本日の委員会に付した事件
１ 平成13年第６回議会認定第１号 平成12年度沖縄県一般会計決算の認定について
２ 平成13年第６回議会認定第６号 平成12年度沖縄県母子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について
３ 平成13年第６回議会認定第20号 平成12年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計決算の認定について
○宮城國男委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
平成13年第６回議会認定第１号、同認定第６号及び同認定第20号の決算３件を一括して議題といたします。
説明員として、文化環境部長及び福祉保健部長の出席を求めております。
まず、文化環境部長から文化環境部関係の決算概要の説明を求めます。
永山政邦文化環境部長。
○永山政邦文化環境部長 それでは、文化環境部の平成12年度一般会計決算の概要について、お手元にお配りしております一般会計歳入歳出決算の説明資料に基づきまして御説明いたします。
説明に当たりましてあらかじめ御了解いただきたいと思いますが、平成12年度は文化環境部に文化国際局が置かれまして、文化振興課、国際交流課、平和推進課の３課体制でありましたが、平成13年４月の組織改編に伴いまして文化国際局が廃止となりました。それで、平和推進課は総務部知事公室に移管され、文化振興課と国際交流課が文化環境部に位置づけられております。したがいまして、文化振興課と国際交流課関係についてもまとめて御説明いたします。また、同じく組織改編によりまして、当部にありました青少年・交通安全課の青少年部門は福祉保健部へ移管され、文化環境部におきましては交通安全部門を所管することになりましたので、交通安全部門について御説明いたします。
なお、説明資料の右端には平成12年度沖縄県歳入歳出決算書のページを振ってございますので、参考にしていただきたいと思います。
それでは、歳入決算について御説明いたします。資料の１ページをお開きください。
文化環境部の歳入でございますが、（款）使用料及び手数料、以下、国庫支出金、財産収入、寄附金、繰入金、諸収入及び県債の７つの款から成っております。予算現計の計（Ａ欄）でございますが、38億4509万4000円に対しまして調定額（Ｂ欄）は37億9852万8721円で、そのうち収入済額（Ｃ欄）は37億9822万8721円で、収入未済額（Ｅ欄）は30万円となっております。調定額に対する歳入済額の割合でありますが、収入比率は99.9％となっております。
資料の２ページ、３ページは歳入の目ごとの詳細になっておりますので、御参考にしていただきたいと思います。
次に、収入未済額について御説明いたします。３ページをお開きください。（目）雑入の収入未済額30万円でございますが、県立芸術大学教員の借り上げ宿舎の敷金の返金であります。契約の解除により当該敷金は返還されることになっておりますが、所有者の事業失敗により敷金の返還に至らず、現在まで収入未済となっております。
次に、歳出決算について御説明いたします。４ページをお開きください。
一般会計の歳出は、（款）総務費、民生費、衛生費、商工費、教育費及び公債費の６つの款から成っております。予算現額の計（Ａ欄）は78億9195万9214円に対しまして支出済額（Ｂ欄）は77億11万1196円で、翌年度繰越額（Ｃ欄）は4883万4000円、不用額（Ｄ欄）は１億4301万4018円となっております。予算現額に対する支出済額の割合を示す執行率でございますが、97.6％となっております。
まず、翌年度繰越額について御説明いたします。資料の６ページをお開きください。
上から４行目の（目）自然保護費の翌年度繰越額4319万2000円は、沖縄海岸国定公園茅打バンタ園地整備に伴う用地取得でございますが、一部地権者との調整に時間を要したことにより繰り越しとなったものであります。
下から４行目の（目）大学費の翌年度繰越額564万2000円は、県立芸術大学の藍染め工房の整備に当たって関係機関との調整に時間を要したことにより繰り越しとなったものであります。
次に、不用額１億4301万4018円について、その主なものを御説明いたします。
同じく６ページの上から３行目の（目）環境保全費の不用額3687万3481円は、主に赤土等流出防止対策国庫委託金、ダイオキシン類等測定業務等の国庫内示減、環境影響評価技術手法調査委託等の入札残及び経費の節減によるものであります。
その下の行の（目）自然保護費の不用額1715万397円は主に国定公園特別保護地区用地を買い上げるための調査、測量経費でありますが、地権者と折り合いがつかず、不用となったものであります。
下から４行目の（目）大学費の不用額2733万561円は、需用費等の経費の節減によるものであります。
以上をもちまして、平成12年度文化環境部一般会計歳入歳出決算の概要説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○宮城國男委員長 文化環境部長の説明は終わりました。
次に、福祉保健部長から福祉保健部関係決算の概要の説明を求めます。
新垣幸子福祉保健部長。
○新垣幸子福祉保健部長 今年度初めての委員もいらっしゃいますので、またことしもよろしくお願いいたします。
それでは、福祉保健部所管の平成12年度一般会計及び特別会計の決算の概要につきまして、お手元にお配りしてございます歳入歳出決算説明資料に基づきまして御説明いたしたいと思います。
なお、説明資料の右端の欄に決算書のページを付記してございますので、御参照ください。
それでは、一般会計歳入決算について御説明いたします。説明資料の１ページをお開きください。
これは福祉保健部の歳入について総括してございます。福祉保健部の歳入は、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、財産収入、寄附金、繰入金、諸収入、県債の８つの款から成っておりまして、予算現額の福祉保健部の計のところ（Ａ欄）でございますけれども、308億9545万円に対し調定済額は294億995万9177円で、そのうち収入済額が290億130万7849円、不納欠損額が521万8074円、収入未済額は４億343万3264円となっております。また、調定済額に対する収入済額の割合は98.6％となっております。
続きまして、収入未済額について次の２ページをお開きください。御説明いたしたいと思います。この２ページと３ページ、４ページまではさきの１ページを（項）、（目）まで細分化して書いてあるものでございますので、そこで収入未済額について御説明したいと思います。
（目）民生費負担金の収入未済額２億4053万7555円は、主に児童福祉施設等の社会福祉施設に入所した者、またその扶養義務者から、入所中に要する費用の全部または一部を徴収する負担金に係るものでありますが、扶養義務者等の生活の困窮、転居先の不明等により徴収困難なために収入未済となっております。
（目）衛生費負担金の収入未済額につきましては362万2285円となっております。未熟児養育医療費負担金に係るもので、これは未熟児の養育のために県が指定した医療機関で医療費の給付を受けたときに、その未熟児の扶養義務者から所得に応じて医療費の一部を徴収するものでありますが、負担金制度に対する理解が十分でない等の理由で収入未済となっているものがございます。
その下の方に行きまして、（款）使用料及び手数料の中の（目）民生使用料の未収入について御説明いたします。（目）民生使用料の収入未済額504万3737円は、県立厚生園使用料に係るものであります。この使用料は、県立の特別養護老人ホームであります首里厚生園ほか４つの厚生園の入所者または利用者から入所、利用に要する費用を徴収するものであります。本使用料は介護保険制度の実施に伴いまして12年度から新たに徴収することになったものでありますが、使用料徴収のための新たなシステムの整備、利用者等への納付書の発行がおくれたため、利用者等の支払いも遅延して収入未済となっております。３ページをお開きください。中ほどから下の方に（款）諸収入というのがございます。その中の（目）延滞金の収入未済額、３万3884円がございます。これは、先ほど申し上げました未熟児養育医療費負担金に係る延滞金であります。
その下の方の（目）民生貸付金元利収入の未済額について御説明いたします。（目）民生貸付金元利収入の収入未済額2518万4105円は、主に高齢者居室整備資金貸付金元利収入に係るものであります。この貸し付けは、60歳以上の高齢者がいる家庭の精神的、経済的な負担軽減を図る目的で、居室を整備する場合、居室整備資金を貸し付ける制度でありましたが、昭和60年度で貸付業務を終了し、現在は償還業務のみを沖縄県老人クラブ連合会に委託しております。しかし、借り受け人の多くは生活が困窮しており、思うような償還がはかどらず、収入未済となっております。
その下の（目）衛生貸付金元利収入の収入未済額128万2950円は看護学校の学生に貸し付けした修学資金に係るもので、卒業後に県内の所定の施設で看護業務に従事しなかった場合などに返還を求めるものでありますが、結婚等による改姓あるいは転居等のため、本人の所在が不明であるなどの理由により収入未済となっております。
ページの最後の一番下の方に（目）違約金及び延滞利息の項がございます。（目）違約金及び延滞利息の収入未済額39万9797円は、主に婦人更生資金貸付金に係るものでございます。
４ページをお開きください。（目）雑入の収入未済額１億2732万8951円は、主として児童扶養手当の返還金に係るものでございます。児童扶養手当制度は、父親と生計を同じくしていない児童が育成されている家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するために児童扶養手当を支給して、児童福祉の向上を図ることを目的としております。しかし、児童扶養手当受給者が再婚をしたり、あるいは公的年金等の受給資格を得た場合
は資格費失届を提出することになっておりますが、提出が遅延したため、喪失が確認できないまま手当てが支給されてしまい、返還金が発生してしまうケースが多々あります。喪失届を提出したときには返還金が多額になっており、もともと経済的事情により手当てを受給している債務者が多いことから収入未済となっております。
最後に、不納欠損金について御説明いたします。（目）雑入の不納欠損額521万8074円は生活保護費の過払いにより被保護者から徴すべき返還金が発生したのでありますが、被保護者の死亡、疾病、居所不明、あるいは生活困窮等のため債務履行がなされないまま５カ年の時効が完成したため、不納欠損として処理したものでございます。
次に、一般会計の歳出決算について御説明いたします。５ページをお開きください。
これは福祉保健部の歳出の総括をしたものでございます。福祉保健部の歳出予算の総計は、予算現額が847億9349万3160円に対し支出済額は812億5287万791円、翌年度繰越額が９億8515万5000円、不用額は25億5546万7369円で、予算現額に対する支出済額の割合を示す執行率は95.8％となっております。また、繰越額と不用額は、予算現額に対してそれぞれ1.2％、3.0％となっております。
それではまず、繰越額について御説明をいたしたいと思います。７ページをお開きください。
７ページの中ほどから下の方に（目）老人福祉施設費の欄がございます。（目）老人福祉施設費の繰越額が９億3800万9000円となっており、これは在宅複合型施設整備事業、ケアハウス整備事業及び介護予防拠点整備事業等に係る経費で、用地造成工事のおくれ、あるいは関係機関との調整おくれ、国の経済対策に係る事業等で事業期間が十分に確保できなかったことにより繰り越ししたものであります。
一番下の欄でございます。（目）児童福祉施設費の繰越額4714万6000円は保育所建設事業に係る経費及び若夏学園の情報教育用パソコン教室の改築で、事業計画の変更及び本体工事着工のおくれが生じたために繰り越しとなったものでございます。
次に、同じページに不用額のことがありますので、その不用額について主なものを説明いたします。不用額（Ｄ欄）としては、福祉保健部全体として25億5546万7369円となっております。その主なものとして、（項）社会福祉費のうち（目）社会福祉総務費の不用額について御説明いたします。（目）社会福祉総務費の不用額4301万4350円は、主にうるま婦人寮の調理業務を外部委託したことによる経費節減及び人件費の減によるものであります。（目）身体障害者福祉費の不用額２億7621万5744円は、主として重度心身障害者医療費の実績の減によるものであります。
続きまして、（目）知的障害者福祉費の不用額１億9880万5699円は、主として施設入所者の措置費の単価の減額改定による減となっております。（目）老人福祉費の不用額４億5650万5414円は、主に在宅老人福祉事業及び介護保険事業費補助金の実績減によるものであります。
続きまして、（目）国民健康保険指導費の不用額5152万4985円は、主として高額医療費が見込みを下回ったことによるものであります。
（目）老人福祉施設費の不用額１億1841万9340円は、主として県立厚生園において入所者が長期入院したこと、あるいは食材を入札制度に変更し節減を図ったこと及び人件費の減によるものであります。
（項）児童福祉費のうち（目）児童福祉総務費の不用額１億796万9492円は、特別保育事業の実績減、保育所等福祉施設の産休等休職職員が当初の見込みを下回ったこと及び障害児通園事業が見込みを下回ったことによるものであります。
（目）児童措置費の不用額２億9820万2781円がございます。これは、主として障害児の入所、通所者の措置費の単価が改定減になったこと、あるいは児童入所施設の措置費の単価アップが当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
（目）母子福祉費の不用額１億6970万6753円は、主に児童扶養手当の受給者が見込みを下回ったことによるものであります。
（目）児童福祉施設費の不用額9531万8117円は、主に障害児福祉施設、児童養護施設、保育所等の施設整備事業で、補助事業者の入札残等による補助金額の実績減によるものでございます。
８ページをお開きください。（項）生活保護費のうち（目）生活保護総務費がございます。不用額が1728万2714円ございます。これは、給与費及び経費の節減によるものであります。
（目）生活保護施設費の不用額1701万3420円は、主としていしみね救護園、よみたん救護園の人件費の減によるものであります。
９ページをお開きください。（項）公衆衛生費のうち（目）予防費の不用額2434万9424円は、感染症指定医療機関運営費補助金の実績減によるものでございます。
（目）精神衛生費の不用額２億1550万3494円は、医療保護入院患者数の実績減による扶助費の減によるものが主なものでございます。
続きまして、（目）母子保健衛生費の不用額3281万5273円は、主に乳幼児医療費助成事業の実績減によるものであります。
（目）小児慢性特定疾患等対策費の不用額1692万3305円は、主として特定疾患治療費の１件当たりの医療費の減によるものであります。
（目）健康増進推進費の不用額1139万5620円は、主に経費の節減によるものでございます。
（目）特定疾患対策費の不用額2108万5925円は、主に医療給付件数が見込みを下回ったことによるものであります。
続きまして、（項）環境衛生費の方に行きます。（項）環境衛生費のうち（目）食品衛生指導費の不用額1500万7266円は、主に事務経費の節減によるものであります。
10ページをお開きください。（項）保健所費のうち（目）保健所費の不用額2925万1156円は、主に給与費の執行残、経費節減によるものであります。
（項）医薬費のうち（目）医薬総務費の不用額3240万1345円は、主として人件費の減によるものであります。
（目）医務費の不用額１億7101万7586円は、主として離島医療組合に対する貸付金が貸し付けをする必要がなくなったこと、あるいは臨床研修医の減による医学臨床研修事業の実績減によるものであります。
（目）保健婦等指導管理費の不用額3457万3747円は、主として浦添看護学校の人件費の減、看護婦等養成所運営費補助金の実績減によるものであります。
11ページをお開きください。（項）大学費は看護大学の費用につきましてでございます。（目）看護大学費の不用額4280万4088円は、主にパソコンや教育機器使用料等の入札残及び経費の節減によるものであります。
次に、特別会計の決算について御説明いたします。12ページをお開きください。
まず、母子寡婦福祉資金特別会計について御説明いたします。母子寡婦福祉資金特別会計は、配偶者のない女子で児童を扶養している者に対し、その経済的自立の助長と生活意欲の向上等を図るため貸し付ける母子福祉資金及び、子供が20歳に達したことにより寡婦世帯となった母子または子のない寡婦の経済的自立の助長と生活意欲の向上を図るために貸し付ける寡婦福祉資金の２種類の貸付資金から成っております。
それでは、上の方の（１）歳入決算をごらんください。
12年度の歳入は、予算現額が２億5932万2000円に対し、調定済額は５億2564万3315円となっております。そのうち収入済額が２億6659万4281円、収入未済額が２億5904万9034円となっており、調定済額に対する収入済額の割合を示す収入率は50.7％となっており、前年度より0.3％の増となっております。これは、借り受け人の多くが生活困窮等の経済的事情により償還が計画どおりにできず、元金及び利子の償還が
できないことが収入未済の大きな理由でございます。今後とも借り受け人の生計の状況等を勘案しながら償還督励に努めてまいります。
続きまして、下の方の（２）歳出決算をごらんください。
12年度の歳出は、予算現額が２億5932万2000円に対し支出済額は１億5965万60円で、不用額は9967万1940円で、予算現額に対する支出済額の割合を示す執行率は61.6％となっております。不用額9967万1940円についてでございますが、これは母子寡婦福祉資金の貸付件数が当初の見込みを下回ったことによるものであります。
次に、13ページをお開きください。
公共用地先行取得事業特別会計について御説明いたします。公共用地先行取得事業特別会計は、平成10年度に八重山厚生園の改築に伴い、用地確保のため県債を利用したことによる利子支払い経費を予算計上したものでございます。
それでは、上の方の（１）歳入決算をごらんください。
12年度の歳入は、予算現額が298万6000円に対し調定済額が298万5500円、収入済額も298万5500円となっております。
続きまして、（２）歳出決算をごらんください。
12年度の歳出は、予算現額298万6000円に対し支出済額が298万5500円で、不用額は500円で、予算現額に対する支出済額の割合を示す執行率は100％となっております。
以上で福祉保健部所管の平成12年度の一般会計、特別会計歳入歳出決算概要の説明を終わります。
なお、病院会計につきましてはさきに決算の審議が終わっておりますので、今回は省略いたしました。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○宮城國男委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑及び答弁に際しては、その都度委員長の許可を得て、起立の上、発言するよう御協力のほどお願いします。なお、質疑の持ち時間を譲渡された委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので、あらかじめ御了承願います。
それでは、これより直ちに質疑を行います。
大城一馬委員。
○大城一馬委員 まず、文化環境部長に質疑をしたいと思います。
せんだって１月13日ですか、県の主催で赤土流出を考えるフォーラムが開催されております。
そこで、文化環境部長にお伺いしたいのですが、県内の中北部地域を中心としていまだに赤土汚染状態が続いております。文化環境部長はこの県内の赤土汚染につきましてどう現状を認識なさっているのか、お尋ねしたいと思います。
○永山政邦文化環境部長 赤士の流出でございますけれども、平成６年度に赤土等流出防止条例を施行しまして６年になるわけでございます。それなりの一定の効果はあったと理解しておりますけれども、依然として大雨でございますとか台風がありますと各地で赤土がこうして流出しておりまして、非常に重く受けとめております。
○大城一馬委員 この赤土対策問題につきましては、まだまだなすべきことが多いという認識だと私は理解しております。特に我が沖縄県は、青い海、青い空を売り物にして観光立県を標榜しているわけでございます。
そのフォーラムの中でこういう声が出ております、指摘されております。県の赤土担当部署、文化環境部だと思いますけれども、この担当部署の職員の減員計画がなされているという指摘がなされておりますが、その件につきましてどういうことなのか、御説明をお願いしたいと思います。
○永山政邦文化環境部長 せんだってフォーラムでそういう指摘があったわけでございますけれども、現在県におきましては、平成14年度の組織定数に向けての作業が進められておりまして、その作業の第１弾といたしまして、昨年末に各部局に定数の状況が示されたということでございます。そこにおきまして、現在、文化環境部の環境保全課の赤土対策班が５名おりますけれども、この５名のうち２人削減ということで、そのことが指摘されたと思っております。そのことにつきましては赤土等流出防止条例に基づく作業としまして、今現在、事業行為の認定作業があるわけでございますが、これが年間大体700件から800件ぐらい届け出がございまして、これを審査する業務がございます。これは現在1000平米以上は届け出るようになっているわけでございますけれども、現在におきましては3000平米未満が保健所で審査していると。そして、本庁ではそれ以上を審査しているのですけれども、現在の審査の状況を見ますと大体６対４ぐらいの割合で本庁に多いものですので、この赤土の流出防止対策事務というのは、一たん流出しますと迅速に、速やかに現地に行って調査すると。あるいは届け出がありましたら、この届け出を速やかにチェックするということが大切でございますので、本庁の業務を保健所に移した方がいいのではないかということで、現在６対４の割合のものを本庁３、保健所７ということで業務量を移しましょうということで、各保健所に現在の体制から１人ないし２人を保健所に増員したわけです。その増員の中におきまして本庁の業務量がそれに伴って縮小されますものですので、本庁はこの指導業務、各部局の調整業務ということで保健所が８名ぐらい増となっておりますので、それに伴いまして今２人が減になっているということでございます。
○大城一馬委員 とにかくこの赤土問題は、我が沖縄県にとって非常に重要な問題だと思っております。これによっていささかも環境行政が後退してはいけないと認識していますので、ひとつよろしくお取り計らいのほどをお願いしたいと思います。
次に、これは実際的には病院管理局の担当となろうかと思いますけれども、私は精神障害者の福祉の立場から質疑させてもらいたいと思います。
せんだって12月19日ですか、沖縄県の精神保健医療福祉連絡協議会から県知事あてに新県立那覇病院、いわゆる高度多機能病院に精神科病棟を設置する件についての要望書が提出されております。その要望書を一読してみますと、現在精神に病気を患っている皆さん方、これはこういう精神的な問題だけではなくて、やはり身体的な合併症もあるということで、残念ながら今本島内には総合病院が琉大附属病院だけだというこ
とで、非常に重症の精神疾患の治療が困難であるというような認識のもとに、この新病院に20床ないし30床の病床を設置してほしいという要望でございます。これは病院管理局とのいろいろな整合性、連携等もあろうかと思いますけれども、そういう精神障害者の福祉の立場から、この件につきましての担当部長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○新垣幸子福祉保健部長 新しい那覇病院における精神病棟の設置についてということでございますけれども、現在身体的症状が軽い合併症の患者の治療につきましては、精和病院のほかに国立療養所琉球病院等で治療を行っております。また、手術が必要な急性期の重症患者につきましては総合病院において手術等の治療を行い、その後、精神病院に転院をさせてございます。委員がおっしゃるように、なお一層、その精神障害者の治療の中で必要と思われるものについて、例えば今課題となっておりますのが精神障害者の救急救命治療、あるいは身体的な緊急治療ができる総合病院が現在本島の中にないということがございまして、これが治療できるように、高度多機能病院において精神科医を含めたチーム医療で対応していこうということで今計画を進めております。
福祉保健部といたしましても、高度多機能病院の機能もあわせて国立病院及び民間病院等との連携を強化しながら、精神科の医療をより一層充実させていきたいと思っております。
○大城一馬委員 その中で、この新那覇病院には５ないし６床という考え方があるという話でありますけれども、やはりこの精神保健医療福祉連絡協議会の先生方はどうしても、最低でも20床、できたら30床という強い要望をなさっているわけですね。その辺につきまして、私はやはり福祉保健部長の病院管理局に対する強い決意が必要ではないかなと思いますけれども、いかがなものですか。この30床ないし20床の要望をしていきますか。
○新垣幸子福祉保健部長 精神科の治療につきまして先ほど少し申し上げましたけれども、現在課題となっているのは救急救命の部分であったり、あるいはかなり重篤な患者の緊急的な手術に対応できるような高度で多機能な病院機能が求められておりますので、私ども福祉保健部の方で昨年の３月19日にまとめました新しい那覇病院についての検討委員会の中でも、病棟をつくるというよりも精神科医を含めたチーム医療で対応して、緊急な重篤な状況が過ぎたときにはまたもとの精神科病院に帰っていただいて、そこでまた療養していくというようなシステムをとっていこうということで検討委員会からの御報告もありまして、そういう形で今整備を進めております。
ただ、おっしゃるように、どの程度の精神科の患者さんがこういう病床を必要としているのか、十分にまだ数字的なものができておりませんので、今、病院管理局においては実際に新しい病院の整備計画を、具体的なことを進めております。こういう要望があったということは病院管理局の方も一緒に受けておりますので、私どもその中でそういうことが反映できるのかどうなのか、検討していきたいとは思っております。
○大城一馬委員 精神障害者の福祉を守る立場から、ぜひ福祉保健部長の御奮闘をお願いしたいと思っております。
次に、児童虐待についてお尋ねしたいと思います。平成12年の11月に児童虐待防止法が制定されました。いろいろな法的な対応が示されておりますけれども、昨今この児童虐待が非常に深刻化していると。もうそれこそ聞くにたえないというぐらい、テレビ、新聞、マスコミ等からいろいろ報道されているという状況でございます。ところが、虐待も本当にもうエスカレートしているということが言われておりまして、昨年の事例からしても１歳５カ月の女の子に覚醒剤が打たれているとか、あるいはまた若いお母さんたちの放置、餓死とか、そしてまた家族ぐるみで２歳の女の子が虐待を受けたと。この子はもう死んだふりをしているというような報道もございました。そういう全国的な流れだと言われておりますけれども、福祉保健部長、本県の実態、平成12年度はどういう児童虐待の現状だったのか、示してもらいたいと思います。
○新垣幸子福祉保健部長 平成12年度の状況からしますと、平成12年度は本県では275件、児童虐待がございます。これは今、私の手元にあります平成７年度の51件からすると5.4倍ということになっておりますけれども、全国的にもそのような状況がございます。全国も平成７年度に比べますとやっぱり6.5倍ぐらいふえておりますので、そういう意味では社会が関心を持って児童虐待に取り組み始めて、児童相談所の体制が強化されて、県民に対する、あるいは国民に対する意識啓発が進んできまして、これまで家庭の密室の中で行われていて他人が口出しすることができなかった問題、あるいはしつけと称して親が行っていたそういう体罰、放置等々が児童の権利を侵すものであるということで、児童福祉の立場から社会が注目した結果、こういうふうにふえてきている状況があるのではないかと思います。
そういう意味では、本県も状況としては大変厳しいものがございまして、ちなみに12年度、先ほど申し上げました275件の児童虐待のうち、法が施行される前の４月から11月までは189件でございます。法が施行されまして、その後は86件となっておりますけれども、これは期間が短いためにそうなっておりますので、月平均にしますとそれほど大きな差はございませんので、本県も児童虐待防止法が施行されてますます一層その対策の強化が図られますと、そういう数としてはふえていくのかなと思います。
ただいま私ども児童相談所におきましては、職員の体制強化を図りながら鋭意取り組んでおります。私、かつて児童相談所の所長の経験がございまして、児童相談所が１度かかわったケースについて子供が死に至るようなことには絶対ならないようにということで、予防あるいはそういうおそれがあるというケースに対しても十分に対応していくようにということで職員にも督励しております。そういう意味では、本県においては、かつてはございましたけれども、虐待による死亡という痛ましい事故はまだ起きてはおりませんが、270名余りの子供たちが大変心を傷つけられておりますので、今後とも対策を十分にしていきたいと思いますが、児童虐待は外からはなかなかわからない部分があります。県民にも児童福祉法に基づきまして通告の義務が課せられておりますので、ぜひこれは一般の協力も得たいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○大城一馬委員 275件、平成12年度ですね。これはある意味では、やはり福祉保健部長がおっしゃるように、虐待というのは密室の中で起きますからなかなか表に出ないと。まだまだ実際には、事実としてはあるのではないかと思いますけれども、やはりこれはどうしても予防が大事です。とりわけ私は行政の責任というのは非常に重いものがあると思うのです。この児童虐待防止法が制定されまして、そしていろいろな児童相談所にも大幅な権限が与えられているわけです。
ところで、この児童相談所の体制の問題ですけれども、現在これは十分であるのかどうか。どうですか。
○新垣幸子福祉保健部長 児童虐待というのは子供も保護しながら親も指導していくという大変難しい側面がありますので、決して今の職員の体制で十分であるとは申し上げませんけれども、平成12年度から児童虐待防止協力員というのを中央児童相談所、コザ児童相談所に配置しておりますし、平成13年度は、児童福祉司と言っておりますが、ケースワーカーを中央児童相談所に２人、コザ児童相談所に１人、おのおの増員してご
ざいます。そのほかに13年度からは、嘱託でございますけれども、児童虐待専門カウンセラーも各相談所に１人ずつ配置しております。そういう形で体制は強化を図りつつありますけれども、やっぱり問題ケース、問題が複雑になってくる部分、親が大変親の権利というのを主張してまいりますので、大変難しい部分がありまして、それから、傷ついた子供たちが後遺症、ＰＴＳＤと言っていますが、虐待を受けたことによる精神的な後遺症がかなり根が深いものがございまして、その治療に今大変苦慮しております。
そういう意味では、今後、児童相談所に心理治療チーム。これは主として心理学を専攻した臨床心理士あるいは心理の経験を持つ者をチームで配置して、チーム治療で当たらせることが今求められている部分かなと思いますし、それと今、児童相談所は子供と親の両方を見ています。ところが、そういう意味では子供の指導。子供を親元から離された親にとって、その同じ期間で自分もまた指導されるということについては大変抵抗があるようでございまして、そこら辺のことがまだ体制として整っていないというような課題。親に対するケアがまだ十分にされていない、指導がされて
いないという部分が課題として残っております。
○大城一馬委員 この沖縄県の体制の問題は、識者からも非常に指摘されているわけですね。やはり専任スタッフが必要だ、専任チームが必要だということで、とにかく児童虐待は社会問題、大きな問題です。どうかひとつこの相談所の体制の強化はぜひ強力に取り組んでほしいと思います。
そこで、平成10年ですか、「子どもの虐待防止のための手引」というのが県から発行されていますね。その中で、この児童虐待を予防するためには、本当にしっかりとした実情把握、地域の協力、地域の関係機関。例えば保育所、学校、警察、保健所とか、そういう機関の連携がどうしても必要だろう、いわゆる地域ネットワークの設立が最も求められるということがうたわれているのです。本県のそういう地域ネットワークの設立の実情はどうなっていますか。
○新垣幸子福祉保健部長 大きなネットワークとしては、北部地域、中部地域、南部、那覇、宮古、八重山ということで地域ネットワークを児童相談所が主宰してつくっております。その中で、またさらに市町村ごとのネットワークも必要だということで、市町村レベルでのネットワークの結成も今進めつつありますけれども、それ以外に県レベルで、警察だとか裁判所、学校、保健機関、医療機関等々、幅広い大きなネットワークも必要だということで、現在警察の方にございます非行児の防止対策に当たるネットワークがございますが、それを活用して県レベルの大きな児童虐待防止ネットワークをつくるということも今現在進めてございます。ですから、ネットワークとしては、大きなネットワーク、中くらいのネットワーク、それから、もっと地域に密着したネットワークというものが重層的にできて初めてこのネットワークは機能するものと思いますので、そういう意味では、今後とも地域のネットワークづくりが大事だと思っております。
○大城一馬委員 先ほどからお話し申し上げているとおり、やはり児童虐待のための行政の責任。何としてもこれは所管の機能の充実強化、そして地域のネットワークの設立、この２つは私は急務だろうと思っていますので、ひとつ福祉保健部長の今後のこの件につきましてのさらなる努力をお願いしたいと思っております。
○宮城國男委員長 当山全弘委員。
○当山全弘委員 まず、介護保険について福祉保健部長から質疑をしたいと思います。
これは多額の医療費がかかるということで、入院患者を自宅介護、療養で行って、膨れ上がっていく老人医療費を抑えていこうという趣旨でスタートしました介護保険制度が、実際には保険料に見合う介護サービスが整われていないということで大変問題があるなということを警鐘しながら、2000年４月に発足して３月で足かけもう満２カ年になろうとしているわけですね。そういう立場で、県民のこの介護保険に対する理解は得られていると思いますか。まず、このことから答弁を願いたいと思います。
○新垣幸子福祉保健部長 介護保険につきましては、委員おっしゃるように社会全体で支え合っていくということでスタートしてございます。そういう意味では、沖縄県の平成12年度の介護保険の利用状況を見ますと、これまで施設整備も全国の約２倍という高さを誇っておりましたし、かつて老人福祉の中でやっておりました在宅福祉サービスというのが沖縄県は大変弱いということでございましたけれども、介護保険に移行しまして居宅介護サービスというのもかなり利用されております。これも全国一の利用率でございますので、そういう意味ではお年寄りに多く利用されている、よく活用されてサービスが利用されていると思っております。
○当山全弘委員 次に、介護サービスの利用状況についてお伺いしますけれども、このことについては相当な人数が介護認定を受けてもサービスは受けないというふうな実態が出ているのではないかなと思うのですが、この実態についてはどんなですか。
○新垣幸子福祉保健部長 介護サービスについてですけれども、65歳以上の要介護認定、介護の必要があるということで認定を受けている方も本県は数が多うございます。要介護認定を受けた３万1920人の約80％に当たる２万5189人がサービスを利用しているということになっております。これは昨年の９月の介護認定の状況でございます。ですから、要介護認定を受けた方の約80％が何らかの形でサービスを受けているということになっておりまして、そういう意味では、認定は受けたけれども、サービスが受けられないという状況はそうないように考えております。
○当山全弘委員 10月から介護保険料の全額徴収が始まっているわけです。そして、私がここで指摘したいのは年金生活者ですね。低所得者、生活困窮者等については負担が重いのではないかなと思っているのです。保険料の徴収については所得の段階で特別徴収と普通徴収がありますけれども、特別徴収については問題ないわけですね、100％年金から差っ引かれる。問題は普通徴収であるけれども、特別徴収の中で年金から差っ引かれる高齢者、例えば老齢福祉年金の受給者とかはもう大変な負担増になっていると思うのです。そのことについてはどう思いますか。
○新垣幸子福祉保健部長 これにつきましては先日、全国の市町村長さんへの介護保険のアンケートの調査というのが新聞に出ておりましたけれども、低所得者対策がまだ不十分だと認識していらっしゃる市町村長さんが57％もいらっしゃるということで、そういう意味でも本県は、低所得者対策というので何らかの対応が必要になってくるのではないかと思っております。これまで那覇市だけが実施しておりました保険料の減免という制度を最近玉城村でも実施するようになっております。そういう意味では、保険者であるそれぞれの市町村がその実情に合わせてそういう制度を取り入れていけるように私どもも指導、助言しております。
○当山全弘委員 この問題は生活保護の受給水準から、高額の260万円の方まで同じ保険料なのですよ。だから、そういったところの矛盾点がこれはたくさんあるわけですよ。ですから、保険料については所得に応じての保険料の段階でやっているけれども、その一定の枠というのがありまして、四、五万円とっている方も、二百何十万円とっている方も同じ保険料ということになると、生活をしながらですから、これはもう大変なことになるのです。だから、そのことについては各市町村において介護保険条例というのを持っていまして、この中で徴収、減免措置等ができるわけですから、そこら辺の指導について県の方はもっと指導してもらわぬといけないと思うのですが、いかがですか。
○新垣幸子福祉保健部長 先ほど申し上げましたように、独自で減免を実施している市町村は現在那覇市と玉城村でございます。那覇市は一般財源を繰り入れているということで、制度の運営上、減免する場合の国から示された３原則というのがございます。それから少し外れた部分がございますけれども、その制度で許された範囲の中での減免措置というのはまた実施していかないといけないと思いますし、利用した後にお年寄り
が負担する自己負担についての低減措置がございます。これは社会福祉法人がサービスを提供するときに低減をしていったり、あるいはこれまで使っていたホームヘルプサービスは継続して低減措置がされるといういろいろな低減措置もございますので、そういうものもあわせて市町村が制度の中でできることをやっていく努力というのももっと必要かと思いまして、私ども機会あるごとに、事例を出しながらそういうことを申し上げて説明をしております。
次期の保険料の改定に当たって今、当山全弘委員のおっしゃる第２階層当たりの部分をどうするのか。具体的に市町村に検討してもらっているのですけれども、これもいろいろ市町村でシミュレーションしたところ、かなり厳しいという部分もございます。しかし、それにしても低所得者対策が不十分というそれぞれの市町村の回答がございますので、それらの市町村と一緒になって検討していきたいと思っております。
○当山全弘委員 介護保険財政は大変な赤字ではないかなと私は思うのです。これは去年の新聞ですけれども、県全体で30億円の給付増、この要介護者の保険料の大幅アップが懸念されると。特に我が沖縄県は75歳以上の低所得者が全国より高い。それに、保険料のさらなる負担が2003年度、見直しですよね。そういったところで大きなアップにつながる可能性があるということ等が指摘されて、この赤字等については国の介護保険円滑導入基金等々が充てられていますけれども、保険料にはね返ることは実態間違いないわけですよ。ですから、県はこのことを重く受けとめて対処してもらわ傘といけないと思うのですが、どんなことを考えていらっしゃるわけですか。
○新垣幸子福祉保健部長委員 おっしゃるように平成12年度の決算におきましては、県全体で30億円の当初の見込みを超えたサービスの提供がございます。そういうこともありまして、先ほど申し上げましたように本県では、この反面いわゆるその30億円を超えたということはサービスがよく利用されているということにもなるわけですね。そして、施設入所率が高いですので、施設サービスもお年寄り１人当たりに直すと断トツで全国一。それから、在宅のサービスも、これは通所系のサービス、通所リハビリというのがかなり活用されておりまして、在宅も65歳以上の人口に比較しますと全国平均よりかなり突出いたしまして、１人当たり7814円ということになっております。そういうことからしますと、75歳の１人当たりの費用額で見ますと、65歳１人１人の費用額に割っていきますと、沖縄県では老人１人当たり２万2825円、介護サービス費用がかかっております。全国は幾らかかっているかというと１万3852円なのですね。沖縄県は全国の平均の1.6倍のサービス提供がされています。当然保険の仕組みでございます。半分は公費を投入されておりますけれども、残りの半分は17.5％が１号被保険者の保険料、33％が我々のような２号被保険者の保険料で賄っております。そういう意味では、サービスがふえれば保険料にはね返るという保険の仕組みになっておりますので、当然保険料にはね返ってくることは予測されます。そういう意味でば、次の保険料の改定の時期にはこれが大変心配されております。
そういうこともありまして、私どもは市町村に対してむだな保険料の出費はないのか、もっときちっと点検してほしいと。もっとさかのぼれば、本当に必要なお年寄りに対して必要なサービスが給付されているのか、ひょっとしたら必要なお年寄りに届いていないというようなことはないのだろうかということ、あるいはその前にもっとやっておくべきものがあるのではないのかということは健康づくりですね。お年寄りが介護に陥らないようにするための健康づくり。そういうものをきちっとやっていく必要があるのではないかということで、市町村といろいろ会議の中で検討しながらやっております。先ほど平成12年度、30億円赤字になっておりますので、当然今年度もそれを上回る額が赤字になることが予想されておりますので、そういう意味では県の方に基金として財政安定化基金がございますけれども、これも増額して当分介護財政の困難な時期を乗り切っていこうということで、市町村と今協議を進めてやっているところでございます。
○当山全弘委員 これはもう深刻な問題ですから、ひとつ真剣に取り組んでいただきたいと思うのです。
この制度の施行によってショートスティとか、あるいはまたホームヘルパー、マンパワーの育成が私は必要ではないかと思うのですが、そこら辺は県はどういうふうにお考えですか。
○新垣幸子福祉保健部長 介護保険サービスというのは、在宅をもっと充実させて、お年寄りになるべく最後まで地域で暮らしていただくということで始まった制度でございますので、そういう意味では在宅支援というのが大変重要になっておりまして、現在ホームヘルプのサービスについてのホームヘルパー等も養成をしておりますけれども、これはかなり養成の取り組みがあったおかげで、もうほぼ必要数は達しております。ただ、地域に偏在しております。離島地域に行きましたらまだまだホームヘルパーがいないというような地域もございますので、そういう意味では、数としてはほぼ目標の数字に達しておりますけれども、今後そういう小さな離島あるいは僻地への配置ということについてやっていかぬといけないと思いますし、資質の向上というのは今後も一層図っていかぬといけない問題ではないかなと思っております。
○当山全弘委員 この介護保険についてはしっかりとお願いを申し上げます。
次に、母子寡婦福祉資金の貸し付けの収入未済額についてです。これはもう毎回の決算特別委員会でやっておりますけれども、この方々の背景は、私は自立更生事業をやらないとだめだと思うのですよ。職業のあっせんとか、そういった自立に向けてのことをやらない限り、これは絶対に解消はできないと思うのですが、例えば浦添市において私が保育関係をやったときに、保育所をつくって、そばに母子寮をつくって、そこで子供を預かって、お母さんたちは働かそうということでやったのですよ。そういうシステムがないと、これはもう毎年毎年繰り返しで、貸し付けはやったけれども、自立はしないわ、経済的には苦しいわでもう滞納につながっていくという繰り返しにつながると思うのですが、福祉保健部長はどうお思いですか。
○新垣幸子福祉保健部長 委員おっしゃるように、まず手に技術を持って仕事を自分でして自立するということが大変大事だと思います。そういう意味では、母子寡婦福祉会におきましては、県の委託事業でホームヘルパーの養成講座だとか、あるいはワープロ。かつては洋裁等々をやっておりましたけれども、時代の流れに応じてそういう技術講習もして就職に結びつけるようにしておりますし、積極的に各公的な機関でのいろいろな雇用につなげていくように母子寡婦福祉会の会長さんが市町村を回って委託職員に採用してほしいとかということもやっております。ただ、一般的にこの就職難の時期に、そういう意味では条件が悪うございます。母子家庭ということで、子供が病気をするとお母さんは休まざるを得ないといういろいろな状況がありまして、なかなかきちんとした就労に結びつかないということがございます。そういうものは一朝一夕には解決できない問題がございますので、母子家庭につきましては、まず子供をきちっと養育して、子供が社会的に自立できるようなことの方がちょっと長い目で見るとむしろいいのではないかということで、この母子寡婦福祉貸付金の中では子供の進学のための修学資金に重点を置いて、今その貸し付けを行っております。それは子供が専門学校、大学等に進学するときに貸し付けを受けて、卒業してから払っていくという制度でございますので、そういうものを活用してなるべく多くの母子家庭が自立できるように、そして子供たちが社会できちんと就労できるように支援をしていきたいと思っております。
○当山全弘委員 この資金の滞納額と基金の原資は幾らなのか、最後にこれだけを聞いておきます。
○新垣幸子福祉保健部長 この制度は琉球政府時代からずっと続いておりますけれども、これまでの原資の積み立てが11億8900万円、資金としてございます。この11億8900万円の資金でこれまでに貸し付けした金額が43億6000万円ということですから、11億円で43億円の貸し付けを行っていますので、そういう意味ではもう３回、貸しては戻ってき、貸しては戻ってきということでですね……。
○当山全弘委員 滞納額は幾ら。
○新垣幸子福祉保健部長 滞納額は、これをおっしゃられると大変苦しいところがあるのですけれども、これは12年度の決算についてですが、２億5208万6000円となっております。
○当山全弘委員 頑張ってください。
文化環境部、ごみ問題について質疑をいたします。一般廃棄物ですがごみの問題についてはもう大変大きな問題だど私は考えております。私どもは市町村の時分から、浦添市等については長い目で見てやってきたおかげで、浦添市は立派な施設ができておるけれども、ほかの施設を見てみると、那覇市もしかり、このごみ問題が大変深刻な問題であるのではないかと思っているのですが、施設の整備状況についてまず説明を願いたいと思います。
○永山政邦文化環境部長 県民がこうして日常的に出しますごみの処理対策でございますが、これは非常に大切でございまして、市町村の固有の事務ということでございますけれども、本県はこれまで本土に比べまして補助制度も高いこともございまして、整備は進んできております。これを見てみますと、平成13年12月末現在におきまして、ごみ焼却施設でございますが、50市町村で31施設が整備されております。未整備の市町村が３町村ございますが、この３町村につきましては平成17年までに施設を整備するという計画になっております。
また、最終処分場でございますが、16市町村で10施設が整備されておりまして、まだ最終処分場を有していない16市町村や、現在ございますけれども、水処理施設とか、余り上等でなくて、いわゆる不適正な般終処分場を有している市町村が20市町村でございまして、最終処分場の整備に向けて現在取り組んでおりまして、平成19年までに19の施設が整備されるという計画になっています。
○当山全弘委員 この31施設はダイオキシン等の有害廃棄物処理等については適合しているわけですか。
○永山政邦文化環境部長 31の施設でございますが、現在その基準に適合していない施設が８施設ございまして、施設の改造や建てかえ、改善が計画されております。この４施設につきましては平成14年度までやります。そして、建てかえでございますが、これが14年から15年ですね。そして、施設が老朽化しているものですから、もう廃止しましょうというのが１施設ございます。
○当山全弘委員 このダイオキシン等の排出については県民の命にかかわる問題でございますので、ぜひこういった老朽施設の改善、勧告等については県も本腰を入れて取り組んでいただきたい。
次に進みます。県の方は広域化計画を策定しているわけですね、これの進捗状況についてはどういうふうになっていますか。
○永山政邦文化環境部長 ごみ処理広域計画のことでございますが、広域計画では県内を北部、中部、南部、宮古、八重山ということで５つのブロックに分けまして、ブロック内のごみ処理を広域化するということで、平成11年３月にこの計画を立ててございます。もちろんそれをつくるときには市町村が主体でございますので、市町村の意向等を聞きまして、平成20年度までに実現可能な事業計画としてそれを策定しておりますけれども、これを見てみますと平成10年度の段階で焼却施設でございますが、31の施設がございまして、未整備の施設が４施設ございます。したがいまして、35施設をつくらなくてはいかぬということでございます。これが広域計画におきましては29施設ということになっております。
もう１つの最終処分場でございますが、これも53市町村におきまして、その時点で31施設がございまして未整備のものが17施設ございましたものですから、これを合計いたしまして48施設、広域化計画におきましては31施設をつくるということでございます。
その進拙状況でございますけれども、北部ブロックにおきまして、まず東村が統廃合ということで北部で１減になっております。また、中部ブロックでは中部北環境施設組合が平成16年までに３施設から１施設へと、これが広域化でございます。宮古ブロックにおきましては、宮古清掃組合が平成13年度から３施設から１施設に広域化計画で進めておりますと。また、最終処分場でございますが、南部ブロックで久米島総合施設組合が平成15年までに、２施設ございますが、これを１施設に。さらに、那覇市、浦添市、南風原町の３市町、糸満市等10市町村でそれぞれ広域の処分の計画がされておりまして、県としても市町村と連携しながら推進していきたいということでございます。
○当山全弘委員 これは施設を統合していくわけですけれども、こうなりますと組合方式でやるのですか。
○永山政邦文化環境部長 組合方式もございますが、離島の場合はそれぞれの島で完結しなくてはできないようなところがたくさんございますので、離島につきましてはもう離島完結型ということですね。それぞれの市町村でやると。本島の場合はなるべく広域的な組合方式ということでございます。
○当山全弘委員 私は、これは何か難しいところもあるのではないかなと思うのです。県の計画そのものが果たしてできるかどうかについては、私は疑問であるわけです。今、耐用年数がそれ相当に長くもつという市町村のものも幾らかあるわけですよね。これをまたブロックにまとめてしまうと、個々の分を配置統合していくということになりますと、かなり財政的な負担も出てくるし、負担金の割合等についてもこれは大変だと思うのですよ。そこら辺はしっかりとした計画を練ってもらって進めてもらわぬといけませんけれども、その辺はいかがですか。
○永山政邦文化環境部長 今委員御指摘のように、市町村で47年以降つくられてきておりますけれども、いわゆるおくれとかございますが、そういうことも配慮しながらやっていきたいと思っています。
○宮城國男委員長 金城勉委員。
○金城勉委員 まず、文化環境部長に質疑をいたします。
平成12年の３月にゼロエミッションアイランド沖縄構想がつくられておりまして、環境と産業の両立を目指して、沖縄をすばらしいところにつくっていこうということで計画されているのですけれども、この構想は県の各部局多方面に関連するようですね。そういう意味ではどのように統一性を保ちながら、なおかつ具体的成果を上げていくのか、この辺についてお聞かせください。
○永山政邦文化環境部長 ゼロエミッションアイランド沖縄構想でございますが、これは平成12年８月に政府で取りまとめました沖縄経済振興21世紀プラジにおいて打ち出された施策でございます。同構想は21世紀の沖縄が環境の保全と産業の振興というバランスの上に立ちまして、美しい自然と豊かな暮らしを両立させていくというための第一歩のものという構想でございます。
構想の基本方向といたしまして５つございまして、自然環境に配慮した県土の保全・整備、２つ目に自然環境を活かした観光産業の高度な展開、３つ目に自然エネルギー等の導入の促進、４つ目に環境関連ビジネスの企業化の促進と資源の地域内循環の推進、５つ目に社会システムの整備と環境保全技術の開発・活用と５つの項目でございまして、全体で41の施策が具体的に展開されております。そして、その41の施策でござ
いますが、県庁のそれぞれの企画開発部でございますとか文化環境部、農林水産部、商工労働部、土木建築部など多数の部局にこうして関連しておりまして、現在これをいかにして関連性を持ちまして進めていくかというのがちょっと課題にはなってございます。現在では企画開発部ボ中心となってまとめておりますけれども、ゼロエミッションにつきましては環境のかかわりというのが非常に大きいわけでございますので、文化環境部といたしましても同構想に積極的に推進をしていきたいと考えています。
○金城勉委員 今、文化環境部長御説明のようにいろいろな他部局にわたっているのですけれども、これは進捗状況のチェック、あるいはまたその内容的なものの把握とかそういうものが他部局にわたるだけに掌握が難しい。あるいはまたそれらを掌握しながら、なおかつ進めていかなければいけないということだろうと思うのですが、その辺のところの体制的なものはどうですか。
○永山政邦文化環境部長 その構想の取りまとめでございますが、最近、企画開発部でまとめたのがございまして、先ほど申し上げました41施策のうち、当面実現性の高い施策として５つの施策が推進されて進行中でございます。１つ目には、文化環境部が所管しておりますところの廃自動車の一斉撤去。離島におけますところの廃自動車を撤去、処分するわけでございますが、これは13年度中にやると。そして２つ目に島嶼型リサイクル産業構造の事業可能調査、これは商工労働部で現在進めております。３つ目に、廃自動車、廃家電のショルダーダストのリサイクル研究も企業化されておりまして進んでおると。そして、もう１つの施策の中の地域モデルの形成の中におきましては、宮古地区におけるゼロエミッション社会形成調査というのが現在進められております。有機系廃棄物のバイオガスコンポスト化、あるいは自然エネルギーモデル地域形成、これは各離島における電力生産コストの調査でございます。さらに、バイオマテリアル化可能調査は農林水産部が所管していますが、そういうような施策を現在実施しております。
○金城勉委員 このゼロエミッションアイランド沖縄構想は非常に重要で、また着実に取り組んでいかなければならないと思っておりますので、ぜひ今後とも具体的な推進をお願いいたします。
それで、県庁内の連携もさることながら、これを推進するに当たっては全県の市町村との連携もまた非常に重要になるかと思うのですけれども、このことについてのお考えをお聞かせください。
○永山政邦文化環境部長 ゼロエミッションアイランド沖縄ということで、現在県下の市町村で那覇市が全国に先駆けまして昨年の４月にゼロエミッション推進室というものを設置しておりまして、那覇市ゼロエミッシヨン基本構想の策定に取り組んでおるということでございます。また、平良市におきましては、ゼロエミッションの推進に向けて検討を行っております。市町村と県との連携でございますが、今月の26日に那覇市と協力いたしまして、第４回全国ゼロエミッション会議・沖縄県那覇会議を開催することになっておりまして、大きな会議が予定されております。また、宮古支庁が実施しております宮古地域におけるゼロエミッション社会形成調査におきましては、平良市を初めといたしまして宮古地区の市町村の協力によって事業が進められております。ゼロエミッションにつきましては環境部門のかかわりも大きいことでございますので、市町村との連携をいたしながら推進に努めていきたいと思っております。
○金城勉委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それでは、先ほどのお話の中に入っていたかなとも思うのですが、改めて確認したいのです。自然エネルギー等の導入促進という項目があるのですけれども、これは具体的に見えてきた部分がありますか。
○永山政邦文化環境部長 自然エネルギーの導入でございますが、これは現在、商工労働部におきまして昨年の２月に沖縄県新エネルギービジョンを策定いたしておりまして、太陽光発電や風力発電等の自然エネルギーの導入に向けて現在研究をしております。そしてまた、平成12年度には商工労働部工業・工芸振興課におきまして自然エネルギーモデル地域形成ということで、各離島における電力生産コスト調査をやっておるということでございます。
○金城勉委員 それと、環境関連ビジネスの企業化という項目もあるのですけれども、このことについても具体的に見えた部分があれば御紹介ください。
○永山政邦文化環境部長 環境関連ビジネスの企業化ということでございますが、まず、廃車、廃家電等を破砕いたしまして、磁気選別処理により鉄、非鉄金属の有効利用を図る企業が既に起こっております。それから、古紙を利用いたしましてトイレットペーパーへ再生する事業、廃ガラス、瓶類をカレット処理し、建設土木資材等に利用する事業、県内で発生いたしますペットボトルをチップ化いたしまして、これを作業服等にリサイクル化するための原料を生産する事業、さらに農業用肥料として農家へ供給するため生ごみを堆肥化する事業。農業用廃プラスチックを油化還元する事業等が既にビジネス化されておりまして、企業活動をしているということでございます。
○金城勉委員 非常に成果も出てきているようですね。ぜひ今後ともさらに頑張っていただきたいと思います。
それと次に、先ほども触れていたようですけれども、廃自動車の実態と対策について御説明をお願いします。
○永山政邦文化環境部長 廃自動車でございますが、現在離島におきまして約１万台近くあるということでございまして、離島の廃自動車につきましては今年度中に県も予算化いたしておりまして、全面撤去ということで現在既に平良市、南大東村と北大東村で撤去作業が開始されておりまして、23市町村におきまして順次これが撤去されるということになっております。
問題でございますのが沖縄本島でございますが、本島も離島同様に放置自動車がございます。現在市町村におきましては警察や陸運事務所の協力を得まして撤去ということをやっておりますけれども、所有者が特定できない放置自動車につきましては平成1４年度の国庫の沖縄特別対策調整費というのがございまして、これにおきまして先月、約7600台分につきましての撤去費用が内示されておりますので、この予算を活用いた
しまして平成14年度は本島の取り組みをしていきたいということでございます。
○金城勉委員 これは非常に頭の痛いことなのですけれども、公的に資金を投入して除去するのは非常にいいことなのですが、一方においては、またそれが次の廃棄自動車を誘発するという悪循環にもなっておりまして、その辺のところは非常に難しい部分でしょうけれども、ぜひ今後も取り組みをお願いしたいと思います。
もう１つは、廃タイヤの実態についてお聞かせください。
○永山政邦文化環境部長 廃タイヤの不法投棄でございますが、これも頭が痛いわけでございます。平成９年度に調査いたしました結果によりますと、平成９年度は27カ所で12万6000本が確認されております。そして、これが平成12年度には43カ所、４万本ということでかなり減になっておりまして、取り組みが一応功を奏してきてはおります。廃棄物の不法投棄に対しましては平成６年度に県警察本部、そして沖縄県産業廃棄物協会で構成いたしますところの沖縄県産業廃棄物不法処理連絡防止会議を設置いたしまして、不法投棄の解消に努めております。このようなこともございまして減少にはなってきております。
また、保健所におきましては市町村と連携して監視パトロールなどを行っておりまして、今後も監視を強化しながら、非常に悪質なものにつきましては告発をするなど厳正に対処していきたいと考えております。
○金城勉委員 最近この廃タイヤについては、例えばセメント製造会社に販売をして、セメント製造の過程で焼却し、また生かしていくという方法もあるやに聞いているのですけれども、そういう意味ではむしろ廃タイヤが必要になってきて不足ぎみだということもあるのですが、その辺の情報はつかんでいませんか。
○永山政邦文化環境部長 過去におきまして琉球セメントでそういう廃タイヤを活用したことがあったようでございますが、現在は何か使っていないという報告でございます。
○金城勉委員 じゃ、次へ移ります。環境問題では、環境美化という意味で県としても今年度いっぱいには美化条例、ポイ捨て禁止条例を制定するという話も伺っているのですけれども、その進捗状況はどうでしょう。
○永山政邦文化環境部長 環境美化でございますが、これは本県の観光でございますとか美しい県土、こういうものをやるために必要でございます。平成12年７月に沖縄県の行政オンブズマンから知事に対しまして、条例を制定したらどうかということが提言されております。そしてまた、その年の12月には本県議会におきまして条例制定を求める請願が採択されておりまして、さらに去年の１月でございますが、沖縄経済同友会からも条例制定の要請がなされ、各方面からこの条例の制定を求める声が非常に高まってきておるということでございます。
そういうこともございまして、全県的なごみの散乱防止をやる必要があるということで、昨年の３月でございますが、関係部局で連絡会議を開催しまして基本的な考えなんかをこうしてまとめてまいりました。それがまとまりまして７月に（仮称）沖縄県環境美化の促進に関する条例の骨子案を沖縄県環境審議会に諮問し、年末の12月14日に答申を受けております。同審議会の答申を踏まえまして、現在関係課との最終的な調整を進めておりますが、この調整を踏まえまして２月定例会において提案をしたいと考えていますので、ひとつ委員の皆様、またよろしくお願いしたいと思い
ます。
○金城勉委員 じゃ、文化環境部長にあと１点だけお尋ねします。国においてはさきの臨時国会で文化芸術振興基本法が制定をされました。それを受けて文化立県を目指す沖縄県としても大いなる取り組みが要請されるのですけれども、今後の文化芸術振興のあり方についての考え方をお願いします。
○永山政邦文化環境部長 昨年来、金城勉委員初め文化芸術振興基本法についての議会での質疑等がいろいろあったわけでございますが、昨年12月７日に文化芸術振興基本法が施行されました。同法律でございますが、文化芸術が豊かな国民生活を営む重要性を認め、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重しつつ、文化の振興に関する国や地方公共団体の責務を規定しております。県におきましては相前後といいますか、時あたかも非常によかったわけでございますが、新たな沖縄振興計画の策定の中におきまして本県の芸術文化振興の指針となる沖縄県文化振興計画を策定することにしておりまして、現在その作業を進めております。策定に当たりましては、文化芸術振興基本法の目的や基本理念などを踏まえまして、文化庁等との連携を図りながら進めていきたいと思っています。
その内容でございますが、伝統文化の継承発展、文化活動の促進、文化交流の推進、文化振興のための人づくり、文化施設の整備充実の諸施策を織り込むこととしておりまして、ことしの早々にこの計画を策定したいというぐあいに現在作業を進めております。
○金城勉委員 非常に大事な部門ですから、頑張っていただきたいと思います。
次に、福祉保健部長にお尋ねをします。子育て支援策として保育所の問題は非常に重要なのですけれども、県内においての待機児童の数、実態、御説明をお願いします。
○新垣幸子福祉保健部長 待機児童の数についてでございますけれども、現在保育所の数として、公立、社会福祉法人立合わせまして323カ所に２万3389人の定員がございますけれども、現在その定員の弾力化によりまして２万4537人の子供たちが入所しております。そこの保育所に入れないというのですか、いわゆる待機児童ということでカウントされている数が現在1666人ということで、待機率が6.8％となっております。
○金城勉委員 国の方としては、2003年までに15万人の待機児童を解消したいという計画を立てております。一方ではまた、待機児童としてカウントされているのが４万人前後というふうな数字も聞いているのですけれども、やっぱり国としてもこの待機児童としてカウントしている数と実際に潜在的なものもあわせて考えた場合には、15万人という膨大な数の人数を想定して待機児童解消のための施策を展開するということになっているわけですね。ですから、そういう意味では、県内においてもこの1666人という今カウントされている部分以外に潜在的な部分としてのものもあろうかと思うのですけれども、その辺のことについてはどうお考えですか。
○新垣幸子福祉保健部長 潜在的な待機児童ということでは、恐らく県内にございます無認可保育所を利用している子供たちがその数になっていくのではないかと思いますけれども、先ほど行われました就学前児童の保育に関する実態調査の中で現に無認可保育所に通っている子供たちの55.9％がいわゆる保育に欠けるというのですか、両親が働いていて、家庭にその子供たちを見る人がいないという世帯でございましたので、そういう意味では認可外保育施設が今２万2000人入所してございます。その中の55.9％といいますと約１万2000人がその実態調査からして潜在的な待機児童というように推計できるのではないかと思っております。
○金城勉委員ということで、１万2000人あるいはまた１万3000人とも聞いているのですけれども、そういうふうに潜在的な待機児童がいると。そうすると、そういう子供たちを健全に育成していくためには、その受け皿としての保育施設の整備充実というものが当然要請されてくるわけですけれども、こういう保育所の整備計画についてはどうお考えですか。
○新垣幸子福祉保健部長 無認可の部分、認可外の保育施設については今度国の方で認可化促進の新たな制度ができましたので、それを活用して認可を進めていこうと私たちも思っております。そういうことで施設の整備を進めていきますけれども、現在老朽化している保育所、あるいは修繕等によって保育所を拡大するというような保育所の整備の中でも、定員の枠を広げていってその待機児童の解消に努めていきたいと思っておりますけれども、そういう意味では、現在市町村と調整をしながら、ぜひ国の施策と呼応しながら待機児童の解消、入所定員の枠を広げていきたいと思っております。
○金城勉委員 今おっしゃるように、やっぱり大事なのは市町村との連携。やっぱり市町村もしっかりした保育所の整備計画というものを持たないことには、現場において事が運ばないということになりますけれども、そういう市町村との連携ということでは次年度に向けてどのように具体的に施策を考えていらっしゃいますか。
○大川芳子青少年・児童家庭課長 市町村との連携についてですが、現在保育所入所待機児童数率の高い市町村とは連絡会議を持っています。年２回ほど会議を開催しております。緊急に取り組まなければいけない課題でございますので、この解消に向けて今月、それから３月にも主管課長会議などを開催していこうと考えております。また、年明け早々にもさらに取り組みの強化を求めていくということで、その主管課長会議の開催を予定しております。
○金城勉委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それでは、先ほど福祉保健部長の方から答弁がありました認可外の保育所の認可化への取り組みというのが国の方でも出ておりますけれども、これについては具体的に県としてどう取り組む予定ですか。
○新垣幸子福祉保健部長 認可外保育施設の認可化の取り組みというのは実はこれまでもずっとやってきておりまして、復帰後、これまでも84カ所の保育所が認可外から認可に移行してきております。そういう意味では、私ども保育の二一ズのあるところでは市町村と調整をしながら、認可外の保育施設については、もう本当に認可を取って、真に児童福祉の充実が図られるような保育所運営をしてほしいということで積極的に働きか
けておりますので、今回国がそういう制度を打ち出しましたので、これは３年間かけてしっかり保育所の足腰を鍛えてやっていくという計画でございます。具体的には、保育士を雇い上げて直接認可外の保育施設に派遣をして、保育の技術であり、あるいは保育所の運営とかについてアドバイスをしながら認可化へ促進していこうという事業でございますので、ぜひそれを活用して、多くの認可外保育施設が認可になるように持っていきたいと思います。
ただ、そういう意味では、認可をするのは県でございますけれども、その地域に保育二一ズがあるかどうかということで、保育二一ズに対する市町村の判断ですね。市町村の取り組みがないといけない部分がございますので、そういう意味では、認可外保育施設あるいは市町村と一緒になってこの事業をぜひ進めていきたいと思っております。
○金城勉委員 これもう市町村との連携が非常に大事になりますから、しっかりした取り組みをお願いいたします。
それであと、この少子・高齢化社会への対応として、子育て支援、もう１つの軸として乳幼児の医療費の無料化についてお尋ねします。現在３歳児未満まで枠を拡大してまいりましたけれども、さらにこの枠を６歳児までもし拡大するとしたら、どういう財政的な負担、どのくらいの数字になりますか。
○新垣幸子福祉保健部長 この乳幼児医療費助成事業というのは平成６年の10月から、当初は乳幼児の健全発育、発達ということで１歳未満児でございましたけれども、平成11年の10月から３歳未満児まで、しかも、全く条件を付さない形で保護者の一部負担だとか、あるいは入院だとかというような、そういう条件を付さないで子育て支援、あるいは子供の健全育成、健康保持ということで年齢を３歳未満児まで引き上げて実施しておりまして、平成12年度の実績では８億7500万円の医療費が支給されております。この年齢を６歳まで引き上げた場合に、現在国保連合会の資料をもとにして試算をしますところ、約13億円が必要になってくるという試算がございます。13億円というのはかなりの金額でございますので、これは県下全市町村で実施されている事業でございますから、そういう意味では、この事業を６歳未満まで引き上げるということについては、またこれも市町村の意向等々を十分に調整しながらやっていかぬといけないと思っております。
○金城勉委員 財政事情、厳しい折、こういう新たな負担というのも大変だろうとは思うのですけれども、しかし、少子・高齢化社会の１つの支援策として大変重要な項目だろうと思いますので、今後前向きに検討をしていただきたいと要望いたしておきます。
あと沖縄こどもの国及びこども未来館の運営についてです。12月議会でも取り上げたのですけれども、その後、沖縄市との調整、運営に対する県のかかわり方、この辺の考え方をお願いします。
○照屋寛福祉保健部次長 私はこどもの国の理事ということと、もう１つ、沖縄市が設置しました運営管理主体協議会の委員どして参加しておりまして、その委員会において、これからのこどもの国の再建ということで、こども未来館の運営主体をどうするのかというのでかかわってまいりまして、その中で全員合意したのが、現在の財団法人こどもの国を解散しまして、新しい財団法人として立ち上げ、県もそれにかかわっていくことを合意しております。
○金城勉委員 こども未来館と、そしてこどもの国というものとを別々に運営するのか、一体化して運営するのか、その辺の議論はどうですか。
○照屋寛福祉保健部次長 新しい運営管理主体にこどもの国を吸収していくということで、動物園が主ですが、そのこども未来館を委員御存じのとおり島田懇事業を取り入れまして、この事業と沖縄市の独自の都市公園事業。これちを網羅して全体でとらえていき、その中にこどもの国の事業を吸収していくという方向で話し合うわけです。
○金城勉委員 これはもう沖縄市だけの間題ではなくして、沖縄県民の財産、また非常に重要なそういう子供の教育機関にもなろうかと思いますので、県としても積極的なかかわり方を今後ともお願いして終わります。
○宮城國男委員長 休憩いたします。
午後０時４分休憩
午後１時21分再開
○宮城國男委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
宮里政秋委員。
○宮里政秋委員 最初に文化環境部長。これは新聞報道ですが、赤土基準に宇井純委員辞任ということがあります。県赤土等流出防止条例の排出基準について現行基準は妥当とした県赤土等流出防止施設基準検討委員会に異議ありとして、宇井純氏が委員の辞任を県に伝えたと。これはどういうことでしょう。
○永山政邦文化環境部長 宇井委員、沖縄大学の教授でございますが、赤土等流出防止施設基準検討委員会の委員をお願いしておりまして、この赤土の流出防止対策ということで、現行排出基準の見直しを平成12年からやっておりまして、過去４回委員会をやりましたけれども、３回の委員会に出席いただきまして貴重な御意見をこうして出されたわけでございます。その中におきまして、いわゆる現行の排出基準量が200ミリグラム・パー・リッターということについての妥当性について審議をしたわけでございますけれども、いろいろなこれまでのデータとか、平成12年度から県が実施しました各種のデータ等によりましてこの基準というものを委員会において議論していただいたわけでございますが、宇井教授におかれてはこの基準をもっと厳しくやるべきではないかなというような意見を出されておりまして、この意見について記者会見でも述べておられるようなことになりまして、現在の200ミリグラム・パー・リッターが妥当ということについて十分主張といいますか、そういうものについての議論が十分酌み取られていると言うと言い方、表現がおかしいわけでございますが、本人としでは厳しくという意見を言われたわけでございますけれども、それが最終的に
200ミリグラム・パー・リッターということになったものですから、そういうふうないきさつがあったのではなかろうかなというぐあいに理解しております。
○宮里政秋委員 このことについてこれ以上あれこれコメントしようと私は思っていませんが、特にこの赤土条例というのは我々県議会議員のいわゆる議員提案でつくった条例。これは県土の観光資源確保という点からも非常に大事なのですね。先ほど午前中も同僚議員から質疑がありましたが、そういう赤土の汚染というのは非常に深刻な事態になっている。
そこで、この赤土対策班の機能の縮小は午前中、文化環境部長に答弁いただきましたが、これは赤土対策の強化につながるのか、機能の縮小につながるのか、ひとつ御答弁ください。
○永山政邦文化環境部長 午前中もお答えしたわけでございますが、現在環境保全課におきまして赤土対策班というのは５名おりまして、この５名がやっております仕事は、実際の現場に行きまして、事業行為届書の審査とか、いわゆる現場業務をやっておるわけでございます。そしてまた、各部局との調整あるいはまた指導、こういうような調整業務等もやっておるわけでございますけれども、この赤土の流出でございますとか現業
届というものは現場に行ってやる仕事が多うございます。これが年間700件から約800件ございまして、現在は６対４の割合で本庁が多くやっているものですので、これを現場の方にやってもらおうと。そうすると、すぐ即決、対応できるし、また所管の保健所でございますので、赤土が流出したというときなどすぐ現場に行くことも、迅速な対応ができるものですので、そういうことで現場をもう少し強化しましょうと。もちろん赤土対策だけではございません。いろいろな問題が現在環境問題でおりますので、そういうものの強化も含めて１人から２人、合計しまして８名を保健所に増員をしたわけです。増員して、結局保健所に回る分、現行のいわゆる６対４で届け出の審査をやっていますけれども、これが減になりますものですので、このあたりは本庁は指導業務あるいはまた関係部局との調整ということで、現場業務が減る分だけそこに回しましょうということで今定数の内示があったということでございます。
○宮里政秋委員 ちょっと声が聞き取れなかった部分がありますが、いわゆるこの800件の現場でいろいろ調査をやるという。これは赤土だけではないでしょう。例えば開発行為が1000平米の場合には届け出ありと。そういうときにも現場調査というのに行きますね。現場を中心に配置するということに私は異議ありませんけれども、それは人員の削減ですか、増ですか。
○永山政邦文化環境部長 保健所は増でございます。
○宮里政秋委員 赤土対策だけではありませんから、保健所の増、それはよいでしょう。では、赤土対策のそういう班は実質的には減になるのですか。
○永山政邦文化環境部長 要するに今５名おりますけれども、５名のうち３名ということでございますから、今２名の減の内示があるということでございます。
○宮里政秋委員 結果的には、やっぱり赤土対策班の現行の５名を３名にするということですよね。どうですか。
○永山政邦文化環境部長 それは、要するに、赤土の全体の仕事というものを考えて２名の減ということであります。
○宮里政秋委員 雨量の多いときに農耕地から赤土が流出する。これは私は一般質問でも宮古、八重山を含めて環境専門家の実態調査の報告を中心にしてやったことがあります。汚染がひどいのですよね。パトロールするという点で、文化環境部ではパトロール班が充実強化されていますか。
○永山政邦文化環境部長 県の職員以外に赤土監視員というのがございまして、それぞれの保健所単位に大体５名を配置しておると。この５名も保健所の職員と一緒にパトロールすると。
○宮里政秋委員 私は全県的にきれいな海を赤土汚染から防止するという点では、やっぱり最も重視して、保健所に５名配置しこれはいいですよ、同時に赤土対策班も強化する。これは人数を減らしてはいかぬということを強く要望して、次の質疑に移ります。
宮古で産業廃棄物の火災が起こりました。これは、我が党の新垣米子県議が平良市を訪問して産業廃棄物の実態調査を行った。そうしますと、今でも燃え続けているという状況で、しかも、調査に行った我が党の新垣県議の話を聞こうということで公民館に多数の住民が集まっている。住民からは、火災後の現状や健康状態、行政への要望などさまざまな意見が出されたと。住民らの話によりますと、風向きによってにおいが、もう悪臭が漂う。夜も眠れない、窓もあけられずに換気もできない、この火災以来せきがとまらないという状況。その周辺の農家は悪臭で２時間も仕事ができない。しかも、それの原因ははっきりしませんけれども、年配の方が亡くなられて発見されるまで死亡後10日間もかかったと。ダチョウが死んでいるとか、こういう有毒ガスで人間の生命がそれの原因で亡くなられたのか、それはまだはっきりしていませんよ。こういう状況が起こっている。
私はこの問題の原因、火災の原因について、文化環境部は市町村任せにせずに、文化環境部長、具体的に現地を調査してどういう状況になっているか。そういうことをやられたのでしょうか、対策をお伺いしたい。
○永山政邦文化環境部長 この宮古の廃棄物処理場の火災でございますが、出火の原因につきましては、現在宮古の広域消防本部と宮古警察署におきまして調査をしているわけでございますが、現場は非常に長い間、消火活動が続きまして、その消火の際にまた覆土をしながらやっておったものだから、そして現在また煙が出ておりまして、その煙を消すために水をかけながらこういう作業をしている関係上、現場の火災の状況というものが特定できないというような状況に移行してございます。
そこで、火災が起きた段階で文化環境部は職員を派遣いたしまして、火災の状況等をこうして把握しておりまして、また宮古保健所が精力的にいろいろやっておりまして、健康診断とかそういうものについてやっております。
○宮里政秋委員 先ほど文化環境部長は同僚議員の質疑に対して、50市町村で廃棄物の事業をやっておられて、31施設が整備されている。いわゆる31廃棄物処理の施設があるということでしょう。しかも、この31施設の説明の中で適合しない施設が８施設あると。これは宮古でのこういうような事件がまた別でも起こらないという保証はないですね。いわゆる適格でない、基準に満たない施設が８施設もある、これは緊急に改善が求められています。どう対処されますか。
○永山政邦文化環境部長 朝の御質疑でございますが、これは一般廃棄物のことでございまして、宮古は産業廃棄物ということでございます。不適合な施設につきましては指導して、例えば消火施設の強化とか、そしてまたダイオキシン対策が求められておりますものですから、ダイオキシン対策について早急に整備しなさいという指導をしておりまして、その不適合な施設については閉鎖をするとか、現在いろいろな指導をしております。
○宮里政秋委員 時間がありませんから、次に基地問題で、今辺野古に、長さ2700メートル、幅約750メートルの巨大基地を建設する。このような巨大基地でサンゴを覆えば、辺野古の海の生態系に大きな被害が出ることはもう極めて明らかです。３工法８案について防衛庁はシミュレーションをやっていますよ。文化環境部として、県として、そういう自然の海を守るためにも実態調査をしたことがありますか、またやるつもりがあるかどうか。
○永山政邦文化環境部長 現在の３工法８案、いわゆる辺野古基地の海域についての資料でございますが、これまで第７回の代替協議会において防衛庁でありますとか、それぞれの既設の既存の資料というものが出ておりまして、例えば平成３年度におきましては沖縄島のホンダワラ藻場と海草の調査、平成４年度には自然環境保全基礎調査、サンゴ藻場調査、あるいはまた航空機騒音の現地試験調査結果、平成12年度の県の環境白書とか等々のかなりの資料等がございまして、これによって現在対処しているというところであります。
○宮里政秋委員 次に、福祉保健部長にお伺いしましょう。まず最初に、東京都の福祉局は10月10日、低所得者に対する介護保険利用料の減免制度を来年１月から実施することを発表した。これは全国の都道府県に先駆けて独自の制度を行うもので、全国で初めて。私、この間の代表質問で知事に伺いました。知事は低所得者の高齢者が安心して適切な介護サービスが利用できるように制度の施行状況を踏まえ、保険料や利用者負担に係る低所得者対策について早急に新たな対策を実施するよう県も国に対し要望するとともに、県としても対策を考えたい、これは私の代表質問に対する答弁。どのような対策をとられているのか、福祉保健部長、御答弁いただけますか。
○新垣幸子福祉保健部長 現在まだ具体的な対応をどうこうするという時期ではなくて、12年度の決算の状況を先ほど午前中から御説明していたとおり、大変厳しい状況にありますので。でも、その一方で低所得者対策もやらぬといけないという状況がございます。そういう意味で現在、具体的な実態の調査を進めている段階でございます。
○宮里政秋委員 ぜひ努力していただきたい。知事が本会議で議員の質問に対して答弁をしたということは県民に対する公約ですから、これはぜひ実現してほしい。要望しておきたいと思います。
母子寡婦福祉費については不用額約１億円ですよね。これらの家庭は大変困っておられる。手続が非常にうるさいとか難しいと言われておって、いろいろ苦情があるのですよ。この不用額はどうしてこんな不用額が出るのか、もう１回説明いただけますか。
○新垣幸子福祉保健部長 平成12年度の母子寡婦福祉資金特別会計におきまして、委員おっしゃるように不用額として9900万円余り出ております。それは執行残として残っておりまして、また来年度、平成13年度になって原資の中に組み込まれて貸し付けをするという状況になっております。
ちなみに、平成12年度、貸し付けの状況はどういう状況であったかと申し上げますと、平成11年度に比べまして貸し付けの申し込みが98件ふえておりました。そして、実際に貸し付けた金額は820万円余り増加しておりまして、実際に貸し付けられた金額が１億5965万円という形になっておりますので、決してその制度が活用されていないとか、あるいは借り手が少なくなっているとかというような状況ではございません。
○宮里政秋委員 御承知のように我々県議会で予算化を決めたのが１億円近くも不用額が出るということは、これはやっぱり問題があるから出るわけで、今後はそういう意味で、困った家庭なのですから、手続上についても、ＰＲも含めて十分予算消化に努めていただきたい、これは要望しておきます。
最後に、ハンセン病問題。これも我が党は代表質問、一般質問で取り上げました。金城部長にも謝罪と激励ということで知事にも要望して、知事は愛楽園あるいは南静園に行かれて訪問し、謝罪、激励したと思いますが、いわゆる差別、偏見の解消のために県がどのような対策をとったのか、具体的に述べていただけますか。
○新垣幸子福祉保健部長 まず最初に私どもが取り組みましたことは、地元の施設をお尋ねしたときに差別、偏見への解消にぜひ取り組んでほしいということでございましたので、県の職員から始めてほしいというような具体的な要望もございましたので、８月１日に県庁の講堂で県職員を対象にして当事者というのですか、患者さんの体験発表、専門医であられました犀川先生のお話を聞きながら、沖縄県のたどってきたハンセン病の道のりというのをつぶさに私たち学習したところでございます。10月には名護市、11月には那覇市内で、12月には平良市で、また今月の１月30日には石垣市民会館でこういう講演会を開く形になっています。私どもがやっていますことは患者さんに自分の体験を語ってもらうということで、ぜひこの方々の痛みを県民に知ってもらう、それで差別、偏見をなくす１つのきっかけにしてほしいということで、そういう形で取り組んでおります。
小・中学生に対してはこういうリーフレットをたくさんつくりまして、これを全小学校、中学校の子供たちに届くように、あるいはビデオを関係団体が作成していますので、それを使ってやるとか、こういう形で新聞に広報するとか、ありとあらゆる手段をとりながら患者さんの差別、偏見をなくすための啓発活動をしております。
ちなみに、私どもがやっている中で一番患者さんに喜ばれているのは、本土の療養所で療養されている方々に地元の新聞を送ること、あるいは県の広報紙を送って、遠く離れている沖縄県のことを理解してもらうようなことも取り組みとしてやっておりまして、大変これも喜ばれております。それから、近々、本土の９つの療養所に沖縄県出身の患者さんが現在94名療養しておりますけれども、その中からご希望の方を募って……。これは毎年行ってきておりますけれども、今月の21日から24日までの日程で14名の方が本土の４つの療養所から里帰りということで知事を表敬訪問し
たり、あるいは愛楽園の方々と交流したり、御自分の実家の肉親の方々と友好を温めたり、そういうことの里帰り事業が近々行われるようになっておりまして、そういう意味では、ことしは特に広報活動に努めて、皆さんに大変御理解をいただいたと思っております。
地域で大変理解が深まったことの１つとしまして、愛楽園にありました准看護学校が廃止になってその施設があいておりましたので、そこを地元の保育所が、保育所を建てかえる時期の約半年間ぐらいですけれども、保育所としてその療養所内の施設を活用するということで、ハンセン病の療養所が社会的な資源として地域に活用されるということで、そういう意味では、社会に開かれた施設というのがどんどん進んでいくのではないかなということで大変期待しております。
○宮里政秋委員 今、福祉保健部長のお話、私は非常に感動的に受けとめました。いわゆる学校教育の場にもああいうようなパンフレットを出しているというのは非常に大事なことで、私は県教育庁にもこの問題を提起します。これは教育委員会でもまた同じ質疑をしますけれども、そういう非常にすばらしい取り組みをしておられる。
もう１つは、市営住宅、県営住宅、いろいろありますが、ここにどうしても入りたいという患者の皆さんの意向も私は聞いているのです。そういうことも含めて、やっぱりすべての部局にまたがって、差別、偏見をなくする行政指導をやられてほしいと御要望したいのですが、福祉保健部長、いかがですか。当然やっていただけますか。
○新垣幸子福祉保健部長 宮里政秋委員の具体的な提言ですね。しっかり受けとめまして、私ども療養所に行ったときに、私も県内の療養所、県外の療養所も４カ所ばかり回りまして、社会復帰のお話をして住宅のあっせん等、県ができる限りのことをしていくというようなことを話しております。具体的に住宅の入居になると、やっぱりそれでもまだいろいろなことがあろうかと思いますけれども、地域の方々に受け入れられるように、住宅政策をやっている担当部局とも調整しながら対応していきたいと思っております。
○宮里政秋委員 もうあと11秒しかありませんから、質疑ではなくて。私は本会議の質間で、知事が伊良皆議長と一緒に行かれて現地訪問して、激励して、それで謝罪もということです。伊良皆議長と県知事が一緒に、執行部と我々議会が一緒になって偏見、差別をなくする先頭に立つということがやっぱり非常に大事だろうということで提起したのですが、これはまだ実現していないように私は思っています。この件もあわせてぜひ知事に、決算特別委員会でそういう要望、話があったことを再度お伝えいただきたい。御要望しておきます。
○宮城國男委員長 小波津浩利委員。
○小波津浩利委員 １点目は、議論されている一般廃棄物の最終処分場の状況と改善について質疑いたします。文化環境部長、ちょっとこの状況の数字が焼却場との関連であっちに行ったりこっちに行ったりしている様子がありますので、最終処分場について、前の厚生省から全国の指摘状況がかなり前に発表されました。同じ資料をいただいているわけですが、お手元にあると思います。その指摘状況を分類しながら、県内の最終
処分場の状況を少し御説明をお願いします。
○永山政邦文化環境部長 県内の市町村における一般廃棄物の最終処分場でございますが、現在31カ所ございまして、そのうち廃棄物処理法に基づく適正な処分場は10施設でございます。その他の21カ所は不適正、すなわち水処理でございますとか遮水設備がまだ十分できていないというような設備となっております。そういうことで先ほど朝もお答えいたしましたけれども、平成11年度以降、整備計画を策定いたしまして漸次整備
を促進するようにということで今やっているところであります。
○小波津浩利委員 31処分場のうち21が不適格。それで、その不的確の内容状況ですが、共同命令違反と認められ、かつ処分基準違反のおそれが強い最終処分場とはどういう処分場で、幾つか。同様に、これは３つの種類に分けられておりますが、その共同命令違反という内容も含めて、もう少し中身を分けた21の不適格処分場の状況をちょっと説明してください。
○永山政邦文化環境部長 共同命令違反と認められ、かつ処分基準違反のおそれが強い最終処分場とはどんなものかということでございますが、埋立物が可とか、不可とか、灰とか、粗というのがあるわけでございますが、要するにこれについての対応が十分できていないというようなものでございます。それで、共同命令の適用はないが、処分基準のおそれが強い最終処分場でございますが、これは捨て場でございますとか穴場。
この処分場が十分でないということでございます。その他、共同命令、処分基準ともに適用はないが、不適切と考えられる最終処分場も、埋立物がきれいに処分をされていないような施設でございます。
○小波津浩利委員 聞いただけではその違反内容がよくわからないのですが、いずれにしても上から悪い順序で３つのランクに分けられているのでしょう。それで、一番悪い方というのは11施設、その次に９施設、あと２施設ありますが、気になりますのは、この注意事項を見てみますと、①の今後の対応のところで、搬入を停止し、みずから共同命令に適合した最終処分場を新たに確保しなければならない。「搬入を停止し」というところですが、これは搬入禁止のところがほとんどですが、現在搬入停止されているのですか。
○池間次郎環境整備課長 この表で共同命令違反となっております、これは、環境省令ということで今現在なっております。そういうことで、これにつきましては当然遮水シート、水処理施設をしなければございませんけれども、そういった施設で今後、行動基準になったそういう整備計画をつくって漸次整備するということで、それについては現在使用してございますけれども、平成12年から19年度にかけて、この施設については整備計画を予定してございます。
○小波津浩利委員 私は今後の整備計画は聞いていません。搬入停止がされているのですかと聞いているのですよ。
○池聞環境整備課長 搬入はしております。
○小波津浩利委員 市町村のことですからというよりも余り強く言えない面もありますが、私が知る限りでは、幾つかのところでは停止しているのではなくて現に使われている。しかし、そこは、今課長が言っているように改築、改善計画を持っている。こういうところがほとんどだと思うのです。ところで停止したらどこへ持って行くのですか。そう簡単に代替地は見つからぬですよ。だから、これは厚生省の指摘に反しているのでしょうけれども、やむを得ず搬入されているという状況は、皆さん方、御存じですか。
○池間次郎環境整備課長 この不適正な処分場につきましては、市町村が焼却あるいはそのごみの持って行き場がないものですから、やむを得ず処分をしてございまして、これにつきましては今後整備計画をする間は一応使うということで、また一部につきましては、整備計画をするまでは別の民間の処分場に委託ということも一部はございます。
○小波津浩利委員 わかりました。それで、この21の不適格な処分場の改善、改築状況。課長がさっき答えておられましたが、もう１度ですね。例えばグループがあるからグループに分けてもいいのですが、大体いつごろまでに移転改築、あるいは同じ場所に全部堀りかえて改築、改善していくのかというこの状況、見通し、計画の御説明をお願いします。
○池間次郎環境整備課長 現在おっしゃるように不適正な処分場が21ほどございますけれども、平成12年度から19年度にかけて今の21の施設整備計画を予定しております。現在進めております多良間村、建築消防施設組合とか伊平屋村、竹富町、本部町、今帰仁村等の市町村が19年度まで処分場の計画をしております。
○小波津浩利委員 これは前に質疑した関係がありますが、その改築計画の中で係争中のもの。これは裁判上の係争ではないですよ。住民との間でトラブルが発生している件数は幾らぐらいありますか。
○池間次郎環境整備課長 今の施設整備計画の中で提示されているのは国頭村の最終処分場でございます。
○小波津浩利委員 係争中というのは、どこから線を引いて、どれぐらいトラブルがあれば対立状況なのか、難しいのでしょうけれども、いろいろなところで大宜味村に立て看板が立てられたりあるわけです。あるいは、そういうところまでいかなくても、当局とその当該地域住民との話し合いが難航しているとか、新聞でもよく出ているでしょう。そういう事例はかなりあります。
それで、今課長がいみじくも答えた国頭村の辺土区における最終処分場の問題ですが、文化環境部長、前にも取り上げました。それから、私、辺土区の住民と一緒に文化環境部長交渉にも参加させてもらいましたが、その後、仮処分申請が地元住民側の主張どおり認められて、つまり入会権の存在が認められて工事停止の命令が下されました。その後の当地域における進捗状況はどうなっていますか。
○永山政邦文化環境部長 仮処分の判決が下りまして、国頭村におきましてはその対応について現在検討しているということでございまして、その事業は平成12年度の繰り越し事業であるものですから、これが年度内での対応といいますか、執行が可能かどうか。こういうような方面で予算上の問題等について、今、国頭村はどういうぐあいに考えておるかとか、そういうようなことについて国頭村と今やりとりをしておるというところでございます。
○小波津浩利委員 平成12年の繰り越し事業で平成12年もう終わろうとしている、これは目鼻をつけぬとだめでしょう。補助金を返還するのですか、どうするのですか。
○永山政邦文化環境部長 既に一部におきまして執行された予算もございます。そういうものの予算については、当然執行という格好で国庫の手続を踏んで国頭村の歳入に入っていくだろうと思います。そして、執行不良の分につきましての取り扱いがこれから３月までの間、事業の進展があるのかどうか等々によって、予算の返還とか幾らの額になっていくかということが決まっていくわけでございます。
○小波津浩利委員 国頭村当局と地元のその後の話し合いは一切ないようです。それで私は、文化環境部長、ですから、県が中に入って国頭村と区との話し合いを仲介していい方法を、やっぱり県は汗を流してやるべきではないかという立場であって、これは今からでもぜひそうしてほしいわけです。文化環境部長は裁判の仮処分決定前に余り発言できないという対応もありましたから、この点はどうですか。
○永山政邦文化環境部長 国頭村におきましては、先ほど申し上げました予算の執行の関係におきましていろいろこうして接触をする中で住民との対話というのですか、今委員が指摘のようにほとんどないという話を聞いておりますものですから、何とかその辺の糸口というのですか、やったらどうかねということをこうして申し上げているわけでございますけれども、県が現在実際問題となっています現実的なものはとりあえず予算の執行のお話でございまして、しかも、一方は裁判において仮処分の中止がこうして出されているものですから、村の対応が今後どうするかなということも見ながら住民の方々に……。委員は汗をかきなさいということのお話でございますが、必要があればそういうこともやっていきたいと考えています。
○小波津浩利委員 担当職員の方、あの伐採現場を見たことがありますか。予算執行というのはそのことですよ。これは損害賠償請求が出ているのです。これは決定に違反して国頭村が勝手に森林を伐採したわけですからね。担当者は現場を見ておられますか。
それから、文化環境部長、もう時間がないですよ、２月、３月。２カ年連続予算不執行では、補助金だって当然法律に基づいて返還せんといかぬでしょう。このこともあわせてさっき区長に電話したら、いや、もう国頭村からはその後、一切話し合いも何もないということですので、まず担当が現場を見たことがあるかどうか。担当職員でも少し地域住民、つまり区と接触したことがあるかどうか。最後に文化環境部長への再質疑、ここの御答弁をお願いいたします。
○池間次郎環境整備課長 現場は見ております。
○永山政邦文化環境部長 平成12年度の繰り越し予算ということで、１カ年、執行について努力したわけでございますけれども、こういう状況であるということで、いわゆるいよいよ整理すべき時期に来ているなという感じでございまして、再度村あるいはまた地元の方々の意向を聞く機会を設けるなどして今後の方向に当たっていきたいと思っています。
○小波津浩利委員 次に、海外研修員の受け入れ、海外留学生の受け入れの関係ですが、文化環境部長、質疑したいのは、実績表53ページにもありますが、技術研修員で７カ国から招聘、留学生で14カ国から招聘になっておりますが、フィリピンの件ですよ。これは前から前任者、文化国際局長や国際交流財団の理事長も別途の場で話し合いをしたことがあります。過去フィリピンからの受け入れの状況、実績、御説明願えませんか。
○永山政邦文化環境部長 海外留学生の受け入れの実績でございますが、まずアジア諸国留学生の中にフィリピンが入るわけです。昭和57年度から始まりまして、現在まで延べ17名。年度的には空白もありますが、平均してお１人ずつの留学生を受け入れております。
そして、もう1つの海外技術研修員でございますが、これも昭和57年から始まりまして、現時点で19名、ほぼ毎年お１人ずつ受け入れをしておるということでございます。
○小波津浩利委員 過去、留学生17名、研修生19名が招聘されているのですが、これはフィリピンのどこの地域からですか。それから、どこを窓口にしているのですか。
○永山政邦文化環境部長 留学生の推薦でございますが、これはフィリピン大学、そして研修員につきましてはフィリピン沖縄県人会に推薦するよう依頼をしております。
○小波津浩利委員 海外移住事業の一環としてこの制度があるだけに非常に気になるところは、沖縄にとってフィリピン移民とはどこですか、この関連でどういう認識を持っているのですかと。これはマニラ中心でしょう、ルソン島のマニラ中心でしょう。文化環境部長、明治の末期から昭和の敗戦にかけて沖縄からフィリピン移民がたくさん行きました。この方たちはどこに行ったのですか。皆さん方、国保・援護課の職員を毎年遺族会とどこに派遣しているのですか。
○新垣幸子福祉保健部長 フィリピンの墓参というのですか、遺族会が中心になって墓参団の派遣をしておりますけれども、これまでダバオ、マニラが中心になっておりますが、沖縄の方々がダバオにたくさんいたということで、慰霊墓参はそこを中心に行われております。
○永山政邦文化環境部長 移住の状況でございますが、資料によりますと1904年から約9000名近い方々がダバオあたりにこうして移住されておりますけれども、その方々は1945年にほとんど引き揚げておるというような状況が記録にございます。
○小波津浩利委員 それで、フィリピン移民といったら、ミンダナオ島のダバオのことなのですね。ダバオアソサイドにみんな行ったわけですから。ところが、皆さん方、この17名、19名の研修生、留学生は全部マニラの県人会、マニラ地域から全部呼んで、ダバオからは１度も呼んだことがないですね。ダバオ地域からの留学生、研修生受け入れを検討したことがありますか。
○永山政邦文化環境部長 フィリピンの県人会にこうして電話で聞いてみますと、ダバオ在住の日系人が約4000名ぐらいおられるようでございますが、その中に沖縄県系人が何名おるかということはちょっと把握されていないようでございます。
○小波津浩利委員 マニラの県人会もダバオの県人会、前、ありました。これはもう全部よく知っているのですが、圧倒的にダバオの方に、これは残留妻子なのですよ。強制的に全部引き揚げさせられましたから。ですから、たくさんの日系系と県人系の方たちがあのダバオの中にもう数千名、大体推測されるわけですね。マニラというのは御承知のように戦後のあの基地建設なんかでフィリピンの方が沖縄にたくさん来ましたが、そこで結婚して、花嫁としてマニラに行ったのがマニラ県人会のそもそもの始まりで、移住したのはダバオなのです。ですから、マニラから呼んではだめですよということは一言も言っていません。話し合って交互に、１年交代でもいいから交互にこの留学生、研修生を、もう少し実態調査もしながら、職員も派遣しながら、国保・援護課だけを派遣するのではなくて、国際交流課の職員も行きながら、実態を見て、ぜひこの招聘制度を検討してほしいと思います。文化環境部長、最後にお答えをお願いいたします。
○永山政邦文化環境部長 ダバオの方から積極的に研修生といいますか、受け入れについて働きかけをしたらどうかという御質疑でございますが、先ほど申しましたように、フィリピン大学とフィリピン沖縄県人会を通して現在やっておりますものですから、依頼する際にダバオ地区とかそういうこともひとつ忘れずに、ダバオ地区にも募集とかそういうものをやるようにということを、まずはその募集要項に振るように指示をしたいと思っております。
○宮城國男委員長 坂井民二委員。
○坂井民二委員 文化環境部長にお伺いしたいと思います。
先ほど宮里政秋委員からの質疑にもありましたけれども、昨年11月28日に発生した平良市の産業廃棄物最終処分場での火災についてお伺いしたい。
私は、火災の原因と、その後どのように対応しているのかをお聞きしたかったんですけれども、宮里政秋委員の質疑に対して、原因がわからないとのことでした。１カ月以上もたった今まで原因がわからないということは、きちっと調査がなされているのかどうか、非常に疑問に感じるわけですけれども、どんな形で、だれが調査をしているのか。そしてまた、原因がわからないということは対策のしようもないということになるわけですが、その辺はいかがでしょうか。
○永山政邦文化環境部長 昨年の11月28日に火災が起きたわけでございますが、その際、消火をする際に放水だけでは非常に困難だということで、土をかぶせて燃焼を遮断する、いわゆる窒素消火という消火方法をとりたいわけです。水だけではあれでございますので、土をこうしてかぶせて消火して、翌29日にこれは鎮火したわけでございます。現在、現場におきましては、依然として白い煙が数力所でくすぶっておるということ
でございまして、このくすぶっている箇所を、これまた掘り起こしまして、さらに水をかけてこの煙を消していっているわけでございますが、そうこうしている中で、当時の状況がもうだんだんなくなってきておりますので、先ほど申し上げましたように、火災の原因を特定することが今非常に困難になっていますということを申し上げたわけです。
○坂井民二委員 困難だということなんですけれども、全県に30数力所のものがあるというわけですけれども、本当にどこでも起こり得る可能性があるわけですよね。それを困難だというと、もうどうするんですかね。原因の究明は早く急がなくちゃいけないと思うんですけれども。
○永山政邦文化環境部長 そういうことで、現在も依然としてくすぶっているということで、宮古の広域消防本部におきましては、１日１回巡回をいたしまして、延焼や地域住民に被害が及ばないように警戒をしておるということでございます。また、同消防本部におきましては、処分場に対し、煙を除去するために重機で土を掘り起こし、水をかけるなどの作業を指導している。その結果、現在その作業をしているということでございます。
○坂井民二委員 原因究明を急いでいただきたいなと。そうじゃないと適切な対応ができないというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それで、この最終処分場施設は、経営者が３月中をもって閉鎖するということで、地元で記者会見をしているわけですけれども、そうなると、ここに詰めていた産業廃棄物と医療廃棄物を今後どのように処理していくのか、その辺を聞かせてください。
○永山政邦文化環境部長 現在、同処分場におきまして数力所で煙がこうしてまだくすぶっているという状況でございますので、産業廃棄物の受け入れ処理というものは、もうやる状況ではございませんので、現在こうしてやっておりません。これまで同処分場で処理していた産業廃棄物につきましては、平良市内の別の産業廃棄物処理場で現在処理をしている。そして、医療機関から出る医療廃棄物につきましては、宮古地区には
処理施設がございませんので、沖縄本島まで運搬して、本島の産業廃棄物処理施設において処理をしているということでございます。
○坂井民二委員 別の処分場で処理しているということですけれども、かなり規模が小さい処分場じゃないかなというような話を聞いているんですが、そこで集中していたものがそこに移動するとなると、その最終処分場もいずれパンクをしていくんじゃないか、その辺はどういうふうに考えているのか。
○永山政邦文化環境部長 宮古地区におきまして、西原の近くでございますが、新たに産業廃棄物処理場を設置したいというあれが昨年の３月ごろに出てきておりまして、現在これを審査しているところでございます。そこにおいて、これが許可が下りれば、ここでの処分が可能であるということでございます。
○坂井民二委員 その辺の対応がおくれていくと、あと不法投棄にもつながっていくと思うんですよ。ですから、その辺はきちっと真剣に行政の方で指導していただいて、お願いしたいなと思います。
そして、先ほど医療廃棄物、今運搬しているということなんですけれども、この費用はどこがどんな形で負担しているのか聞かせてください。
○永山政邦文化環境部長 これはもう言うまでもございません。医療廃棄物を出すところでございます。要するに病院とか、そういうところです。
○坂井民二委員 当然民間の病院もたくさんあるわけですが、その辺の医療廃棄物が出るというのはやはり総合病院、県立宮古病院だと思うんです。かなりの負担になっていくと思うんですけれども、その辺はどの程度の費用が出ていくのかなという、予想でいいんですけれども、その辺は把握していますか。
○永山政邦文化環境部長 現在把握しておりません。
○坂井民二委員 家電リサイクルもそうですけれども、離島の負担というのがどんどんどんどんふえてくると思うんですよ。ぜひその辺も真剣に考えていただきたいと思うんですけれども、例えばあと１カ所の最終処分場で、医療廃棄物の免許というんですかね、その辺を早急に交付するだとか、あるいは指導して取り扱ってもらうとか、そういった考えというのはどんななんですか。もう運搬で済ますお考えなのか、その辺をお聞かせください。
○永山政邦文化環境部長 新たなる廃棄物処理場の申請というのは、まだ具体的にこちらへ出ておりませんけれども、その分、当分の間、もうそういう状態を続けていただく以外にないと考えております。
○坂井民二委員 次に、医療廃棄物の免許が持てるように、その辺を指導してほしいし、そして、離島というのはなかなか自分たちでやるというのが出てこないと思うんですけれども、行政でそういったものをやるということは考えられないものなのか、その辺はどうですか。
○永山政邦文化環境部長 行政におきましてこの医療廃棄物というのは、ちょっと今考えてはおりません。
○坂井民二委員 その辺も含めて、これは宮古で起こった火災であるんですけれども、当然石垣でも、ほかの離島でも起こり得ることです。不法投棄がふえてくると、当然環境も侵されてくるわけですので、その辺の行政の徹底した指導をぜひお願いして、時間が残っていますけれども、私は終わりたいと思います。
○宮城國男委員長 宮平永治委員。
○宮平永治委員 決算特別委員会ということでありますので、数字でちょっと質疑をさせていただきたいと思います。
まず最初に、文化環境部長、説明資料の５ページであります。文化環境部の執行率については、全体として97.6％ということで多としたいと思います。努力に敬意を表したいと思います。しかしながら、４款の衛生費を見る限り、予算の編成上、執行上問題があるんじゃないかということで質疑をさせていただきます。
まず、御案内のとおり、補正予算で2200万円余補正をしながら、不用額が実に３倍の6700万円、そして、その中にあって翌年に繰り越しが4300万円というような、こういう予算の編成、執行のあり方はいかがなものだと考えておりますが、まずは文化環境部長の認識からお尋ねしたいと思います。
○永山政邦文化環境部長 予算の執行というものはきちんと執行しなくちゃいかぬということは言うまでもございませんけれども、補正予算を2208万円も補正計上いたしまして、結果において約３倍近い不用額でございますから、6700万円余り、こうして出した執行のあり方というのは反省が必要だと、こういうふうに考えています。
○宮平永治委員 率直な反省の御答弁があって、今後こういうことがないように、内部でも執行体制、予算の編成技術をしっかりとやっていただきたい。
そこで、これは款内流用はできるわけですよね。総務部次長は来ておりますか。総務部長は決算委員会のところには出席義務がないのですか。
○永山政邦文化環境部長 予算の款内の流用でございますが、これは今から御審議いただく平成14年度の予算の議案の総則がございまして、そこで流用できるものについて、具体的に職員費だとか、月給ですね。そういうものでうたれればできるようになっております。職員費のほか、また災害復旧とか、毎年そういう感じでうたれております。
○宮平永治委員 指摘のとおりでありますので、せっかくすばらしい執行率を進めながら、環境保全においても目でわかるとおり、1800万円の補正をしながら不用額が倍の3700万円というようなことでありますので、先ほど部長から御答弁がありましたように、予算執行の体制を強化して万全な予算執行に努めていただきたい、このようにお願いして終わります。
次に、福祉保健部長、これもちょっと数字をいじくってみましょう。
まず特別会計の49ページ、沖縄県母子寡婦福祉資金の特別会計です。先ほど宮里政秋委員の質疑がありましたが、私は角度を変えて、この趣旨の制度の活用は大いに啓蒙をやるべきだ、そういうのは当然の話であります。御案内のとおり、その前に、きょうは多くの職員がおりますので、これはきのうも総務部長、また代表監査、出納長にも申し上げてありますけれども、一般会計においての不用額が107億円余りで、対前年度比４億8000万円の増で4.7％、予算現額に対する割合で15％、そして特別会計におきましては396億8000万円余の不用額が出て、実に対前年度比32.5％、予算現額に対する割り当てが6.3％、一般会計より４倍強不用額が出ている、執行率が悪い。したがって、これはもう全職員にも、私は執行率が悪いのは皆このように質疑をやろうと思うんですけれども、数字から見て、一般会計と特別会計に対する執行部の、何か特別会計を軽く見ているのではないかな、こんな気がします。数字はうそをつきませんので、職員は執行に当たっては、そこら辺を考えていただきたいということです。
それを冒頭に言いながら、まず福祉保健部長、当初予算で、これは２億5900万円の予算で執行率が61.6％で、不用額が9900万円。前年度も同様に約8900万円、執行率が79.9％ということで、同様な形なんですよね。この実績から見て、皆さんのいわゆる需要が数字から見て大体65％ないし70％で、皆さんが組んでいる予算でこういう実績、多く見ても62％しかないですよね。こういうのから見て、やはりもう需要が大体予算の65％ないし70％ぐらいだと。こういう予算の組み方をやるか、それとも最終年度で補正減をするかということで、もうちょっと有効な予算の使い方、執行のやり方があっていいんじゃないか。もうそろそろ見直すべきじゃないか。もうデータを三、四年見ても大体同じなんですよ。そこら辺は、福祉保健部長、どのように御認識なさっていますか。
○新垣幸子福祉保健部長 母子寡婦福祉特別会計でございまして、実は予算を２億5900万円組みまして、実際に貸し出ししたのが１億5965万円ということで、委員御指摘のように、執行率が61.6％となっております。9900万円余り不用額になっておりますけれども、実は特別会計の仕組みの中で、この不用額というのは翌年度繰り越しをして、また貸付原資になるんですね。翌年度は、その前の年に貸したものの元利償還金と合わせて、また貸付原資となって出ていくということで、これは執行率が、本当はもっと需要が旺盛であれば全部貸し付けることになるかもしれません。ところが、全部貸し付けしてしまいますと、また翌年度入ってくるというものが、沖縄県はなかなか償還率が低うございますので、これを全部払い出してしまうと、また来年、次貸せないというような事情も出てきまして、今このあたりでちょうど均衡がとれて、この母子寡婦福祉特別会計というのが順調に運営されているというんですか、残ったものは、また来年返ってくるものと合わせて原資にして貸し出すというような形で運転しておりますので、そういう意味では、二ーズがあって、貸し付けの申し出があって貸していないわけでもなくて、貸し渋っているわけでもなくて、また二ーズがど
んどん減ってきているという状況でもございません。今ずっとこういう形で二ーズはありますし、貸し出しも行っています。
説明が少し手前勝手なことになったという御指摘がありましたけれども、おっしゃる部分もあると思います。それで、財政の技術的な面で、これは一部原資の部分を予備費にして残しておいて充当するという考え方もありますけれども、実はこの母子寡婦福祉特別会計というのは国庫の原資が入っておりまして、全国的にこういう形で運用しているという実態がございまして、本県も財政と相談して、こういう形で運用しているのが実態になっております。
○宮平永治委員 そういう答弁が予想されると思いまして、私はあらかじめ代表監査委員にお尋ねしました。補正は十分可能だというのが代表監査委員の意見でありました。代表監査委員とお互い意見調整をしながら、どういう形の執行率が、やはり100に近い執行率がどういうような形でできるか。代表監査委員は可能だと言っておりましたので、そこら辺をしっかり調整して予算執行に当たっていただきたい、いいですね。
○新垣幸子福祉保健部長 はい。
○宮平永治委員 そういうことで、次に移ります。
対馬丸記念館、17日のシンポは福祉保健部長もお見えになったと思いますが、「子どもの目で平和発信」ということで、これは平成13年度の当初予算で国庫から10分の10、100％、500万円の補助金を受け入れる際に、特別委員会でいろいろ質疑等があって、問題があったことは十分御承知だと思います。御理解いただけますね。
○新垣幸子福祉保健部長 はい。
○宮平永治委員 そこで、来年の平成13年を開館めどで、２億円の建設費を予定しているわけですけれども、特別委員会でも問題になりました附帯決議、これも４つございましたが、御理解いただいておりますか。
○新垣幸子福祉保健部長 はい。
○宮平永治委員 そういうことで、一番問題点になる同記念会館の運営に当たっては、設立された財団法人の責任において対処し、県からの財政支援は行わないことということの附帯決議で、この予算を全会一致で通してあります。したがいまして、執行に当たっては、この附帯決議を重く受けとめて、維持運営については県はどのように考えているか、この件から福祉保健部長の見解を伺いたい。
○新垣幸子福祉保健部長 宮平永治委員がおっしゃるように、記念館の管理運営については、県議会の附帯決議を私ども重く受けとめまして、国との調整についても、そのことを十分説明してやっております。
それで、ことしの夏、国の呼びかけでもって内閣府と厚生労働省、沖縄県、３者で記念館の運営のあり方について検討をしております。その中で、県議会の附帯決議のことについて十分に説明をし、県は、最終的にはこういう附帯決議に縛りがかかっているのでということを説明して、御理解いただいております。
それで、今回、国の方が検討されていることは、内閣府、厚生労働省、それぞれ何らかの形で事業を通して支援ができないかということで、そのための予算を確保していく方向で今進んでおります。そういうことで、県はそれについて県費の上乗せをするとかということを考えずに、これは一法人に国から直接補助を出すわけにいきませんので、国の事業を県を通して補助する形になりますけれども、県はそういう意味で、県議会の附帯決議もありますので、国にそれを伝えてあります。国もそういうことを理解していただいて、国の事業を通して運営を何とか助成できないかということで、現在、検討委員会の中で会館のあり方と運営のあり方とを検討しておりますので、その状況によって予算措置をしていきたいと思っております。
○宮平永治委員 今の御答弁を聞いて、県の考え方、ある意味では安堵感をしているというような、私もそのときの予算特別委員長でありましたので、内容は十分わかっているつもりです。御案内のとおり、民間人を含めて、軍人、軍属約20万人余のとうとい人命を失い、この戦争の被害というのはみんなひとしく国の名において補償されるべきだと。去る11月２９日、30日、南西諸島方面での海域洋上慰霊祭、福祉保健部長も出席
なさって、開城丸、湖南丸、５つの船舶が沈没されたその地点で、国の主催によるところの初めての慰霊祭が行われたということで、沖縄全体がそういう痛みを分かち合って、そして、国においても、県政においてもひとしくそういうみたまを慰めるというのは、これは当然の義務であります。今回の対馬丸については、国が10分の10、100％、こういう予算でやるということも、これはやはり沖縄に対する配慮だと思いますけれども、この思いというのは県民ひとしく同じ立場で、同じ考え方で行政も執行をやらなくちゃならない。したがいまして、今福祉保健部長から御答弁がありました、こういう基本姿勢をしっかりと貫いて、今後のこの会の運営にも努めていただきたい、こういうことを申し上げて終わります。
○宮城國男委員長 金城昌勝委員。
○金城昌勝委員 まず、文化環境部長にお聞きいたします。
成果に関する報告書の67ページであります。事業目的、内容が１から４までありますけれども、大気の汚染とか、航空機の騒音測定とか、あるいは公共用水域の水質の汚濁防止とか、環境基準を達成しない河川及び水質汚濁の著しい河川の汚濁負荷量の調査を行い、水質汚濁防止施策に資するというような事業の内容であります。その実績の中にこの予算額があります。そしてその計画の内容がありますけれども、その実績の中に、これは機器を何基買ってどこに据えたというようなことがあります。私は成果の報告というのは、こういうことをすることによってどれだけ改善されたというのが本来的に言う成果の報告だと思いますけれども、ここら辺について、文化環境部長にお伺いします。成果はないけれども、ただ事業予算を使いました、どういった機器を何基据えました、何力所据えましたとありますけれども、その成果について、結果がどうなったということは掲げておりませんが、どういうふうになっておりますでしょうか、まずそれからお伺いします。
○永山政邦文化環境部長 委員御指摘の主要施策の成果に関する報告書、事業の実績というところでございまして、事業区分、計画、予算額、事業内容、実績、決算額、これは一つの統一の様式でございまして、そのように書くようになっておりますが、具体的に委員がお聞きの、さて、そういうことをやった結果はどうなっているかということでございますが、次のページの78ページに事業の効果１から４まで、大気汚染、騒音、悪臭防止について、監視測定結果に基づき発生源に対する監視指導ができた。(２）公共用水域の環境基準の水域、流域指定及び水質監視測定及び工場、事業排水の監視を行い、公共用水域の水質汚濁の防止を図った等々、こうして具体的な事業が書いてございますけれども、これに類する報告書となれば相当厚くなるものですので、この事業報告書において、事業は１から４までをやりましたよという結果にとどめておるということでございます。
○金城昌勝委員 文化環境部長の御答弁で大体わかりましたけれども、私はこう思います。こういった機器を設置して、こういう事業をやるためにどれだけ改善されたというのが、本来的な意味の成果の報告だと思います。
あと１点だけ絞って聞きます。これは那覇市と沖縄市で水質測定機器を整備したということになっていますけれども、それは場所はどことどこでしょうか。
○永山政邦文化環境部長 そこのことでございますが、事業内容といたしまして、実績のところに２と書いてございます生活排水対策推進計画策定。那覇市と沖縄市で計画を策定したということでございます。これが対時しますのは左側の欄の２番生活排水対策、これと右の欄が対になっているということでございまして、機器を買ったというところとは別でございます。
○金城昌勝委員 国場川についてお話申し上げたいと思います。
かつて全国でワーストフォーの汚染された川だと言われておりましたけれども、下水道事業の普及によりましてかなり改善されたと思いますが、それはｐｐｍでやっていますか、ＢＯＤで数字を出していますでしょうか。現時点でどれだけどうなっていますでしょうか、まずお伺いします。
○阿波根清環境保全課長 今の御質疑で、国場川についてですけれども、国場川は那覇大橋と真玉橋の２カ所で一応測定をやっております。その結果、平成12年の結果ですけれども、これはＢＯＤで、那覇大橋で6.9、それから真玉橋で8.8ということです。
○金城昌勝委員 今実際はかった実績の6.9と8.8と出ましたけれども、大体目標値は数値としてコンマ幾らなんでしょうか。
○阿波根清環境保全課長 目標値としては、那覇大橋で５、真玉橋で1Oです。
○金城昌勝委員 質疑を変えます。美術館と博物館の建設計画があると聞いております。私は美術館や博物館の建設は、我が県の独自の文化を誇り、薫り高い芸術作品を展示することは県民の誇りだというふうに思っております。また、知事の大きな行政テーマである国際交流にも民族のアイデンティティーを海外に示すことが必要と考えます。それで、非常にふさわしい計画と思っていますけれども、現時点ではどのようになっていますでしょうか。
○永山政邦文化環境部長 美術館、博物館の建設でございますが、昨年の５月から庁内でいろいろ検討を進めてきております。要するに、平成14年までは大きな箱物については凍結ということで県の行政改革等がつくられたわけでございますが、来年度が復帰30周年ということでございまして、例外的に博物館、美術館につきまして規制から外しまして、何とか浮上できないかなということでいろいろやっているわけでございます。いかんせん２つ合わせまして総事業費約380億円というような金額の予算措置が伴いますもので、現在これを圧縮できないか、見直しできないかとか、いろいろぎりぎりのところまでやっておりますけれども、現在なかなか結論が出し切れないといいますか、結論を出すに至っていない状況ということでございます。予算編成がもう大詰めでございますので、このあたりでこの方向を示すべきじゃないかと私は考えておりまして、予算の復活とかそういうところに、美術館の立場から再度挙げてみたいなと考えております。現在、言って見れば最終、要するに復帰30周年事業に入れるか入れないかの山場といいますか、そういうところじゃなかろうかなというぐあいに理解しております。
○金城昌勝委員 これは恐らくバブル期に計画された金額と思いますけれども、文化環境部長の苦しい御答弁も気持ちはよくわかります。しかし、これは大変必要でありますけれども、規模縮小という話がありますが、今、旭町の近辺をＰＦＩで再開発しようというようなことも出ております。この美術館、博物館も、そういったPFIのやり方をまねてできないのかどうか、まずお伺いします。
○永山政邦文化環境部長 我々が昨年度検討いたしましたものは、これは平成８年でございましたか、基本計画なるものができておりますもので、この計画をベースにいたしまして、そこから見直しができないかということで議論をした結果でございまして、新しい手法とか、こういうものも議論があったわけでございますけれども、実際のところ、既にできておるところの計画を、両方で共有する部分を何とか整理できないかとか、そういう感じの基本計画を今見直している。いわゆる新しいＰＦＩとかいうような手法とかそういうものは、今の見直しの中には入っていなかったということです。
○金城昌勝委員 関連しましてお伺いしますが、公文書館の１日の利用状況、人数、それから年間の維持管理費は幾らでしょうか。総合管理のようでありますけれども、私が調べた範囲では、１日に20名前後しか利用していない、あれはかなりの維持管理費がかかっていると聞いておりますけれども、公文書館を利用しての博物館とかできないのかどうか、それはお考えになったことはございませんか。
○永山政邦文化環境部長 公文書館は公文書館の目的といいますか、いわゆる県庁が琉球政府以来有してきた資料等、そういうものを整理するということでつくられたわけでございまして、博物館、美術館に目的変更をやろうとすると、ちょっと私……。意図もまた全然違いますし、規模も博物館、美術館の比ではございませんということでございまして、博物館、美術館は公文書館よりももっとビッグなものでございます。
○金城昌勝委員 いろいろと答弁いただきましたけれども、どういった内容の展示物を展示する予定ですか。
○永山政邦文化環境部長 文化環境部は美術館でございますので、博物館については申し上げることはできませんけれども、現在、県が収蔵しております美術品が約266点ございます。これを数年かかって美術館の展示に供するということで、こつこつとためてきた美術品がございますが、それを展示すると。これは琉球、郷土の作家でございますとか、アジアの新進作家だとか、いろいろジャンルはございますけれども、そういったものを、まず絵画を展示すると。さらにまた彫刻とか、そういうものについても展示をする。そして、学校の生徒等に供する美術の絵画の教室とか、そういうものをしながら美術の学習にも供したいということでございます。
○金城昌勝委員 次に、福祉保健部長にお伺いします。先ほど宮平永治委員からいろいろと指摘がございました。端的に申し上げますから、簡潔に御答弁をお願いします。
不納欠損額が5000万円余りあります。これを不納欠損に落とす前までにどういった措置をなさったか、法的な措置があると思います。それはどういうふうになっているか、お伺いします。
○新垣幸子福祉保健部長 福祉保健部の平成12年度の不納欠損額は521万8064円になっております。これは生活保護費に係る返還金の不納欠損でございます。生活保護を開始するときに、例えば損害保険等の保険料が後々入ってくるとか、あるいはその資産が売却されるまで保護を受けて、後で資産が売却できたときは返すとかというような、いろんな約束事で保護を開始している場合があります。そういう場合には、そういうも
のが達せられたときには速やかに返してもらうという形になっているんですけれども、もともと生活保護を受けているような方たちでありますので、それがなかなか順調に返ってこないというようなものがございまして、こういうものを今回不納欠損にいたしまして、これは低所得者等であるため、返還能力がないままに５年問の地方自治法に定められた時効が完成して、やむなく不納欠損をしたというようなものでございます。
○金城昌勝委員 その時効が成立するまでにいろいろな措置があると思います。例えば時効中断とか、差し押さえとか、いろいろとあると思います。こういった努力をなさいましたでしょうか。
○新垣幸子福祉保健部長 それはそれぞれの福祉事務所のワーカーが居所を確認したり、あるいは資力の調査をしたり、十分に調査をして、どうしても居どころがわからない人だとか、あるいはお年を召してしまっているとか、そういういろんな状況がございます。すべて調査をした上で不納欠損をしております。
○金城昌勝委員 次に、歳入未済があります。それも将来は不納欠損額になる予備軍だと私は判断しています。ですから、この歳入未済額の徴収の努力はどういうふうになさっていますでしょうか。
○新垣幸子福祉保健部長 委員が今おっしゃるのは生活保護費の歳入のところですか。
○金城昌勝委員いや、トータルですよ、４億3000万円。
○新垣幸子福祉保健部長 委員御指摘のもの、福祉保健部の計のものをごらんになっていらっしゃいますでしょうか、４億3000万円ですね。その中には、この少し下の方に書いてありますが、民生費の負担金で２億4000万円。これは児童福祉施設の入所者の負担金というんですか、体が不自由になっている子供たちだとか、あるいは親から虐待されている子供たち等々が施設に入っている。そのときに、親の負担能力に応じて費用徴収することになっておりますけれども、こういうものが徴収できないものが２億4000万円ございます。それから、その下の方には民生費の使用料として500万円、これは厚生園の関係ですね。ですから、全部が全部生活保護費関係のものではございませんで、未熟児療育医療だとか、あるいはいろんなもので未収金になっている部分がこの中に含まれております。
○金城昌勝委員 次は、高度多機能病院の建設について伺います。この件については、各委員さんが一般質問、代表質問等でお話していますけれども、どういうふうな内容になっておりますか、まずお伺いします。
○稲福恭雄福祉保健部次長 高度多機能病院は、御存じのように急性期を主体とした病院として、離島医療の確保、救命救急、小児医療、そういうようなこと、また、精神科医療、身体合併症を持った方の医療、そういうようなことを理念として計画されてきたわけです。今、実際に広さだとか、そういう内容に関しましては先般発表があって、いろいろと病院管理局の方でやっておりますけれども、その与えられた広さの中でどれだけの機能を入れられるかとか、そういうようなことを今現在検討しているところです。その中で、先ほどありましたような精神科医療に関しましても、必要とする機能を盛り込むと。スペースがなければとか、そういうようなことじゃなくて、できるだけ住民が求めているその機能を提供できるような体制に持っていくために、今非常に頭を悩ましているところです。
○金城昌勝委員 １床当たりの面積について、県の計画と、あるいはまた医師会ですか、関係者からの要望と全然差があるように聞きましたけれども、それはどうなっていますでしょうか。
○稲福恭雄福祉保健部次長 面積に関しましてもいろんな、例えばこの多機能病院を多機能病院として機能させていくときに、それなりの面積あるいは標榜化が必要です。その中で、今言っているものすべてをこうやると、それが今までの予算の枠とか、そういうようなところでなかなかできないような状況もありますけれども、できるだけ希望するようなものを盛り込めるように今頑張っているところです。非常に苦しいんですけれども、頑張って、できるだけ皆さんが求めるような機能を入れていきたいと思っています。
○金城昌勝委員 この多機能病院は離島医療も全部補完するというふうになっております。本県は離島をたくさん抱えておりまして、離島医療に皆さん大変苦慮しておりますけれども、私が思いますのに、今まで救急病患者の移送には自衛隊を使っておりました。しかし、その自衛隊を使って、那覇空港におりて病院まで搬送する場合に亡くなったというような事例もあるやに聞いております。あと５分早ければなということも聞いておりますけれども、この多機能病院の中にヘリポートをつくる計画はないのかどうか、まずお伺いします。
○稲福恭雄福祉保健部次長 金城委員御指摘のように、離島からの救急患者の搬送に関しましては、自衛隊の大型ヘリを使いまして、那覇空港、白川基地、そういうところを利用してやっております。その中で、やはり救急と申しますから、できるだけ時間を限りたい。そういうようなこともありまして、この多機能病院の中にヘリポートを設置しようと、そういうような考え方はあります。
○金城昌勝委員 考え方だけじゃなくして、ぜひそれはつくらなくちゃいけないというふうに思っています。例えば公共施設、病院をつくって駐車場がないと同じような考え方になろうかと私は思いますけれども、これはぜひ実現していかなければいけないと私は思います。
それと、各県とも災害用のヘリコプターを持っていると思いますけれども、本県にはありますでしょうか。
○永山政邦文化環境部長 災害用のヘリというものはございませんで、市町村の要請に基づきまして、県知事が自衛隊を要請したり、あるいはまた警察本部にヘリコプターがございますので、そういうもののときに、自衛隊、警察本部のヘリを使っているということでございます。
○金城昌勝委員 災害関係のヘリコプターは、47都道府県ほとんど持っていると聞きましたけれども、そのヘリコプターを持っていない県は何県ありますか。
○永山政邦文化環境部長 ３県のようでございます。
○金城昌勝委員 これは県民の命を守ることですから、ぜひ買っていただいて、サービス、事故を未然に防ぐようなことができればなと思います。
最後に、福祉保健部長にお伺いします。多機能病院の使命というのは、病院の人的な質を高めるとともに、最高の医療サービスを県民にするということが必要だと私は考えております。福祉保健部長は知事の行政の補助者であります。福祉保健部長の所見を伺いたいと思います。
○新垣幸子福祉保健部長 委員がおっしゃるように、入れ物が立派であっても、そこで働く人たちの確保ができなければ、当然機能しないという状況がございます。県立病院は、これだけ多くの職員を抱えていて、定数に大変苦慮しているところでございます。そういう意味では、かなりこれだけの高度の医療をする場合にいろんな人的な配置が求められていると思いますので、それについては、ぜひ全庁的に、また見直し等々をいろいろやりながら人員を確保していかぬといけないんじゃないかなと思っております。
○宮城國男委員長 池間淳委員。
○池間淳委員 昨年９月11日のアメリカにおける同時多発テロ事件、これが発生して、世界はもちろんでありますが、沖縄の経済にも大変な打撃がありました。観光産業はもう大変な打撃を受けたわけなんですが、しかし、暗いニュースがどんどんどんどん続きましたが、年の瀬に、御承知のとおり、敬宮愛子さんがお生まれになって、日本には明るいニュースがぱっと来ました。それを受けて2002年度、新しい年を迎えたわけなんですが、2002年度は愛がテーマということで、この愛を大事にしながら、国づくりにみんなが貢献していくということになろうかと思います。愛を中心にして行政もやっていただきたいなと思っております。
そこで、私は一昨日ですか、名刺交換会をやりました。障害保健福祉課の宮国政彦さん、これは課長補佐ですね。それから仲間正浩さん、これも課長補佐です。私は非常に感心をいたしました。印刷だけじゃなくて点字も入っているんです。福祉保健部長の方も点字が入っていると思っているんですが、やはり県民に対してこういう心遣いを持ちながら行政に当たっていただきたいと思っております。なぜなら、やはり目の見えない方、これが毎日会うということはないと思うんです。あるいは１年に１回、あるいは２年に１回会うかもしれません。しかし、それを想定して、いつでも会えるときにはこの名刺を交換するというこの心遣いをぜひ持っていただいて、これからも行政に当たっていただきたい。これは福祉保健部だけじゃなくて、もちろん文化環境部の方も、あるいは土木建築部の方も、県庁の職員はみんなそういう心がけで行政に当たっていただきたいと思っております。
そこで、皆さん方、身体障害者福祉費に23億円余の予算を費やして、この業務に当たっているわけなんですが、非常にいい行政をしていらっしゃる。監査の方でもおおむね適正だということも言われておりますが、しかし、やっぱり100点満点ではないと私は思っておりますが、それに近づけるように頑張っていただきたいということで、私はその身体障害者、体の不自由な方々の中でも口のきけない方、耳の聞こえない方、すなわち聾唖者の問題について代表質問でも質問をさせていただきました。そのとき、浦添市ではもう既に平成８年度に条例化されて、事業を展開されているということも、皆さんに資料もお上げいたしました。
そこで、沖縄県ではまだされていないということを聞いて、大変残念でならなかったんですが、福祉保健部長は前向きに検討していくという御答弁をやっております。ぜひ沖縄県、これは県庁に訪問するのは、もちろん各市町村よりは少ないと思うんですが、先ほども話ましたように、この名刺をつくった心遣いのように、１年に１回来るか、２年に１回来るかわからない。しかし、沖縄県にもやっぱり聾唖者はいるわけですから、その方々に対しての行政サービス、手話通訳、手話のできる方を窓口に置いていただきたいということで要望をいたしました。前向きな検討をやるというこ
とで福祉保健部長は話しておりますが、ただ、総合窓口の方では、文化環境部の方から職員が派遣されているということも聞いておりますが、やはり最初に行くのは総合窓口ですから、そこの窓口にも置いていただきたい。そして、福祉保健部の方はどういうふうに検討されているのか。できたら４月１日からスタートをしていただきたいなと思いますが、その件について、お２人の部長から御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
○永山政邦文化環境部長 池間淳委員、愛がテーマということでございますけれども、現在、県庁１階に県民相談コーナーというのがございまして、文化環境部で県民の窓口相談に関するという所掌事務があるものですから、我が文化環境部でやっておるわけでございますけれども、５名の嘱託員を配置しまして、来訪者に対して庁舎の案内とか、県庁の相談とか、そういうことをやっております。
年間を通じて8100名余のいろんな来訪者がございまして、月平均で7700件の電話とか来訪者がこうしておられるわけでございますが、実際、その中で耳の不自由な来訪される方々は大体二、三名だったというようなことでございます。しかしながら、県民のそういうサービスといいますか、広くやるということで、現在おられますこの嘱託員の任期が切れるときに手話ができる方を、５名のうちお１人でもよろしいと思いますので、そういう採用について、新年度、今現在検討しているところでございます。
○新垣幸子福祉保健部長 手話通訳の養成は、私どもの福祉保健部の所管事項として積極的にやっておりまして、それから、沖縄身体障害者福祉協会の中に手話通訳員を配置して、常時いろんな催し物に、最近では大きなフォーラムだとか講演会にはもうほとんど手話通訳がついて、講演等、いつでもそういう不自由な方が来ても困らないような対応をしております。本庁舎の中に、今、永山政邦文化環境部長からお話がありましたように、総合窓口にまだ置かれていないという状況がありまして、これは前回の議会の中で部長同士相談をして、ぜひ積極的にこれはやっていきましょうという話になりましたけれども、福祉保健部については、部の中に国庫補助事業でそういうものを持っておりますので、どういう形で置けるのか、実は今検討しているところでございまして、予算が固まってしまっている部分で、大変その中でどうこれをやりくりしながら確保していくのかということで、今、担当者が一生懸命知恵を働かせておりますけれども、福祉保健部はそれだけではなくて、各部局のいろんな事業に対して、そう
いうものの配置だとか、あるいは事業の取り組み等を進めないといけない立場にありますので、これは率先実行せぬといけないような立場にありますので、ぜひまた平成14年度において何とか検討していきたいと思っております。
○池間淳委員 先ほど名刺もいただいたということなんですが、こういうことをぜひ沖縄県から平和を発信しようということで、サミット以来、いろんな事業を展開しておりますが、こういうことからまず平和の発信になるのかなという思いをしておりますので、文化環境部長、福祉保健部長、これはぜひ取り上げていただきたいと思っております。
それでは、ひとつ池間課長に１件だけ聞きたいと思います。
まず、放置自動車対策事業を展開しておりますが、沖縄本島には大分あるようなんですが、まず離島の方からこれを解消していきたいということで、池間課長は一生懸命取り組んでおられます。その成果もいよいよ出ているということは、先ほど金城委員の方からの質疑でわかりましたが、しかし、されているのは平良市外２市町村ですか、23市町村のうちの３市町村というのはちょっと少ないのかな。予算の関係もあるのかと思っておるんですが、予算の執行状況等はどうなっておりますか。
○池間次郎環境整備課長 放置自動車につきましては、平成７年度から離島における支援化対策事業としてこれまで実施してきたわけですけれども、幾ら撤去しても放置自動車が非常にふえるということがございました。これにつきましては、特に離島におきましてはリサイクルする施設がないということがございまして、何とかしようということで、これを平成13年度に限りまして国の特別調整費を活用しまして、国が10分の８、県が1O分の１、市町村が10分の１ということで、それでもって撤去しようということです。撤去する前提としまして、再発防止をするということが前提でございまして、それにつきましては市町村で条例化をするということで、13年度に撤去した後は、その市町村の条例でもって再発防止をするということで、その後は市町村がユーザーからお金をもらって、市町村の責任でもって処理をするということで、トータルの事業で１億5700万円ほど活用してあります。
これまでの予算の執行ということですけれども、これまで平良市、南大東村ということで、二、三カ所しかまだございませんけれども、単年度、平成13年度で離島の放置自動車約１万台を撤去する予定をしております。そういうことで、今後、これから市町村の方から撤去が行われるかと思っております。
それから、沖縄本島につきましても、道路とか空き地とかいろんなところへ放置自動車が目立つものですから、これにつきましても、平成14年度にこれを撤去しようということで、私どもが市町村の方で確認したところ、今7500台ございますので、そこについても離島と同じような条件で特別調整費を活用して撤去する。また、沖縄本島におきましても再発防止ということで、沖縄本島の市町村におきましても市町村の条例化をしていただくということで、沖縄県の現在ある放置自動車の撤去作業を今計画している状況でございます。
○池間淳委員 離島のことを質疑したんですが、もう本島内のことまで答弁しておりますので、やはり本島内も後で聞こうかと思ったんですが、やはりそれだけ取り組んでおられる、誠意を出して取り組んでおられているというふうなことでありますから、ひとつ頑張っていただきたいと思っております。ところで、前提条件として、やはりこれを撤去した後は、まず最初の単年度は県が補助してやるけれども、その後は市町村独自でやれよ、その条例制定が前提条件だよというふうなことになっているものですから、これを利用する市町村が少ないのかなと思ったりしておりますが、そのあたりの感触はどうなっているのか。あるいはまた、最初補助をして撤去された市町村に対して、県はこれからどういう指導をされるのか。１度撤去されたところをどう指導して、あるいはどういう権限を有するのかどうか、それもあるのかどうか、そのあたりについてよろしくお願いします。
○池間次郎環境整備課長 再発防止で、市町村は条例化ということで、私どもその事業を開始する前から市町村について調整して、再発防止の条例をつくらぬといけませんよということで来ましたところ、市町村長にも説明して、これまで離島の全市町村が条例化をしてございます。あとは二、三の市町村、離島を抱える市町村もございますけれども、それについても要綱あるいは条例等が設置されて、一応離島における全市町村が
撤去を予定してございます。
○池間淳委員 こういう廃車については、１台捨てられているのかなと思ったら、二、三日後に行ったら二、三台あったりして、どんどんどんどんそういう車の墓場というか、そういうふうになってしまうような悪影響がありますので、これは一日も早くこういうことはぜひ取り組んで、強い調子で市町村にも指導していただきたいと思っております。
○宮城國男委員長 20分間休憩いたします。
午後３時49分再開
○宮城國男委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
翁長政俊委員。
○翁長政俊委員 まず最初に、保育行政からお聞かせいただきます。
現在、小泉首相の提唱で、国を挙げて保育入所の待機児童問題が取り組まれております。大きな社会問題になっておりますけれども、沖縄県は全国の中でも待機児童が本当に多くて、ワーストワンと言われております。しかも、認可保育園の入所児童に匹敵する児童が無認可保育園を利用しているということであります。無認可保育施設を利用している児童の６割程度は保育所を必要としている保育に欠ける児童である、このように言われておりますけれども、この現状を福祉保健部長はどう認識しておられますか。
○新垣幸子福祉保健部長 沖縄県の認可外保育施設の数の多さ、そこで保育されている児童の問題につきましては、中には認可保育園と肩を並べるぐらいのいい保育をしているところもございますし、ただ、無認可ということもありましてく施設の面で大変狭いところで、狭隘な場所で保育されているというようなことで、子供が育つ環境としては、必ずしもいい環境ではないということを思っております。
それで、今回、就学前の児童の保育の実態調査を通しまして、委員がおっしゃるように、６割近くが保育に欠ける状況ということがございまして、次年度から新たな対応をしていこうということで、今検討している段階でございます。
○翁長政俊委員 このような沖縄の保育の状況は、全国的に見て異常な状態と言えますか。
○新垣幸子福祉保健部長 ある意味では、これだけの認可外保育施設が多いということ、それから、子供がこれだけたくさんそこに預けられているという実態では、必ずしも認可外保育施設がすべて保育に欠ける児童ではございませんけれども、そういう意味では大変ゆゆしき問題だなというふうには思っております。
○翁長政俊委員 私は、これはゆゆしき問題というよりも異常な状況であると認識しているわけですよ。異常かそうじゃないかというのは大変な問題でして、私がなぜ異常と感じているかと申しますと、これだけの保育に欠ける子供たちがいるということが、保育所の施設そのもの自体が足りないということが原因になっておることは事実ですけれども、この子供たちが異常な状態に置かれている、このことが問題なんですよ。これはどう認識しておられますか。
○新垣幸子福祉保健部長 先ほど申し上げましたように、公費の投入のないというんですか、父兄の負担だけで運営されているのが認可外保育施設ですので、そこの環境、あるいは子供たちに与える給食の問題、いろんな面で、委員がおっしゃるように、大変異常というんでしょうか、復帰後、一生懸命保育所をつくってきたんですけれども、追っつかなかったという部分で、市町村も私たちも大きく反省せぬといけない状況にあると思います。
○翁長政俊委員 議会、これは決算もそうですけれども、毎議会あるたびにこの保育行政が取り上げられると、この問題が常に質疑の中で交わされてくるわけです。その中で、当局の答弁は何かと申しますと、いわゆる改善をやっていく、解消に努めるということを言い続けてきているわけですね。しかしながら、現状として無認可と認可の子供たちが約同数おいでになる。この無認可の中には潜在的にかなり保育に欠ける子供たちが、朝の答弁でもありましたように、１万2000人も超えるような潜在的な児童がおいでになる。このことは、私は沖縄県のいわゆる保育行政の一番トップにある責任者として問題を痛感しないといかぬと思いますよ、毎回同じことを言われているんですから。どう責任を感じておられますか。
○新垣幸子福祉保健部長 沖縄の認可外につきましては、復帰後、かなりいろんな意味で保育所の認可を進めてまいりましたけれども、まだまだこれだけ認可外保育施設があるというのは、これまで何度かいろんな調査をして、それに基づいて対応してきた部分もありますけれども、かつてそれが十分に対応されていなかったという部分も正直あると思います。
それから、保育の実施主体が市町村ということもありまして、私どもは法人の認可をしたり、保育所の設置について許可をしたりする立場にありますけれども、私どものところに相談に来る場合に、市町村を通して、市町村の保育二ーズを踏まえた形で持ってきてほしいというようなことを申し上げておりますけれども、なかなか市町村の財政等々が逼迫しているような状況の中で、それがうまくいかなかったという部分と、それから、地域によっては公立保育所がきちんと保護者の二ーズに対応し切れていなかったという部分があって、その公立保育所の定員割れの部分で、また近くに認可外保育所が運営されているというような、地域においてはさまざまな実態がございます。そういう意味では、保育所自体が保護者の二ーズに、あるいは女性の社会参加に整備が追っつかなかったという部分かなと。それから、行政もそういう形で対応のおくれがあったと思っております。
そういう意味では、私もかつて子供たちを全部無認可保育所で育てた経験がありますので、この問題は大変重大な問題だと思いまして、児童家庭課長時代から鋭意取り組んでおりますけれども、いかんせん県だけではできない。それから、県がやるにしても、かなりの財政的な負担を思い切って投入せぬといけないというようなことがありまして、なかなか思うようにまいりませんけれども、この機運が盛り上がっているときに、ぜひ委員の皆様のお力を得て、この沖縄県の無認可保育所の解消を一歩なりでも前進させることができたらと思っております。
○翁長政俊委員 福祉保健部長、朝の質疑でもありましたけれども、待機児童が1600名と公表されておられますね。先ほども申し上げましたように、潜在的には１万2000人以上の保育に欠ける児童がいるというふうに考えられているという答弁が朝ございました。県は独自の実態調査による児童の集約はなさっておられますか。
○新垣幸子福祉保健部長 先ほどの１万2000人の推計というのは、その実態調査の結果から、待機児童と言われる児童のほかに、潜在的に大体これぐらい保育を必要とする子供たちがいるんじゃないかという数字を把握しておりますので、今後は市町村と調整しながら、それをできるだけきちっとした保育所で保育できるように、保育所の整備計画をつくっていく必要があると思っております。
○翁長政俊委員 これはすべての無認可の保育所の調査を行えば、こんな比率ではないという調査もあるんですよね。現実にこういう指摘をされる識者がおいでになるわけですよ。この指摘について、実態調査を県独自でなさって、先ほどの数字を言っておられるんですか。
○新垣幸子福祉保健部長 先ほど、ことしになってからですけれども、無認可保育所の実態調査ということよりも、無認可保育所の就学前の子供たちの保育されている状況を調査した結果、保育所に入所している子供の中で無認可保育所に行っている子供たちがおりまして、その中の約55.9％が保育に欠ける児童だということの推計で、１万2000人ぐらいの潜在的な保育を必要とする児童がいるというふうにやっております。
それから、これとあわせて無認可保育所の方々の意向調査とか、いろんなことをやっておりますけれども、今年度の10月から認可外保育所の届け出制というのが出てきます。今は県が児童福祉法に基づいて立ち入り調査をして、これは３年に一遍立ち入り調査をしておりますけれども、その中で把握している部分しかございませんが、今後は認可外保育施設についても県に届け出をするというような義務が課せられてきますので、その中で十分にまた認可外の状況というのは把握できるようになってくるのではないかと思っております。
○翁長政俊委員 福祉保健部長、特に私が知りたいのは、県が独自にきちっと立ち入り調査をして、いわゆる全無認可の調査を行ったことがありますか、一番直近のきちっとした数字を持っておられますかということを聞いているんですよ。
○新垣幸子福祉保健部長 児童福祉法59条には、認可外保育施設について県は立ち入り調査をしなさいという形になっております。それで今、認可外保育施設専門調査員というのが１人しか配置されておりませんで、その職員がこれだけの数の保育所を毎年回ることができなくて、現在３分の１ずつ回っております。この事業を行ってから６年、７年ぐらいになりますので、恐らくそういう意味では、この状況の中から認可外保育施設の実態というのは明らかになっております。
○翁長政俊委員 私が持っている資料では、県は長い間この実態調査をやったことがないという資料を持っておりますが、どうですか。
○新垣幸子福祉保健部長 実態調査というのと、今私が答えましたのは児童福祉法に基づく立ち入り調査ということで、保育の内容であるとか、給食の状況とか、人の状況とかということですので、それを集計すれば、その施設の実態はおのずと明らかになると思います。例えば調査の時点を決めて、一斉に調査回答を求めたというのは、ここ何年かはやっておりませんけれども、毎年届け出をもらって調査に出向いておいて、結局３
年に一遍は行っておりますので、その調査基準は一緒ですので、そういうことで、３年分を集計すれば、きちんとした実態は明らかになっております。
○翁長政俊委員 福祉保健部長、私はこういう対応が、やはり県の行政の問題だろうと思っているんですよ。なぜ私がこの数値をしつこく聞くかと申しますと、この数値が基礎になるんですよ。基礎になって、保育に欠ける子供たちがどれだけいるという把握をした中で、いわゆる児童の育成計画をつくったり、施設の整備計画をつくったりということをやらないと包括的なことができないわけですよ。ここに一番問題があるという指摘がなされているわけですよ。数字もきちっとつかんでいなくて、民間がやった数字を多分そうだろうというつかみだけで、ある意味では、県が沖縄県全体の保育の実情というものに的確に対応できるかというと、やはり私は問題があると思いますよ、どうですか。
○新垣幸子福祉保健部長 認可外施設につきましては、認可外施設だから全部保育の状況ということじゃなくて、私どもは、今度エンゼルプランの改定時期に当たりまして、就学前児童というのは、要するに小学校に上がるまでの子供たちがどういうふうに保育されているかという実態ですので、抽出ではございましたけれども、すべての子供たちを対象にしたという意味では、認可外という形で限定せずに、全体の就学前の子供たちの実態を把握するという意味での調査でございます。そういう意味では認可外にこだわってはおりませんけれども、その中から認可外の状況も出ております。そういう意味では、認可外の実態というのは、先ほどから何遍もお話し申し上げてありますけれども、３年に１度、直接職員が行って、健康診断の有無だとか、職員の配置状況をきちんと調査しております。それはもうデータとして蓄積されておりますので、そういう意味で個々の施設の状況、あるいは年間を通して立ち入り調査した結果の状況というのは、私どもは資料として持っております。
○翁長政俊委員 皆さんが委員会でやった質疑の内容を見せてもらうと、無認可に預けている子供たちの保育環境が、言葉は悪いんだけれども、劣悪だという指摘もあるんですよ。劣悪な環境の中に、無認可にいる、いわゆる保育に欠ける子供が現実にいるんですよ。これを承知しておきながら劣悪な環境の中に置いているということが私は問題だというふうに指摘しているわけですよ。この部分は認めざるを得ないんじゃないです
か。
○新垣幸子福祉保健部長 児童福祉法59条の立ち入り調査というのは改善指導までできることになっております。私どもは立ち入り調査をした結果、改善すべき事項については、その保育所にはもちろん、その管轄している市町村にもそれをお伝えして、一緒になって改善していくように努力はしております。
○翁長政俊委員 それでは、待機児童解消のために、1999年に2000億円の少子化対策臨時特例交付金が出されましたね。本県に割り当てられたのが54億円ですか、それをどういうふうに使われましたか。その後待機児童は減っていますか。
○大川芳子青少年・児童家庭課長 特例交付金は、11年度から各市町村で取り組んでおりまして、この資料によりますと、全体として2200人の解消の効果があったというふうになっております。
○翁長政俊委員 私は54億円の予算を使って少子化と、さらに待機児童の解消ということで、待機児童の解消ということに予算の配分を、これは皆さんの福祉保健部で強く要請して、この部分に傾斜配分することによって、僕はもう少し効果が上がるのではないのかなと認識しているものだから、これを聞いているんですよ。この二千何百名ですか。
○大川芳子青少年・児童家庭課長 2202人と出ています。
○翁長政俊委員 これは効果がそれだけ上がっているということであれば、引き続き沖縄県としては特別な予算を国に要求して、沖縄県は特別だと言われているんですから、こういうことをやる対応はありませんか。
○新垣幸子福祉保健部長 先ほどの特例交付金につきましては、市町村がそれぞれ独自の判断でいろいろ実施をしております。また、今回、今委員の御提言ですけれども、私どもは機会あるごとに国に対しては沖縄の特別な事情というものをつぶさに申し上げて、何らかの形での解決策に財政的な支援をいただこうということで、いろんな方面に働きかけております。基本的に国の施策の中でやっていくということがございまして、今回、厚生労働省の方で新たに認可外施設の認可化促進事業というのが打ち出されておりますので、それを目いっぱい活用していくというような考え方を今大きく前面に打ち出しながら、そのためには、県が幾ら認可化を促進するといっても肝心の市町村が、いわゆる県がそれを認可した後は、市町村に運営、いろんな保育料の問題だとか、実施主体が市町村でございますので、市町村に腰を上げてもらわないといけない部分がありまして、認可化が進んでも市町村がそれに対応していかないと、また前に進まないということもありまして、市町村と一緒になって、認可外の施設に対しても、これの特例というんですか、なるべく認可を受けるようにということで今指導しているところです。
○翁長政俊委員 どうも福祉保健部長の答弁を聞いてるとあれだな、市町村にすべて任せ切ったというような認識があって、私は沖縄県での保育行政の中枢はやっぱり福祉保健部だと思いますよ。皆さん方が市町村に対してどう指導、助言をしていって、この保育に欠ける子供たちの環境をよくしていくかというのが私は肝心なところだと思うんです。だから、こういう質疑をしているんですよ。
そこで、待機児童の解消策は、トータルしてどういうことを行っていますか。
○大川芳子青少年・児童家庭課長 この解消策というのは、やはり保育所を整備していくというのが一番だろうと思うんです。今、私たちは子どもプランに取り組んでおりますけれども、その子どもプランに、先ほど福祉保健部長から答えのありました就学前児童の実態調査で、認可外を利用している子供たちの55.9％が保育に欠ける状況にあるんじゃないかというようなことを踏まえて、そういう潜在も含めた需要に対応できるような保育所の整備計画なども盛り込んでいきたいと考えております。
その中には、今ある認可外保育施設の認可化への取り組みも支援していくなどやっていきたいと思っています。そして、それに加えて、これは本当に緊急ですので、現在ある保育所などが改築する際には、定員増を含めて整備するということもやっていきたいと思います。それから、分園とか、あるいは定員の一層の弾力化とか、そういったものも含めて、全体的に解消を図っていきたいと考えております。
○翁長政俊委員 保育の現場がどうなっているかと申しますと、これは那覇市の現状ですよ、芋を洗うようだというんですよ。定員増をして待機児童を解消しようとするものだから、定員をオーバーしてとっているわけですよね。ここで事故が起こっても何ら不思議がない、こういうのが今のいわゆる保育の現場なんです。これをどう考えておられますか。皆さんが今行っている解消策は、これは臨時的、緊急避難的にこれをやっているかもしれませんが、現場ではこういう現状が起きているんです。これをどう認識されていますか。
○大川芳子青少年・児童家庭課長 確かに那覇市は一番待機率が高くて、弾力的に取り組んでいただいております。ただ、この弾力的運用も児童福祉施設の最低基準を満たした範囲内ということになっておりますので、私たちからすると、そういういろいろ大変厳しい状況はあるかと思うんですけれども、待機児童がたくさんいるので、やはりその解消が一番先に考えられなければいけないんじゃないかと思っております。那覇市には保育所の整備にも今取り組んでいただいているところですので、本当にもうその保育所が整備できるまでの間と思っております。大変厳しい状況にあるとは思います。
○翁長政俊委員 70人の定員が75人になって、いわゆる定員の25％制限があったのが、これがもうなくなって、現状そうなんです。こういう緩和策、一時しのぎ的なことをやっているんです。いわゆる人口過密状態ですよ。そして、最低限の基準というのが、いわゆる保育士や部屋の広さを法定的に定めてはいるんですが、公立や認可の無認可化が進んでいるというんですよ、わかりますか。公立や認可がもう無認可と同じような状況に進みつつあると言われているんです。劣悪になってきているというのが現状なんです。皆さん方が無認可に対して議会答弁で言っていたようなこと、言葉は悪いけれども、無認可さんに対しては、どうも保育環境が悪い、劣悪だと言っていることが、今認可や公立で起き始めているんです。これは抜本的な改革には何もならぬです。そういう意味では、一日も早く予算を、傾斜配分をやってでもいいから、今のような現状をなくすべきです。
私も３名の子供を無認可で育てました。なぜかといったら、夫婦共稼ぎしているからです。先ほど福祉保健部長が言われましたように、多くの皆さん方がそうしているんです。これは保育に欠ける子供なんだ。この現状をきちっと認識して抜本的な対策を早急にとらないと、この劣悪な環境というのは直らないです。これは私は議会答弁的な発想じゃなくて、一歩一歩確実に、よく知事が言われるように一歩一歩進めた形、できれば私は復帰30年事業でどーんとやってほしいというのが現状です。こういうことも含めて頑張ってください。
○宮城國男委員長 友寄信助委員。
○友寄信助委員 最初に、新垣幸子福祉保健部長にお聞きいたします。
まず第１点は、厚生年金の特例措置について、最終的な統括がどうなったかということであります。
この件は、御存じのとおり厚生年金適用者の復帰前の遡及支給について、関係者からの長い間の強い要望、運動によって、これは実現したわけです。これは平成７年から支払いが始まって、５年間ですから平成11年度、この５年間に必要な認定作業をして、そして、実際に支払対象者を決定したという経過を経てきているわけなんです。そういうことで、これは既に一昨年に一応の支給対象は終わったわけなんですが、それが終わってからの認定件数、当初はいろいろ言われたんですよ、該当者は８万8000人ぐらいいるんじゃないかと。しかし、だんだんチェックしていくと、６万人じゃないのか、５万人じゃないのかというふうにだんだん人数が減ってきたわけです。それはやはりそういう居住者の通知とか、なかなか不明者も多いことから、そういう結果になったと思うんですが、そういうことで、まず認定件数ですね、最終的には何名になったのか。そして収納件数ですね。それで、支払った収納保険料、この状況についてまず示してほしいと思います。
○新垣幸子福祉保健部長 委員がおっしゃるように、当初８万8000人ぐらいと予測されていた厚生年金の格差是正の対象者が、実質的には雇用経歴認定を申請して、雇用経歴認定を受けた者が４万2362名でしたので、その数字が確定しております。ですから、４万2362名の方がその対象として保険料の納付をすることになりました。その中で、雇用経歴認定を受けたんだけれども、実際に納付書を発行して納付された件数というのが３万5473件ですね。そういうことで、実際に保険料を納付した方が３万5473人いたということで、その収納された保険料というのが521億５万8618円になっております。１人当たりで見ますと平均で146万8724円、保険料の追納をした形になっております。
○友寄信助委員 当初予定したそれがかなり減っているわけですよね。最終的には、今報告がありますように、認定件数は、当初予定した８万8000人からもう半分ぐらいに減って４万2362件になったわけなんですが、これはやっぱり認定のためのいろいろな通知、そして通知を受けて来ても、果たしてそれに該当するかどうかという認定作業もやってきたわけですが、その間で、結局、認定件数は４万2000人になったんだけれども、実際に納めたのが３万５000人、こういう結果に終わったというのは、通知してきたんだが、結局該当しなかった部分があったということですか。
○新垣幸子福祉保健部長 実際には通知をして、通知した書類がまた戻ってきたり、あるいは経歴等々で一部また達していなかったというようないろんな事情があろうかと思いますけれども、人によって、これは年金の納付額、それから納付した後の効果というんですか、年金をもらうものと納付額と効果を考えたときに、人それぞれの判断がいろいろあって、該当はするけれども、次の手続をとらなかったという方もあろうかと思います。そういう意味で、個々に何が何件かというようなことは、今、私は手元に持っておりませんけれども、実際に事業を締めた後、当初、かなりの人数、人
手を費やして、いろんな特例作業、いろんな広報活動もしましたけれども、結果としてこれだけの人数におさまっているという状況になっております。
○友寄信助委員 そういうことと、それで、この支給に当たって、非常に多い人では300万円、400万円遡及をしなきゃならぬという大変な負担で、当時いろいろ議論があったんですよね。ですから、これはもう少し国の方で責任を持ってやるべきじゃないか。これがこういうことになったというのは、結局、いわゆる行政権の分離で、これは被保険者の責任でなったわけじゃないから、そういう意味で、かなりそれについて議論をして、国は責任を持つべきだということを議論してきたのに、最終的にはそういう形になったわけなんです。
それで、無理な人は銀行から貸し付けもやりましょうということで、実際の支払い作業は始まったわけなんですが、それで、国と県で利子補給を一部を負担しようということになったわけなんですが、当初は、そういう経過でこれがなったわけだから、利子は国が責任を持ってやるべきだということで、これもやったんですが、結局は利子についても約４分の１を国と県で負担しましょう、あとはもうその該当者に負担してもらいましょう、こういう結果になったわけなんです。
それで、利子の特例措置を受けた人数、それと実際利子を支払った金額、これはどのくらいになっているのか、このあたりをちょっとお聞きしたいんですが。
○新垣幸子福祉保健部長 利子補給事業は、これを合わせて追納するときに一遍に多額の保険料を追納するという形になりますので、銀行から融資を受けて、その場合に融資を受けた半額の利息についてのさらに半額については、国、県の基金でもって利子補給していこうということで事業が始まりました。そういう追納する方々の便宜を図ってというんですか、そういう形でこの事業を展開しておりますけれども、実際に保険料を納付した件数３万5473件のうち、金融機関から厚生年金保険料特例納付のために融資を受けた件数は9645件でございました。この9645件というのは、３万5473件の対象者の27.3％。ですから、追納した方々の約27％、３割近くは、これを利用して追納されたという形になっております。これは借入金から生ずる利息の２分の１を、平成７年度から12年度までの６カ年間で県が利子補給事業をしておりますけれども、これが５億7608万6050円となっております。この事業は、国、県の委託を受けましていきいきふれあい財団というところで実施をして、今そういう実績がまとまっている状況にございます。
○友寄信助委員 利子ですね。今言われましたように、結局、例えば100万円借りたら、100万円のうちの50万円については当時の固定利子７％で、その後の半分の50％を県と国で持とうというような、それで約４分の１という結果になったわけなんですが、それで、ここにある資料から見ますと、利子補給補助金が29億5500万円、そのうち国庫が５億9100万円、県がそのうち23億6400万円を出したんですが、最終的には、今ありましたように、利子補給を受けたのが9645名ですね。ですから、当初予想していた29億5500万円の利子補給の予算を組んだんですが、実際上はかなり減りましたので、実際に利子補給した額は国庫が１億4000万円、それで、さらに県が納めたのが５億6000万円、合計で７億346万6000円というような額になったわけなんです。
そうすると、せっかくの予算をつけたんですが、この29億5500万円から、結局は、これは事業完了後の残額で23億8000万円という大変な金が残ったわけですよね。これはこの使い道なんです。もちろんそのうちの国庫の部分の４億5000万円というのは、当然これは助成金、補助金ですから、余れば国に返還しないといかぬという、これはもう普通は原則なんです。しかし、これの取り扱い方というのは、僕は県でうまく活用すべきだと思うんですが、ここの取り扱いの仕方は、これはどう考えておられるのか。
○新垣幸子福祉保健部長 当初、これはたしか高齢者の増大する福祉二ーズに対応するという、厚生年金の格差是正の対象者が高齢になっているという部分での対応策で、県は法人県民税の税率を上げることよって資金を確保していったということがございます。それで、関係団体の皆さんからは、事業が完了したときにこの趣旨が生かされるような活用の仕方をやってほしいというような申し入れもあったと聞いておりますので、今後これを国に返す分は国に返していくと思いますけれども、今後県に返ってくるときに、私どもも財政当局と調整をしながら、この趣旨が生かされるような形の活用が図られないものか、調整をしてまいりたいと思っております。
○友寄信助委員 これは当時、労働者、該当者からも強い要求が出てきたんですよ。結局、かなり負担をして遡及支払いもしたわけですが、この利子補給の残額23億8000万円という大変な金なんです。ですから、これは国もそういう経過で来たわけですから、この金はやっぱり労働者福祉のために使うべきじゃないかと思うんです。今、北谷町に沖縄国民年金健康センターというのができていますよね。あれは国民年金を基金にして、そのために活用するものができたわけでしょう。今、沖縄でもそうなんですが、厚生年金関係というのは、これは労働福祉施設というのはないんですよ。ですから、この際、この金をそういう労働者福祉のために活用していくかどうか、こういうものをぜひ検討してもらいたいと思う。この件をお聞きしたいと思います。
○新垣幸子福祉保健部長 厚生年金関係の施設というのは、佐敷町に厚生年金休暇センターというのがございますので、これが今国の外郭の施設という形でありますけれども、当初の制度の格差是正の仕組みをつくるために大変努力をされた関係者の皆さん、あるいは法人県民税の利率を引き上げて費用を捻出してくださった、いわゆる経済界の方々に理解が得られるような形での運用、活用を検討していかないといけないんじゃないかと思っております。そういう意味では、これが労働者の福祉、あるいは高齢化に向かっての１つの沖縄県の少子・高齢化対策に活用できる道が開かれないかということで、私どもも財政当局と詰めながらやっていきたいなと思っております。
○友寄信助委員 もう時間がないから、別のものに移ります。
文化環境部長にお聞きいたしますが、地下水の汚染問題の件ですが、これは2000年に県が調査した中で、井戸からの水銀、窒素、環境基準を超えるものが検出されたということが明らかになっているわけなんですが、これは沖縄市の登川から浦添市、石川市、恩納村、こういう地域を調査した結果が出ているんです。それがかなり基準を上回るのが検出されたということですが、その後調査してこの原因究明がどうなったのか、その点を明らかにしてもらいたいんですが。
○永山文化環境郎長 県は毎年、水質汚濁の現状を把握するために、水質汚濁防止法に基づきまして地下水の水質調査を実施しております。その結果につきましては逐一公表しておるわけでございます。また、過去に有害物質が環境基準を超えて検出された地点につきましては、引き続き調査を実施しております。平成12年度でございますが、沖縄市の地下水調査は、水銀につきまして登川で２地点、知花で２地点、松本で２地
点、倉敷１地点、久保田１地点、砒素につきましては与儀１地点の合計９地点で検査を実施いたしました。その結果、水銀については登川１地点で0.006㎎／リッター、知花１地点では0.013㎎／リッターと、合計２つの地点で環境基準値の0.005㎎／リッターを超えております。また、砒素につきましては、与儀１地点で0.034㎎／リッターと、環境基準値0.01㎎／リッターを超えておりました。水銀等の有害物質が環境基準を超えて検出されました井戸につきましては、汚染原因を究明するため、周辺地域にございます井戸の水質調査及び有害物質を排出するおそれのある事業所の調査等を実施しております。
その結果でございますが、砒素につきましては、地下水のイオン成分の分析調査から、人為的なものではなくて土壌由来によるものと推定しております。水銀につきましては、現在のところ汚染原因を解明することには至っていないというのが現状でございます。
○友寄信助委員 水銀については、この原因がまだわからぬということなんですが、確かにこれは、特に沖縄市の登川とか、基地からの関係でいろいろ地下水が汚染されたということが過去にあったわけですが、基地からとの関係とか、そういう関係の問題についてはまだ解明されていないということですね。
○永山政邦文化環境部長 そのとおりです。
○友寄信助委員 この問題について、地域住民もやっぱり不安があるわけですから、早急に原因を究明して明らかにすべきじゃないかなと思います。
それと、宜野湾市真志喜ですね、私は地元なんですが、ここの佐喜真さんの井戸水から有害物質が、また汚水ですか、廃油が出てきたということで、これについては県も調査したということなんです。その調査した結果についてどうなったのか、ちょっとお聞きしたいんですが。
○永山政邦文化環境部長 平成13年10月15日でございますが、委員御指摘の宜野湾市所在の真志喜の個人井戸から油様の物質が出ているとの苦情があったと、宜野湾市役所からの連絡がございました。県におきましては、県の基地対策室、そして環境保全課、県衛生研究所、コザ保健所及び地元宜野湾市と合同で同日調査を行いました。その日、井戸でございますが、第２次大戦前からある古い井戸のようでございまして、13年ぐらい前に土で埋めてあったものを、井戸を復元させるために、所有者が平成13年10月５日から業者に依頼して掘り起こしているさなか、油様物質がまじった水が出てきたということでございます。
県では、当該井戸の油様物質及びそこだけでは不十分でございますので、周辺井戸を２カ所、湧水１カ所の採水を行い、県の衛生環境研究所で検査をいたしました。その結果、周辺井戸３カ所からは油は確認されませんでした。なお、当該井戸からの油様の物質につきましては、その油等の種類を特定することができなかったということでございます。
○友寄信助委員 時間がないんですが、あと最後です。きょうの新聞で、これは戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定というのが出ておりますよ。これは国が初めての試験実施だということで、身元確認のためには将来期待できるんじゃないかということであるんですが、そういう意味で、きょうの新聞に出ているこれについてどう受けとめておられるのか、福祉保健部長の考えをお聞きして、質疑を終わりたいと思います。
○新垣幸子福祉保健部長 私どもはまだ厚生労働省から具体的な話は聞いておりませんけれども、きょうのこの新聞によりまして、戦没者の遺骨をＤＮＡ鑑定することによって身元が判明すると。かつては認識票とか、そういうものが遺骨のそばから出たり、あるいは万年筆に名前が記されて身元がわかったりとか、いろんなことがありましたけれども、これだけ期間がたっておりまして、なかなかそういうものが難しい中なんですが、こういうことで、一人でも多くの戦没者の遺骨が親族のもとに返ることができるのであれば、この上ないいいことではないかと思っております。
○宮城國男委員長 兼城賢次委員。
○兼城賢次委員 福祉保健部長に確認しますが、先ほどから同僚委員が指摘しております母子寡婦福祉、これが執行率が61％というのは、こういう性質の予算が61％というのは、どう見たってやっぱり執行という段階では疑問だということで先ほどから指摘されているわけですけれども、これはやはり趣旨からして、母子寡婦の皆さん方というのは大変厳しい状況にありながら、しかも、今またこういう不況の時期にお金を借用したいというのは需要としては相当あると思うんです。しかし、なぜあえて61％しか執行できないかというのは、これは恐らく運用の面でかなり制限があるんじゃないでしょうか。そういうことであれば、これは借り受けようとしたって借り受けられません。ですから、そこら辺の把握がなされているかどうか。借用しようとするときの制限があれば、どういう形で制限されているか、これはチェックする段階でどういうことになっているか、教えてください。
○新垣幸子福祉保健部長 母子寡婦福祉資金というのは、現在、県の福祉事務所、郡部の福祉事務所で市町村を経由して申請してもらって、そこで受け付けをして、それから貸付審査会というのにかけます。貸付審査会というのにかける場合に、その貸し付けの目的が妥当なものであるのか、あるいはこれは金を借りるわけですから、返済能力はあるのか、保証人の必要なものについては、連帯保証人がきちっとしたものであるのかということで、適正な審査をしております。それが決して私どもは厳しいとは思っておりませんけれども、中にはそういう意味でその要件を満たさない場合に、貸付審査会で貸し付けが決定されないものはあると思いますけれども、午前中の話でも答えましたように、現在は自立更生のために就学資金に多く利用されております。その場合は、就学する本人を呼んで、あなたが進学するためにお母さんがこの資金を借りるので、学校を卒業した後は一緒になって返済をしてほしいというようなことを担当者から直接説明して、貸し付けがきちんと行われて、返済が行われるような手だてをとりながらやっております。現状としては、貸付審査会で審査をして貸し付けているというのが状況でございます。
○兼城賢次委員 実はこの制度にある方が申し込みをされた。ところが、今おっしゃるような適正な審査というのは、非常に言葉はいいんですが、こういう適正審査というものは借りられないような形の仕組みになってしまうんですね。ですから、具体的に借りたいという方がいても、実は借りられませんでしたというようなことがあったものですから、こんなに金が余りながら利用できないというのは、今福祉保健部長が説明するように、就学資金を目的としていますよと、一応大きな趣旨はもう制限されているわけですよね。そうしますと、これだから趣旨をこういうぐあいにちゃんと説
明しないと、皆さん方が就学そのものの具体的なことをしないと、こういうような結果になるわけです。ですから、この運用というものをもうちょっとちゃんと目的を、母子寡婦の更生だということであれば、その趣旨に従ったような形でやればいいんじゃないでしょうか。
○新垣幸子福祉保健部長 母子寡婦世帯の自立につながるためにこの資金は活用されております。でも、やっぱりもともとが経済的に弱い立場の者ですので、そういう意味では、かつて、例えばいろんな事業開始資金とかという形で貸し出しをして、結果として事業がうまくいかずに新たな負債をつくってしまったというような方もおりますけれども、それはそれで、そのとき必要であったから借りた部分でありまして、事業がうまくいかなかったというのもその時々の状況、経済的な状況、あるいはいろんな状況が考えられますけれども、現在においては、そういう意味では、母子寡婦資金の貸し付けを受けて何か事業をするというほど貸し付ける資金というのが大きくないものですから、ですから、自立更生のためには、就学資金であったり、就学支度資金であったり、あるいは技能習得費であったり、そういうものに着目をして貸しているということでありまして、決して私どもが厳しいというんですか、そういうことをして、執行率がこういう形になっていると思っておりません。
○兼城賢次委員 これだけ趣旨を生かしてやっていただきたいということを申し上げたいと思います。
次に、きょうの夕刊に早速、私が質疑をする関連の記事が載っております。マングースの件と野猫でございます。これは環境省が希少生物保護作戦のために取り組まれたということでございます。もちろん県も山原の希少生物を守るために、今回事業に取り組んでいるわけですけれども、県と国はどういう形で一緒になって、今、県は県、国は国という形でやっているのか、あるいはまたどういう形で取り組まれているのか、教えてください。
○永山政邦文化環境部長 県は平成13年度からこれをやっておるわけでございますけれども、環境庁におきましてもマングースの被害が非常に大きいということになりまして、国においてもやりたいということでございますが、同じような場所でやっても効果がございませんものですので、県が設置した以外のところでやるということを基本的にやっておりまして、その効果がすぐ測定できるようなことを考えまして、地域もよく勘案いたしまして事業をやっております。
○兼城賢次委員 実はこの研究所あたりがこの地域、山原の希少生物の調査をしたときに、この15年間で25％も減少したというような数字があるわけです。現在の沖縄県の自然環境といいますのは、もう海は赤土でやられるし、空はもちろん飛行機騒音でやられるし、言葉は沖縄県の豊かな自然がどうのこうのと言うけれども、恐らく沖縄県もう自然環境というのは満身創痍というような、ある意味では大変な状況だろうと思っております。
その１つが山原の希少生物を守れということで、国も県もやっておるけれども、ところが、実際に取り組まれている状況を見ますというと、もうマングースや野猫の数は、今の状態ではとても追いつかないというようなことが指摘されております。もっと真剣に取り組むべきだと思うんですが、どうですか。
○永山政邦文化環境部長 いつも真剣に取り組んでおるわけでございますけれども、平成12年度から事業に本格的に取り組んでおりまして、これを平成13年度もやっておりまして、次年度も県は何とかやりたいということで、今、予算等についていろいろ調整をしておるということで、一、二年ということじゃなくて、もう少しスパンを長くして取り組んでいくということでございます。
○兼城賢次委員 取り組んでいただきたいと思います。
次に、嘉手納、普天間飛行場周辺の飛行機騒音の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○阿波根清環境保全課長 平成12年度の飛行機騒音の測定結果について、嘉手納飛行場周辺からですけれども、うるささ指数でいきますと、15地点中９地点で環境基準値は超過していますということです。それから、騒音発生回数につきましては、日平均の騒音発生回数ですけれども、屋良B局というところで97.6回と、これが一番多いということです。
それから、普天間飛行場周辺ですけれども、うるささ指数からいきますと、９地点中４地点で環境基準値を超過しています。それから最高値は宜野湾市の上大謝名局で84.0ＷＥＣＰＮＬということになります。それから、騒音の発生回数ですけれども、これは日平均の騒音発生回数ですけれども、上大謝名局が98.1回と、一番多いということになっております。
○兼城賢次委員 昭和56年から調査を始められていますね。この皆さん方の調査から見ても、この騒音がよくはならずに、結果としては、12年度は横ばいか、でなければ悪くなっているわけですね。ところが、国あるいは県の方も、この騒音については米軍と話し合いをして規制するという約束がある、航空騒音規制措置をしているわけですよ。そういう措置をしていながら、状況は一向に変わらないということですよね。
○阿波根清環境保全課長 これは航空機騒音の規制措置合意後の騒音の状況ということでいきますと、夜間の騒音発生回数、これは一応取り決めされておりますので、嘉手納飛行場周辺から見ますと、屋良Ａ局においては、ちょうど平成７年度と比較しますと、平成８年度、９年度は低下しております。それ以降はそのまま横ばいの状態で推移しています。というのは、平成７年の状況と合意後の状況ということで、平成８年度を合意後ということで一応見ていますけれども、７年に比べれば低下しています。そのまま横ばいでいっています。それから、砂辺局については、平成８年度に一度上昇しております。それで、また９年度からは、平成７年度に比べて減少しているという状況は今とらえております。それから美原局については、平成７年度に比べて８年度はやや減少しておりますけれども、それ以降はほぼ横ばい状態で推移していて、平成12年、去年になって上昇していますという状況です。
それから、普天間飛行場周辺についてですけれども、野嵩局については、平成７年度に比べて８年度、９年度については低下して、それ以降はほぼ横ばい状態で推移していますという状況であります。真栄原局においては、平成７年度に比べて８年度には低下しましたということで、平成９年度には真栄原局は機材の取りかえで一応廃止して、現在は上大謝名局で測定をしております。
それから、日曜日の騒音発生回数ですけれども、嘉手納飛行場の周辺においては、屋良Ａ局において、７年度に比べて８年度、９年度にかけて低下してきて、それ以降は横ばいで推移しています。それから砂辺局においても、平成７年度に比べて平成８年度は上昇したけれども、平成12年度においてはまた減少しています。美原局においては、平成７年度に比べて上昇しております。それから、嘉手納局はほぼ横ばいで推移し
ているという状況であります。それから、普天間飛行場周辺については野嵩局において、平成７年度に比べて減少していますという状況をとらえております。
○兼城賢次委員 横ばいが高い水準で横ばいしておるわけですから厄介なんですがね。皆さん方の概要でも、これは被害についてちゃんと指摘しているわけです。この米軍基地騒音が周辺住民に及ぼす健康への影響は明らかだと、平成７年から1O年度にかけて、飛行場周辺住民の生活環境、精神的、身体的健康影響を総合的視点から調査を行った結果、最終報告書を作成したところ、聴力、幼児の言動及び低体重出生率という、航空機騒音が及ぼす影響というのを指摘しているわけです。要するに、こういう具体的な県民に対する影響が出ているわけですから、ただ単に調査するということだけではなくして、皆さん方がこの影響について具体的なアクションを起こすべきだと思うんですが、どうですか、文化環境部長。
○永山政邦文化環境部長 具体的な行動でございますけれども、毎年春先に米軍の環境担当者を初め、前年度に、我が県の関係者と一緒になりまして、先ほど申しました毎年度の結果の報告を丁寧に説明し、そういうことがないように、低減に努めるようにということで関係連絡会議を持っております。ことしも３月ごろに予定しておりますけれども、そういうことをやっておりましても、なかなか委員が指摘しておりますような推移をたどっているということでございますので、さらに上の段階にこういったものを上げるなりして、昨年はその結果を直接要請に行っておりますけれども、そういうようなことをその都度やってまいりたいと思っています。
○兼城賢次委員 稲嶺知事がいつもＳＡＣＯ合意を金科玉条のごとく我々の前で披露するわけですが、少なくともこのＳＡＣＯ合意の中でも、騒音低減イニシアチブの実施ということで航空機騒音規制措置の合意を見ているわけですよ。ですから、いろんな取り組むべきというか、その合意もあって、なおかつこのようなことをやるわけですから、この騒音問題については、皆さん方はもっと強く取り組むべきだということで申し上げておく。
もう１つ別の質疑をしますが、先ほどから指摘されております放置車両の件です。これは最初のころから、私はこの放置車両については関心を持って取り上げたわけですが、ますます地域、私の方は中部地域ですが、もう本当にあちらこちらに放置車両があります。皆さん方は、先ほど別の委員から質疑されたときに、家電リサイクル法みたいな形で法律で規制をすれば何か解決するかのごとく、課長も答弁に立っておりましたけれども、本当に規制条例、そういうもので対応できるというぐあいに考えておりますか。
○永山政邦文化環境部長 放置自動車につきましては、手始めにというとあれなんですけれども、ことしから離島を中心に撤去ということになりまして、離島の24市町村に、まずは今回限りではございませんよ、それをやった後もきちんとやることが大切ですよということで、条例等の設置ということを前提に補助をして、３月までには約7500台が撤去されると。既に３市町村等では撤去作業が行われておるわけでございます。委員が御指摘の沖縄本島、これはまた大きな問題でございまして、これも何とか撤去ができないかということで、離島に引き続き、昨年度の暮れの国の予算におきまして撤去の予算を一応確保していただいておりますので、これをもとにいたしまして具体的に撤去を、来年度いっぱいかけまして、本島の市町村に離島と同じような感じの条例等も設置させながら撤去についてやっていきたい、そう考えております。
○兼城賢次委員 先日、北谷町の方で放置車両の火災がございました。これは北谷町だけじゃなくして、実はああいう状態というのはどこの地域でも起こる可能性があるわけです。今、文化環境部長がおっしゃっていますように、今回も応急措置みたいな形でやるけれども、最初から私が申し上げておるように、これは基本的な解決に至らないから、こういう今みたいな文化環境部長の説明では、応急措置はいいけれども、県でこの放置車両等について基本的な解決の方向というのを考えない限り、本当にイタチごっこですよ。ですから、これはやるなじゃないわけですよ、それはやっていいんだけれども、そういうことの繰り返しで、結果的には何の解決にもならぬものだから、もうちょっと方法がないのかなという思いで質疑をしておりますので、ひとつ文化環境部長の方も、もうただミーヌメービカーではなくて、真剣にやってください。
○永山政邦文化環境部長 真剣を聞かれるとあれでございますけれども、平成13年10月に委員御指摘のように放置車両等々が非常に問題になっておる、離島については着手しておるわけでございますけれども、大量にこうして放置されているものは相当な件数がございまして、いわゆる無許可業者によりまして、こうして100台以上も大量に保管しているものが47件もあるということがわかっておりますものですから、昨年の10月に自動車解体業等における廃自動車等の無許可及び不適正処理に関する対応方針というものを定めまして、全県的に統一した対応を行っているわけでございます。
先ほどの北谷町の火災についてでございますけれども、その火災が発生する前に、既にコザ保健所の所長名におきまして、そこで３業者がこうしてやっておったわけですが、１業者につきましては、既にその方針に基づきまして撤去が行われておったわけです。その矢先、ほかの業者において火災が起こったというのがてんまつでございまして、その業者についても厳しく対応するということで、早急な措置ができない場合は、また告発とか、そういうこともやりながら、そういうことで当たっていきたいということでございます。
○宮城國男委員長 高嶺善伸委員。
○高嶺善伸委員 まず３点に絞りたいと思います。福祉保健部は文化環境部の10倍ぐらいの予算ですね、800億円。その中で児童福祉費も222億円ですが、多岐にわたる福祉行政で大変御苦労さんです。
それで、児童福祉行政についてお伺いしますが、まず本県では平成９年度から５カ年計画でおきなわ子どもプランが策定されて、今年の平成13年度で終わりです。その進展状況をお聞きして、また次年度以降の展望についても次にお伺いしたいと思います。
○新垣幸子福祉保健部長 おきなわ子どもプランは、御案内のとおり、平成13年度で５年計画の最終年になっております。その中で、私どもが子どもプランの中で数値目標を立てて事業を推進してきたものが幾つかございます。その中で中心的なものが緊急保育対策ということで、５カ年事業ということで、乳児保育であったり、延長保育であったり、障害児保育であったり、そういうものがありますけれども、大方のものが大体13年度で目的と目標とするところを達している部分がございます。しかし、まだまだ保育所の多機能化や、あるいは放課後の児童クラブの問題、あるいは児童館、児童センターの問題等々がまだ目標の数値に達していないという状況がございますので、ここらあたりはまた今度、今回、待機児童の問題、認可外保育施設の問題もありますので、そういうことを全部網羅した形で、平成14年度から新たなおきなわ子どもプランを制定すべく、５カ年計画でございますけれども、今検討委員会で作業を進めて、年度内にぜひ平成14年度からのプランを策定して実施していきたいと思っております。
○高嶺善伸委員 きょう午前中の質疑にもありましたけれども、児童福祉の中での健全育成、保育の問題のほかに、要保護児童の福祉問題ですね。児童虐待の問題で非常にショッキングなテレビ報道、ラジオのニュースが連日あって、非常に残念に思っております。やっぱり子供の健やかな成長を願い、また未来の日本を背負っていく子供たちのためにもどのような環境づくりが必要なのか、社会にも行政にも問われているような気がします。
それで、実は先日、石垣市議会の方で児童養護施設の設置に関する要請決議というのがなされたんです。私は自然と文化に恵まれた八重山ですから、それほど児童虐待問題は大きくないんじゃないかと思っていたんですが、先日、沖縄タイムスの論壇で石垣の少年アドバイザーが投書しておるのを見たときに、大事な視点だな、こう思っております。
そこで、本県における児童虐待の発生件数については、午前中の質疑にもありましたが、この10年で10倍余りもふえていると言われております。私の手元では去年の質疑から、平成６年に37件であったのが平成12年にはもう275件ということで、大変な数字だな、こう思っております。
そこで、まず県内における児童養護施設が何件で、定員に達してどのような充足率なのか、その辺からまずお聞きしたいと思います。
○新垣幸子福祉保健部長 御案内のとおり、児童養護施設というのは、かつては親のない子供たちを引き取って施設で養育するというのが主でございました。終戦直後の戦争孤児の収容から始まりまして、その流れの中で、昨今は親がいても家庭で適切な養育ができない子供たちを預かるという施設に変わってきております。現在、県内には県立の石嶺児童園、社会福祉法人の愛隣園、県立の事業団の漲水学園、社会福祉法人の青雲寮、美里児童園、島添の丘、なごみ養護施設、これは平成11年に北部の方に児童虐待の数がふえていて、北部の子供たちがなかなか入所できないという、北部にも当時施設がございませんでしたので、中南部に集中している状況がございましたので、北部の方にも社会福祉法人が１カ所できまして、現在７カ所の施設に390人の定員で運営されております。これは年度末の数字で見ますと、12年度末では362名が入所していることになっておりますけれども、４月１日になって新年度になるとまた充足、新規の子供たちが入ってくるということで、常時、今のところ満杯状況にあります。
○高嶺善伸委員 それで、この八重山の少年アドバイザーの投稿を見ると、昨年12月末では八重山の児童が約30名は島外の施設に入所していて、一時保護児童数も多数いるということになっているんです。それを踏まえて、先日、八重山毎日新聞も社説で特集を組んで、今地域の子供は地域で守り育てる意味で関係機関、団体が一丸となって、子供の駆け込み寺と言うべき一時保護の児童家庭支援センターも備えた児童養護施設を、ぜひ八重山でつくるよう強力に取り組む必要があるであろうということで述べているんです。
今、北部から中南部、宮古へということでバランスよく施設が配置されて、県立事業団、あるいはまた法人施設とあるんですが、このような趣旨からすると、石垣市議会の議決にもあるように、八重山の方にも児童養護施設を設置して、子供たちのバランスあるはぐくむ施設を整備していく必要性があるように感じるんです。その辺について、福祉保健部長の考えをお聞きしたいと思います。
○新垣幸子福祉保健部長 この八重山毎日新聞、本島の新聞に投稿された記事を見ましてもそうでございますけれども、やっぱり最近、児童虐待が多くなりまして、そういう意味ではどうしても親元を離さないといけない。これまでは親元で子供の養育をきちんと、親を巻き込んでやるというのが基本的なところでございましたけれども、虐待を受けた子供たちは親から離さないとケアができないという部分もございまして、そういう意味では施設の二一ズが大変高まっております。八重山にはこれまでそういう施設がなくて、中央児童相談所はその対応に苦慮しているところがございますので、私はぜひこの機会に地域が１つになって、社会福祉法人を立ち上げるなり何なり、そういうことで施設の整備に向かって皆さんの機運が高まれば、県はそれを十分にバックアップしていけると思いますし、私どもも大変二一ズのあるところだと思っておりますので、積極的に支援していきたいと思います。今回の養護施設の設置の機運をぜひ地域の中で盛り上げて、実現に向けて地域の方に頑張っていただきたいな、私たちも一緒になって取り組んでいきたいと思っております。
○高嶺善伸委員 力強い福祉保健部長の方針を聞いて、ぜひその地元の受け皿、準備などを進めてまいりたいと思っております。一番いいのは児童虐待をなくすことが大事ですけれども、これまでのずっと経緯を見てみると、私たちの希望とは裏腹に増大の傾向があります。ぜひ福祉保健部の方でもこれまでの成果を踏まえて、新年度から始まる新しいプランの方に生かしていってもらいたい、こう思います。
それから、昨年の決算特別委員会で、私は福祉保健部の対応についてかなり詳しく質疑をしたんですが、実は八重山の保健医療圏での病床の充足率については、第３次の沖縄県の保健医療計画で改定がありまして、八重山では県立八重山病院、かりゆし病院のほかにどうしても49床不足だということから、どのように対応するかということで、民間の病院間で増床計画、開設計画などが競合してなかなか決着を見ないということで、当時の平良福祉保健部長が、非常に膠着している状態で、両者に歩み寄りを期待しているが、なかなか難しいということがありました。その間、八重山から沖縄本島へ医療のために旅費を払って、時間を割いていくというケースが相次いでおりまして、どうしても医療体制の拡充が避けて通れない、何とか県の方で調整してもらえないかということで要望してきたわけです。
その件について、その後、県としてはどのように指導をなさったのか、現在どういう状況にあるか、お聞かせ願いたいと思います。
○新垣幸子福祉保健部長 八重山保健医療圏における一般病床の整備について、委員がおっしゃっていらっしゃる関係医療機関との調整を行いまして、かなりいろいろもめたところもございましたけれども、平成13年の11月１日付で調整が整いまして、基準病床432床がすべて埋まって適正な配置になりました。既存病床の配置状況につきましては、県立八重山病院が273床、かりゆし病院が110床、石垣島徳州会病院が49床となっ
ております。なお、石垣島徳州会病院につきましては、15年４月の開設を目指して、今建設準備に入っているという報告を受けております。
○高嶺善伸委員 どうもありがとうございます。それでは、過剰病床で両方に開設許可を出していた２つの申請について、円満に話をつけたということになりますね。これは結果的にどちらかが取り下げたとか、病床の変更をしたということになるんですか。
○新垣幸子福祉保健部長 重なっていた部分を調整して、両方がそれぞれ退いた部分もありますし、また話し合いでお互いの持ち分を話し合って了解してもらって、そういう形に落ちついております。
○高嶺善伸委員 大変適切な指導だったと思います。これによって必要病床数が充足して、八重山の医療の改善ができれば、離島住民の医療問題の解決が一歩、１つ進んだということになるんじゃないかと思っております。今後の御指導をお願いしたいと思います。
最後に１つ、これも新聞報道からですが、１月17日の沖縄タイムスの記事を見て、私は大変うれしく思いました。というのは、名蔵のアンパル湿地帯というのは野鳥の宝庫でありまして、マングローブを中心とした生態というのは非常に学習活動でも有効に利用されているし、多くの観光客、県民もそこを憩いの場にしております。
そのアンパルにつきましては、石垣市としては、ぜひラムサール条約に登録して保全と活用をしていきたいという長年の希望を持っておりましたが、これまでのいろんな段階で基準に満たない、ハードルが高いというようなことで、これまでは県設の鳥獣保護区に設定されたままでしたが、この新聞報道によると、いよいよ国設の鳥獣保護区へというふうな記事であり、それは前提として、またラムサール条約の登録も可能だというような記事の内容に伺いますが、アンパルの湿地帯に対する国設鳥獣保護区の取り扱いについて、県はどのように把握しておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○永山政邦文化環境部長 アンパル湿地のラムサール条約の登録についてでございますが、平成11年５月に石垣市長から国への要請が始まりまして、今日まで環境省におきましていろいろ取り組んできております。干潟や湖などの湿地がラムサール条約に登録されるには条件がございまして、１つ目には、国際的に重要性が評価されていること、２つ目に、国設鳥獣保護区特別保護地区であること、法的な湿地保全の担保があるということでございます。３つ目に、県及び市町村の合意があることなどが条件となっております。
現在、アンパルは県設の名蔵鳥獣保護区ということで、期間が平成７年から27年までということとして設定しておりますが、環境省は、条約登録の条件の１つでありますところの国設鳥獣保護区への移管を、委員が御指摘の、ことし１月に見直しをいたしました国設鳥獣保護区設定計画に盛り込んでおるということでございまして、今後、関係機関と移管について調整していくということを聞いております。県は石垣市の要請とアンパルの重要性、地元の熱意も十分認識しておりまして、早期のラムサール条約登録に向けまして、積極的に環境省に働きかけて協力をしていきたいと考えております。
○高嶺善伸委員 よろしくお願いします。
○宮城國男委員長 以上で文化環境部長及び福祉保健部長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆様、御苦労さまでした。
次回は、１月21日、午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これにて散会いたします。
午後５時20分散会