのだけれども、もう限界に来ているのです。ですから、その辺の具体的な、市町村でなかなか施策が進まない要因は何なのかということをきちんと把握してほしい。
　それと今、保育士の確保が非常に難しいのです。それは待遇改善の問題も含めて、介護福祉士の待遇の問題もそうですが、保育士の確保ができない。この一番の要因は非常勤職員だからです。１年契約で、こういう不安定職業になっているから、保育所で待機児童を入れたくても職員が集まらないのです。ですから、そういった具体的な要因を分析しないと、皆さんが今、沖縄振興計画で10年後には待機児童をゼロにしますと大きい御旗を掲げても、絵に描いた餅になることは目に見えているのです。ですから、沖縄県の施策と市町村の施策がうまくマッチングするような、そういう施策の進め方をと思うのですが、福祉保健部長、どうでしょうか。
○崎山八郎福祉保健部長　先ほど青少年・児童家庭課保育対策室長もお話ししましたけれども、今後、市町村の職員の皆さんと意見交換をしながら、対策を進めていきたいと思います。
○新田宜明委員　大体私が話したことはわかりますか。青少年・児童家庭課保育室長、わかりますよね。
　それで、認可外の指導監査、これは334カ所やったということですが、全体の何％に当たるのですか。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長　334カ所に対して指導を行いまして、平成23年の箇所数全体が436カ所ですので、全体の77％でございます。
○新田宜明委員　それでは、認可外保育施設への研修費の助成等の内容と、それから、先ほどの指導監督ですが、認可外保育施設の指導監督基準を満たす旨の証明書というものは、具体的にはどういう内容なのか教えてください。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長　まず、指導監督基準がどういうものかを申し上げますと、児童の安全確保の観点から厚生労働省が定めました認可外保育施設が遵守すべき事項、基準ということになっております。認可保育所で最低基準がございますけれども、認可外の指導監督基準はこの最低基準をもとに定められておりまして、例えば保育所の面積、あるいは職員の配置、これらが認可園に比べますと多少緩やかになっているということでございます。この基準を満たしますと、先ほど委員がおっしゃっていた証明書を発行しますけれども、この証明書につきましては、監督基準を満たして証明書を発行しますと、そのメリット、消費税について利用料が免除になるという恩典がございます。
　まず、職員の配置基準のほうから申し上げますと、保育所の場合、ゼロ歳児３人に対して保育士１人、満１、２歳児のほうで幼児６人に対して保育士１人、満３歳児のほうで幼児20人に対して１人という形でございます。満４歳児以上で30対１というのが職員の配置基準でございます。
　もう一つ、研修事業のほうですが、これは職員の資質の向上と保育の質の向上を目指して研修を沖縄県で実施し、その研修を受講しますと、保育用具の購入費としまして１施設当たり13万円を助成する事業でございます。
○新田宜明委員　済みません、これは保育材料のみですか。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長　保育材料、保育用具のみでございます。
○新田宜明委員　約2800万円余り不用額が出ていますから、もう少し保育材料の補助の対象を拡大できないのか、検討する余地がないのか伺いたいです。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長　この事業の趣旨が、認可外保育施設におきます保育の質の向上と、もう一つ、認可化の促進という目的を一体としてやっておりまして、保育材料、保育用具等々のこれ以上の助成につきましては、必要性等を考慮し、検討してまいりたいと考えております。
○新田宜明委員　なぜこういう質疑をしたかと申しますと、待機児童や潜在的な待機児童はたくさんいますよね。同じ納税者でありながら、認可外保育所に入所している子供は公平に恩恵を受けていないのではないですか。ですから、少しでも公的機関がもっと子供たちに対して、保育の材料も含めて職員関係の助成、それから施設に対するそういった必要な整備、修繕費等をやるべきではないかという見解を持っているのです。完全に待機児童解消できるまでは、ぜひ認可外保育所への助成措置を努力していただきたいと思いますが、福祉保健部長、どうですか。
○崎山八郎福祉保健部長　これまでにも認可外保育所については、いろいろな支援を少しずつ拡大してきているところです。今後ともそういった必要性などを鑑みて、検討していきたいと思います。
○新田宜明委員　次に進みます。平成23年度主要施策の成果に関する報告書の51ページ、訪問看護師の育成事業についてですが、予算額3663万8000円に対して2164万2000円となっています。この事業の趣旨、そして地域も限定されているのか、あるいはこういった訪問看護師を必要とする地域があるのかどうか。その辺の中身について教えてください。
○平順寧医務課長　訪問看護師育成事業は、特に在宅で医療ケアをやっております訪問看護ステーションに従事する看護師の確保を狙いに、昨年度は緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用しまして、雇用する看護師の給与費、あるいは研修費用、そういったものを補助するような形で看護師の確保を図っていく。それにあわせて訪問看護ステーションが安定的な運営を図りつつ、また、数も今後ふえることを狙いにこの事業をやったわけでございます。昨年は、年間10名の看護師さんの予算を確保したのですが、実際は通年で５名の方、それから、短期で３名の方ということで合計８名の方の確保でしたので、不用額は1500万円ぐらい出たという状況でございます。この事業については、昨年度もこの事業を活用した人たちの多くが引き続き継続雇用されておりますので、非常に効果的な事業だと考えております。今年度も引き続きやっている事業でございます。
○新田宜明委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　時間がありませんので、58ページの特別保育等助成事業ですが、休日保育、夜間保育事業の現状と課題、今後の沖縄県の施策の考え方を説明していただきたいです。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長　まず、休日保育、夜間保育の現状について御説明いたします。休日保育につきましては、４市５園で実施しております。那覇市で２園、浦添市で１園、名護市１園、うるま市１園ということでございます。また、夜間保育につきましては３市３園で実施しております。那覇市、沖縄市、名護市で各１園ということでございます。また、今後の方針につきまして申し上げますと、休日保育につきましては、入所児童の確保や保育士の人材確保などさまざまな課題がございますことから、今後、必要性を含めて市町村及び保育関係団体等と意見交換をしてまいりたいと考えております。また、夜間保育につきましては、おきなわ子ども・子育て応援プランにおいて、現在の３カ所から平成26年度までに５カ所とする目標を掲げています。
○新田宜明委員　市町村のニーズ調査、それは今現在実施されているのでしょうか。やっているのですか。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長　先ほどおきなわ子ども・子育て応援プランを御説明したのですが、そのプランを作成するに当たって、調査を実施して市町村から提出していただいています。
○新田宜明委員　都市地区を中心として、沖縄県はひとり親とか母子家庭が多いです。そういう意味では非常に保育ニーズがあると思います。それと、雇用環境が非常に悪化しているので、休日の就業、あるいは夜間の就業、パートだとか臨時・非常勤職員が大変ふえています。しっかりとニーズを把握して、早急に対策を立てていただきたいということを要望したいと思うのです。福祉保健部長、ひとつ決意のほども含めて、10年後には本当に待機児童ゼロにできるかどうか。目標は10年でしたか。
○崎山八郎福祉保健部長　子育て支援については、今後市町村、あるいは関係団体と意見交換をしながらしっかり取り組んでいきたいと思います。待機児童についても、この新たな計画の早い段階で解消に向けて取り組んでいきたいと思います。
○玉城ノブ子委員長　髙嶺善伸委員。
○髙嶺善伸委員　まず、福祉保健部長からお願いします。代表質問の答弁で、病院事業の経営形態のあり方について、県立病院のあり方に関する基本構想に基づき、経営再建検証委員会における平成23年度決算の検証結果も参考にして、総合的に判断すると答弁がありました。いよいよそういう判断の時期かなと思いますが、ちょうど決算の審査であります。今の取り組み状況についてお聞かせください。
○崎山八郎福祉保健部長　検証委員会、第２回目を終了して、３回目の検証委員会が11月に予定されています。３回目の検証委員会を終えて、その結論も踏まえて総合的に判断していくという流れになります。
○髙嶺善伸委員　３回目の検証委員会の結論を踏まえて、いつごろ結論が出るのですか。
○崎山八郎福祉保健部長　いつごろということではなくて、その結果を検討して、総合的な判断ができるような状況になったときということであります。
○髙嶺善伸委員　先日も病院事業会計決算の審査をしましたけれども、県立病院の重要な役割を監査委員も指摘しておられまして、経営再建に向けた取り組みという意味では、県立病院経営再建計画をきちんと達成したという表現がございました。福祉保健部長の認識としてはどうですか。
○平順寧医務課長　検証委員会でそこら辺も含めて、11月の第３回目にはまとめをやる中で整理されていくと思います。ちなみに、昨年度は経営改善の実現にかなり近づいてきたと評価できるとしつつ、病床利用率や患者数において目標を達成することができなかったという指摘がありました。今年度の検証において、患者数等で目標未達成であるものの、前年度より改善は進んでいると。３つの目標値は各年度ごとに達成されておりますが、それを踏まえて全体的な患者数とか、そこら辺も踏まえた評価が11月、第３回目に行われるものと考えております。
○髙嶺善伸委員　10年間の収支見通しも平均年11億円ぐらいは経常収支が黒字、また、平成33年度は200億円を超える手元流動性も確保できるということです。これは病院事業局が経営安定化計画を作成して、平成24年から平成27年まで、さらに新たな目標に向かって取り組むということです。県立病院としての役目を果たしながら経営努力をしていくという計画を出しております。そういう意味では、この県立病院の改革を継続するという立場で病院事業局はこういう計画を立てて、さらなる経営安定のために努力していこうということですので、その現場の評価というのを福祉保健部、知事、真正面から真摯に受けとめて、県立病院の機能を維持していくという判断が大事ではないかと思います。検証委員会にどういうスタンスで提案をし、判断を仰いでいくかということは重要だと思います。福祉保健部長は県立病院事業の経営の中身、今後の安定的な運営についても十分理解していると思うのですが、まず本音のところを聞かせてもらいたいと思います。
○崎山八郎福祉保健部長　その件については、検証委員会のほうがそういった経営改善が実現したか、あるいは持続的に健全化が達成される見込みがあるかということで検証しています。そういった検証結果を踏まえて判断することになると思います。
○髙嶺善伸委員　先日、大分県へ行って、大分県と日田市、それから別府市の子育て支援のあり方で、子ども医療費助成制度の状況を見てまいりました。現物給付は当たり前だというような話をしていて、本県の福祉保健部長の答弁と大分違うと思って答弁を聞いておりました。大分県は子育て満足度日本一の実現を進めているのです。子育て満足度日本一とは何かということで項目を幾つかやって、現状と目標値、みんな100％、全国一という中に医療費の助成はどうあるべきかということから、県がリーダーシップをとって、各市町村同じくして取り組む。そのときに、この導入によって国保の国庫負担金の調整交付金にこんなに影響があるよと。それでも子育て日本一を目指したいということでありました。
　それから考えると、今、待機児童解消のために沖縄振興一括交付金を使ったり、いろいろな工夫をしながら我が沖縄県も目指しているのですが、福祉保健部長は子育て満足度日本一を目指したくないのですか。
○崎山八郎福祉保健部長　日本一とまでは言いませんけれども、満足度を高めていくことは必要だと思っています。
○髙嶺善伸委員　それで、現物給付は全国で20県以上が既に実施しております。そういう意味では、市町村にどうかとアンケートをとったら、こんなにペナルティーがあるのだったら、それは無理だと答えてくるのは目に見えているのです。待機児童の解消もそうだけれども、全国一合計特殊出生率の高い沖縄県が子育ての満足度を高めていくためには、やはり現物給付にどういう形で踏み込むかというのが大事だと思うのです。こういうところに沖縄の特殊事情はあるのではないかと思うので、沖縄振興一括交付金を利用したペナルティー分の負担について検討したことはないですか。
○国吉秀樹健康増進課長　まず、給付方法につきましては、やはり市町村が実施する事業に対しての補助でありますから、市町村の意向を踏まえることが大事であると考えております。今、委員がおっしゃいました沖縄振興一括交付金の活用につきましては、去年の年末に少し検討したのですが、全国一律の、全県でやっている事業ですのでなじまないという回答をいただきました。それについては困難だということであります。ただ、現物給付を導入した場合、今おっしゃった減額調整のシステムということだけではなくて、医療費の助成は自己負担分についてだけであります。過剰受診とか、あるいは安易な受診を招いてしまうという波及増というものがありまして、保険、国保財政に与える影響、さらには、中には受診が頻繁になることによって地域の救急、あるいは地域の小児医療に負荷をかけるという事情もございます。そういう理由もあって、市町村は反対をしているということでございます。
○髙嶺善伸委員　これは後でつけた理由であって、こういうものは百も承知で20県はやっていることだし、市町村もそういう意味での医療費の抑制については、行政指導であるとか、啓蒙普及をちゃんとやっているのです。問題は、やはり県が沖縄振興一括交付金を使ってでも市町村のペナルティーを配慮して、子育て満足度日本一に近づけるのだと、政策的な判断が必要だと思うのです。一度検討したことがあるという話ですが、福祉保健部長、引き続き検討してもらいたい。お考えを聞かせてください。
○崎山八郎福祉保健部長　先ほど健康増進課長から説明がありましたけれども、現物給付を導入することについては、実施主体の市町村が賛成していないということがあります。市町村が今進めようと取り組んでいるのが自動償還方式ということで、市町村はそれは進めたいという意向があります。沖縄県としてはそういった市町村の意向を踏まえて、市町村と一緒になって今進めているところであります。
○髙嶺善伸委員　最初のころは、福祉保健部長も満足度日本一を目指してという意気込みを感じたけれども、後になるとだんだん声も小さくなっていくし、少し残念です。ぜひそういう子育ての沖縄県の特殊事情も含めて、何ができるか。今、皆さんは沖縄振興一括交付金が活用できる状況にありますので、引き続き検討してもらいたいと思います。
　次に、環境生活部に行きたいと思います。被災者生活支援事業についてお聞きします。台風常習地帯で、ことしもいろいろございました。その制度の説明と実績等についてお聞かせください。
○渡真利雅男県民生活課長　今度の台風17号は、時間がたつとともに被害が全県的に広がってきております。当初、全壊した家が３世帯しかなかった伊平屋村においても、その後の調査が進むにつれて被害がふえてまいりまして、私どもが調査した先週現在では、既に３軒ではなくて18軒の全壊家屋があるといったようなことでございました。被災者生活再建支援法によりますと、全壊家屋が10世帯以上ある場合には適用基準を満たしているものですから、先週適用決定をいたしまして、伊平屋村のほうには通知しているところであります。
　あと、これは基本的には阪神・淡路大震災を契機としてつくられた制度ではありますけれども、その後、何回かの法改正、あるいは政令の改正等々を経て、台風災害ですとか、あるいは梅雨大雨災害といったような場合でも、ある程度拾えるような制度設計が進んできております。今後ともこの適用に当たっては、各市町村の協力も得ながら、適正に、迅速に進めていきたいと思っております。
○髙嶺善伸委員　被災状況をもう一度調べ直すと18軒全壊ということで、こういう調査はやはり大事ですね。できるだけある制度を利用して支援してあげると。そういう意味では、台風常習地帯であります。これまでの実績についても質疑しておきましたが、まだ答弁がありませんが、この制度でどういう救済ができたのか、お聞かせください。
○渡真利雅男県民生活課長　この支援制度が適用されますと、まず、全壊世帯の方に対しては、基礎支援金として最大100万円の支給がございます。その後、加算支援金といたしまして、新しく住宅を建設する、あるいは住宅を購入するといったような場合には200万円。それから、補修をするといったような場合には100万円。あるいは賃貸をして、そこにお住まいになるといったような場合には50万円等々といった支援措置がございまして、最大では300万円の支援措置が出てまいります。
　それから、沖縄県での事例でありますが、これまでに５回ほど適用がなされております。一番最初のものが平成13年度の台風16号の災害で、これは沖縄市。それから平成13年―同じ年でありますが、９月に渡名喜村のほうで適用されております。このときには災害救助法もあわせて適用されましたので、通常の全壊家屋が少なくても、これは拾えるということで適用されています。それから平成18年度に６月長雨土砂災害というのがございました。これは那覇市首里鳥堀町で大きな土砂災害があったのですが、この場合にも全壊が10世帯ありまして、これも適用したところであります。それから平成18年の台風13号。これは石垣市、この場合にも全壊が10世帯―竹富町は全壊10世帯の隣接市町村でありましたので、この場合には５世帯でありましたけれども、これも適用するということでありました。それから平成19年度には台風11号の災害がありまして、久米島町、これも全壊世帯が10世帯以上であったので適用と。それから、同じ年の台風12号の災害で竹富町、これも全壊が10世帯ございました。そういった形で、これまでの支給状況は全部で５回あったということでございます。
○髙嶺善伸委員　10世帯、あるいは２町村にまたがる５世帯はなかなか難しい状況もあります。他府県を見てみても、山形県、静岡県、鳥取県、島根県、大分県など、１世帯からでも支援制度を適用するということで、県独自の支援制度で助成を拡張しているのです。台風常習地帯だから、そういう制度の運用ができるようになっているのだから、そういったことに取り組んではどうかと思いますが、環境生活部長、どうですか。
○下地寛環境生活部長　今、県民生活課長から話がありましたように、この災害発生時の被災者支援ですが、法律上、３つほどの制度で支援がなされております。それ以外に沖縄県が独自につくったらどうかということですが、沖縄県は沖縄県災害見舞金支給要領というものを定めまして、大変厳しい中で額も小さいのですが、最高で５万円という設定をしております。九州各県の中でも、沖縄県を含めて５県でそういう県独自の見舞金制度を設定しているところはありますけれども、沖縄県は一番見舞金が少ない状況であります。これは今後の検討課題だと思いますけれども、いずれにしても法律の制度を用いながら、沖縄県独自でもしっかりとサポートしていきたいと考えております。
○髙嶺善伸委員　支援法の対象にならない10世帯未満の全壊なども含めて、被災者に対する支援制度は、この制度を運用しただけでも22団体あるのです。見舞金という、こんな微々たるものではなく、法律の趣旨に沿った基金の利用による支援制度をぜひ検討してもらいたいと思います。これは要望しておきます。
　それから、水道事業についてお聞きしたいと思います。先日皆さんからいただいた資料を見て、沖縄県内の水道料金がこんなにもばらつきがあるとは思いませんでした。安いのでは10立方メートル当たり800円―金武町ですか。離島の伊江島あたりに行くと2500円。離島に行けば行くほど大変だなというのもあるし、今後、こういう事情を考えたときに、沖縄21世紀ビジョンで多様な形態の水道広域化に取り組むことになっております。プロジェクトチームを立ち上げているようでありますが、このように県民にひとしく水を供給できる。安全でおいしくて低廉な水、そういうことでぜひいい結論を見出せるように取り組んでもらいたいと思うのです。その取り組み状況についてお聞かせください。
○阿部義則生活衛生課長　ワーキングチームで諸課題を検討していることは先ほど申し上げましたけれども、今年度、広域化を推進するために、先ほど申し上げました―これも答弁した中身ですが、特別交付金を活用いたしまして、対象町村の資産状況とか経営状況とか、さまざまな基本データを収集しているところでございます。これをもとに、今後できるだけ早い時期に本島周辺で料金の高い村、本島周辺の８村、そこに対して水道広域化という形で順次拡大できればということで準備をしているところでございます。
○髙嶺善伸委員　安い料金のところを上げるわけにはいかないのです。だから、高いところを下げるような方向で、沖縄県民への平等な水の供給ということを前提に、プロジェクトチームで引き続き検討していただきたいと思います。
　最後に、世界自然遺産登録の進状況。これは離島の振興という意味でも大変大事な観点ではないかと思いますので、お聞かせください。
○富永千尋自然保護課長　世界自然遺産につきましては、まず、平成15年に環境省と林野庁が世界自然遺産候補地に関する検討会を設けまして、その中で国内で３カ所―このとき、知床、小笠原、そして琉球諸島が世界自然遺産の候補として定められています。その後、知床は平成17年、小笠原は平成23年に世界自然遺産に登録されております。こういうことで、環境省では、政府がユネスコに世界自然遺産を登録するための前提となる暫定リストに登録する、暫定リストをユネスコに提出することをほぼ決めまして、来年１月に暫定リストを出すと言われています。
○玉城ノブ子委員長　山内末子委員。
○山内末子委員　皆様お疲れさまです。それでは、環境生活部より質疑をいたします。
　まず、地球温暖化対策事業についてですが、２つの大きな事業がございまして、地球温暖化対策強化事業、低公害車カーシェアリング推進事業とありますが、具体的にどういう事業がなされたのかお答え願います。
○大浜浩志環境政策課長　１つ目の地球温暖化対策強化事業でございますけれども、国の地域グリーンニューディール基金を活用しまして、平成21年度から平成23年度までの３年間、３つの事業をしております。ここに掲げてありますとおり、１つ目は県有施設の省エネ改修事業でございます。これは県有施設につきまして、太陽光発電システム、ＬＥＤ、空調施設の省エネ等々をするものについて事業を行いまして、10分の10の補助事業でやっております。それから、２つ目の公共施設遮熱化促進事業でございますけれども、市町村、それと沖縄県の施設におきまして高遮熱塗装―いわゆる屋根とか壁面に遮熱塗装をする事業。それから遮熱フィルム、ガラス等へのフィルムを張るというような同時に行うものにつきましても、10分の10の事業で行っています。それからもう一つの住宅遮熱化促進事業でございますけれども、一般の住宅におきまして高遮熱塗装と遮熱フィルム同時に行うものについて、３分の１の補助事業で行っている事業でございます。もう一つの低公害車カーシェアリング事業でございますけれども、これは地球温暖化で、沖縄県は車社会を反映して、運輸部門のＣＯ２の削減をしなくてはいけないということがございますので、電気自動車等の低公害車、レンタカーがございます。このものを昼間は観光客、出勤時は県民にという形でカーシェアリングをして、運輸部門の地球温暖化対策に推進していくということでやっております。
○山内末子委員　今のまず１点目ですが、県有施設省エネ改修、公共施設への実行ですが、何施設が対象で、この事業の導入によりまして幾ら電気料金が縮減になっているのかお聞かせください。
○大浜浩志環境政策課長　県有施設の省エネでございますけれども、平成22年度、平成21年度は沖縄県北部合同庁舎でやっております。それと、平成23年度は北部福祉保健所でやっておりまして、２施設で行っております。電気料金の縮減についてはこちらでは資料がありませんけれども、ＣＯ２の削減としましては203トンぐらいの削減量になったというような試算が出ております。
○山内末子委員　事業の成果のほうで、皆さん方はこれで電気料金が抑えられると書いてあります。目的として電気料金の縮減ということをうたっているわけですから、その辺の数字はしっかりと把握していただきたいと思っておりますので、後ででよろしいですので資料をいただきたいと思っています。
　それからもう一点、住宅遮熱化事業。これは民間の世帯にということですが、何世帯で１世帯幾らの補助額なのか教えてください。
○大浜浩志環境政策課長　これは３分の１ということで言いましたけれども、上限がございまして、高遮熱塗装をするものについては16万5000円、それから、遮熱フィルムについては３万5000円ですので、合計しますと20万円の補助がございます。平成22年度は35戸です。平成23年度は105戸。合計で140戸につきまして補助を行っております。
○山内末子委員　この世帯の選定方法―申請方式だと思うのですが、選定方法を教えてください。
○大浜浩志環境政策課長　遮熱塗装をする個人の皆さんが、この要綱等を周知しておりますので、公募しまして、公募で上がってきたものについて沖縄県公衆衛生協会というところに委託して、選定委員会を設けて、そこで選定しているという状況でございます。
○山内末子委員　これは、私たちからしてもぜひ公募をやっていただきたいと思うのですが、誰も知らなかったのです。我々も全然知らないですし、周知方法はどのようにしてやっているのですか。
○大浜浩志環境政策課長　沖縄県のホームページにも掲載しますし、新聞等の沖縄県の広告等においても広告させていただいています。
○山内末子委員　何分の１の確率で当選しますか。
○大浜浩志環境政策課長　145世帯、応募件数を全部採択したと。
○山内末子委員　今、後ろのほうからも大分不満の声が出ているのです。こういう事業というのは、やはり広く県民に知らせながら選定をしていただき、しっかりと皆さん方に、特になかなかそういうことに手が出せない世帯ですとか、そういうところを選んでいくこともぜひ考えていただきたいと思っております。ちなみに、この事業は平成24年度、これからも続けられるのですか。
○大浜浩志環境政策課長　先ほども申しましたとおり、国の地域グリーンニューディール基金を活用しているということでございますので、平成23年度で終了します。
○山内末子委員　せっかく知ったのにという感じですね。
　それでは、もう一つの電気自動車のレンタカーをカーシェアリングすると。昼間は観光客。その辺、誰がどういう形でこれを借りていくのですか。何台使用したのか、その辺も含めてお願いします。
○大浜浩志環境政策課長　これにつきましても公募していますけれども、平成23年度は13人の会員がカーシェアリングを利用しています。
○山内末子委員　これは478万円あるのですが、13人で478万円使ったことになるのですか。
○大浜浩志環境政策課長　この事業はふるさと雇用再生特別基金で、３名雇用しています。この雇用につきましては、今年度もそのまま引き継いでその事業者でされているという状況です。
○山内末子委員　この事業全体で１億5800万円という高額な事業です。ですけれども、議員も全く知らないような事業が大変多いということで、そういう意味では、もっとしっかりとした事業採択の仕方、あるいは告知の仕方をしていただきたいと思っております。では、この事業導入でどれだけ温室効果ガスの削減目標を立てて、その効果はどうだったのかお答えください。
○大浜浩志環境政策課長　先ほど一部申し上げましたけれども、県有施設の省エネで203トンの削減となっています。公共施設の遮熱化促進事業で283トンのＣＯ２削減、それから、住宅遮熱化促進事業の中で43トンの削減になっております。全体としまして、約530トンの削減につながっております。
○山内末子委員　平成22年度に沖縄県地球温暖化対策実行計画が策定されておりますが、環境生活部長、この達成状況をお聞かせください。
○下地寛環境生活部長　沖縄県地球温暖化対策実行計画、平成22年度に策定しましたけれども、基本的には2000年度のＣＯ２の排出量をベースに考えております。そのときのＣＯ２の排出量が1250万トンでございます。そして、2020年度のＣＯ２排出量、これが目標値でございますけれども、これを1251万トンと設定しました。そして、実際に一番直近のＣＯ２排出年の計算値が2007年ですが、これが1386万トンでございますので、トータルで135万トン削減するというのが現在の温暖化対策実行計画の目標となっております。
○山内末子委員　そのようにして、これから大分頑張っていかなければ、この目標は達成できないという状況があるのです。お答えいただいた事業の中でもたった530トンということになりますと、もっと企業、あるいは家庭、地域、その３者と、そして公共と。どのようにしてこのＣＯ２削減に向けて取り組んでいくかということは大きな課題だと思うのです。その課題を解消していくため、また、この削減を実現していくための決意。これからどうしていかなければならないのかということについて、環境生活部長のお答えをお願いいたします。
○下地寛環境生活部長　削減目標を136万トンと設定しましたけれども、基本的には部門を設けまして、運輸部門、生活部門、産業部門、そういう部門ごとに取り組みをするという目標を設定しております。全体の計画の中で、やはり一番大事なところは産業に使われる。基本的にはほとんど、事務所も含めて産業部門と呼んだりしておりますけれども、沖縄県の場合は、全てのＣＯ２の発生が電力によるところが大きいですので、やはり再生可能エネルギーの普及を促進するという部門。そして、今言ったように運輸部門では電気自動車とか、ハイブリッドへの変換を促進するということ。それから、節電みたいな形で、そういう形の取り組みを部門別に部会を設定して進管理をしながら、来年どのような取り組みを強化したほうがいいかという、そういった取り組みを進めていこうと考えております。
○山内末子委員　先ほどもありましたけれども、公的機関ですとか学校ですとか、あるいは病院、大きな施設への先ほどの遮熱化促進事業というのはとても有効な事業だと思っております。そういう意味では、各課連携をしながらの事業、新設あるいは開設、増改築とか。そういうことを含めて、沖縄県庁内でも大分削減に向けて努力できることはいっぱいあると思いますので、ぜひ努力をお願いしたいと思っております。
　それでは、マングース対策事業について。まず、この事業の成果についてお答えください。
○富永千尋自然保護課長　まず、このマングース対策事業の目的ですが、これは、特に沖縄島北部において希少種がたくさん存在しております。その希少種を脅かしているマングースを防除して、希少種の回復を図るということが目的です。この成果としましては、平成23年度においては、ちょうど平成18年に沖縄県で塩屋と福地の間にマングースの防除柵を設けて、これより北にマングースが行かないような状態にしております。その北のほうで捕獲を行っておりまして、平成23年度の実績で、沖縄県で207頭捕獲しております。あと、この柵の下のほうに、さらに今度は塩屋と平良のラインに新たに北上防止柵を設けることとしております。これはことし完成しますが、総延長で７キロメートルの防除柵ができまして、そうすると２つの防除柵の間でマングースが北上するのを食いとめるということをします。希少種の回復調査もあわせて実施していまして、これによりますと、ヤンバルクイナの生息区域などが、マングースがだんだん低密度化してくるのに従って南に下がってきているという傾向が見られています。
○山内末子委員　マングースは今、沖縄県内にどれぐらい生息しているのですか。
○富永千尋自然保護課長　済みません、沖縄県全部は数えたことがないのでわかりません。
○山内末子委員　希少種の回復状況ということで調査をしているようですが、どういう種がどれぐらい回復しているのかお答えください。
○富永千尋自然保護課長　主に希少種の回復調査は、マングースの食害に遭いやすいものをピックアップしています。全部で６種類、ケナガネズミ、ノグチゲラ、ヤンバルクイナ、ハナサキガエル、そしてイシカワガエル、アカヒゲ、この６種です。アカヒゲはまだ回復状況が見られないのですが、残りの５種については、確認されているメッシュがここ３年間でだんだん多くなっていることがわかってきています。
○山内末子委員　希少種の回復も含めて、マングースの駆除も含めてしっかりとよろしくお願いしたいと思います。
　次に、基地から派生する騒音測定の検査状況ですが、３年間の推移についてお願いいたします。
○上原栄淳環境保全課長　沖縄県では、基地ということで、米軍基地の嘉手納飛行場と普天間飛行場周辺において航空機騒音の常時測定を実施しています。環境基準の指標でありますＷ値―いわゆるうるささ指数ですが、この推移で見てみますと、嘉手納飛行場周辺においては、平成21年度が15測定局中９局で、平成22年度が15測定局中８局、平成23年度が15測定局中８局で環境基準を超過していた状況にあります。また、普天間飛行場周辺においては、平成21年度が９測定局中３局、平成22年度が９測定局中３局、平成23年度が８測定局中３局で、同様に環境基準を超過している状況でした。沖縄県では、この毎年の測定結果をもとに、現在、在日米軍沖縄地域調整官とか在沖米国総領事、あとは外務省沖縄担当特命全権大使、沖縄防衛局長等に対して航空機騒音の軽減等に係る要請等も実施しているところです。
○山内末子委員　測定箇所で大分超過しているところがあるのですが、最近はそれ以外の地域からの被害の訴えが大変多いのです。その辺の把握についてはどうでしょうか。
○上原栄淳環境保全課長　先ほどのデータは、常時測定局ということで１年間、通年通して測定しているのですが、今委員がおっしゃったように、嘉手納飛行場、あと普天間飛行場周辺において騒音苦情が増加しているという話もあります。沖縄県では平成23年、平成24年、２年間やっているのですが、米軍基地の航空機騒音の実態調査というのを実施していまして、この事業については、まず３地点を選び実施しています。測定については、夏場と秋場ということで連続４週間、１カ月程度の測定をやっております。その測定結果ですが、平成23年度の測定結果で見ますと、夏場の調査で、今回調査しているのは環境基準が設定されていない地域になるのですが、環境基準で類型Ⅰに相当するＷ値70を超えるのが３地点ありました。秋の調査では、去年は超過の地点はなかったということです。今年度の調査については実施中ということで、結果はまとめている途中ということになります。
○山内末子委員　先ほども言いましたけれども、今、飛行ルートが大分変わっているような形で、それから外来機も多くなってきますし、今回またＦ22も配置されるということで、ますます騒音被害が懸念されます。そういう意味では、この測定値ですが、もっと広げていく、拡大をしていく必要性があるのではないかと思っています。その辺のことについて、拡大の意思があるのかどうかを含めて、環境生活部長、お願いします。
○下地寛環境生活部長　先ほど環境保全課長から説明があったように、常時測定局というのは年間を通して毎日測定しているわけですが、これが嘉手納飛行場周辺で沖縄県と町も合わせて15局。それから、普天間で９局という形でやっております。今さっき話をしたのは、ルートが違って今まで騒音の被害がなかったところが、もしかしたらあるのではないかというような。そしてさらに、そういった実態調査をすれば、現在防音工事の対象地域ではないところも、もしかしたら対象になっているかもしれないと。そういったことも含めて実態調査をするということで、今回やっているわけです。今年度まで調査しまして、その結果を踏まえ、防音工事の問題も絡めて。今おっしゃるように、これまでの常時測定している地域以外でかなり高い騒音が出ているということであれば、委員おっしゃるように、そこの地点をふやして新たな測定をし、それに基づいて対応していきたいと考えております。
○山内末子委員　住んでいる方々が実体験しておりますので、ぜひその節を踏まえてよろしくお願いいたします。
　それでは、福祉保健部長、お願いいたします。
　まず、本県の19歳までの10代の出産、若年齢出産の状況についてお聞かせください。
○国吉秀樹健康増進課長　若年齢出産の状況についてお答えいたします。平成23年で出生数は１万6918名ですが、19歳以下の若年齢での出産が445人ということで、割合にいたしますと2.6％ということでございます。ちなみに全国においては、この割合が1.3％ということですので、本県の割合が高くなっております。
○山内末子委員　それでは、婚姻数と離婚数の３年間の推移についてもお聞かせください。
○金城武福祉保健企画課長　厚生労働省が公表しました平成23年度人口動態統計によりますと、沖縄県の婚姻数は平成21年が8989件、平成22年が8892件、平成23年が8401件となっております。また、離婚数は平成21年が3579件、平成22年が3580件、平成23年が3570件となっております。
○山内末子委員　10代の出産が全国１位。そして婚姻率、これは少し私の調べたところだと、東京都が１位で沖縄県は２位。離婚率がやはり2.56という意味で第１位で、東京都は1.94なのです。そうしますと、断トツで離婚率も１位。その原因がどこにあるのか、そのことについて皆さん方は調査をした、またあるいは把握をしていますか。
○金城武福祉保健企画課長　本県の婚姻率、それから離婚率とも高いということでございますが、その原因につきまして調査分析した報告書等はございませんので、はっきりした理由は把握しておりません。
○山内末子委員　先ほど、大分の子供に対する施策は満足度１位ということで、沖縄県は合計特殊出生率が１位、その意味では、人材の財産というのは全国１位なのです。今の現状は、確かに子供はいっぱいなのですが、子供を育てる環境というものは大変厳しい。特に子供の貧困という言葉が最近出てきておりますが、その子供の貧困がなぜ起きていくのか、関連性を、今の状況をしっかりと調査をしながら一つ一つ解決に向けて施策を講じ、沖縄県の子供の貧困をどこかで断ち切る。そういうことをやっていかなければ、沖縄県のこれからの将来はとても暗いものになっていきます。今も暗いのですが、そういう意味で福祉保健部長、この件についてどう捉えていますか。
○崎山八郎福祉保健部長　離婚の問題も含めて原因について十分把握されていませんけれども、そういった子供の貧困のことも含めて、子育て支援という中でしっかりと取り組んでいかなければならない問題かと思っています。
○山内末子委員　一つ一つということで、例えば、私は先ほど若年齢出産のことを少しお聞きいたしました。今どのような形で出産について支援し、また、教育をしているのかお答えください。
○国吉秀樹健康増進課長　若年齢の妊婦への支援ですが、市町村で母子健康手帳を交付しております。そのときに若年の妊婦さんに関しては、特に注意して保健師あるいは助産師が妊娠時の保健指導、あるいは出産後の育児支援についての確認をしております。必要があれば、関係機関と連携して訪問すると。若年妊婦の特徴といたしまして、妊娠、出産、子育てに対する知識不足というものもありますので、そういうことについては訪問して十分教えていって、その不安を取り除くということをしております。また、平成16年度に若年妊婦支援マニュアルというものを沖縄県でつくっておりまして、関係機関に配付しているところでございます。
○山内末子委員　しっかりとそういうことを、妊娠をする前の段階から、教育機関、中学校、高等学校と教育庁とも連携をしながら。子供を産み育てるということは、本当に心身ともに充実した中でするべきだと思っています。調査も含めて貧困の連鎖を断ち切るような施策をぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それではもう一点、旧石川保健所の跡利用について。今どのような状況になっているのかお聞かせください。
○金城武福祉保健企画課長　旧石川保健所につきましては平成14年３月に閉所しておりますが、その後いろいろ施設の譲渡のお話とかございました。直近では、平成18年度にうるま市から道路拡張に伴う道路用地、それから公園用地として利用したいというような打診がありまして、調整を進めておりましたけれども、平成23年11月にうるま市の内部の調整の結果、当該計画が廃止となっております。ただ、平成23年10月に沖縄県教育庁から泡瀬特別支援学校の分校用地として跡地を利用したいという打診がございまして、現在はその調整を進めているところでございます。
○山内末子委員　もう10年になります。建物がぼろぼろになった状態で今あるのです。そういう観点から、皆さんのところではこの維持管理費はどれぐらい発生していますか。
○金城武福祉保健企画課長　管理のために警備会社のほうに委託をしておりますが、委託料として93万2400円を支出しております。
○山内末子委員　済みません、年間ですか。
○金城武福祉保健企画課長　年間です。
○山内末子委員　10年間で930万円使ったということですよね。何も使わないでぼろぼろになったまま。そして地域では台風がこの間ありました。その台風の際にいろいろなものが飛んできて、誰もそれを片づける人もいないままこの状況が続いているのです。この件については、福祉保健部長、これはもう10年間、その地域に迷惑になった施設が―防災の観点からも防犯の観点からも危険な状況ですので、ぜひ早目の撤去なり解体をお願いいたします。計画についてお答えください。
○崎山八郎福祉保健部長　この件については、関係部局と調整をしながら進めていきたいと思います。
○玉城ノブ子委員長　瑞慶覧功議員。
○瑞慶覧功議員　初めに、福祉保健部、平成23年度主要施策の成果に関する報告書より質疑します。
　54ページの母子家庭等自立支援事業について。先ほどひとり親世帯の実態についての報告があったのですが、母子家庭で２万6846世帯、そして父子家庭でも4508世帯で出現率が６％。そのうち離婚が80％を占め、そして母子世帯の１割が未婚の母ということです。このような状況を生んだ原因は何ですかということを聞こうと思ったのですが、やはりこの問題はとても深刻な問題だと受けとめていただきたいと思います。ぜひ原因究明の調査をやっていただいて、その改善策。これは先ほどありましたけれども、教育委員会とかともしっかり連携してやる必要があると思うのですが、どうでしょうか。
○垣花芳枝福祉企画統括監　なぜ離婚するのかとか、なぜ若年の出産があるのかという原因とか背景を、調査によって明らかにするのはなかなか難しいと思っております。ただ、５年に１回ひとり親世帯の調査とかを実施しておりますし、また、子供の貧困という視点からいろいろな関係部局と連携をして、その子供の置かれている状況、支援の必要性等については意見交換しながら対策等を協議してまいりたいということで、今取り組みを進めているところです。その辺の取り組みの中で、総合的にいろいろな対策については協議してまいりたいと思っております。
○瑞慶覧功議員　その意識の問題といいますか、男女間の余りにも簡単な、少しだらしない部分が多いと思うのですが。
　次に、養育費の問題ですが、養育費の決定方法、支払い状況、未払いに対する罰則等について伺います。
○山城秀史青少年・児童家庭課長　両親が離婚したことに伴う子の養育費の決定につきましては、正確ではないかもしれませんけれども、３つのパターンがあるのではないかと考えております。１つ目がいわゆる協議離婚、お互い同士の合意のもとに行われる離婚。その際に、子供の養育あるいは面会、交流などについても取り決めをすることがあると思います。それから２つ目に、お互いの意見が一致しない場合、家庭裁判所に調停を申し立てる。そして、その審判が出されるということがあると思います。それから３つ目が、調停でも合意に至らなかった場合に裁判で決定する。それで離婚するということがあると思います。それぞれにおいて、例えば子供の養育費につきましては、協議離婚の際はお互いで取り決めをするということですが、例えば不払いが生じることもよくあるかと思います。その際には、公証人役場において公正証書を作成するということにより、その後の不払いに対しては強制執行、差し押さえが可能になるのではないかということが１つあると思います。それから家庭裁判所での調停の際に養育費についての審判をもらっておくと、それも不払いの際には差し押さえが可能になると思います。それから家庭裁判所での裁判の際に、養育費についても判決で決めていただくという、この３つのパターンがあると考えております。
○瑞慶覧功議員　前もっていただいた資料の中で、養育費を受け取っているのが母子家庭で7.3％、父子家庭で2.5％、つまり90％以上はそういったものを受け取っていないのですよね。先ほどありました公証人役場とか家庭裁判所というのは、一般的に全然知らないと思うのですよ。やはりそういった手続というか、情報等を提供していく必要があるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○山城秀史青少年・児童家庭課長　おっしゃるとおりだと思います。制度としてはそういう公正証書の作成などがあると思うのですが、実際にそういった活用がなされていない。というよりも、離婚の際に養育費の取り決めがなされていないケースもかなり多いのではないかと考えております。沖縄県では、当事者団体に委託している事業、先ほどの質疑にもございましたけれども、母子家庭等の就業・自立支援センター事業、社団法人沖縄県母子寡婦福祉連合会に委託しております。その中で、この養育費に関する相談を扱う相談員を配置しておりまして、養育費専門の相談に応じております。ちなみに、昨年度、平成23年度の相談実績は90件となっております。養育相談においては、それ以外の養育費の請求手続などについての情報提供も行っておりますけれども、御指摘ございますとおり、子育てにおいて養育費の占める意味合いは非常に大きいものがあると思いますので、関係団体、市町村なども通して、そういった養育費の請求方法の手続などについても情報提供を行っていきたいと考えております。
○瑞慶覧功議員　例えば、役場が窓口になるわけですが、離婚届をもらいに行くとか出すときとか、そういうときに指導助言というのがあっていいと思うのです。そして、養育というのは、離婚であろうが結婚であろうが、親に義務、責任があると思うのです。沖縄県、特に男性はそういった自覚が足りないと思います。大人の都合で、子供がいろいろな意味で犠牲になっている状況だと思うのですね。やはりこのことをしっかり啓蒙していくことが大事だと思うのですが、どうでしょうか。
○山城秀史青少年・児童家庭課長　離婚の際のいろいろな考え方の整理についての普及啓発というのは、なかなか難しいと思っております。議員から先ほど御指摘のありました離婚届の件に関連しますけれども、昨年度民法が改正されまして、養育費の取り決め、それから面会、交流につきまして離婚の際に取り決めをすることになっております。これはことしの４月から施行されております。これを所管しているのが法務省ですが、現在、市町村の役場での離婚届には、養育費の取り決めがなされたかという欄と面会、交流についての取り決めがなされたかという２つのチェック欄がございます。これは子供のその後について非常に重要な意味合いがある２点ではございますけれども、法務省の考え方としましては、このチェック欄についてはあくまでも普及啓発を図るためのものだということで、役場で、例えばそこにチェックがなされていなくても受理はされると。こういった点につきましては、ぜひ国でしっかりと広報啓発などを実施していただきたいというのが我々の気持ちでございます。
○瑞慶覧功議員　続きまして、56ページのコザ児童相談所一時保護所の運営状況について伺います。
○山城秀史青少年・児童家庭課長　県内の一時保護児童の受け入れ体制の充実を図るために、昨年12月にコザ児童相談所に一時保護所を整備いたしました。まず12月１日に女子寮、これは定員10名でございますけれども、先行して開所いたしました。続きまして、引き続きことしの４月１日に今度は男子寮、男子寮も定員は10名でございます。現在は定員合わせて20名で運営をしております。これによりまして、従来の中央児童相談所の一時保護所に加えて、コザ児童相談所にも一時保護所が開設、定員増が図られることにより、児童虐待等による一時保護への対応体制が整ったものと考えております。ちなみに、ことしの運営状況ということでございますので、寮が開所して、入所があった、ことしの５月から９月までの５カ月間の平均の入所児童数は12名で推移しております。
○瑞慶覧功議員　この資料では入所状況、これは平成24年９月現在ですけれども、男子３名、女子10名となっています。女子が多い要因というのは何でしょうか。
○山城秀史青少年・児童家庭課長　先日議員に提供いたしました資料に関しまして、御提供さしあげた際に説明が少し不足しておりました。具体的に申し上げますと、男子寮、女子寮ということで入所児童数を区分していたのですが、例えばコザ児童相談所の一時保護所におきましては、６歳以下の児童につきましては男の子も女子寮で養育をしています。その表で男子、女子と書いていましたのは男子寮、女子寮ということでございまして、女子寮に男の子も入っていたのでカウントされています。おわびさせていただきたいと思います。ちなみに、ことしの５月から９月までの５カ月間の入所児童数の平均を先ほど12名と申し上げましたが、そのうち男子が５名、女子が７名という平均で推移しております。
○瑞慶覧功議員　入居して退所するまでの期間はどれぐらいかわからないですが、退所後の処遇というのはどのようになっているのでしょうか。
○山城秀史青少年・児童家庭課長　コザ児童相談所の一時保護所ということで限定させていただきますと、昨年の女子寮の開所後ですが、入所期間は平均で34日程度でございます。退所に当たっては、児童養護施設に措置されている児童が10名、里親に措置、預けた児童が２名、それから一番多いのが自宅に帰った、帰宅した児童が33名でございます。それから、現時点でも入所している児童が15名、あとその他10名おりますけれども、簡単に御紹介しますと、家庭裁判所に送致されたり、自宅には帰らずに親族が引き取ったり、あるいは他の児童相談所に移管したりという状況になっております。ただ、児童相談所としましては、親権者のもとに帰宅した場合であっても、児童保護司であるとかあるいは児童心理司が家庭訪問、あるいは児童相談所での面談等を通して継続した指導を行っております。
○瑞慶覧功議員　次に、児童養護施設等の環境改善事業について伺います。補助基準額で１里親当たり20万円とあるのですが、その根拠。これは食費とか学費とか、そういうものも含まれているのですか。
○山城秀史青少年・児童家庭課長　この児童養護施設等の環境改善事業につきましては、里親だけではなくて、児童養護施設などの学習環境の改善であるとか、それから生活環境の改善に助成をして充実を図っております。議員からお話がありました20万円は里親に対する助成でありまして、その内容につきましては学習環境の改善ということで、児童のパソコン取得のための費用、つまりパソコンの購入費などが対象となっております。これは20万円でございます。あと、例えば児童養護施設におきましては、生活環境の改善としまして、１里親当たり、例えば100万円―施設も含めてですが、ベッドの備品購入であるとか、あるいはフローリングの張りかえとか、こういったものに活用していただいております。
○瑞慶覧功議員　次に、特定不妊治療費助成事業ですが、特定不妊治療を受けた件数を伺います。
○国吉秀樹健康増進課長　件数で申し上げますと、平成23年で1178件。夫婦に対して行われますので、組数にしまして754組となっております。
○瑞慶覧功議員　この治療費と助成額について教えてください。
○国吉秀樹健康増進課長　助成総額が平成23年で１億5294万2000円でございます。平均的な治療費が、平成23年では24万7839円でありまして、その中の助成額の占める割合は52％と計算されます。ただし、本事業では助成額は上限が15万円と決まっております。ですから、その15万円の範囲におさまっている方は、助成は100％ということになるわけですけれども、それより上回った方々もおられます。全部ならしての数字でございますので、必ずしも平均的に52％ということは、一概に言えないということであります。
○瑞慶覧功議員　５年前―平成18年ですか、件数350件だったのが、平成23年は1178件。３倍になっているのですが、この要因は何でしょうか。
○国吉秀樹健康増進課長　確かに今おっしゃいますように、平成18年は350件、そして平成23年は1178件。この間、例えば平成18年の助成内容が、上限が10万円で年に１回、そして５年間ということだったのが、平成19年には年に２回までいいと。あるいは平成21年には上限が10万円から15万円に引き上げられたと。だんだんと制度が変わってまいりましたので、それに伴う増加、あるいはこの制度の認知が進んだという両方があると思っております。
○瑞慶覧功議員　次に、介護職員処遇改善等臨時特例基金事業、事業対象となる職員数を教えてください。
○稲嶺ミユキ高齢者福祉介護課長　実績といたしまして、この事業は平成21年の10月から平成24年の３月までということで実施しております。年度ごとの事業実績でいいますと、平成21年度、これは10月から平成22年の３月までの実施事業ですが、支給した介護職員ということで常勤換算になりますが、３万4905人。平成22年度の実績といたしまして、10万7579人の介護職員に支給いたしております。平成23年度につきましては、申しわけありませんが、ただいま確定作業中ということで実績としてはまだ出ておりません。
○瑞慶覧功議員　これは臨時・パート職員も対象になるのでしょうか。
○稲嶺ミユキ高齢者福祉介護課長　介護職員であれば対象となります。当該事業は国の介護職員処遇改善交付金事業を原資としておりまして、交付金決定の際に対象となる職員の範囲が、この要綱等で示されているところでございます。
○瑞慶覧功議員　先ほど平成23年度は確定作業中ということですが、決算特別委員会ですので、肝心な平成23年度は間に合わせるように努力していただきたいと思います。おくれた理由は。
○稲嶺ミユキ高齢者福祉介護課長　交付金の支給が、これは平成23年の３月になっておりますが、介護給付金につきましては、サービスした翌月に請求して、例えば３月のサービスには４月の請求、５月に給付金が入ってきて、２カ月ずれることになります。そういった影響もありまして、事業所等からも取り寄せて確定作業をしているところでございます。
○瑞慶覧功議員　次に、エイズ問題の概要説明をお願いします。
○国吉秀樹健康増進課長　エイズは後天性免疫不全症候群と言いまして、ＨＩＶウイルスに感染して発症するものであります。ＨＩＶウイルスに感染している方はＨＩＶの感染者、そしてその中から実際に症状を出して、発症した方をエイズ患者と言っております。今の状況ですが、平成23年１年間に報告されたＨＩＶの感染者が13例であります。そしてエイズを発症して発見された方が11例、合計24例となっておりまして、その前の年に比べて10例増加しているということでございます。この24例の内訳ですが、性別では男性が22名で、女性が２名。多い年代が、30代が８例、そして40代が６例、20代が５例という順になっています。感染経路では、主に男性の同性間の性的接触が17例と多くなっております。この傾向はこれまでとほぼ同様であります。
○瑞慶覧功議員　次に、環境生活部の―これは質疑通告をしていないのですが、メジロの件で。第11次鳥獣保護事業計画で、平成25年度以降の飼養並びに飼養登録申請を認めないとしておりますけれども、メジロの愛玩飼育許可については、愛玩団体から土木環境委員会に陳情が出されて、去る６月議会で採択されていると思うのですが、沖縄県はどう受けとめていらっしゃいますか。
○富永千尋自然保護課長　メジロの愛玩飼育につきましては、これまた野鳥の飼育の長い歴史がございまして、戦後からそれまで―今はっきり覚えていないのですが、８種か９種ぐらいいた野鳥がどんどん捕獲禁止になって、最後まで残っていたのがメジロという経緯がございます。それで、環境省の中央審議会なりそういうところの答申で、これは捕獲についてはもう禁止すべしということになりまして、もう全国で捕獲は禁止ということになっております。ただし、今飼っているメジロについては、そのまま飼養登録を続けることができるということです。これも数字は今持っていないのですが、沖縄県においても、昨年かなりたくさんの方たちが捕獲と飼養許可の申請をいたしました。恐らく900件かそれぐらいその年に出て、おおむねちょうどメジロの愛好家の方たちが、引き続きしばらくは飼うことができる状態になっていると理解しております。
○瑞慶覧功議員　次に、水道広域化、水道施設整備指導監督費です。広域化をすることで本島地域と離島地域の格差是正につながるとしているのですが、どうしてつながるのか説明してください。
○阿部義則生活衛生課長　本島地域の、特に名護市以南でございますけれども、企業局が上水から水を配る配水池というのがございまして、そこの手前まで企業局が水を運んでおります。ですから、そこにかかるコストは全部企業局が持っております。ところが、離島市町村におきましては、水源の開発から上水、それから給配水も全部見ているわけです。ですから、本島地域と同じように、配水池と言われている大きいタンクの手前まで企業局が水をつくって送れば、本島地域と同じ仕組みになるわけです。そうすると、考え方によれば、その分は経費の圧縮ができるというのが直感的にわかるかと思います。加えて言えば、料金の格差だけではなくて、水の質の格差等もございますので、質の高い―技術力は企業局はとても高いです。そういう技術力の高い企業局が水をつくって供給することになれば、質の改善というのですか、格差是正も期待できると考えております。
○瑞慶覧功議員　次に、赤土等流出防止対策事業について伺います。現地ではどのような対策がとられているのか。
○上原栄淳環境保全課長　現地での対策技術といいますか、赤土等流出防止については、条例で開発事業は届け出等が必要になります。この届け出の中で、条例の中で施設基準というのがありまして、流れないようにすると。赤土の流れを一番防止するのがこういう発生源対策、外からの水を入れないような濁水対策とか、あと、この事業現場内で出た濁水を処理して、また外に出していく濁水最終処理施設とか、施設について基準がありますので、そういう基準に沿って開発現場ではやっています。その中で、沖縄県の対策技術というのですか、例えば発生源対策としては、裸地面を減らすためにブルーシートを被覆するとか、あとは種子吹きつけをやっていますし、あとは濁水の最終処理対策としては、沖縄県の条例の基準で200ppm以下に下げて放流しますので、自然沈殿池とかの設置を行うというのがあります。また、条例の対象にならない農地等からも赤土等流出がありますので、農地等においては沈殿池等の設置もありますし、グリーンベルト等を設置して周辺に流れないような対策というのですか、そういうことをやっています。
○瑞慶覧功議員　農地からの流出ですが、これは土質によって差があるのか。そしてまた、赤土流出の原因が大きな作物というのですか、そういったものはどういうものがあるのでしょうか。
○上原栄淳環境保全課長　農地からの流出とかとあるのですが、まず、赤土の流出の中で流出の要因というのですか、自然的な要因があるのです。やはり気候、降雨が激しいと流出しやすいと。あとは今委員がおっしゃるように、土壌の種類によっても違ってきますし、山、地形によっても流れやすさがあるということです。農地というのですか、土壌の種類による流出の違いについてやりますと、沖縄県内の土壌で言いますと、国頭マージとジャーガル、あと島尻マージ、沖積層というのがあります。国頭マージとジャーガルが、流れやすさでは土壌係数と言って0.3ぐらい、島尻マージが0.1ということで、そういう形で土壌の種類ごとに流れやすさというのはある程度の差があります。
　もう一つ、流出の大きな原因となっている作物についてですが、これについては先ほど説明したように、作物の種類というよりは、やはりどういう土壌のところで作付されているかとか、どういう地形のところでやられているかによっても違ってきまして、一概には言えないです。種類ですが、沖縄県の調査をしたところ、単位面積当たりの流出量で見てみますと、パインが一番高くて、ヘクタール当たり30トンの流出が推定できる。あとは野菜類ということで、これについてはヘクタール当たり16.8トン。そういう形で作物ごとの種類と、これは作付のやり方にもよるのですが、一応沖縄県が調整した段階ではそういう数字になっています。
○瑞慶覧功議員　最後に、島しょ地域循環資源活用促進事業ですが、先月、伊良部島に行ったのです。そこで漁船が使っていないというか、廃棄船なのか、そういったものが置かれていたのです。四、五年前にも久高島へ行ったときに、港にたくさん―これは自動車でしたが、置かれて廃棄されているように見えるのです。これは現在はどうなっているのか。観光立県ですので、保管して置いているつもりかもしれないのですが、そこら辺しっかりと気をつけてやらないといけないのではないかということで質疑します。この廃棄の実態と対策について。
○古謝隆環境整備課長　離島の廃自動車のお話でございますけれども、離島における使用済み自動車の種類につきましては、自動車リサイクル法の仕組みができまして、リサイクル料金をあらかじめ払うことによってうまく回ることになっています。離島から使用済み自動車をリサイクルする場合に、課題となるのがいわゆる運送費の問題です。これにつきましては、自動車リサイクルセンターがリサイクル料金の運営を行う中で剰余金が出ますので、離島から搬送するに当たっての輸送費の10分の８を補助する制度ができています。沖縄県内ですと、18市町村がこの仕組みを使っていますけれども、先ほどお話がありました伊良部島を管轄している宮古島市ですと、平成23年度はこのシステムを使って3809台、1000万円の補助を受けて沖縄本島に移送しています。18市町村全体の合計ですと、平成23年度は6436台、約2100万円ほどの補助金をもらって運送されています。恐らく港にあるのは、運送するまでの間、一時保管という形になっていると思います。
　あともう一つ、漁船の話でございますけれども、漁港にある船もＦＲＰ船などのリサイクルシステムはできていますけれども、運送費の関係につきましては、農林水産部で補助制度を設けていると聞いておりますので、そこでお答えすることが可能だと思います。
○瑞慶覧功議員　最初に申し上げましたけれども、やはり港とか、そういうところは観光客の目につくところなのです。コンテナを運ぶときにまとまった量までは置いておく、保管しているつもりでしょうけれども、目立ってしまって、本当に廃車ととられる景観があるのです。そこは気をつけていただきたいと思います。
○玉城ノブ子委員長　休憩いたします。
　　　午後６時39分休憩
　　　午後６時59分再開
○玉城ノブ子委員長　再開いたします。
　奥平一夫委員。
○奥平一夫委員　それでは、環境生活部から質疑させていただきます。まず公共関与推進事業についてお伺いしたいと思っているのですが、これの当初の事業計画を教えてください。
○古謝隆環境整備課長　平成16年度に公共関与に関する基本構想を策定しまして、その際に立てた規模としましては、施設規模が埋立容量が約36万立米、埋立年数が15年のオープン型でございます。年間埋立量が２万3000トンで、放流方式の施設ということで計画を立てております。
○奥平一夫委員　完成までどれぐらいですか。完成年度。
○古謝隆環境整備課長　完成年度につきましては、その当時から管理型処分場の残容量が少ないと言われていましたので、可能な限り早く建てるということです。地域の了解も必要ですし、あと用地の選定もまだできていませんでしたので、その後、用地の選定であるとか絞り込みとか、そういった作業を進めてきたところでございます。
○奥平一夫委員　目標年度はあったでしょう。
○古謝隆環境整備課長　手元に具体的なものがありませんけれども、平成23年度あたりを目指して具体的な用地選定、絞り込みをしていく。そういったスケジュールになっていたかと思います。
○奥平一夫委員　これまでいわゆる事業費が計上されてきたのですが、この10年間でどれぐらいの事業費を使っていますか。
○古謝隆環境整備課長　公共関与推進事業にかかわるこれまでの事業費、平成16年度から平成23年度の決算総額で申し上げますと、事業費として１億4879万2000円でございます。そのうち、調査委託関係が１億2610万5000円、事務費が2268万7000円でございます。委託料の内訳でございますけれども、順を追っていきますと、平成16年度は先ほど申し上げました基本構想を策定するために約1600万円ほど使っております。平成17年度から具体的な立地候補地の選定に入りまして、372カ所を設定し、これから85カ所に絞り込むところまで来ました。これが大体3500万円ぐらいです。平成18年度は、85カ所から３カ所まで絞り込むための現地調査などを行いましたけれども、これが3500万円。平成19年度から住民説明会用の資料作成であるとか、海域の候補地も入っていましたので、この基礎調査をするために平成19年度は約1260万円で、平成20年度から候補地ごとの資料作成に入りまして、約200万円。平成21年度から地域との意見交換会であるとか、先進事例となる施設の視察の費用、これを平成21年度に行いましたけれども、具体的な話に入れませんでしたので、平成21年度は執行しておりません。平成22年度から少し糸口が見えてきましたので、先進事例となる施設の視察であるとか、最終処分場の当初の規模の見直しを平成22年度に行いました。これが約1200万円で委託料を使っています。平成23年度から住民の方々に先進地を見ていただくということで具体的に組みまして、約1300万円ほどの委託料を執行しております。
○奥平一夫委員　今の報告の中に規模の見直しとありましたけれども、幾らから幾らへ見直したのですか。
○古謝隆環境整備課長　産業廃棄物の排出量等を見直しまして、リサイクルが進んだりとか、あるいは焼却施設が稼働したりとかいうことで、埋め立てに持っていく産業廃棄物の量が減りましたので、36万立米から15万立米に規模縮小してあります。埋立年数は、構造基準で15年ということでそのままやっています。施設形態としましては、オープン型のものから屋根つきのものを検討しております。年間の埋立量が当初の年間２万3000トンから年間7800トンに変更しております。あともう一つ大きなものは、被覆型に変えましたので雨水の流入が減りますので、当初の浸出水の処理能力が１日当たり220立米から240立米ぐらいを予定していましたけれども、これを被覆型にすることによって、１日当たり25立米の処理水設備に変更しております。
○奥平一夫委員　平成16年に事業計画をして今日まで―意地悪な質疑になりますけれども、事業の進率はどれくらいですか。
○古謝隆環境整備課長　産業廃棄物の最終処分場につきましては、やはり地域の理解、合意が非常に重要ですので、候補地を372カ所から３カ所に絞り込んで、具体的に３カ所当たりまして、今現在、名護市の候補地と御相談させていただいています。進率という具体的な数字の部分で評価するのは少し難しいのですが、地域の合意形成に向けて努力しているところでございます。
○奥平一夫委員　これまで１億4800万円、およそ１億5000万円の事業費として、調査費が主ですが、それをつぎ込んだと。これだけなかなか事業着手といいますか、具体的にできない理由は何だったのでしょうか。
○古謝隆環境整備課長　やはり産業廃棄物に対する懸念の部分であるとか不安であるとか、その辺の部分も大きいと思います。先ほどの公共関与推進事業費の中で、県外視察につきまして、名護市の候補地の方々、延べ４回70名の方に参加していただきまして、その中で先進事例を見ていただいたところ、これだと安心できるのではないかとか、あるいは適正に協定も締結されておりますので理解が深まってきているのではないかと思います。引き続き合意形成、理解が得られるように頑張りたいと思います。
○奥平一夫委員　これまでできなかった理由、住民の懸念であったり、不安であったりがなかなか払拭し切れなかったということで、県外の施設を視察することで何とかそういう不安を払拭したいというのですが、私は宮古島でさまざまな皆さん方といろいろな処分場のことでやり合った仲ですから、一番私らが思っているのは、事業者に対する非常に甘い管理、不法投棄も見て知らないのか、何度注意して勧告・処分をしても、なおかつそれを守らずに、結局は宮古ではあれだけの大火災事故を起こしたということがあるわけです。ですから、そういう意味では事業者に対する厳しい姿勢で臨まないと、なかなかそういう住民の不安の払拭というのは―信頼を得ることはできないと思います。
　そこで、今、安和集落の皆さんとお話をしているということですが、どういうところまでお話しされていますか。
○下地寛環境生活部長　名護市の候補地ということで、安和集落の近くに候補地を設定したのですが、当初、安和の住民自体もなかなか聞く耳も持ちませんでした。しかし、いろいろな話し合いをする中で、安和の皆さんからも、もう少し柔軟に候補地は考えてもいいのではないかということがありましたので、安和の集落から少し離してくれとありましたので、そういった意見も踏まえながら、また、その周辺の地権者の考え方なども聞き、沖縄県としても考え方を少し柔軟に持ちながら、候補地の選定についての地域の意見を聞いてきたところです。その結果として、逆にもう少し遠いところに行くと、また別の集落があって、今度はそこの同意も必要だということで、今は両方の住民の皆さんに合意が得られるような働きかけをしている現状です。
○奥平一夫委員　非常に大事な管理型の処分場でありますから、事業を遂行させていかないとならないと思うのです。そのためには、やはり沖縄県の担当部局はしっかりと襟を正して、本当に住民の視点で廃棄物あるいはそういうものをしっかり監視し、管理をしていくことをぜひやっていただきたいと思うのです。
　それで、今後の日程についてはどのように考えていますか。
○下地寛環境生活部長　基本的には、あくまでも地元の合意が大前提です。我々は、今全体として安和区の行政委員会の中での基本的な合意が得られれば、それをもとにアクションを起こしていこうと思っています。それを踏まえまして地元の名護市への説明、それから、当初の計画に対しては名護市議会も反対決議をしていますので、そこへの説明。そしてその全ての関係者、沖縄県、名護市、地元の区、その後に会社もつくりますけれども、そういった会社でしっかり環境協定、もしくはそういった公害防止の協議会などを設けて、きちんとお互いに責任を持って取り組む、そのような手はずをする。そして一方では、第三セクターの運営会社の設立に向けた準備を始める。そういったものを今後、基本合意をもとに進めていきたいと考えております。
○奥平一夫委員　ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。10年間もかかって非常に厳しいですが、住民の信頼を勝ち得るような姿勢で取り組んでいただきたいと思います。
　次に、私が住んでいる宮古島で、ちょうど10年前に処分場で大火災事故が起こったのです。これは皆さん御存じだと思うのです。写真で見ればわかるのですが、丸２日ぐらいこういう煙。
　それで、かつての処分場跡地の見解について少しお伺いしたいのです。所有権が移転して、現在の所有者と残存の廃棄物についての処分を相談しているというお話がありましたけれども、この話は今どうなっていますか。
○古謝隆環境整備課長　火災を起こしました最終処分場の経営者の連帯保証人をしていた沖縄県医療廃棄物事業協同組合、そこが連帯保証人になっていましたけれども、負担をするかわりに土地の所有権がそこに移っています。最終処分場の用地の管理については、所有者のほうで管理を行っていく必要があると思います。きのう、実は代表理事の南所長をお呼びしまして、今後の状況について意見交換をしたところです。お話を聞きましたら、現地の状況を最近見に行っていないというお話でしたので、現地の状況をしっかり見て、どういった形で、表面に残っている瓦れきの整理の話とか覆土の話、この辺を検討していただきたいということで申し入れを行っております。
○奥平一夫委員　ほんの一部ですが、これはコンクリート殻です。この殻がずっと高く、恐らく30メートルぐらい積まれているのです。これは鉄筋も全部むき出しになっていますが。こういうものが全部草に覆われて、ほとんどわからない状態です。だから、最終処分場が閉鎖したときに、そこにある廃棄物が、私は不法投棄だと言ったのですが、それは違うというのです。どういう法律でこの廃棄物を処分するのかお聞かせください。そういう法律があるのかないのか。
○古謝隆環境整備課長　先ほど写真がありました瓦れきにつきましては、もともと当該処分場は安定型でしたので、そういったコンクリート殻が入ってきているわけでございますが、現在そのままの状態です。これを適正に処理してもらいたいということで、きのう申し入れを行ったところでございます。
　安定型処分場の中に、一部それ以外の品目が入ってきておりまして、その改善を行っている段階で火災が起き、消火のために覆土が行われたということも聞いておりますので、そのまま残っている状態がいわゆる不法投棄であるとは言えないかと思います。適正処理に持っていく過程の中で、覆土が行われたということを聞いていますので、不法投棄には当たらないと思っております。
○奥平一夫委員　通常、この廃棄物というのは所有者の財産ですか。
○古謝隆環境整備課長　土地の所有権は移転しておりますけれども、処分場自体の承継、これはまだ廃棄物処理法に基づいて承継されておりませんので、法令上は旧経営者が自主的に管理する形になります。
○奥平一夫委員　ですから、それは代執行しなさいと私は言っているでしょう。できるのですか、できないのですか。
○下地寛環境生活部長　余りいい状態ではない形で今、放置されております。基本的には最終処分場ですので、廃止手続をしないといけないです。廃止届を出して、どこでそれが受理されるかといいますと、そこの廃棄物処分場から、例えば有害物が出ないとかさまざまな検査をした上で、この廃棄物処分場は安定しているという状態になって、初めてこの最終処分場が処分場ではなくなるわけです。そういった手続をしっかりするように、今土地の所有者に対して指導しています。積み上げている瓦れきの問題、それからそこから流れ出る水の問題、さまざまな問題をしっかり指導しながら、安定的に耐え得るような形に整理をさせて、廃止手続を完了する。これは法的な手続として決まっていますので、そういう手続を踏まえるよう指導は始めているところです。
○奥平一夫委員　あの処分場のそばに海がありますね。この10年間、漁師は一人もそこで漁をしていないのです。そこに入らないのです。今、環境生活部長がくしくも触れたように、汚染水が海へ浸出しているわけです。かなり汚泥もたまっていて、とても怖くて漁もできないというのが現地の漁師の皆さんの話なのです。皆さんは基準値内だからというお話をしますけれども、あそこで漁をしている人は、とてもそこで漁はできないわけです。そういう意味では、海は既に死んでいるのです。それで、今度また新たに、すぐそばに処分場ができます。皆さんが認可をしてから10年たっています。今、その処分場の建設をしていますけれども、これについて何か法的な問題はありませんか。
○下地寛環境生活部長　設置許可が相当古いということで、その当時のさまざまな状況とも少し違うところがあるのですが、基本的には沖縄県赤土等流出防止条例に基づいて届け出をしてもらって、それに基づいて工事中の指導監督をしています。のり面が崩壊したとか、雨で地下水がかなり湧出しているとか、その設置許可を出したときの状況等、さまざまな形で周辺の環境が違っていることも判明しましたので、そういったものを踏まえて、それに耐え得るような構造にしてもらう。いわゆる廃棄物処理法に定める安定型の最終処分場の構造基準にしっかり合うような形で、今後は厳しく指導していきたいと考えております。
○奥平一夫委員　それともう一点は、今建設中でかなりいわゆる赤土が流出したりと大変なことになっているのです。認可して、10年もたって工事を始めることについては、改めて環境調査も必要だと思うのですが、その辺はいかがですか。
○下地寛環境生活部長　設置許可を出す前に―廃棄物処理法上ではミニアセスと呼んだりしていますけれども、地域住民の意見を聞いたり、市役所の意見を聞いたり、周辺の環境調査をしたりして、手続は一応踏まえて許可は出しています。そのときに、本来ならすぐ工事に入るわけですが、その他のいろいろな法的な手続、例えば隣地開発とか、さまざまな手続がおくれて、結果として10年後に工事を始めたということです。特に周辺環境の変化は、目に見える形では我々にはわからなかったわけです。設置許可を出したので、工事に着手しても法律上は特に問題はないという判断に至ったということです。
○奥平一夫委員　この認可が、火災大事故が起こる前の認可なのです。１年前、火災事故が起こったわけです。あれから住民の気持ちは全然違うのですよ。あれから10年後、怒りがおさまるころを待って建設、着工するというやり方は許せない。ですから、住民にもしっかり説明をする、影響評価もきちんとやる、環境に影響しないような準備をする。ところが、全然準備していなくて土砂がどんどん流れている。今度の大雨で、一体何トンぐらいの赤土が向こうに流れているか御存じありませんか。
○下地寛環境生活部長　私も２度行っていますし、雨の後も行っています。保健所、それから環境保全課の職員も行って見ていますけれども、委員おっしゃるとおり、かなりの量が流出したと思います。残念ながら、量の把握はしておりません。
○奥平一夫委員　ですから、そういうことが随時起こる。何度起こっても注意をして終わりで、今度は何度ぐらいその業者に対して、沖縄県は口頭で注意をしたのでしょうか。
○上原栄淳環境保全課長　ことしの５月に下流側で赤土が流れているという新聞とか、漁業協同組合等からの苦情があって、それから宮古保健所で現場等にも頻繁に回って、赤土等の流出対策を指導してきています。９月末ぐらいまでに宮古保健所等で現場に30回程度は立ち入って、現場を見ながら相手に指導しています。あと、８月16日ですか、立入指導票を文書で交付しています。それ以降、ずっと樹脂の吹きつけとか、外から湧水が入らないような切り回しをやるように、指導をずっとやってきています。今の段階ではまだそこまで対応できていないということで、今後また文書で指導していくということを聞いています。
○奥平一夫委員　注意深く監視することが皆さんのお仕事だと思います。これ以上は海を汚したくないと思いますので、この辺はしっかり監視してください。
　それでは次に、福祉保健部長に聞きます。特別保育等助成事業の成果と課題についてお伺いします。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長　特別保育事業の成果でございますが、平成23年度実績としまして特定保育事業を35カ所で実施しております。病児病後児保育事業14カ所、休日保育事業５カ所、夜間保育事業２カ所、延長保育事業250カ所、認可外保育施設の衛生安全対策事業としまして313件実施しています。これを金額にしますと、総額で８億8251万1000円実施したところでございます。課題としましては、これら特別保育事業は、多様な保育ニーズに対応するという非常に効果の高い事業でございますが、一方で、入所児童の確保や保育士の人材確保などさまざまな課題がございますので、今後、必要性を含めまして市町村や関係団体と意見交換をしてまいりたいと考えております。
○奥平一夫委員　病児保育施設について、福祉保健部長の見解を伺います。どういう見解を持っていらっしゃるのか。
○崎山八郎福祉保健部長　仕事をしている人が、例えば子供が病気になったときには、子供を預けて仕事をしていく上では必要な施設だと考えています。
○奥平一夫委員　いや、私が言いたいのは、今これだけ子供が多い。しかも母子世帯が多い。若い２人の夫婦が一生懸命子育てしています。そういう沖縄の現状において、病児保育というのはどのように考えているかという意味です。どう考えていらっしゃいますか。
○崎山八郎福祉保健部長　先ほども答弁しましたけれども、沖縄県は特にそういう課題の多い状況もありますので、子供を預けて働けるような事業なり施設なり、そういったものは必要だと思います。
○奥平一夫委員　今、沖縄県ではどのように対応していますか。どれぐらい必要かという気持ちを聞きたいわけです。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長　沖縄県では、おきなわ子ども・子育て応援プランにおきまして、この病児病後児保育事業を平成21年度を12カ所として、目標値を平成26年度で17カ所までふやしたいと考えております。
○奥平一夫委員　この17カ所で何人の子供を預かる予定ですか。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長　この事業はあくまでも病気の子供、あるいは病後の子供さんを預かることになりますので、そこは見込めない数字であろうかと考えております。なお、平成23年度は14施設におきまして、利用定員が67人ということになっております。
○奥平一夫委員　福祉保健部としては、ニーズ調査というのをやったことはあるのでしょうか。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長　おきなわ子ども・子育て応援プランを策定するに当たり、市町村からニーズ調査をかけていただいて、数字を上げてもらっております。
○奥平一夫委員　それはどれくらいですか。数字は持っているのでしょう。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長　集約した数字が、先ほど申し上げました平成26年度の目標値の17カ所ということでございます。
○奥平一夫委員　17施設で何名ぐらいの子供さんを収容といいますか、預かることができるのですか。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長　先ほども申し上げました平成23年度の利用定員から割り出しますと、１施設当たり約５人ということになりますので、これに17を掛けますと85人ということになります。
○奥平一夫委員　僕はニーズはもっとあると思うのです。ですから、細かいニーズ調査をやって、そういう家庭にきちんと支援をしていくのは非常に大事だと思っています。ですから、女性の働き方の問題もありますし、子供が病気になると、仕事も休まなければならないということもありますから、この辺はしっかりと対応していただきたいと思っています。
　それで、健康おきなわ21の成果と課題についてお聞かせください。
○国吉秀樹健康増進課長　健康おきなわ21というのは、平成20年度から平成29年度までの10年計画でございます。課題から申し上げたほうがわかりやすいかと思いますが、沖縄県内の死因の主なものが、多い順番に言いますと、がん、心疾患、脳血管疾患、自殺等です。全国に比べて非常に高いということになりますと、肝疾患ですとか、最近ですと心筋梗塞、そういうものになっております。生活習慣の影響が非常に大きい疾病がほとんどでありまして、その中でも、特に青壮年期において年齢調整死亡率が全国平均を上回っていることが非常に問題だと認識しています。
　こういう生活習慣において脂肪摂取割合の減少は、運動習慣の定着による肥満対策、たばこ対策、そして多量飲酒の減少という、いかに沖縄県民に健康的な生活習慣を定着させていくかということが課題であります。目標は、沖縄県民の早世の予防と健康寿命の延伸でありますので、これらの指標としまして、20歳から64歳の年齢調整死亡率の減少を掲げています。
　成果ですが、昨年、県民健康栄養調査というものを実施しておりまして、今、大体の分析が終わって、分野別の検討委員会でその解析をしているところであります。各分野ごとの評価をして課題を抽出し、専門的な検討を行い、できましたらその中間評価を今年度末にはしたいと思っております。何にもないというわけではなく、例えば喫煙率などは大分下がっております。それから、これは結果の指標ではありませんけれども、健康的な運動習慣あるいは生活習慣を広めるためのチャーガンジューおきなわ応援団の増加、そういうものが見込まれております。健康問題の取り組みについて、沖縄県民の意識の高まりはだんだんとあるのではないかと予想しています。
○奥平一夫委員　最後になりますけれども、沖縄県は健康長寿県ですか。
○国吉秀樹健康増進課長　健康長寿といいますと、例えば健康寿命のようなものが最近検討されています。男女とも平均寿命と健康寿命の差を少しでも縮めるという努力はしていかないといけないと思います。今のところ発表されております健康寿命というのは、男性、女性とも13位とか14位とか、そのようなものでございますので、全国上位であると思っております。
○奥平一夫委員　長寿ではあるのですが、寝たきりが多いのですよね。特に、介護していただいている75歳以上の方が今どんどんふえてきています。そういう意味では、本当に健康な長寿を取り戻すという方向でぜひ皆さん頑張ってください。
　以上で終わります。
○玉城ノブ子委員長　西銘純恵委員。
○西銘純恵委員　最後です。よろしくお願いします。
　大型台風が次々に襲来しました。一番大きな被害をもたらした台風17号の人身・住宅被害はどうでしたか。
○渡真利雅男県民生活課長　台風17号の被害状況でございますが、やはり日を追って被害がかなり拡大してきたところでございます。人身事故、人的被害でございますが、10月16日現在で、私どもが調査した段階では重症者が９名、それから負傷者が77名―これは軽症者でございます。それから住家の被害状況でございますが、全壊世帯数は全体で48、半壊世帯数が全体で48、同数であります。それから一部損壊世帯数が178、床上浸水の世帯数は24、床下浸水世帯数が34棟となっております。
○西銘純恵委員　壊れた住宅には全て支援がありますが、人身被害はどうでしょうか。
○渡真利雅男県民生活課長　人的被害あるいは住家の被害につきましては、それぞれ沖縄県の災害見舞金が支給されますけれども、支援の範囲、程度はかなり変わってきております。全壊世帯数につきましても、被災者生活再建支援法が適用された地域とそうでない地域との間にはやはり相当な開きがございます。全ての場合に被災者生活再建支援法が適用されるというわけではございません。
○西銘純恵委員　災害のときの支援の法律はどういうものがあるのでしょうか。その支援の内容と、あと沖縄県の支援制度、災害見舞金についてお尋ねします。
○下地寛環境生活部長　基本的には法律に基づく支援が３つあります。まず災害救助法です。もちろん要件はありますけれども、基本的に災害が起きたときに、緊急に仮設住宅であるとか食料であるとか、そういったものを支援する法律です。それから、その後、生活を始めなくてはいけませんので、被災者生活再建支援法があります。先ほどの質疑にもありましたけれども、住宅が壊滅状態になった場合には、基礎支給額、加算支援金を出すと。それから、不幸にして亡くなった方がいたり、重症になった場合には、災害弔慰金の支給等に関する法律がありまして、災害弔慰金とか災害見舞金、その後の生活の貸付資金ということで災害援護資金があります。４つ目に、これは法律ではなくて、沖縄県災害見舞金支給要領があって、最高で５万円ですが、そういう支給の制度があるということです。
○西銘純恵委員　伊平屋村に被災者生活再建支援法を適用した経緯についてお尋ねします。
○下地寛環境生活部長　被災者生活再建支援法は適用条件がございまして、基本的には―人口要件がありますけれども、１市町村で10戸以上の全壊の住宅があった場合に適用されます。今回の台風の場合、当初は２件とか３件という報告でした。その段階では適用は厳しいところでしたけれども、我々としては、とにかく詳細に調査をして出してほしいとお願いしたところ、委員も現地へ行かれたようですが、そういったものを踏まえまして、その後に10件以上の全壊住宅が出たということで、適用がされることがわかったわけです。
○西銘純恵委員　10世帯以上でなければ、全壊でも１円も出ないわけですよね。最初の10月２日の報告を私は県民生活課に聞きました。そうしたら、沖縄県は適用できるところはないと。でも、私は伊平屋村で電柱が40本倒れているという報道を見て、これは全壊３件ではおかしいと。渡真利県民生活課長に一緒に伊平屋村へ調査へ行こうと声をかけたのです。でも、結局一緒には行けなくて、私は土日に調査をして。やはり実態をきちんと見ることがいかに大事かというのを考えているのです。これについて、ほかの市町村も被害状況というのは屋根を見てとか、簡単に数で見てというのがあるかもしれないのです。そこら辺は、やはり沖縄県が出向くべきだと思うのです。法を適用するのとしないのとでは、１世帯当たりゼロ円か300万円出るかどうかの大きな違いがあるのです。いかがでしょうか。
○下地寛環境生活部長　300万円かゼロ円かではなくて、沖縄県の災害見舞金で５万円というものがございます。いずれにしても、例えば今回のような大きな台風が来た場合、全県的に被害は当然ありますし、南城市とか金武町とか、うるま市も新たに被災者生活再建支援制度の適用を受けます。つまり、沖縄県だけでそういったものの把握は実態として不可能なわけです。ですから、台風が来る前、必ず我々は沖縄県として市町村に対し、その被害についてはとにかく詳細に調査して、報告してもらいたいと。それによって、300万円もらえるか５万円で済むか、もしくはゼロ円になるかという相当な差がありますので。そういったものは、やはり市町村の中でしっかりとそういう体制をつくっていただきたいと思っています。今後は、そこら辺の体制をもっと強化してもらうような形で連携していきたいと考えております。
○西銘純恵委員　伊平屋村だけではなくて、ほかのところへも適用が拡大された理由をお尋ねします。
○下地寛環境生活部長　要件の拡大といいますか、要件の緩和のようになりますけれども、まず１つは、例えば、市町村の中で10件以上の全壊住宅が出ますと、それに関連して、ほかの市町村で―例えば隣接市町村、名護市あたりとか別のところで、例えば５件くらいの全壊があればそこも適用される。それから隣接県、今回は鹿児島県ですが、与論島で１町あたり10件以上というのが出ましたので、２県にまたがる場合は、そのときもまた要件が緩和されることになっております。結果として、今回、伊平屋村の全壊が10件以上出ましたので、最低で２件以上の全壊が出た市町村は、被災者生活再建支援制度の支援の対象になるという形で拡大してきているわけです。
○西銘純恵委員　全壊が10月２日の10件から、全県で10月16日付で48件にふえたということは、法が適用されることを聞いた市町村が、それなりに動いて調査をした結果だと思うのです。離島の皆さんはいつも台風が来て、自力でしかやってこなかったというのが長い間続いているのです。この被災者生活再建支援法の適用は５年前からあって、それからなかったわけです。そういう意味では、沖縄県民の中にも、仕方ないと思っていたものにそれなりの支援があることをしっかりとわかってもらえただけでも、今回、とても皆さんを元気づけることになったのではないかと思っているのです。伊平屋島に行ったとき、ＮＴＴ固定回線、そして携帯電話が６日にも復旧していないのです。３日間、電気、水道が全くとまっていた。そのＮＴＴ回線の早期復旧、離島だから早くしてくれという要望も受けて、県民生活課長にも言ったのですが、いつ復旧したのでしょうか。
○渡真利雅男県民生活課長　その復旧の日時については、私は承知しておりません。
○西銘純恵委員　指摘したことは迅速にやっていただきたいです。
　一部損壊について、この法の適用で支援金がありますか。
○渡真利雅男県民生活課長　被災者生活再建支援法の枠組みの中では、一部損壊というだけでは支援はございません。あくまでも半壊以上でありまして、半壊の場合であっても、大規模半壊ですとか、やはり程度の大きな半壊。どうしても建てかえをしなければいけないといったような、全壊ではないけれども、通常の半壊よりもかなり大き目の被害をこうむっているといった場合には、被災者生活再建支援法の適用になります。一部損壊だけでは適用は難しいかと思います。
○西銘純恵委員　私は、台風被害にいつも苦しめられている沖縄県は、県独自の支援法をつくるべきではないかと。国の支援法は、もちろん国会でしか法改正できないのですが。沖縄振興一括交付金で沖縄県がやる仕事というのは個々に求められているのではないかと思うのです。検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○下地寛環境生活部長　先ほども申し上げましたように、沖縄県独自の支援策ということでは沖縄県災害見舞金支給制度があります。今お話ししましたように、沖縄県自体も被災者生活再建支援基金などにかなりの拠出をしているわけです。これまでに沖縄県が拠出した基金は17億8196万1000円。かなりの額をこの生活再建支援のために拠出をしております。ですから、先ほど委員からも提案がありましたように、やはり災害が起きたときにしっかりと査定をして、その基金からきちんともらえるものは出してもらうというような取り組みをすることが、私は大事ではないかと考えております。
○西銘純恵委員　適用させるのは当然ですが、人的被害も重症９名、軽症77名にふえているのです。やはりそこは沖縄県独自の沖縄振興一括交付金でしっかりと検討すべきではないかと再度提案をします。
　次に、ＣＯ２削減目標と達成率について伺います。
○下地寛環境生活部長　沖縄県地球温暖化対策実行計画を策定しておりますけれども、沖縄県としては2000年を基準に考えております。温室効果ガス、ＣＯ２の排出量が1250万トンですので、目標年度を2020年に設定しまして、そのときの排出量を1251万トンとしました。一番最近のデータで2007年が1386万トンですので、この後、2020年までに約135万トン削減するのが沖縄県の温暖化対策の目標値であります。
○西銘純恵委員　嘉手納、普天間米軍基地の戦闘機の排出量は年間どれだけか、はかったことがありますか。
○下地寛環境生活部長　基本的には、例えば沖縄県内でも航空機燃料に使うケロシンをもとに、これは運輸部門として計算されておりますけれども、その航空機等のＣＯ２発生量というのは計算して、この1386万トンにカウントされております。米軍機については使用燃料の量とかが把握できませんので、ＣＯ２のカウントには入れておりません。
○西銘純恵委員　民間航空機と違って、戦闘機はもっと排ガスがあると思うのです。その観点からも、米軍に対してＣＯ２削減をやれと言うべきだと思うし、それはどれだけかというのがわからなければ言えないと思うので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　次に、福祉保健部に移ります。
　最初に、がん対策推進計画の達成状況をお尋ねします。
○平順寧医務課長　がん対策推進計画につきましては、来月に検討会で素案を策定するということで、今準備を進めている段階であります。今後、年内中に２回ほど検討会をやりながら、パブリックコメントまでの素案をまとめていきたいと考えております。
○西銘純恵委員　これまでの計画はいつまでで、達成状況はまとめられていますか。
○平順寧医務課長　今現在、その評価も含めて整理中であります。それも含めて11月に開く検討会に提出しながら、次の計画に反映させていきたいと思っております。
○西銘純恵委員　沖縄県がん対策推進条例を制定した後、前進したものがありますか。
○平順寧医務課長　沖縄県がん対策推進条例が施行されたのが８月でございますが、それからまだ２カ月ですので、その結果の評価はまだできないのですが、がん対策推進計画を公表することによって、沖縄県民に対し、この沖縄県がん対策推進条例がどういう形でつくられたのかということも広報できるのではないかと思っております。
○西銘純恵委員　沖縄県がん対策推進協議会も含めて、沖縄県がん患者会連合会のかかわりはどうなっていますか。
○平順寧医務課長　来月開く予定の検討会にも沖縄県がん患者会連合会、それからいろいろな部位ごとのがん患者の方々もおられます。そういった人たちの意見も聞く場、検討会をつくりたい。それから、沖縄県がん対策推進協議会にも沖縄県がん患者会連合会の方々も入っていただいて、最終的ながん対策推進計画を諮問して、答申していただく方向で今検討しているところでございます。
○西銘純恵委員　次に、ドクタープール事業についてお尋ねします。
　沖縄県内診療所への派遣事業だということですが、実績をお尋ねします。
○平順寧医務課長　昨年度は98日の代診の実績で、12診療所に対して実施しました。
○西銘純恵委員　実際に診療所で休まれた日数はどれだけで、親病院が負担したのは何日でしょうか。
○平順寧医務課長　昨年度、親病院全体として338日、ドクタープールの２人は98日、それからゆいまーるプロジェクトの方々が行かれたのが11日で、合計447日となっております。
○西銘純恵委員　離島は診療所が16カ所あって、その皆さんは16名で、年間447日しか休みはないのでしょうか。
○平順寧医務課長　平均しますと、年間１診療所当たり大体28日ぐらいになるのではないかと思っております。
○西銘純恵委員　98日がドクタープールの派遣と言われたのですが、実際は親病院が努力しても１人当たり年間28日。通常の勤務体制からすれば、あと68日ぐらい、土日という休みを見ても、１人当たりこれだけ足りないのではないでしょうか。16人分ですから、あと1000日ぐらい優に必要とされていると思うのです。それと、今も98日を検討するということで言われたのですが、県立病院に意見を聞いたことがありますか。
○平順寧医務課長　これまで局主催の診療所医師会議、それから、この間、初めて福祉保健部医務課主催の診療所所在町村の課長会議というものも開きました。その中で、この代診のこともいろいろ議論になっております。親病院の、例えば正職員のドクターの数というのは大体300名ぐらい、臨時任用を合わせますと350名ぐらいいて、その方々が大体338日やっている。ドクタープールの方々は２人で98日やっております。今後、診療所からはもう少し休みが欲しいという意見があります。うちのドクタープールもことしから―基本的に研修を対象にしておりますが、親病院の先生がやむを得なく行けないという場合においてもドクタープールでやっていこうということで、運用面を少し改善してやっているところでございます。
○西銘純恵委員　２人体制を拡充することもあわせて、きちんと休みをとって医者が離島で頑張っていける、地域で頑張れる体制をどうつくるかというのを、この派遣要綱の見直しも含めてぜひやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○平順寧医務課長　離島診療所の先生は、ドクタープールだけではなくて、親病院の先生もみんなで支えていくという仕組みが一番重要だろうと思っております。その中で、親病院がどこら辺までできるのか、ドクタープールがどこら辺までできるのか十分議論しながら、その中で診療所の方々のニーズも聞きながら、考えていきたいと思っております。
○西銘純恵委員　前に進まないので、次に行きます。
　現在、待機児童は何名いると捉えていますか。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長　平成24年４月１日現在で2305人となっております。
○西銘純恵委員　これまでの議論で、実際の待機児童は厚生労働省に報告しているものではなく、9000人はいると言ったでしょう。それに基づいて計画を立てないから、ずっとみんな保育所に入れないのですよ。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長　先ほど申し上げたのは統計的な数字でございまして、昨年推計した、潜在的待機児童も含めた数は9000人と認識しております。
○西銘純恵委員　平成23年度の安心こども基金での保育所の待機児童解消計画と実績。そして繰り越しがありますけれども、どうしてでしょうか。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長　平成23年度事業の実施箇所は34施設になっております。そのうち、１カ所を除く33カ所が繰り越しになっております。その繰り越しの理由といたしましては、用地の確保や地域住民との調整、あるいは建物の配置、基本設計等に時間を要したためであります。これは、平成22年度末に基金の積み増しがございまして、その後、各市町村に追加募集をかけまして、施設設計、計画書を取りまとめる必要があったため、これらの用地の確保等の手続に時間を費やしてしまったためです。
○西銘純恵委員　平成24年度中には確実に完成できるのでしょうか。それと、新たに平成24年度の安心こども基金の保育所整備計画はどうなっていますか。
○仲村到青少年・児童家庭課保育対策室長　平成24年度の整備箇所は35カ所を予定しております。繰り越しに関しまして、先ほどの33カ所の繰り越しのうち、28カ所が年内に完成予定ということでございます。残りの５カ所につきましては、来年の２月末までには完成する予定でございます。今年度中に、2092人の定員を増加する予定でございます。
○西銘純恵委員　そうしますと、おくれた分が入ってくるということですが、やはり市町村の運営費負担とか、そういう保育料がまた出てくると。そういう問題がこれから鍵になってくると思うのです。みんな言っていますけれども、沖縄振興一括交付金で沖縄県の子供たちの支援をする、手当てをするというのが大事な柱になってくると思うのです。これをぜひ提案します。お答えください。それと、５歳児保育について抑制しているのでしょうか。
○垣花芳枝福祉企画統括監　運営費を沖縄振興一括交付金で助成することについては、さきに島袋大委員からも意見がございましたが、これは全国制度の中でやっていまして、今、全国的に同じような状況にあります。沖縄県独特の課題としましては、先ほど来申し上げております待機児童の解消に向けての施設整備。それから、これまで１年間で認可化ということをやっておりましたけれども、５年以内に認可化に持っていけるような条件を整備するとか。そういう条件緩和もしながら、今、施設整備の支援をやっているところです。その辺の動きを見ながら取り組みを進めていきたいと思います。運営費について、沖縄振興一括交付金では非常に厳しいと見ております。
　それと、５歳児の受け入れ抑制の件ですが、あくまでも５歳児までは保育所で受け入れることができますけれども、沖縄県独特の状況としまして、５歳児からは幼稚園にという動きがございます。その中で、やはり８割の方は幼稚園に進学するということで、５歳児のいわゆる午後の預かり保育が新たな課題となっています。
○西銘純恵委員　幼稚園も預かり保育とかができたけれども、教諭が非正規ということで、教育の質の問題が問われていて、それで保育所に５歳児も預けたいと。具体的に、浦添市で４歳児の親御さんたちの中から、その保育所に５歳児まで預けたいと。そして、園も定員90人にふやすということで市と調整しているけれども、だめだということで保護者たちから声が上がっているのです。これはぜひ積極的に調査して。預ける側の希望があるのです。こう言っているのです。幼稚園の行事はほとんどが平日の昼間でした。子供のために参加したかったのですが、共働きで難しかったです。２人の子供を預けてこうだったと。午後は預かり保育もありましたが、毎日弁当を持たせ、18時までにお迎えというのはかなりの負担でしたと。子供のために親がやるのは当たり前ですが、共働きの家庭が保育園の５歳児クラスを選ぶ大きな要因になっていると思います。雇用の関係でそういう需要がふえているということです。
　浦添市に対して言ってほしいというのと、最後に質疑させてください。平成23年度包括外部監査結果報告、78ページと188ページに沖縄県の子供の貧困について、外部監査人が包括的に監査報告を出しているのです。それで通告しましたけれども、これに対する答弁をいただきたいと思うのです。沖縄県の子供の貧困問題はとても重要だということで、部局横断的に取り組むよりほかはないということを言っていますが、福祉保健部が中心になるべきではないかと思います。いかがでしょうか。
○崎山八郎福祉保健部長　本県の場合、全国に比較して所得水準が低いということ。ひとり親家庭が多いということ。子供を取り巻く環境が厳しいということを勘案すると、本県の子供の貧困率は全国を上回っていて、厳しい状況にあるのではないかと考えております。なお、子供の貧困対策に係る施策あるいは事業については、福祉保健部、商工労働部、教育庁、関係機関において、経済支援あるいは生活支援、就労支援、就学支援を実施しているところであります。今後とも連携して取り組んでいきたいと思います。
○玉城ノブ子委員長　以上で、環境生活部長及び福祉保健部長に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　次回は、10月22日　月曜日　本会議終了後に委員会を開きます。
　本日の委員会はこれをもって散会いたします。
　　　午後８時18分散会
　
　
　
　
　
　
　
　
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
　
　　委　員　長　　玉　城　ノブ子
　

H241019　第５号　環境、福祉.htm