出席委員
委員長 崎 山 嗣 幸 君
副委員長 儀 間 光 秀 君
委 員 砂 川 利 勝 君 具志堅 透 君
又 吉 清 義 君 新 垣 良 俊 君
浦 崎 唯 昭 君 仲 村 未 央 さん
狩 俣 信 子 さん 玉 城 満 君
瑞慶覧 功 君 奥 平 一 夫 君
田 勝 廣 君 前 島 明 男 君
西 銘 純 恵 さん 嘉 陽 宗 儀 君
比 嘉 京 子 さん 新 垣 安 弘 君
説明のために出席した者の職、氏名
知 事 仲井眞 弘 多 君
知事公室長 又 吉 進 君
文化観光スポーツ部長 湧 川 盛 順 君
本日の委員会に付した事件
１ 平成26年第５回議会乙第26号議案 平成25年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
２ 平成26年第５回議会乙第27号議案 平成25年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
３ 平成26年第５回議会認定第１号 平成25年度沖縄県一般会計決算の認定について
４ 平成26年第５回議会認定第２号 平成25年度沖縄県農業改良資金特別会計決算の認定について
５ 平成26年第５回議会認定第３号 平成25年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計決算の認定について
６ 平成26年第５回議会認定第４号 平成25年度沖縄県中小企業振興資金特別会計決算の認定について
７ 平成26年第５回議会認定第５号 平成25年度沖縄県下地島空港特別会計決算の認定について
８ 平成26年第５回議会認定第６号 平成25年度沖縄県母子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について
９ 平成26年第５回議会認定第７号 平成25年度沖縄県下水道事業特別会計決算の認定について
10 平成26年第５回議会認定第８号 平成25年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計決算の認定について
11 平成26年第５回議会認定第９号 平成25年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計決算の認定について
12 平成26年第５回議会認定第10号 平成25年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計決算の認定について
13 平成26年第５回議会認定第11号 平成25年度沖縄県林業改善資金特別会計決算の認定について
14 平成26年第５回議会認定第12号 平成25年度沖縄県中城湾港 (新港地区) 臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
15 平成26年第５回議会認定第13号 平成25年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計決算の認定について
16 平成26年第５回議会認定第14号 平成25年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計決算の認定について
17 平成26年第５回議会認定第15号 平成25年度沖縄県産業振興基金特別会計決算の認定について
18 平成26年第５回議会認定第16号 平成25年度沖縄県中城湾港 (新港地区) 整備事業特別会計決算の認定について
19 平成26年第５回議会認定第17号 平成25年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計決算の認定について
20 平成26年第５回議会認定第18号 平成25年度沖縄県駐車場事業特別会計決算の認定について
21 平成26年第５回議会認定第19号 平成25年度沖縄県中城湾港 (泡瀬地区) 臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
22 平成26年第５回議会認定第20号 平成25年度沖縄県公債管理特別会計決算の認定について
23 平成26年第５回議会認定第21号 平成25年度沖縄県病院事業会計決算の認定について
24 平成26年第５回議会認定第22号 平成25年度沖縄県水道事業会計決算の認定について
25 平成26年第５回議会認定第23号 平成25年度沖縄県工業用水道事業会計決算の認定について
○崎山嗣幸委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
平成26年第５回議会乙第26号議案及び同乙第27号議案の議決議案２件、平成26年第５回議会認定第１号から同認定第23号までの決算23件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、仲井眞知事の出席を求めております。
これより総括質疑を行います。
なお、総括質疑につきましては、昨日の決算特別委員会において決定したとおり、１、質疑事項はお手元に配付の要調査事項のとおりとする、２、質疑は、まず委員長が代表して行い、答弁を聴取した後、各委員から質疑を行うものとする、３、各委員の知事等に対する質疑は、答弁を含めないで１人５分とする、４、質疑の時間は譲渡できないものとする、５、重複する質疑を避けるということになっておりますので、さよう御了承願います。
それでは、最初に委員長が代表して質疑を行います。
では、知事にお伺いします。
１、平成25年12月の沖縄政策協議会において知事が基地負担軽減の要請を行った後、日米合同委員会で普天間飛行場の５年以内の運用停止について議論をされておりますが、10月16日の新聞報道によると、米側は2019年２月までの運用停止は空想のような見通しだと反対表明したと報道されており、県がこれまで説明してきた2019年の運用停止について、日本政府の取り組みと米政府の主張には乖離があるとの指摘があります。そのことについて知事の見解を伺いたいと思います。
知事、答弁をお願いします。
○仲井眞弘多知事 普天間飛行場の５年以内運用停止につきましては、去る４月24日の日米首脳会談において、安倍総理からオバマ大統領に対し、沖縄の要望として協力を要請したところであり、大統領からは沖縄の負担軽減に取り組みたい旨の発言がありました。政府からは、米側の大臣クラスや実務者など、各レベルでの議論を始めているとの報告を受けていたところであります。報道にある米政府当局者が一体誰なのか、公式な発言なのか、不明なものに対しコメントはできかねるところでございます。ある意味、このような報道は日米間の交渉が各レベルで進められている証拠ではないかと考えております。
○崎山嗣幸委員長 次の質疑に入ります。
２点目、総務企画委員会における知事公室長に対する質疑の中で、５年以内の閉鎖問題については、２プラス２あるいは日米合同委員会の中で議題に上がらない限りは、実際問題として前には進まないと考えるがどうかとの質疑に対し、知事公室長は、基地の負担軽減、全ての基地の整理縮小は日米間では２プラス２あるいは合同委員会合意が前提となると思う。現状はそこまで行っていないと答弁しているが、10月16日の報道は、10月２日に開催された日米合同委員会で2019年運用停止に米側が反対を表明した内容が報道されており、知事公室長は15日の常任委員会時点ではその内容を確認できていたのではないかと思われる。そういう意味では、知事公室長の答弁に不正確な部分があるとの指摘があります。このことについて知事の見解を伺いたいと思います。
○仲井眞弘多知事 日米合同委員会につきましては、政府からその開催や内容等について報告を受けていないことから、知事公室長は把握していなかったものと考えております。
○崎山嗣幸委員長 では、次へ行きます。３点目、カジノを含む統合リゾートについて、平成25年度は調査の旅費として約252万円を執行しているとの文化観光スポーツ部長答弁がありました。知事は、カジノ構想は県民合意が前提と言いながら、それを行わずに県予算を投入し、推進の立場をとっているとの指摘があります。このことについて知事の見解を伺いたいと思います。
○仲井眞弘多知事 私は、これまで統合リゾートの導入に当たっては、具体的構想、計画を示しながらコンセンサスを得ていく旨、繰り返し答弁しております。平成25年度の事業は、コンセンサスを得るための材料である具体的計画、構想に向けた準備の一環として、海外事業調査等を実施いたしております。
○崎山嗣幸委員長 それでは、委員長の質疑は以上であります。
次に、各委員の質疑を行います。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 では、確認事項だけさせていただきます。基地負担軽減についてということで、５年以内の運用停止、また、これまで県が進めてきた日本政府の取り組み、米政府の主張についてということで、まず５年以内の運用停止の成果と今後の見通し、また、日本政府の協力状況、米国政府の反応、また宜野湾市の評価と他府県の協力状況についてお伺いしたいと思います。
○仲井眞弘多知事 普天間飛行場の５年以内運用停止につきましては、去る４月24日の日米首脳会談におきまして、安倍総理からオバマ大統領に対し、沖縄の要望として協力を要請したところであります。大統領からは、沖縄の負担軽減に取り組みたい旨の発言がありました。政府からは、米側の大臣クラスや実務者など、各レベルでの議論を始めているとの報告を受けていたところでございます。
○又吉清義委員 私、この５年以内の運用停止状態、本当に順調に進んでいるなと、改めて宜野湾市民として実感しております。多分、宜野湾市民でない方はほとんど感づかないかと思います。これは現場にいませんから無理もないかと思います。これはなぜかと申し上げますと、本当にＫＣ130、８月下旬に移駐をして、私は２週間ＫＣ130を見たことがないです。今まで毎日見ておりました。時たまは来ます。その中で、皆さん十分御承知のとおり、まず飛行回数です。前年と比べて、前回が月154回あったのが30回に減っております。そして、いろいろなそういった騒音問題、そして場周経路も具体的に、本当に目に見える形で減っております。ですから、まだ完璧とは言わないのですが、このように確実に進んでいることを、私は知事を高く評価いたします。それについて、知事には今後もこういうものを一つ一つ精査し、また他府県とも協力してもっと進めていただきたいのですが、まだこれで完璧ではないのですが、85点、90点まで大いに伸びております。もっと頑張っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○仲井眞弘多知事 今の御質疑、無論一生懸命普天間基地の５年以内の運用停止に向かって、政府と今議論もしながら、具体的な成果を一つ一つ、もっともっと積み上げて、頑張ってまいりたいと考えております。
○又吉清義委員 本当に宜野湾市民としては大いに歓迎いたします。地域に来てみたらよくわかります。５年以内運用停止を反対しない県民は誰ひとりいないかと思います。そういったものを知事が頑張ることを強く望んでいるのが140万沖縄県民の真の姿だと私は思います。
次は、知事公室長の答弁と10月16日のマスコミ報道についてですが、まず、私、10月16日、10月17日、新聞の３面記事をくまなく読んでみたのですが、非常にびっくりしたのは、２面とも一字一句変わらない記事の内容、改めてがっかりいたしました。新聞とはそんなものなのかと。２社とも、３日間に出ている記事が一字一句何も変わりません。来たものをコピーして載せているだけなのかと。
そこでお伺いしたいのですが、日米合同委員会でも、米側から負担軽減に向けた日本政府の交渉を引き続き支持、支援する旨の表明があります。ですから、その中でこの新聞記事、誰から聞いたのか、本当にどのように聞いたのか、私はぜひ事実を確認する必要があると思います。それをぜひ県としてもやっていただきたいということをまず要望いたします。ぜひ要望すると同時に、これをやっていただきたいということを強くお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○又吉進知事公室長 今、議題になっております10月16日の新聞ですが、一字一句については共同通信社発の記事でありまして、これを沖縄タイムス、琉球新報が掲載したということでございます。その内容は、日米協議で空想のような見通しだと反対を表明したということが書いてありますけれども、先ほど知事が答弁いたしましたように、合同委員会の内容は非公表になっております。申し添えますと、沖縄県は合同委員会の内容については開示してほしいということを日米地位協定の見直しの中で要望しているところでございます。
したがいまして、全く把握しておりませんでしたが、このことにつきましてこれは事実かということで外務省に確認いたしました。外務省はこれを否定しております。そういう発言はなかったと言っております。官房長官の記者会見でもこれは聞かれておりまして、官房長官はこの一連の質問に対して、米国政府とはどなたが言っているのですか、具体的に名前を公の席で言ったかどうかはっきり確認した上で発言してほしいというようなことを記者に対して言っておりまして、この内容は、先ほど知事が答弁いたしましたように、むしろそこで協議が行われているという事実が重要であろうかと考えております。
○又吉清義委員 ありがとうございます。大切なことかと思います。
次にカジノのほうに移らせていただきます。知事は、これまで県議会で繰り返し答弁してきたとおり、カジノを含めた統合リゾートについて、県民コンセンサスを得た上で導入するとの姿勢に変わりはないと思うが、いかがでしょうか。
○仲井眞弘多知事 私は、これまで統合リゾートの導入に当たっては、具体的構想、計画を示しながらコンセンサスを得ていく旨、繰り返し答弁いたしております。この姿勢は一貫しており、変わりありません。
○又吉清義委員 ぜひそのように頑張っていただきたいと思います。
次、同じくこの統合リゾートに関する他の都道府県の検討状況はどのようになっているかお伺いいたします。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 これまでに全国20近くの地域で導入に関する検討が行われていると聞いております。また、沖縄県のほか、大阪府、長崎県、北海道など10近くの都道府県においては具体的に予算を措置し、統合リゾートに関する検討が行われていると承知しております。
○又吉清義委員 同じく、やはりカジノを含めた統合リゾート検討事業は、県議会での審議等必要な手続を経て予算事業として成立したものであります。また、県財務規則等の関係法令に基づき適正に執行してきたものであります。統合リゾート検討事業の支出と、また、県民コンセンサスの関係についてお伺いいたします。
○仲井眞弘多知事 統合リゾート検討事業は、沖縄への導入の可能性につきましてさまざまな観点から調査研究を行うための事業であります。この事業は、コンセンサスを得るための材料である具体的計画、そして構想を県民に示すために実施しております。
○又吉清義委員 最後に意見を述べさせていただきますが、統合リゾート検討事業は、世界水準の観光リゾート地の形成を目指す沖縄県において、さらなる産業振興を図る観点から、沖縄における統合リゾートの計画、支援について調査研究を行ってきたものと考えております。また、答弁にもありましたように、今後、県民に対して統合リゾートに関する具体的な構想、計画を示し、これをもとに議論が行われる必要があると考えられます。ですから今、ギャンブル依存症などの懸念事項に関しては、やはり県も国が講じる措置に加え、さらに必要な対応策等を厳格に検討するという答弁でございます。ですから、我々県議会としても、引き続きこうした県や国の検討状況を十分注視していきたいと思いますので、ぜひまた調査事項をしっかりとお願いいたします。
○崎山嗣幸委員長 仲村未央委員。
○仲村未央委員 この新聞報道のことと５年以内の運用停止というものは、昨年の沖縄政策協議会に絡んで要望があったというようにその発端を理解しておりますが、非常に唐突な感がありました。これについて、この５年以内の運用停止を庁内で意思決定されたのは昨年のいつだったのか。これは平成25年度の施政方針には全く触れられていないことだったと思いますが、いつごろから検討に入って、12月のその具体的な要望につながったのかお尋ねをいたします。
○仲井眞弘多知事 基本的にいつごろというものはあれですが、埋立申請が去年は早目に、あれは何月でしたか、出ておりました。けれども、これは9.5年の日米の計画です。これでも結構一昔、十年一昔みたいな長さがありますから、もっと早くこれは普天間飛行場の実質的な、本当に運用停止状態というものをどうやって一日も早く―危険性の除去が目的ですから、しっかりとどうやってこれをやれるのか、どういう要求、要請を政府にするかという話は、夏でしょうか。いろいろなたびごとにお互いに知事公室のメンバーと話し合いをしたりしておりましたけれども、大体その半分ぐらいの年度、５年ですか、数年で運用停止というような状態ぐらいは実現してもらって、危険性を一刻も早く除去するのはどうだろうというような議論はそれなりにやっていたと記憶いたしております。
○仲村未央委員 いつごろからかははっきり覚えていないがということでしたが、この要望の時期が、いわゆる去年12月の沖縄政策協議会になったということですが、埋立承認の判断時期と重なったのは、たまたま重なったのか、その埋立承認の判断時期とあわせてこの要望を提出するという方針で、そもそも重ねて出したのかお尋ねいたします。
○仲井眞弘多知事 御質疑の意味が少しとりにくいところがありますけれども、埋立承認というものは、作業を始めていって、ある時期、作業がまとまれば承認するかしないか判断するわけです。そして、なるべく早く、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去という、ここら辺を実質的に運用停止というようなことをしっかりやってもらいたいというものは、たまたまでしょう。この内容がそれぞれ少し違いますから、普天間飛行場の目的達成という点ではそれなりに似ているものはありますけれども、ただ、その判断する視点と処理という点からは、これはまた違うといえば違うものでもありますから、議員は、たまたまとおっしゃいましたけれども、ああいう時期にああいう結論がそれぞれ出たと、こういうことでございます。
○仲村未央委員 つまり、要望が出た時期と埋立承認の判断時期が重なったのは、たまたまだったのかとあえて聞いたのは、埋め立てはこれまで法に基づいてやってきたとおっしゃったわけです。ですので、その５年以内の閉鎖、運用停止とその要望と、辺野古の埋立承認判断は関連しますかということを聞いているわけです。お尋ねします。
○仲井眞弘多知事 これは関連しますかという、普天間という点では、テーマが―あれは政府のプランとはいえ同じといえば同じでもありますが、内容としては、そしてまた、我々がこの５年以内の運用停止ということ以外に日米地位協定であるとか、オスプレイの拠点を移せとか、キャンプ・キンザーはもっと早くできないかとか、典型的な基地に絡むものの４つを出してございますが、その中の一つでもありますから、これは基地問題としては無論似たるものではありますけれども、一つ一つのテーマの扱いについて政府にお願いした点では、あれはあれ、これはこれでございます。
○仲村未央委員 私はこの問題をたまたま偶然であるはずがないと思っているわけです。つまり、政府はあなたの承認を取りつけるために知事の５年以内の返還、運用停止ということに色よい返事をしたということが、当然の客観的な見立てだと思うのです。これは運用停止に限らずです。オスプレイの県外とか、鉄軌道、牧港補給基地、環境協定、全てあなたの承認が欲しくて政府は色よい返事をした。しかし、担保はない。そういう中で、今まで政府として真面目に求めたこともないような、交渉にのせたこともないような運用停止、負担軽減案ですから、これは一日にしてならずだと思います。つまり、政府の本気度がまさに問われると思いますが、知事はその政府の本気度を見て、運用停止、あと４年４カ月ですね。起点が固まりましたから。それで見通しはどうだと思っているのかお尋ねいたします。
○仲井眞弘多知事 運用停止については会議を開き、担当大臣が入った―あれは何人でしょう。三、四人入った普天間飛行場負担軽減推進会議というものを先日開きました。委員がどうお考えだろうと、これは政府がきちんとした形で進めていただいているものですから、これはこれできちんと成果が出てくると私は確信いたしております。
○仲村未央委員 それで、平成25年度の先ほど言った唐突としか思えない５年以内返還、運用停止というものが出ているわけです。知事の施政方針は、そもそも平成25年度は日米合意の見直しですよね。平成25年度の予算、決算、この予算を審議している前提、その施政方針は。その日米合意の見直しというものは、その前提が地元の合意のない移設案は事実上不可能だということが施政方針の、平成25年度予算の前提となる知事の方針です。これは今どうなったのですか。平成26年度に初めて５年以内運用停止というものが施政方針に出てくるが、平成25年度中に施政方針を変えるなりの何か変化があったわけですよね。だから、平成25年度の仕事を通じて日米合意の見直しを取り下げたのか。そして、その前提となる地元の合意がない状態は１つも動かないが、これを受けて、知事はその方針の変化を平成25年度中どこにもたらせて、今の平成26年度につながったのかお尋ねいたします。
○仲井眞弘多知事 今の委員の論理の関連づけ方が、少し私は理解しにくいところがあるのですが、しかしお答えしましょう。施政方針は３月か２月ごろに御存じのようにまとめて、議会にも御報告をするわけです。ですが、この基地問題をめぐっても、さらにまた自由民主党が政権を取り返して数カ月というところですか、おととしでしたよね。ですから、基地問題についても、我々は内閣総理大臣の実力、その他、対米方針などなどを見ながら、やはり時々刻々とまでは言いませんが、基地問題への対応、そして解決に向かってのやり方はいろいろと考えながら変化をさせたり、そして、相手との綱引きを含めて、やりとりを含めて、ある程度変わっていくのは当然のことではありませんか。
ですから、そういう中であれに出ていなかったから唐突だと。つまり、おっしゃっているのは、唐突感がどこから来たかということを委員はおっしゃっているわけでしょう。時々刻々変わりますから、いろいろな事象に対して特に―たしか４月でしたか、統合計画というものも出ましたよね。ですから、いろいろなものがやはり起こってくるのであって、それに対応して普天間が9.5年と書かれていたのでしたか。これはもっと早く危険性の除去をやってもらいたいということが、そのあたりから我々の意識の中に芽生えてくるのは当然ではありませんか。あれはたしか年度を越えてから、たしか４月だったと思います。ですから、そういう刻々たる変化に対応して、我々がその時々いろいろなことをやっていくということです。
○仲村未央委員 知事が就任して以来、日米両政府の合意は一貫して辺野古なのです。一度も変わっていない。そして、それを受けてもなお、知事はそれは不可能だと。なぜならば、地元の合意を得られない移設案は事実上不可能だからと。何度辺野古の合意を表明されても、日米両政府は一貫して、あなたが就任以来、民主党政権時代も含めてずっと辺野古なのですよ。ですので、そこは不可能とされる現実は一つも変わっていないが、あなたが日米合意の見直しを求めることをやめたという、そこが変わったわけです。だから、平成25年度の施政方針と平成26年度の施政方針は大きく違うから、施政方針と平成25年度決算のかかる間に何があったかと聞いているわけです。あなたは方針を変えたわけですよね。平成25年度、日米合意の見直しを求めないという方針に変えたわけですよね。いかがですか。
○仲井眞弘多知事 日米両政府は変わらずに、知事、あなたが変わったのだろうという話ですが、これも極めて一方的だと私は思います。いいですか。一日も早い普天間の危険性の除去というものが私の公約に書いてあって、まさにこれが普天間移設のための、普天間対応のための原点でしょう。ですから、そういうものをどう実現していくかということに私もいろいろな腐心をしてきたのであって、あなたが変わった、あなたが変わったではなくて、普天間の一日も早い、一刻も早い危険性除去のためにいろいろなことをやる。当然のことではありませんか。
そして、確かに県外が早くて、いろいろな多目的を達成するような要素もないわけではないですから、県外であれば最も望ましいし、ベストという表現も使ったことがあります。そして、県内はいろいろ反対をされている皆さんも多いから、手間も暇もかかりますということも確かに申し上げました。つまり、県内はそう簡単ではありませんということを私は相手側に対して、日米両政府に対して強く言ってきたわけです。ですから、彼らもそれを知っていると思います。
そういう中で、３月でしたか、埋め立ての申請が出てきたということです。そして統合計画も出てきた。いろいろな変化が、環境変化がいろいろな形でやはり起こっているわけでして、そういう中で一日も早い普天間の危険性の除去、普天間の人々の命と暮らしをどう守るか、これを達成するために私は取り組んできたということです。
○仲村未央委員 その取り組みに一貫性があれば、しばらく放置された３年以内閉鎖がしれっと５年以内運用停止に変わるはずがないのです。あなたがそう取ってつけたようにやったのは、自分の方針転換、移設容認の態度に変えるために、日米合意見直しを貫けなくなったから５年以内停止を持ち出した。そして、承認との取引を持ち込んだわけでしょう。これ以外のタイミングはないですよ。
○崎山嗣幸委員長 時間です。
○仲村未央委員 あなたは４年ごとに公約をころころ変えている。政府が変わっているのではない。あなたが変わっているのです。
○崎山嗣幸委員長 時間が過ぎていますので、質疑をまとめてください。
○仲村未央委員 そういった一貫性のなさが、その言いっ放しのあなたの態度自体が、まず政府の担保の前に５年以内の停止を求めるあなたの姿勢自体が問題だと思いますが、いかがでしょうか。
○仲井眞弘多知事 恐縮ですが、幾ら議員とはいえ、あなたの態度がころころ変わったと言われる筋合いは、やはり少しいかがなものかと私は思います。私は、普天間の危険性の除去をまず一刻も早く、一日も早く実現しようということで全てをやってきているのであって、あなたのおっしゃるように、ころころころころ変わったとはゆめ思っておりません。実現するためにいろいろな手段をしっかりと工夫し、とりながらやってきたということです。
○崎山嗣幸委員長 狩俣信子委員。
○狩俣信子委員 私も、基地負担軽減について知事にお尋ねしたいと思うのです。普天間飛行場の５年以内の運用停止についてにかかわることですが、昨年12月の沖縄政策協議会以降、知事は普天間移設について、それまでの県外を探すほうが早いなどと言ってきたことと逆のことを言ってきたのです。先ほど普天間の危険性の除去というお話をしました。それはわかりますよ。けれども、知事はあと一つ、県外移設も公約なのです。しかも、それを訴えるために多額の予算を使って渡米し、米国での有識者による会議でのスピーチなどでも県外移設を訴えてきたではありませんか。そこらあたりで、県民からすると知事が言う公約とは本当は県外移設であったのに、なぜこう簡単にこれがひっくり返ってしまったのかということがあるわけです。そこらあたりをどういう形で、知事は単独で判断したのか、誰かと相談して判断したのか。私としては県外移設は公約だという受けとめ方をしているものですから、そこらあたり、やはり仲村未央委員も言っていましたように、その経過としてはどういうことがあったのか、お願いします。
○仲井眞弘多知事 何度か答弁した記憶があるのですが、まず私の基地問題について、この４年間の対応の公約がございます。その中で、大きく３つか４つに分け、十四、五の中小項目に分かれております。まず普天間については、ごらんになったらわかりますように、普天間の危険性の一日も早い除去と書いてある。そして、その下に２プラス２を見直して県外移設へと、こう書いてある。だから、これは手段です。この危険性を除去するために、つまり公約でも手段的公約というような、しかも、これは仲村委員だったと思いますが、何度も質疑があった。では、県内ノーとあなたは言いなさいと。私は一言も言いませんでした。
ですから、危険性の除去というものが公約の目的であり、柱です。あとは手段です。ですから、望むらくは、ベストは県外だろうということも申し上げましたよ。県内は手間も暇も恐らくかかりますよということを申し上げました。そういうことも含めて、日本政府にも米国政府にも、ベストの選択を何度もほぼ何年にもわたって迫ってきたわけです。ところが、これはなかなか壁も高いということもあり、そして政府は埋立申請もしてきた。こういう状況変化が起こっております。そして、統合計画がまた春にも出てきた。
そういう中で、私どもは一日も早い普天間の危険性の除去を実現するための手段としての県外移設、そして、いろいろな意味で―私はあらゆる手段を全部否定していませんよ。私、ノーと書いていないでしょう。ですから、私ども行政実務上の責任を持つ者は、まず目的の普天間の一日も早い危険性の除去を実現するために、このベストの方法というものがなかなか手間暇とセットをするのに時間がかかりそうだとなったら、次、いろいろな方法を考えるのは当然ではありませんか。ですから、私は公約違反とは全く思っていません。むしろ、一日も早い危険性の除去のために、きちんとそういう目的たる公約を実現するために、しっかりとやってきているつもりでございます。
○狩俣信子委員 知事の単独判断かどうか聞いています。
○仲井眞弘多知事 この単独判断かという御質疑の趣旨もよくわかりにくいのですが、基本的に重要なことは、いろいろな意見や資料も集めながら、最終的には私の決断でやりますよという意味で、最終的な決断は私でございます。
○狩俣信子委員 知事は、先ほどから普天間の危険性除去という話を持ってきて、県外移設は―いやいや、だからいろいろ言うのですが、県民の受けとめ方は県外移設も公約なのです。だから、これは説明的なものでも何でもなくて、公約違反という形で受けとめている。だから80.2％の人が普天間飛行場の県内移設に反対していることにもなるし、知事の公約違反という受けとめ方もしているわけです。
知事、８年前を覚えていますか。最初に知事に立候補して、普天間飛行場を３年をめどに閉鎖というものが知事の公約でありましたよね。私はあのとき知事にしつこく聞きましたよ。覚えていますか。またこれも覚えていませんか。知事に、３年をめどにとはどういうことかと私は何度も質問いたしました。そうしたら、知事は、あらあら３年という最終的なお答えでありましたね。あらあら３年と言いながら、結局任期中にできなかったですよね。普天間の閉鎖、知事はあらあら３年と言いながらできなかった。あのときから私は、その３年をめどにということも公約違反であるし、今回の県内移設ということも知事の公約違反だと受けとめているわけです。今回、５年以内の運用停止と言っておりますけれども、県民の中には、これは空手形ではないかと危惧する見方もあるわけです。知事のお考えはどうですか。
○仲井眞弘多知事 公約違反、公約違反とだけおっしゃっておられますが、確かに僕は８年前に、３年をめどに閉鎖状態にするというようなことを申し上げました。ただ、これは大きな外的変化が起これば、公約の目標の、しかも時間というものはやはり変化します。外的な大きな変化が起こるときには、どうしても、特に方法においてはいろいろなことを考えながらやります。目的ですらある程度影響を受ける。これは当然のことでしょう。ですから、これを化学方程式のようにこうだと言って、１ミリも動かすなというわけには、やはり世の中は行きません。
ですから、あのとき何が起こったか。リーマン・ショックという世界的な不況が起こって、いろいろなものが変化しました。さらにあれから後、政権も交代しました。ですが、あのときに私は自民党政権の、今の安倍総理がたしか総理をやっておられたときに、やはり政策協議会というような趣旨の、同じ名前だったか覚えて……。その中に部会を２つつくって、振興部会、基地負担軽減部会、名前は正式には確認しますが、それをつくって３年めどの閉鎖状態の研究をずっと、防衛省も入れ、外務省も入れて作業をしてきたところです。そして、それが３年ぐらいで政権が民主党にかわって、たしか社民党も一翼におられたはずです。だから社民党、それから民主党政権を中心に、もう一回これをつくり直ししたのです。そして、似たるものを大体もう一度つくり直して、それからまた始めていったわけです。
これはしようがないです。相手がかわってしまったものですから。ですから、余り環境が変わるときには、手段としてのいろいろなやり方を変更せざるを得ないのは、目的を達成するために当然のことでしょう。そうしたら、また今度は自由民主党に２年前にかわりました。そういうことを経ながら、目的、そしてそれを実現するための方法は、目的は基本的に変えていませんよ。一日も早い普天間の危険性の除去というものは何も変えていない。方法というものは、相手の政権のやる気と政権能力と考え方によって、やはりある程度手段を変えていかざるを得ないでしょうということです。
ですから、そういうやむを得ない外的な大きな環境の変化は、これは理解をいただけるものだと思いますし、公約違反でも何でもありません。なぜなら、普天間の危険性の除去、私は全く変えていませんから。
○狩俣信子委員 それは知事が言う立場の話であって、私たちからは、それは公約違反だとしっかり受けとめております。
知事は、普天間の辺野古移設について、５年以内運用停止を今公言していますよね。2014年２月から2019年２月までの５カ年で普天間飛行場を閉鎖状態にすると言いますが、日本政府も知事の発言を追認して、照屋寛徳衆議院議員の質問主意書に政府として実現に向けて全力で取り組んでいくと答弁書を決定しております。これに対して米政府は、米側と調整もなく発表したことは迷惑で、米国を困った立場に追いやる。そして空想のような見通しだと言っているのです。そういう中で、知事は本当に５年以内に普天間の運用停止ができると思っているのか。そして、米側の対応をどう受けとめておられるのか、お聞かせください。
○仲井眞弘多知事 先ほども答弁をさせていただきましたが、こういう５年以内の閉鎖状態、今、日本政府は総理を初め、一生懸命この実現に取り組んでいると私は確信しております。これは歴代日本政府の政権の中でも初めて総理が一生懸命取り組んでいる姿がよく見えると思っています。それで作業部会も置いて、実務的な検討にも入っているわけです。
ですが、先ほどの報道の中身が、知事公室長が答弁しましたように、誰がいつどこでそれを話したか、オフィシャルなのか何なのかもわからない、こういう言葉といいますか、そういうものに我々が一々反応したりする必要は全くないと思うのです。ただ、恐らくこういうものは、議論はゼロだとは私は思いません。いろいろな人がいろいろなコメントをすることをやってはいけないとはなかなか言えるものでもないと思いますから、そういうきちんとした場でのきちんとした、素性も、それから責任の範囲も、担当もわかっている人ならまだしもコメントする意味があると思いますが、よくそれもわからないものを手にして、いわんや自分の国ではない。相手の政府がこう言っているからどうかという御質疑を受けても、これはお答えできませんよ。
ですから私は、日本政府がきちんと我々が申し入れたことの実現に努力し、対応して、実現を目指して頑張っていると理解をいたしております。
○狩俣信子委員 辺野古に新基地をつくるのは９年半ぐらいかかるという見通しもありますよね。その中で、本当に普天間の運用停止が５年以内でできる、政府も取り組んでいるからそうだと知事はおっしゃったのですが、これは知事として県民に対する約束としてできるわけでしょうか。
○仲井眞弘多知事 これは当然ですよ。５年以内の実現を目指して、政府はしっかりやっていただいています。これは我々から要求したものでもありますし、無論これは沖縄県民に向かっても、この実現に政府も頑張っていただいているし、私としても約束いたします。
○狩俣信子委員 時間がないからカジノはいいです。
○崎山嗣幸委員長 玉城満委員。
○玉城満委員 カジノについてお伺いしたいのですが、知事は、この統合リゾートの中でカジノという一つの分野を沖縄県の基幹産業として捉えているのかどうか、まずそれをお伺いしたいのです。
○仲井眞弘多知事 基幹産業論としての扱いかと言われても、この産業としては非常に幅広い概念ですから、カジノという一つの業態を基幹産業かと言われるとお答えを非常にしにくいのですが、統合リゾートという国際リゾートの観光の中に位置づけられているカジノは基幹かと言われると、これは何と答えたらいいのか、カジノはカジノの持っている影響力の範囲のものだ、これを基幹と呼ぶのか枝葉と呼ぶのかわかりませんが、これはこれなりのものであると考えております。
○玉城満委員 なぜこういう質疑をするかといいますと、経済波及効果をやはり沖縄県民に訴えている節があると思うのです。僕は、マカオを初めとするああいう巨大市場と本当に対等に戦える、そういうカジノであるのか、沖縄県が目指しているのはそういうカジノであるのか、まずどういうイメージのカジノを想定しているのか。それをお聞かせください。
○仲井眞弘多知事 これはずばり、御指摘どおりの疑問は、疑問というか方針について、今、ある意味で研究しているところであります。なぜなら、巨大なカジノをビジネスとして事業計画をつくり、事業として運営していくということは、長い経験としかもお金、誘客、いろいろなビジネスとしても非常に大きなものですから、巨大なものにするならですよ。ですから、この経験が日本に余りない、ないしはほとんどない。こういう中で、どうやってこのビジネスを成功させるのかということは、ビジネスとしての研究がどうしても要ります。そういう視点からも、我々はむしろ研究は必要だと考えております。
ですから、自分の身の丈ぐらいのサイズのビジネスに矮小化して、観光の中におさめてしまうという手もないわけではありません。ですから、いろいろな形、姿、対応があり得ると思いますが、今、米国の大きなものであるとか、シンガポール、マカオ式の巨大な―お客様の数も、お客様の遊び、能力も含めて大きなものにするのか。ビジネスとしてどれぐらいのサイズなら沖縄にうまくはまるのか。そして、観光とかリゾートの施設の中でどれぐらいの位置づけをすべきかなども、しっかりと我々は研究しておく必要があると考えております。まだああいう単一で大きなものを考えるべきか、比較的小ぶりか身の丈かというのは、いずれこれは現実問題として決めていく必要はありますが、ただ、恐らくこれは各国でやっているように、我々が直接そのビジネスをやるのではなくて、民間企業なりいろいろな事業者が自分たちの事業として展開しようとするはずです。そのときに一体誘客能力がどれぐらい沖縄にあるのかなども含めて、意見交換がこれから活発になっていくだろうと思います。ただ、これはどういうサイズに決めるかは重要なビジネス上の問題でもあります。
○玉城満委員 なぜそういう話をするかといいますと、僕はカジノが沖縄に来た時点で、沖縄の観光の性格が変わる。本当に、沖縄にはどういうつもりで皆さんツアーをしに来るのか、そういう性格を180度変えてしまうのがカジノだと僕は思うのです。ハワイもやはりカジノをなかなか入れないという、同じ理由だと思うのです。
今回252万円というカジノに対しての調査費が決算として計上されておりますが、ショービジネスの調査に関してどの程度予算をかけたのでしょうか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 これまでの調査の中では、海外の事例等、懸念事項も含め調査してきたところでございます。例えば今のようなショービジネスの個別について絞った形での調査は特にしておりません。
○玉城満委員 ここが少しおかしいのです。僕に言わせれば、沖縄はこれだけの文化を誇る島ですよね。私も海外へいろいろ、米国のショービジネスを見てきました。いろいろ招待を受けて見てきましたけれども、沖縄の文化がその気になれば、かなりのショービジネスを立ち上げることができるのです。そのことのほうが、親子で楽しむツアーを取り込めるという意味では、観光にとって絶対絶大に価値があることなのです。
知事、シルク・ドゥ・ソレイユを御存じですか―御存じないですか。実は、今から30年前に立ち上げたカナダ初のパフォーマンス集団なのです。この代表者は、昔、大道芸人ですよ。大道芸人がいろいろな銀行を訪ね歩いて、こういうものをつくりたいから融資してくれないかと。大手の銀行にほとんど断られて、地元の信用金庫に行ったら、ああ、おもしろいなということで、この人に、そんなに多額ではないけれども投資をした。この人がパフォーマンス集団を立ち上げて、このパフォーマンススペースを地元につくったのです。30年で今、年商9000億円。恐ろしい集団ですね。
これは何かというと、カナダといったら歴史も浅く、地元の文化もそこまでは取り込めた形でできている集団ではないのだけれども、世界のいろいろなパフォーマンスを取り寄せて、それをコーディネートして、今、世界が一番注目するパフォーマンス集団はシルク・ドゥ・ソレイユ。これに対抗できるのは、沖縄の文化をいろいろそのようなチャンプルーにして、やはり世界に見せることが可能なのはこの沖縄なのです。
僕は、逆にこのカジノにそういう予算をかけるよりは、そういうパフォーマンス集団に予算をかけることのほうが、沖縄の未来がしっかり観光入域客1000万人に対応し得る仕掛けだと思うのです。その辺はどう思いますか。
○仲井眞弘多知事 今のお考えは、一考に値するものだと私は思いますよ。委員はそういう御専門家でもいらっしゃるし、いろいろな形があり得ると思います。ですから、今シルク・ドゥ何とかとおっしゃった、私は知らないのですが、そういうものも含め、世界中には―スタートのときは、あのオフ・オフ・ブロードウェイのあそこでも、ほとんどまちの小さいスタジオでやっているようなものから巨大になったものもあるし、ですから、いろいろなパフォーマンスの形が世界中にあると思いますし、ビジネスとしても非常に大きくなったものもあるし、消え去ったものも無数にあると思います。ですから、沖縄のこの長い伝統文化をコアにしたものは、私は切り口がよくわかりませんけれども、すぐれたプロデューサーがいて、そしてビジネスの感覚があれば、おもしろい展開になっていくだろうということは私も期待していますし、そういう方向が成功すれば、沖縄にとっても非常にいいものだと思います。
ただ、それと今の統合リゾート、国際リゾートというものをやる中に、今、各国で行われているこの中にカジノビジネスが入っているわけです。これはビジネスとしてもなかなかおもしろみもあるけれども、ビジネスとしてのリスクもやはりそれなりに僕はあると思います。けれども、これを一切研究しないということはやはりいかがなものかと僕は思います。だから、おっしゃるこちらはこちらで、こういう可能性のおもしろさ、大きくなる、展開していくおもしろさというか、期待というものはあり得るし、それを見つけ出して大きくするのに支援することができれば、こんないい方策もないと思っております。
○玉城満委員 このカジノに今、調査費をかけている。ショービジネスにも調査費をかけて、沖縄の観光に合った、沖縄の観光の性格を変えない、そういう事業をやっていくべきだと思っているのです。このカジノは、明らかに沖縄の観光の性格を変えてしまう。こうすると、やはりばくちの島みたいな、この沖縄21世紀ビジョンから完全にかけ離れていくようなイメージの島になっていくのではないか。そうすると、やはり観光沖縄というものがかなり狂ってしまう。ただばくちをしに来るような、そういう島に仕立ててしまう可能性があるという意味では、このカジノというものは市場的にも戦えないと僕は思うし、そして、沖縄の観光の性格を変えるという意味では、ぜひともショービジネスに切りかえて、そこを大きくやっていくという方向のほうが、ウチナーの観光の本来の姿だと思っております。最後に聞いて……。
○崎山嗣幸委員長 見解を伺いますか。
○玉城満委員 そのことに対する、私の要望に対する……。
○仲井眞弘多知事 ショービジネスといいますか、特に沖縄の文化、芸能、音楽を中心とするといいましょうか、歴史といいましょうか、そういう分野が大きな、一時のオフ・オフ・ブロードウェイで「ハロー・ドーリー！」だか何か30年ものが出てきた時代のニューヨークのあのイメージを考えれば、いろいろな可能性が沖縄にあることはあるだろうと、私、素人ながら思います。ですから、そういう分野でも大きくなっていく可能性は当然追求すべきだと思います。与野党の関係で、私は必ずしも委員の御意見に全て賛同はしませんけれども、ただ、そういう方向はあり得るし、すぐれたプロデューサーが沖縄にとっても必要だと私は思います。
そういう方向で展開できればこんなうれしいこともありませんが、だからといって、その一方で性格がまるで変わるからという、ここの論理は少しやはり飛躍があって、カジノそのものは、ビジネスとしての研究はまず徹底してやったらどうでしょうか。そこまで否定し始めると、新しい―先ほどのカナダにおける銀行と同じように、あらゆるものが否定されかねない可能性が少しあると思いますから、幾つも可能な限り展望が開けるようなものはチャレンジしていこうではありませんか。
○崎山嗣幸委員長 瑞慶覧功委員。
○瑞慶覧功委員 まず、カジノについて伺います。私は、賭博はイコール、ギャンブルだと思うのです。カジノはギャンブルをする場所だと思うのですが、知事はどう思っていますか。
○仲井眞弘多知事 これもお答えの仕方が少しきついのですが、いろいろな前提条件を引いたカジノというこの言葉と、それだけにいかがかと。答えるときに非常に膨らんでいない、えらい厳密な学術用語の定義を聞かれているとすれば、またいろいろ答えがあるのですが。ただ、統合リゾートにおけるカジノというイメージは、いわゆる狭い意味でギャンブルとか、そして、それはなるべくやってはいけないとか、いろいろなことを言われている。道徳的にどうだとか言われている。刑法上どうだと言われている。こういう前提から来ればいかがなものかという部分があると思いますが、ただし、カジノビジネス、ビジネスの側から見たら、人間がどこにどのように行ってお金をお使いになるか。ランボルギーニを買って、何千万円もするような車で乗り回すのはいかがかとか始まって、ゴルフにお金を使うとか、つまり、そういうビジネスの一つのセクターとしてのＩＲというものはあり得ると思います。それが何かマイナスイメージのギャンブルそのものというものとは少し違うのではないでしょうか。
○瑞慶覧功委員 賭博罪の保護法益で、国民をして怠惰、浪費の弊風を生ぜしめ、また、勤労の美風を害するばかりでなく、甚だしきは、暴行、脅迫、殺傷、供応、窃盗など副次的犯罪を誘発し、または国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれすらあるというように断じているわけです。
次に、普天間基地の辺野古移設受け入れとカジノ誘致についてです。知事は、受け入れ条件の一つとしてカジノ誘致を組み込んでいたと言われているのですが、それは事実でしょうか。
○仲井眞弘多知事 これは、取引とかをする条件の話ではないでしょう。日本全体で法律をつくって、日本全体でいろいろなカジノ的なものも含んだ統合リゾートを展開していこうではないかという趣旨に基づく法律をつくってやっていこうということであって、また、法律の形も姿も見えていない中で、何か条件であるとか条件でないというような話はあり得ないのではないでしょうか。ただ、各県が関心と興味を持って、長崎みたいに強烈なところも含めて、これを競争して取り合うような状況が生まれそうでしょう。そういうときに研究した結果、可能性とコンセンサスを得られたということになって手を挙げたのではもう遅いですよ。それも現実の世界では当然でしょう。みんな競争しているのですから、なるべく早目に関心あり、そのためにしっかりとした研究もしておきますということは当然のことではないですか。
○瑞慶覧功委員 では、辺野古の承認とは関係ないということですね。
○仲井眞弘多知事 全く関係ありませんよ。
○瑞慶覧功委員 では、新聞報道等が間違っているわけですね。
11月16日の知事選があるわけですが、カジノ誘致は争点となると思いますか。
○仲井眞弘多知事 あらゆる分野で、私も今度はたくさんの具体的な項目の公約を出しています。柱としては11本ですが、出していますから、相手候補―この間までは私の友人でしたけれども、いろいろな似たようなことを恐らく書いておられると思います。一つ一つの項目について、ウチナーンチュが全てについていろいろな意見を持っていることも確かでもありますし、議論しなくてもすぐわかるものもあると思います。ですから、あらゆるものが争点でもあり、あらゆるものに濃淡があるということですから、このＩＲ、統合リゾートが議論になるかどうかという点、争点になるかどうかという点は私はわかりませんが、ただ、たくさんの項目があって、それぞれに一人一人、人々は考えに濃淡があるということは事実だと思います。
○瑞慶覧功委員 これだけ今、知事は推進していると思うのですが、知事のマニフェストの中ではカジノについてはぼかしているようにとれるのです。もっと明確にしていくべきではないですか。
○仲井眞弘多知事 私を応援してくれる人から今のような御質疑を受けるとまた答えようもあるのですが、恐らく違うとすれば、おっしゃっている意味がわからないのですが、私は私なりに考えた表現になっていて、わかりやすくてちょうどいいのではないでしょうか。
○瑞慶覧功委員 次に、本会議で県民ネットの玉城義和議員がいろいろと質問しましたけれども、沖縄観光のイメージとカジノについてですが、先ほどもありましたように、沖縄の豊かな自然と歴史、文化の観光資源を損ねることなく最大限に活用するという答弁があったのですが、韓国の江原ランドやマカオなどを見れば、やはりギャンブル依存症の増加とか風紀や治安の悪化、そして自殺者もたくさん出ているわけです。どうしても沖縄のイメージが悪くなるのは必然ではないでしょうか。どうでしょう。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 沖縄の観光のイメージと統合リゾートでございますけれども、沖縄の豊かな自然環境、そして独自の歴史、文化などは国際的にもやはり優位性の高い観光資源であると考えております。沖縄でこの統合リゾートが成功するためには、こうした観光資源を損ねることなく最大限活用することが必要であると考えております。県としては、我が国における統合リゾートの枠組みの中で、沖縄の観光資源は最大限活用し、そして沖縄のイメージに合致した統合リゾートが実現可能か、引き続き検討を重ねてまいります。
実は、県のほうでこれまで調査したものの中でも一つのコンセプトをつくっておりまして、これは沖縄型統合リゾートモデルのコンセプトです。その中でも、沖縄の海を活用した遊びや癒やしを季節や天候を問わず提供する国際的観光リゾートを創造する。国際交流の場としてコンベンション機能の充実や多様なエンターテインメントを導入し、ビジネスからファミリーまで多様な顧客層に充実した時間を提供する複合型統合リゾートを創設する。そして、沖縄の気候、風土に根差し、自然環境や社会、文化に調和したリゾート空間を形成するとしておりますので、このコンセプトに沿った形で今後構想をつくり上げていくことになると理解しております。
○瑞慶覧功委員 私が聞いているのはそういうものではないのです。やはり治安とか風紀が乱れるということで、マカオ、韓国といった調査はされたのでしょうか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 これまで海外のＩＲに関する調査もやっております。その中で、マカオ、韓国、シンガポール等々も行っております。
○瑞慶覧功委員 調査に行って、そういう治安とか社会環境の変化についてはどのように見ているのですか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 先ほど説明がありましたように、韓国の江原道の中で、韓国には現在17のカジノがございますけれども、そのうちの１カ所が自国民の入場が可能なカジノということになっております。そこで多くの依存症問題が生じ、解決の糸口が見出せないというようなことになっておりますけれども、そこの要因については、いろいろと調べてみますと、やはり事業者任せの依存症対策になったということで、それについて国としてもしっかり関与する形で依存症対策に取り組むようになっていると聞いております。
○瑞慶覧功委員 ギャンブル依存症とかそういうものは、本当にほとんど防ぎようがないという状況だと思います。
次に、ＩＲ導入に関する県民コンセンサスの判断基準についてですが、答弁では、現時点では県民コンセンサスを得る手法や判断基準に関する要件が不明で申し上げられないとしていますけれども、県は2020年オープンのシナリオをつくっているのですよね。それなのにまだこういった要件が不明とはどういうことですか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 統合リゾートについては、導入の是非について県民が判断するために、沖縄における統合リゾートの姿などについて具体的にイメージを描き、県民にまず示す必要があると思っています。一方で、我が国において統合リゾートの姿を具体的に定める実施法案がまだ示されておりません。そういうことで、現時点で国民のコンセンサスを得るような手法、あと判断基準に関する要件が不明であるということで、手続、あと時期について具体的に申し上げることができませんということでございます。
導入に当たっては、やはり具体的に構想、計画を示しながら、国民、県民コンセンサスを得ることが重要と思っております。ということで、現在、ＩＲ推進法というものが国会の中で審議されております。今回の臨時国会が11月末までとなっております。それから１年以内に実施法が制定されるということですので、仮に今回の臨時国会で制定されれば、平成27年12月あたりには実施法案が明らかになってくる。ですから、県民のコンセンサスを得るためには、その実施計画ができた後になると理解しております。
○瑞慶覧功委員 知事は、先ほどカジノをビジネスとか、また議会では経済活動というように見ているとおっしゃっているのですが、やはりそういった風紀や治安の悪化、そして県民生活への悪影響は免れないと思うのです。それを経済活動の一つとして考えるのは間違っていると思います。
○崎山嗣幸委員長 奥平一夫委員。
○奥平一夫委員 それでは、知事にお聞きします。５年以内の運用停止が非常に根拠のないものであることが新聞等々からはっきりしてきているわけでありますけれども、５年以内の運用停止は空想であるということについて御意見を伺いたいと思います。
○仲井眞弘多知事 先ほども答弁させていただきましたが、どなたがどのようにお話をされたかということがはっきりわかっておりませんから、基本的にはそういうところから出てきた表現についてコメントするわけにはいかないのですが、ただ、空想という非常に失礼と思われるぐらいの言葉を書く、出てくるということにはまことに心外で、本当に難しい問題を解決し、現実的に着実に解決しようという取り組みに対して、少し考えられないような表現を使うという感じはします。ただ、誰がいつどこで使ったかはっきりしないものに基本的にはお答えできかねるということでございます。
○奥平一夫委員 これは共同通信の配信で朝日新聞に載っているのですが、これによりますと、日米合同委員会が２日開かれて、米側代表はという形で発言したとなっていますが、その辺についてはいかがですか。
○又吉進知事公室長 米側代表がどういう身分の方かといいますと、日米合同委員会のメンバーは決まっております。日本政府側からは局長級です。米側からは、横田基地の副司令官等がその合同委員会のメンバーでありまして、その下に部会がたしか28でしたか、あります。したがいまして、ここで言うところの米側代表とはどういう方なのかわからないのですが、ただ、先ほど申し上げましたように、こういう事実はあるかと外務省に照会いたしました。それで、外務省はそういう発言の事実はなかったと否定しております。したがいまして、この報道につきましては根拠はないものと受けとめております。
○奥平一夫委員 この日米合同委員会では、実はこういうことも言っているのです。５年以内の運用停止については、日本側からは正式要請はないと。これについてはどう思いますか。確認されましたか。
○又吉進知事公室長 合同委員会の内容というものは公表されないわけです。したがいまして、この全般、報道について真偽を聞いたところ、どなたの発言かわからないという回答を得ているわけです。いずれにしましても、受けとめとしましては、合同委員会の中で沖縄県が求めている５年以内の運用停止について、少なくとも俎上にのったと受けとめております。
○奥平一夫委員 普天間問題はもう終わったという発言をされている菅官房長官よりは、この合同委員会の米側の代表が話していることが非常にリアリティーがあって、我々はこのほうを非常に信頼するわけでありますけれども、今、辺野古にとにかく基地をつくりたいという思いで、いろいろなことをオブラートに包みながら物事を進めているということが日本政府側からあるのだろうと思っています。
それから、なぜ、何を担保に５年以内の運用停止を言い出したか、それを聞かせてください。
○仲井眞弘多知事 おっしゃる意味が全くわかりません。何を担保にとはどういう意味ですか。一応お答えするとすれば、私どもは５年以内に普天間飛行場の一日も早い危険性の除去のために運用の停止状態を実現してくれと、こういう話です。担保にとはどういう意味ですか。これは沖縄政策協議会でそれを要請し、官房長官初め全大臣が出ているその会議で要請し、ほぼ１週間後に官房長官と総理大臣から答弁をいただいた。こういうことで、担保という意味が、少し理解に苦しんでいますが。
○奥平一夫委員 この５年以内の運用停止というものは閣議決定されていますか。
○仲井眞弘多知事 閣議決定という形はとっていないと思います。
○奥平一夫委員 それが日本政府の姿勢だと私は言いたいわけです。全く担保がないわけです。国は、大事な問題については閣議決定するのです。これは、それすらされていないということに皆さん一喜一憂して、安倍総理大臣が言ったからやるだろうと。そういう曖昧な姿勢で５年以内をこうやるから政府はやるという話を、県民にそういううそをついてはだめですよ。きちんとしたものを言ってください。
それと、あなたは10月のこの選挙の政策発表会の中で、米国政府と安全保障関係の研究者と議論をした感じからいくと、普天間がありのまま居続けかねないと発言をしているといいますが、それは本当ですか。
○仲井眞弘多知事 まず、第１番目のこれも質疑ですか。うそなどという言葉は、恐縮ですが余り議会で普通使わないですよ。それをあなたがうそだ、うそだとおっしゃるのは、委員長、恐縮ですがこれは少しいかがなものですか。
○崎山嗣幸委員長 後で整理します。
続けます。仲井眞弘多知事。
○仲井眞弘多知事 誰がうそをつきますか。私もきちんと県民に選ばれて知事をやらせていただいております。やるべきこともやっているつもりでおります。閣議決定という形がどうしても必要だというのは、これは閣議決定したからといって、全てのものが誠実にそれぞれの内閣でやっていくかどうかはわかりませんよ。つまり、この形がないとだめだということにはなりません。それはその内閣が本気でやる気があるかどうかですよ。ですから、形がなければ担保にならない、形があれば担保になるというのも、必ずしもそれは現実とは違います。さらに、私の政策発表のときに米国の研究者の間で、研究者からのそういう感触があったという発言について、実は私は正確には覚えておりませんが、ただ、辺野古以外はなかなか考えにくい。そして、十七、八年前にやはり当時の国防総省とか国務省にいた人たちもいて、なかなかあれ以外考えにくい、したがって、あれ以外のことを言うならそのままの可能性があるというような趣旨の、いろいろな議論のやりとりはあった記憶はあります。
○崎山嗣幸委員長 休憩いたします。
（休憩中に、奥平委員から「うそ」に係る発言の訂正の申し出があり、委員長がそれを許可した。）
○崎山嗣幸委員長 再開いたします。
奥平一夫委員。
○奥平一夫委員 普天間がそのまま居続けるということは、固定化するという意味ですか。居座り続けるということは、固定化するということですか。
○仲井眞弘多知事 それに近い表現だったと記憶しておりますが。ニュアンスも。
○奥平一夫委員 あなたは、いつでしたか、固定化を言うのは堕落だと言いましたね。まさに堕落ですね、この米国政府がこの言葉を言ったのは。
○仲井眞弘多知事 そこまで論理をまたこうやって延長してくると、米国の研究者の人々が堕落ですねというあなたの論理立てでしょう。必ずしもそうなりません。それは、そういうニュアンスでいろいろな背景の議論の中でそういう趣旨が出てくるのであって、ぐるぐる回して、こうこうこうだから１足す１は２ですねと聞かれても、必ずしもそうなりません。私は何も米国の研究者の人がそれを言うことは堕落であるというように、１足す１は２みたいな答えにはつながりませんよ。
○奥平一夫委員 言いわけはいいのですが、あなたが実際言っているわけですよ。これは一種の堕落だと思いますというね。無能だという表現なのですと。いいですか。それで、危険性を除去するために５年以内の運用停止というものが出てきたのですか。
○仲井眞弘多知事 私は、自分の記者会見で普天間をそのまま置きっ放しにするというようなことが、つまり固定化は堕落だと、政策とか行政の責任を負う者がもしそういうことを口にするようであれば、これは堕落だというぐらいのことは申し上げたと思いますよ。
普天間の危険性の除去というものが、まずもともとの私の政策目標でもあるし、それを中心に議論をしているのであって、したがって、普天間を動かさない、置いておくということは普天間の危険性の除去になりませんから、固定化ということは、政策担当者、行政責任を持つ者がもしそういう表現やそういうことを考えるとすれば、それは堕落だと。こう言っているわけでして、そこの御質疑に対する答えになっているでしょう。
○奥平一夫委員 だから、固定化させてはいけないので、普天間の危険性の除去を一刻も早くやりたいために、５年以内の運用停止というものが出てきたのですかと聞いているのです。
○仲井眞弘多知事 ようやくわかりました。だから、固定化を避けるというのも、避けて危険性を除去するためということとしては当然ですよ。早くという意味ですから。
○奥平一夫委員 この普天間の固定化か、あるいは県内辺野古かという話は、当時の自民党幹事長である石破さんが公式に発言しているのです。それで、今回の知事が政策発表でおっしゃった政府高官、あるいは政府の政策関係の皆さんが、その話を議論すると普天間があのまま居続けかねないと思ったわけですよね。つまり日本政府も米国政府も、これは固定化してしまうぞという脅しがあるわけですよね。そして、いわゆるこの５年以内運用停止は空想であるという共同通信の配信、このことを見ますと、仲井眞知事がおっしゃっているこの５年以内の運用停止というものが、いかに日米政府が全く相手にしていないかということがはっきりしているわけですよ。どうですか。
○仲井眞弘多知事 全くはっきりしていませんねとお答えするしかありません。５年以内の運用停止というものは、現実に今、きちんと詰めているわけでして、中にある機体というか、普天間の中には約60機ぐらいの飛行機がいるわけです。それを一つ一つ県外移設―あなた方はどうかといろいろなことをおっしゃいますが、県外へ持っていって、しかもジェット戦闘機の爆音をどうやってまずなくしていくかというようなことも含めて、いろいろなことを、今、やっているわけです。これは現実に作業をやっています。ですから、そういう根拠がわからない報道の言葉、しかも空想などという言葉は、ビジネスであれ現実の大人の世界でのやりとりの中で、普通は使いませんよね。そのようなものも含めて、これは直接の責任を負わない誰かが言ったのか、それともその記事の内容が根拠のないものなのか、むしろそこのほうに私は疑いを持ちますね。
○奥平一夫委員 これは極めて配信元に失礼な話ですよね。そういう合同委員会での政府代表の話とちゃんと書いているわけですから、それをそういう形で言うと少しまずいと思います。日米両政府が文字どおり５年以内の運用停止に全く本気でない。閣議決定もされていないという。閣議決定というものは、やはりこの政権がぜひともやりたいという項目を閣議決定するわけでありまして、それをいやいや、それは関係ないと、それを一生懸命やると総理が言えばいいと、そんな話にはならないですよ。実際に実務者の中できちんと詰めて、内閣できちんとそれを閣議決定するということが本来のそういう政策を決定する話であります。
○崎山嗣幸委員長 西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 一日も早い普天間の危険性の除去のために、知事は一日も早い閉鎖、撤去を米国政府、日本政府に要求したことがありますか。
○仲井眞弘多知事 沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会を通じて、毎年、基地問題については、日本政府、外務省、防衛省、横田基地、そして米国大使館に一日も早い危険性の除去というものは要請しておりますし、米国へ行ったときも、そしてまた副知事もやりましたか、我々が行くときにそういう内容の要請といいますか、我々の考えはきちんと申し入れているわけでございます。一日も早い閉鎖、撤去という言葉は使っていないそうです。一日も早い危険性の除去という趣旨のことを使っております。
○西銘純恵委員 私は、これが一番の問題だと思っています。なぜ危険なのに一日も早くこの普天間基地を閉鎖しなさいということをまず言わなかったのかということも問題だし、もし言ったとしても、外交ルートに乗せろと要求したかということも聞きたかったのです。知事自身がそういうことをしなかったということが、普天間基地の危険性を放置している一番の問題だと私は認識しています。
次、お尋ねします。外務省に10月２日の日米合同委員会のことを確認したということですが、５年以内の運用停止を政府が要求したのか聞きましたか。
○又吉進知事公室長 この合同委員会の中で５年以内の、委員のお言葉で閉鎖、撤去ですか、そういったものが議題になったかどうかについては照会しておりません。
○西銘純恵委員 問題ではないですか。５年以内のこの問題、運用停止を日米政府でさせると言いながら、その照会が一番大事ではないですか。照会しなかったということは、私は知事自身そのことに全く責任を持っていないとも思うし、ましてや運用停止は空想だとか、米政府高官が不信感をあらわしたということを言われているだけに、この５年以内の運用停止について全く確認もしないということが大問題。県民に対しても、私は欺瞞だということを指摘します。
そして10月16日、この10月２日の日米合同委員会の中で、知事が沖縄タイムス、琉球新報に取材を受けていますよね。何と言っていますか。コメントできないと言っているけれども、取材に答えていますよ。
○仲井眞弘多知事 こういう新聞の報道を一々聞かれるのは一番困るのですが、基本的にはぶら下がりでやっている話で、歩きながらでしょう。それで沖縄タイムスとか琉球新報とか、いろいろな記者さんたちがいろいろな質問をします。そういう中で、沖縄タイムスだったか琉球新報だったかは記憶にありませんが、ただ、本当に政府の担当責任者であれば、報道されているような、無責任というのでしょうか、つまり責任者はきちんとした返事しかできないはずです。そして、報道の後先は少しはっきりしないのですが、米国政府、つまりアメリカ合衆国としても、そういうものが日本国からきちんと来ているはずだからきちんとした返事をするのであって、責任がないようなあるような、よくわからない返答は普通はやらないものですけれども、そういう感じのことを、私は、アメリカ政府の責任者なら何かふわっとしたよくわからない返事というものは、ないしは発言というものはしないはずだといったようなことを簡潔に話した可能性はありますよ。
○西銘純恵委員 10月２日の日米協議では、米国が５年以内の運用停止は空想だと言ったと。それに対して、知事は米政府の責任者は反対できないはずだとコメントされているのです。けれども、知事公室長は５年以内の運用停止が話されたかどうかはわからないと言われているわけです。大問題だと私は思います。何かを隠蔽するというのか、隠そうとしているのではないかととても思います。それでお尋ねします。10月２日に何が日米合意されましたか。
○又吉進知事公室長 日米合同委員会の仕組みを少し御紹介しますと、日米合同委員会とは―これは委員御承知だと思いますけれども、日本側代表としては、法務省の官房長、農林水産省の経営局長、防衛省の地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官です。米国側は、在日米国大使館公使、在日米軍司令部第５部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長、こういうメンバーで構成されているわけです。その中の委員会が全部で25ですか、あると。したがって、そこで10月２日にたまたま合同委員会が行われていたということでありまして、今、委員御質疑の何か合意されたとか、そういうことについてはそもそも議事録が公開されておりませんので把握していない、そういうことでございます。
○西銘純恵委員 合意事項についてはきちんと公開されています。
○又吉進知事公室長 お答えになっているかわかりませんけれども、合同委員会は基地返還の部会がございまして、そこで、例えば共同使用でありますとか、施設の細かい返還等につきましては合同委員会合意としてその時点で合意される。そのことを指しているのかもしれませんけれども、それはそれで公表されている限りでは県も把握しておりますが、この10月２日は、５年以内というような議論はそもそも議題に上っていないと理解しております。
○西銘純恵委員 ５年以内の運用停止というものが空手形だということはずっと言ってきましたけれども、今年度、来年度の基地の補修計画改修予算はどれだけですか。
○又吉進知事公室長 今の御質疑の趣旨は、米側の予算なのか、日本側の予算なのかは少し判然としませんけれども、防衛省が公表した普天間飛行場補修事業経費というものがございます。これは日本側の予算です。平成26年度予算は25億4600万円が計上されております。
○西銘純恵委員 平成27年度も聞きましたけれども。
○又吉進知事公室長 平成27年度、要求は現在９億3800万円と聞いております。
○西銘純恵委員 ５年以内運用停止するところに35億円とか、隊舎の改修費用をかけたりというところが、私は、とんでもない、そのまま辺野古の基地ができるまで居座るということを証明するものだと指摘します。
そして、四軍調整官とか米政府高官が発言した報道に対して、５年以内の運用停止はできないと明言されていることについて、皆さん確認していくべきです。全くそういう確認もしない。いずれにしても、この運用停止は空手形だということを指摘して、次のカジノに移ります。
最初に、カジノ予算は何年度から計上して、総額幾らになりますか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 平成19年度から平成26年度までの当初予算で8644万3000円でございます。
○西銘純恵委員 仲井眞知事就任前まで、その予算はありますか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 その前の予算計上はないと聞いております。
○西銘純恵委員 ギャンブルのカジノは、なぜ犯罪ということで刑法で禁じられているのでしょうか。知事に伺いたいのですが。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 賭博が禁止されている立法趣旨でございますけれども、国会における政府答弁によりますと、賭博行為は、勤労その他の正当な理由によらず、単なる偶然の事情によって財物の獲得をしようと他人と相争うものであり、国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれがあることから、社会の風俗を害する行為として禁止されているということであると承知しているという国会答弁がございます。
○西銘純恵委員 知事も同じ認識ですか。
○仲井眞弘多知事 基本的には、今の字面のとおりは字面のとおりでございます。
○西銘純恵委員 刑法第186条第２項の最高裁判例について、どのように判じていますか。そして、知事の見解を伺います。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 統合リゾートの関連で申しますと、統合リゾートの法制化の過程においてカジノの違法性が阻却される際には、同判決の趣旨を尊重の上、懸念事項への対応策を初め法益を保護するための十分な措置が盛り込まれるものと考えております。
○西銘純恵委員 どう判じているかと、判例を聞いたのです。中身がわからないと。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 少し断片的な資料からしますと、刑法の賭博禁止の規定に関する最高裁判決は、単なる偶然の事情により財物を手にする思いがけない幸運を得ようと相争うことは、勤労の美風を害するばかりか副次的な犯罪を誘発し、国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれがあると判決されております。
○西銘純恵委員 知事の見解も伺いますが、この判例は、脅迫、殺傷、強盗、その他の副次的犯罪を誘発し、または国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれがあると言っています。知事の見解を伺います。
○仲井眞弘多知事 どういう件でそういう判例が出たかは私もよく知りませんけれども、最高裁の判例は判例として尊重すべきものだと思いますが。
○西銘純恵委員 ギャンブル依存症はとても深刻です。今、日本の依存症の数字、世界の数字とか出ていますけれども、どう出ていますか。そして、ＷＨＯではギャンブル依存症というものはどういう病気とされていますか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 世界保健機構、いわゆるＷＨＯによる病的ギャンブリングのことを言っているのですが、この病的ギャンブリングとは、賭博をしたいという強い衝動を抑えることが困難である、多額の負債を負う、家族関係が損なわれるなどの不利な社会的結果を招くにもかかわらず、賭博を繰り返すなどの障害としております。
○西銘純恵委員 人数とかも、みんな出ている数字をお尋ねしました。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 厚生労働省の補助を受けて研究グループが実施した調査によりますと、国内成人男性の8.8％、女性の1.8％、人数にしまして合計536万人がギャンブル依存の疑いがあるとの推計がなされております。
○西銘純恵委員 これは世界では大体１％だと。日本はならして５％。沖縄県で推計したら何人が予想されるのですか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 先ほどのものは、厚生労働省の補助を受けて研究グループが全国を対象に調査したものでございまして、沖縄県のみ、都道府県のみの推計値はございません。
○西銘純恵委員 平均５％を推計したら５万5000人になるのです。成人です。もう一つ、ＮＰＯ法人がギャンブルの相談を受けていますけれども、沖縄県は2006年から2013年まで東京、全国と比べてどれだけの相談件数があって、何位でしょうか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 これは認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワークのほうで報告書がまとめられておりますけれども、それによりますと、2006年から2013年の累計で沖縄は550件の相談がございまして、全国の順位では４位となっております。１位が東京で785件、神奈川が２位で674件、大阪が３位で609件となっております。
○西銘純恵委員 人口比にすれば、沖縄は東京の７倍です。だから、沖縄県ほどこんな依存症問題で苦しんでいるところはないということを指摘して、最後に、翁長候補者が言っていることをお聞きして終わります。カジノは……
○崎山嗣幸委員長 時間になっていますので、まとめてください。
○西銘純恵委員 はい、まとめます。歴史、伝統、文化をベースにした沖縄観光のあり方を根底から崩しかねない。ギャンブル依存症などの問題もあり、沖縄の将来に禍根を残すカジノについては反対ということを翁長候補は言っています。
○崎山嗣幸委員長 嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 まず初めに、普天間飛行場の危険性の除去について、５年以内の運用停止ということは非常にいいことだと思うのですが、この取り組みについて具体的にどういうことをやってきたか説明してください。
○仲井眞弘多知事 この件につきまして、普天間飛行場負担軽減推進会議というものと、その下に作業部会。この推進会議が官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄担当大臣が入って、こちら側は佐喜眞宜野湾市長と私ということで３回やってまいりました。そして、作業部会というものがその下にありまして、高良副知事、あとは宜野湾市の副市長、それから内閣官房副長官、各省の担当局長、こういうことでやってまいりました。それはおおよそ５回ということでございます。
○嘉陽宗儀委員 そういう取り組みをして、これはいつまでに実現可能性はありますか。今の取り組みで実現しますか。
○仲井眞弘多知事 これは５年以内ということですから、５年以内にいろいろ成果が出てくる、こういうことでございます。
○嘉陽宗儀委員 もう一回聞きますけれども、今の取り組みで県民への約束がきちんと実現できる見通しはあるのですかと聞いています。
○仲井眞弘多知事 今の取り組みをもとにやっておりますから、これできちんと内容を実現してもらうつもりでおりますが、そしてできると思います。
○嘉陽宗儀委員 実現できるという、その確証みたいなものはどこから出てきたのですか。
○仲井眞弘多知事 それはきちんと政府の責任者が、大臣が４人、あとそれぞれの担当省庁の責任ある局長以上のメンバーで構成されておりますから、これ以上の責任が持てる体制はないのではないですか。
○嘉陽宗儀委員 今の体制では不可能だと私は考えます。それで、そもそも皆さん方は普天間基地の閉鎖というけれども、普天間基地は軍事的にどういう機能を持っている基地かよく知っていますか。説明してください。
○又吉進知事公室長 普天間飛行場の機能という御質疑にお答えいたします。海兵隊が駐留している飛行場でございます。使用状況といたしましては、海兵隊のキャンプ・バトラー基地司令部が管理しておりまして、使用部隊としては普天間飛行場司令部、第18海兵航空管制群、第36海兵航空群、第17海兵航空支援群でございます。使用の主目的、これは５・15メモに書いてありますけれども、飛行場でございます。使用条件といたしましては、施設の現状及び任務がございまして、宜野湾市の中央に位置するこの施設は第３海兵遠征軍、第１海兵航空団、第36海兵航空軍のホームベースとなっており、ヘリコプター部隊を中心として、当時ですが56機の航空機が配備され、在日米軍基地でも岩国飛行場と並ぶ有数の海兵隊航空基地であると、そのように説明しております。
○嘉陽宗儀委員 私がたびたび議会で取り上げてまいりましたけれども、ＳＡＣＯ合意のときに日米合意している。合意文書も情報公開で入手したら２通りあって、日本政府側の用意したものは本当のことを言っていないものがあります。米国側のほうが―私、米国防総省の運用を持っていますけれども、これを見ると、実に恐ろしいような軍事機能があるのです。これは前に又吉知事公室長にも渡していますからお読みになったと思いますけれども、米軍の言う運用条件はどのようなものですか、普天間は。
○又吉進知事公室長 御指摘の資料につきましては保有しておりますけれども、今、手元にございませんので、その内容を今、私の口で説明できる用意ができておりません。申しわけございません。
○嘉陽宗儀委員 我々は県議会として、県民の代表機関としてチェック機能を持っていますよ。それぞれの思いでここで発言もする。提起されたことについて、皆さん方も真剣に普天間基地の閉鎖撤去のために取り組むのであれば、これは当然答えて、その中身を精査して、皆さん方は専門家にならないといけないでしょう。今、専門家はいますか。
○又吉進知事公室長 釈明になりますけれども、委員からいただいた資料はきちんと読んでおります。勉強もしております。ただ、今ここで持ち合わせていないので、答弁が―もしお時間をいただけるのなら取り寄せますけれども、そういうことです。専門家というものは、何をもって専門家という定義がございますが、私どもは行政職として与えられた任務に基づいて、この普天間飛行場の問題に真剣に取り組んでおります。
○嘉陽宗儀委員 少なくとも５年以内の閉鎖を米国に求めるからには、米国が現在普天間基地の運用をやっている。将来の構想もきちんと出ている。こういう構想について、沖縄県側はこの構想については待った、ぜひこうしてくれ、運用停止してくれと。向こうは軍事作戦上のアメリカの世界戦略がありますから、これについても皆さん方がストップさせるぐらいの専門的な話で切り込まないと。中身はわかりませんけれども、危険性の除去のために閉鎖してくださいと、こんなことは聞けない。だから、本格的に皆さん方も、例えば閉鎖のためのプロジェクトチームを設置して、専門的に政府にも日米交渉を求める。米国ペンタゴンにも行って交渉するぐらい、そういうチームをつくって取り組んだらいかがですか。
○仲井眞弘多知事 いろいろ御提案をいただいておりますが、我々も米軍基地の問題は、なかなかある種の専門性も要るし、技術的な知識も要りますよ。おっしゃるあなたも評価されているのか、米国の巨大な世界一の軍事大国の考え、内容についても、我々もよく研究、勉強しようということで、職員が研究機能を持ったセクションもつくり、そういうことで研究を積み重ねながら基地問題に対応していこうという趣旨は私も賛成です。そういう方向で今、知事公室の基地問題を担当している課に研究の機能も置き、研究員も養成しながら対応していこうという体制をとっているつもりですが、ただ、十分かと言われれば、今この時点でそれなりにできることはしっかりやっているつもりでございます。
○嘉陽宗儀委員 この問題は本格的に腰を据えて取り組まないと、選挙目当てではないかと思われるような程度でやったら、やはり実現しないと思うのです。そこで平成25年３月に出た「沖縄の米軍基地」に、仲井眞知事が前に、普天間飛行場の３年を目途とする閉鎖状態の実現について頑張ると書いていますけれども、３年以内はなぜ５年に変わったのですか。３年以内のその要求はいつ変えたのですか。
○仲井眞弘多知事 先ほどもどなたかの委員にお答えしましたけれども、当時、８年前、私が知事になったときには、３年をめどということでしっかり取り組み始めておりましたが、３年強のところで政権がたしか交代をして、もう一度これをつくり直しというようなことに相なったんでしたかね。この政権の交代とか、リーマン・ショックの対応に追われて、政府がえらく忙しくなったとか、そしてまた改めて民主党、社民党、国民新党の連立から自公へ変わった。この政権の変化に伴って、防衛政策とかが大分変更しました。
そういうことで、沖縄政策協議会という形のものは、たしかずっとほぼ継続していると思っておりますが、その中に沖縄振興部会と米軍基地負担軽減部会というものがあって、その中で、やはり３年めどの閉鎖というものに向かっての研究もどんどんやっておりました。政権の交代に伴ったり、いろいろな環境の大きな変化に伴って開催が間延びしたり、いろいろな現象があらわれてきたために、また新しい政権が誕生した段階で閉鎖のための条件、技術的な整理整頓もいろいろやっておりました。
そして今現在、この安倍政権が誕生して、比較的防衛に対して意見が全く同じ、同じでないは別にしまして、対米国でかなり強い姿勢と交渉能力を持っていると私は思っております。そういう政権が誕生した段階できちんと交渉できる可能性が出てきた、こういう状況になったということで、同時に埋立申請も現実のものになってきております。そういう中で、あれが9.5年、幾ら何でも長い。そういうことでもう一度真ん中をとって、閉鎖状態まではきちんと持っていってもらいたい。こういうことで話が始まり、交渉が始まっていると考えております。
○嘉陽宗儀委員 だから、知事が何年といって掲げようが、本当に物事の本質を突き動かすような取り組みをしないとだめだと思うのです。沖縄の海兵隊については沖縄を守るものではない。戦争、紛争地域に殴り込み部隊という、これは非常にはっきりしていますね。米国内の専門家でも、沖縄に海兵隊は必要ではないのではないかという論者もたくさんいます。今はむしろ海兵隊不要論もある。そういう人々の意見も全部集約して、本当に沖縄としてこれ以上の基地は要らない、一日も早くなくして、機能を分担してよそに持っていけぐらいの迫力ある交渉術で言えないと、またスローガンみたいに選挙目当てだと、知事言われますよ。本格的に本当に沖縄県が納得できるような形での取り組みをしたらどうですか。
○仲井眞弘多知事 嘉陽委員にとっては、まだまどろっこしいという感じを受けておられるかもしれません。我々は今、研究的要素も先ほどのように付加させながら、米国との情報もとれる仕組みを考えながら、特に防衛問題や安全保障に関する研究は結構やってきているつもりです。ですから、もっともっと米国政府や日本政府を揺り動かすような体制を考えろということであれば、これはこれでそれなりの御提案だと思いますから、これから先も県内の基地の整理縮小はどうしても必要ですし、基地負担軽減担当大臣というのも日本政府には出てきておられますし、いろいろなチャンスに基地負担の軽減はしっかりやっていこうと思いますし、必要な組織体制、人員の養成も、我々ももっともっとやるべきものはやろうと考えております。
○嘉陽宗儀委員 知事、普天間基地をよそに移そうという立場で交渉する限りにおいては解決しないとはっきりしています。沖縄県民は戦後69年の間、銃剣とブルドーザーで強引に土地を取られたけれども、今度、沖縄県知事の手で海を埋め立てて新しい基地を、世界一恐ろしい軍事基地をつくって提供するという態度は、やはり沖縄県民の御先祖様に対しても申しわけない。知事、やはりここで早目に解決するためには、毅然たる態度で沖縄に基地は要りませんという決意で頑張ってみたらどうですか。
○仲井眞弘多知事 毅然たる態度をしっかり持っているつもりですが、普天間基地の解決については断固たる決意で私はやろうと思っているのです。そうしないと、一体あの普天間の周辺の人々―宜野湾も含め浦添、北中城、中城、あの広い範囲の人々が安心して眠れない。命と暮らしを守るのは我々の仕事ではありませんか。だから、それをしっかりとやろうということで断固たる決意でやっているつもりです。
○崎山嗣幸委員長 以上で、知事に対する総括質疑を終結いたします。説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。どうぞ御退席ください。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席。その後、採決の順序及び方法について協議した結果、午後の再開後に採決を行うことで意見の一致を見た。）
午後０時29分休憩
午後１時34分再開
○崎山嗣幸委員長 再開します。
これより平成26年第５回議会乙第26号議案平成25年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び同乙第27号議案平成25年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての議決議案２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○崎山嗣幸委員長 御異議なしと認めます。
よって、平成26年第５回議会乙第26号議案及び同乙第27号議案の議案２件は可決されました。
次に、各決算の採決を行います。
まず、平成26年第５回議会認定第１号平成25年度沖縄県一般会計決算の認定について採決を行いますが、その前に意見・討論等はありませんか。
（「意見・討論なし」と呼ぶ者あり）
○崎山嗣幸委員長 意見・討論等なしと認めます。
以上で、意見・討論等を終結いたします。
これより、平成26年第５回議会認定第１号を採決いたします。
本決算は、挙手により採決いたします。
なお、挙手しない者は、これを否とみなします。
お諮りいたします。
本決算は、認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手）
○崎山嗣幸委員長 挙手多数であります。
よって、平成26年第５回議会認定第１号は認定されました。
次に、平成26年第５回議会認定第12号平成25年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について採決を行いますが、その前に意見・討論等はありませんか。
（「意見・討論等なし」と呼ぶ者あり）
○崎山嗣幸委員長 意見・討論等なしと認めます。
以上で、意見・討論等を終結いたします。
これより、平成26年第５回議会認定第12号を採決いたします。
本決算は、挙手により採決いたします。
なお、挙手しない者は、これを否とみなします。
お諮りいたします。
本決算は、認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手）
○崎山嗣幸委員長 挙手多数であります。
よって、平成26年第５回議会認定第12号は認定されました。
次に、平成26年第５回議会認定第16号平成25年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計決算の認定について採決を行いますが、その前に意見・討論等はありませんか。
（「意見・討論なし」と呼ぶ者あり）
○崎山嗣幸委員長 意見・討論等なしと認めます。
以上で、意見・討論等を終結いたします。
これより、平成26年第５回議会認定第16号を採決いたします。
本決算は、挙手により採決いたします。
なお、挙手しない者は、これを否とみなします。
お諮りいたします。
本決算は、認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手）
○崎山嗣幸委員長 挙手多数であります。
よって、平成26年第５回議会認定第16号は認定されました。
次に、平成26年第５回議会認定第19号平成25年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について採決を行いますが、その前に意見・討論等はありませんか。
（「意見・討論なし」と呼ぶ者あり）
○崎山嗣幸委員長 意見・討論等なしと認めます。
以上で、意見・討論等を終結いたします。
これより、平成26年第５回議会認定第19号を採決いたします。
本決算は、挙手により採決いたします。
なお、挙手しない者は、これを否とみなします。
お諮りいたします。
本決算は、認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手）
○崎山嗣幸委員長 挙手多数であります。
よって、平成26年第５回議会認定第19号は認定されました。
次に、平成26年第５回議会認定第２号から同認定第11号まで、同認定第13号から同認定第15号まで、同認定第17号、同認定第18号及び同認定第20号から同認定第23号までの決算19件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの決算19件は、認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○崎山嗣幸委員長 御異議なしと認めます。
よって、平成26年第５回議会認定第２号から同認定第11号まで、同認定第13号から同認定第15号まで、同認定第17号、同認定第18号及び同認定第20号から同認定第23号までの決算19件は認定されました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○崎山嗣幸委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託されました議案等の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さんには、連日、熱心に審査に当たっていただきまして、大変御苦労さまでございました。
これをもって、委員会を散会いたします。
午後１時40分散会
10月23日
要調査事項一覧
１ 基地負担軽減について
(1) 普天間飛行場の５年以内の運用停止について、これまで県が説明してきた日本政府の取り組みと米政府の主張に乖離があることについて
(2) 普天間飛行場の５年以内の運用停止に係る知事公室長の答弁と10月16日に報道された内容について
２ カジノ構想は県民合意が前提としながら、それをせずに調査費等の県予算を投入し、推進の立場をとっていることについて
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 崎 山 嗣 幸
※決算特別委員会議案・決算処理一覧表は別添のとおり
決算特別委員会議案・決算処理一覧表.pdf