開会の日時、場所
平成18年10月24日（火曜日）
午前10時０分開会
第７委員会室
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出席委員
委 員 長 小 渡 亨君
副委員長 新 垣 良 俊君
委 員 嶺 井 光君 岸 本 恵 光君
親 川 盛 一君 砂 川 佳 一君
具 志 孝 助君 狩 俣 信 子君
当 銘 勝 雄君 渡嘉敷喜代子君
上 原 章君 前 島 明 男君
奥 平 一 夫君 当 山 全 弘君
吉 田 勝 廣君 當 間 盛 夫君
嘉 陽 宗 儀君
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説明のため出席した者の職、氏名
土木建築部長 首 里 勇 治君
土木企画統括監 与那城 良 光君
建築都市統括監 臼 井 栄君
土木企画課長 小 川 和 美君
参事兼技術管理課長 平 良 英 行君
道路街路課長 仲宗根 朝 雄君
道路管理課長 幸 地 眞 勇君
河川課長 根路銘 恵 一君
海岸防災課長 与那覇 義 博君
港湾課長 末 吉 健 作君
空港課長 国 吉 斉君
都市計画･モノレール課長 仲 田 文 昭君
下水道課長 桑 江 良 光君
住宅課長 新 里 榮 治君
都市モノレール事業監 当 間 清 勝君
警察本部長 大 平 修君
警務部長 山 岸 一 生君
生活安全部長 玉那覇 章君
刑事部長 喜久山 盛 仁君
交通部長 仲宗根 孝君
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本日の委員会に付した事件
１ 平成 18 年 平成17年度沖縄県一般会計決算
第４回議会 の認定について
認定第１号
２ 平成 18 年 平成17年度沖縄県下地島空港特
第４回議会 別会計決算の認定について
認定第５号
３ 平成 18 年 平成17年度沖縄県下水道事業特
第４回議会 別会計決算の認定について
認定第７号
４ 平成 18 年 平成17年度沖縄県宜野湾港整備
第４回議会 事業特別会計決算の認定につい
認定第14号 て
５ 平成 18 年 平成17年度沖縄県中城湾港（新
第４回議会 港地区）整備事業特別会計決算
認定第17号 の認定について
６ 平成 18 年 平成17年度沖縄県中城湾港マリ
第４回議会 ン・タウン特別会計決算の認定
認定第18号 について
７ 平成 18 年 平成17年度沖縄県駐車場事業特
第４回議会 別会計決算の認定について
認定第19号
８ 平成 18 年 平成17年度沖縄県公共用地先行
第４回議会 取得事業特別会計決算の認定に
認定第20号 ついて
９ 平成 18 年 平成17年度沖縄県中城湾港（泡
第４回議会 瀬地区）臨海部土地造成事業特
認定第21号 別会計決算の認定について
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○小渡亨委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
平成18年第４回議会認定第１号、同認定第５号、同認定第７号、同認定第14号、同認定第17号から同認定第21号までの決算９件を一括して議題といたします。
本日の説明員として土木建築部長及び警察本部長の出席を求めております。
まず最初に、土木建築部長から土木建築部関係決算の概要の説明を求めます。
首里勇治土木建築部長。
○首里勇治土木建築部長 それでは、平成17年度土木建築部の一般会計及び下地島空港ほか７特別会計の歳入歳出決算について御説明いたします。
平成17年度歳入歳出決算状況説明資料に基づきまして御説明をいたします。
資料の１ページをお開きください。
土木建築部の歳入総額は、予算現額1405億8878万7495円に対し、調定額が1143億6999万4359円、収入済額が1119億8491万2002円、収入未済額は23億8508万2357円であり、収入済額の調定額に対する割合は97.9％となっております。
資料の２ページをお開きください。
歳出総額は、予算現額1509億4389万6937円に対し、支出済額1173億599万9005円で、支出済額の予算現額に対する割合（執行率）は77.7％となっております。
繰越額は294億6881万1629円で、予算現額対比19.5％となっております。
不用額は41億6908万6303円で、予算現額対比2.8％となっております。
次に、会計ごとの歳入歳出決算状況について御説明いたします。
資料の３ページをお開きください。
平成17年度土木建築部の一般会計の決算について御説明いたします。
まず最初に、歳入について御説明いたします。
歳入は、予算現額1196億2795万8590円に対し、調定額が927億1195万4346円、収入済額が903億3461万5722円、収入未済額は23億7733万8624円であり、収入済額の調定額に対する割合は97.4％となっております。
収入未済の主なものを款別に見ますと、（款）使用料及び手数料の収入未済額は８億8922万8301円で、県営住宅使用料の家賃滞納等によるものであります。
次に、資料の４ページをお開きください。
（款）諸収入の収入未済額は14億8811万323円で、モノレール導入に伴うバス路線再編を前提に貸し付けたバス事業活性化資金の償還が滞っているもの等であります。
次に、資料の５ページをお開きください。
次に、歳出について御説明いたします。
歳出は、予算現額1299億8306万8032円に対し、支出済額985億9629万1777円で、支出済額の予算現額に対する割合（執行率）は75.9％となっております。
繰越額は285億8485万7034円で、予算現額対比22.0％となっております。不用額は28億191万9221円で、予算現額対比2.2％となっております。
繰り越しの理由としましては、用地の取得難によるもの、関係機関との調整のおくれ等であります。
また、不用の主な理由は、６ページの（款）災害復旧費であります。これは土木施設の復旧を要する災害の発生が見込みより少なかったことによるものであります。
資料の７ページをお開きください。
引き続き特別会計の決算について御説明いたします。
まず最初に、下地島空港特別会計の決算について御説明いたします。
歳入は、予算現額７億5717万8000円に対し、調定額８億2991万9609円、収入済額８億2945万6821円、収入未済額は46万2788円であり、収入済額の調定額に対する割合は99.9％となっております。
収入未済の理由は、下地島空港用地において、抵当権を抹消するため、県が代位弁済した債権が未納となっているものであります。
次に、資料の８ページをお開きください。
歳出は、予算現額７億5717万8000円に対し、支出済額６億9807万8567円で、予算現額に対する支出済額の割合（執行率）は92.2％となっております。
不用額は5909万9433円で、予算現額対比7.8％となっており、その主な理由は、電気工事において関係機関との協議の結果、電気設備の設置が不要となったこと等によるものであります。
次に、資料の９ページをお開きください。
平成17年度下水道事業特別会計の決算について御説明いたします。
歳入は、予算現額145億2349万6005円に対し、調定額は141億1564万1027円で、収入済額も調定額と同額であります。
次に、資料の10ページをお開きください。
歳出は、予算現額145億2349万6005円に対し、支出済額は136億9600万4956円で、予算現額に対する支出済額の割合（執行率）は94.3％となっております。
繰越額は５億9029万1595円で、予算現額対比4.1％となっております。
不用額は２億3719万9454円で、予算現額対比1.6％となっております。
繰り越しの主な理由は、那覇浄化センター管理棟建築工事（２工区）で土質が予測より悪条件となったことから、杭孔の掘削に不測の日数を要したことによるものであります。
不用の主な理由は、退職手当の減や人事異動に伴う人件費の執行残及び経費節減によるものであります。
次に、資料の11ページをお開きください。
平成17年度宜野湾港整備事業特別会計の決算について御説明いたします。
歳入は、予算現額９億6737万8900円に対し、調定額14億4030万6632円、収入済額14億3603万3687円、収入未済額は427万2945円であり、収入済額の調定額に対する割合は99.7％となっております。
収入未済の理由は施設使用料の滞納等によるものであります。
次に、資料の12ページをお開きください。
歳出は、予算現額９億6737万8900円に対し、支出済額が８億4455万8279円で、予算現額に対する支出済額の割合（執行率）は87.3％となっております。
繰越額は１億692万円で、予算現額対比11.1％となっております。
不用額は1590万621円で、予算現額対比1.6％となっております。
繰り越しの主な理由は、宜野湾港機能施設整備事業において、マリーナ管理システムの設計作業に不測の日数を要したことによる管理棟建設工事等の着手のおくれによるものであります。
不用の主な理由は、経費節減によるもの及び公債費の利率が予算編成時の想定利率より低かったことによるものであります。
次に、資料の13ページをお開きください。
平成17年度中城湾（新港地区）整備事業特別会計の決算について御説明いたします。
歳入は、予算現額８億4584万7000円に対し、調定額７億1350万6239円、収入済額７億1049万8239円、収入未済額は300万8000円であり、収入済額の調定額に対する割合は99.6％となっております。
収入未済の理由は施設使用料の滞納によるものであります。
次に、資料の14ページをお開きください。
歳出は、予算現額８億4584万7000円に対し、支出済額が６億9590万4962円で、予算現額に対する支出済額の割合（執行率）は82.3％となっております。
繰越額は１億3954万4000円で、予算現額対比16.5％となっております。
不用額は1039万8038円で、予算現額対比1.2％となっております。
繰り越しの主な理由は、上屋の設計において利用予定者との調整に不測の日数を要したことによるものであります。
不用の主な理由は、西埠頭舗装補修工事において、先行する関連工事がおくれたことにより年度内執行が見込めず、不用にしたものであります。
次に、資料の15ページをお開きください。
平成17年度中城湾港マリン・タウン特別会計の決算について御説明いたします。
歳入は、予算現額31億3118万1000円に対し、調定額は37億1833万102円で、収入済額も調定額と同額となっております。
次に、資料の16ページをお開きください。
歳出は、予算現額が31億3118万1000円に対し、支出済額が20億6269万332円で、予算現額に対する支出済額の割合は65.9％となっております。
繰越額は4719万9000円で、予算現額対比1.5％となっております。
不用額は10億2129万1668円で、予算現額対比32.6％となっております。
繰り越しの主な理由は、マリーナ地区の設計において、関係機関との調整に不測の日数を要したことによるものであります。
不用の主な理由は、土地売払代の収納おくれにより、県債の繰上償還額を約７億円減したことによるものであります。
次に、資料の17ページをお開きください。
平成17年度駐車場事業特別会計の決算について御説明いたします。
歳入は、予算現額１億6754万4000円に対し、調定額は１億6606万4387円で、収入済額も調定額と同額となっております。
次に、資料の18ページをお開きください。
歳出は、予算現額が１億6754万4000円に対し、支出済額が１億6517万994円で、予算現額に対する支出済額の割合は98.6％となっております。
不用額は237万3006円で、予算現額対比1.4％となっており、その主な理由は経費節減によるものであります。
次に、資料の19ページをお開きください。
平成17年度公共用地先行取得事業特別会計における土木建築部所管の県営住宅建設用地取得造成事業費の決算について御説明いたします。
歳入は、予算現額３億190万3000円に対し、調定額は３億190万1643円で、収入済額も調定額と同額となっております。
次に、資料の20ページをお開きください。
歳出は、予算現額が３億190万3000円に対し、支出済額が３億190万1643円で、予算現額に対する支出済額の割合は99.9％となっております。
次に、資料の21ページをお開きください。
最後に、平成17年度中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計の決算について御説明いたします。
歳入は、予算現額２億6630万1000円に対し、調定額３億7237万374円、収入済額も調定額と同額であります。
次に、資料の22ページをお開きください。
歳出は、予算現額２億6630万1000円に対し、支出済額が２億4539万7495円で、予算現額に対する支出済額の割合は92.2％となっております。
不用額は2090万3505円で、予算現額対比7.8％となっております。
不用の理由は、公債費の利率が予算編成時の想定利率より低かったこと及び委託業務における入札残であります。
以上をもちまして土木建築部の平成17年度一般会計及び８特別会計の歳入歳出決算についての説明を終わります。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○小渡亨委員長 次に、警察本部長から公安委員会関係決算の概要の説明を求めます。
大平修警察本部長。
○大平修警察本部長 公安委員会所管の平成17年度一般会計歳入歳出決算の概要について御説明をいたします。
最初に、一般会計の歳入決算につきまして、お手元にお配りしております平成17年度歳入歳出決算説明資料に基づき御説明いたします。
資料の１ページをお開きください。
警察が取り扱いました歳入決算の総額は、予算現額９億2839万2000円に対しまして、調定額は９億
2288万6469円で、収入済額も調定額と同額となっております。
その結果、予算現額に対する調定額及び収入済額の割合は99.4％となっております。
なお、不納欠損額、収入未済額及び過誤納額はございません。
以下、お手元にお配りしております平成17年度沖縄県歳入歳出決算書に基づきまして、順を追って御説明いたします。
まず、決算書の70ページをお開きください。
中段に（目）警察使用料とありますが、これは、警察本部庁舎等の行政財産の使用許可に伴う土地使用料と建物使用料であります。予算現額230万5000円に対しまして、調定額は157万6009円となっており、収入済額も調定額と同額であります。
次に、72ページ中段の（目）警察手数料をごらんください。
（目）警察手数料は、那覇市内及び沖縄市内に設置しておりますパーキングメーター及びパーキングチケット発給設備の作動手数料であります。予算現額2846万2000円に対しまして、調定額は2706万2700円となっており、収入済額も調定額と同額であります。
次に、92ページをお開きください。
上段の（目）警察費国庫補助金は、警察活動並びに警察施設及び交通安全施設の整備に対する国庫補助金であります。予算現額６億9727万9000円に対しまして、調定額は６億9076万円となっており、収入済額も調定額と同額であります。
次に、96ページをお開きください。
下段の（目）財産貸付収入についてでありますが、その中で警察が取り扱った分といたしましては、次の98ページの（節）建物貸付料の中に警察官待機宿舎貸付料、いわゆる入居料が含まれております。予算現額4443万円に対しまして、調定額は4378万8680円となっており、収入済額も調定額と同額であります。
次に、108ページをお開きください。
上段の（目）弁償金は、主に留置人に要する諸経費で、留置人の代用監獄に係る分として法務省が負担をする食糧費等を受け入れたものであります。予算現額6688万1000円に対しまして、調定額は6541万7220円となっており、収入済額も調定額と同額であります。
次に、同じページ、（目）違約金及び延納利息でありますが、その中で警察が扱った分といたしましては、右のページの（節）違約金の中に交通安全施設工事に関して請負業者が倒産して工事が行えなくなったとしての違約金が含まれております。調定額は126万9450円となっており、収入済額も調定額と同額であります。
次に、同じページ中段の（目）雑入でありますが、その中で警察が取り扱った分といたしましては、予算現額8903万5000円に対しまして、調定額は9301万2407円となっており、収入済額も調定額と同額であります。
その内訳としましては、右ページの（節）遺失物売払代で、予算現額1563万3000円に対しまして、調定額は1974万1177円、その下の（節）駐車違反車両移動費で、予算現額724万8000円に対しまして、調定額は466万8000円、さらにその下の（節）雑入のうち、警察が取り扱った分といたしましては、予算現額6615万4000円に対しまして、調定額は6860万3230円となっており、いずれの収入済額も調定額と同額であります。
以上が平成17年度一般会計歳入決算の状況であります。
次に、歳出決算状況について御説明いたします。
決算書の224ページをお開きください。
（款）警察費の歳出決算は、予算現額312億2501万円に対しまして、支出済額309億437万3929円となっており、翌年度繰越額は2500万円、不用額は２億9563万6071円で、執行率は99.0％となっております。
繰り越しについては、八重山警察署新庁舎建設に関するもので、地下岩盤が当初見込みより浅い位置より出現したため、地下工事に係る計画を変更したことによるものであります。
以下、（項）警察管理費の中の各（目）につきまして御説明いたします。
最初に、（目）公安委員会費は、予算現額976万3000円に対しまして、支出済額は873万1854円、不用額は103万1146円で、執行率は89.4％となっております。
次に、下段（目）警察本部費は、予算現額268億2858万5000円に対しまして、支出済額は266億7239万2701円、不用額は１億5619万2299円で、執行率は99.4％となっております。
次に、226ページ、（目）装備費は、予算現額５億
5528万3000円に対しまして、支出済額は５億4245万
8587円、不用額は1282万4413円で、執行率は97.7％となっております。
次に、（目）警察施設費は、予算現額８億7759万2000円に対しまして、支出済額は８億3895万8619円、翌年度繰越額は2500万円、不用額は1363万3381円で、執行率は95.6％となっております。
繰り越しについては、先ほど説明いたしました八重山警察署新庁舎建設に関するものであります。
次に、228ページ、（目）運転免許費は、予算現額５億9982万1000円に対しまして、支出済額５億8943万1512円、不用額は1038万9488円で、執行率は98.3％となっております。
次に、同じページ中段の（項）警察活動費について御説明いたします。
（目）一般警察活動費は、予算現額６億1345万
2000円に対しまして、支出済額は５億9668万217円、不用額は1677万1783円で、執行率は97.3％となっております。
次に、（目）刑事警察費は、予算現額３億2257万1000円に対しまして、支出済額は２億7775万7127円、不用額は4481万3873円で、執行率は86.1％となっております。
次に、230ページ、（目）交通指導取締費は、予算現額14億1794万3000円に対しまして、支出済額は13億7796万3312円、不用額は3997万9688円で、執行率は97.2％となっております。
以上が平成17年度一般会計歳出決算状況であります。
特別会計の歳入歳出については平成17年度はございません。
以上で公安委員会所管の平成17年度一般会計歳入歳出決算の概要説明を終わります。
よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○小渡亨委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、簡潔に発言するようお願いいたします。
それでは、質疑を行います。
嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 最初に、土木建築部の執行率の問題について質疑します。
先ほど土木建築部長の説明で今年度の土木建築部の執行率が77.7％という説明がありました。これは他の部局に比べると20％ぐらいの落ち込みがあります。そこで、これまでの事実はどうかということで、この５年分について執行率をちょっと説明してください。
○首里勇治土木建築部長 ５年分さかのぼっての資料はちょっと持ち合わせはないんですけれども、平成17年度、今年度は先ほど説明しましたけれども、繰越額が、土木……。
○嘉陽宗儀委員 執行率、前もって資料を出してくださいと言っておいた。
○首里勇治土木建築部長 ５年分はちょっと……。後日届けてよろしいでしょうか。
○嘉陽宗儀委員 前もって執行率について質疑するので調べておくようにということを指示したんですけれども、今ないようですので続けますけれども、見たら、ほとんどが70％台のようですね。土木建築部長はこの70％台という執行率についてどう評価していますか。
○首里勇治土木建築部長 ただいま質疑のありました70％台、私ども、公共事業につきましては、特に平成６年のバブルのころの予算規模からすると、大分予算的には４割ほどは落ちてきております。そういう中で毎年体制の確立、あるいは特に事業に影響を与える用地の取得に力を入れながらこれまで対応してきております。そういう中で平成17年度についても、各部局に比べて確かに御指摘のとおり数値的には下回っております。
しかしながら、私ども、用地の取得についてはこれまで以上に取り組みながら、用地の執行を上げ、その後に控えている特に工事が大きいものですから、その工事の発注に努力をしております。上半期で常に私どももチェックをしておりますけれども、下半期についても極力繰り越しがないような対応をしてきております。今後とも引き続き用地の執行、あるいは補償額の執行等について特段の努力をしていきたいと考えております。
○嘉陽宗儀委員 私が聞いたのは、70％台について土木建築部長としてどう評価しているのか、いいのか悪いのか、頑張ったからやむを得ないという立場なのか、改善の余地はあるか、これによって次の質疑に展開しないといけないので、まず土木建築部長自身がこの数値についてどう思うかですよ。
○首里勇治土木建築部長 私ども、この公共事業の執行については県内経済に与える影響は非常に大きいということで、できるだけ平準化という声もある中で、これまで特に建設業が県内経済に与える影響は大きいということで、上半期をめどにこれまで取り組んできております。そういう中で今言われるような70％、前半でありますけれども、通常の年間を通した数字というならば、ある程度評価できる数字じゃないかなと思います。ただ、各部、目標値をセットした県全体の数値からすると低いということで、これはやはり今後努力をすべきことだと認識はしております。
○嘉陽宗儀委員 前半が70％台じゃなくて、年間の執行率が70％台だから私は問題にしているんですよ。その原因はなぜそうなっているんですか。
○首里勇治土木建築部長 先ほども申しましたけれども、私どもは予算の中で特にウエートを占めているのが用地補償の予算でございます。そういう中で、前半から用地補償についてはある程度処理していかないと、後半に待っている工事が執行できないという状況の中で特段努力をしているわけでございますけれども、その中で特に用地補償という項目がやはりこれまで数字的になかなか思うように上がらない。そういう中で設計、工事関係についても、地権者、あるいはそういう関係者との設計協議になかなか時間を要して繰り越しにつながる、いわゆる不測の日数を要しているというのが繰り越しの理由となっております。
○嘉陽宗儀委員 そういうのは他都道府県も一般的理由としては出ているけれども、ここはひど過ぎるんですよね。
そのために、では、皆さん方は年度当初から執行率を上げるための努力目標は決めてやっているんですか。
○首里勇治土木建築部長 先ほども申しましたように、そういうことで年間を通した執行計画を策定し、特に上半期を目途に事業ごとの数値を詳細に設定し、下半期に向けてまたさらに数値をセットして、各事務所を含めて土木建築部一体となって取り組んでおります。
○嘉陽宗儀委員 執行率の数値目標を幾らに掲げてやっているんですか。
○首里勇治土木建築部長 ちなみに、前年度、平成17年度ですけれども、上半期、９月を１つの節目として、去年は72.3％をセットして一応執行を取り組んできております。その結果、執行計画に対して70.9％ということで上半期は終えて、３月末で90.4％の目標で取り組んできておりました。
○嘉陽宗儀委員 数値は普通100％と言わないにしても、高い数字を上げないといけないけれども、90％そのものもちょっと問題だと思うんですけれどもね。
では、皆さん方はその執行率を上げるために内部努力はどのように具体的にやっていますか。内部チェック体制はどうなっていますか。
○首里勇治土木建築部長 私どもは、用地交渉が特に土木建築部にとっては大変大事な執行ということで、極力用地職員の資質の向上、いわゆる研修をしたり調整会議を進めながら、各担当がスムーズな用地交渉ができるような体制づくり、あるいは部内でも用地担当者を中心として、各事務所の次長クラス、本庁の統括監を中心にした用地対策会議等も開催しながら常時執行の意識向上に努めております。
○嘉陽宗儀委員 私は、この執行率については総務部を含めて全体的にいつも聞いているんですけれども、今、土木建築部長の説明では私が言う内部チェック機能にはなっていない。これについては改めてどう高めるかということについては検討し直してください。
それから、県の監査委員、いろいろ指摘していますね。これについてどういうぐあいに受けとめていますか。
○首里勇治土木建築部長 やはり県の中でも公共執行予算を抱えている部としても、執行率が悪いということについては常々反省をしながら業務に取り組んでいるわけでございますけれども、この指摘に対しても真摯に受けとめて、より一層努力をしてまいりたいと考えております。
○嘉陽宗儀委員 反省ならだれでもできるんですけれども、その解決のための具体的な検討、これが必要だと思うんですよ。それをやっていますか。
○首里勇治土木建築部長 そういうことで、私ども、先ほども申しましたけれども、用地課職員のやはり充実、さらにはそういう研修会を通して技術の向上ということと、あと１つは、用地のみならず、設計を担当する部署においても地域との調整会議等でなかなか設計協議が進まないという面もございます。そういう意味でも、やはり私ども、技術職員に対してもそういう１つの技術的な向上を図りながら体制を強化するということで取り組んでいきたいと思います。
また、人事についても、昨今の厳しい状況の中でなかなか増員ということもできませんけれども、財政当局に対しても極力その用地体制の強化ということは申し上げていきたいと思います。
○嘉陽宗儀委員 来年も同じような指摘がされないように、７割台という汚名をぜひ解決するために全力を挙げて解決に取り組んでください。
次に、談合問題について聞きます。今回の談合問題に対して部長はどのように受けとめていますか。
○首里勇治土木建築部長 県におきましては、これまで公共工事に係る入札契約手続の透明性、公正性の確保や談合等の不祥事の防止を図る観点から、指名業者の拡大、現場説明会の廃止、談合情報対応マニュアルの制定など、入札制度改革に取り組んできております。引き続き談合などの不正行為の排除の徹底、工事の適正な施行の確保等、公共工事の入札契約の適正化に取り組んでいきたいと考えております。
今回の公正取引委員会から談合に対する認定があったということはまことに遺憾なことであります。今後は公正取引委員会の認定を重く受けとめて業務対応に努めてまいりたいと考えております。
○嘉陽宗儀委員 それで、これまで私も何度か談合防止策について質疑してきたんですけれども、皆さん方はこれまで沖縄県公共工事入札等適正化委員会を設置して談合防止のために努力しているし、県の公共工事については談合はありませんということを繰り返し、私が指摘しても皆さん方は談合はなかったと言ってきた。しかし、今回談合が事実としてあったわけですけれども、皆さん方の談合防止策というのは余り力がなかったということを証明しているんですか。無意味じゃないですか。
○首里勇治土木建築部長 県におきましては、談合情報対応マニュアルを策定し、談合情報についても適切にこれまで対応してきております。今回の公正取引委員会の立入調査の権限はありませんけれども、県では公正取引委員会に随時情報を提供し、連携を図りながら対策は講じてきております。県においては、これまでも公共工事における入札契約手続の透明性、公正性を確保し、談合等の不祥事の防止を図る観点から、指名業者の拡大、現場説明会の廃止、談合情報対応マニュアルの制定などの入札制度改革に取り組んできております。本年１月からは、さらに電子入札の試行運用の開始、指名業者及び予定価格の事後公表等も実施してきております。また、４月からは一般競争入札の拡大等に取り組んできております。今後とも入札制度の見直しを進め、公共工事の入札契約制度の適正化と談合等不祥事の防止を図っていきたいと考えております。
○嘉陽宗儀委員 私が言ったのは、皆さん方は談合防止のために適正な措置をとってきましたと、今も答弁していますね。なぜ適正な措置をとったのに今回あんなに大問題になるような談合が発覚したんですか。
○与那城良光土木企画統括監 県としては、現在、県でとり得る談合対策について、あらゆる角度から万全の体制をとってきたところでありますけれども、公正取引委員会のように立入調査の権限等がございまして、私どもとしてはこれまで公正取引委員会と連携をしながらその対策に当たってきたところであります。
○嘉陽宗儀委員 もう時間がありませんのでこれ以上言いませんけれども、皆さん方は業者がどのようなやり方で談合しているかわかりますか。
○首里勇治土木建築部長 存じておりません。
○嘉陽宗儀委員 少なくとも談合問題が大問題になった以上は、皆さん方は業者へ行って現場からどのような談合をしているか聞いて、そしてそういったことを繰り返さないのであれば、適正な措置をとるというのであれば、談合の実態はやっぱり掌握した上で結論全体を講ずべきじゃないですか。知りませんでそういうのはとれる……。
○首里勇治土木建築部長 私どもの入札の手続の中に時々電話あるいは書類等で送られてきます。その都度私どもはその工事にかかわっている業者をすべて呼びまして事情聴取等で対応しておりますけれども、そういう事実についてはまだ一度も確認はされておりません。
○嘉陽宗儀委員 また、私どもの方から談合のニュースがあるぞと言っても、事実を確認できませんからとそのままやっちゃっているのがあるから、今後やっぱりニュースについてはきちっと受けとめてください。
それで、監査委員からの談合防止についての指摘、これはどうなっていますか。それについてどう対応しますか。監査意見書の５ページの下に方にあるんですよ。監査意見書の５ページ目の下の２行、事務事業の改善について。
○首里勇治土木建築部長 県におきましては、これまでも公共工事における入札契約手続の透明性、公正性を確保し、談合等の不祥事の防止を図る観点から、指名業者の拡大、現場説明会の廃止、談合情報対応マニュアルの制定など、入札制度改革に取り組んできたところであります。本年１月からは電子入札の試行運用の開始、指名業者及び予定価格の事後公表を実施してきております。４月からは一般競争入札の拡大等に取り組んでおります。今後とも入札制度の見直しを含め、公共工事の入札契約制度の適正化と談合不祥事の防止を図ってまいります。
○嘉陽宗儀委員 これ以上言ってもしようがないので、我々議会の立場から引き続きチェックをしていきます。
次、泡瀬干潟について聞きます。今、工事がどんどん進められて堆積土砂の移動が大分見られるし、貴重種などが全部生き埋めにされていますけれども、今、堆積の状況は違っているのはつかんでいますか。
○首里勇治土木建築部長 現場の状況等については、私どもの事務所、あるいは国の方からも常時状況報告等がございまして、一応は現場の状況については把握をしております。
○嘉陽宗儀委員 砂の堆積の移動、これがかなりありますけれども、その事実は確かめていますか。潮流の変化も起こっていますけれども、つかんでいますか。
○首里勇治土木建築部長 今の御質疑の砂の移動についてでございますけれども、一般的に砂、いわゆる砂嘴の経年変化というのは過去の航空写真を見ることにより判断できますし、また、現地の調査をしたところ、その位置については必ずしも一定ではないということが明らかになっております。工事着手した平成14年度以降については特に大きな変化は確認されておりません。
○嘉陽宗儀委員 皆さん方は事業を進めるに当たっては、貴重な自然を守ると。貴重種も保存すると言いながら、実際上保全策も取らないままどんどん埋め立てているんですよね。全くけしからん話だと思います。
この問題について沖縄市長はこの工事については見直すべきだという意見を持っていて、現在、沖縄市の予算は実質凍結していますけれども、その事実は知っていますか。
○首里勇治土木建築部長 市の職員からそういうようなことは聞いております。
○嘉陽宗儀委員 沖縄市が工事について検討し直しを始めていますけれども、それについて県はどう対応しますか。
○首里勇治土木建築部長 沖縄市の９月議会におきまして、東部海浜開発事業検討会議は、公平、公正な観点から情報を公開し、客観的かつ多角的な視点から精査するとともに、市民の意見の集約に努めることを目的として設置するという旨の答弁がなされております。県としましては、今後とも事業の必要性、合理性、環境への配慮などについて沖縄市長と十分な意思疎通を図り、また、広く県民全般に一層の情報公開を行いながら、環境保全に配慮しつつ、事業を進めていく考えであります。
○嘉陽宗儀委員 この外部監査結果報告書の中で泡瀬干潟については３点にわたって指摘されています。これを持っていますか。
○首里勇治土木建築部長 はい。
○嘉陽宗儀委員 では、それについて説明してください。これの77ページ中段、土地利用の実現化方策についてというところ。
○末吉健作港湾課長 土地利用の実現化方策についてなんですけれども、県としては、この中部の東海岸側は十分な観光資源を有しているにもかかわらず、宿泊施設が不足している地域であると。本事業を実施することによって人工海浜を備えた海洋性レクリエーションの拠点の展開が可能になると考えております。平成14年３月に宿泊事業についてその事業予測の検証をやっておりまして、十分な根拠を有していると認識しております。
包括外部監査におきまして、「現計画における海洋性レクリエーション拠点、国際交流リゾート拠点の形成の根拠が明確でなく、需要予測が甘いと判断できる。また、事業計画もいまだ抽象的である。この状況では場合によっては事業計画の抜本的な変更や見直しも必要である」というふうな意見が出されております。
○嘉陽宗儀委員 土木建築部長、結構県の外部監査はこんな状況で490億円の事業を投入すべきか再検討が求められると指摘しています。これについてどう受けとめますか。
○首里勇治土木建築部長 県といたしましては、包括外部監査意見に対しましては、平成18年５月16日付で、平成14年、県及び沖縄市において実施した土地利用需要予測の確認作業については、各種地域振興策等の検討状況等を考慮し、総合的に需要予測を検証した結果であり、十分な根拠を有していると認識しております。今後とも適正な需要予測であるということによって、県としては現時点で事業の抜本的な変更、見直しの必要はないと判断しております。その件についても県民に情報等を公開しているところでございます。
○嘉陽宗儀委員 わかりました。結局は聞く耳を持たないという状況ですね。沖縄市は撤退する可能性が多くなりました。沖縄市がこの事業から撤退したら県はどうしますか、県が引き続きやりますか。
○首里勇治土木建築部長 本事業は、沖縄本島中部東海岸地域の活性化を図るために、経済振興策として地元からの強い要請に基づいて埠頭や交流施設、展示施設、ホテル等の誘客施設を一体的に整備し、地域特性を生かした国際交流拠点の形成を図るものであります。さらに、本事業は、県の主要施策である特別自由貿易地域を支援する新港地区の港湾整備とも密接な関連を有しており、新港地区への企業誘致を促進し、本県経済の振興を図る上でも早急な整備が求められております。
一方、沖縄市議会から去る６月に本事業の早期完成に向けた意見書が提出されております。県としましては、事業の必要性、合理性、環境への配慮などについて、沖縄市長と十分な意思疎通を図り、引き続き広く県民に情報公開も行い、事業実施に当たっては、環境保全に配慮しつつ進めていく考えであります。
○嘉陽宗儀委員 そうすると、沖縄市の要望に基づいて行われたけれども、今、沖縄市は市長がかわって見直しすると言ってきていますね。その場合に、皆さん方の事業の合理性、強調はいいでしょう。沖縄市が撤退した場合にはその事業はあくまで県が引き継いでいくんですか。ここだけ明確に答えてください。
○首里勇治土木建築部長 まだ沖縄市の方からは、やめるとか、あるいは撤退するという話は聞いておりません。
○嘉陽宗儀委員 予算凍結して、２月議会には場合によっては撤退がある。答弁はやるかやらないかだけでいいよ。
○小渡亨委員長 今聞いていないですよ。聞いていないのでやりようもないよ。
○嘉陽宗儀委員 小渡委員長が応援しているみたいだからこの辺にしておく。
次、パチンコ問題について質疑します。県民生活にパチンコというのは非常に重大な影響を及ぼしていると考えています。私の無料相談所で多重債務に関する裁判所の調停もかなり精力的にやっていますけれども、去年１年間で裁判所に自己破産の申し立て、自己破産だけでも157件という申し立てを我々は応援してやっていますけれども、異常事態です。その借金の多重債務の原因を調べたら、やはりかなりパチンコ、スロットに手を出したというのが多いんですね。私どもは相談を受ける場合に、そういうばくちをやった者は応援しないと、かなり追い返して反省文を書かせて合格した者だけ相手にしていますけれども、これについて、やはりこういう悲劇を繰り返さないために、この県民生活にパチンコ、スロットが大きな影響を与えていることについて県警本部長はどういうふうに認識されていますか。
○大平修警察本部長 御指摘のように、パチンコ、スロットの問題は社会的にも、恐らく沖縄県だけの問題ではなくて、多重債務の問題であるとか、あるいは以前にはパチンコに夢中になって子供を車の中でそのままになってというような事案もありました。そういう意味では、恐らくパチンコに限らず、いろんな娯楽というものはやっぱりそういう一定限度を超えるとそれは大変問題があるんだろうと思います。そういう意味でパチンコ業界というのは、現在、風営適正化法の中でさまざまな規定をして、それが行き過ぎないようにということで法規制がなされるところでありまして、警察としてもその法規制が守られるように指導、取り締まりをしていきたいと考えております。
○嘉陽宗儀委員 この安謝橋から中部に向かって走ると、豪華な建物がたくさん並んでいますけれども、ほとんどがパチンコ店ですね。射幸心をあおるような構造物になっていますけれども、警察本部長はその射幸心をあおるような建物を見たことはありますか。
○大平修警察本部長 パチンコ店の建物が射幸心をあおるという意味ですか。
○嘉陽宗儀委員 建物などもそう。
○大平修警察本部長 いろいろ通勤でも58号を通っておりますので、そういうパチンコ、スロットの建物は当然見たことはあります。以後、本日は警察本部の各部長等も出席しておりますので、お許しをいただきまして、質疑についてそれぞれ所管の部長等から答弁をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○嘉陽宗儀委員 今、警察本部長の感想だけ。見たことない……。
○大平修警察本部長 射幸心をあおるかどうかというのは、私はほとんどパチンコ、スロットをしないものですから、全くしない者から見ると、それが射幸心をあおるというふうにはなかなか受け取れないというのが普通ではないかと思います。
○嘉陽宗儀委員 それならよく理解できます。しかし、実態としてはそうなっているので、自分はパチンコをやらないから感じないだけでは済まされないので、ぜひ県民生活を守る上でしっかりそれも調査してほしいと思います。
現在、そういうパチンコ業界の取り締まり、警察は頑張っていますけれども、取り締まりの実態はどうなっていますか。
○玉那覇章生活安全部長 現在、パチンコ店に対する取り締まりにつきましては、違反情報の収集とかパチンコ店に対する一斉の立ち入り等々で、いわゆる不正ロムが設置されていないかどうかについて点検を実施しているところであります。
○嘉陽宗儀委員 不正ロムというのは何ですか。
○玉那覇章生活安全部長 遊技機を設置する場合には、射幸心をそそることがないように規則に基づいて届け出がされるようになっています。それ用のロムを無承認で変更したのが違法ロムというか、不正ロムという形になります。
○嘉陽宗儀委員 これは後でちょっと議論しますけれども、この風営適正化法第23条の中身はどういうことになっていますか。
○玉那覇章生活安全部長 この条文を読み上げるということ……。
○嘉陽宗儀委員 中身の説明をすればいいですよ。読み上げてもいいし、説明しても。
○玉那覇章生活安全部長 第23条、これは遊技場営業者の禁止行為がうたわれております。「第２条第１項第７号の営業を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない」。その１つが「現金又は有価証券を賞品として提供すること」、２つ目が「客に提供した賞品を買い取ること」、３つ目が「遊技の用に供する玉、メダルその他これらに類する物を客に営業所外に持ち出させること」、４つ目が「遊技球等を客のために保管したことを表示する書面を客に発行すること」が定められております。
○嘉陽宗儀委員 この第23条の禁止事項について各店舗の実態はどうなっていますか。
○玉那覇章生活安全部長 現在、その第23条第１項違反があることは把握しておりません。
○嘉陽宗儀委員 第１項だけ……。
○玉那覇章生活安全部長 いや、すべてです。
○嘉陽宗儀委員 これを抜ける道として三店舗方式というのがありますね。これは何ですか。
○玉那覇章生活安全部長 業界でそう呼ばれておりますけれども、遊技客が遊技をした玉を店で実際に等価の賞品と交換する客もおりますし、中には景品交換所で換金行為をする。この換金行為をしたものについては景品交換所がまた納入業者にやる。そういったものを通称三店舗方式と業界等では呼んでいると承知しております。
○嘉陽宗儀委員 そうすると、パチンコでうんと玉を出してもうかったということで換金することは問題ないんですね。
○玉那覇章生活安全部長 そうです。
○嘉陽宗儀委員 県警本部長に聞きますけれども、これは賭博法違反じゃないですか。
○玉那覇章生活安全部長 風営適正化法の範囲内でパチンコ営業が営まれているものについては賭博には当たらないと考えております。
○嘉陽宗儀委員 この「パチンコホール法律ハンドブック」というのを持っていますけれども、これを現金に換金することは違法行為であるという解説が載っているんですよね。今のような答弁をしていると、賭博、かなり落ち込んで財産を食いつぶすけれども、賭博でも何でもありませんという事態になると、これは皆さん方、本当に法律の立場上問題ないんですか。
○玉那覇章生活安全部長 今、委員の御指摘のように、例えば営業所が現金または有価証券を提供するとか、また景品を買い取る行為については、これは風営適正化法第23条第１項、第２項違反になり、取り締まりの対象になります。
○嘉陽宗儀委員 もうちょっと聞きますけれども、今、景品交換をする、景品交換をやって、よそへ行って品物を買い取ると、普通は同じ品物が循環したらだめということも禁止されていますよね。そういう実態になっていませんか。
○玉那覇章生活安全部長 景品交換所である第三者がその賞品を買い取ることについては直ちに違法となるものではないと考えております。
○嘉陽宗儀委員 これを見ると、「パチンコホール法律ハンドブック」を見ると、提供した賞品を買い取ってはならない。第三者が買い取りするようなことも禁止をされている。現金、有価証券の提供禁止に該当する。ほとんどそういったことで目をつけて取り締まっているけれども、そうすると、今のような認識だと、我が沖縄県警は相変わらずパチンコでどんどんもうかってやろう、スロットルマシンでどんどんもうかってやろうと、それで身を破滅するということについて何も規制できないんですね。
○玉那覇章生活安全部長 先ほども申し上げましたが、営業者が今委員のお話ししたことが行われれば、風俗適正化法案第23条第１項、第２項違反になります。
○嘉陽宗儀委員 では、警察本部長、これについては私は広範な疑義があるんですけれども、今そういう答弁なのでこれ以上議論しませんけれども、ただ、実態は風営適正化法で禁止していることについても抜け道を使ってやっているし、そのためにいろいろな事件があるし、首つり自殺をするとかいろんなのがありますから、そういう悲劇を繰り返さないために、改めてスロットルマシンを含めて、業界を含めてやっぱりちゃんと調査して賭博行為にならないようにちょっと頑張ってください。
○大平修警察本部長 本会議でも答弁いたしましたように、先ほど来生活安全部長が答弁しているとおり、景品の買い取り行為というものは禁止をされているということで、何店方式というかは別にして、これは実質的にパチンコ、スロットの営業店舗が買い取ったものということになれば、それは当然違法な行為ということになるので、それはそういう意味でそういうことで違法行為があれば厳正に対処してまいりたいと考えています。
○小渡亨委員長 次に、嶺井光委員。
○嶺井光委員 土木建築部の方に伺います。これまで社会資本の整備、３次にわたる沖縄振興開発計画、あるいは平成14年度から始まった沖縄振興計画によってかなり整備は進んでおります。しかしながら、特に道路整備ですと、地権者との関係もありまして、かなり時間も要するということも理解しているわけでありますけれども、中でも主要幹線道路においてもまだ進行していないという面がありますので、そのことについて二、三伺っておきたいと思っております。
まず、県道糸満与那原線と県道48号線が交わる稲嶺交差点、ここの交差点改良が前から計画されているということを伺っておりますけれども、なかなか進捗の状況が見られないということになっております。そのことについてひとつ今の状況をお聞かせいただきたいと思います。
○首里勇治土木建築部長 ただいま御質疑がありました稲嶺交差点につきましては、過去にも１度その改良の必要性があるということで事業着手をしております。ところが、その時点においては、やはり沿線の地権者の皆さん方の理解が得られずということで１度断念をしてきた背景があります。昨今にわたりまして、やはり地域の交通渋滞は目に余るものがあるということで再度地域の皆さん方から声が届きまして、県としても平成15年度に事業化をしてきております。しかしながら、用地交渉等については、進捗している箇所もありますけれども、一部の地域においてまだまだ交渉が難航しているということで提示ができません。そういう意味では、今後とも地権者の皆さん方の理解を得ながら、早期改良ができるように努力をしてまいりたいと思います。
○嶺井光委員 この稲嶺交差点、４隅ともに課題があるという情報を伺っております。その方々に二、三私は会う機会があったんですけれども、かなりいい方向に行くんじゃないかなという感触を私は得ております。そういう意味もありますので、今の進行状況、しっかり交渉してみて進めていただきたいとお願いいたします。
それから、糸満与那原線、前の土木建築部長にも予算特別委員会で提案したんですけれども、かなり交通量があるなと私は見ておりますが、この国道格上げについて、県の判断としては交通量がまだまだ国道には値しないというお話でありました。やはりまだまだ沖縄は車社会というのは進展するだろうと私は見ておりますけれども、あるいは沖縄市の泡瀬地区、与那原地区から糸満市の西崎の工業団地への幹線道路であります。そういう意味ではますます交通量がふえていくと考えていますけれども、この国道格上げへの可能性という面で新しい土木建築部長はどう考えておりますか、お願いします。
○首里勇治土木建築部長 国道格上げについてでございますけれども、当該県道糸満与那原線につきましては、糸満市と与那原町を結ぶ、延長といたしましては15キロメートルございますけれども、これにつきましては県の主要地方道であるということでございます。現在、糸満市の糸満ロータリーから沖縄市の照屋までの区間につきましては与那原工区の事業として整備を進めております。
一般国道の位置づけにつきましては、道路法によりまして、第５条でございますけれども、都道府県庁所在地、特に重要な都市相互を連絡するものであるということと、また、あわせて重要都市、人口10万人以上の市、重要港湾、重要な飛行場等と高速自動車道、または重要な国道等を連結するものであると一定の基準が定められております。その路線指定に当たりましては、沖縄県広域道路整備基本計画に位置づけた上で、国の社会資本整備審議会の議を経る必要もございます。このようなことから、県道糸満与那原線の国道への格上げにつきましては今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
○嶺井光委員 国道の要件として幾つか挙げておられましたけれども、主要国道と国道の連結、そういう意味では条件を満たすのではないかな。国道331号、国道329号は南部の全体を横断するというような意味では要件を満たすのではないかなという感じがしております。ぜひ前向きに取り組んでほしいなということを希望申し上げておきます。
それから、この糸満与那原線の一部、旧大里村役場の前あたり、ちょうど今バイパス状態になってある程度の整備がされましたけれども、この旧県道糸満与那原線として残っている部分についての歩道設置工事、これは地域の方に聞いたら、一時事業に取り組んだということを聞きました。ところが、大里中学校付近を中心に全くさわられていない。一番危ないところに歩道がないという現状があるんです。そこらについてどういう事情があるのか、お願いします。
○幸地眞勇道路管理課長 ただいまの大里中学校前の歩道設置について御説明します。
糸満与那原線の大里南小学校から大里中学校にかけての旧道部については、以前に地主等の反対により、大里南小学校前の一部区間と大里中学校前の区間において歩道が未整備となっております。平成17年12月20日付で南城市から地主の同意が得られたとして歩道設置の要望が出ております。県といたしましては、円滑な事業実施の可能性等を確認し、事業化に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○嶺井光委員 今、南城市からも整備の要請が出ている。この整備をされますと、市道に格下げと言うんですか、そういうことになっていくんですか。その辺はどうでしょうか。
○幸地眞勇道路管理課長 ただいま国道への昇格、それから国道を県道へのまた降格と言うんですか、移管、それから県道の、いわゆるダブルウエイと言うんですが、バイパス工事等が設置されましたときは、両方あわせてこの市町村道への移管等も検討いたしたいと思っております。
○嶺井光委員 この場所については市道へ移管ということはまだ方向性というのは決まっていないんですか。
○首里勇治土木建築部長 現道の交通事情が厳しいということで、技術的にいろいろ線形等を考慮して新たな道路がバイパスとして整備されまして、現時点では整備された箇所が通常で言う主要地方道としての機能を果たしております。そうなりますと、旧県道、いわゆる現在のこれから整備をしていく道路については、通常私どもとしては２つの道を管理するということは、これからの予算の問題等、あるいは課題等もたくさんございますので、できるだけ南城市と協議をしながら南城市の方へ移管していきたいという考えを持っております。
○嶺井光委員 南城市からも要望があるということは、一時地主の反対があってできなかったという背景はあるにしても、かなり前向きに変わってきているというような状況がありますので、ぜひ力を入れて進めていただきたいと思います。
次に、国道331号なんですけれども、南城市の中山地域、随分前に調査を終わって整備も取りかかったと思ったんですが、最近全く動きがない。今の状況はどうなっておりますか、お願いします。
○仲宗根朝雄道路街路課長 この国道331号は国の直轄事業で進めておりまして、南城市の玉城字志堅原から南城市の玉城字中山にかけて事業を進めておりますけれども、場所が平面、あるいは縦断線形が非常に悪いということから、事業を国の方でバイパス事業として進めております。現在、平成２年度から事業に着手はしておりますけれども、いろいろ調整がありまして、実際用地交渉に入ったのは平成６年度から入っております。現在は用地買収を一部やりまして、それから、ここで擁壁の設置工事、あるいは側溝工事は若干やっているように思いますけれども、現在、平成17年度末の執行率は約43％ということになっております。
○嶺井光委員 この地域はかなり急カーブが多くて危険な状況なんですよ。今執行率40何％と言うんですけれども、そんなにいっているのかなという感じがします。橋脚とか、事業費ベースなのかなと思うんですけれども、この事業量としてはほとんど進んでいないというような感じがするんですね。近くのバイパスから玉城村中山に向かってきたものに接続したぐらいで、あと中山、堀川までほとんどさわられていない。ぜひ促進方をお願いしておきます。
次に、県発注土木建築工事に係る談合事件について二、三伺っておきたいと思っています。県は約83億円の賠償金について分割納付を認めるということになっております。この分割納付の期間、利子等分割納付の方法はどうなっていますか。また、納付開始を据え置くことについてはどうか、お願いします。
○首里勇治土木建築部長 損害賠償金の納付につきましては一括全納が原則でありますが、企業からの申し出があれば、沖縄県財務規則第186条第１項の規定に基づき、５年間を限度として年１回の分割納付を認めることとしております。納付開始につきましては、平成18年度は公正取引委員会への課徴金の納付があることから、県への損害賠償金は納付開始を１年据え置き、平成19年度から平成23年度までの５年間とすることとしております。分割納付計画に基づく分納に際しましては、建設業界の厳しい経営状況等も考慮し、無利息、無担保としております。
○嶺井光委員 この損害賠償金の納付の手続についてなんですけれども、県への納付計画書の提出期間、当初10月16日から11月17日までの約１カ月間ということであったようであります。ところが､去る10月21日のマスコミ報道によりますと、この前20日現在に至ってもまだ提出した業者はないということであります。業界からは検討期間が短いという声も聞こえますけれども、納付計画書の提出期間を延長すべきではないか、そこら辺はいかがですか。
○首里勇治土木建築部長 納付計画書の県への提出期限につきましては、去る９月11日の業者への説明会におきまして、10月16日から11月17日までとする旨説明をしてきておりますが、その後、企業におきましては、中長期的な経営計画の中で具体的な納付計画の検討を進めるため、検討時間が必要である。また、特にＪＶにつきましては構成員間で十分な調整が必要であるとの声が多く寄せられております。
こういうことを踏まえまして、県としては、納付計画策定の現段階における十分な検討、調整が今後の円滑な損害賠償金請求につながるものと考えまして、納付計画書提出期間を平成19年１月４日から１月31日までの提出期間に変更することとし、関係業者に通知をしたところであります。
○嶺井光委員 これは業者の立場を考えたいい判断じゃないかなと思っております。建設業が県内の経済に与える影響というのはかなり大きいものがあると考えておりますので、可能な限りの配慮をすべきだと思っております。
次に、社会資本の整備という立場で、合併市町村の支援という立場からちょっと伺っておきます。去った企画部の所管でも申し上げましたが、この合併によって、市町村、地域の市民、あるいは県民の方々の道路利用状況に変化が出ていると。市の調査がどこかに変わったということで、こういうことで変化が見られている。その合併による県道の整備、この事業主体として、県として、県がやる事業主体としての地域の支援というのはどう考えておられますか。あるいはまた、市あるいは町として、この変化に伴う市町村道整備とかというのがまた出てくるんじゃないかなと予想もされます。そこら辺の考えについてお聞かせください。
○仲宗根朝雄道路街路課長 それでは、県道についてお答えさせていただきます。
まず、市町村の合併を支援する上で、確かに県道や国道等の幹線の道路網の強化というのは必要だと私たちも認識はしております。したがいまして、南城市の新市の建設計画の中に中央幹線交通軸ということで南部東道路を中心軸に位置づけておりますけれども、それにつきましては県としましても、合併に伴う旧４町村の庁舎間の交流の活発化、それから交通流動の変化への対応ということで、我々もこれを必要だと考えておりますので、この事業化に今年度から取り組んでおりまして、着工準備調査ということで今年度から着手をしております。したがいまして、今後、この南部東道路の都市計画決定、あるいは所要の手続をして早目に事業化するということが先決だと考えておりますので、今は大きな幹線軸であります南部東道路に取り組んでいくと考えております。
○幸地眞勇道路管理課長 続きまして、市町村道の支援策についてお答えいたします。
新市町村内の中心部と周辺部を連絡する道路や公共施設等の拠点を連絡する道路に対して、重点的な事業の実施を行うものとして市町村合併支援道路整備事業があります。市町村合併支援道路整備事業につきましては、国土交通省と調整の上、同道路整備計画を作成し、県に提出することとなっております。県内の該当市町村、うるま市、宮古島市、南城市、八重瀬町からの要望は現在のところございません。今後、関係市町村と調整を行い、市町村道の支援をしていきたいと考えております。
○嶺井光委員 県道については南部東道路に取り組んでいただくということはありがたく思っております。それは当然でありますけれども、それを含めて南城市、例えば前にもちょっと申し上げましたが、佐敷と大里、あるいは高低差の激しい玉城のつなぎをどうするのか、そういう視点での道路整備のお願いであります。これはコメントはいいです。
それから、今、市町村の関係でありました市町村合併支援道路整備事業、まだこの合併市から上がっていない、こういうのがあるという認識は市町村の方は理解しておりますか。
○幸地眞勇道路管理課長 毎年年度初めにその当該年度の市町村道の事業説明会というのを実施しておりまして、過去２カ年ほど、その支援事業についても関係市町村を集めまして説明しております。
○嶺井光委員 市町村合併支援道路整備事業ということですけれども、通常の道路整備と何かメリット性もあるんですか。
○幸地眞勇道路管理課長 当然優遇措置がありまして、市町村事業につきましては、合併特例債、起債95％、交付税算入70％などなどの特別措置があるということになります。
○嶺井光委員 新市町村建設計画でいろんな事業が整えられております。そういうものの中からこういう事業に充てていくんだとかというのを整理していくと思うんですけれども、その際はぜひまた力を入れて御支援をお願いしたいと思っております。
○小渡亨委員長 続いて、岸本恵光委員。
○岸本恵光委員 土木建築部の方に質疑したいと思いますが、先ほどから繰越明許額についての面が出ましたので少し形を変えますが、ただ、予算額に対して、この支出済額に対して284億円の繰越明許費があったものですから、これが多いために質疑しましたが、これは用地費の問題を先ほどお答えになっておりますので、そこで、その用地の問題は、これは市町村道にしまして、これは当然この市町村の用地取得に対しての協力があるべきだと思いますが、それに対しての協力などはどうなっておりますか。
○仲宗根朝雄道路街路課長 まず、事業を始めるときに、当然地元の市町村と協力をしていただくようにお話をして、ルート決定その他についても市町村と調整をいたしますので、その中で市町村にはぜひ協力してくれということでそれは話はしておりまして、現実にもあちこちで市町村に御協力をいただいて用地の買収に協力しております。
○岸本恵光委員 道路はいろいろ必要に応じて地域からの要望もあって計画されていくわけですが、道路をつくってくださいと、そこに対していろいろ、特に用地問題、財産でありますので、皆さん方が非常に御苦労していることは十分存じているんですが、そこら辺、積極的にやっているかということを聞いているんですが、それについて。
○仲宗根朝雄道路街路課長 地域によっては積極的に自治会あるいは個人的にも協力して率先して県と協力する、あるいは市町村も一緒になって協力しているところがございますので、これからも市町村と協力しながら用地買収には努めていきたいなと考えております。
○岸本恵光委員 当然そうあるべきだと思っています。
それでは次に、土木費の中での、総務費の委託料の中でも３億7000万円の中で2600万円の不用額が出ておりますが、この不用額はどの不用額なのか、お聞きいたしたいと思います。
○平良英行参事兼技術管理課長 不用額についてですけれども、主な要因といたしましては、土木工事の電算化システム委託料なんですけれども、その件数を当初200件発注する予定が100件に変更したということでございます。
○岸本恵光委員 わかりました。
それから次、港湾費についてお伺いしたいと思いますが、港湾管理費の委託料１億7700万円余の計上がなされておりますが、その中で各港湾ごとの委託料についてお聞かせください。
○末吉健作港湾課長 まず、県管理港湾につきましては21市町村へ管理委託を行っております。その委託料としましては7430万5000円となっております。主な港湾の市町村への委託料としましては、まず本部港、水納港がある本部町の方へ2766万9000円、運天港、古宇利港がある今帰仁村の方へは1755万4000円、仲間港、竹富東港等がある竹富町の方へは662万4000円というふうな内容になっております。
○岸本恵光委員 実は委託料が、これは当然県の方から委託を受けているわけですから、これが市町村の方にも負担が出ていることから、これはぜひとも市町村負担をなくしていただきたいというようなことでこの質疑をしておりますが、それに対してお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○末吉健作港湾課長 委員御指摘のとおりでございまして、一応毎年度、前年度の実績等も踏まえてふやして要求はやっているわけなんですけれども、結果としてほとんど対前年度並みというふうな形の予算の計上ということになっております。今後ともなるべく市町村に負担がかからないよう、その辺、予算要求の面で頑張っていきたいと考えております。
○岸本恵光委員 そこで、本部港の件なんですが、去る台風で大変な被害を受けておりまして、きょうは決算でございますので突っ込んだ話はしませんが、ただ、その中で本部港の中で、昨年いろいろ以前の台風でやられたフェンスの整備だとか、それから今までアスファルトをして何度となく繰り返し舗装しては波にやられて、その中で今回はタールからセメントにかえたため立派になり、これが防げたわけでございますけれども、その中で今申し上げておりますのは、これにかかった予算、舗装の面、アスファルト舗装にかわって今コンクリート舗装にしましたが、その面の予算額とフェンスの面の予算部分について聞きたいんですが。
○末吉健作港湾課長 委員からお話のありました港湾施設のうちのコンクリート舗装、あとはフェンスの設置工事、両方合計しまして7066万5000円という経費になっております。
○岸本恵光委員 これは7000万円余ということでありましても、恐らくタールにかわるべきコンクリートの面は、これは２カ年にまたがっていますよね。それにまたがって7000万円ということであると思うんですが、これまでにやはり予算が少ないために、節約をするために、それが結果的に予算は多く返ってきたと思うんですよ。
そこで、このフェンスの問題につきましては、これはその場所もどうしてもコンクリート擁壁をしなければ、これは後ろの倉庫もありましてもたないということであったそうですが、これは予算が厳しいということで、またフェンスをして、またやられてということになって、ですから、その辺については抜本的にやってもらいませんと、去る台風被害のように、倉庫側のブロックも、土木建築部長もごらんになってよく知っていると思うんですが、大変な被害が出ておりますし、コンテナも全部押し流されているんですよね。ですから、それを守っていくためには、今回どうしても抜本的と申し上げておりますのは、これはコンクリートの擁壁でなければもたないと思っていますが、それに対してどうお考えですか。
○末吉健作港湾課長 今回、いわゆる背後地の倉庫、コンテナが流されているわけなんですけれども、今回倒壊したフェンスの復旧の構造なんですけれども、まず基礎防を１メートルの擁壁にいたしまして、ちょっとその上にフェンスを設置するということで、地べたから１メートルぐらいの擁壁を考えております。現在、その予算確保に向けて12月補正の方に一応今要求を行っているというところでございます。
○岸本恵光委員 今ぜひともこうしてもらいたいんですが、せっかくやるものですから、１メートルでは恐らく低いんじゃないかと思うんですね。と申し上げますのは、今度そこで業者の方の倉庫が結構ありまして、そこはブロック塀が以前やられていますよね。これを倉庫を守り、コンテナを守るために独自で計画しましたら、かなりの額の規模、予算の見積もり額が出ると、びっくりしているんですよ。こうまでしても自分たちがそこで仕事をしなければいけないのかなということを言っておりまして、皆さん方、この１メートルじゃなくて、もう少し高くして、やはり今の場合はこのバース側にやれば波は防げると思うんですが、これは今の場所でもう少し立ち上げてすれば、今の倉庫とか、あるいはコンテナは守っていけるということになりますので、これからの計画だと思いますので、ひとつしっかりとそれをとらえて今後検討していただきたいと希望いたしたいと思います。
それから、次の港湾改修費の中でこの港湾事業の調査委託料なんですが、その中で北部拠点港湾物流機能施設の導入検討業務委託が、これは平成17年度でなされていると思います。そこで、これもこれから北部の拠点港でありますので、そこを整備する中において、この物流機能調査というものがやはりしっかりしたものであることにおいてこれからの整備というものは自信を持ってやっていけると思いますが、その中でのこの委託をしたものの状況、この委託費はどういうような結果、この調査委託が出ておるのかということ、それから今後の事業見通しについてお聞かせください。
○首里勇治土木建築部長 平成16年度、平成17年度にわたりまして北部拠点港湾物流機能施設等導入調査を実施しております。この調査におきまして、物流機能施設として冷凍冷蔵倉庫、普通倉庫等の整備が位置づけられております。当該施設等の整備につきましては、沖縄北部特別振興対策事業費、非公共事業を活用した整備を想定しておりまして、その整備主体は地方公共団体もしくは事務組合とし、運営主体は民間企業もしくは組合等を前提としております。
御質疑の北部拠点港湾物流機能施設の整備につきましては、沖縄北部特別振興対策事業の非公共に位置づけることが必要であることから、地元本部町が北部広域市町村圏事務組合と事業化に向けた協議を行うこととしております。今後も地元本部町、北部広域市町村圏事務組合と連携し、事業化に向けて取り組んでまいる所存でございます。
○岸本恵光委員 そこで、これは調査は２カ年にまたがって調査したと思うんですね。その調査結果はもう既に出たと思いますが、どうですか。
○末吉健作港湾課長 今、土木建築部長の方から答弁がありましたように、まず前面の岸壁については130メートル延長すると。また、近くにダイビングスポットがありますので、そのスポットのダイビング関係者が利活用できるような緑地をちょっと整備すると。あとは本部港の背後地の方に、今の冷凍冷蔵倉庫ですか、あと普通倉庫、そういったものを配置して一応報告書としてまとめ上げております。あとは岸壁の方は港湾事業で今年度から取り組んでおりますし、背後の冷凍冷蔵施設等については、今、土木建築部長から答弁がありましたような形で事業化に向けて取り組まれているということでございます。
○岸本恵光委員 もう一度確認しますが、この調査結果を踏まえて、次は事業ですよね。物流機能調査について、これは来年事業化は、十分可能ですか。これは沖縄北部特別振興対策事業だと思いますので、次の沖縄北部特別振興対策に乗せないといけない。事業に乗りますか。これは皆さん方、事業に乗せるだけの十分な準備ができていますか。
○末吉健作港湾課長 先ほどからの答弁にありますとおり、非公共という形を今考えております。具体的には本部町と北部広域圏の事務組合の協議の中で、いわゆる全体の沖縄北部特別振興対策の非公共の中にまずは位置づけていただくというふうなのが第１ポイントでございますので、県は技術的なこととか、そういった側面の方から支援していきたいと考えております。
○岸本恵光委員 そこで、どうしても沖縄北部特別振興対策事業でも数多くの要求が出てくると思うんですね。これはもう優先事項でやっていただきたいということで皆様方頑張っていただいておりますが、やはり北部には空港がありませんし、唯一の旅客は流通港なんですよね。これは今本土とは鹿児島とだけしか定期航路を結んでおりませんが、やはり将来そこを整備して、阪神、関東、関西からの航路を目指すことができれば、十分に北部からの流通としての面の役目は果たせるものと、ねらいとしてあるものですから今の拠点港湾整備というようなことで皆さん方も今頑張っておると思うんですが、これはもういろいろな北部振興事業が出てくる中においても優先事項でやはり皆さん方、ぜひとも頑張っていただきたいと。
そこで、先ほどちょっと港湾課長が答弁しておりましたが、その中で次に出ましたのが、これは次年度の予算の関係だと思うんですが、そこでバースなどしますよね。今調査を進めていますよね。平成18年度、その調査に基づいて来年は事業まで着手をする計画ですか。
○末吉健作港湾課長 今年度は環境調査であるとか現況、それに引き続きまして実施設計をやりまして、次年度から工事に着手したいという形で今考えています。
○岸本恵光委員 そこで、やはりこれから大分期待をしておりますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
○小渡亨委員長 続いて、親川盛一委員。
○親川盛一委員 土木建築部にちょっとお聞きしますけれども、平成17年度の土木費の決算状況のうち、歳出部門を見てみますと、予算現額1272億1534万9000円に対して支出済額が974億9130万1000円と。そして翌年度繰越額が284億3279万1000円、不用額が12億9125万6000円、こうなっていて、執行率が76.6％となって、前年度に比較しますと0.8ポイント上回っている状況であると。よく頑張っているな、こう思っております。
そこで、お伺いしますけれども、まず１点目に、不用額が前年度９億9918万円余ですが、これに対して２億9206万9000円余上回っていると。その理由、内容等についてお聞かせください。
○小川和美土木企画課長 （款）土木費におきまして不用額が前年度に比べて増加している主な理由についてでございますが、これは、（目）港湾管理費におきまして支出を予定しておりました宜野湾港整備事業特別会計繰出金が不用になったことによるものであります。その特別会計繰出金が不用になった理由でございますけれども、これは、宜野湾港整備事業特別会計におきまして、宜野湾市土地開発公社に対して未処分地の売却をいたしました。その結果、土地売払収入が確保できましたことから、一般会計繰出金で充当を予定していました元金償還金、長期債利子をこの土地売払収入で充当したということで、一般会計から特別会計への繰り出しを行う必要がなくなったということであります。
○親川盛一委員 不用額がもう２億円も３億円もとなると、ちょっとびっくりする面があるものですからお聞きしたわけでございます。
次に、執行率についてでございますけれども、先ほどもどなたか質疑しておられましたけれども、ちょっと変わった視点でお聞きしますけれども、前年度に比して若干上回っている。他の部局の執行率に対して相当低くなっている。その理由はどこにあるか。先ほど高額な公共工事に係るのであるけれども、そのわけをちょっとお聞きしたいと思っています。
○小川和美土木企画課長 先ほど土木建築部長からも答弁申し上げましたけれども、土木費における執行率が76.6％となっておりまして、これは県の一般会計の執行率は92.4％でありますので低いわけですけれども、その理由といたしましては、土木建築部が主として公共事業費を持っているということから、どうしても用地の取得であったり、あるいは権利関係の調整といったような公共事業執行における課題がありますので、そういう意味では公共事業の繰り越しが多くなるということのために、結果として執行率が他部局に比べて低くなるということだと思っています。
○親川盛一委員 先ほどもお話がありましたとおり、公共工事についてはどうしても用地取得が大きなネックになってくると思います。だから、人事のたびにやはり用地部門については優秀な職員を送り込め、こういう声があるんですね。人がかわれば執行率も上がってくる、こういうことがありますので、今後そういったものも含めて御検討願いたいと思っております。
次に、支出済額につきましては、道路新設改良費、あるいは港湾建設費、河川改良費、住宅建設費等が主なものとなっておりますけれども、前年度に比較しまして２億6051万円余増加していると。そして、それは河川改良費とか、あるいは海岸保全費、道路維持費が減りはしたものの、道路新設改良費とか住宅建設費、港湾建設費等が増加したことなどによる、こういうぐあいになっておりますけれども、観光立県としての本県にとって道路維持管理は最も大切である、このように思っておりますけれども、道路維持費が減少した理由についてお聞かせ願いたいと思います。
○幸地眞勇道路管理課長 県管理の道路は、補助国道及び県道合わせて150路線、延長約1181キロメートルあります。道路管理者としては適切に管理を行い、県民に提供する必要があると考えておりますが、厳しい県財政状況の中、県単独費である道路の維持予算も年々減少している状況となっております。
○親川盛一委員 よく道路、これを見たらおわかりと思うんですけれども、国道についてはしっかりとした管理をされていると。しかし、県道、市町村道、こうすることによって大分管理が行き届いていないなと。これは前々からの懸念でございます。今、道路管理課長も予算の都合も確かにあろうかと思いますけれども、何分にも沖縄県は観光立県としてこれからも力を入れようという中で、やはり道路維持管理というのは徹底していかなければならない。今後ともぜひ頑張ってやっていただきたい、このように思います。
次に、本会議の一般質問でもお聞きしたことでありますけれども、南城市の佐敷字仲伊保地区の海岸整備についてでございますけれども、波が越波しないからといって、同市の知念字久原地区の海岸護岸は立派に建造され、整備されてはいるが、残り200メートルなんです。これはそのまま放置されている。そうすると、工事が何かストップしているような感じで受け取られるわけですね。それと同時に、時がたつに従って、当然のことながら、砂、砂利が積もってまいります。そうすると、やはりこれは内陸部におきましては、そのことによってまた浸水、あるいは畑地の水没、こういったことが生じかねないということで、非常に冷汗三斗の思いでこの住民は見ているわけですね。何とかしなきゃならないんじゃないかと。やはり行政の恩恵もこういったところから進めていかなきゃならないと思うんですが、県は今後どう処理しようとしておりますか。
○与那覇義博海岸防災課長 仲伊保地区の海岸については、委員御指摘のとおり、国庫補助事業として約1400メートルを昭和56年度から平成４年度において整備を行っております。残りの200メートルの区間については、去年、平成17年度に現地踏査及び既存資料の収集等を行ったところ、既設護岸の前面に、委員おっしゃるとおり、砂浜が形成されたことにより所定の護岸の高さが確保されたこと、また、越波による被害がないことから海岸事業を実施することは困難であります。
ただ、排水路の閉塞による浸水につきましては、今後、管理者である南城市と連携して、その対策について調整を図っていきたいと考えております。
○親川盛一委員 先ほども申し上げたんですが、工事をストップしている状況と、だれが見ても不自然なんです。そうであれば、最初から計画の段階でどうだったかということを本当は言いたいんですけれども、そこら辺も含めて将来的にこれは整備していかなきゃならない、このように思います。これはこれまでのいきさつがあります。地権者の同意が得られないとか。そんなことはありません。これは海外におられる地権者も呼んで、それがまとまったかと思ったら、また次の展開でこれは海岸事業でできないと、これでいいのかという問題がありますので、そこら辺はしっかりとして住民の立場に立って、やはり行政の恩典を与えるという視点で頑張っていただきたい、このように要望しておきます。
次に、南城市大里地域の道路拡張整備等についてでございますけれども、先ほど我が会派の嶺井委員からも若干質疑があったわけですけれども、馬天小学校から大里公園近くの西原を通って、そして同市の南風原間の道路、それから大里字仲程から平良、南風原を経由して字嶺井、これは県道77号線までの間の道路網の整備、それから大里字嶺井から古堅を経由して県道77号線までの道路整備、それから大里字古堅、いわゆる法務局前から福原を経由して自動車道のつけ根までの間の道路、これはどこを見ても一番見劣りがしている地域だと思うんです。沖縄県全域を当たっても、これほど道路網の整備がされていないところはないんじゃないかな、このように僕は見ております。
しかしながら、これはやはり市町村との十分な調整もさることながら、県が大きな視点で市町村に対しても、これは整備した方がいいんじゃないかとか、あるいはこうすべきじゃないか、これは指導も含めながらぜひ検討してほしいんですけれども、そこら辺、どういうぐあいに考えておられますか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○幸地眞勇道路管理課長 南城市の新市の道路計画につきましては、平成17年３月に新市建設計画が策定されて、その中で御指摘の市道については整備計画が計画されていると聞いております。先ほども申しましたが、その市道の整備計画について市の中で検討されてはおりますけれども、今のところ、県の方にまだその整備計画についての具体的な要望が出されておりません。今後、南城市と調整を図って進めていきたいと考えております。
○親川盛一委員 この地域は非常に交通量の激しくなっているところなんです。自動車道ができる、あるいは国道329号が非常に渋滞してくる。これにかわる道路として使われてきているものですから。しかも、この車１台がやっと通れるとか、こういう地域ですから、歩道はもちろんない、通学もする、こういう地域ですから、やはり前向きに検討していただきたい。これは当然南城市とも十分調整されて、これは順位をつけて整備していかなければならない思います。そこら辺、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、海岸護岸の管理等についてでございますけれども、流木、あるいは清掃、いろいろ海岸管理費としてあると思うんですけれども、確かに予算が少ないということもよく存じておりますけれども、これは観光立県ですので、本当にすばらしい砂浜が流木やちりあくたでいっぱいになると。これは何とかしなければならないと思うんですが、県の全体的な面でもいいですから、そこら辺、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○与那覇義博海岸防災課長 海岸の清掃等につきましては、とにかく市町村、あるいはまた地元住民等の協力を得ながら、海開きや、あるいはまた７月の海岸愛護月間等に合わせてそういうふうに海岸清掃を行うとともに、県としまして、海浜地域浄化対策費を計上して市町村にいわゆる海浜の清掃等を委託しております。また、県全体としましては、６月のいわゆる環境月間、そして７月のちゅら島環境美化月間、もう１つはめんそーれ沖縄一斉クリーンアップ、もう１つは12月のクリーングリーングレイシャスというふうないわゆるイベント等も組みながら清掃に努めているところでございます。
○親川盛一委員 県は市町村に若干の、予算は少ないんですけれども、委託をしながらやっている。そしてボランティアも活用しながらやっている。これは大切なことでありますけれども、やはりこういうときこそシルバーの皆さんの活用をするとか、いろんなことを考えながら、今おっしゃるようなちゅら島沖縄を目指してやっていくということが大事だと思いますので、またよろしく前向きに検討願いたい、このように思います。
次に、沖縄の道自転車道整備事業の進捗状況についてお聞かせ願いたいと思います。
○幸地眞勇道路管理課長 沖縄の道自転車道は、自転車交通の安全を確保し、南部地域におけるすぐれた自然環境、歴史的遺産等に県民や観光客が自転車や徒歩で容易に接することを目的として、南城市玉城を起点に那覇市首里を終点とする延長25.1キロメートルの一般県道であります。自転車道の整備は平成２年から取り組み、平成17年度末の進捗率は事業費ベースで78.9％、延長ベースで56.2％の進捗率であります。
自転車道の完了年度につきましては平成23年度を予定しており、市町村道との並走区間を設けるなど、地域の利便性にも考慮しながら整備を進めてまいりたいと考えております。
○親川盛一委員 自転車道は非常によくできております。しかし、もうでき上がって相当なるものですから、ペンペン草が生えているところがあちこちあるんですよ。そこら辺はやはり供用開始をさせながら、みんなで大事にしなければならないと思います。これは私の地域、南城市もあります。見たところ、こっちからはアッカランサー、こういうような形になりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○小渡亨委員長 休憩いたします。午後は1時20分か ら再開します。 午前11時58分
休憩
午後１時20分
再開
○新垣良俊副委員長 小渡委員長の指名により、私 が委員長の職務を代行いたします
再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
当銘勝雄委員。
○当銘勝雄委員 県警本部長から先に御質疑いたしますが、平得交通安全学校についてなんですが、これについて私が現地に行ったわけじゃなくて、やはり地域の皆さん方からどうしてもこういう問題を解決してほしい、こういう要望がありまして、私が取り上げております。
そこで、この安全学校について、何台駐車スペースはあるのか、利用者に見合っているのか、ここら辺をひとつお聞かせ願いたい。
と言うのは、そこの安全学校に通うときに駐車スペースがなくて学校に通えない、間に合わないというようなトラブルもあると聞いているので、どういうふうにお考えですか。
○山岸一生警務部長 八重山安全運転学校の利用者につきましては、１日平均50名から60名程度でございます。外来の駐車場のスペースは８台確保してございます。このため、免許更新関係での利用者につきましては決められた講習時間が集中しますことから、安全運転学校の駐車場が不足している現状は認識しているところでございます。このため、利用者につきましては、申しわけのないことでございますが、公共交通機関であるバスの利用を現在お願いしているところでございます。
○当銘勝雄委員 警務部長も沖縄の事情というのはおわかりだと思うんですが、車に乗りなれて公共の交通機関というのもなかなか利用しない。これが沖縄の実態じゃないかなと思うんですが、これは改善しないといけないと思うんですが、いずれにしましても、そういう形で駐車場があれば利用しやすいわけでありますから、ぜひその点から。近くに隣接する警察の平得庁舎というのがあるようであります。あるいは民間駐車場、こういったものの借り上げ利用はできないか、あるいは新庁舎の利用はできないか、そういったものも含めてどうお考えか。もしこのことについてどのように検討されていくのか、そこまで含めてお聞かせください。
○山岸一生警務部長 今御指摘のありました件につきましては、まず平得の待機宿舎のところについて、外来の駐車場として利用することはできないかという点につきましては、やはり現在、この場所について外来の駐車場として利用可能な余地はないものと考えております。また、八重山の警察署の新庁舎の駐車場につきましては、これは警察署の利用者のために整備したものではございますが、今後、八重山安全運転学校の駐車場としての利用希望があれば、新庁舎から安全運転学校までの距離はおおむね1.2キロメートルでございますので、徒歩で約20分と利便性はそれほどよいとは言えませんが、そのような利用についても検討してまいりたいと考えております。
また、現在の安全運転学校周辺については、民間の有料駐車場というものもなかなかないと聞いておりますので、県警察といたしましても、利用者の利便性の向上の観点から駐車場の整備等について、借り上げを含めて利用可能な適地についても検討をしてまいりたいと考えております。
○当銘勝雄委員 ぜひやはり多くの市民のために検討していただきますようにお願いいたします。
今度は土木建築部長にお聞きしますが、県道11号線の都市計画道路についてなんですが、これは平成２年の10月に都市計画道路として決定して16年が経過しております。ほとんど着手されていないんですが、この理由は何ですか。
○仲宗根朝雄道路街路課長 県道11号線は、国道329号から上田の交差点までの約2.7キロメートルを幅員30メートルの４車線道路として整備を計画しております。そのうち、真玉橋を含む現国道329号から国道329号バイパスまでの約220メートルの区間につきましては平成４年度より事業に着手をしておりまして、遺構が出てきた関係上、若干おくれましたけれども、平成14年度に完成、供用をしております。
そして、国道329号バイパスからＮＨＫ入り口までの約1130メートルの区間につきましては、現在、鋭意用地買収等事業を進めておりまして、平成17年度末の進捗率は事業費ベースで約45％となっております。また、ＮＨＫ入り口から高安入り口までの約680メートルの区間につきましては、現在、事業中の区間の進捗を勘案しながら、今後、事業化に向けて検討をしていきたいと考えております。
○当銘勝雄委員 県道11号線で私が聞いている都市計画道路というのは今ＮＨＫ入り口から高安までですよね。
○仲宗根朝雄道路街路課長 都市計画決定しているのは真玉橋のところからです。30メートルで豊見城中央線として都市計画決定しているのは、真玉橋の現国道のところから県道68号線、名嘉地の交差点までが都市計画決定されております。
○当銘勝雄委員 今のＮＨＫ入り口から高安に至るこの道路の件なんですが、これについて、平成15年に豊見城市の方から財政状況などにより法線変更したいという申し出があったと聞くんですが、そのとおりですか。
○仲田文昭都市計画・モノレール課長 ただいまの質疑の件ですけれども、この平成15年12月に豊見城市の方から県に対しまして、先ほどお話がありましたＮＨＫ入り口から高安入り口までの680メートルの区間については高安の土地区画整理事業で整備することを当初考えておりましたけれども、それを断念するという旨の表明とともに、この区間の都市計画変更についての要望があります。
○当銘勝雄委員 高安地区の土地区画整理事業、これが断念したためにということなんですが、この事業というのはいつ、どういうふうに調査をし、決定したものですか。
○仲田文昭都市計画・モノレール課長 高安の土地区画整理事業につきましては、平成元年に豊見城市―当時、豊見城村でございますが―が街路交通調査費というもので、まずまちづくりの基本調査でありますＡ調査というのを実施しております。都市計画決定というのはまだやっておりません。
○当銘勝雄委員 平成元年から始めたということで、では、実際にこれを終了したのはいつなんですか。
○仲田文昭都市計画・モノレール課長 平成元年に最初Ａ調査をやりまして、その後に平成３年度にはＢ調査、それから平成５年度は、Ｂ調査は前半、後半とありますけれども、Ｂ調査の後半を同じように街路交通調査によって調査をしております。
○当銘勝雄委員 これは要するに平成元年から始めはしたものの、最終的に平成５年で調査を終えていると。しかし、土地区画整理事業としての決定はされていないということですよね。そういうことであって、この都市計画道路決定というのは平成２年なんですよ。これは既に先に決定されているんですよ。先に決定されているのをこことの関連で断念するというのはおかしいんじゃないですか。
○仲田文昭都市計画・モノレール課長 ただいまの質疑の件ですけれども、断念と申しましたのは土地区画整理事業を断念したわけでございまして、街路事業を断念しているわけではございません。
○当銘勝雄委員 だから、問題はそこなんですよ。確かに区画整理事業と一体として進めるというようなことがあったと。これは実は別に陳情書がありますけれどもね。しかも、これは平成５年にこの調査というのは終わっていない。既にこの都市計画道路というのは平成２年に決定して、少なくともその前に皆さん調査もして、これはやりましょうということで、少なくとも二、三年はかかると思うんです。それを決定しているんですよ。ところが、それを理由にというのは通らないんじゃないかということ、矛盾しないかということです。
○仲田文昭都市計画・モノレール課長 都市計画道路と区画整理事業を同時にやることが望ましいということで豊見城市とも一緒に調査したわけですけれども、いろいろ事情がございまして道路を先に決定しております。ですから、道路は道路として先に決定させていただいたわけでございまして、その後に区画整理事業についても事業化に向けて調査しているわけでございますが、先ほどの平成５年までの調査の結果を踏まえて、その後も検討しておりましたけれども、平成15年の方には豊見城市の方としては区画整理事業としてはもう断念したというふうな経過になっております。
○当銘勝雄委員 それは納得できないですね。例えば財政状況というのはわからないわけでもない。財政状況など。別の意味でなぜそこを断念したのか、これをやめたのか、こういう問題なんですよ。
そこで、平成２年から個々の地権者は、要するに自分の土地の利用制限が図られてきておると。これはこの前の本会議でも僕はやろうとしたんですが、時間切れでやりませんでしたが。そこの中にはいろんなたくさんの陳情の中に出されているんですよ。我々は私的財産の制限を受けたと、こういうことをたくさん出されておりまして、これに対して皆さん、どうする考えですか。
○仲田文昭都市計画・モノレール課長 豊見城市の高安地区の方から、県道11号線のバイパスの高安通り会となっておりますけれども、その皆さん方から県道11号線の法線見直しについては反対するという陳情を平成16年に受けております。その当該区間の法線の見直しにつきましては、沿線の土地利用のあり方、それから沿線地権者への影響などを踏まえて、まちづくりの主体であります豊見城市と調整をしながら、見直しの必要性も含めて総合的に検討していきたいと考えております。
○当銘勝雄委員 この皆さん方から皆さん行政に対するいろんな問題が出されてきますよ。これだけの私権を制限しながら、今度は、この陳情書の中にはあらわれていないが、その皆さんの代表に僕は会いましたけれども、皆さんからは一部利権者によってこれがゆがめられていると、こういうことで相当怒り心頭ですよ。だから、これは今後ちょっと問題が、皆さん、法線変更した場合には問題が出てきますよ。少し頭の中に入れていただきたい、こういうふうに思います。
それから、豊見城の豊見城団地の改良住宅費の件なんですが、これは10億円の減額になっているんですが、どういうことでしょうか。
○新里榮治住宅課長 御質疑の計画と実績の差額は、約９億3000万円ございますけれども、これは平成18年度に繰り越しをして、現在執行中でございます。
○当銘勝雄委員 この改良住宅費というのは新しい事業のようでありますね。そこで、快適で潤いのある生活環境と銘打っておりますが、どういうふうに改善されたのか、あるいはこの改善の中には公園敷地の確保とか、こういうものも十分なされたのかどうか、説明をお願いいたします。
○新里榮治住宅課長 当該団地地区におきましては、まず事業をやることによりまして、１番目に老朽化をしていた危険な住宅を建てかえをするということで耐震性が向上し、また、１戸当たりの床面積なんですけれども、これも大きくなるということ、それから住戸の内外のバリアフリー化が図られていくという、これは建物の件でございます。
それから２番目に、住棟を、従来は中層の住宅が建ち並んでおりましたけれども、高層化することによって立棟間隔、住棟間隔を広げまして緑を生かしながら、そのオープンスペースを整備するというようなことで快適な生活環境の整備が図られる。
それから３点目でございますけれども、既存の団地のちょうど中央に未整備の空地がございますけれども、その空地につきましてもこの事業を導入いたしまして整備を行うと。あと地区内の道路を新たに新設すると。あるいは一部改良もございますが、以上のことを通して快適で潤いのある生活環境の基盤の整備を図っていくということでございます。
○当銘勝雄委員 私も中まで入っておりませんが、確かにそばから見ていましても、かなりスペースも広くなっているし、非常にいい方向だと思います。
そこで、県営渡橋名というのはあれは実は10階建てぐらいなんですよね。今のところ恐らくあれは五、六階建てじゃないかなと思うんですが、もっと高層化をして、五、六階だったらどうせエレベーターもつけなければならないし、そうであれば10階ぐらいに伸ばしてもっとオープンスペースをつくるという、こういう方向で考えていいんじゃないかと思います。
それとあと１点は、これだけのいい建物になりますと、従来の家賃はどういうふうに変わっていくのか。
○新里榮治住宅課長 現在の住宅供給公社が所有している住宅のございますけれども、既存の住宅のタイプが２つございまして、２ＤＫと３ＤＫがございます。２ＤＫにつきましては現在１万4900円から１万9000円、これはちょっと面積によって差がありますけれども、その家賃が事業実施後は３万500円へということになります。それから次、３ＤＫタイプが２万4000円から２万6800円が現在の家賃ですけれども、これも改良住宅になりまして３万5900円となります。それで、従来なかった３ＬＤＫタイプ、これが一番大きいんですけれども、これが４万1800円という家賃に設定をしております。
○当銘勝雄委員 そうすると、これは入居条件と言いますか、またここら辺のあれが出てくるんでしょうか。
○新里榮治住宅課長 公営住宅と違いまして、改良住宅に入居できる方々というのは、住宅地区改良法の規定に基づきまして、現にこの事業に伴って住宅を失った者で、住宅に困窮すると認められる者というのが条件でございまして、したがって、住宅供給公社が管理をしております現在の団地の入居者全員が改良住宅の入居対象者ということになります。
○当銘勝雄委員 要するに所得制限というのがかわらないということですよね。ありがとうございます。
では、次に移ります。河川改修事業なんですが、国場川の護岸整備事業が今実施されてきましたが、この事業には漫湖の護岸、これも含まれているのかどうか確認します。
○根路銘恵一河川課長 漫湖の護岸につきましては平成13年度で既にもう完了してございまして、今回の事業費の中に漫湖の分は含まれておりません。
○当銘勝雄委員 漫湖についてはどういう工法で河川改修事業を終了したのか、ちょっとそこら辺を。
○根路銘恵一河川課長 漫湖につきましては、既に御承知だと思うんですけれども、奥武山公園側ですけれども、自然堰のように工夫を凝らした護岸とか階段式と言うんですか、そういったものと公園と一体となった潤いのある水辺の空間形成の整備を進めてきたと言うことで、一部旧来やっている直立護岸とかもございますけれども、あと国道がバイパスでやった箇所につきましても階段を設置するなど、そういった水辺に親しめるような配慮した護岸の整備をやったということでございます。
○当銘勝雄委員 そういう親水性を持たせた護岸整備がされたということでありますが、私は本会議でも質問しておりますように、やはり漫湖一帯は、あるいは国場川とか饒波川は将来のシーカヤックとか遊覧船とかいろんなものの利用の価値があるわけなんですね。やはりそういう配慮をして、配意をして親水性を持たせるようにぜひ今後ともやっていただきたいと思います。これはもうそういうことで終わります。
それから、最後になりますが、土木建築部長、公契約法という、これはＩＬＯ94号条約で各国が批准して今進めておりますが、残念ながら我が国は批准されておりません。したがって、今法律があるわけではないですが、しかし、いずれは我が国もそういったものに批准をして、法律を制定して、それから条例等の制定が必要だと思いますが、これについての土木建築部長の認識をひとつ聞かせてください。
○首里勇治土木建築部長 県におきましては、建設労働者の保護については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び建設業法等の関係法令並びに労働者保護のための諸法制度等に基づきまして建設労働者の賃金や労働条件が確保されるよう努めてきております。
公契約条例の制定つきましては、国においては現行の法制度の枠内で対応可能であるとの考え方から、ＩＬＯの公契約における労働条件に関する条約について批准していないことを踏まえますと、労働者の保護は、現在整備されている労働基準法等関係法令の運用等により対応していくことが重要であると考えております。
県としましては、建設労働者の保護は重要な課題であると認識しており、今後とも現行法制度の運用等により建設労働者の賃金や労働条件等が適正に確保されるよう建設業者に対し引き続き法令遵守等の徹底を図っていく考えでございます。
○新垣良俊副委員長 渡嘉敷喜代子委員。
○渡嘉敷喜代子委員 警察本部長、こんにちは。沖縄県に赴任なさったのが４月でしたか―１月ですか。沖縄県に赴任するとき、宜野湾市の真栄原の新町のことを聞いたことはありますか。
○大平修警察本部長 沖縄県に来るまでは存じませんでした。大阪府ではそういう話が、転勤するという話がありましたときに、沖縄県に行くと真栄原というところがあるということは話題としては出ませんでした。こちらに来て承知しました。
○渡嘉敷喜代子委員 真栄原の新町というのは、もう20年前から私は旅行するときに観光客に、宜野湾市は知らないけれども、真栄原ということはよく知っていたんですよ。そういうことで、警察本部長が赴任なさるときにそういうことは話題にもなっていなかったということは意外だなという思いがするんですね。
赴任なさってから真栄原の新町にいらしたことはありますか。
○大平修警察本部長 まだ真栄原の新町には行ったことはありません。
○渡嘉敷喜代子委員 行ったかどうかということは視察であるわけですけれども、ぜひともそういう場所を視察していただきたいと思うんですよ。私も行く機会はないんですけれども、選挙の街宣でたまたま紛れ込んでそちらへ行ってしまうときがあるんですね。あれはもう明らかに赤線地帯なんですよ。そういう状況を今までほうっていたことがどうなんだろうかということを疑問に思いまして今回質疑するんですけれども、県内の売春の取り締まり状況について、過去３年間の検挙状況などについて教えていただきたいと思います。
○玉那覇章生活安全部長 過去３年間の県内における売春防止法違反で平成15年は103件の29人、平成16年が48件の21人、平成17年は22件の19人を検挙して、本年９月末現在、25件８人を検挙しております。そのうちで過去３年間の委員の御指摘の通称新町における売春防止法違反は、平成15年は19件の６人、平成16年が16件の15人、平成17年は10件15人を検挙し、本年９月末現在、16件６人を検挙しております。
○渡嘉敷喜代子委員 この新町ができてどれぐらいになるんでしょうか。
新町の検挙件数も教えていただきましたけれども、今、県警察の本部の方には風俗を担当する刑事が９名、宜野湾市には２人と聞いていますけれども、本当にこの状況を取り去っていきたい、撤去していきたいという思いがありましたら、もっと早目にどういう手を打ってきたのか、今までの取り組み状況などについてお尋ねしたいと思います。
○玉那覇章生活安全部長 風俗事犯の捜査は、警察本部生活保安課の風俗特捜班等、各種の生活安全課の捜査員が中心になって必要な捜査体制をとって取り締まりを実施しております。
○渡嘉敷喜代子委員 ですから、それがどういう体制で取り組んできたのかということを、これほど毎年二十五、六名の検挙者が出ているわけですよね。ですから、この新町に限らず、松山でもそうだと思うんですけれども、そういう場所を本当にこういう売春行為が行われているということがわかるのであれば、もっと積極的な取り組みがあってもいいんじゃないかと思えてならないんですね。
そして、この検挙するときには大変困難を要すると、聞き取り調査の皆さんがそういうことを言っていましたけれども、私は宜野湾市に住んでいますので新町にこだわるんですけれども、あの新町の建物、土木建築部長にちょっとお尋ねしたいんですけれども、あの建物が不法建築に値しないのかどうか、そのあたりはどうなんでしょうか。
○臼井栄建築都市統括監 新町の建物については、まだこれから調べてみないと何とも言えないんですが、建築確認が出されているかどうかという話になると、復帰前後から恐らくあれですので、その辺の資料の調査を中部土木事務所に問い合わせて調べていきたいと思っています。
○渡嘉敷喜代子委員 確かにそうなんですよね。あの建物を見たときにかなり古くて、間口も小さくて、その中に本当に足を組んだ10代から20代の前半の子供たちが、女性が座っているんですよ。あの状況は陳列なんですよ。そして、その建物自体が古くて、本当にこういうのが不法建築に値しないのか。
そして、このことを警察の皆さんにお聞きしたときに、現場を押さえなければ検挙ができないということですけれども、その中に踏み込んだときに本当に飲食店としての用途が満たされているのかどうかわかると思うんですね。そのあたりのことを、踏み込んでの捜査とか今までなさったことがあったのか、お尋ねしたいと思います。
○玉那覇章生活安全部長 風俗営業所を営業しようとする者はこの構造設備が定められておりますので、それを公安委員会の方に許可申請を出します。それは実際に営業所が設置される場合には警察官が現場に行って構造設備がその基準に適合するかというのは確認をしております。
○渡嘉敷喜代子委員 今回たまたま先日の報道された売春防止法違反で検挙した事案が出てきておりますけれども、10月17日の逮捕したその件についての職業安定法違反までのこれまでの経緯をお尋ねしたいと思います。
○玉那覇章生活安全部長 本件に関しましては、本年８月下旬に北海道警察から情報を得まして、宜野湾市の通称新町にある遊技店舗に対する捜索等を実施し、経営者を売春防止法違反で逮捕しまして所要の捜査をしていたもので、札幌市内に居住する風俗店従業員の男性が知人の女性を誘って宜野湾市内の風俗店において売春婦として働かせたということが判明しましたので、捜査員を北海道に派遣しまして、男性を職業安定法違反、いわゆる有害業務の募集で逮捕しまして、関係箇所の捜索を実施するなど、事案の背景などを捜査しているところでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 この地域は住宅地で本当に住宅と隣接している場所にあるわけですね。そういうことでも本当に用途地域として適当な場所であるのかどうか、それを含めてこれから、私は新町のことを言っていますけれども、沖縄全体ではまだまだほかにもあると思います。そういうことについて、警察本部長、これからその件についてどういうふうにして取り組んでいらっしゃる決意であるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○大平修警察本部長 御指摘のありました新町だけではなくて、私は大阪府に居住していて、大阪府にも飛田新地と言って全国的に有名なところがございますが、沖縄にもいろんな形での売春行為というのが行われているという実態は承知をしているわけでありまして、先ほど来答弁しておりますように、警察としてもこれまで決して野放しにしてきたわけではなくて、売春防止法での検挙というものを繰り返しやってきたところであるわけでありまして、まだまだ完全に浄化するというところまで至っておりませんけれども、これは地道にやっぱり警察としては一つ一つ犯罪のあるものについては徹底的に検挙をして、少しでも風俗環境というものが浄化をされるように努力してまいりたいと考えています。
○渡嘉敷喜代子委員 この新町地域一帯は撤去するまで頑張っていただきたいな、私の要望ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
次にまいります。暴走族対策についてお尋ねしますけれども、報告書の中では前年と同じで、暴走グループが36グループですか、そういうことで前年と変わりないというような報告がありまして、検挙しても次から次へと竹の子のように出てくる状況で、果たして功を奏しているのかどうか、そのあたり、お尋ねしたいと思います。
○仲宗根孝交通部長 今、委員から御指摘のとおり、暴走族は毎年毎年新旧交代、解散などを繰り返して出てきている状況にあります。これはずっと続いている状況で、しかし、やらなければいけない、壊滅まで持っていく必要があると考えています。効果は徐々に出てきていると思います。
○渡嘉敷喜代子委員 暴走族は今現在どれぐらいのグループがあるんですか。
○仲宗根孝交通部長 ９月末現在で43グループ、252名を把握しております。
○渡嘉敷喜代子委員 前年は32グループに対して43名というのはふえていますね。
○仲宗根孝交通部長 県内の暴走族グループの特徴は、１人、２人、あるいは１人でグループをつくる場合もあります。人数は減っていますので、１人で名前をつくっているので、我々はこれはグループと把握していますので、その数は余り気にしないでもいいかなと思います。
○渡嘉敷喜代子委員 やはり指導していくことも大切だと思うんですよね。
そして、これまでに指導して立ち直っていったというケースがありましたら、紹介していただきたいと思います。
○仲宗根孝交通部長 暴走族につきましては、検挙した者、あるいは暴走族として把握した者に対しまして、私たち警察では個別指導ということでいろんな指導をやっておりまして、これまで、平成17年中ですが、13グループから100名を離脱させております。今のところ、この者は再度暴走行為をやっているというのは聞いておりません。
○渡嘉敷喜代子委員 これからやはり徹底した取り組みなどをやっていただきたいと思います。かなり攻撃的なこともやっているわけですから、今後どういうふうな取り組みでいらっしゃるのか、そのあたりお尋ねしたいと思います。
○仲宗根孝交通部長 暴走行為は一般交通への危険を招くだけでなく、付近の住民にも安眠妨害等の多大な迷惑をかけている悪質な行為であります。警察としてはこのような暴走族を壊滅すべく取り締まりをこれまで以上に強化していく。もう１つは、同時に、摘発した暴走グループの解散、あるいはグループに入っている者の離脱支援活動を強化して再組織化しないように、あるいは新たな加入がないようなきめ細かな対策を講じて暴走族を壊滅まで持っていきたいと思っております。
○渡嘉敷喜代子委員 よろしくお願いします。
それでは、土木建築部の方へ質疑いたします。「琉球諸島沿岸津波・高潮ハサードマップ」についてですけれども、この件について、ちょっと表を見てわからないので説明いただきたいと思いますけれども、計画の中には、7200万円の計画を立てて、そのうちの実績として2142万円となっています。ところが、土木建築部門での3600万円ですか、その分がそっくり繰り越しになっているわけですけれども、この
2142万円の予算というのは外部発注のものなのか、このことができなくてそのまま翌年度に繰り越しちゃうことなのか、そのあたりをお尋ねします。
そして、さらに差額分として1472万円あるわけですが、これが不用額になっているのかどうか、そのあたりの説明をお願いします。
○与那覇義博海岸防災課長 県においては、現在、津波や高潮の規模等を想定して浸水区域や浸水時間、その程度を予測して建築物、護岸等の被害想定情報を網羅した図面を作成するために、いわゆる沖縄県津波・高潮被害想定調査業務を進めているところであります。その同業務は、平成17年度と平成18年度の２カ年間で沖縄本島沿岸域と宮古・八重山諸島沿岸域を調査することとしておりますが、その中で平成17年度の総事業費を１億3320万円を予定しておりまして、平成17年度末における進捗率としては54％となっております。と言うことは、１億3320万円に対して7140万円の執行を行っているというところでございます。
それともう１つは、この調査は土木建築部と農林水産部が合同でやっている調査でございます。そういう中でいわゆる3600万円ずつ当初計上して執行しておりました。その中で7200万円の予定が7140万円の執行となりまして、そのうちのいわゆる土木建築部の3600万円はそっくり繰り越しになりまして、いわゆる2142万円を農林水産部の予算から執行することになります。
○渡嘉敷喜代子委員 この件を農林水産部の表を見たときもこういう説明の仕方なんですね。ですから、農林水産部と一緒にやった事業かなと思ったら、またそこでもこういうような表ですから、外部発注だったのかなという思いがして質疑しているんですけれども、２カ年にわたってこのマップをつくっていくということですけれども、これは大急ぎでやるべきことではないのかな。それともそれだけの時間をかけないとできないことなんでしょうか。
○与那覇義博海岸防災課長 この業務につきましては、いわゆる背景としまして、平成15年度から国土交通省、国におきまして東海地震対策大綱等を踏まえまして津波・高潮ハザードマップの整備のためのマニュアル作成、それの指針を作成しております。それを受けまして、県は平成17年度、平成18年度で、先ほど申しましたように、沖縄本島と宮古・八重山沿岸域を２カ年に分けてやっていくということをやっているわけですが、そういう中で、この調査業務を非常に専門的知見、いわゆるコンサル業務等をやっていく中で、津波に対する専門的知見、そして、会社等が業務を行っていく中での規模等々を含めていわゆる簡易型プロポーザル方式というものを採用しております。そういうもの等を含めて業務を進めているところでございますが、いずれにしましても、この平成17年度、平成18年度で業務はやっていくと考えております。
○渡嘉敷喜代子委員 とてもどの地域が危険地域だということで海岸線のこともマップの中で記されていくと思うんですけれども、このことがマップができ上がった時点で護岸工事とかというのを始めていくのか、同時進行でやっていくのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。
○与那覇義博海岸防災課長 調査目的と言いますか、調査を行うことによりましてこれがどういう活用をされていくかということになるかと思います。ということは、まずこれを作成するということは県が作成するいわゆる行政用のハザードマップですね。これは先ほどおっしゃられましたように、海岸域の防護施設等の整備検討、もう１つは、県や市町村が作成する防災対策の基礎資料にもなるわけです。もう１つは、津波や高潮に対する住民の防災意識の啓発と言いますか、啓蒙等が図られていくと。もう１つは、市町村が今後この津波、高潮等に対する避難とか、そういういろんな意味でのハザードマップを作成していく、そういうもの等の検討する基礎資料、いわゆる図面等を含めた提供になるということになります。
○渡嘉敷喜代子委員 わかりました。
今できている護岸を取り壊して砂浜にするんだというような話も出てきているわけなんですけれども、そういうことは可能なんですか。この状況を聞いたときに感じるんですけれども。
○与那覇義博海岸防災課長 この調査結果等を踏まえまして既存の護岸高等が検証できるわけですよね。そういうもの等を含めてどの程度の護岸整備が必要かと。地域によっても当然頻度とか緊急性とかいろんなものが出てくると思います。そういうものを総合的に含めてやっぱり検討されていくべきという形になると思います。
○渡嘉敷喜代子委員 次に行きます。この間の長雨で中城村の地盤沈下とか、すごく大規模なものがありましたけれども、やはりこれまでもあったと思いますけれども、地盤沈下地域のマップというのがあったかと思います。その危険地域がどういう地域だったのか、お尋ねしたいと思います。
○与那覇義博海岸防災課長 いわゆる土砂災害等の危険箇所ということでよろしいでしょうか。県内の箇所につきましては、地すべり、急傾斜、もう１つは土石流という形のいわゆる土砂災害に対する危険箇所というものがございます。それは、国土交通省の基準に基づきましてその地域、地形等を調べた結果でございまして、沖縄県内におきましては1032カ所となっております。
○渡嘉敷喜代子委員 その地域に対してどういう対策をこれまで進めていらしたんでしょうか。
○与那覇義博海岸防災課長 これらの土砂災害1032カ所における災害の防止対策としましては、補助事業で地滑り対策事業、もう１つが急傾斜地崩壊対策事業、もう１つは砂防事業によって事業化に当たってきております。
○渡嘉敷喜代子委員 中城村の今回の崩落した部分というのは、山自体が土質がすごく―クチャですか、そういうことで地すべりしやすい土質になっていますよね。そういうところにこれから個人の住宅にしろ、個人のおうちにしても建築していく上での建築規制ができるのかどうか、そういうことをお尋ねしたいと思います。
○与那覇義博海岸防災課長 先ほど申しました事業等を行うには、当然その事業を行う区域指定を行います。そこにこういう区域指定をかけますといわゆる規制がかかります。ただ、先ほど申しましたいわゆる危険箇所と、事業を行う場合には区域指定して事業を行いますが、事業化しない中での区域指定でのいわゆる危険箇所というもの等については、建築の規制は今のところ及びません。
○渡嘉敷喜代子委員 そうしたら、今回の中城村の地すべりというのはそういう規制もかからないという状況ですよね。今後もそういうことが出てくる可能性というのはあるわけですか。
○与那覇義博海岸防災課長 国におきましてもいわゆるこの土砂災害が多発している状況の中で、先ほど申しましたようにハード対策も一生懸命やってきているところであります。だけれども、限られた財政の中で今後取り組むべき課題としてソフト面の対策を重視してきております。そういう中では、従来我々が行っている危険箇所の表示、いわゆるこの地域はこういう危険箇所になっておりますよと。もう１つは危険箇所の周知、ホームページで危険箇所の閲覧等もされておる。こういうものも現在やっております。だけれども、もう１つは、いわゆる土砂災害防止法というものが国において制定されております。これは、いわゆる土砂災害危険箇所等を区域指定することによって警戒区域と特別警戒区域という２つの方法を指定しますが、この区域を指定しますと、土砂災害防止法に基づく区域、法が働きまして、その辺の建築物の規制とか、そういうもの等は可能になります。
○渡嘉敷喜代子委員 中城村は、新垣部落から奥間に通じるあの道路は何号線と言うんでしょうか、あの場所が年から年じゅう雨が降ると電光板に落石注意というのが出てくるんですね。そういうことではその付近に住んでいる人たちにとっては生活も不便でしょうし、その程度の警告しかできないのかなという思いがいつもあるんですけれども、予算の都合でどうしようもないということならどうしようもないことなんでしょうけれども、そのあたり、全体を含めて今後、土木建築部長、どう対策をしていくのか、お尋ねしたいと思います。
○首里勇治土木建築部長 去る中城村の災害におきましては指定がなされていないということとあわせて、やはりそういう箇所においてはなかなか建築規制等も難しい中で、しかしながら、地域の住民の皆さん方は危険箇所という意識は持っていただろうと思います。そういう中で今回大雨ということで災害が発生してしまったということでございます。
同地域は、特に下の中城村、上の方との落差が100メートル近くもあるということで、そこには宜野湾市と中城村を結ぶ県道35号線、また市道等もございます。ちょうど斜面を走っているのが県道でございますけれども、県道を含めて今回災害があったということでございます。私どもは緊急に対策をし、これから地域にも安全な生活が取り戻せるように一生懸命頑張ります。
あわせて、今回の地すべり箇所周辺においてもそういった傾向が見受けられますので、次年度に国費をいただきまして調査をするということになっておりますので、徹底した調査を行ってしっかりした対策をとっていきたいと考えております。
○新垣良俊副委員長 狩俣信子委員。
○狩俣信子委員 私は報告書の190ページへ行きたいと思います。
まず、リサイクル資材の評価認定システム、これによって廃棄物の再生資源が行われているということでありますが、65件累積認定資材というのが出ていますね。これはどういうものがあるのか、まずお尋ねします。
○平良英行参事兼技術管理課長 今現在、65の資材が認定されておりまして、認定しているものとしては、加熱アスファルト５材、それから路盤材、コンクリート２次製品ですね、舗装用のブロックです。
65の資材ですのでそのほかにもたくさんありますけれども、大体主なものはそういうものだと思います。
○狩俣信子委員 では、今おっしゃったのは大体道路で使うのが中心でしょうか。
○平良英行参事兼技術管理課長 そうですね。全体的にはやはり道路の方が多いです。
○狩俣信子委員 実際に65種類が認定されていますが、実用化についてはもう進んでいるんでしょうか。
○平良英行参事兼技術管理課長 実用化についても、公共工事での利用が促進されている。特に道路などでは路盤材は相当数使われているということです。
○狩俣信子委員 コスト面についてはいかがですか。
○平良英行参事兼技術管理課長 コストはいろいろありますけれども、路盤材が主に使われておりまして、その使っている路盤材は、安いものから0.96ですか、通常の単価を１としますと、0.96もあります。大体路盤材についてはやや１を割っているというのが実情です。
○狩俣信子委員 ということは、リサイクル資材で価格も安く抑えられているということで、これはすごくいいなと思いますが、これは皆さんが事業の効果として、他島嶼地域への普及でしょう。それから県産品の需要拡大と県内製造業の活性化、そして新たな雇用の創出、こういうのも挙げているんですが、こういうものをやることによってどのぐらいこれが満たされたんでしょうか。
○平良英行参事兼技術管理課長 具体的にどれがどれだけということはやっておりませんけれども、最近公共工事も非常に厳しくなっておりますので、リサイクル製品を普及させるということで新たな産業が創出できるんじゃないかと考えております。
○狩俣信子委員 創出できるんじゃないかということはこれからの普及ですか。雇用も創出されるというのがあるものですから期待しているわけですよ。
○平良英行参事兼技術管理課長 現在、資材というのは平成16年度からしか始まっておりませんので、これがどんどん進めば、もっと雇用は広がると考えております。
○狩俣信子委員 わかりました。頑張ってください。
次、214ページに行きます。平成15年の台風14号、それで、宮古島が直撃されて、880本の電柱が倒れた、被害に遭ったと言っておりますが、その後、平良城辺線電線共同溝の整備事業が行われておりますね。これについて工事の進捗状況をお願いします。
○幸地眞勇道路管理課長 平良城辺線の進捗状況をお答えします。
平良城辺線は、宮古島市、平良西里から城辺福里に至る延長14.5キロメートルの主要地方道で、緊急輸送道路に指定された宮古島市における重要な幹線道路であります。平良城辺線電線共同溝整備事業は、県立宮古病院付近から宮古空港付近まで延長約2.75キロメートル、両側ありますので、電線共同溝の延長としましては約5.5キロメートルを整備するもので、平成17年度に事業着手しており、同年度は実施設計を行い、今年度から本体工事に着手し、平成20年度の完了を予定しております。
○狩俣信子委員 そうすると、共同溝と言いますよね。どういうところが共同で、何か埋めるんですか。
それとあと１つは、工事費についてはどういうふうになっていますか。
○幸地眞勇道路管理課長 電線共同溝というのは、いわゆる入れ物を先につくっておきまして、共同溝の利用者には沖縄電力株式会社とかＮＴＴとかケーブルテレビとかいろいろありますので、その方々がそれぞれのスペースの中に入っていただくというので共同の溝というような言い方をしております。
それからもう１つは、工事費の負担ですが、大ざっぱなんですが、まず空中線、いわゆる通常の電柱方式の方が、沖縄電力株式会社からの資料によりますと、１キロメートル敷設するのに、いわゆる現在の空中線が800万円、地中化すると、これが170万円と言われております。
○狩俣信子委員 地中化の方が安いんですか。
○幸地眞勇道路管理課長 失礼しました。１キロメートル800万円に対して地中化は１億7000万円です。
○狩俣信子委員 すごい差じゃないですか。
○新垣良俊副委員長 休憩します。
委員長と交代します。
（休憩中に副委員長退席、委員長着席）
○小渡亨委員長 再開いたします。
狩俣信子委員。
○狩俣信子委員 800万円と１億7000万円ですか、すごい差があるんですが、でも、台風に耐えるためには仕方ない部分があると思うんですね。私が聞いているのは、工事費の負担というのは、例えば沖縄電力株式会社もＮＴＴもケーブルテレビも使う。このときの比率というのは３分の１ずつ、県の負担というのはどうですか。
○幸地眞勇道路管理課長 この道路管理者が負担する分が国庫補助事業で２分の１、50％の負担となります。
○狩俣信子委員 県の負担は。
○幸地眞勇道路管理課長 県の道路の場合は県の道路管理者がその必要な経費の50％を負担するということです。市町村道もありますし、県道もありますし、国道もありますので、道路管理者ということです。
○狩俣信子委員 ３つのＮＴＴとケーブルテレビは３分の１……。
○幸地眞勇道路管理課長 今手元にございませんが、いわゆるそれぞれの負担分が、道路管理者、沖縄電力株式会社、それからＮＴＴと、それぞれ１キロメートル当たりの負担割合があります。３分の１ではないと。
○狩俣信子委員 わかりました。そういうことでちゃんと的確にされていると理解します。
次、215ページ、伊良部大橋橋梁整備事業についてなんですけれども、平成17年の７月に漁業補償契約ができたとなっています。補償額は幾らですか。そしてまた、これは何名の方に配分されるんですか。
○仲宗根朝雄道路街路課長 補償額は約5010万円でございます。何名の方というお話なんですが、実はこれは我々は組合にお支払いをしておりまして……。
○狩俣信子委員 組合は何名いる……。
○仲宗根朝雄道路街路課長 平良漁業協同組合、それから伊良部漁業協同組合、池間漁業協同組合、３漁協にお支払いをしておりまして、平良漁業協同組合の口座に振り込んでおります。ちなみに、組合員数は、平良漁業協同組合が347名、伊良部漁業協同組合が620名、それから池間漁業協同組合が304名でございます。
○狩俣信子委員 わかりました。後で平均したら１人どのぐらいというのが、これは全部一律ですね。
○仲宗根朝雄道路街路課長 これは配分については、漁協が個人に支払うのか、どうするのかというのはこちらでは全然わかりませんので、今おっしゃっているように単純ではないと思います。
○狩俣信子委員 ありがとうございます。
次、談合問題について伺いますけれども、先ほど損害賠償金計画書提出は年明けの１月４日から30日までという話が出ておりました。実際にこれは企業が何社で、そしてその中で最大の損害賠償金はどのぐらいか、最低額はどのぐらいか、わかったら教えてください。
○小川和美土木企画課長 今回の請求対象となる業者の数は125社であります。また、１業者当たりの最高額は約５億6800万円、一番少ない額が約1500万円であります。
○狩俣信子委員 これはやっぱり５億6000万円余り払うというのは大変なことですよね。やはり５カ年でやるという、そこらあたりの県の配慮というのはぜひ必要ですね。土木建築部長。これはもう大変な額だと思います。
この談合問題が起こって、その後倒産した会社があると聞いていますが、何件ぐらいでしょうか。
○小川和美土木企画課長 今現在、私どもが把握しています公正取引委員会の命令以降の廃業、あるいは倒産等の業者数は、これは特Ａの業者でありますが、16社であります。
○狩俣信子委員 そこでかかわった従業員、失業した方は何名でしょうか。
○小川和美土木企画課長 この16社につきましてはそれぞれ県に届け出があるわけではございませんので、そこの従業員の数、失業、あるいは転職、そうした状況については把握をしておりません。
○狩俣信子委員 先ほど再発防止をどうするかという話が出たときに、マニュアルをつくって適切に対応してきたという答弁がございました。そういう形でこれまでもやってきたけれども、こういう事件が起こったわけですよね。本当に県がやっているので次またこういうのが起こらない、要するに再発防止というのはそのやり方だけで大丈夫でしょうか。土木建築部長。
○小川和美土木企画課長 再発防止策につきましては、これまでも答弁を申し上げてきたところでありますけれども、公共工事における入札契約手続の透明性、あるいは公正性を確保して談合等の不祥事の防止を図るというような観点から、これまでも指名業者数の拡大、現場説明会の廃止、それから談合情報対応マニュアルの制定などの改革に取り組んできたところでありますけれども、さらに、本年１月からは電子入札の試行運用を始めております。また、指名業者の数及び予定価格を事後公表へということで実施をしております。さらに、４月からは一般競争入札につきまして、これまでの７億5000万円以上を３億円以上というふうにその対象を大幅に拡大をして取り組んできておりますので、引き続きこうした入札制度の見直しを進めてまいりたいと思っております。
○狩俣信子委員 きのうでしたか、テレビを見ていたら、業者が談合するところがちょうど取材されていたんですよ。これは奈良県だったか、あのあたりなんですが、ああいうのを見たときに、こういう形でやるんだと。それで、もう全部集まってきて、箱からぱっと幾らですねという感じでやっていたんですね。先ほど土木建築部長が業者がどんなやり方で談合しているかわからないという話があるものですから、やっぱりもうちょっとそこらあたりを調べて、こういうやり方だったら防げるとか、そういうのも勉強する必要があるんじゃないかなと私は思いましたよ。これはもう終わります。
次、公共工事についてなんですけれども、ここ四、五年の動向についてお尋ねします。例えば金額とか、会社数とか、従業員数、倒産数がわかりましたら、公共工事についてお願いします。
○小川和美土木企画課長 県の公共工事につきまして、平成14年度と平成17年度の数字で申し上げますと、まず公共工事の実績でございますが、平成14年度は1172億8700万円、平成17年度は873億7800万円、それから建設業の会社数、建設業の許可業者数になりますが、平成14年度が5505件、平成17年度は5521件、それから建設業の就業者数ですけれども、平成14年は７万7000人、平成17年は同じく７万7000人、それから建設業の倒産件数ですが、平成14年が51件、平成17年は41件となっております。
○狩俣信子委員 こういうたくさんの金額で公共工事をやるわけですから、やはり再発防止については県はしっかりやっていただかないといけないと思います。土木建築部長の御意見をお願いします。
○首里勇治土木建築部長 先ほどから申し上げているように、発注者としましてはいろいろな対策をこれまでとってきております。また、先ほど現場がどうのこうのというお話もありましたけれども、なかなかそういう現場というのは私どもが把握できる場所でもございませんし、また、現にそういう情報も時々寄せられている場合がございます。そのときもそういうことを私どもは信じまして、即手続をやめて、その指名をした方々を一度個別に呼びまして、しっかりちゃんと担当の方でヒアリングをし、その場で確認をし、誓約書もいただきながら、もしそういう事実がないとなればそういう手続も進めております。
しかしながら、今回の談合事件でわかりますように、いろんなそういう影響がございます。やはりそういう受注者の皆さんも割に合わないものだということが今回十分知れたと思いますので、そういったことを真摯に受けとめて、また行政としてもしっかり対応していきたいと思います。
○狩俣信子委員 次は警察本部長にお尋ねします。実は１番目に覚せい剤関係についてお尋ねしたいんですが、覚せい剤は人生を狂わせていくわけですよね。それで、沖縄県内の状況をお尋ねしたいんですけれども、検挙件数、人員、それから押収量、この三、四年のことについてお知らせいただけますか。
○喜久山盛仁刑事部長 委員から覚せい剤という御質疑がございますけれども、やはり薬物で今一番問題になっているのは覚せい剤と大麻でございますので、その大麻も含めて御説明申し上げます。
平成18年８月末現在、沖縄県内における覚せい剤事犯は、検挙件数28件、検挙人員24人、押収量8.6グラム、大麻につきましては、検挙件数32件、検挙人員32人、押収量は、乾燥大麻が260.6グラム、大麻樹脂583.3グラムという状況でございます。
○狩俣信子委員 申しわけありません。覚せい剤と大麻の違い、覚せい剤は何からできるんですか、大麻は何からできるんですか。
○喜久山盛仁刑事部長 覚せい剤というのは、一般名でメタンオフェルフェタミンアンオフ……。一言で言えば化学製品なんです。大麻というのは、大麻草という草があって、木があって、それを成長させて葉っぱをとっているのが大麻という、その違いでございます。
○狩俣信子委員 先ほどお伺いしたのは平成18年の人数ですよね。24名と32名というのは－それともこの四、五年の統計なんでしょうか。
○喜久山盛仁刑事部長 先ほど申し上げましたのは平成18年、ことしの。それから、過去３年間の検挙件数、人員を申し上げます。まず覚せい剤につきましては、平成15年は44件、39人、5.2グラム、平成16年、58件、46人、98.021キログラム、平成17年、58件、48人、24.8グラムという押収状況、検挙状況でございます。
○狩俣信子委員 結構いるのでちょっとびっくりしておりますけれども、これは一度やって、数を見ると28件で24人ということは再発なんだなという感じがするんですね。そうすると、この再発防止に向けての取り組みがとても大事になってくると思うんですが、そこらあたりは何かありますか。
○喜久山盛仁刑事部長 再発という件につきまして、再発は特に覚せい剤の方が再発という意味では数は大変高いです。沖縄県警察の過去３年間の覚せい剤では約48.9％が再発、おとといの新聞報道を見ますと、全国では約55.1％、これは覚せい剤に関してですけれども、そういう状況でございます。
沖縄県警察といたしましては、要するに再発をさせない、再犯をさせないという、いわゆる自立支援対策の話になりますけれども、県警察におきましては、薬物事犯の取り締まりと薬物乱用防止活動のための広報啓発活動ですとか、薬物乱用防止教室の開催、あるいは薬物事犯の相談業務の各種施策を推進しているところであります。麻薬、覚せい剤等薬物相談につきましては、相談内容によっては事件化を図ったり、薬物依存からの回復が必要な相談につきましては、病院を案内したり、県警察が主催する国、県、団体から構築されます沖縄県相談業務関係機関・団体ネットワークを活用して関係機関へ通報を行っているところであります。既に御案内の施設としては、沖縄ダルクですとか、これは薬物依存症の更生施設、それから琉球ＭＡＣ、ＮＰＯ法人ガイア等があります。
○狩俣信子委員 琉球何ですか、聞き取れない。
○喜久山盛仁刑事部長 琉球ＭＡＣ、これは那覇市の宇栄原にあります、アルコール依存症だとか薬物依存症のリハビリ施設とか、あるいはＮＰＯ法人ガイア、これは浦添市にありますけれども、これも同じくアルコール、薬物依存症のリハビリ施設、そういうところへの通報支援ということをやっております。
最後に、おとといの新聞報道もありましたけれども、警察庁において、覚せい剤使用の再犯を防ぐという趣旨で、来年度の警察庁予算概算要求におきまして、薬物を乱用した経験がある者を対象にカウンセリング、あるいは本人の同意を得た上での尿検査を実施するとか、そういう再発防止モデル事業というのを今考えているようでございます。沖縄県警察としましても、その事業の推移を見ながらいろいろ対策をまた対処していきたいと考えているところであります。
○狩俣信子委員 そういう対策で再び覚せい剤に手を出さないような、そういうものをいろいろやっていらっしゃるということでありますので、ぜひこれがうまくいって再犯が起こらないような、そういう御指導もよろしくお願いします。
次に、松山歓楽街の対策について伺います。実は私はウチナーンチュ大会のときに、向こうから、ブラジルから来た方がある近くのホテルに泊まっていて用事があって行ったんですよ。そうしたら、晩の９時ぐらいだったんですけれども、びっくりしました。私が車で行ったら運転席までのぞき込んでくるんですよね。それで、車はどこにとめようかなと本当に心配するぐらい。駐車場にやっととめて、歩いてホテルまで行ったんですが、その間がまた怖いんですよ。９時ぐらいなんですが、もう20代ぐらいの男の子で、ちょっと茶髪にしたり、でも、身なりはちゃんと背広を着た感じで、そういう状況があったものですから、私が行った日が特別だったのか、あるいはこれまでの歓楽街、松山の状況について、まずお尋ねしたいと思います。
○玉那覇章生活安全部長 県警察では、松山地区における正常な風俗環境の保持及び県民の平穏な生活を確保するため、平成16年12月から松山歓楽街総合犯罪対策を継続、推進しており、これまでに機動隊、シーサー遊撃隊や警察本部の自動車警ら隊及び所轄の警察官を投入して、通称キャッチと呼ばれる悪質な客引き行為、性風俗関連特殊営業等の悪質な風俗営業店に対する集中的な取り締まりを実施しているところでございます。
○狩俣信子委員 機動隊も行ったというのは初めて知りましたけれども、例えば今客引きも、キャッチとおっしゃいましたか、客引きについて、そして、その取り締まりをやっていらっしゃると言うんですが、効果はいかがですか。
○玉那覇章生活安全部長 検挙状況ということでよろしいですか。
○狩俣信子委員 何でもいい。検挙状況でも、数が減ったとか。
○玉那覇章生活安全部長 まず、しつこく客引きする者の対策ということで申し上げますと、風営適正化法の22条で、これまで禁止されていました客引きに加えまして、本年５月１日施行の風営適正化法の改正で新たに、客引きをするため、道路その他公共の場所で人の身辺に立ちふさがり、またつきまとうことを禁止していることから、悪質な客引きについては引き続き取り締まりを実施しております。
ちなみに、その検挙状況で申し上げますと、平成16年中に客引きで検挙した件数は４件５人、平成17年中に検挙した件数は20件25人、平成16年中と比較しますと16件20人が増加しております。それ以外に客引き以外のその他の違反で検挙された者、例えば無許可営業とか禁止営業で24件42人を検挙しております。
○狩俣信子委員 要するに無免許もあるということは、お店の経営が無免許ということですか。
○玉那覇章生活安全部長 そのとおりでございます。
○狩俣信子委員 そういうものは一々入っていって調べないとわからない……。
○玉那覇章生活安全部長 立ち入りをして、その許可がされているものかどうかということを確認して、なければ無許可営業で検挙しております。
○狩俣信子委員 それは年に何回ぐらいやるんですか。
○玉那覇章生活安全部長 立ち入りは随時実施しております。先ほど申し上げました松山歓楽街総合対策を実施しておりますので、体制はその時々によって違ってまいりますが、例えば週末とか、そういった形で集中的に取り締まりを実施しております。
○狩俣信子委員 やっぱり観光客も多いし、そういう中で安心して行けるような場所じゃないとおかしいと思うんですよ。やっぱりそういうチェックはしっかりやっていただいて、事件、事故が起こらないようにやっていただきたいと思います。
次、249ページの被害者支援ゆいセンターについて伺います。その部分で補助金は幾らなのか、相談件数は幾らなのか、そこでやっている相談員は何名なのか、お願いします。
○山岸一生警務部長 社団法人沖縄被害者支援ゆいセンターにつきましては、平成14年の４月に設立されました民間被害者支援団体被害者こころの支援センター沖縄を発展的に解散し、平成16年３月25日、公益法人として設立し、犯罪被害者等への援助事業を実施しております。
同センターに対しましては、補助要綱に基づきまして県補助金として、平成16年度148万円、平成17年度103万6000円、平成18年度103万6000円が交付されております。その金額につきましては、平成17年度は平成16年度に比べて44万4000円の減額となっておりますが、平成18年度につきましては前年度と同額をいただいております。
また、同センターの受ける相談件数につきましては、平成15年度は206件、平成16年度は226件、平成17年度は272件となっております。相談件数につきましては毎年増加の傾向にありまして、平成16年度は前年度と比べて9.7％、平成17年度はやはり前年度と比べて20.4％の増加となっております。
また、同センターにつきましては、現在、相談員が19名おりまして、全員ボランティアでお願いをしておるところでございます。相談の受け付けにつきましては、祝日、年末年始を除く月曜日から金曜日までの午前10時から午後４時までの間で受けております。相談の従事の体制につきましては、相談員の実情に応じてボランティアの方にお時間の方の割り振りを行いまして、電話相談や面接相談、または付き添い等の直接支援に従事していただいております。
○狩俣信子委員 年々ふえている中で予算は減額されているということで、やはりここらあたりはちょっと考えていただかなくてはいけないなと。しかも、ここに携わっている人は全部ボランティアですよね。そういう中ではやっぱりこういう施設に対しての、相談所に対しての補助というんですか、これは次年度はしっかり考えていただきたい。警察本部長、よろしくお願いします。この予算獲得、どうですか。
○大平修警察本部長 社団法人沖縄被害者支援ゆいセンターについては、私も先日も事務所に行って視察をし、激励してまいりましたけれども、本当に大変厳しい財政状況の中でそれぞれの方がまさに使命感を持ってボランティアとして活動していただいているということは重々承知をしておるところでありまして、その意味で県警察としては最大限の応援をしたいということで考えておりますので、当然予算についてもできるだけ頑張って獲得できるようにしたいと思っておりますし、先般は警察職員に対して財政的支援をしようということで、社団法人沖縄被害者支援ゆいセンターから依頼がありまして、各職員から寄附等を集めて進呈をしているということもございます。できるだけ応援してまいりたいと思っています。
○狩俣信子委員 こんな大事なのは、寄附もよろしいんですが、予算化をきちっとする、これが大事だと思いますので、次年度、よろしくお願いします。私は期待しております。
次に行きます。ＤＶとストーカーの相談についてですが、相談件数をここ３年ぐらいお願いします。
それから、接近禁止されたのはどのぐらいでしょうか。実際の被害の実態についてお尋ねいたします。
○玉那覇章生活安全部長 まず、平成17年中の配偶者暴力事案の相談件数でございますが、282件で、これを全国と比較しますと、当県の相談件数は実数で全国で21番目に多い数となっています。平成16年につきましては226件、平成15年が250件でございます。
○狩俣信子委員 ＤＶとストーカーと別々に。
○玉那覇章生活安全部長 平成17年中のストーカーの関係で相談した受理件数は86件、平成16年がストーカーは135件、平成15年が178件でございます。
○狩俣信子委員 接近禁止についてもＤＶとストーカー、それぞれで。
○玉那覇章生活安全部長 承知しました。まずＤＶの関係で接近禁止、配偶者暴力防止法に基づくいわゆる保護命令の接近禁止が47件。
○狩俣信子委員 それはいつですか。
○玉那覇章生活安全部長 平成17年です。退居命令が45件です。ストーカーは８件、平成17年は５件、平成16年が９件でございます。
○狩俣信子委員 先ほど事例はどういうのがあるか聞いたんですが。
○玉那覇章生活安全部長 ＤＶが１件とストーカー１件でよろしいでしょうか。
○狩俣信子委員 はい。
○玉那覇章生活安全部長 これは平成18年の事案でＤＶの関係で申し上げます。Ａ女が家計を助けるため昼夜の仕事をしていたところ、帰りが遅いことに憤慨した夫に自宅近くの路上で足げりをされるなどけがを負い、入院している旨の相談を受けております。入院先に赴きましてＡ女に対して積極的に事件化を勧めるも、子供のこともあり、拒否をしておりましたが、配偶者暴力防止法に基づく保護命令制度について警察の方から情報提供し、保護命令の申し出を勧めるとともに、退院後の避難先として沖縄県女性相談所を案内していたところ、後日、この女性は保護命令の申し出を受けまして、夫に接近禁止命令が発令されたところでございます。
ストーカーについて、これも平成18年の関係でストーカーですが、被害者は２年前からアルバイト先の同僚である行為者から一方的に好意を抱かれるようになり、行為者に対して恋人がいると告げ、交際は断っております。しかし、同行為者は同店をやめた後も客を装って被害者が稼働する店に頻繁に出入りしたり、被害者の住居付近で被害者を見張る、つきまといを繰り返し、車で被害者の車を追跡したりなどつきまといがエスカレートしたため、被害者はストーカー行為等の規制に関する法律に基づく警告の申し出を警察の方に行っております。そのため、警察は被害者からストーカー行為等の規制に関する法律に基づく警告申し出を受けまして警察署長名で警告を実施し、ストーカー行為は現在やんでおります。
○狩俣信子委員 先日、ＤＶで殺人事件が起こりましたよね。そういう意味では非常にこういうのをうかつにはできない相談だと思っています。私は議員になって最初に受けたのも実はストーカーの相談だったんですよね。そういうこともあって、結構私たちの身近にこういうのは存在するんだなというのが私の実感なものですから、今、ＤＶでの相談も282件とあるし、ストーカーだって100件前後というのがあるわけですから、警察、県警察の皆さんもしっかりそういう意味での住民の保護、県民の保護をよろしくお願いしたいと思います。
○小渡亨委員長 上原章委員。
○上原章委員 まず、公安委員会にお尋ねいたします。
飲酒運転の取り締まりについてですが、最近、全国的に飲酒運転による事件、事故が発生、多発し、大きな社会問題になっております。県内においてもひき逃げ、死亡事故が発生して大変残念なことでありますが、この本会議でも全会一致で飲酒運転撲滅の決議をしたところです。県内の飲酒運転による事故及び検挙状況と改善策をお聞かせください。
○仲宗根孝交通部長 まず、過去３年間の飲酒運転絡みの交通人身事故の発生件数でありますが、平成15年は人身事故6127件中飲酒絡みは331件、全事故の5.4％、平成16年は6512件中325件で５％、平成17年は6519件中263件で４％、年々この３年間、わずかながら件数、比率も低くなっております。しかしながら、これを全国と比較いたしますと、本県は過去３年間の飲酒絡みの比率が4.8％、全国平均は1.7％ですので、約2.8倍という高い状況にあります。これは過去16年間、全国ワーストワンとなっております。
ちなみに、本年も８月末現在で4576件の事故中167件が飲酒絡みで、その比率は3.7％で、全国平均の1.6％の約2.3倍と依然と高い比率で推移しております。また、死亡事故につきましても、平成15年が79件の死亡事故中29件が飲酒絡みで、36.7％の比率でありました。平成16年は61件中21件で34.4％、平成17年は60件中18件で30％です。これも年々比率は低くなっておりますが、本県はその比率の平均が３年間で34％、全国平均は10.7％ですので、約３倍と高い状況にあります。これにつきましては平成７年から11年連続ワーストワンとなっています。ちなみに、本年８月末現在も47件の死亡事故中11件で、その割合は
23.4％で、全国平均12.7％の約1.8倍と高い状況にあります。
次に、過去３年間の検挙状況でありますが、平成15年が8056件で、全違反の検挙のうちの12％を占め、全国的に数で多い方から５番目でした。平成16年は9360件を検挙いたしまして、全交通違反の検挙の11.4％、これは全国で２番目に数として多い。比率ではなくて数で多い数でした。平成17年も9183件を検挙して、全違反の比率の10％、これも全国で２番目という状況でした。ちなみに、本年も８月末現在で6185件を検挙しておりまして、これは大阪に次いでことしも２番目に数が多い状況となっています。
最後に、改善策についてでありますが、飲酒絡みの交通事故や飲酒運転の検挙が極めて高いという実態を踏まえて、危険な飲酒運転を道路交通の場から排除するために、まずは警察官を大量動員しての一斉検問やスポット検問など、交通指導取り締まりの強化をやっております。また、飲酒場所の大半は居酒屋等飲食店となっておりまして、その居酒屋等と連携した飲酒運転防止の呼びかけ、あるいは最近報道でされましたが、車のかぎ預かり措置を初めとする居酒屋自身が自主的に行っている飲酒運転をさせないさまざまな取り組みに対する支援、それから、飲酒運転で検挙される者の多い20代から30代の意識を変えようということで、その青年団の連絡協議会をつくらせたり、あるいは青年団協議会でチラシ配りとかの活動をさせたりという活動をやっております。それから、飲酒運転の危険性を体験させる交通安全教育、飲酒運転撲滅に向けた広報啓発活動を強力に推進しているところであります。
警察としては今後も引き続き飲酒運転の取り締まりを強化するとともに、今後は飲酒運転をした者だけではなくて、状況によっては同乗していた者、酒を一緒に飲んでいた者、あるいは酒を提供した場所についても、その責任について捜査を強化することにしております。
しかしながら、警察の取り組みだけでは飲酒運転や飲酒絡みの事故を減らすには限界があります。県民一人一人が飲酒運転の怖さ、あるいは悲惨さを自分自身の問題として受けとめて、飲酒運転をしない、させない、飲酒運転は犯罪であるという意識が浸透していくことが重要だと思っております。そのためには社会全体が一丸となって飲酒運転撲滅のための環境づくりをする必要があり、県民総ぐるみの取り組みを推進していく必要があると考えています。そういった取り組みといたしまして、９月21日に沖縄県交通安全推進協議会の中に飲酒運転撲滅対策部会を設置いたしました。本日、この第１回の会合が開催されています。さらに、11月26日は県民総ぐるみの運動の一歩ということで、飲酒運転撲滅県民大会を開催することを計画しているところであります。
○上原章委員 本当にこの飲酒運転の問題は、これまで沖縄は運転のモラルが問われてもう長いわけですけれども、人口比率でいくと、もう全国と本当に比較にならないほどの飲酒運転が横行していた事実があるわけです。これはもう被害に遭った方もそうですけれども、もう今は飲酒ということで職場をやめざるを得ないという時代になっているわけですね。そういう意味で本当に今おっしゃったとおりに、県民を挙げて、社会を挙げて沖縄県では飲酒は絶対悪だというものを、大人社会はもちろんのこと、学校現場でもしっかり教育していかないといけないのかなと思います。今おっしゃった改善策、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、空き交番の解消、去年の予算委員会であと14空き交番があるとおっしゃっていました。現状はどうですか。
○玉那覇章生活安全部長 平成18年の２月の時点で空き交番が14カ所ありましたが、警察官の増員や配置人員の見直し等で現在空き交番は７カ所まで改善しております。来年４月までにはこの７カ所の交番につきまして、警察官の増員配置や合理的な配置により空き交番を解消する予定でございます。
○上原章委員 では、来年４月までには沖縄県では空き交番ゼロということですね。
次に、いじめの問題、そして児童虐待についてお尋ねします。
今、全国では痛ましい児童虐待が相次いで報道されています。本来親というのは子供のためには自分が食べなくても子供に食事を上げ、また、子供を守るためならどんなつらいことでも乗り越えていく、これが親と思うわけですけれども、子供を餓死させる行為というのは絶対許されるべきことではない。
また、最近、児童のいじめによる自殺が報道されております。本当に胸が痛いわけですけれども、いま一度社会全体で子供のサインを受けとめる体制を再構築する必要があると思うわけですが、県内のいじめ及び児童虐待の相談状況と対策をお聞かせください。
○玉那覇章生活安全部長 まず、いじめの状況からお答えしたいと思います。
県警察ではいじめ事案の早期把握のために警察本部少年課のヤングテレホンコーナーの専用電話や来訪相談により少年の相談を受けて対応しております。いじめに係る相談は平成17年中は25件、本年９月末現在で８件の相談を受けております。
このいじめの相談の対策としましては、相手側が確認できた場合には学校や保護者に通報、連絡した上で注意、指導を行っております。昨年、事実確認がとれた言葉によるいじめ、事件が１件ありまして、いじめた側を保護者とともに呼び出しまして注意、指導を行い、解決をしております。
あと、児童虐待の相談状況でございます。県警察が把握している児童虐待の相談件数は、平成17年34件で、うち身体的虐待が23件、いわゆるネグレクトが８件、性的虐待が１件、心理的虐待が２件です。本年９月末現在では21件の相談を受けまして、うち身体的虐待が18件、ネグレクトが１件、性的虐待が２件となっております。
その対策につきまして、相談で事実確認ができた場合の処理につきましては、昨年の相談について、事実確認ができた事案に対して事件検挙は８件10名で、被害児童８件21名を児童相談所へ通告しております。本年は事件検挙は２件２名で、児童相談所へ通告した被害児童は２件２名です。
○上原章委員 警察で取り組める部分と先ほど学校への通報、そして児童虐待については児童相談所へと各関係機関がしっかり連携を密にしていかないといけないと思うんですけれども、特にこの児童虐待の児童相談所の強化というのが私は非常に重要だと思っているんですが、県警察と児童相談所の連携は今のところスムーズにいっていますでしょうか。
○玉那覇章生活安全部長 児童相談所との連携につきましては、児童相談所長等による立入調査、児童の一時保護に際して援助要請を受けた場合は適切に援助活動を行っております。また、定期的に関係機関と対策会議を開催するなど、情報の共有化を図るなど連携をしております。
○上原章委員 県民、市民はどうしてもまず助けを求めるときには警察にというのが１つあるわけですね。そのときに、そこでキャッチしたものを各関係機関としっかり連絡をとり合うわけですけれども、やっぱり最近いろんな報道では、こういう守れたはずの子供たちが、そういう児童相談所等のああいう責任者の発言とか聞いていますと、本当にこの意識の部分が余りにもひどいというのがちょっと感じてならない、そういう県民の声が多いわけですね。そういう意味では本当にお互いが、これはお互いの持ち場というのはあるとは思いますけれども、やっぱり子供を守るという１点はしっかり持って、一つ一つの助けに対しては必ず責任を持って対応していただきたいと思います。国民の命を守る警察として、警察本部長、いじめ、児童虐待の解決に向けて一言決意をいただけますか。
○大平修警察本部長 いじめと虐待というのはかなり違うと思うんです。いじめというのはどこまで警察が踏み込むかという世界は少し違うのではないかという感じがしますので、児童虐待の問題について申し上げますと、やっぱりこれをいかに早くその兆候をつかみ、いかに早く対応するかということがすべてだろうと思います。それによって少しでもおくれると、とうとい子供の命が奪われるということにもなりかねないということでありますから、一方で警察は警察としての権限として、警察官職務執行法等々で立ち入りなりいろんなこともできるという面ももちろんあるわけで、とにかく児童の身体、生命の安全ということを最優先にして、児童相談所とさらに連携を強化して、一体となって児童の安全のために全力を尽くしたいと考えています。
○上原章委員 どちらかというと、大人が強い決意でやれば本当に守れるところも多いと思います。そういう意味でぜひ住民のいろんなそういう情報提供とか、そういったものを一つ一つ丁寧に受けていただきたいと思います。
それから、主要施策の中の248ページの少年警察ボランティア及び犯罪被害少年支援事業の目的と効果をお聞かせください。
○玉那覇章生活安全部長 県警察では、少年非行防止対策事業としまして、少年警察ボランティアを活用した少年非行防止や立ち直り支援活動を実施しております。主な取り組みは、少年警察ボランティアを活用した少年を守る日の街頭活動や少年の居場所づくり、少年への継続補導などを実施しております。
○上原章委員 この少年警察ボランティアというのは無償ですか。どういったメンバーがやっていますか。
○玉那覇章生活安全部長 少年、いわゆる警察関係のボランティアと言いますと、少年補導員、少年指導員、それから少年警察共助員、大学生少年サポーターの４種類があります。その中で少年補導員は月額で1500円、それから少年共助員は5000円の報奨金が支給されております。少年指導員と大学生サポーターは報奨金はございません。
○上原章委員 数は何名ぐらいですか。
○玉那覇章生活安全部長 少年補導員が420人、少年指導員が68人、共助員が４人、大学生サポーターが
60人でございます。
○上原章委員 この事業も大事だと思いますので、ぜひ今後とも続けていただきたいと思います。
次に、土木建築部にお尋ねします。過去３年間の県営住宅使用料、収入未済額及び改善策をお聞かせください。
○新里榮治住宅課長 平成15年度から申し上げますと、平成15年度が８億8194万5126円、これは徴収率83.7％に相当します。次、平成16年度が８億6989万3115円、徴収率83.7％、平成17年度、８億5694万4284円、徴収率84％となっております。
○上原章委員 金額でいくと少しずつ改善されているなと思います。ただ、いかんせん、このように８億7000万円、８億8000万円、今回８億5600万円と、非常に高い数字かなと思います。その中で特に退去していった滞納者というのはどのぐらいおるか、金額ももし件数がわかりましたらお聞かせください。
○新里榮治住宅課長 退居滞納者の平成17年度末の数字でございますが、人数にして1031名、滞納金額は、これはちょっと３月末の数字でございますので、出納整理で少しその数値から減りますけれども、一応３月末で申し上げますと、５億5635万円となっております。
○上原章委員 去年、私、この質疑もしたんですけれども、この滞納者を少しでも減らすということで徴収員が一生懸命回る、その中で１カ月以上滞納したら素早くその指導を行う、また、滞納額が少額である段階からしっかり働きかけていきたい、いろんなそういう取り組みをしたいとおっしゃっていましたけれども、私は、特にこの８億円余りの部分のうち、５億円の部分が退去した方々であるということなんですが、この退去した人たちをどう掌握していくかというのは大事かなと思います。
なかなかこの時代は厳しい失業、また会社倒産とかある中で、なかなか納めることができない理由のある人には大変厳しいと思いますが、負担の公平、財源確保の観点から、納める能力のある人にはしっかり納めていただくということで、那覇市がこの４月から民間の家賃徴収を退去した人たちに限って業務委託をしました。そのうち約７割が行方不明だったそうですけれども、１カ月でそのうちの７割にも連絡がとれたと。そして２割の人が納める意思があるというのが確認できた事例があります。そういう意味では、なかなか皆さん、普通そういった連絡がとれない、また退去した人と連絡をとる意味ではこういった民間の力も活用する、検討する必要がないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○新里榮治住宅課長 現在、退居滞納者対策として、特別に沖縄本島内はまず住宅供給公社に、これまで１名の専従員でしたけれども、嘱託員でしたが、昨年からそれを増員して今２名の嘱託員で退居滞納者を専属に徴収に努めているところでございます。
今御指摘のありました那覇市の状況につきましても私どもも関心を持って今情報収集をしているところでございますが、那覇市の実際の履行状況、誓約からその先に進んで実際の履行状況、そういったものも今後見ながら、そして、全国的にも今兵庫県がそのシステムを採用しているというふうに承知をしておりますが、そういう状況も見ながら、あとまた指定管理者制度がことしの４月からスタートをしておりますので、またそういう指定管理者の徴収の努力結果等も見ながら今後検討していきたいと考えています。
○上原章委員 よろしくお願いします。
次に、主要施策の212ページにあります都市モノレール需要喚起推進について、内容と効果をお聞かせください。
○当間清勝都市モノレール事業監 モノレールの利用実態やニーズ及びこれまで実施してきた利用促進策の実施効果を分析しまして、ことし３月にモノレール需要喚起アクションプログラムを作成しました。その内容は、パーク・アンド・ライドシステムの拡充や周辺施設等とのタイアップ企画及びバスとの乗り継ぎの促進などで、関係機関が連携して効果的な施策を計画的に実施してモノレールの利用客の拡大を目指すものであります。
その効果としましては、パーク・アンド・ライドの拡充としましては、安里高架下を活用したパーク・アンド・ライドを７月から実施するとともに、コミュニティーバスについても、おもろまちの新都心循環線が７月から運行が開始され、好評で、那覇市では引き続き小禄地域や真和志地域での社会実験の取り組みも予定されております。さらに、愛好会組織も現在44団体、6500名に拡大され、利用者から最も要望の高い乗り継ぎ割引についても、バス会社も含めたＩＣカード検討会を開催しているところであり、計画的な取り組みで着実に利用客が増加し、効果が発揮されつつあります。
○上原章委員 皆さんの調査で非常に大きく公共交通の環境が改善されていくのかなと。コミュニティーバスが那覇新都心でスタートして、いよいよまた真和志地域、小禄地域でもスタートすると。非常に喜ばしいことだと思います。モノレールが大きく市民の、また観光客の足にどんどん使っていただけるような、それがまた那覇市内の交通渋滞の解消につながるかなと思いますので、しっかりまたやっていただきたいと思います。
最後に、那覇新都心、こちらが、これは一般質問でも取り上げましたけれども、大変な交通渋滞が起きている。今まだまだ人口もふえる計画があるわけですけれども、この那覇新都心地区の中環状線とこの高速那覇インターとの道路構想及び湾岸道路との接続計画はどうなっているか、お聞かせください。
○仲田文昭都市計画・モノレール課長 お尋ねの那覇インターから中環状線、那覇新都心のところですけれども、経由いたしまして西海岸道路を結ぶ道路につきましては、これは那覇都市圏の主要な東西道路として位置づけされておりまして、沖縄県の総合交通体系基本計画、それから那覇広域都市計画マスタープランにも位置づけられております。このうち、那覇インターから首里の方からですか、国道330号までの区間につきましては、事業費が膨大になること、それは、現在、道路のあるところじゃなくて、家屋連檐地域を通るような計画になっておりまして、それで事業費がかなり多くなるということ、また、それに伴いましてこの事業費をどうするか、事業手法について今検討しているところでございます。
また、国道58号から、西側でございますが、西海岸道路、これを接続する区間でございますが、これにつきましては、これについての整備時期及び整備手法について現在検討しているところでございます。
○上原章委員 確かに片や県道、片や国道ということで、また莫大な費用もかかると思いますけれども、あの那覇新都心をつくる中であの道路交通整備というのはもう最重要項目ですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
○小渡亨委員長 続いて、前島明男委員。
○前島明男委員 まず、県警察の皆さん方にお尋ねをしたいと思います。
石垣警察学校長はきょうはお見えになっていますか。きょうはお見えになっていませんか。せんだって県警察学校の文化祭を視察してまいりました。そのことで少しお礼も申し上げたいと思ったんですが、残念ながらきょうはお見えになっていないようです。
実はことしの５月末に宮城県の方に総務企画委員会で視察に行ったわけなんですが、その折に宮城県の警察学校を視察させていただきました。敷地の広さ、それからまだできて間もない新しい警察学校で、本当にホテルを思わせるようなすばらしい学校でした。それで、帰ってまいりまして、８月12日に警察学校の文化祭がございました。そこで私たち議員３名が文化祭に視察に行ったわけなんです。まず敷地に入った途端、学校の敷地の狭さ、校舎の古さを見て、宮城県と比較して、これは話にならないなと思って少しがっかりもしたんですが、しかし、中へは入りまして、研修生と言いますか、新人警察官の活動ぶりを見ました場合に、宮城県と何ら変わるところのない、はつらつとして元気いっぱい頑張っておられる姿に接して、ほっとしたわけなんです。
警察官も警察官である前に一個人、人間であるわけですから、人間教育、あるいは最初の教育というものが極めて重要だと思うんです。今後、大学を卒業してすぐ警察官採用試験を受けて合格をしてということですから、一般社会のことは余り知らないわけですから、最初のうちでしっかりと教育することが大事だと思うわけです。
そこで、警察学校の運営状況をお聞きしたいと思うんですが、教職員の数ですとか、あるいは新人研修者の数と教育期間、１回きりで教育研修期間が終わるのか、その辺のところです。それと教育の内容、カリキュラムはどうなっているのか、警察官以外の民間の講師なども招聘しているのか、その辺のことからお尋ねしたいと思います。
○山岸一生警務部長 警察学校の運営状況についてのお尋ねですので、順次お答えをいたします。
まず、県の警察学校の職員の数でございますが、学校長以下17名で、その内訳につきましては、警察官が15名、一般職の事務吏員が１名、非常勤が１名となっておるところでございます。
また、新人研修の数と教育期間でございますが、新たに採用しました警察官に対する採用時の教養については、高等学校卒業程度の長期課程、大学卒業程度の短期課程の２種類がございます。長期課程につきましては、初任科が10カ月、職場実習が３カ月、初任補修科が３カ月、実践実習５カ月の計21カ月。短期課程につきましては、初任科が６カ月、職場実習が３カ月、初任補修科が２カ月、実践実習４カ月の計15カ月の教養期間で教養を実施しているところでございます。
初任科生の数についてでございますが、現在、短期課程の第42期生29名、長期課程第27期生48名の77名の学生が在校し、警察官として必要な各種教育訓練を受けておるところでございます。なお、４月に採用されました短期課程第41期生17名につきましては、現在、各署において職場実習中でございます。これらの警察官で学校教育を受けている者につきましては、平成17年度に採用した者につきましては、４月に定期採用しました初任科の短期課程29名、初任科の長期課程の45名、また９月に臨時採用で採用いたしました初任科の短期課程の50名、計124名が入校しており、短期課程の第39期生については、本年７月にすべての教養訓練を修了し、第一線の現場に勤務をしております。また、長期課程の26期生と短期課程の40期生につきましては、初任科の課程を卒業して、各署において即戦力となるべく実践実習を行っておるところでございます。
また、教育のカリキュラムの内容でございますが、これにつきましては、採用時の教養の初任科の課程を例にとってご説明いたしますと、短期課程にあっては960時間、長期課程にあっては1600時間の時間数となっております。内容につきましては、人間教育を充実し、警察官としての資質を育成するため、職務倫理教養、法学、基本実務、柔剣道の術科等、基礎的な教養訓練を重点に、卒業後の現場における職務執行を効果的に行うために必要な教養訓練を行っております。また、一たん署の方に出まして戻った後の初任補修科の課程におきましては、地域警察官として修習後ひとり立ちできるよう、これらの知識、技能等が身につくよう、定着化に重点を置いた教養訓練を実施しておるところでございます。
○前島明男委員 そうしますと、課程によって21カ月ですとか15カ月ですとかと教育期間があるわけですが、その後、いわゆる１回きりなのか、それともどの程度の期間を経て警察官として正式に配置されて、２年後ですとか３年後ですとか、そういう再教育もやっておられるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○山岸一生警務部長 警察学校におきましては、このような採用時の教員については、一たん学校に入れて教養した後、実務修習に出して、再度学校で補修をして現場に出すという形で教養を行っておりますが、昇任試験等に合格をした初級幹部、中級幹部につきましても、警察学校で幹部教養を実施しております。これにつきましては、巡査部長、警部補への昇任に際しましてそれぞれの職責の意識づけを図るとともに、それぞれの職務、職責を果たす上で必要な知識、技能等を身につける目的で、それぞれ12日間の教養を実施しております。平成17年度につきましては、巡査部長が28名、警部補が10名、そういう教養を受けております。また、その他の研修といたしましては、刑事、生活安全、交通など専門的な実務を身につけるための教養も警察学校の方で実習しておりまして、教養期間につきましては、それぞれの分野の特性を踏まえて５日間から約１カ月間と、それぞれの専科によって必要な期間の教養を警察学校において行っております。平成17年度につきましては、29の専科に延べ495名を入校させて、そのような専門的な教養を学校で実施しているところでございます。
○前島明男委員 こういうことは申し上げたくないんですが、他都道府県においては警察官が飲酒運転で捕まったり、あるいは事件、事故を起こしたりする事例も出ているものですから、本県において中間の幹部の皆さん方の研修はどうなっているかということでお尋ねをしたわけであります。
次に、警察官の増員についてお尋ねしたいと思うんですが、私が知るところでは、他都道府県では人口500人に警察官１人ぐらいの割合だと聞いておりますが、本県においてはどういう状況になっているのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○山岸一生警務部長 本県におきます警察官１人当たりの負担人口につきましては537人で、全国平均の508人を29人上回っております。また、県内人口には換算されておりませんが約４万3000人の米軍の構成員等を含めた場合における負担人口は554人になります。また、年間の観光客で沖縄県に入域される方々を合わせますと、550万人ほどおられますので、警察官１人当たりの負担人口は576人となります。警察官１人当たりの負担人口につきましては、平成12年の警察刷新会議における緊急提言につきましては、警察官１人当たり約500人程度になるまで増員をする必要があるという指摘を受けておるところでございます。
○前島明男委員 私が警察官１人当たりどのぐらいの人口割になっているかということをお聞きしたいのは、警務部長が今お答えになりましたように、先ほどの他の委員の質疑にもありましたように、沖縄は酒気帯び運転が多かったり、酒気帯び運転による事件、事故が多かったりするものですから、やはり警察官をふやすことによって、反比例して事件、事故が減っていくということだと思いますので、警察官を増員してしっかりとその辺の取り締まりをやっていただきたいということで、警察官を必要な数、これは財政がどうのこうの言っておられないわけです。警察の皆さん方は四六時中、県民の生命と財産を守るために体を張ってお仕事をやっておられるわけですから、そういった意味では大変な役目を負っておられるので、ぜひとも必要な分は増員をすべきだと私は思うんですが、警察本部長、最後にそういうようなことで御感想があればお聞きしたいと思います。
○大平修警察本部長 御理解ある温かいお言葉をいただいて大変恐縮しておりますが、委員御指摘のとおり、また警務部長が答弁したとおり、必ずしも沖縄県警察の警察官の数がこれでよいというふうには考えておりません。いろんな状況からすると、県当局や県議会の皆さん、あるいは国の関係先に御理解をいただいて増員を図っていく必要があると考えています。これからそういう意味で関係各位に御理解をいただきながら、その場面で努力してまいりたいと考えております。
○前島明男委員 やっぱり必要な警察官の数だけは確保して、より安全で安心できる県民生活を送れるように御尽力を賜りたいと思います。
次に、土木建築部長にお伺いをいたします。まず、去る台風で本部港の管理棟がさんざんな目、ひどい目に遭って被害が大きいんです。私は思うんですが、現場も見てまいりました。もうしっちゃかめっちゃかにやられております。これはもちろん台風災害でもあるんですが、私は、災害であると同時に人災でもあるんじゃないかなと思うぐらいなんです。と言うのは、台風の風の向きによっては、南側は防波堤も何もありません。太平洋のど真ん中にあるのと一緒なんですよね。ですから、この台風時の波高というのは大変なものがあるわけです。まともに今回の台風で食らいましたけれども、そういった意味ではやはり沖防波堤が必要だと思うんです。
そこで、本部港内における年間の平均静穏度、いわゆるうねりの静穏度、それと台風時の最大波高、あの台風でどの程度の最大波高があったのか、その辺、推測でも結構ですから、おわかりでしたらお答えいただきたいと思います。
○末吉健作港湾課長 台風13号によりまして、待合所、上屋倉庫と波浪に伴う越流が原因で被災しているということで見ております。ちなみに、現地で建物の水位等の痕跡がございますので、それで確認しますと、おおむね岸壁前面では波高が当時７メートルぐらいかなと。岸壁の上を乗り越えまして約１メートルから２メートルぐらいの越流が発生したと。それで待合所、倉庫、あるいはフェンス等々が、押し寄せて被害に至ったと想定しております。
待合所については、去る９月22日までに応急処置はしております。現在は、災害復旧の予算確保に向けて12月補正予算を要求している状況です。あと、まず１点目、被災を受けた護岸の全面復旧につきまして、消波ブロックについては重量を見直して復旧したい、要求したいと。最後に、抜本的な対策としてでございますけれども、委員御指摘のとおり、防波堤、特に南西向きの方が全然あいておりますので、それに向けた防波堤の整備についても、あわせて検討していきたいと考えております。
○前島明男委員 本部港が建設されて何十年になりますか。たしか沖縄国際海洋博覧会当時じゃないかと私は思うんですが、その辺、はっきりした年度がわかれば。―確か沖縄国際海洋博覧会に間に合わせてつくったはずですから、昭和48年、昭和49年ぐらいには完成していると私は思うんですが、それからすると30何年もたっているわけですよね。たっていながら、沖の防波堤も全然つくられていないということは非常に残念なことなんですが、あれから台風は何十回も来ているはずなんです。そのたびに大なり小なり被害は受けているはずです。
かなり以前にも、今回ほどじゃないんですが、かなりの被害があったと私は記憶しております。先ほど岸本委員の御質疑にお答えがありましたけれども、陸上部分に１メートル50センチ、２メートルの護岸をつくるのも結構ですけれども、これはあくまでも暫定的ですよ。本格的なもの、やっぱり沖の防波堤をつくれば越波しないはずです。岸壁の上を１メートルか２メートルの波は来ないはずです。ですから、土木建築部長、ぜひともその計画を立ててほしいんですが、いかがですか。
○首里勇治土木建築部長 委員おっしゃるとおり、当地域は右手の方に瀬底島がありまして、その左側に防波堤等がないということで、直接波が押し寄せてくるということで、過去にも大なり小なり事故があったということは十分承知しております。しかしながら、これまで公共事業費の縮減ということもあって、なかなか本県の場合においても新規採択が厳しかったという状況があります。しかしながら、当本部町におきましては、現在の岸壁等を考慮した場合、やはり設備面で劣るということもありまして、今、岸壁を東側に延ばすということが次年度から予定されておりまして、並行的にそういった施設を守るためにも、防波堤の必要性は十分認識しておりますので、これから国に対してもしっかり地元の声、県の考え方も伝えていきたいと考えております。
○前島明男委員 私が申し上げるまでもなく、本部港は北部振興の一番拠点の港であります。ですから、この点だけはしっかりと国に訴えて、早期に実現できるように努力していただきたいと思います。
次に、質疑を変えます。安謝川のしゅんせつについてなんですが、土木建築部長は安謝川の安謝橋から上流の方を干潮時にごらんになったことがありますか。
○首里勇治土木建築部長 私も中部土木事務所に６年程度勤めておりまして、そのときには今の上流の方で河川の整備、あるいは区画整理事業とあわせた管理用道路等に携わってまいりましたので、当然その場所についても重々承知しております。
○前島明男委員 干潮時は泥が浮き上がってみっともないんです。あれは観光の面からしても、そのまま放置できないと思うんです。ですから、安謝橋から上流の方、内間西公園がありますけれども、せめてそこまでのしゅんせつをして、干潮時であってもボート遊びができるようなことをぜひ実施していただきたい、考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、部長。
○根路銘恵一河川課長 委員の御指摘の河川のヘドロの堆積についてでございますけれども、本県においては通常、河床に堆積した土砂につきましては、治水上支障のある箇所から随時除去しているところでございます。委員のおっしゃるとおり河口の内間西公園のしゅんせつにつきましては、地元ではボート遊びもいろいろ行われているという状況でございますので、地元の意向が反映できるような形で、現地を調査した上で検討していきたいと考えております。
○前島明男委員 最後に、ぜひボート遊びができるようなすばらしい環境をつくっていただきたいということをお願いして、終わります。ありがとうございました。
○小渡亨委員長 20分間休憩します。
午後３時39分休憩
午後４時１分再開
○小渡亨委員長 再開します。
休憩前に引き続き質疑を続行します。
奥平一夫委員。
○奥平一夫委員 私は、きょうは下水道事業特別会計に質疑を集中したいと思っておりますけれども、その前に公安委員会の皆さんについてお伺いをしたいと思っています。平成17年度の警察安全相談業務推進事業の取り組みと実績についてお伺いをしたいと思います。
○山岸一生警務部長 警察安全相談につきましては、関係機関、団体と連携いたしまして、県民から寄せられる犯罪等による被害の未然防止に関する相談その他県民の安全と平穏に係る相談に対応しているところでございます。この体制につきましては、総合的な相談窓口として警察本部に警察安全相談室、各警察署に警察安全相談所を設置して、県民から寄せられる各種相談に対応しておりますが、警察官に加えてこれらの相談に対応するため、警察安全相談員11名を警察本部及び８警察署に配置しております。平成17年中の警察安全相談の件数は１万1401件で、過去最高だった前年に比べまして1747件で13.3％の減少となっております。内容を見てみますと、悪質商法関係の相談が2847件、刑事事件関係のものが
1044件、契約取引関係に係るものが956件となっております。また、本年９月末現在における警察安全相談の受理件数につきましては8996件で、前年同期比では222件の増加となっているところでございます。
○奥平一夫委員 非常に大事な業務でありますので、これについてはもちろん継続して実施をしていくということだと思いますが、いかがでしょうか。
○山岸一生警務部長 警察安全相談につきましては、平成13年から平成17年までの推移を見ますと、平成
16年には過去最高を記録しておりますし、平成14年以降１万件台の相談が継続して寄せられる実態でございます。このことからこの事業については、可能でありますれば、来年度以降も継続して実施をしてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。
○奥平一夫委員 それでは、この実績を見まして、どうでしょうか、今後の課題として浮かび上がってくるようなことはございますか。
○山岸一生警務部長 犯罪等による被害の未然防止に関する相談その他県民の安全と平穏に関する警察安全相談につきましては、今申し上げましたとおり、減少したとはいえ、昨年も１万1401件と１万件台の相談が寄せられているところでございます。また、その内容につきましては、一層多岐にわたる内容のものとなっております。これらの相談事案につきまして、県民からのこのような切実な要望に真にこたえるためには、内外の専門機関との連携を強化するなど、責任と権限を有する関係機関や団体とこれまで以上に連携を充実強化していくことが必要であろうと考えております。
今後は、相談窓口として警察安全相談の窓口の広報啓発を一層図り、県民に周知が図られるようにするとともに、県民が安全安心を実感できるよう、関係機関、団体とのネットワークの実効性を確保し、先ほど御指摘のありましたようなＤＶ、ストーカー、少年相談等のような専門的な事案類型に応じたネットワークの内容を充実していくよう、関係機関団体に対する働きかけを強化してまいりたいと考えてございます。
○奥平一夫委員 どうもありがとうございました。一層丁寧に、そして迅速に対応いただきますようにお願いしたいと思っております。
では次に、土木建築部にお伺いしたいと思います。伊良部架橋が３月に起工式を終えまして、事業が着工されておりますけれども、その進捗状況をちょっとお願いできますか。
○仲宗根朝雄道路街路課長 先ほど委員がおっしゃるように、ことしの３月18日に起工式がとり行われまして、平成17年度は橋梁の実施設計を行っております。それから、漁業補償、用地補償とあわせまして、取りつけ道路、仮設桟橋を実施しております。今年度は伊良部側の海中道路等の工事、それから下部工、Ａ１橋台やＰ１橋脚等々、それから上部工の架設、製作やヤード設置のために、これから順番に着手したいと考えております。
○奥平一夫委員 非常に我々宮古島市のみんなが待ち望んでいる大橋でもございますので、ぜひ安全に施工していただきたい。完成までの日程を概略的に、もしおわかりになればご説明いただけますか。
○仲宗根朝雄道路街路課長 完成は平成24年度を目途にしておりまして、何分予算のことが一番大切だと考えて、前回、総予算高が320億円という膨大なお金でございますので、前年度で８億8000万円、今年度は23億円の予算であります。来年度もそれ以上の倍額ぐらいを要求していかなければいけませんので、考え方としては予算の確保が一番大切かと思っております。まず、平成18年度に橋台等を設置しますけれども、平成19年度も橋台等に着手いたしまして、平成19年度の後半から平成20年度にかけて上部工のブロックの架設にかかりたいと考えております。そういうふうにしまして上部工の架設を終わりますと、平成24年度には一応完成を見たいと考えております。
○奥平一夫委員 ありがとうございます。では、どうぞ安全に施工してくださいますように、業者の皆さんにも強く申し入れておいてください。
次に、下水道事業特別会計についてお伺いいたします。まず、土木建築部長、県の下水道事業における問題点というのはどういう事柄がありますでしょうか。
○桑江良光下水道課長 やはり下水道は、建設したらみんなに使ってもらう、使ってもらって下水道の役割が果たせるんです。ですから、今、接続率の向上が課題になっております。
○奥平一夫委員 それだけが課題ですか。ほかにありませんか。財政的な問題とか、あるいはいろいろあると思いますけれども、できれば幾つかかいつまんで出してもらえますか。
○桑江良光下水道課長 今、下水道事業というのは特別会計でございまして、利用者から建設負担金、維持管理負担金を徴収して運営しております。しかし、それだけでは運営できなくて、一般会計からの借入金も充当しなければならない状況でございます。だから、それを減少させていくのが課題だと思います。
○奥平一夫委員 下水道事業ということ自体が過大な公共投資をしていく、各地方財政に相当な影響を与えている事業だとこれまでずっと言われてきておりますし、実際に今、各市町村で下水道による財政負担が物すごくクローズアップをされているところです。つまり、つくって50年ぐらい事業を続けているうちに、今度はここがだめになってまたやり直しという、もうとまらない事業で、非常に財政的な負担が大きいということを私は指摘しておいて、そこから質疑させていただきます。
まず、下水道事業特別会計の中期見通しというのが県から出ています。この中で一般会計からの繰入金がありますけれども、これまでの10年間の推移、それから今後どういう形で一般会計からの繰り入れを予想しているのか、そのことについてお伺いします。
○桑江良光下水道課長 平成９年度から申しますと、平成９年度に繰入金が15億円ございます。それがだんだん減ってまいりまして、平成17年度には８億
5000万円です。そして、将来的には料金改定等も今後行う予定なものですから、明確には申せませんけれども、だんだん減ってまいりまして、平成23年度には７億円程度に減少していくと考えております。
今、委員お持ちのものは料金改定とかそういうのを考慮していないものでございまして、新たに料金改定とか考慮しているのを作成してございます。中期見通しと、実際に料金改定したらこうなるという２つを今持っております。中期見通しが平成18年度に12億7600万円の繰り出しが、いろいろ事情がございまして、平成19年度には５億4100万円、平成20年度には９億6000万円、平成21年度には９億600万円、平成22年度には９億4900万円になっております。
そして、料金改定とかそういうのも含めて考えた場合には、平成19年度に９億1000万円、平成20年度に10億9000万円、平成21年度に９億8000万円、平成
22年度に７億5000万円、平成23年度に７億3000万円を予想しております。
○奥平一夫委員 わかりました。次は、維持管理負担金というのがあります。これの説明と、この10年の推移と今後５年間の推移を伺います。
○桑江良光下水道課長 維持管理負担金は、県は流域下水道事業をやっておりまして、結局は県が大きい幹線、管渠と下水処理場をつくって維持管理していくものですから、維持管理負担金ということで関連市町村からもらっております。現在は１立米当たり43円、消費税抜きでもらっております。平成９年度から申しますと、平成９年度は、全部じゃなくてはしよってよろしいですか。平成９年度に約30億円あったものが、下水道が普及して有収水量が増加していきますから、維持管理負担金はどんどんふえてまいります。それで平成18年度には38億円、平成23年度には47億円になることを予想しております。
○奥平一夫委員 この維持管理負担金を滞納している市町村はありますか。
○桑江良光下水道課長 ございません。
○奥平一夫委員 では、続けます。建設負担金について、今後の負担金の推移をお伺いします。これもどういう性質の負担金なのか、御紹介をしてからお願いします。
○桑江良光下水道課長 先ほども流域下水道の説明をしたんですけれども、流域下水道の施設をつくるとき、国庫補助以外のものを県と市町村が２分の１ずつ負担しております。その２分の１の市町村からの負担が建設負担金でございます。
推移を申しますと、平成８年度に―これはそのときの建設の状況によってどんどん変わってまいります。一般的に申しますと、一番高いのは平成10年度で、補正予算もございまして、約24億円の負担金がございます。そのときは非常に国の補正なんかもございまして、事業費が一番多かったときです。平成18年度にいきますと10億円です。そして平成23年度は、今、国庫が３％ずつだんだん減していますから、そのような形で考えまして、８億6000万円の負担金を徴収することを予想しております。
○奥平一夫委員 これも先ほどの維持管理負担金と同じですけれども、滞納している市町村はございますか。
○桑江良光下水道課長 ございません。
○奥平一夫委員 次は、県債についてお伺いしますけれども、下水道事業について起債すると県債を起こしますけれども、その推移、今後どういう起債計画があるかについてもお伺いします。それと、起債残高がありますね。それも一緒にお願いします。
○桑江良光下水道課長 まず、起債の推移から申しますと、これも結局建設によって大分違いまして、先ほどと同じなんですけれども、平成10年度が約24億円です。それが平成18年度で約10億円、平成23年度で８億6000万円になっております。そして、起債残高が平成17年度末で189億7299万9204円となっております。
○奥平一夫委員 かなり膨大になっていますね。それで、償還計画についても、元金、利子一緒でいいです。
○桑江良光下水道課長 これも将来の計画もございまして、明確ではないんですけれども、申しますと、平成19年度が12億2000万円、そしてだんだんふえてまいりまして変動しております。平成20年度が13億円です。平成21年度が13億4000万円、平成22年度は
13億3000万円、平成23年度は13億3000万円でございます。
○奥平一夫委員 わかりました。それで、ここで収支の見通しをお聞きしたいんですけれども、単年度の収支はどのようになっていますか。この５年間の分でいいです。今後のことについても平成22年度までのものもありますね。その前の例えば平成15年度とか平成17年度についても紹介してください。プラスだったのか、マイナスだったのか。―もし今わからなければいいです。これに載っているやつでいいです。平成18年度から平成22年度までは載っていますね。これを紹介してください。
○桑江良光下水道課長 全部マイナスでございまして、平成18年度が12億7600万円、平成19年度が５億
4100万円、平成20年度が９億6000万円、平成21年度が９億600万円、平成22年度が９億4900万円になることを予想しております。
○奥平一夫委員 結局、今答弁されますように、平成18年度、今後のことについても既に赤字、収支不足が出てくるわけです。12億円、５億円、あるいは９億円とずっと続いていくわけです。土木建築部長、下水道事業の特別会計で、先ほど説明しかけたこの収支不足を一般会計から繰り出して赤字を埋めるという手法をどう思いますか。
○首里勇治土木建築部長 下水道事業につきましては、やはり私ども国民、県民の生活環境にとってはどうしても必要な事業ということで、復帰以降、特に力を入れてこれまで各都市において整備を促進してきております。そういう中で事業費の高騰等いろいろございまして、各市町村においても負担については大変な努力をしていただいております。今後も各市町村の理解を得つつ、また今回の一般財源の持ち出しについても大変厳しいものがあろうかと思いますけれども、ぜひ理解を得ながら、今後とも必要な施設については整備を進めていきたいと考えております。
○奥平一夫委員 実際にこれを見ていきますと、数年後には数百億円の累積起債残高が残っていく。毎年毎年赤字になっていくわけで、それを一般財源から、我々の税金から全部埋めていくという手法では、県の財政がパンクします。しかも特別会計というのは、自前でしっかりやっていかなきゃならないという原則があるじゃないですか。独立採算、どう思いますか。これはおかしいですよ。
○首里勇治土木建築部長 おっしゃるとおり基本的にはそういうことを理解しております。しかしながら、事業の重要性等をかんがみ、一般財源等の持ち出しということで理解を得つつ、今後とも対応してまいりたいと思います。
○奥平一夫委員 いや、だから、ここでこういう答弁をされても困るんです。今後10年、15年、20年後、かなりの財政負担が出てくる。県の財政にもひびが入るぐらいのこの推移を見たら、大変なことになるんです。大事な公共下水道、もちろん国民の健康とか生活を守ってしっかりやっていかなきゃならない、環境を守るということで大事です。だけれども、赤字であっていいという法はないです。原則独立採算ですから、その独立採算に向けての考え方を聞かせてください。
○首里勇治土木建築部長 私どもとしては、今後とも市町村の理解を得つつ、また県議会の皆さん方の理解を得つつ、事業については取り組んでいきたいと考えております。
○奥平一夫委員 何でこれだけしか言えないんですか。ちゃんとした対策を立てなきゃならないでしょう。赤字がこれだけ来ているということがわかるわけでしょう。どういう対策を今まで立てていますか。よかったらどうぞ。
○桑江良光下水道課長 委員が今おっしゃるように、下水道事業の健全経営化は本当に必要なことだと思っております。それで、今、料金改定の作業をしているところでございます。今、繰入金が例えば８億円とか９億円ございますけれども、その中に５億円とか６億円とか地方交付税措置されている分もございまして、実際には単年度でいうと２億円とか３億円とかの繰り入れをしているような格好なんです。ですから、健全経営に向けて、そういうのも考慮しながら料金改定していきたいなと考えております。
○奥平一夫委員 ちょっと言いわけがましく聞こえるので、この事業を見ていきますと、本当に末恐ろしくなってきます。特別会計ですから、県民の目になかなか触れない。一般会計の部分だけしか見えないという状態なんです。だから、特別委員会の中でもなかなか指摘されない部分が、今積もり積もっているんじゃないかと僕は思うんです。健全経営化計画について、何か対応しようという考え方はありますか。
○桑江良光下水道課長 冒頭にも申しましたけれども、接続率を上げるということが非常に大事だと思います。それで、一義的に住民と接するのは市町村なんですけれども、しかし、県も市町村と連携をとりまして、接続率向上のために一緒にやっていきたいなと思っております。
○奥平一夫委員 私が思うには、やっぱり下水道事業の仕組み自体がおかしいと思うんです。だから、そういう流域下水道自体が、もうこれは借金を生むような体制、事業になっているんです。もっと地域に合ったきめ細かな小さな下水道にしちゃえば、何もそこまで赤字は膨らまないんです。ですから、今後、根本的には下水道事業の見直しを図っていかなきゃならないと思うんですけれども、土木建築部長、それについてどうですか。
○首里勇治土木建築部長 下水道の仕組みについては、過去からいろんな方法、手法等が提案されております。しかしながら、現在の国の補助制度のもとで生活環境を向上させるためには、制度に乗った施設の整備、補助金の活用ということを考えますと、今の仕組みの中で事業を進めて県民の生活向上に努めていくというのが１つの手法だと理解をしております。
○奥平一夫委員 生活向上するために流域下水道をやらなきゃならないという、本当にそうでしょうか。例えば小規模下水道を始めますと、これは地元の小さな業者も仕事に参入できることになるわけです。ところが、流域下水道というのはなかなか小さな事業者が入れない。
それで、これから聞きますけれども、末端の市町村の下水道事業の経営状況はどうなんでしょうか、把握していますでしょうか。
○桑江良光下水道課長 今、資料を持っていないものですから、明確な答弁はできません。
○奥平一夫委員 では、流域下水道の欠点。皆さん、流域下水道事業をやるために、始めてから今まで、管渠の延長は何キロメートルぐらいありますか。
○桑江良光下水道課長 合計は出ていなくて、流域ごとでございますけれども、よろしいでしょうか。中部流域下水道の那覇処理区が32.8キロメートルでございます。伊佐浜処理区が37.9キロメートルでございます。そして、具志川処理区が25.1キロメートルです。そして、西原処理区が18.9キロメートルでございます。合計を出していないで申しわけございません。
○奥平一夫委員 もう１つお聞きします。終末処理場、つまり浄化センターとか管渠の耐用年数はどれくらいですか。
○桑江良光下水道課長 管渠の耐用年数は50年となっております。施設の耐用年数はいろいろ種類がございまして、大体10年から20年ぐらいでございます。
○奥平一夫委員 下水道事業を始めてもう数十年になっています。処理センターはどことどこを何回つくり直していますか。
○桑江良光下水道課長 これは一斉に取りかえるというわけじゃなくて、使えなくなったら取りかえるという形です。ですから、今、中部流域下水道の那覇浄化センターとか宜野湾浄化センターはそういう取りかえが入っております。
○奥平一夫委員 今の質疑でもわかるように、管渠についても腐食するわけだから50年で入れかえるわけです。そうしたら、50年前に取りかえているという状況と判断してもいいわけですね。あるいは、処理センターもそうです。10年、15年で入れかえるというぐあいにして、なかなか全戸に下水道が普及しない前に全部施設を取りかえていくという莫大なお金がかかるわけです。
そこで、下水道事業について、地元の企業がなかなか参入できないということがありますけれども、どういうところで地元企業が参入できないんでしょうか。
○首里勇治土木建築部長 先ほどの答弁の補足をさせていただきますけれども、施設というのは、確かに私ども、当初の設計段階である程度の耐用年数の想定をして設備をします。しかしながら、設計上の数値と実際の数値というのは往々にして違うのが通常の姿でございます。ですから、管渠を設計したから50年でつぶれる、一斉に交換するということではございません。老朽化した箇所については、それなりの現在の高度な技術を使いまして、取りかえることなく補強しながら、また寿命を延ばしていくというような技術も開発されております。また、浄化センター、施設そのものもすべて交換ということではなく、今10年、20年と申しますのは、中に入っている設備、機械、メカニック、そういったものが通常の利用の状況でも交換せざるを得ないという状況があります。しかしながら、タンク等についてはそれなりの耐久性を持って設計しております。
今、そういった状況の中で、工事の発注についても、私ども、できるだけ地元の業者を活用するということで優先的にやっておりますし、また先ほど説明しました設備等については、県内の業者、企業の中でどうしても生産ができない設備等については、やはり全国的に設備を担っているメーカーがございますので、メーカーに発注をします。そういう場合でも、極力地元の業者のＪＶという形で参加をさせておりますので、むやみにすべて県外ということじゃありません。
○奥平一夫委員 時間がありませんので、もうこれ以上申しませんけれども、我孫子市が下水道計画の見直しを平成15年から実際にやっているんです。財政がもたないからやっているんです。だから、そろそろ皆さんもその辺のことに着手しなきゃならないぐらいに僕は来ていると思うんです。100数十億円の起債残高が残っている状態で、これは本当に沖縄県の財政の本体に相当影響が出てくると思いますので、その辺についてはしっかりと検討して、健全経営していくようにお願いして、終わりたいと思います。
○小渡亨委員長 当山全弘委員。
○当山全弘委員 重複を避けまして質疑をいたします。まず、警察本部長から、ちゅらうちなー安全なまちづくり条例が平成16年４月１日に施行されまして、足かけ２カ年と６カ月経過しました。この中身を見ますると、犯罪防止とか、道路公園の防犯性の向上とか、共同住宅の問題とか、観光客に対する安全対策、子供たちを守るためにつくられております。平成16年のちゅらうちなー安全なまちづくり条例についてお伺いしますが、その前にこのちゅらさん運動のバッジは何のためにおつけになっていますか。
○玉那覇章生活安全部長 ちゅらさん運動を県民等々に普及してもらうために、こういう形でバッジをつけて、議員の先生方にもつけていただいております。
○当山全弘委員 これは、県議会の我々に対しては、県議会の開会中とか委員会とか、必ずつけなさいということがあるんです。その普及率はどうなっておりますか。
○玉那覇章生活安全部長 具体的にどのぐらい普及しているかというのはちょっとわかりませんが、県警察では私服、制服ですが、全員がちゅらさんバッジをつけておりますし、市町村においても推進会議の方々等を含めてバッジをつけていただいております。
○当山全弘委員 それでは、これはつけていない人も多いわけですから、余りしつこく質疑はいたしませんけれども、とにかくちゅらうちなー安全なまちづくり条例がここに公布されましたが、問題は、この条例そのものの趣旨、目的が生かされているかどうかが問題なんです。その条例の推進状況についてはどうなっておりますか。
○玉那覇章生活安全部長 県警察におきましては、知事部局及び県教育庁と連携しましてちゅらさん運動を推進しておりまして、地域の連帯を再構築するということで、今、県警察ではちゅらゆいづくり活動として防犯ボランティア団体に対する支援を行っております。これまでにパトロール用チョッキとか青色回転灯の活動用備品を支給するとともに、地域の防犯リーダーを養成するために、ちゅらうちなー安全・安心アカデミーを開催しております。このような取り組みの結果、防犯ボランティア団体は平成15年末では98団体4000人であったのが、本年９月末では398団体１万2000人と団体数で約４倍に増加しており、地域の安全は地域で守るとの機運が高まっております。
○当山全弘委員 そうしますと、推進体制の整備については滞りなく行われているということで理解してよろしいですか。
○玉那覇章生活安全部長 県の県民会議がありまして、あと各地区にはそれぞれの推進協議会がありまして、警察とか、市町村とか、その地域の方々等々、推進会議を中心にちゅらさん運動を展開しているところでございます。
○当山全弘委員 この条例が施行されても子供たちの犯罪とかは一向に減っていないんじゃないかなと思うんですけれども、この第22条で言うところの児童等の安全の確保に関する指針の策定については、どのように設定されまして実践されておりますか。
○玉那覇章生活安全部長 子供の安全対策というのは全国的に一番注目されていることでありまして、第22条につきましては、子供たちの安全安心ということで、通学路における安全対策等々を、学校現場とか地域と一緒に子供たちの安全安心の取り組みを行っているところでございます。
○当山全弘委員 ちゅらうちなー安全なまちづくり条例というのは、交通死亡事故等の抑止にもつながっていくんじゃないかなと思うんですけれども、この交通死亡事故については若干年々ふえている傾向がありますが、ここのことについてはどうなっておりますか。総数に占める割合は、全国と比較しましてどのようになっているか質疑いたします。
○仲宗根孝交通部長 ことし末現在は、人身事故は去年の同じ時期に比べてふえております。これは9.7％ふえて403件となっております。死亡事故につきましても、47件48名の方が亡くなって、５件４名の方が死亡しております。人身事故につきましては、平成７年以降毎年増加しておりますが、死亡事故につきましては、一昨年、過去最少の人数で、去年も過去最少に１人ふえただけで、増減というか、低くなっていますが、増減という形になっております。
○当山全弘委員 それでは次に、刑法犯です。凶悪犯、粗暴犯、窃盗、知能犯、風俗犯等で分かれますけれども、特に私がここで警察本部長に質疑したいのは、窃盗犯の中で万引きが物すごく多くなっていると統計上あらわれておりますが、この粗暴犯、刑法犯犯罪の認知件数や万引き等についてどうなっているか、全国と比較しまして犯罪率がどうなっているか、おわかりでしたらお答え願いたいと思います。
○喜久山盛仁刑事部長 私からは刑法犯全般の話を説明申し上げたいと思います。
まず、沖縄県の平成18年９月末現在におきます全刑法犯認知件数は１万2806件であります。前年と比較いたしますと11.6％減少いたしております。検挙件数につきましては4806件、前年と比較しますと5.2％増加、逆に検挙は増加しております。検挙率は37.5％ということで、対前年比6.0ポイント増加しているということでございます。全国比較で見ますと、犯罪の認知件数につきましては、全国が９月末現在152万4086件、これはマイナス17万7897件、マイナス10.5％であります。沖縄県は11.6％、全国平均はマイナス10.5％、要するに全国を下回っている、いい傾向にあるということです。
検挙件数を見ますと、全国平均は全国で44万7383件、マイナス7836件、これはマイナス1.7％の減少であります。逆に沖縄県の検挙件数は5.2％増加しているという状況であります。それから検挙率を見ますと、全国平均９月末現在29.4％、沖縄県は37.5％。いずれの認知も検挙率も全国平均よりはいい傾向にあるという結果が出ております。それから罪種別に申し上げますと、凶悪犯につきましては９月末現在で認知、検挙ともに減少して検挙率は73.2％であります。これは11.3ポイント減となっております。粗暴犯ですが、粗暴犯は器物損壊ですとか暴行傷害とかそういうのを言いますけれども、これについては認知は減少、検挙は増でございます。検挙率は71.8％という状況でございます。窃盗犯は認知、検挙とも減少しております。検挙率は35.8％で4.7ポイント改善しています。それから９月末現在の沖縄県における認知件数を大きい意味で見ますと､窃盗犯が9069件で全体の78％を占めている。要するに窃盗犯が70％占めているという状況でございます。それから犯罪率の話でございますけれども、犯罪率というのは全国比較は平成17年末しか出ていませんけれども、平成17年末で人口１万人当たりの犯罪率を申し上げますと、全体では平成17年末で全国平均が177.63％、沖縄県は141.55％ということで順位としては22位でございます。それから凶悪犯につきましては全国平均は0.89％、沖縄県は0.76％で順位としては16位でございます。粗暴犯でございますけれども全国平均は5.77％、沖縄県は9.61％ということで第１位です。窃盗犯につきましては全国平均135.03％、沖縄県は102.80％で22位です。知能犯でございますけれども全国平均7.63％、沖縄県は7.79％、以下風俗とかその他刑法犯の状況でございます。
○当山全弘委員 万引きについてはどのような傾向ですか。
○玉那覇章生活安全部長 万引きの認知件数は平成９年が181件、平成17年が1610件とこの８年間で約10倍の増加となっております。平成17年というのは認知件数が1610件で本年９月末現在が1083件と減少しておりますが、依然として高率で発生しております。ちなみに平成17年中の万引きの検挙・補導人員は1628人おりますが、そのうちの成人が728人で44.7％、少年が900人55.3％、本年９月末現在の検挙補導人員を見ますと1052人でうち成人が541人で52％、少年が
505人で48％となっております。ちなみに都道府県別で見ますと人口１万人当たりで沖縄県は24位ということですが、ただ少年が全国２位という高い率で発生しているという状況でございます。
○当山全弘委員 しっかりちゅらうちなー安全なまちづくり条例をつくったけれども、少年の万引きとか窃盗、粗暴犯等については増加傾向にあるわけですから、地域、学校といろいろ連携しまして、万全な体制をとっていただきたいと思うんですが、警察本部長の決意をお願いします。
○大平修警察本部長 ちゅらうちなー安全なまちづくり条例の施行以来、ちゅらひとづくり、ちゅらまちづくり、ちゅらゆいづくりということで、ちゅらまちづくりについては県が、ちゅらひとづくりについては教育庁が、ちゅらゆいづくりについては警察が中心となって相互に連携をとりながら、県民運動的にやっていこうということで現在まで進めてきたところであります。大きな流れとしていえば、刑法犯の認知件数でわかりますように３年連続減少し、ことしも減少しているということで、かなり数値的に減ってきたなという感じはしておるわけでありますけれども、依然として全国的に見ると、子供が被害となる凶悪犯罪が発生をしたり、また少年による世間を震撼させるような凶悪事件があったり、体感治安的に見ると、まだまだ改善されたとは言いがたいと私自身も思っております。
そういう意味では、これまで以上にいろんな機関とも連携をしながら、あるいは地域の方々と連携をしながら、警察が先頭に立って努力してまいりたいと考えております。
○当山全弘委員 それでは、土木建築部に３点ほど質疑いたします。私はここで住宅計画について質疑いたしたいと思います。７万4000戸計画に対し６万2481戸が建設されて、達成率は84.4％と、土木建築部の資料214ページから質疑しますけれども、その次に平成13年度を初年度とする第８期住宅建設５カ年計画というのがあるんです。これの進捗状況はどうなっておりますでしょうか。
○新里榮治住宅課長 まず、御質疑の第８期住宅建設５カ年計画についてお答えいたします。当計画は、平成13年度から平成17年度までの５カ年の計画でございまして、計画戸数７万3000戸に対しまして、実績でございますが、６万7158戸、92％の達成率となっております。
○当山全弘委員 これは国の補助を受けて、低所得者、住宅のない困窮する方々に供給するのが公営住宅なんですけれども、ここで質疑しますが、持ち家率と家賃を払って生活している比率はおわかりですか。
○新里榮治住宅課長 これは統計数字を使うものですから、最新のもので平成15年の住宅・土地統計調査をもとにお答えをいたしたいと思います。46万5000戸という総数に対しまして、持ち家が24万3100戸で、率にして52.3％、あと借家が21万6400戸、46.5％で、少し差があります。残りはどちらともよくわからないという数字でございます。
○当山全弘委員 これは住宅課長がおっしゃったように大体同じ数字になっておりますけれども、持ち家率が沖縄県は55.0％、賃貸住宅に入っている方は43.4％と、確かに住宅に困窮している世帯の数が、自分のうちでない、家賃を払って生活している家庭が多いわけですから、公営住宅の建設については、家賃の滞納はあるにせよ、やっぱり建設計画が必要じゃないかなと思うんです。92％の達成率に対してまだまだですよね。将来の目標としては、どれぐらいの住宅を建設すれば足りるという計算をやっていらっしゃるわけですか。充足率。
○新里榮治住宅課長 同じく平成15年の調査によりますと、１世帯当たりの住宅数としては既に1.11ということで、量的にはトータルで世帯数と住宅数を比較すると充足をしているという結果でございます。ただ、質的にまだまだ改善すべき事項があるものですから、ことしの６月に住生活基本法を国で制定いたしまして、特にこれから住宅の質の向上に力を入れていくということになっております。したがいまして、今後、何戸建設するというような量的目標を定めて住宅建設を行うものから、質の方に、特に住宅ストックに対して対策を講じていくということにこれからなっていくものと考えております。
○当山全弘委員 家賃ですね、２ＬＤＫ、３ＬＤＫ、これは新築、例えば何年ぐらいまで幾らか、家賃の状況についておわかりですか。
○新里榮治住宅課長 県営住宅では現在、建てかえ事業を中心に進めておりますけれども、今手元の数字で各団地ごとに規模やら築造された年によって随分家賃が違うものですから、幾つか申し上げます。例えば那覇市内にある古波蔵の団地ですけれども、間取りが３ＬＤＫのタイプで家賃が２万1000円から４万6200円と、これは所得に応じて家賃が変わるようになっております。
○当山全弘委員 民間と比べて安い。安いくせに滞納が生じるということは、本当にしてはいけないわけですから、滞納防止等について、土木建築部長、決意をお願いします。
○首里勇治土木建築部長 県といたしましても、短期滞納者に対する徴収対策の強化、長期滞納者に対する法的措置による滞納家賃の徴収等、収入未済額の圧縮に継続して取り組んできております。一方、国においてはことしは新たに住生活基本法が制定されまして、低額所得への住宅セーフティーネットの充実を図ることとされております。県としましても、今後とも徴収対策に一層力を入れるとともに、悪質な家賃滞納者に対しましては明け渡しを強く求める等の措置をとり、県営住宅への入居を希望する多数の住宅に困窮する世帯に対し住宅を提供することにより、セーフティーネットの役割を果たしていきたいと考えております。
○当山全弘委員 質疑を変えます。２級河川の整備状況についてお伺いしますけれども、何本の指定の２級河川があるのか、指定の延長と流域の面積はおわかりですか。
○根路銘恵一河川課長 ２級河川は現在74河川ございます。それで、流域の指定延長が約354キロメートルほどです。流域の面積が901.27キロ平方メートルです。
○当山全弘委員 河川の整備率、進捗状況はどうなっておりますか。
○根路銘恵一河川課長 先ほどお答えした74河川のうち、50河川が整備を要する河川となってございまして、これまで10河川が完了しております。現在は25河川で事業を進めてございますが、平成17年度末の河川整備率は約58％になっております。
○当山全弘委員 そうしますと、58％、あと42％ですけれども、あと何年ぐらいかかるんですか。
○根路銘恵一河川課長 整備の時期につきましては、昨今、公共事業が厳しくなって、河川も予算がかなり落ち込んできておりますので、一概にあと何年かかるかというのはなかなか言いづらい面もございますので、御了解いただきたいと思います。
○当山全弘委員 年次計画は出せますか。
○根路銘恵一河川課長 今現在25河川の整備を進めていますけれども、具体的な年次計画というのは立ててございますが、我々がその都度国土交通省に予算請求するときに、ある程度の年次計画を立て、整備はしていると。向こう５年ぐらいをめどにやっている状況でございます。
○当山全弘委員 降雨のたびごとにはんらんしまして、その被害対策等が十分図れるかという立場で質疑しておりますので、ぜひ整備計画等については出していただきたいと思います。
次に、土木建築部長に聞きますけれども、牧港川の水質についておわかりですか。
○首里勇治土木建築部長 牧港川、の特に水質等の指標といたしまして、ＢＯＤで一応表示をしておりますけれども、牧港川の取水場跡で平成７年度から平成16年度にわたっての経年変化の数値が手元にございますけれども、平成７年度当時がＢＯＤ75％値で13ミリグラムリットルでございましたけれども、平成９年度で7.3ミリグラムリットルまで下がりましたけれども、少しずつ悪化しまして、平成15年にはまた13ミリグラムリットルに戻りまして、平成16年度は11ミリグラムリットルとなっております。
○当山全弘委員 その原因は何だと思いますか。
○根路銘恵一河川課長 やはり牧港川の上流、これは２級河川指定区間外でございますけれども、主に西原町側の生活雑排水ですとか、それから事業排水、畜舎排水等のもろもろのことが原因じゃないかということで考えております。
○当山全弘委員 河川課長がおっしゃるように、上流の中城湾南部流域下水道の西原浄化センターが不備の状況でこうなっているわけです。ですから、これについては私はしつこく毎年決算特別委員会のたびごとに言っておりますけれども、なかなか進捗状況が進まない。その進捗状況はどういうふうになっていますか。
○首里勇治土木建築部長 西原町と与那原町の公共下水道事業着手は平成８年度、供用開始は平成14年度であります。現在、供用開始中の市町村では最も遅い状況にございます。このような点から、県全体の平成17年度末普及率62.1％、浦添市を含む中部流域が82.4％であるのに対し、西原町が15％、与那原町が42％と低い状況にございます。両町とも下水道整備による公共用水域の水質保全の重要性は認識しておりますが、厳しい財政状況の中、今後も計画的に整備を進めていくと聞いております。県としましても、現在、中城湾南部流域下水道の事業認可区域拡大について国と調整中であり、今後とも両町と連携しながら流域下水道の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○当山全弘委員 汚染しているのは、生活排水の流入、下水道関係が未整備のためなんです。土木建築部長、前の末吉土木建築部長も浦添の向こう側にちょうど流れ込んでくるところの牧港川の上流に住んでいますので、気持ちはわかると思いますので、ぜひ牧港川等も視察して、やっぱり西原浄化センターの設備については、早く供用開始ができるように、土木建築部長の任期中に予算を相当入れて整備を図っていただきたいと思うんですが、首里土木建築部長の最後の答弁、決意を聞いて終わりたいと思います。
○首里勇治土木建築部長 今後、そういう点も含めまして、ぜひ頑張らせていただきたいと思います。今回、下水道問題等につきましては、いろんな観点から見ますと、問題を含んでいるようでございます。一方においては、都市地域住民にとっても大切な施設という観点を踏まえますと、やはり水質の悪化の原因については取り除くということが私どもの任務だと理解しておりますので、今後は所管する文化環境部、あるいは市町村と連携をとりながら、鋭意努力してまいりたいと思います。
○小渡亨委員長 新垣良俊委員。
○新垣良俊委員 まず、道路特定財源についてです。これは国において道路特定財源を一般財源化しようとする議論が進んでおるんですが、道路特定財源制度は、受益者である自動車利用者が道路整備の費用を負担する制度であり、道路特定財源租税は必要な道路整備費を賄うために創設、拡充されてきた税であります。道路特定財源の一般財源化を図ることを前提に検討が進められていますが、土木建築部長の見解を伺いたいと思います。
○首里勇治土木建築部長 道路特定財源制度は、道路利用による直接サービスを受ける自動車利用者が、ガソリン税や自動車取得税等により税を負担し、これを道路整備の費用として賄う理にかなった制度だと理解をいたしております。そういう状況の中で昨今、政府・与党を初め今後の年末の予算時期に向けまして、一般財源化の話が出ております。そういう中で、納税者に対し十分な説明を行い、その理解を得つつ具体案を練るという政府・与党の判断、基本方針が出ております。
そういう中で、ちなみに本県の場合の道路特定財源の状況を説明させていただきますと、私ども、年間に国、県、市町村道を含めましておよそ1255億円の道路予算を投入しております。1255億円の中で道路特定財源が90.1％、額にして1131億円が道路特定財源でございます。しかも、その1131億円の中で本県で徴収しております特定財源が516億円、投入額のおよそ44.6％で、その差額615億円、つまり本県で徴収する額の516億円の1.2倍が他県からの特定財源が注入されている。その金額を用いて本県の道路整備が促進されてきているという状況にございます。
現在、そのような状況の中で、本県においても直轄事業の那覇空港自動車道、沖縄西海岸道路を初め県事業として国道507号津嘉山バイパス、国道331号二見バイパス、真地久茂地線、新都心牧志線、さらには伊良部架橋、南部東道路等々、多くの路線が整備途上にあり、これらの路線の整備を着実に進め、本県の道路交通の重要課題である那覇都市圏の渋滞問題を初め地域の活性化等に貢献する道路の早期の完成供用を目指すためにも、道路特定財源の堅持による所要の道路事業費の確保がぜひとも必要であると考えております。本議会におきましても昨年の12月に決議をして、国等へ要請をいたしておりまして、現在、41市町村議会においても既に35の市町村議会において既に可決をされ、また私ども各自治体の市町村長に対しても、特定財源の重要性を今説明をしております。昨今の道路５団体等においても、特定財源問題に対しての真摯な取り組みをしていただいて、国へその声を届けるという行動もしております。また県におきましても、国、政府・与党等へ特定財源の重要性についての要請も近々予定をしております。本県道路整備についてはどうしても欠かせない重要な財源ということで、力を入れて今取り組んでおります。
○新垣良俊委員 今、土木建築部長から道路特定財源分が9100億円ですか、これについては沖縄県分と市町村道についての合計ですか、含まれているということですか。
○首里勇治土木建築部長 私ども、年間で道路整備事業として1255億円投資をしております。これは平成16年度の実績でございますけれども、国道が397億円、県で492億円、市町村で366億円、そのうちの特定財源が1131億円です。細かな数値はちょっと手元にございませんけれども、国、県、市町村でやる1131億円が道路特定財源として投入されているという状況にございます。
○新垣良俊委員 道路特定財源については、議会、それから各市町村も一般財源化をしてはならないということで議会の方からも出ているそうです。ぜひ道路特定財源の確保に頑張ってほしいと思います。
次に、県の道路整備状況についてお聞きしたいんですが、平成17年度現在の県管理道路と言うんですか、これは県管理の国道、県道の路線数、開業率、舗装率を教えてほしいんです。
○幸地眞勇道路管理課長 平成17年４月１日現在における県管理道路の路線数は150路線、実延長は約1180キロメートル、開業率は91.3％、舗装率は99.1％です。
○新垣良俊委員 開業率が91.3％、舗装率は99％ですから大体いいと思いますが、沖縄県の陸上交通と言うんですか、ほとんどは道路交通に依存しておりますが、道路整備が県民生活や産業活動に与える影響は極めて大きいと思います。道路については、復帰後積極的に整備が進められてきたが、人口及び自動車保有台数当たりの道路網密度は依然として低い。それから、増加する交通需要や多様化する道路利用者のニーズに対応するためには、なお一層の道路網の体系的な整備と品質向上が必要であります。道路予算が幾らで、土木建築部の総予算の何％か、県全体の道路予算が幾らか教えてほしいと思います。
○首里勇治土木建築部長 平成17年度の道路橋梁費は386億6122万4000円となっております。土木建築部予算額1157億3777万円の33.4％を占めております。沖縄県の予算総額5859億3300万円の6.6％を占めております。
○新垣良俊委員 このうち、さっきこれは土木建築部長から回答がありましたかね、道路予算のうちの国庫支出金は幾らになりますか。
○首里勇治土木建築部長 平成17年度道路橋梁費386億6122万4000円のうち、国庫支出金は284億6050万円となっております。
○新垣良俊委員 今、国で三位一体の改革ということで、財政が厳しいということで公共事業費が削減されている、減少になっているんですが、国庫支出金については土木建築部長はどうなると思うんですか、それについて説明をお願いします。
○首里勇治土木建築部長 国におきましては、本年７月７日に閣議決定しました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006、いわゆる骨太の方針2006におきまして、公共事業関係費につきましては、対前年比３％の縮減を継続することとしております。ちなみに、本県の本年度の道路関係事業費は、直轄県市町村合計で約1091億円で、対前年度比で3.4％減少しております。本県においても、政府の方針に基づく縮減が進行している状況にあります。また、国庫支出金は約972億円で、全事業費の約89％を占め、沖縄振興特別措置法に基づく高率補助により道路整備が進められている状況にあります。
国庫支出金の今後の見通しでございますけれども、政府の骨太の方針に示されているように、今後ともおおむね５年間は３％縮減が継続されるものと考えられ、本県の道路事業費についても、例外なく縮減が続くものと考えております。さらに、昨今言われております道路特定財源の見直し論議を踏まえ、本県の道路事業における国庫支出金の見通しについては、厳しい事態に陥るのではないかと危惧をし、私ども県、市町村を含めて、今、その対応策に取り組んでいるところでございます。
○新垣良俊委員 主要施策の成果に関する報告書の211ページに、一般国道507号津嘉山バイパス道路改築事業で、決算で用地、補償及び公管金に36億1303万8000円となっていますが、用地が9963平米です。工事が51メートルで36億円になるのかどうか、それについて説明してください。
○仲宗根朝雄道路街路課長 これは単純な面積、単純な道路延長じゃなくて、換算でやっていますので、まずはこれを御理解いただきたいと思います。まず、平成17年度の予算のうちに、用地補償費の予算が約37億円ございます。執行した予算が24億円になっておりまして、用地費の執行率は、計算しますと64％ということになります。買収用地面積が１万5567平米となっておりますので、用地費の執行率を掛けますと9963平方メートルということになります。
次に、工事についても同様の考え方でございまして、平成17年度の工事費の予算が５億1500万円でございまして、メートル当たりの単価で割りますと、今年度予算では275メートルの工事を実施するということになります。しかしながら、執行した予算が工事の５億1500万円のうちの9700万円を執行しておりまして、工事の執行率は18.8％ということになっております。したがいまして、出来高の延長が、275メートルに執行率の18.8％を掛けまして、換算延長で51メートルとなります。
○新垣良俊委員 実績の方で、用地で9963平米、工事が51メートルと書いてあるものですから、その数字で36億円もいくかということで思ったんですが、今、道路街路課長の説明を聞いて大体納得しました。それから、一般国道507号津嘉山バイパスは、道路整備延長が5100メートルとなっているが、那覇東バイパスからどこまでか。
○仲宗根朝雄道路街路課長 那覇東バイパスから八重瀬町東風平の県道糸満与那原線の大里向けの交差点まででございます。
○新垣良俊委員 糸満与那原線ですか。下って左側ですか。
○仲宗根朝雄道路街路課長 那覇側の大里側に行く、暗くなっていますね。
○新垣良俊委員 そこまでということですか。完了予定は何年度ですか。
○仲宗根朝雄道路街路課長 平成21年度の予定でございます。
○新垣良俊委員 それから、談合問題ですが、県内の土木建築業者が152社のうち16社が土木建築部に建設業の廃業届を提出されたそうですが、土木建築部の担当部長として建設業者の廃業についてどういうふうに思うか、その見解を伺いたいんですが。
○小川和美土木企画課長 個別の建設業者の廃業、あるいは倒産等につきましては、廃業や倒産に至ったそれぞれの具体的な経過、あるいは理由などがあると思われますけれども、近年の公共事業の減少、あるいは供給過剰と指摘される業者数の多さなど、建設業界を取り巻く厳しい状況もその背景の１つと考えております。
○新垣良俊委員 その損害賠償ですが、さっき狩俣委員の質疑であったと思うんですが、損害賠償金の最高額は約５億6000万円という話だったんですが、最低額が1500万円ですか。平均は幾らですか。
○小川和美土木企画課長 平均額は約6680万円でございます。
○新垣良俊委員 賠償金の来年度からの納付を義務づけているそうですが、原則は一括払い、それから５年を限度に分割納付を認めて、それでも支払いができない場合はさらに５年間延長するということですが、業者の資本金、規模で、協議して何年という分割納付を決めるべきだと思うんですが、それについて土木建築部長はどういうふうに考えておりますか。
○小川和美土木企画課長 損害賠償金の納付につきましては、委員も御指摘のように一括全納が原則でありますけれども、企業からの申し出がある場合は、沖縄県財務規則の規定に基づきまして５年間の限度として分割納付を認めることとしております。その具体的な納付方法、納付期間につきましては、各企業が現在経営状況や経営見通しを踏まえて納付計画を策定しておりますので、その納付計画に基づきましてヒアリングを実施し、検討することとしております。
○新垣良俊委員 県の財務規則でいろいろあると思うんですが、ぜひとも土木建築業者と協議をして、これ以上の廃業届がないようにお願いしたいと思います。
それから、質疑が変わりますが、駐車場事業特別会計についてであります。行政、商業の中心地である県庁周辺地区の交通混雑の緩和を図るとともに、地域の活性化に貢献をしていますが、利用状況がどうなっているかについて御説明をお願いします。
○幸地眞勇道路管理課長 一括してお答えします。県民広場地下駐車場の収容台数は３階建てで200台となっております。平成17年度の１日当たりの平均駐車台数は511台、また使用料及び手数料の収入済額１億352万9200円は駐車料料金収入額であります。
○新垣良俊委員 これについては指定管理者制度で民間の管理会社に任せているということですよね。
○幸地眞勇道路管理課長 今度の議会で条例改正をしまして、平成19年４月１日をめどに指定管理者制度の導入に取り組んでおります。
○新垣良俊委員 わかりました。
次に、市町村合併支援道路整備事業は午前中に嶺井委員の質疑の中でこの事業のことが出たんですが、財政の優遇性は聞いたんですが、事業の採択基準というのはどうなっていますか。
○仲宗根朝雄道路街路課長 道路事業で申しますと、採択基準については基本的には優遇措置は全くなくて、全く普通の採択基準と一緒でございます。
○新垣良俊委員 財政的には優遇されるという話があったんですが、それはないんですか。
○仲宗根朝雄道路街路課長 採択されたら優遇措置という内容でして、要するに採択されるまでの基本的な基準は、ハードルは一緒でございます。
○新垣良俊委員 事業が採択された後ということですよね。
○仲宗根朝雄道路街路課長 財源の優遇措置というのはありますけれども、要するに採択されるまでの採択基準というのは基本的に変わらないんです。
○新垣良俊委員 例えば幅員は何メートル以上とか、そういうのはあるんですか。延長は何メートル以上ということですか。
○仲宗根朝雄道路街路課長 基本的な考え方は、例えば小さい道路は採択しやすいとか、国道だったら採択しやすいとか、こういうのは基本的にございませんで、普通の採択基準で採択をしていただいております。基本的な考え方は、道路の場合は交通量が多くてとか、あるいは混雑度が高いとか、改修が必要だとか、そういうものではやるんですが、合併したから道路の採択を優遇するんじゃなくて、採択した後であれば、優遇的に予算をたくさん配分するとか、そういうことは可能であります。
○新垣良俊委員 市町村合併支援道路整備事業については、時間がありませんので、後で詳しくまた聞きたいと思います。
前島明男委員から警察学校について質疑があったんですが、施設についてありませんでしたので、私の方からお聞きしたいんです。警察学校の研修施設と言いますか、学校施設についてはどういうふうにお考えですか。
○山岸一生警務部長 先ほど前島委員からも御指摘がありましたとおり、警察学校につきましては、本館男子寮につきましては昭和45年の建築でございまして、既に36年を経過しております。このため、老朽化している箇所も見られるところでございまして、常にチェックを行い、修繕するなどの維持管理を行っております。平成18年度におきましても、本館の生徒寮部分の耐震改修工事が行われているところでございます。
○新垣良俊委員 今の警察学校の敷地も、狭隘で施設も老朽化と言いますか、改築を早めて、今、警察学校で研修を受けている警察官の卵の方も一生懸命頑張っていますので、ぜひそういう施設をつくって頑張ってほしいということであります。これで終わりますが、警察本部長、改築の時期は早い時期がいいと思いますので、国にも要請をお願いして、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○小渡亨委員長 吉田勝廣委員。
○吉田勝廣委員 検挙にまさる防犯なしという言葉がありますけれども、少ない警察官で検挙率が上がったことを高く評価したいと思います。少年非行等の概況を読ませていただきました。これを見ますと、私たち大人はこれまで何をしてきたのかな、非常にそういう思いをしながら読ませていただきました。まさに少年非行等の概況ということで、検挙補導した非行少年が３万5453人、前年に比べて2861人、7.5％が減少したということを書いてあります。しかしながら、刑法犯少年の検挙補導人員が2313人で、前年に比べて651人、39.2％ふえたということ。それから、犯罪少年が前年度比319人、24.8％、ここが問題だと思うんですけれども、触法少年が前年度比332人で88.3％ふえたということが報告をされております。そのうち、その６割とかが中学生、高校生が２割を占めていると。しかも中学生が全国の２倍だということで書いてありますので、これは非常に憂慮すべきだなと思います。しかしまた、１度補導されてから、検挙されてから再犯率が35.8％で全国よりも7.1％上回るということで書かれていますけれども、この点、警察本部長を初め刑事部長、生活安全部長ですか、この辺の意見をお聞かせください。
○玉那覇章生活安全部長 今、委員から御指摘いただきましたとおり、県内の少年非行の特徴としまして、低年齢化しているということと、刑法犯少年の大半が窃盗犯であるということ、あと共犯事件が多いこと、再犯率が高いということで、極めて憂慮すべき状況にあると考えております。
○吉田勝廣委員 沖縄県の背景、夜型社会とか、規範意識がどうのこうのとか、地域のあれが低下したとかいろいろ言われていますけれども、その辺、生活安全部長としてどういう背景を考えていらっしゃいますか。
○玉那覇章生活安全部長 今、少年のいろいろな問題がありますけれども、一番は少年自身の問題ということで、規範意識が低下しているということがあろうかと思います。その後にやっぱり監護すべき能力が非常に低下しているということが挙げられております。また、地域によって、地域で子供たちを育てる、地域ぐるみでそういう対策が非常に弱いという部分、いろんな問題が絡んでこういった状況が生まれていると考えております。
○吉田勝廣委員 そうしたら、その対策はどうすべきかということで聞かせてください。今後の対策です。
○玉那覇章生活安全部長 これまでのこういう対策を踏まえまして、検挙補導活動、あと非行防止教室の開催による規範意識の高揚活動、少年及び保護者に対する相談活動、有害環境の取り締まり等を現在も強力に推進しているところでございます。
○吉田勝廣委員 特に14歳以下の触法少年が非常に多くなったと。14歳以下ですから、いわゆる予備軍ですよね。この辺の対策は今どういう形でやっておられるんですか。
○玉那覇章生活安全部長 今、少年の低年齢化ということでありますので、小学生高学年、また中学生を対象に、少年非行防止教室と安全学習支援隊というのがございまして、警察本部と署とを含めて規範意識の高揚といった形のものを現在進めております。
○吉田勝廣委員 これは恐らく警察だけではできないと思うんです。よくリンケージだとか言われますが、例えば両親、地域、ＰＴＡ、言い古されたことだけれども、こういうところとの連携を今後どうしていくのかなということで意見を聞かせてください。
○玉那覇章生活安全部長 少年の再犯を防止するためには、家庭、学校、地域住民及び関係機関が一体となって取り組むことが必要であります。特に学校、市町村、地域の役割としまして、不良行為少年に対する注意指導、非行少年の立ち直る支援、問題行動少年の保護者に対する家庭教育、子育て指導、問題行動少年の居場所づくり、地域の文化、芸能、スポーツ等への諸行事への少年の参加促進等に積極的に取り組み、地域ぐるみによる健全育成活動を推進していただく必要があろうかと考えております。
○吉田勝廣委員 そういうことを対策するための予算は、今、生活安全部長は満足していらっしゃいますか。足りませんか。
○玉那覇章生活安全部長 必ずしも予算は十分ではございませんが、やはり将来の沖縄県を背負う子供たちでございますので、やっぱり少年補導のボランティアの方々を中心に、ボランティア活動で子供たちの健全育成を図っているところでございます。
○吉田勝廣委員 私も行政を預かっていて、補導員だとかいろんなたくさんのボランティアを、土曜日、日曜日、祭りの日とかそういう形でたくさん見ておりますから、この辺に対するやっぱりいろんな意味での拡大と言いますか、予算の配分はぜひ頑張っていただきたいと思います。
せっかく補導して検挙した子供たちが、今度また世の中に出るわけです。34％、３分の１の再犯があるということ、これはまた非常に残念だなと思いますけれども、この辺の対策はどうしたらいいでしょうか。
○玉那覇章生活安全部長 犯罪少年の再犯率を見ますと、本年の９月末現在、県内では38.3％、全国平均の30.1％を大きく上回りまして全国１位となっており、懸念される状況にあります。そこで、立ち直り支援としまして、少年補導職員やボランティアによる継続補導や家庭訪問等のほか、これらの少年を対象に少年ゴルフ教室の開催、警察署員との野球大会、公園の環境美化等の活動を実施して、少年と直接触れ合うことによって立ち直り支援を実施しております。
○吉田勝廣委員 この対策も地域がかかわらないとなかなか成功しないと思います。そういう意味での今後の地域との連携をいかにとっていくかが僕は大事だなと思います。
そこで、警察白書にこう書いてあります。「家庭、学校、地域等の犯罪抑止機能はうまく働かなくなった。街頭で犯罪現象を見て見ないふりをする大人たちがあふれて、恥のかわりに無責任が横行するようになった」ということで、こういうふうに書いてあるわけです。そうすると、子供たちのこれまでの犯罪を見逃す、そういうところに今の状況があるんじゃないか。そうすると、沖縄県だとすると、全国一沖縄の大人は子供たちの犯罪を見逃しているんじゃないかということをこれは言っているわけです。私も基本的にはそう思います。そういう大人に対して警察の幹部の皆さんとして、どういうふうに大人よ変われと言いたいのか、お聞きします。これは警察本部長の方がいいんじゃないでしょうか。
○大平修警察本部長 今、警察白書の御指摘のようなことが全国的な傾向としては恐らくあるんだろうと思いますし、むしろ東京都や大阪府周辺の都会ではもっと顕著なんだろうと思います。私は沖縄県に来て、まだまだ地域の力が大変強いと思っておりまして、地域の力を使ってといいますか、結集をして、犯罪の抑止対策であるとか少年の非行防止対策であるとか、あるいは飲酒運転の撲滅ができる余地が、まだまだ沖縄県の場合は残っていると私は確信をしているところであります。そういう意味では、いろんな防犯ボランティア団体等々を中心にしながら、県や教育長やＰＴＡや地域の方々がそれぞれの立場でいろんな対策をとれるように、むしろ警察がその中心になって引っ張っていきたいと考えます。
○吉田勝廣委員 そこで、不良行為少年のうち飲酒率が全国一と、全国平均の9.4倍、さあ、これはどうするかということ。しかも、女子が26.2％と書いてあるわけです。そうすると、飲酒に対する県民の寛大さというか、気が緩むというか、この辺に対して、生活安全部長、聞かせてください。
○玉那覇章生活安全部長 今、委員御指摘のように、沖縄県では少年の飲酒の問題が非常に深刻な問題があります。少年の飲酒を補導すると同時に、少年たちに対して酒を売る者に対しまして、現在、未成年者飲酒禁止法や、もしくは風営法に基づいてその営業等々を検挙すると同時に、国税と共催で、コンビニとかスーパー等々で酒を買っている実態がございますので、これらの方々に集まっていただきまして、いろいろ協力依頼という形で、自主的に酒を売らない、そういった運動を現在進めているところでございます。
○吉田勝廣委員 私は酒は大好きで、百薬の長だとか、また一杯飲めば百年の友を得るとか、そういうことも言われていますから。しかし、飲酒で運転したり、飲酒で子供たちがやること自体は大きな間違いですので、頑張っていただきたいと思います。
次は自殺です。自殺の子供たち、19歳以下の年齢別で自殺がどのぐらいか教えていただけませんか。
○玉那覇章生活安全部長 今、統計が手元に20代、
10代以下のものしかございませんで、それで申し上げますと、平成17年が20代が42名、10代以下が５人、平成16年が10代以下が７人で、20代が39人となっております。
○吉田勝廣委員 14歳で２名とか15歳で自殺された方がいらっしゃるんです。こういう19歳以下の自殺の原因とか、心の問題とか、警察としては大体どういうふうに把握されていますか。
○玉那覇章生活安全部長 少年等々、成人と区別しないで、今、県警察で原因を動機別でとっておりますのは、例えば病気苦とか経済問題、精神障害、家庭の問題等々という項目で統計をとっているところでございます。
○吉田勝廣委員 自殺をする自殺企図とか自殺念慮とか、あるいはまた自殺未遂とか、そういう計算をすると、統計上は１人に対して大体10名ぐらい予備軍がいるよということであるものですから、そうすると例えばここのを計算すると、平成17年度で総数で５名、そうすると50名、そういうことがあるものですから、この辺を今後どうしていくのかなと。これは直接的には警察の役割と違うんでしょうけれども、この辺の皆さんが事件とかかわっての感想でいいですから述べていただけませんか。
○玉那覇章生活安全部長 基本的には、御指摘のとおり自殺の対策につきましては、現在、福祉保健部でその対策を検討しているということを聞いております。県警察としましても、必要な情報を関係機関に提供しまして、どういう対策ができるのかということを考えていきたいと思っております。
○吉田勝廣委員 青少年の犯罪を未然に防ぐために頑張っていただきたいと思います。
土木建築部に質疑いたします。自然再生推進法が適用されて五、六年になると思いますけれども、適用事例があるかどうか伺います。
○根路銘恵一河川課長 法律に基づく自然再生事業を実施するためには、自然再生全体構想を策定いたしまして、さらにこれに基づく自然再生事業実施計画を策定する必要がございます。環境省の公表資料によりますと、全体構想につきましては全国で６地域、実施計画につきましては２地域において作成されておりますが、実際に河川や海岸事業の具体的な事業実施活用の事例は今のところないと聞いております。
○吉田勝廣委員 沖縄県はどうなんですかということを聞いているのよ。よその県を聞いているんじゃないんだよ。
○根路銘恵一河川課長 自然再生推進法について、今全国の事例を御紹介いたしましたけれども、本県についても、法律に基づいて実はリュウキュウアユを蘇生させる会、それから沖縄総合事務局河川課で県の河川課の発意によって、公募で平成16年６月にヤンバルの河川・海岸自然再生協議会を設立してございます。全体構想策定に向け、ことしの８月までに計９回の協議会を開催しておりますけれども、現時点でまださまざまな意見がございまして、集約ができていなくて時間を要しておりまして、いまだ策定に至っていないという状況でございます。
○吉田勝廣委員 この法律は全然適用していないということですね。
○根路銘恵一河川課長 そういうことでございます。
○吉田勝廣委員 話を変わりましょう。今度、北部土木事務所を中心にして海岸道路とか港湾、漁港、河川、こう言うのがいろいろ事業を行っていますけれども、達成率と言うか普及率と言うか、残りが幾らあるとか、これを数字であらわしてくれませんか。
○根路銘恵一河川課長 それではまず、河川の整備についてお答えします。北部土木事務所の河川の整備率は70％、中部土木事務所の整備率が44％です。南部土木事務所の整備率が約65％、八重山支庁が約43％となってございまして、宮古支庁については２級河川がございませんので、整備率はないです。河川については以上です。
○与那覇義博海岸防災課長 海岸事業における平成17年度末現在の各土木事務所ごとの海岸整備率でございますが、これは御承知のとおり、海岸につきましては４省庁、国土交通省の中でも河川局、港湾局で、あとは農林水産省所管サイドにおいては漁港と林務サイドがございます。我々が所管しています国土交通省所管の海岸につきましては、北部土木事務所が69.4％、中部土木事務所が69.2％、南部土木事務所が74.7％、宮古支庁土木建築課が62.6％、八重山支庁の土木建築課が39.0％、以上となっております。
○幸地眞勇道路管理課長 先ほども述べましたが、沖縄県が管理する道路延長は150路線の1180キロメートル、改良率が91.3％で、各土木事務所別の延長及び改良率ですが、北部土木事務所管内が323.3キロメートルで89.6％、中部土木事務所管内が230.7キロメートルで90.0％、南部土木事務所管内が226.7キロメートルで94.3％、宮古支庁管内が184.5キロメートルで94.7％、八重山支庁管内が215.7キロメートルで89.2％です。
○末吉健作港湾課長 港湾の場合には、全体計画そのもののベースをつくっておりませんので、整備率という数字では申し上げられません。
例えば、平成17年度事業継続中、平成18年度は新規で何を出すかという場合には、事業の必要性、緊急性とか地元の熟度とかを相談して一つ一つ出していくような形になりますので、例えば向こう５年間でどれどれをやるといった整備計画を持っていないということでございます。
○国吉斉空港課長 空港も基本的に港湾と一緒で、全体計画というのはございません。御承知のとおり、空港課で事業をやっていますのは与那国空港と、先週、新石垣空港が着工いたしました。そういう意味でいうと、八重山圏域の空港整備率、滑走路の整備延長で申しますと８割と。その他北部、南部、宮古の空港の整備は基本的に完了しておるということでございます。
○仲田文昭都市計画・モノレール課長 都市公園、県営公園でございますが、その整備率についてお答えいたします。まず、北部土木事務所管内ですけれども、これは名護中央公園１カ所でございまして、整備率が事業費ベースで89％。中部土木事務所管内は中城公園を主体に３公園がございまして、整備率は63％。南部土木事務所は首里城公園ほかを合わせまして４カ所ございまして、その整備率は73％。それから、宮古支所管内はございません。八重山支庁がバンナ公園１カ所でして、整備率が89％となっております。
○新里榮治住宅課長 住宅に関しましても、圏域別の整備目標というのはございませんので、全県一本で５カ年計画の策定をしている関係上、結果としてストックが圏域ごとに何戸というのはありますけれども、御質疑の整備率というような数値はございません。
ちなみに、県営住宅の整備状況を申し上げますと、北部地区が７団地で1050戸、中部が49団地7217戸、南部地区が51団地6757戸、宮古地区が14団地1019戸、八重山地区が10団地1094戸となっております。
○吉田勝廣委員 私がこれをどうして聞いたかというと、どこに重点を置いて、これからどういう事業が出てくるのかなということで、大体七、八十％の整備率があって、今後の公共事業だとか今後の整備事業を、どうしても新しいメニューを出してこないと今後の対策は難しいのかなと思ってやりました。
それで、話をがらりと変えて、今度は沖縄振興特別措置法における高率補助の推移について、復帰以降からずっと高率補助の率が変わったり、またふえたりしていると思いますから、この辺をお願いいたします。
○小川和美土木企画課長 沖縄振興特別措置法に基づく高率補助の推移につきまして、土木建築部所管の道路、河川、港湾、海岸、空港の補助率で申し上げますと、復帰時点から昭和59年度までが10分の10でございました。昭和60年度が10分の9.5、昭和61年度が10分の９、昭和62年度から平成２年度までが10分の8.75、平成３年度から今日までが10分の９となっております。
○吉田勝廣委員 その高率補助に従うかさ上げ分、通常とかさ上げ分を分けると大体どのぐらいかさ上げ分として沖縄県の振興開発に貢献しているか、そこを述べていただけますか。
○小川和美土木企画課長 土木建築部の予算に占める国庫支出金については把握しておりますが、国庫支出金の中でいわゆる沖縄振興特別措置法によるかさ上げ分については試算をしておりません。
○吉田勝廣委員 沖縄開発庁はかさ上げ分を計算しているんです。だけれども、これだけ高率補助をやったからこれだけ本土とは違うんだよということを書いてあるものだから、今後どういう形で沖縄開発庁とか政府と交渉するのか、沖縄県がこれをしっかりさせないとだめじゃないですか。
○小川和美土木企画課長 確かに内閣府の沖縄担当部局において沖縄振興開発事業費のかさ上げ分としてその効果を測定するために試算をしているわけですけれども、県において各部局が、あるいは各事業ごとにそうした試算ということは、今のところ行っていないと思っておりますが、御指摘もありますし、また私どもとしてもそうした資料を活用していくということはあると思いますので、今後そういう試算について検討したいと思います。
○吉田勝廣委員 本土が10分の５だとすると、10分の7.5とか、いわゆる3.5です。大体30％、沖縄総合事務局だと大体30％から32％。したがって、国庫支出金が幾らであるか、推定としては数学的に30％を掛ければ大体出てくるんです。この辺はぜひやっていただきたいと思います。
離島振興法における補助率について、復帰後どうなったか言っていただけますか。
○小川和美土木企画課長 離島振興法につきましては、土木建築部所管の事業が沖縄振興特別措置法が適用されている関係上、離島振興法の適用はありませんので、離島振興法の補助率の推移について、今、手元に持ち合わせておりません。現在の離島振興法における補助率については、例えば港湾が10分の８、あるいは道路について３分の２といったような、今の離島振興法の補助率はありますけれども、推移については持ち合わせておりません。
○吉田勝廣委員 先ほどの公共下水道とか公共水域の問題が奥平委員からありました。これのいわゆる基金制度というか、加入率を高めれば運営できるけれども、加入率が少なければ大変だなと。そういう点から言いますと、今後の下水道のあり方論はかなり議論しておかんと、非常に困るんじゃないかと私も思います。土木建築部長、質疑がよくありませんでしたけれども、この辺の今後の対策をどうするか聞かせてください。
○首里勇治土木建築部長 本日のこの場で奥平委員、当山委員、そして吉田委員からも下水道の考え方等についていろいろ意見がございました。県内県民の中にも都市部の住民、地方の住民、地方においては農林関係のコンパクトな下水道等処理もしております。しかしながら、やはり皆さんの思いというのは、周辺環境の重要さということを認識する中で、生活環境の整備ということで下水道事業が出てきておりますので、いろんな課題等々をきょう大分指摘を受けました。今後、再度原点に立ち返って、こういった問題点の解決策について真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田勝廣委員 公共下水道の補助率が全部変わるんですよね。農林水産部があり、土木建築部があったり。したがって、提言しますけれども、企業局と同じようなシステムをつくって運営した方がよりいいんじゃないかと私は思います。
○小渡亨委員長 當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 ラストです。きのうよりは早いですので、よろしくお願いしたいと思います。まず、警察本部にお尋ねしたいと思います。主要施策の部分でやみ金融取締対策事業があるんですが、私はその金額を指摘するつもりはございませんので、やみ金融の取り締まりがどうなっているのかなというものをお聞きしたいなと思っています。これから私も質疑する談合問題で企業がこれだけ倒産する、全国に比べてもずっと２倍という失業率の高さ、県民所得が７割だという、全く伸びもない状態で、一方で、消費全体からすると、全国均一の沖縄の状態からすると、小口の貸金業というのは沖縄に多いという実態が出てくるわけです。我々からすると、これから出てくるであろう建設業界の皆さんの生活の困窮からすると、やみ金融の対策というのは本当に警察挙げて対処してもらいたいというところもあるんですが、その中でやみ金融の実態と取り締まり状況をお伺いできますか。
○玉那覇章生活安全部長 まず、警察においては、出資法に規定する高金利事犯、貸金業法に規定する無登録営業事犯、貸金業に関連した暴行、脅迫等をやみ金融事犯と定義しております。やみ金融は無登録の業者が多く、携帯電話や振り込み口座開設の名義人等は第三者で匿名性が非常に高いということと、営業所は設けず、かつ複数の名称を使い分けるなど、活動の拠点が不明ということなどから、その実態は十分に把握できていないのが実情であり、携帯電話等を使用した誘致勧誘、取り立て行為を行っているのが現状であります。
続きまして、やみ金融の取り締まりの関係につきましては、やみ金融等については昨年は１件１人を検挙しておりますが、本年は現在までに12件10人を検挙しているところであります。引き続き、やみ金融被害の防止対策を推進するとともに、違法な取り立て行為、高金利等の悪質な事案については取り締まりを強化しているところでございます。
○當間盛夫委員 やみ金融を含めて貸金融業界は、今まさに改定の問題でいろいろと新聞等にもあるんですが、平成12年に貸金融業法で改定されているわけです。上限金利が年40％から29.2％に引き下げられた。ところが、その部分で29.2％まで引き下げられはしたんですけれども、破産者の数は増加する、やみ金融の業者も増加するというような関係でもあるんですけれども、今回の出資法、貸金融業法の改定の方向性になっているんですが、今回の改定で破産とかやみ金融の業者の減少というのは見られると予想されるんでしょうか。
○玉那覇章生活安全部長 貸金融業法、出資法の改正案については、国が立法に向けた作業をしている段階であり、お答えを控えさせていただきたいと思います。
○當間盛夫委員 決して金利が下がったから、そのことでやみ金融が減るということでもなくて、結果的に狭めてしまうという意味からすると、まさにやみ金融をはびこらせる状態になるのではないかという思いもありますので、そのときの対策をしっかり立ててもらいたいなと思っております。この対応の中で、皆さんのところにもいろいろと電話なり、窓口に対しての相談があると思うんですけれども、やみ金融対策の中で被害者の適正な保護だとか窓口相談等というのがあるんですが、これはどのようなことを行っているんでしょうか。今現在も何かあるんでしょうか。
○玉那覇章生活安全部長 やみ金融相談につきましては、警察本部や警察庁に開設している生活安全相談コーナーや生活経済事犯の捜査を主管します警察本部生活保安課に設置した悪質商法110番を通して県民からの各種相談にこたえているところであり、相談者の意向に沿って、やみ金融等に対して警告を実施しているところでございます。
○當間盛夫委員 この辺も行政書士なり司法書士なりのボランティアを活用して、ぜひ相談窓口をいろんな形で広げてもらいたいなと思っております。やっぱり社会で生活していくにはお金がないといけないわけですから、物々交換で生活できる時代でもないわけですから、その中でどうしてもお金が必要になってくると。でも、適正にしっかりとお金が借りられる社会のシステムを我々もつくらないといけないし、またそういう悪徳業者をはびこらせることが決してあってはならないと思っておりますので、その辺はぜひしっかりやってもらいたいなと思っております。
続きまして、土木建築部の方に移りたいと思います。先ほども収入未済額の方で県営住宅の使用料８億5000万円、県営住宅の駐車料の2400万円のお話があったんですが、この滞納状況と対策をお伺いいたします。
○新里榮治住宅課長 委員が今数字を申し上げておられたんですけれども、平成17年度決算における県営住宅の収納状況につきましては、調定額53億6720万4907円に対して、収入済額が45億1026万623円、収入未済額が８億5694万4284円で、収納率にいたしますと84％となっております。また、県営住宅駐車場使用料につきましては、調定額２億3377万7688円に対しまして、収入済額が２億920万6018円、収入未済額2457万1670円、徴収率が89.5％となっております。その未済額を解消するための対策ということでございますけれども、県営住宅家賃等未収金対策検討委員会を設置しておりまして、悪質な長期滞納者に対してはもちろん法的措置というところまで実施をしていくわけでございますが、そういったこともしながら、さらに特に長期滞納者の減少を図るためには、滞納額が少額の段階で働きかけをやることが最も重要ということから、短期滞納者への督促と徴収に一層力を入れていきたいと考えております。
○當間盛夫委員 昨年に比べると微々たるものでしょうけれども、微々たるといっても1300万円余り減少しているわけですから、皆さんの努力の跡が見えてくると思うんです。去年も決算特別委員会で玉城委員から指摘されている法的措置の問題なんですけれども、法的措置の費用問題が去年も指摘されております。これはどのように改善されましたでしょうか。
○新里榮治住宅課長 昨年の質疑は、議決後の対象者の方々の支払い額と訴訟と費用の御質疑だったかと思っています。資料として平成12年度から平成16年度までの合計で請求後の対象者の支払い額が２億1537万6025円、一方、訴訟費用が１億4612万3930円ということで、収納額、つまり請求後の対象者の支払い額が訴訟費用を6900万円余、一応上回っているということを申し上げたのと、もう１つは、法的措置をやることによりまして、最終的に強制執行という事態になる場合もあるわけですけれども、それによって新たな入居者、県営住宅への入居を待っていた方々が入居することによって、また家賃の徴収をしながら住宅を活用していただくという効果もございまして、これは金銭的な比較はできませんけれども、そういったことでまた収納額のアップに努めていきたいと考えております。
○當間盛夫委員 そういう部分ではなくて、本来は２億円入ってこないといけなかったわけですよね。それを１億4000万円かけて法的措置をして、6000万円入ってきたからいいんだということではなくて、法的措置するいろんな段階、例えば民間でやるときにはやり方というのはわかるわけですから、職員をそのことで出していくというのは、一般のそのことになっていくんですよね。その法的措置をやるんだったら、皆さんがやらないで、民間委託するような形のやり方でいった方が、まさに対費用効果といったらいいような部分がもっと出てくるんじゃないかなと思っていますので、これは指摘で終わらせてもらいます。
あと、中城湾港マリン・タウン特別会計になるんですが、進捗状況を伺います。
○末吉健作港湾課長 中城湾港マリン・タウンプロジェクト西原・与那原地区の事業の進捗状況でございますけれども、平成８年度から事業を開始しておりまして、平成17年度末で事業費ベースで83.4％の進捗率となっております。
○當間盛夫委員 その中で今度は不用額が出ているんですが、元金６億9100万円、この理由をお聞きします。
○末吉健作港湾課長 今回の不用額でございますけれども、６億9100万647円でございます。これは土地売り払い代の収納のおくれにより、繰り上げ償還額を当初予定しておりました13億5500万円から６億6400万円へ減額したことに伴い、６億9100万円不用となったものでございます。
○當間盛夫委員 ということは、例えば西原町なり与那原町の売買契約がおくれたということですか。
○末吉健作港湾課長 収納がおくれた土地売り払い代と申しますのは、沖縄県町村土地開発公社与那原支社に対しまして処分をいたしました多目的広場の代金約14億1366万円の収納のおくれでございます。これは与那原町の平成17年12月議会において、当該用地の取得に係る債務保証議案が議決されなかったため、当該開発公社の資金確保ができず、支払いがおくれたことによるものであります。その後、同町の平成18年３月の議会で債務保証の議決がなされ、３月27日に収納されているということでございます。
○當間盛夫委員 それでは、与那原町、西原町の分譲販売計画は順調でしょうか。
○末吉健作港湾課長 西原町、与那原町の分譲状況ということでございますけれども、今年９月末現在の状況といたしましては、まず与那原町におきましては、住宅用地、区画389筆のうち131筆が契約済み、また商業用地につきましては、40筆のうち15筆が契約済みということで、合計契約率が34％となっております。西原町につきましては、工業用地が平成16年度に完売、商業用地についてはまだ未分譲でございます。住宅用地につきましては、区画89筆のうち68筆が契約済みということで、合計79.2％の契約率となっております。
○當間盛夫委員 県は、与那原町、西原町の土地開発公社に売れば入ってくるわけですからそれでいいんでしょうけれども、与那原町、西原町はそのことを売っていかないと回収できないということからすると、その両町に対しての財政の圧迫になっていないでしょうか。
○末吉健作港湾課長 まず、西原・与那原地区への処分計画の策定に当たりまして、マリン・タウンプロジェクトの発足の当初から、西原、与那原両町との協議に基づきまして、用途別に土地の処分の相手方、さらに処分予定時期等を定めておりまして、県と両町間で交わされた協定書に基づきまして計画的に推進をしているところであります。具体的な土地の処分についてでございますけれども、両町からの処分申請によりまして行っております。処分の時期につきましては、両町がまちづくり計画の推進、あるいは民間等への処分時期等を踏まえ、土地を購入できる町内環境を整えた上で対応がなされているものと理解しております。
○當間盛夫委員 とりわけ与那原町の34％というのは、大変悪い状態でもあるんです。県営団地ができるというものを、そのことをやめた土木建築部があるわけですから、与那原町のマリン・タウンの部分は、皆さん、後もしっかり整理してもらいたいなと思っております。
次に行きまして、談合問題についてやっていきたいと思います。私も土曜日から風邪を引いておりまして、ずっとせきが出ている状態なんですが、土木建設業界も一昨年来から風邪を引いている状態だったはずなんです。ところが、県の行政からほったらかされているものですから、今、肺炎にかかっている状態というのが県の土木建設業者の皆さんじゃないかなと思っているんです。まず最初にお伺いしたい部分が、納付計画書がありますよね。11月17日までの期限であったんですが、それを延長した理由は何でしょうか。
○小川和美土木企画課長 納付計画書の延長につきましては、去る９月11日の業者説明会におきまして、10月16日から11月17日までとするという旨の説明をしてきたところであります。その後、企業において具体的な検討が行われていますけれども、その中で企業において中長期的な経営計画の中で今回の具体的な納付計画の検討を進める必要があるし、そのために検討時間がいましばらく必要であると。特に、
ＪＶにつきましては、構成員間で十分な調整検討が必要であるといったような声が多く寄せられてきたところであります。こういうことから県としましても、企業において納付計画を策定する今の段階で十分な検討調整を行ってもらうことが今後の損害賠償金請求の円滑な遂行につながると考えまして、変更したところでございます。
○當間盛夫委員 知事選絡みにならないようにという願いもあるんですけれども、業界の混乱防止、行政手続のスムーズな方向性だということで今回延期になっていると思うんですけれども、いつまでこのことは延期される予定でしょうか。
○小川和美土木企画課長 提出期限につきましては、平成19年１月４日から１月31日までの提出期間に変更いたしました。
○當間盛夫委員 できれば、ずうっと延期してもらいたいというところもあるんですけれども、根本的なもので今回の公正取引委員会では、なぜ県全体の公共工事にそのことで調査が入ったのかおわかりでしょうか。
○小川和美土木企画課長 なぜ公正取引委員会が本県に調査に入ったかということの理由について正確に知るところではありませんけれども、本県においてこうしたような状況があるということが公正取引委員会にいわゆる告発と言いましょうか、そう言うような声が多かったということは聞いております。
○當間盛夫委員 そうなんですよね。公正取引委員会に、沖縄県だけは常にそのことでの密告と言うんですか、電話があったと。だから、入ったということで、私はこれはちょっと違うんじゃないかなと。沖縄県をぎゅっとしないといけないんじゃないかなという政府の部分も働いているんじゃないかなと思うんですけれども、では、公正取引委員会にはそういう話があって、皆さんにはそういう談合情報というのは存在しなかったんでしょうか。
○小川和美土木企画課長 年間に相当数の入札契約をするわけですので、その中でいわゆる談合情報が寄せられる場合があります。その場合は、談合情報に対する対応マニュアルというのをつくっておりますので、それに基づきましてヒアリング、事情聴取をしたり、あるいは公正取引委員会へ通報したりといったようなことをやっておりますが、私ども県が談合情報に基づいて調査をした時点において、談合ということの確証を把握することはできなかったということでございます。
○當間盛夫委員 まあ、できなかったんでしょう。それだけのものであるはずでしょうから。では、84億円という今回の賠償金なんですが、これは県歳入に入っていくんでしょうか、国に返還になるんでしょうか。この内訳等々はありますでしょうか。
○小川和美土木企画課長 総額約83億9800万円になるわけですが、これは県と当該業者との工事請負契約に基づく損害賠償金ですので、県の方で一たん歳入として受けるわけです。しかしながら、83億9800万円の中には国庫補助金53億9100万円、あるいは市町村等負担金9900万円といったような、県が国、市町村から受け入れた経費があります。その部分については返還をしていくことになります。
○當間盛夫委員 国が何も言わなくても返還するんでしょうか。
○小川和美土木企画課長 国庫補助金等の返還につきましては、今回の損害賠償金というのは、本来競争が行われていたとした場合の工事請負額と、談合によって設定された工事請負額との差、つまり高く設定をされたという前提がありまして、その分、県が損害を受けた、その損害の回復ということになります。そういう趣旨からしまして、工事請負契約費の一部となっている国庫補助金等の返還につきましても、補助金適正化法等の趣旨を踏まえて、県が受け入れた補助金等が実質的に一部不要となったと考えられますので、これを国や市町村等に返還することが適当であると考えております。また他都道府県におきましても、補助事業の完了実績の報告書等の訂正を行って返還をしたり、あるいは自主返納しているところでございます。
○當間盛夫委員 国がそのことを請求しなければ払わなくていいという状態があると私は思うんです。そうなると、談合の部分というのは、そのことで自主的に県の取り引きのものであるわけですから、県がそのことでとらないというような自主的判断も私は１つの措置としてあったんじゃないかなという思いも持ってはいるんです。これは別に答弁はいいですので、もうあと１分ですので、落札率は今どのようになっているでしょうか。
○小川和美土木企画課長 土木建築部が発注した工事の落札率、平成17年度で言いますと93.92％でございます。
○當間盛夫委員 前年度が97％になるわけです。今回、平成17年度で93％まで下がったと。末吉土木建築部長が前に、設計に基づいて工事の発注にかかわって、落札率が上がっていることが談合だとか、そういうものでは理解していないということなんですけれども、今度、談合指摘があって93％まで下がった。これはどう見るんでしょうか。
○小川和美土木企画課長 県発注の工事の入札、落札につきましては、予定価格から最低制限価格までの範囲で行われる競争の中で設定をされていくことになります。したがいまして、前年度97.10％の落札率が平成17年度93.92％になっておりますけれども、これは例えば公共工事が全体として減少していく中で競争が激しくなってきているということも言えますし、また個別の企業の経営の判断として比較的低い率で落札をすることもあろうかと思います。したがいまして、一概にこのことをもって談合との関連をつけることは困難、そういうことはできないと認識をしております。
○當間盛夫委員 私は､今回の談合問題は､建設業就労者７万7000人､35歳から64歳までの建設業就労者は５万2000名､67％が建設業就労者になっている。世帯主が建設の方に携わっている実態を見ると､公共工事の半減、そして落札率の下落、今回の賠償金の支払いで土木建設の企業が倒産するということは、イコール家庭の崩壊であり、子供の虐待にもつながっていくと私は思っておりますので､どうぞ皆さん､このことによく注意してやってください。お願いします。
○小渡亨委員長 以上で土木建築部長及び警察本部長に対する質疑を終結します。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、明 25日 水曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会はこれをもって散会します。
午後６時42分散会
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