開会の日時、場所
平成19年10月23日（火曜日）
午前10時３分開会
第７委員会室
────────────────────────────────────────
出席委員
委 員 長 伊 波 常 洋君
副委員長 内 間 清 六君
委 員 佐喜真 淳君 嶺 井 光君
國 場 幸之助君 池 間 淳君
新 垣 哲 司君 外 間 盛 善君
当 銘 勝 雄君 渡嘉敷 喜代子君
髙 嶺 善 伸君 上 原 章君
比 嘉 京 子君 奥 平 一 夫君
前 田 政 明君 赤 嶺 昇君
玉 城 義 和君
────────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職、氏名
農林水産部長 護得久 友 子君
農林水産企画課長 具 志 保 豊君
農政経済課長 当 真 嗣 憲君
営農支援課長 仲宗根 盛 和君
園芸振興課長 宜 保 正 雄君
糖業農産課長 赤 嶺 勉君
畜産課長 砂 川 正 幸君
村づくり計画課長 津波古 喜 正君
漁港漁場課長 島 袋 義 彦君
森林緑地課長 上 原 勇 一君
水産課長 金 城 明 律君
観光商工部長 仲 田 秀 光君
新産業振興課長 久 場 長 武君
商工振興課長 黒 島 師 範君
経営金融課長 久 場 文 枝君
企業立地推進課長 上 原 俊 次君
情報産業振興課長 小 嶺 淳君
雇用労政課長 比 嘉 徹君
観光企画課長 久 田 裕君
観光振興課長 呉 屋 幸 一君
交流推進課主幹 國 吉 薫君
労働委員会事務局長 山 田 義 人君
労働委員会調整
審査課長 金 城 昌 治君
────────────────────────────────────────
本日の委員会に付した事件
１ 認定第１号 平成18年度沖縄県一般会計決算の認定について
２ 認定第２号 平成18年度沖縄県農業改良資金特別会計決算の認定について
３ 認定第３号 平成18年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計決算の認定について
４ 認定第４号 平成18年度沖縄県中小企業振興資金特別会計決算の認定について
５ 認定第９号 平成18年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計決算の認定について
６ 認定第10号 平成18年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計決算の認定について
７ 認定第11号 平成18年度沖縄県林業改善資金特別会計決算の認定について
８ 認定第12号 平成18年度沖縄県中城湾港 (新港地区) 臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
９ 認定第14号 平成18年度沖縄県自由貿易地域特別会計決算の認定について
10 認定第15号 平成18年度沖縄県産業振興基金特別会計決算の認定について
────────────────────────────────────────
○伊波常洋委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
平成19年第３回議会認定第１号から同認定第４号まで、同認定第９号から同認定第12号まで、同認定第14号及び同認定第15号の決算10件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、農林水産部長、観光商工部長及び労働委員会事務局長の出席を求めております。
まず初めに、農林水産部長から農林水産部関係決算の概要の説明を求めます。
護得久友子農林水産部長。
○護得久友子農林水産部長 それでは、農林水産部関係の平成18年度歳入歳出決算について、その概要を御説明いたします。
お手元にお配りしてあります平成18年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算説明資料により御説明いたします。
まず、１ページをお開きください。
最初に、一般会計の歳入歳出決算について御説明いたします。
農林水産部所管の歳入につきましては、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、財産収入、繰入金、これは２ページになりますが、諸収入、県債の７つの款から成っております。
１ページに戻りまして、歳入の合計につきましては、予算現額504億5122万9000円に対し、調定額433億5569万7664円、収入済額433億2404万5664円、不納欠損額2501万円、収入未済額664万2000円で、調定額に対する収入済額の比率は99.9％となっております。
不納欠損額について御説明いたします。
（款）財産収入の不納欠損額2501万円の内容は、家畜売り払い代であります。
次に、収入未済額について御説明いたします。
（款）財産収入の収入未済額664万2000円の内容は、家畜売り払い代となっております。
３ページをお開きください。
次に、歳出について御説明いたします。
農林水産部所管の歳出は、合計で、予算現額666億725万5772円に対し、支出済額585億4358万6046円で、執行率は87.9％となっております。翌年度繰越額は59億4189万7464円で、これは予算現額対比8.9％となっております。
不用額は21億2177万2262円で予算現額対比3.2％となっております。
繰越額の内訳を予算科目の（項）別に申し上げますと、（款）農林水産業費の（項）農業費３億5612万3000円、（項）畜産業費３億1057万1000円、（項）農地費25億3420万3948円、４ページになりますが、（項）林業費7026万1000円、（項）水産業費24億4760万516円、（款）災害復旧費の（項）農林水産施設災害復旧費２億2313万8000円となっております。
翌年度繰越額が発生した主な理由は、設計調整のおくれ、計画策定のおくれ、自然条件によるものであります。
３ページに戻りまして、次に、不用額の内訳を予算科目の（項）別に申し上げますと、（款）農林水産業費の（項）農業費で４億1368万7889円、（項）畜産業費１億3468万3379円、（項）農地費１億2766万2733円、４ページになりますが、（項）林業費3720万6677円、（項）水産業費１億1350万824円、（款）災害復旧費の（項）農林水産施設災害復旧費12億9503万760円となっております。
不用額の主な理由としては、災害の発生が見込みより少なかったことによる不用、農業研究センター整備事業の用地取得難に伴う不用、国庫補助事業に係る内示減に伴う不用及び節減による不用等であります。
以上、一般会計歳入歳出決算の概要を御説明いたしました。
５ページをお開きください。
次に、農林水産部の所管する特別会計の決算の概要について御説明いたします。
まず、農業改良資金特別会計について御説明いたします。
歳入につきましては、予算現額３億2059万3000円に対し、調定額13億2118万6940円、収入済額６億6379万6376円、収入未済額６億5739万564円、調定額に対する収入済額の比率は50.2％となっております。
収入未済額の内容は、借り受け者の経営不振等により、貸付金元利収入が未収入となったもの等であります。
６ページをお開きください。
歳出につきましては、予算現額３億2059万3000円に対し、支出済額１億5394万1843円、不用額１億6665万1157円で、執行率は48％となっております。
不用額が生じた主な理由は、貸付事業において貸付実績が当初見込みを下回ったことによるものであります。
７ページをお開きください。
次に、沿岸漁業改善資金特別会計について御説明いたします。
歳入につきましては、予算現額１億3148万7000円に対し、調定額７億6465万335円、収入済額６億7314万9448円、収入未済額9150万887円で、調定額に対する収入済額の比率は88％となっております。
収入未済額の内容は、借り受け者の経営不振等により貸付金元利収入が未収入となったもの等であります。
８ページをお開きください。
歳出につきましては、予算現額１億3148万7000円に対し、支出済額1323万8833円、不用額１億1824万8167円で、執行率は10.1％となっております。
不用額が生じた主な理由は、貸付事業において貸付実績が当初見込みを下回ったことによるものであります。
９ページをお開きください。
次に、中央卸売市場事業特別会計について御説明いたします。
歳入につきましては、予算現額５億6426万8000円に対し、調定額５億7409万9283円、収入済額５億5215万8448円、不納欠損額838万912円、収入未済額1355万9923円で、調定額に対する収入済額の比率は96.2％となっております。
不納欠損額の内容は施設使用料であり、収入未済額の内容は施設使用料及び雑入における実費徴収金であります。
10ページをお開きください。
歳出につきましては、予算現額５億6426万8000円に対し、支出済額５億4968万3141円、不用額1458万4859円で、執行率は97.4％となっております。
不用額が生じた理由は、光熱水費及び印刷製本費等の節減及び中央卸売市場建設費の執行残によるもの等であります。
11ページをお開きください。
次に、林業改善資金特別会計について御説明いたします。
歳入につきましては、予算現額2034万4000円に対し、調定額9732万7351円、収入済額4934万6823円、収入未済額4798万528円で、調定額に対する収入済額の比率は50.7％となっております。
収入未済額の内容は、借り受け者の経営不振等により貸付金元利収入が未収入となったもの等であります。
12ページをお開きください。
歳出につきましては、予算現額2034万4000円に対し、支出済額2024万8818円、不用額９万5182円で、執行率は99.5％となっております。
不用額が生じた理由は、管理指導事務費における旅費、需用費等の執行残によるものであります。
以上、農林水産部関係の平成18年度一般会計及び特別会計の決算の概要を御説明いたしました。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○伊波常洋委員長 農林水産部長の説明は終わりました。
次に、観光商工部長から観光商工部関係決算の概要の説明を求めます。
仲田秀光観光商工部長。
○仲田秀光観光商工部長 平成18年度観光商工部所管、歳入歳出決算の概要について御説明いたします。観光商工部所管の平成18年度歳入歳出決算の概要につきましては、お手元にお配りしております平成18年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算資料に基づいて御説明いたします。
それでは、１ページをお開きください。
最初に、一般会計の歳入決算について御説明いたします。
一般会計の歳入決算は、予算現額の合計140億6450万4000円に対し、調定額137億9745万6077円、収入済額137億6035万9302円、収入未済額3709万6775円で、調定額に対する収入済額の割合は99.7％となっております。
収入未済額の大部分は、特別自由貿易地域賃貸工場施設使用料の未収分であります。
２ページから３ページは（目）ごとの明細ですので、説明は割愛させていただきます。
４ページをお開きください。
一般会計歳出決算について御説明いたします。
一般会計の歳出決算は、予算現額の合計217億2336万8000円に対し、支出済額は209億4384万1053円、翌年度繰越額は1490万8000円、不用額は７億6461万8947円となっております。
翌年度繰越額の1490万8000円について御説明いたします。
繰越事項は、石油貯蔵施設立地対策等交付金事業の市町村への補助金であります。
繰越理由は、西原町道小那覇８号線道路改良工事において用地交渉が難航し、事業の年度内完了が不可能となったことに伴うものであります。
次に、不用額の主なものについて（項）別に御説明いたします。
５ページをお開きください。
（項）総務管理費の不用額3510万7647円は、主に第４回世界のウチナーンチュ大会開催事業の県負担金の減によるものであります。
６ページをお開きください。
（項）労政費の不用額5366万1709円は、主にコールセンター人材育成支援事業の訓練手当の実績減によるものであります。
（項）職業訓練費の不用額１億15万4822円は、主に緊急委託訓練の就職支援経費の実績減、職業能力開発援護措置事業の訓練手当の実績減によるものであります。
７ページをお開きください。
（項）商業費の不用額1172万58円は、主に海外事務所運営費において経費節減により補助金が減となったものであります。
（項）工鉱業費の不用額５億919万6900円は、主に電源立地地域対策等交付金事業の後年度実施に伴う一部市町村への補助金の減、通信コスト低減化支援事業に係る利用見込み企業の減によるものであります。
（項）観光費の不用額5477万7811円は、主に世界遺産周辺整備事業市町村補助金の減によるものであります。
以上が一般会計に係る歳入歳出決算の概要であります。
９ページをお開きください。
特別会計の決算について御説明いたします。
最初に、小規模企業者等設備導入資金特別会計について御説明いたします。
歳入につきましては、予算現額の合計16億3863万9000円、調定額67億528万8982円、収入済額32億363万7710円、収入未済額35億165万1272円で、調定額に対する収入済額の割合は47.8％となっております。
収入未済の理由は、企業、組合等の業績不振などにより、設備近代化資金及び高度化資金の貸付金返済が遅延しているためであります。
10ページをお開きください。
歳出につきましては、予算現額の合計16億3863万9000円、支出済額14億3622万335円、執行率は87.6％、不用額２億241万8665円となっております。
不用額の主な理由は、設備貸与資金貸付金の減によるものであります。
11ページをお開きください。
中小企業振興資金特別会計について御説明いたします。
歳入につきましては、予算現額の合計４億5056万9000円、調定額、収入済額は同額で４億2840万9640円となっております。
12ページをお開きください。
歳出につきましては、予算現額の合計４億5056万9000円、支出済額４億2839万2921円、執行率は95.1％、不用額2217万6079円となっております。
不用額の理由は、機械類貸与資金貸付金の減によるものであります。
13ページをお開きください。
中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計について御説明いたします。
歳入につきましては、予算現額の合計25億6117万7000円、調定額、収入済額は同額で25億2150万3066円となっております。
14ページをお開きください。
歳出につきましては、予算現額の合計25億6117万7000円、支出済額25億2132万7126円、執行率は98.4％、不用額3984万9874円となっております。
不用額の主な理由は、整地工事等の入札残によるものであります。
15ページをお開きください。
自由貿易地域特別会計について御説明いたします。
歳入につきましては、予算現額の合計６億5383万7000円、調定額７億8263万3712円、収入済額６億8828万6247円、収入未済額9434万7465円で、調定額に対する収入済額の割合は87.9％となっております。
収入未済の主な理由は、以前に撤退した企業の施設使用料等の未払いであります。
16ページをお開きください。
歳出につきましては、予算現額の合計６億5383万7000円、支出済額６億4397万7451円、執行率は98.5％、不用額985万9549円となっております。
不用額の主な理由は、職員費の執行残によるものであります。
17ページをお開きください。
産業振興基金特別会計について御説明いたします。
歳入につきましては、予算現額の合計２億5460万9000円、調定額、収入済額は同額で２億5454万1454円となっております。
18ページをお開きください。
歳出につきましては、予算現額の合計２億5460万9000円、支出済額２億4607万1224円、執行率は96.6％、不用額853万7776円となっております。
不用額の主な理由は、補助事業の実績減によるものであります。
以上が観光商工部所管の一般会計及び特別会計の平成18年度歳入歳出決算の概要であります。
よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○伊波常洋委員長 観光商工部長の説明は終わりました。
次に、労働委員会事務局長から労働委員会事務局関係決算の概要の説明を求めます。
山田義人労働委員会事務局長。
○山田義人労働委員会事務局長 それでは、平成18年度一般会計決算における労働委員会所管事項の決算の概要について、お手元にお配りしております決算説明資料に基づきまして御説明いたします。
労働委員会には歳入はございません。
歳出決算につきましては、予算現額１億3940万2000円に対し、支出済額は１億3671万5588円で、執行率は98.1％でございます。
歳出の主な内容といたしましては、委員の報酬や費用弁償などの委員会の運営費並びに事務局職員の給与や旅費、需用費、役務費等の事務局の運営費でございます。
支出済額を性質別区分で申し上げますと、人件費が１億2917万7229円で支出総額の94.5％を占めております。物件費は740万8359円で5.4％でございます。
不用額につきましては268万6412円で、その主な内容は、委員の報酬、職員手当の執行残並びに事務局の物件費等の節減によるものでございます。
以上でございます。
よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○伊波常洋委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
それでは、これより直ちに質疑を行います。
前田政明委員。
○前田政明委員 観光商工部から質疑したいと思います。
最初に、沖縄県の経済構造の状況と課題について、まず御説明をお願いします。
○仲田秀光観光商工部長 商工業の課題としては、工業が十分に自立していないということで、工業を振興する、トータルとしての産業振興を高めていくということでございます。
○前田政明委員 では、経済構造で、製造業とか卸・小売業とか、その中における企業数、または従業者数について数字的に説明できませんか。
○仲田秀光観光商工部長 平成16年の総務省の事業所・企業統計調査によりますと、県内企業数は６万5447企業で、規模の数字で説明いたしますと、そのうち小規模事業の企業数は５万4346企業で、企業全体の83.04％を占めております。
○前田政明委員 沖縄経済の主人公は中小零細企業ということでよろしいんでしょうか。
○仲田秀光観光商工部長 主人公というか、大宗を占めているという理解でございます。
○前田政明委員 そういう意味で、私たちも訴えてきましたけれども、沖縄県中小企業振興基本条例の位置づけについてお願いします。
○仲田秀光観光商工部長 現在検討しております沖縄県中小企業振興基本条例、これは仮称でございますが、これについては、先ほど委員の説明がありました、中小企業は99.9％を占めておりますので、その中小企業を振興することによって、本県経済の活性化及び発展に寄与することを目的に制定したいと考えております。
○前田政明委員 ぜひそれはしっかり頑張っていただきたいと思います。
次に、既存商店街が衰退してきておりますけれども、この既存商店街の活性化の問題で、まず空き店舗の状況について御説明をお願いします。
○仲田秀光観光商工部長 空き店舗の状況につきましては、県が実施した平成18年度商店街データ調査によりますと、県全体の空き店舗率は9.9％であります。このうち、市部平均の空き店舗率は10.4％、町村部、８町村平均の空き店舗率は7.1％となっております。
○前田政明委員 空き店舗率がどのぐらいとか、特に悪い５カ所ぐらいもしありましたら。
○仲田秀光観光商工部長 市町村ごとに説明いたしますと、名護市が空き店舗率17.1％、沖縄市が15.6％でございます。それから、比率の高いところを説明しますと、町村部では今帰仁村の20.0％、本部町の17.9％、読谷村の13.6％が高い比率でございます。
○前田政明委員 皆さんの既存商店街対策事業といいますか、そういう施策というのはどんなものが重点的にありますか。
○仲田秀光観光商工部長 県としては、これまで空き店舗活用起業支援事業や商店街パワーアップ支援事業等により、空き店舗を活用したチャレンジショップ等を支援してまいりました。また、商店街振興組合指導事業を実施して、セミナーの開催や派遣研修等を通じて商店街の組織強化や後継者の育成等を支援しております。
○前田政明委員 この間の商店街活性化対策事業で成功した地域というのはありますか。
○仲田秀光観光商工部長 那覇市の国際通りにおきましては空き店舗率は0.02％ということで、ここ数年、同割合で推移しております。那覇市全体の10.0％と比べると極めて低い空き店舗率となっております。那覇市の国際通りの活性化については、那覇市及び那覇市国際通り商店街組合連合会等が主体となって進めているところでございます。
商店街の取り組みについて、具体的に例えばトランジットモールとかが本格的に導入される等、事業が入っていますが、これらの取り組みによって那覇市国際通り４商店街は、経済産業省から商店街や地域に特色のある取り組みで、実際に商店街やまちのにぎわいにつながっているということで、特に独自性のある取り組みとして、がんばる商店街77選に選ばれており、空き店舗率が少ないということで活性化していると理解しております。
○前田政明委員 国際通りの歩行者天国は、昔、私が那覇市の総務常任委員長のときに意見書を上げてやったということはありますけれども、それは別にして。
小売業の廃業、倒産の状況について、この間を数字でお願いします。
○仲田秀光観光商工部長 小売業の廃業等につきましては、事業所・企業統計調査によりますと、本県における小売業の事業所数は、平成16年は１万5970事業所でした。平成13年の１万8149事業所に比べると2179事業所の減となっております。そのうち廃業の事業所は4203事業所となっております。
○前田政明委員 そこで働く従業者の動向についても答えられますか。
○仲田秀光観光商工部長 法人の従業員数については把握しておりませんが、事業所数について、個人事業所の数が平成16年の１万2176から、平成13年は１万3255と1079の減となっております。
○前田政明委員 まあ、いいです。そこに働く従業者も減っているわけです。
あと小規模事業者支援ということで、小規模企業対策資金融資制度などの無担保無保証、特別小口の件数について説明をお願いします。状況と実績。
○仲田秀光観光商工部長 無担保無保証いわゆる特別小口融資でございますが、平成18年度は58件の融資で、金額にしまして２億7965万円でございます。
○前田政明委員 ５年平均の数字は今できますか。
○仲田秀光観光商工部長 過去５年の実数で説明しますと、平成14年が36件、平成15年が61件、平成16年が35件、平成17年が49件、平成18年が先ほどの58件でございます。
○前田政明委員 平成18年度だけでいいですけれども、これは全融資件数の何％になりますか。
○久場文枝経営金融課長 小規模企業対策資金の中の小口資金は、件数で18.4％、金額にして13.9％になります。
○前田政明委員 あと伝統工芸産業の現状と課題についてお願いします。
○仲田秀光観光商工部長 伝統工芸産業の現状ということで、工芸産業実態調査、これは商工振興課でやっておりますけれども、平成17年度における工芸品の生産額は、織物で約20億9000万円、紅型で２億9000万円、漆器で３億5000万円、陶器で８億3000万円、琉球ガラスで７億3000万円、その他、ウージ染め、小木工などが４億9000万円となっており、合計で約47億9000万円、対前年度比で6.0％の増加となっております。
○前田政明委員 47億円というのは非常に少ないのではないかなと思います。お土産品にも関すると思うんですが、沖縄のよさをブランドものも含めて考えた場合に、この伝統工芸産業の育成というのは極めて重要だと思うんですけれども、皆さんの今後の課題、対応について。
○仲田秀光観光商工部長 本県には伝統的工芸品が13品目あります。これは指定品目数では、京都府の17品目、新潟の15品目に次いで全国で３番目に多い品目でございます。
歴史や風土にはぐくまれてきた本県の工芸品は、国内市場で根強い支持があるものと理解しております。本県の工芸産業は製造業に占めるウエートは小さいものの、県内全域に点在し、地域を特色づける産業となっております。観光イメージのアップなど波及効果が高い状況にあると考えております。本県には、年間約560万人を超える観光客がおり、工芸品が観光土産品として伸びる余地もまだまだ大きいと考えております。
○前田政明委員 私も那覇市壺屋におりますけれども、陶工が大変たくさんおられます。そこで働く若者も、雇用効果を含めて大変高いものがあります。観光客の集客も含めて、そこはぜひ大事にしていく必要があると思います。
次は雇用問題、現在の失業率の状況について御説明をお願いしましょうか。
○仲田秀光観光商工部長 失業率の問題については、現在約7.5％ということで、全国の２倍あるということで、県の大きな施策として、これを４年間で全国並みに持っていくという施策で事業を推進しております。
○前田政明委員 ぜひそれは頑張ってほしいと思うんですけれども、派遣労働の実態について、まず御説明をお願いします。
○仲田秀光観光商工部長 沖縄労働局に提出された県内に所在する派遣事業所の事業報告によりますと、平成17年６月１日現在における派遣先件数は2373件、派遣労働者数が8542人、常用換算の派遣労働者数が4966人、一般労働者派遣事業の常用雇用者が1458人、登録者が6426人、常用雇用者以外の労働者は2850人、特定労働者派遣事業の常用雇用労働者が685人となっております。
○前田政明委員 派遣労働者の特徴というのは何ですか。
○仲田秀光観光商工部長 派遣ですから、期限が区切られたり、直接派遣先で雇用されていないということで、必ずしも就職先というんですか、事業先が安定しないと考えております。
○前田政明委員 この派遣労働の実態調査については、県はやっておられましたか。
○仲田秀光観光商工部長 これは所管が国になっておりますので、労働局の方で把握しております。
○前田政明委員 以前も聞きましたけれども、現在の正規雇用と非正規雇用の状況、それから所得の状況、特に若者の状況を含めて御説明をお願いします。
○仲田秀光観光商工部長 正規と非正規労働者の状況でございますが、総務省が５年ごとに行っております就業構造基本調査においては、県内では正規雇用が平成９年の31万8000人から平成14年の30万1800人と減少しております。非正規雇用者は平成９年の12万3000人から平成14年の16万9700人と増加しております。雇用者に占める非正規雇用者の割合も26.7％から34.4％と7.7ポイント増加しております。
所得の状況でございますが、平成14年の県内の正規雇用者の年間所得は、200万円未満の割合が27％、一番多い所得階層は200万円以上400万円未満で41.4％となっております。非正規雇用者の年間所得は、200万円未満の割合が95.3％となっております。
○前田政明委員 本当に今の若者の状況を含めて、この非正規雇用、派遣労働の実態はやっぱり解決していかなければいけない大きな課題だと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
あと公の施設の常駐警備の最低賃金法違反などの状況についてこの間問いただしてまいりましたけれども、現状はどうなっていますか。
○仲田秀光観光商工部長 平成19年の調査では、８月末現在で県の35施設のうち31施設については違反等はございませんでした。残りの４施設については、断続的労働に従事する者に対する適用除外許可、それから最低賃金適用除外等の申請中であるとの回答を関係部局から確認しております。
○前田政明委員 そういう消極的な方法ではなくて、やっぱりちゃんと最低賃金を守るようなきっちりとした協定協約を結ぶ必要があると思います。
先ほどありましたけれども、沖縄特別自由貿易地域の未収額はこのままでいくと不納欠損になるのか。
○上原俊次企業立地推進課長 沖縄特別自由貿易地域内にあります賃貸工場の施設使用料の未収金についてでございますが、現在未収金が3642万円ほどございます。これは、過去立地しました４社の施設使用料が未収入ということでございます。
未収金については現在も回収に努めておりますけれども、滞納企業４社中１社については、少額ながらも分割して支払いを受けております。残りの３社については会社が解散状態であるとか連絡が困難で、１社につきましては、時効が成立しているため不納欠損を予定しております。
○前田政明委員 だから、それは幾らですか。
○上原俊次企業立地推進課長 トータルで3600万円のうち不納欠損を予定しておるのは189万円弱でございます。
○前田政明委員 さっきありました沖縄特別自由貿易地域の例の9400万円、これは余り変わらないのではないですか。
○上原俊次企業立地推進課長 那覇の自由貿易地域についてでございますが、これにつきましては9434万円ほどの未収額でございます。内訳としまして、施設使用料が3917万円ちょっと、これは光熱水費になりますが、諸収入が5517万円ちょっとでございます。滞納企業は16社ございまして、現在立地している企業については滞納はございませんが、既に撤退した企業16社が滞納した形になっておりまして、これらの内訳を申しますと、督促に対しまして、県が提訴しまして、勝訴したが、会社に返済資力がない、代表者が所在不明、会社が解散状態、破産状態、事業活動休止中、民事再生中というような内訳でございまして、このうち今年度で2739万円を不納欠損予定でございます。
○前田政明委員 大変ですね、誘致して。
あと沖縄特別自由貿易地域の土地の分譲状況について、期限つきではなくて、実際に売れた面積でお願いします。
○上原俊次企業立地推進課長 現在沖縄特別自由貿易地域で私どもが公募している面積は52.2ヘクタールですが、そのうち平成18年度末において分譲されているものは1.9ヘクタールでございます。
○前田政明委員 何％ですか。
○上原俊次企業立地推進課長 3.6％でございます。
○前田政明委員 賃貸工場の増設については、包括外部監査では今はやるべきではない、つくるべきではないというような意見が付されていますけれども、これについて。これです。賃貸工場の増設は当面中止すべきである。
○仲田秀光観光商工部長 企業誘致の一環として一つのインセンティブを与えるということで、賃貸工場の建設等を進めていきたいと考えております。
○前田政明委員 包括外部監査の賃貸工場の増設は当面中止すべきであるという本来の趣旨から外れているということになりますが、それはいいとして、あと土地の分譲と賃貸工場の減額について、それぞれ総額幾らになりますか。
○上原俊次企業立地推進課長 賃貸工場の減額でございますが、今現在、工場使用料を31％から37.5％軽減した額で使用していただいております。
○前田政明委員 総額が出てきますか。
○上原俊次企業立地推進課長 現在、賃貸工場21棟中17棟に入居しておりまして、４棟はあいております。稼働率は面積ベースで82.3％になりますが、この稼働率でずっといった場合には約３億3000万円の赤字となりますが、新たに２棟、21棟中19棟に入居していただくと稼働率が90.5％になりますので、この場合は１億1000万円の黒字となります。
○前田政明委員 その場合でしょう。現状からしたら赤字なんでしょう。シミュレーションというのは皆さんの期待でしょう。
○上原俊次企業立地推進課長 今現在で言いますとそうですが、私どもは残りの４棟について入居を進めていきたいと思っております。年度内に２棟は入居する予定でほぼめどはついております。
○前田政明委員 ４棟使っていないでまたつくるというのも、包括外部監査の本当の指摘。
それと、シミュレーションでいくと、土地はもう大体どのぐらい売れていることになっていたんですか。皆さんがそう言うものだから、逆に。
○上原俊次企業立地推進課長 当年度においてどれだけ沖縄特別自由貿易地域の土地を分譲するということのシミュレーションはやってございません。
○前田政明委員 事業計画はあるでしょう。事業計画があって、この間も聞いているではないですか。事業計画、幾らでしたか、680億円。その中で、今実際上土地が売れないであるわけでしょう。皆さんそれをいろんなその他で借金もあるわけだから、ここに書いてあるとおり。その中で……。
○伊波常洋委員長 前田委員、事業計画という新たな質疑ですから。
○前田政明委員 新たな質疑ではないです。それをシミュレーションと言うんでしょう。委員長、ちゃんと僕は聞いているんだから。さっきシミュレーションで言えばと言うから、では、シミュレーションで言えばどうなるか。シミュレーションって事業計画でしょう。違うの。
分譲はいつまでもそのままでいいわけですか。事業を締める期限ってないのか。こんなばかなことないでしょう。国に計画なんかを出すときどうなるね。こんなばかなことありますか。
工業用水事業計画でも、沖縄特別自由貿易地域には70社以上でしたか、80社、100社、それが誘致されるという前提で全部組まれているでしょう。だから、工業用水道事業会計も赤字でしょう。そういうふうにちゃんと事業計画があるではないですか、他の関連でも。これはこの間も決算・予算特別委員会でやってきているんだよ。それは沖縄特別自由貿易地域に企業誘致ができていないからではないですか。
○上原俊次企業立地推進課長 企業立地目標数を設定しておりまして、平成23年までに75社というような目標は持っております。
○前田政明委員 その場合の土地の分譲面積はどのぐらいですか。
○上原俊次企業立地推進課長 これは、立地する企業に応じてどの程度の面積を分譲していただけるかというのは少し未知数なところがありまして、イコール土地の面積では換算しておりません。
○前田政明委員 土地の分譲の条件からしたら最低幾らになる。
○上原俊次企業立地推進課長 3100平米以上を分譲しております。
○前田政明委員 それは掛けたら幾らになるの。
○上原俊次企業立地推進課長 23万2500平米、23ヘクタールぐらいになります。
○前田政明委員 そうしたら、全体の何％ぐらいになるんですか。
○上原俊次企業立地推進課長 約26％になります。
○前田政明委員 先ほども出ていた収入減ですよね。土地とテナントの減額は総額幾らありますか。まだ答えていませんけれども。
○上原俊次企業立地推進課長 沖縄県特別自由貿易地域の区域内の土地の減額譲渡に関する条例による土地の減額分については、あらかじめ私どもで３年半程度で売れる分譲面積を20ヘクタールと想定しまして、この場合、予定価格に対してほぼ20億円の減額になります。
○前田政明委員 観光品のお土産の、沖縄の地元ブランドの割合というのは何％ぐらいなんでしょうね。
○仲田秀光観光商工部長 地元の割合ということですよね。平成15年度に県が沖縄県特産品実態調査等事業を実施したんですが、それによると、観光土産品のうち、お菓子が51.4％で一番売り上げが多いんですが、以下、工芸品、酒、加工食品とあります。その品目については、県産の比率を見ると、菓子が
67.6％、工芸品が74.1％、酒類が100％、加工食品が82.5％、その他トータルしますと、県産品のトータルでは71.7％と推計しております。
○前田政明委員 そこはぜひ高めていただきたいと思います。
次、カジノの問題でいきます。カジノ検討委員会ができておりますけれども、この根拠法令について説明してください。
○仲田秀光観光商工部長 カジノの根拠法令ということですか。
○前田政明委員 カジノ検討委員会設置の根拠法令。
○仲田秀光観光商工部長 これは部内協議機関で、任意設置でございます。
○前田政明委員 憲法、法律に基づいて仕事していると思うんですけれども、これを見たら確かにカジノというのは犯罪でしょう。だから、その犯罪を推進するような検討というのは、どういう根拠でやっているのかと言っているんです。
○仲田秀光観光商工部長 カジノというのが世界で行われているので、それがどういう状況なのかということを検討する委員会でございます。
○前田政明委員 だから、これは刑法でいえば賭博犯罪。犯罪を誘発するような場所をつくることをやるというのは、行政としては、僕はこの根拠法令もない中でどうなのかなと。だから、そういう面で、犯罪を誘発する場所をつくるための検討というのは、そもそも根拠がないのではないかということを言っているわけですよ。
○仲田秀光観光商工部長 こういった施設を検討するということで、今カジノ法案（仮称）の動きもあるという状況を踏まえて、施設がどういう状況になるか、施設を誘致した場合にどういう状況が起こるかということを議論している場でございます。
○前田政明委員 もう終わりますけれども、私は根拠法のない中で、いわゆる刑法犯に触れるようなことを堂々とやるというのはいかがなものかなという所見だけ述べておきます。
次は農林水産部に移ります。県農業の現状と課題について簡単に説明してください。
○護得久友子農林水産部長 本県の農業は亜熱帯の地域特性を生かして、さとうきび、野菜、花卉、果樹、肉用牛などの生産が多様に展開されておりまして、国内の甘味資源及び冬春季を主体とした農産物の供給産地として発展してきております。
本県の農業産出額につきましては、昭和61年には
1160億円でございましたけれども、近年は平成８年から900億円台で推移しております。その主な要因といたしましては、農家の高齢化の進行、産地間競争の激化、農産物価格の低迷等、農業を取り巻く状況が著しく変化していることが挙げられます。そのため、本県の農業振興を図るために、第２次沖縄県農林水産業振興計画において持続的農林水産業の振興を目標に掲げて取り組んでいるところでございます。
○前田政明委員 日豪経済協定の問題などについてもぜひ頑張っていただきたいと思います。
ただ、さとうきびの経営安定対策方式の３年の経過措置がありますね。その後の支援はどうなるのかという対応についてお答えください。
○護得久友子農林水産部長 現在、さとうきびにつきましては経営安定対策の対象要件ということがありまして、それにつきましては、認定農業者を初め機械作業を委託する者、共同利用組織に参加する者、それから生産組織に参加する小規模農家などとなっておりますが、３年後に向けて、全農家を対象にできるように、今新たな制度に向けたいろんな取り組みをしているところでございます。
○前田政明委員 これは３年後も大体全農家が救済できるような対応というのが具体的に進んでいるわけですか。
○護得久友子農林水産部長 一応小規模農家が約６割から７割おりますので、その農家が全部対象要件になるように組織化を図っておりまして、今45の生産組合を立ち上げて振興に取り組んでいるところでございます。
○前田政明委員 地産地消の問題ですけれども、この間、地産地消を推進ということで、平成19年、今年度まででしょうか、それの成果と今後の推進についてお願いします。
○護得久友子農林水産部長 地産地消につきましては、農業所得の向上、県内自給率の向上及び魅力ある観光資源の創出を目標としているところであります。また、その成果につきましては、平成16年２月に沖縄県地産地消県民会議を設立いたしまして、安全安心な県産食材の学校給食への利用率の向上、島野菜の消費拡大、その他新たなメニュー開発、農産物直売所の増設及びネットワーク化などが成果として挙げられます。
課題といたしましては、引き続き生産量の確保及び消費拡大を図る必要があると考えております。
○前田政明委員 ぜひこれは引き続き推進していただきたいと思います。
あと、糸満市の水害問題については、ぜひ国との関係でも頑張って、個人補償ができるようにしていただきたい。
次、伊是名村字内花部落の牧場誘致問題についての経過、現状をお願いします。
○護得久友子農林水産部長 伊是名村におけます牧場建設につきましては、平成17年４月に有限会社安愚楽共済牧場から村長あて要望書が出されております。伊是名村におきましては、さとうきびの生産性の向上、肉用牛の振興、雇用の確保などを図る観点から住民説明会を開催して、村議会の議決を経て牧場誘致を決定しているところでございます。その後、誘致決定の見直しを求める要望がありまして、県としては地元で十分話し合いをするように伝えたところでございます。また、畜産等施設の整備、管理に当たっては、環境問題が発生しないように事業者に対し適切に指導していきたいと考えております。
○前田政明委員 牧場誘致が完成するまでの法的手続について御説明をお願いします。
○砂川正幸畜産課長 まず、牛舎等を建設する場合は公害関係法令に基づいての手続があろうかと思います。あとは建築確認申請などがあると思います。
○前田政明委員 都市計画法上の開発手続はどうなっていますか。
○砂川正幸畜産課長 伊是名村は全地域農業振興地域でございますので、都市計画法の手続は確認しておりません。
○前田政明委員 これは都市計画法第29条の開発許可等不要手続も含んでやられているんですか。
○当真嗣憲農政経済課長 まず、農振法の手続については、平成19年の１月29日で終わっているんですが、今農地だったものですから、それを農業施設用地に変えるという申し出が村からありました。それを踏まえまして、いいでしょうということで回答しまして、それを持ち帰って、村が平成18年11月21日から12月20日までの30日間公告縦覧をしまして、特に住民から意見がなかったということだったんですが、一応それでも異議申立期間というのを設定しておりまして、平成18年12月21日から平成19年１月４日まで異議申立期間を置きまして、その中で出てこなかったということで、村にこの協議についての申し出を正式に受けまして、その結果、平成19年１月
19日付で協議に対して県は同意したということでございます。
○前田政明委員 これは農地法第５条の用途変更手続のことですか。
○当真嗣憲農政経済課長 いや、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法のことでございます。
○前田政明委員 私は素人でわからないものですから言っているんですけれども、農地法上の転用申請手続がなされたのか、農業経営基盤強化促進法の手続がなされたのか、農業振興地域の整備に関する法律上の解除申請手続がなされたのか、沖縄県環境影響評価条例手続が済んだのかについて答えてください。
○当真嗣憲農政経済課長 農業振興地域につきましては、これまでに農地だったものですから、それを施設用地に変えるという農業振興地域の整備に関する法律の手続がございました。これについては先ほど申し上げましたように手続は終了しております。
農地法につきましては、農地を農地以外にするということですから、そういう場合、もちろん農地法の転用許可が要るんですが、今はあくまでも農業用施設ということで、用途変更を行っております。
あと農業経営基盤強化促進法につきましては、これは県ではないんですが、村の段階であるんですが、有限会社安愚楽共済牧場が地元の農業委員会あるいは村当局に農地を使いたいという申し出がありまして、それを踏まえて利用計画書をつくりまして、もちろん地権者の同意を得てですが、それを公告して、そういう手続で利用権の設定という形で終了しております。
○前田政明委員 今のは何でしたか。農業経営基盤強化促進法ですか。
○当真嗣憲農政経済課長 はい、農業経営基盤強化促進法でございます。
○前田政明委員 情報公開に基づいて資料が入っているんですけれども、皆さんかなりこのことに対して細かい相談に乗っていますよね。要するに牧場が誘致できるためにはどうするんだと。農地法の問題とか、その他いろんな知恵を授けていますね。そういう面で、県としては誘致をするためにどうするんだという立場でいろいろと調整をしてきたんですか。
○当真嗣憲農政経済課長 そういうとり方にもなるかもしれませんが、村当局からこういうことをやるけれども、どうかと。これは農業振興地域の整備に関する法律上の手続はどういう手続が要るか、あるいは農地法の手続は要るか、そういう農業経営基盤強化促進法の相談はございます。
○前田政明委員 例えば畜舎用地の購入について、法人が、有限会社安愚楽共済牧場がやろうとしたら、いや、それはこの計画ではできません、用地購入はできません、できる場合にはどうするというアドバイスを皆さんちゃんとやっているんですよね。これです、協議会議録という記録がちゃんと残っている。県の意見として、この計画では、構成員要件を満たしている有限会社安愚楽共済牧場では用地購入はできない。農業経営基盤強化促進法では、要件を満たした者がみずから農業経営を行うときのみ該当するので、賃貸目的での同法の適用は難しい。現計画では農地法５条しか該当がない。同法の要件を満たし適用する場合は、有限会社安愚楽共済牧場が用地購入及び畜舎全体を建設し、おのおのに賃貸すれば同法でいけると皆さんアドバイスしている。平成18年６月８日午後２時、農政経済課武田さん、又吉さん、馬場さん。
○当真嗣憲農政経済課長 今申し上げましたように、村側からこういう場合はどうなんだ、こういう場合はどうなんだということにつきまして、それは我々の立場上、農業振興地域の整備に関する法律あるいは農地法に基づいて、これはだめですとか、そういう判断はもちろんしております。それはあくまでも有限会社安愚楽共済牧場とか村当局の相談を受けて、法律の農振法、農地法の立場を踏まえて、判断して、説明したということで理解しておるんですが。
○前田政明委員 これをまた見ると、県農政経済課との調整後のことについて、村が有限会社安愚楽共済牧場にこういうふうにした方がいいと説明しているんですよね。そういう面でかなりいかがなものかと思いますけれども、そういう指導をしたわけですね。
○当真嗣憲農政経済課長 あくまでも誘致するという前提で指導するわけではなくて、村当局からこういう場合どうなんだという、いろいろ法律的なお話は、一つの我々の立場上、村と県の関係ですから、説明は申し上げているということでございます。
○前田政明委員 環境影響評価のことできょう本当は呼びたかったんだけれども、これもどうしたらいいかという相談で県の環境政策課長が出て、要するに１事業者では5000平方メートルを超えると環境影響評価の対象になると。そういう意味で、例えば石垣市では牛舎建設の例であるけれども、これを事業者を分けて３事業者でやったと。そうすれば環境影響評価の対象にならないとか、こういうふうな形で調整がやられていることは皆さん御承知ですか。これは情報公開の文書。
○砂川正幸畜産課長 確認しておりません。
○前田政明委員 沖縄県環境影響評価条例解釈についてということで伊是名村が出している公文書ですから、見たらそういう事例を言っている。だから、そういう面では、私は非常に偏っているなと思いますけれども、これは手続上、内花部落の承諾書というのがなければ事業は進められないんでしょう。
○砂川正幸畜産課長 その辺の手続については確認しておりません。
○前田政明委員 いや、できるか、できないかだよ。部落の承諾書がなくてもこの事業はできるわけですか。
○砂川正幸畜産課長 牛舎等を建設する場合、一般的には地域の同意はとるようになっております。
○前田政明委員 そこはそうですよね。
あと農地法第５条の許可の取り下げが行われているんですけれども、皆さんこれは御承知ですか。
○当真嗣憲農政経済課長 有限会社安愚楽共済牧場の件に関しては、農地法の取り下げというのは、先ほど申し上げた農地法については許可が要らないということで御説明しているんですが、そういうことで、取り下げについては、あるのかなと実は思っているんですが。ちょっと見せていただければありがたいんですが。
今の件につきましては、有限会社安愚楽共済牧場とはまた別の事案ではないかなと考えております。
○前田政明委員 農業経営基盤強化促進法でやったところに、目的外使用で建物がありますよね。それはもう目的の期限が終了していると。それをさらにまた使う手続というのはできるんですか。
○当真嗣憲農政経済課長 今の件につきましては、公共工事のために、公共工事の業者の方が農地を一時転用で利用するということがありまして、その工事の終了に伴って、また畜産農家の方がそこを従業員の宿舎として使いたいという相談があったんですが、農用地区域からの除外という手続の話がありますから、その部分について、今めどが見えないから取り下げなさいという指導をしたようでございます。
○前田政明委員 目的外使用はできないわけだからね。
それで、私のところに、これは写しですけれども、署名が部落内で606名と、沖縄本島含めて116名、722名の署名が集まっているということで来ておりますが、やはり大変大事なことなので、そういう面では、県のかかわり方については、情報公開の文書を見ただけなんですけれども、私はやはり偏ったやり方はやってはいけないと思います。例えば5000平米を超えたらある程度それを分けたらどうかとか、そういうようなことが誤解されるおそれもあるので、住民にちゃんとした説明をしながら、やっぱりこういう反対があればできないわけですから、そこはよく慎重に対応していただきたいということを述べて、終わります。
○伊波常洋委員長 赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 まずは、農林水産部から、第２次沖縄県農林水産業振興計画の各指標の達成状況をお聞かせください。
○護得久友子農林水産部長 第２次沖縄県農林水産業振興計画につきましては、平成17年度から３年間をめどとして各種の施策、事業、目標値を定めて実施している計画でございます。そのため、計画の達成状況につきましては、平成19年度までの３カ年計画が終了した後に集計して示されることになっております。
ちなみに、平成19年度目標に対しまして申し上げますと、平成19年度目標に対して平成18年度の主要な達成状況として見ますと、まず１点目、拠点産地目標が94地区に対しまして51地区ということで、達成率は約54％となっております。それから、認定農業者数の目標が2540人に対しまして2198人ということで、達成率は約87％となっております。それから、圃場整備率の目標でございますけれども、これは２万1700ヘクタールに対しまして１万8003ヘクタールということで、達成率は約83％となっております。それから、家畜頭数目標が19万150頭に対しまして15万5824頭ということで、達成率は約82％となっております。それから、漁業生産量目標として４万9927トンに対しまして４万600トンということで、達成率は約81％となっております。これが主な状況でございます。
○赤嶺昇委員 その中で拠点産地数は54％ということですけれども、その内容と現状をお聞かせください。
○護得久友子農林水産部長 現在拠点産地につきましては、品目としては、野菜、花卉、果樹、甘蔗、薬用作物、木材、養殖魚介類ということで、そういったものを戦略品目として位置づけて、拠点産地に認定して振興を図っておりますが、例えば野菜でしたら、サヤインゲン、ゴーヤー、オクラ、カボチャとかございます。花卉につきましては、輪菊、小菊、洋ラン、ストレリチアとか熱帯花卉類、果樹につきましては、マンゴー、パパイヤ、パッションフルーツ、シークヮーサー、パインアップルの青果用とかがございます。甘蔗につきましては紅芋がございます。薬用作物等につきましては、ウコン、クミスクチン、グアバ、ボタンボウフウ等の拠点産地でございます。木材につきましては国頭村で認定しております。養殖魚介類につきましては、海ぶどうとアーサを認定しております。
○赤嶺昇委員 この内容はいいんですけれども、51地区ですかね、それに対する平成19年度の目標が94地区ですか。その達成見込みについてお聞かせください。
○護得久友子農林水産部長 今年度につきましても、これからおおむね数地区認定の計画がございますけれども、今の状況からしますと、平成19年度目標につきましては、100％達成はちょっと難しいというふうに考えております。
○赤嶺昇委員 平成19年度で94地区ですから、もうかなり厳しいですね。平成23年度、最終目標値が142地区ですから、このペースだと厳しいと思うんですよね。そこは皆さん、どのように改善されていきますか。
○宜保正雄園芸振興課長 園芸部門を中心に申し上げますけれども、拠点産地の形成につきましては、生産農家を初め関係機関、団体で構成する産地協議会を中心として生産供給体制の強化に努めております。
現在産地協議会を立ち上げている地区は85地区ございます。現在産地においては、高齢化や担い手不足、面積等の認定要件等、満たしていない地区もございます。そういったことで、産地協議会の活動について、各地区ごとに連絡協議会を開催するなど活性化に向けた取り組みを行っております。また、各農業改良普及センターに主幹を配置しまして、産地に対する指導を強化しております。
○赤嶺昇委員 今、何をやっているかと聞いているのではなくて、これまでのペースだと厳しいわけですから、今後どういうふうに取り組んでいかれるのか。新たな戦略というのを考えていかないと達成は厳しいのかなと思うんですね。そのあたり、農林水産部長、どうですか。
○護得久友子農林水産部長 現在品目として主に園芸作物が中心に認定されているんですが、今後一応、非常に好調である畜産関係、肉用牛とかそういったものも認定を含めて進めていきたいと思っています。あと水産関係もまだまだ産地育成の余地がございますので、そういった面での取り組みをしたいと思っております。
○赤嶺昇委員 平成19年度目標が94地区。今51地区ですから、できれば改めてどういう戦略をするか練り直して、対策を講じていただきたいと思っています。
それから、赤土等流出防止対策施設は49％の達成率にしかなっていないんですけれども、今後の見通しをお聞かせください。
○津波古喜正村づくり計画課長 達成率がちょっと低い状況なんですが、この低くなった理由としましては、国庫予算の減の問題というのが１つあります。もう１つは、制度的に、従来は沈砂池とかグリーンベルト、そういう工種が中心であったんですが、沖縄振興計画を立てるときに、その辺の一般的な工種で計画を立ててあったんですが、その後、制度が改正されまして、勾配修正という形で、圃場の勾配修正するのが赤土対策に大変有効であるということで、その工種が国に認められまして、その後の最近の整備が勾配修正を中心とするような整備に変わったということで。ただ、勾配修正となると単価が今までよりは少し余計にかかるということで、その関係で少しおくれていますが、効果はかなり勾配修正によって高まっておりますので、引き続き予算の確保と効果的な推進対策について努めていきたいと思っております。
○赤嶺昇委員 この赤土流出についても、実績が24％ですか、それが今年度の平成19年度の目標が49％ですね。平成23年度の最終目標で70％なんですね。これを今後どういうふうに達成するほうに持っていって、どういう対応をされるのか、お聞かせください。
○津波古喜正村づくり計画課長 先ほどの少し繰り返しになりますが、基本的には効果的である圃場の勾配修正、この辺はどうしても推進されないといかないので、そのために整備率としては若干低いんですけれども、この工種が新たに勾配修正で加わったことによって大変効果が増しておりますので、今後は、採択に当たっては、その地域の特に緊急を要するところを先行して、効果的な工法である勾配修正を取り入れて、予算との関係もあって、整備率の目標70％というのは確かにかなり厳しいんですけれども、中身的には、場所は、緊急なところを選びながら全体の効果を高めていきたいと考えております。
○赤嶺昇委員 これも今の現状況をいろいろまた皆さんで再検討して、しっかりとまた取り組んでいただきたい。
松くい虫の被害状況については62.2％ですか。今後の達成に対する見通しについてお聞かせください。
○上原勇一森林緑地課長 松くい虫の被害量につきましては、御承知のとおり、平成14年度からゼロ作戦ということで実施してきておりまして、平成18年度の被害量につきましては、平成15年度の約４万4000立方から約２万9700立方まで落ちてきております。平成16年度以降、防除地区を重点化して取り組んできておりまして、その結果があらわれていると考えておりますので、平成19年度以降も引き続き防除地区の重点化によって進めていって被害量を減らしていきたいと、このように考えております。
○赤嶺昇委員 この松くい虫については本会議でも一般質問でよく出たりするんですけれども、例えば平成14年から平成18年の約５年間で投資した額というのは大体幾らぐらいですか。
○上原勇一森林緑地課長 過去５カ年間、平成14年から平成18年までですけれども約25億9000万円ほどの予算を投じております。
○赤嶺昇委員 かなり膨大な予算が投資されているわけですから、費用対効果の面で徐々に減ってはいるものの、やっぱりまだ厳しい状況なのかなと思うんですけれども、この予算を今後もどれだけ投資していかなければならないのか、そのあたりについて、費用対効果の面でどうなのか、お聞かせください。
○上原勇一森林緑地課長 リュウキュウマツは琉球列島の固有種であり、沖縄らしい風致景観を形成している県木でもある、それから経済的な価値もあると。つまり林業振興上も重要だと考えておりますので、引き続き公益的機能の高い松林を中心に防除に努めていきたいと考えております。
被害量につきましては、先ほど説明しましたように減ってきておりますので、当然予算も減っていくと予想はしておりますが、病害虫のことですので、気象的な影響でふえるというふうなこともないわけではございませんから、その辺は適切に対応していかなければならないと考えております。
○赤嶺昇委員 そのほかおおむね達成していますので、本当によくやっているのではないかなと思っています。また、課題の方も頑張っていただきたいと思っています。
観光商工部に移ります。観光商工部における沖縄振興計画の達成状況をお聞かせください。
○仲田秀光観光商工部長 観光商工部では分野別計画で５つほどの計画がございますが、まず、第２次沖縄県観光振興計画につきましては、平成18年の入域観光客数が564万人で過去最高ということで、順調に実績を伸ばしております。
平成18年の観光客１人当たりの県内消費額は約７万3000円で、平成17年から回復基調にはございますが、依然伸び悩んでいる状況でございます。トータルの平成18年の観光収入は4104億円で、１人当たりの県内消費の回復はおくれておりますけれども、入域観光客数が好調に推移しているということで観光収入は伸びており、初めての4000億円の突破という状況でございます。
職業安定計画でございますが、第２次沖縄県職業安定計画は、職業安定分野における施策を推進するために新規雇用者数や新規学卒者の就職率、職業訓練受講者数等について数値目標を設定しております。このうち雇用促進に係る指標としましては、各種施策による新規雇用者数がありますが、平成19年度までの目標３万5000人に対し、平成18年度末現在の実績は３万2271人で、達成率は92.2％となっております。
また、人材育成に係る指標としては公共職業訓練施設における職業訓練受講者数がございますが、平成19年度までの目標８万1000人に対し、平成18年度末現在の実績は５万8937人で、達成率は72.8％となっております。
第２次沖縄県情報通信産業振興計画については、情報通信関連産業への雇用者数において既に目標値を超えており、その他の指標についても堅調に推移しております。例えば雇用者数については、平成19年度目標が１万7800人に対し、平成18年度で２万142名ということで、達成率が113.2％でございます。
県外からの誘致企業数でございますが、これは累計でございますが、平成19年度までに112社という目標に対して、平成18年度で120社ということで、達成率は107.1％となっております。
第２次沖縄県国際交流・協力推進計画でございますが、目標達成した指標としましては、小学校における英語教育導入校―総合学習でございますが、それから国際協力活動を行うＮＰＯ法人数、空港、港湾のアクセス道路の改良、延長、国際交流関係者データベース登録者などが目標を達成しております。目標達成が困難という指標には、国際協力ボランティア登録者数、自治体受け入れ海外技術研修員数などがございます。
国際交流協力ボランティア登録者数が目標を下回った要因としては、制度やその活動がまだ十分に周知されていないためではないかと反省しております。
自治体受け入れ海外技術研修員件数が目標を下回った要因としては、県への国庫補助制度が平成16年度に廃止になったことや、県、地方公共団体、市町村等の財政状況の悪化が挙げられます。
第２次沖縄県産業振興計画でございますが、産業振興計画については23の指標を設定しております。このうち、ＩＳＯ22000認証取得製造業数、研究開発支援企業数、金融業務特別地区における立地企業数等について、平成18年度実績が平成19年度目標を上回っております。
それから、平成19年度目標値に対して達成率が80％以上の指標は、ＩＳＯ9001認証取得製造業数、経営革新計画承認件数、再生支援企業数等６つの指標となっております。
以上、総括しますと、平成19年度目標値に対して達成率が80％以上の指標は合計10となっており、全体23のうち43.5％の達成状況になっております。
以上が概要でございます。
○赤嶺昇委員 入域観光客は順調に推移しているんですが、ちょっとよくわからないのが、観光客１人当たりの県内消費額が第１次沖縄県観光振興計画の目標と第２次沖縄県観光振興計画の目標で変わったのかなと思うんですけれども、そのあたりについて説明いただけますか。
○仲田秀光観光商工部長 第１次沖縄県観光振興計画が９万4000円で、第２次沖縄県観光振興計画では平成19年度目標で８万円ということで、減になっております。
○伊波常洋委員長 赤嶺委員の質疑は、時間の都合上、午後に回します。
午後は１時20分より再開します。
休憩します。
午後０時１分休憩
午後１時22分再開
○伊波常洋委員長 再開します。
午前に引き続き質疑を行います。
赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 先ほどの第１次沖縄県観光振興計画の観光客１人当たりの消費額が９万4000円から８万円に。これは途中で変更したということですか、お聞かせください。
○仲田秀光観光商工部長 特に変更ということではなくて、額を低目に設定せざるを得なかったということです。
○赤嶺昇委員 これの意味がよくわからない。第１次沖縄県観光振興計画の中で９万4000円で設定して、その後平成19年度は８万円に設定しているんですね。今後この目標値というのは、皆さんは設定を自由に変更していけるということで理解していいんですか。
○仲田秀光観光商工部長 これは分野別計画でありますので、１次は３カ年、２次は３カ年、３次は４カ年ということで、分野別計画の目標ということです。
○赤嶺昇委員 では、今８万円に下がって、そうすると達成率は上がりますね。当たり前ですね、下げていますから。平成23年の目標値に向けて、これをどういうふうにあと２万9000円上げるのか、具体的な施策をお聞かせください。
○仲田秀光観光商工部長 観光客１人当たりの県内消費額をふやすためには、旅行商品の付加価値の向上とか滞在日数の長期化ということを考える必要があると。そのためには、付加価値の高い体験滞在型の観光、そしてエコツーリズムとか健康保養型観光の推進、離島観光の魅力向上、離島観光の情報発信、そういうところに取り組んでまいりたいと考えております。
○赤嶺昇委員 第１次沖縄県観光振興計画の観光収入が4800億円ですね。平成19年度も同じ4800億円ですよ。ところが、入域観光客はふえているんですね。この数値が同じようになっていること自体、皆さん矛盾を感じませんか。
○仲田秀光観光商工部長 この単価を落としたというのは、当初平成13年の８万5000円の設定が第１次沖縄県観光振興計画では９万4000円、これは順調にいくと考えていましたけれども、平成13年の同時多発テロで、平成16年が１人当たり７万円に急激に落ちたと。それを１つの実績として踏まえているので、第２次沖縄県観光振興計画の目標を落とさざるを得なかったということです。
したがって、当初目標の平成23年、最終目標に向かっては、個人の消費の、単価の高い旅行商品の設定、付加価値の高い旅行商品の設定、そういったものに今後取り組んでいきたいと考えております。
○赤嶺昇委員 では、皆さん、平成23年度の目標値は変えないわけですね。その目標に向かっていくということで理解していいですか。
○仲田秀光観光商工部長 新しい大きな目標として、今後10年間で1000万人という目標がありますので、それをにらむと、平成23年度の数値を今後検討していかざるを得ないということで、第３次沖縄県観光振興計画で目標に向けてのどういった対応ができるか、それは検討することになると思います。
○赤嶺昇委員 1000万人を目標にするのはいいんですよ。1000万人だけが来て、結果的に収益が上がらなければ、そこまで入れるべきかどうかという議論になると思うんですよ。単価が落ちて、今皆さん4800億円を目標にしていますけれども、平成23年は幾らの目標にしていますか。
○仲田秀光観光商工部長 今、観光収入の目標ということでは7085億円を目標にしております。
○赤嶺昇委員 10年計画を立てるということですから、それによってこれが崩れるかもしれない、検討し直すということを言っているんですけれども、1000万人という数字を僕らはよく聞かされていますけれども、では、1000万人を誘客することによって幾らの収入を皆さん見込みますか。
○仲田秀光観光商工部長 これは、ことし定める第３次沖縄県観光振興計画の中で検討するということになります。
○赤嶺昇委員 今ありましたように知事は数字も出しているのではないですか。そのあたり、皆さんどうですか。
○仲田秀光観光商工部長 平成23年度の目標ということでは、平成23年度の数値をどうするかということについては第３次沖縄県観光振興計画の中で考えるということでございます。
これはまだ具体的な数字は特にはじいておりませんけれども、目標にして第３次沖縄県観光振興計画を検討するということです。
○赤嶺昇委員 確かに沖縄も観光で収入を得ていこうということを言っていますから、入域観光客を皆さんよく言うんですよ。これだけふえたと。ただ、それに伴って観光収入もふえたということもしっかりと言えるように、１人当たりの消費額も現にやっぱり減っていますから、そろそろ数字でこれがあらわれてこないと、結果的に数だけではなくて、どれだけの収入源があるかということにこだわっていただきたいなということを指摘しておきたいと思います。
続いて、同じ指標の中でリゾートウエディングが大分いい形で推移しているんですけれども、今後の収入見込みはほぼ順調と理解していいのか、もう一度御答弁ください。
○仲田秀光観光商工部長 目標値に向けて、達成率で今80.7％ということで順調に伸びていると思います。過去７年間で30倍という数字になっていますので。その背景としましては、チャペル数の増加とか、旅行会社がそういった商品を積極的に造成したと考えております。
○赤嶺昇委員 これは要するに組み数で7500組ということで、今30倍ということなんですけれども、その増加に伴う収入はどれぐらいあったのか、お聞かせください。
○伊波常洋委員長 休憩いたします。
（休憩中に執行部から資料準備のため答弁を 後ほど行いたいとの申し出があり答弁を保 留。）
○赤嶺昇委員 それでは、外国人観光客の推移についてお聞かせください。
○仲田秀光観光商工部長 外国人の入域観光客数については、平成19年度の８月までの観光客の実績は６万9200人、前年同期比では185.5％の増加となっております。
○赤嶺昇委員 これだけの増加の要因は何ですか。
○仲田秀光観光商工部長 その主要な要因としては、７月からクルーズ船の定期運行が再開されたということに加えて、香港、台湾等からの航空チャーター便の増加ということが挙げられます。
○赤嶺昇委員 今みたいにクルーズ船とか、こういう政策を１つやるだけでもかなり変わってきますから、そういったものをもっと積極的に知事を先頭に頑張ってもらいたいと思っています。
続いて、観光客が沖縄に来た場合に主にどのような交通機関を利用しているのか、この推移を５年間、これは事前に通告していますのでお聞かせください。
○仲田秀光観光商工部長 これは５年間の実数でよろしいですか。平成13年が430万人、平成14年が470万人、平成15年が500万人、平成16年が510万人、平成17年が540万人、平成18年が560万人というのが空路の数字です。
あと１つ手段としては海路がございますが、平成
13年が約13万人、平成14年が14万人、平成15年がちょっと落ちていますけれども、約９万人、平成16年が10万人、平成17年が11万人、平成18年がこれもまた落ちて６万人と下がっております。
○赤嶺昇委員 沖縄に来て、県内で主に利用する交通機関の推移をお聞かせください。
○仲田秀光観光商工部長 県で観光統計実態調査をやっていまして、それは３年に１度やっているんですが、その調査で平成15年と平成18年で比較しますと、モノレールやレンタカーの利用が増加して、バスの利用は減少しているというのが特徴的な利用状況です。
○赤嶺昇委員 旅行中に利用した交通機関、レンタカー50.1％、タクシーが34.3％、観光バスが26.3％、モノレールが24.4％、このそれぞれの推移を知りたいんですね。大まかでも構いませんので、それは上がっているのか。
○仲田秀光観光商工部長 平成15年と平成18年の２カ年の比較でやりますと、バスが平成15年の39.4％から34％に低下しています。タクシーが38.9％から
34.3％、レンタカーが41.5％から50.1％というのが特徴的なところです。
○赤嶺昇委員 これは我々県民も実感しているところなんですけれども、レンタカーが制限もなくどんどんふえていく中で、レンタカーは旅行者からすると非常に便利ではあると思うんですけれども、皆さんはそのままレンタカーにどんどん移行していくことに対して何の問題も感じないのか、何か対策を打つのか、利用交通機関に対する対策があればお聞かせください。
○仲田秀光観光商工部長 交通機関の規制とか制限とかというのは、ちょっと我々の方の所管ではないので。我々としては公共交通機関の利用をなるべく、それと大量輸送交通機関、その辺の利用を呼びかけたいと考えております。
○赤嶺昇委員 皆さんはレンタカー税の導入を検討する施策、考えはありませんか。
○仲田秀光観光商工部長 今のところ特に検討しておりません。
○赤嶺昇委員 今後、車がどんどんふえて、大分これもいろんな議論になっています。
台風のときに、那覇空港で皆さんが泊まるところがなかったり、ボランティアの団体がいろいろ積極的に活動しているんですけれども、台風襲来時の観光客の対応策としてどのようなことを県としてやっていますか。
○仲田秀光観光商工部長 台風の影響によって足どめされた観光客の混乱を防ぐということと、旅行の利便性を図るということを目的に、県と財団法人沖縄観光コンベンションビューロー、航空会社、那覇空港ビルディング株式会社、ホテル業界、交通機関、旅行業者、そういった団体で組織して、台風時観光客対策協議会というのを設置しております。その中で、各機関が相互に連携しながら役割分担を担って、台風の影響を最小限に食いとめようということをやっているわけですが、那覇空港内においては、財団法人沖縄観光コンベンションビューローの那覇空港案内所においてホテルの空き室等の情報を提供するとか台風の進路状況の提供、空港ビルディング内に滞留した観光客へのタオル、ビニールシートの提供、そういった対応をやっております。
○赤嶺昇委員 台風も毎年沖縄に来るわけですから、そこの対策も大事だと思っています。その中で、ボランティアも大事なんですけれども、公共施設の有効活用も一つ。所管は別だと思うんですが、例えば糸満青年の家あたりを僕らはよく利用するんですけれども、ここは宿泊もできるんですね。そういった施設も近くにあるわけですから、そこも今後ひとつ検討していいのではないかなと思っております。おふろに入るところもあれば。特に小さなお子さんのいる家族が行き場がなかったりしたときに、それも想定して、糸満青年の家は近いわけですから、それも検討する価値があると思いますけれども、観光商工部長、どうですか。
○仲田秀光観光商工部長 空港で対応できないということに関しては、現在、県立武道館を一時的な避難所として設置して、これは協定を結んで、そこで対応できるようにしております。糸満青年の家等その他公共施設については、そこの利用状況、県立武道館の対応状況、その辺を見ながら関係部局と協議していきたいと考えております。
○赤嶺昇委員 では、ぜひよろしくお願いします。
皆さんの主要施策の成果からお聞きします。金融特区新ビジネス創出支援事業とか、金融業務特別地区に係る施策についての成果をお聞かせください。
○小嶺淳情報産業振興課長 金融業務特別地区の成果でございますけれども、平成19年の１月１日現在ですが、12社が進出しまして、雇用が377名ということになっております。
○赤嶺昇委員 これは当初金融特区と大々的にうたわれた割には余りぴんとこないんですけれども、今
377名。これは地元の雇用になったのか、具体的に皆さんが投資したことに対して県にどれだけ還元されているのか、今後の見通しというのはどうなんですか、観光商工部長。
○小嶺淳情報産業振興課長 今、特別行政区の税制で認定企業は実はまだ１社も出ておりませんので、そういう意味で、まだ税制の効果が出ていないということもありますけれども、名護市産業支援センターにほぼ400名ほどの新たな雇用も見込めるということで、最近ようやく雇用という面では多少上向きになりつつあるかなという状況でございます。
○赤嶺昇委員 そんな中、皆さんが成果として挙げている割には平成19年度の予算では減額になっているんですね。それはなぜですか。
○小嶺淳情報産業振興課長 今お手元に恐らく203ページの事業で、企業誘致活動の展開という項目に限っては減額になっていますけれども、予算ベースで見ますと、平成19年度は金融人材とか、そういったトータルではむしろ増額になっております。
○赤嶺昇委員 そろそろ成果も見えてくるように頑張っていただきたいと思っています。
財団法人沖縄観光コンベンションビューローの件なんですけれども、大分赤字の面もあって、県の方から体制についていろいろ議論もあったと思うんですが、この財団法人沖縄観光コンベンションビューローの今の役割と、どのような成果を出しているのか、お聞かせください。
○仲田秀光観光商工部長 県としては財団法人沖縄観光コンベンションビューローの役割を観光施策の実施機関と位置づけておりまして、観光情報の受けとか発信とか、国内外での誘客プロモーションの推進、フィルム・コミッションの推進、観光人材の育成、観光客の受入体制の整備、国際会議、スポーツコンベンション等の誘致支援といった役割で連携をとって、観光行政を進めております。
○赤嶺昇委員 いろんな成果が出ているという割には県の予算がどんどん軒並み減っているんですね。
最後に、財団法人沖縄観光コンベンションビューローだけが予算がふえた理由は何ですか。
○仲田秀光観光商工部長 平成18年度から平成19年度で財団法人沖縄観光コンベンションビューローの予算がふえたのは、財政基盤を強化するということでふえております。
○伊波常洋委員長 玉城義和委員。
○玉城義和委員 まず、今の赤嶺委員との関連もありますが、観光についてです。
平成18年の１人当たり消費額は７万2717円。これは昭和47年の７万3132円のレベルに及ばないということで、非常に消費額が減ってきている。
これは言うまでもないことでありますが、沖縄観光の最大の課題は、やっぱりこれら個人消費額を上げていくことに尽きると思うんですね。私は以前から県の打ち出し方が入り込み客、観光客の数に重点が置かれていて、その数だけが前に出ているというあれがあるのではないかと。したがって、それは数も重要ですけれども、たくさん来たって消費がなければほとんど意味がないわけで―意味がないということではありませんが、本来の産業を牽引するものとしては意義が薄れるわけでありまして、何がなんでも個人消費額を上げなければだめなんですよね。そのために何をするかということが、まず私は行政の政策のポイントでなければならないと思うんですね。そういう意味では、今私が申し上げたことについてはどういう御認識でしょうか。
○仲田秀光観光商工部長 県の政策も、観光収入トータルの県内での消費を上げて県経済の貢献度をよくするという意味では、１人当たりの消費額を上げるということも大きな施策の目標であります。
○玉城義和委員 消費額を上げるということも大きな政策ではなくて、それこそがポイントなんですよね。
では、具体的に何をどう上げるか、要するに戦術的に沖縄県はどう考えているかということですが、例えば宿泊費、交通費、お土産、飲食店、娯楽費、こんなのがありますね。この個人消費額を上げるためには、何を重点的に引き上げればいいかということはいかがですか。
○仲田秀光観光商工部長 特に重点と考えるのは、やっぱり県内で生産する土産品、そういったものを伸ばすということが重要なことだと考えております。
○玉城義和委員 そのとおりですね。要するに、飛行機代、旅費とか、ホテルの代金はパックにされていますから、ＡＮＡパックとか一緒に売られているので、これについては消費者は、旅行者はなかなか選択ができない。したがって、個人消費を伸ばすためには、基本的に土産品と飲食費だと思うんですよ。要するに、これは消費者が現地で自由に選択ができる余地があるという意味で、まさにお土産と飲食費を上げていくことが私は個人消費を上げる一番の大きなポイントだと思っているわけです。
そういうことで、お土産品の買い上げをしてもらう、あるいは飲食店で食事をしてもらうということが重要ですが、県として具体的にどういう取り組みをされているか、ちょっと教えてください。
○仲田秀光観光商工部長 これは１つの事業ということなんですけれども、製造業の重点分野支援事業ということで観光土産品を重点分野の１つに位置づけて、県内中小企業が行う新製品等の開発に支援しているということでございます。
○玉城義和委員 支援しているんですか、支援していくんですか。
○仲田秀光観光商工部長 支援しているところです。
○玉城義和委員 私どもも空港で土産物を見ていて、率直に言って買いたいと思うものがなかなか見つからないのが現状なんですね。だから、私は伝統工芸も含めて工芸品も含めて、さっき70％のという話がありましたが、本格的な開発チームを官民一緒になって、専門家も入れてやっていくとして、土産品を飛躍的にふやしていくということが重要で、例えばハワイの観光振興の学会なんかに行くと、味も色も日本人の好みというのはどういうものかと、日本人は余り原色を好まないとか、味の濃いのは余り好まないとか、相手を徹底的に研究しているわけです。そういう意味では、観光客はどういうものを求めているのかということを相手の立場に立って、これはやっぱりほかの地域との奪い合いですからね。そういう意味では、徹底して研究して開発チームをつくっていくということが私は非常に重要なことだと思うんですが、いかがでしょうか。
○仲田秀光観光商工部長 関係業界と連携をとって、そういった観光客の嗜好等を踏まえた商品づくりということの議論を進めてまいりたいと思います。
○玉城義和委員 10年ぐらい前から同じような答弁を聞いておりますが、ひとつぜひ前を向いて早急に努力をしてほしい。
先ほどありましたが、レンタカーの増加についてはどういう御認識でしょうか。
○仲田秀光観光商工部長 旅行形態が団体旅行から個人旅行型に変わって、そういったレンタカーの需要がふえたと考えております。
レンタカーで、これまで気づかなかった観光地だとか、観光ルートだとか、そういったことの広がりがあって、波及効果があると考えております。
○玉城義和委員 それはそうだと思います。レンタカーの増加というのは平成13年ごろからふえていて、それに伴って交通費が減っているわけですけれども、私はレンタカーの増加というのは悪い面だけではないと思うんですね。カーナビゲーションがつくことによって、全県民が観光業の恩恵に浴するという画期的な時代になっているわけですよね。だから、私は、沖縄観光がレンタカーの増大によって一種の革命を迎えていると思っています。本部町あたりの山の中の喫茶店が、文字どおり、僕は沖縄県で一番客の入りのいい喫茶店ではないかと思うような喫茶店があるし、名前を挙げてあれだけれども、本部町の花人逢というピザ屋に物すごく客が入るわけです。これはすべてカーナビゲーションで行くわけです。でも、問題は、ここでエコツーリズムとか何かが出ると思うんですが、そういう人たちの受け皿をどうつくり切るかということだと思うんですね。その辺はどうでしょうか。これは農林水産部長も一緒に答えてください。
○仲田秀光観光商工部長 新しいそういった旅行形態の対応について、交通関係とか、旅行業者とか、その辺といろいろ協議をしながら考えていきたいと思っております。
○玉城義和委員 観光客が金を残して帰るということは、結局不満が残っているわけですから、この金をきちっと全部使わすということが満足度につながるわけです。したがって、農村でも、山林地域でも、どこでも観光客を受け入れて、観光業としてわ印の車を相手にして生活ができるという時代になっているということを、きっちりと私は全県的に認識をすべきだなと思っております。
農林水産部長、どうぞ。
○護得久友子農林水産部長 農業の振興の１つとして、農村の多面的機能を生かした農山漁村の振興ということで、農林水産業振興計画の中でもグリーンツーリズムの推進をしております。その中で、やはり観光との連携ということでは、今ありましたようにレンタカーを使って例えば収穫体験とか、そういった農業体験を含めた観光と連携した農業の取り組みもやっておりますし、これからもやっていきたいと考えております。
○玉城義和委員 需要が物すごくあるんだけれども、地域でその準備がされていないということですよね。だから、これはお話はお話でいいんですが、早目に取り組んで、実際に都市部から来るような観光客を農家で迎え入れてやるような、そういうのが必要だろうと思います。
ヨーロッパなんかの夏のバケーションで、例えば乳牛農家か何かに１カ月ぐらい泊まり込みでみんな都市から来るんですよね。そういうことも含めて、そういう時代ですから、ぜひひとつ思い切った施策を展開していっていただきたい。そのことが沖縄観光に対する関心が高まるし、観光客を大切にしなければならない、おもてなしの心もというふうにつながっていきます。
それから、団塊の世代をターゲットにしていく必要があると思うんですが、どういうことをお考えでしょうか。
○仲田秀光観光商工部長 直接団塊ということではないんですけれども、今現在のシニア層という位置づけで、今後団塊の世代はすぐその層に入ると考えておりますが、その対策として、誘客活動事業と強化事業を既に取り組んでおります。これについては、パンフレットとかポスター、宣伝ツールを媒体としてイベント等への出店、マスメディアの活用、シニア層の誘客検討会の設置ということをやっております。
○玉城義和委員 平成18年度の誘客費の予算は幾らでしたか。
○呉屋幸一観光振興課長 観光誘客対策事業費というのがございまして、その予算額が２億9200万円余りでございます。
○玉城義和委員 私はいつも申し上げているんですが、数が5500万円とか5600万円という話。これは各航空会社とか旅行代理店、エージェントでもキャリアと呼ばれる人たちが物すごい努力をしているわけです。聞くところによりますと、例えば財団法人日本交通公社で１年間に10億円使っている、株式会社日本航空も10億円使っている。こういう大きなキャリアとかエージェントとかが使っている金を全部トータルすると100億円ぐらいになるのではないかと言われているんです。つまり沖縄へ行こうという沖縄キャンペーン費用ですよ。これは会社だからしょうがないと言えばしょうがないことですけれども、それに比べて、沖縄県の予算が３億円ですよね。これは非常にお寒い限りで、これだけの人を呼ぶのにこれしか予算がないという、ほとんどキャリアとかエージェントに頼っている、この現状はどういうふうに認識していますか。
○仲田秀光観光商工部長 絶対額では比率としては少ないということですけれども、県のそういった施策については呼び水的なもので、連携をとるための費用ということで、各団体、それから旅行者、機関、そういったものの広がりで沖縄県の観光をＰＲしていくと考えております。
○玉城義和委員 今の話は裏を返せば、要するに他力本願というか、ほかに頼っているということですよね。もし仮に株式会社日本航空とかエージェント、キャリアが方針変更して、オーストラリアとかに向けたらどうなると思いますか。要するにそこのところが問題なんですよ。100億円もかけて毎年物すごい宣伝しているわけですよ。電車のつり革も含めて。その辺の危機感はないんですか。
○仲田秀光観光商工部長 これはお互いに理解を得ながら沖縄観光を振興しているので、もちろん金額の多寡で判断ということだけでは考えておりません。十分に連携がとれて、今後もそれがやっていけると理解しております。
○玉城義和委員 もともと沖縄観光というのは、僕は僕の考えるところによると戦後の慰霊観光から始まって、何となく方針が大きく出ないで、そのまま来たような経過があると思うんですよ、自然流れ的に。それを沖縄県がもうちょっと明確なビジョンを持って引っ張っていくという、お土産もそうですが、この辺が私は欠けていると思っているからそう申し上げているんです。またやるようにしましょう。
農林水産部長、さっきも出ていましたが、松くい虫に投入された県費、過去10年間の累計は幾らですか。
○護得久友子農林水産部長 松くい虫の防除費にかけました過去10年間といいますと、平成９年から平成18年までということでございますが、約40億円となっております。
○玉城義和委員 これは、市町村が負担している金額は幾らぐらいあるんですか。同じぐらいあるんですか。
○上原勇一森林緑地課長 平成９年から平成18年度までの10年間で12億9300万円、これが市町村費でございます。
○玉城義和委員 両方で50億円以上かけてきているわけですが、県の事業の効果として被害のまん延が防止され云々となっていますけれども、我々が見るところによると、もうほとんど松の木は枯れ果てて、被害が蔓延しているのが実態ではないかと思うんですね。この間、効果は上がりましたか。
○上原勇一森林緑地課長 おっしゃるとおり、現在、金武町、宜野座村、あるいは恩納村等々被害が大きいところがございます。一方、例えば国頭村、あるいは名護市でも屋我地島などではもともと徹底して駆除をやっております。そういう地域では被害は相当減ってきているというふうな状況にありまして、現在、保全松林、つまりは防除する区域を重点化して取り組んでいるということで、そういうところではしっかり効果があらわれていると認識しております。
○玉城義和委員 我々が見て、減っているとはちっとも思えないし、こんなに金をつぎ込んで一向に駆除ができないということは、これはどこかで抜本的に考え直さないと、このまま続けていくわけにはいかないのではないですか。
○上原勇一森林緑地課長 先ほども申しましたとおり、被害木すべてを駆除するということではなくて、防除する区域を重点化しまして、その重点化したところについては徹底して駆除すると。そういうことで、守るべき松林はしっかり守っていくというふうなことで進めていくということでございます。
○玉城義和委員 島野菜の振興についてでありますが、私はこれは非常に可能性を秘めた分野であろうと思います。外国との競争もありませんし、自由化云々ということもありませんし、つまり観光産業と関連づけていけば、私はこれは極めて可能性が高いと思います。具体的に生産とか流通の体制をどうつくるかが課題だと思うんですね。いかがですか。
○護得久友子農林水産部長 委員もおっしゃるとおり、今の地産地消の中で、これまで余り生産されてこなかった島野菜と言われているのが今非常に脚光を浴びておりまして、最近では県内大手スーパーでも割と手に入るようになりました。
そういう意味で、観光客に沖縄に来て沖縄の珍しい野菜を食べていただくということで、今後そういう意味では地産地消も含めて振興したいと思っておりますし、また、今、事業として取り組んでおりまして、一応過去３年間の沖縄特別振興対策調整費を使いまして島野菜のいろいろなデータを集積しておりまして、機能性とか、取り組みましたものを結果としてまとめて、データベース化してインターネットで見れるようにしております。今後はそういう形で、それを受けて、生産振興ということで産地化を含めて今取り組んでおりますが、平成18年度につきましては、島野菜の収集という事業も今やっております。
○玉城義和委員 市町村、各村役場、町役場ときめ細かく相談をして、地域ごとにきっちり指導をして生産体制をつくっていくと。その流通についても各農家も含めてきちっとやれば、これは物すごい可能性が出てくるんだろうと。こういうことが実際に沖縄を観光も含めて売り込んでいく１つの大きなポイントになるだろうと思っておりますので、薬草も含めてどうぞひとつ力を入れて取り組んでいただきたい。
○伊波常洋委員長 嶺井光委員。
○嶺井光委員 自立経済の構築に向けた産業の振興という立場で、亜熱帯性気候の地域特性を生かした農林水産業に取り組んでいる、水産業の振興に取り組んでいることについては一定の評価をいたします。
そこで、これまで行財政改革が進められてきたんですけれども、その中で選択と集中というテーマのもとに進められてきた。そこで、選択と集中からある意味漏れた部分で乳用牛育成センターがあります。そういうところの見直しをすることによって影響を受ける農家をどう支えるか、このセンターの機能をどうサポートするかというところについて伺いたいんですけれども、まずこの乳用牛育成センターの設置の理念というか、そこら辺をお聞かせください。
○護得久友子農林水産部長 乳用牛育成センターにつきましては、昭和56年に畜産の振興、乳用牛の振興ということで、必要性が強く求められて整備されております。平成16年４月に、組織改正によりまして中部乳用牛育成センターと中部種畜センターを統合して、現在、家畜改良センターとなっております。
現在、家畜改良センターについては、沖縄県行財政改革プランによりまして、平成20年４月から乳用牛部門を民間委託、それから種豚改良部門を畜産研究センターへ移管し、そこを廃止するという計画でございますが、乳用牛部門の民間委託に際しましては、農家の経営に影響が出ないように受け入れ予定先と調整を進めておりますが、あわせて同センターがこれまで培ってきた乳用牛の育成技術を円滑に移転するための検討を行っているところでありますし、これまでの農家の経営に支障がないような形で一応取り組んでいきたいと思っております。
○嶺井光委員 今おっしゃったように、この乳用牛、牛の生理上、この亜熱帯性気候に強い牛をつくろうと、そういう役割も担ってセンターができているんですよ。北海道あたりから導入したりという方法もあるんですけれども、そういう意味では、農家としても大変頼りになる、これまでも経営の支えになってきた。これがある意味なくなるという大変な不安を持っているわけですよ。このことについて見直しという話がありましたが、どういう方向に進んでいくのか、もう少し明確に示せるのであれば伺いたいんですが。
○護得久友子農林水産部長 現在、沖縄県行財政改革プランの中では民間委託ということでありますが、その委託、受けられる団体を今探しているところでございますが、それに当たっても……。
○嶺井光委員 考えているところはないですか。
○護得久友子農林水産部長 今、調整中でございますので、二、三ございます。その中で、やはりこれまで乳用牛センターが果たしてきた役割のおかげで、今県内の牛乳のほぼ100％を自給しております。この成果は大きかったと思います。そういう意味では、やはりこれまでと同じように、農家がしっかり酪農をできるような形で、民間移管に当たってもそういう体制を一応とりたいという形で今進めております。
○嶺井光委員 この民間委託というのは、沖縄県酪農農業協同組合も対象の１つかなと受けとめています。私は伺ってきました。しかし、沖縄県酪農農業協同組合としても、この役割を担う力はないということを明確に示しているんですよ。もしああいうところに委託するというのであれば、しっかり役割を果たせるような支援もする。だから、選択と集中の漏れたところをどうするかというのはそこら辺なんですよ。ぜひこれは取り組んでもらいたい。
具体的なのは、北海道からの導入の場合に、このセンターで育成するのとどのぐらいの経済比較があるのか、もし資料があれば示していただけませんか。１頭当たりでいいですよ。
○護得久友子農林水産部長 北海道から導入した場合、平均ですが、１頭当たり58万2000円かかると。同センターからの払い下げ価格が34万4000円となっておりまして、その差額は23万8000円となっております。
○嶺井光委員 今おっしゃったように23万8000円の価格差がある。例えば、40頭、50頭飼育している農家で、毎年回転をさせていく上でそれだけの負担がかかるわけですよ。今、消費も低迷しているこんなときですから、そういうところの支援をしっかり続けられるような見直しをぜひやってもらいたい。これは要望として終わりにしておきます。
消費拡大に向けた取り組みについて伺いますけれども、生産者はいろんな手を使って消費拡大しています。婦人部だとか、女性部とか、青年部。例えば、父の日の牛乳消費。胸の乳ではなくて、お父さんの父の日にどう牛乳を飲ますかというようなことも取り組んでいるようです。学校給食なんですけれども、小・中学校、義務教育は学校給食センターがあってしっかり浸透しています。平成13年度からは100％生乳が普及している。私、教育委員会にちょっと提案しておりますけれども、高校生へ牛乳を飲ませたらどうか。これはいろんな健康、体をつくるという面からも大事だと思うんですよ。そういう意味で、消費拡大という立場から、農林水産部としてどう取り組んでいくか、考えがあれば伺いたいと思います。
○護得久友子農林水産部長 県内における平成18年度の乳生産量は３万4723トンとなっておりまして、生乳の自給率は先ほどありましたように93％と高い水準を維持しております。特に、学校給食には全体の19％に当たる6500トンが供給されております。しかし、近年酪農は消費の低迷、さっきありましたように生産調整などによりまして、飼養戸数とともに飼養が減少して厳しい状況にあります。そのため、県においても、今後とも学校給食用牛乳供給事業、それとおきなわ花と食のフェスティバルなどの各種イベントを活用して、牛乳に対する正しい知識の普及啓発により、消費拡大を図っていきたいと考えております。
○嶺井光委員 高校生は骨をつくる大事な時期なんですよ。私も教育委員会にも提案しますので、農林水産部、生産の立場からぜひ一緒に取り組んでほしいなと希望を申し上げておきます。
次に、漁業関係にいきますけれども、北大東漁港に基地をつくってもらいたいと一般質問で申し上げました。仲井眞知事にはかなり前向きととれる答弁をいただきましたけれども、漁港をつくるだけではなくて、漁業基地にしてもらいたいという考えを私らは持っているんです。つまり給油できる施設、あるいは製氷、氷を供給できる施設、冷凍保存、保管できる施設等々、こういう基地をつくってもらいたい。そういうことについては細かいことをちょっと聞きたいんですが、農林水産部長どうですか。
○護得久友子農林水産部長 北大東村における新たな漁港の整備につきましては、現在漁港の指定に向けて国と調整中であります。漁港内におきます製氷施設とか燃料供給施設、そういった施設整備につきましては、漁港の整備状況及び地元からの要望を踏まえて今後検討してまいりたいと考えております。
○嶺井光委員 一般質問の答弁では、地元からの要請があればとかいうような表現をしていました。要請ではなくて、施策としてやってもらいたいと思っているんですけれども、どうですか。
○金城明律水産課長 水産関係の施設を整備する場合、水産業構造改善事業という事業でやります。これは国庫補助事業でございますけれども、この事業の進め方としまして、通常は漁業協同組合が港の中でこういう施設を整備したいという場合に、市町村を通じて県に希望を上げてくると。そこで、地元市町村、漁業協同組合と適正な規模等の打ち合わせをして実施していくというのが通常のやり方でございます。
○嶺井光委員 つまり市町村事業でやるのが普通だということですよね。私がお願いしたいのは、この漁業者の経費負担は相当なものがあるんですよ。本島から大東あたり、あるいはもっと南に行きます、セイイカ、マグロ漁ね。１往復で2000リッターから
3000リッターの燃料を使うそうです。これが重油なんですけれども、リッター当たり75円から80円。大体五、六日程度の操業。そうすると、１カ月４回ぐらい行くわけですよ。１回当たり24万円ぐらいの燃料費がかかるんです。これが、向こうに基地があれば、向こうで四、五回ぐらいやって、向こうから輸送するというようなことをすれば、沖縄本島にイチムドゥヤーする経費が浮くわけですよ。これは単純に年間に持っていくと、実に1000万円以上の燃費をかけてやっている。こういう実態がありますから、要望を待つのではなくて、ぜひ施策としてやってもらいたい、県から仕掛けてやるようにしてほしい。時間がありませんから、要望にしておきますね。よろしくお願いします。
一たん観光商工部にいきます。沖縄の観光は、豊かな自然あるいは独特な歴史、文化に支えられております。中でも平和だとかというのは、戦争の追体験がガマであったり、さらに海、マリンスポーツがあります。あるいは体験観光、農漁業、文化、芸能、沖縄のミーヂョーキーとか、そういうところが支えている。
まず、この本県に入ってくる観光客の月別の状況はどうでしょうか。何月は少ないとか、そういうのはありませんか。
○仲田秀光観光商工部長 月別の動きでは、特徴的なものは、平成18年度で申しますと、例年８月がいつもピークなんですが、平成18年の８月で56万9000人ということでございます。逆にボトムは６月になっていまして、その数字が40万人ということで、ピークとボトムの差は16万4000人という数字になっております。
○嶺井光委員 この少ない時期の６月あたり、要するに年間を平準化するという意味での取り組みはどういうふうになっていますか。
○仲田秀光観光商工部長 県としましても、ピークとボトムの差を、観光客の入客の増加という意味では平準化という位置づけで取り組んでおりますが、４月、６月期におけるニーズが高いのは中学校の修学旅行とかリゾートウエディングということでございますので、その誘致に取り組んでいるところでございます。また、観光のボトム期における音楽とか芸能等の地域特性を生かした集客力のある魅力的なイベントの開発、そういうところにも関係機関と一緒になって取り組んでいるところでございます。また、こういった平準化を図って、通年型観光地の形成ということでさらなる取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。
○嶺井光委員 観光に占める修学旅行の割合、かなり貢献していると思います。せんだって勉強会があったんですけれども、この修学旅行というのは業界の中でも収益率が高いということでとらえています。そういう意味では、今沖縄県、好調に進んではおりますけれども、各県がある意味争奪戦をする、こういう様相があるという指摘がありましたけれども、こういうこと等に対しての県の取り組みはいかがですか。
○仲田秀光観光商工部長 修学旅行について、平準化に極めて有効な施策、対策であるということと、若年層でありますのでリピーターの期待もあるということでございます。沖縄観光の持続的、または均衡ある発展を図る上で非常に重要な施策であると考えております。したがって、その誘致拡大ということについては、全国各地において説明会の開催、それから現地、沖縄そのものを見てもらうという視察研修の実施、関連情報の発信と積極的に取り組んでおります。今年度の修学旅行説明会は大阪初め６カ所の開催を予定しております。
○嶺井光委員 取り組んでいることは大変ありがたいんですけれども、こういう説明会だけではもう間に合わないというか、立ち行かないというような状況があるのではないかなと思うんですよ。後で聞きますけれども、本県に対する航空運賃の国の支援というんですか、これは所管は交通政策課だと思うんですが、もしここで資料等あれば、どういうふうな国からの航空運賃に対する支援があるのか、お聞かせいただければありがたいんですが。
○仲田秀光観光商工部長 嶺井委員指摘のとおり、航空運賃については企画部の所管でありますが、我々の把握している観光行政の立場から申しますと、本土－沖縄間の航空運賃低減に向けた国の支援として、平成９年から航空機燃料税、それから空港使用料。この使用料というのは着陸料と航行援助施設利用料と分かれていますが、その２つというんですか、細かく分けると三、四ですが、この軽減措置があります。この額は、関係課に説明を求めたところ、航空機燃料税については88億2900万円、空港使用料の軽減については240億2900万円、合計で328億5800万円の軽減がなされていると聞いております。
○嶺井光委員 そういう軽減策をなされている中でも、やっぱり航空業界は値上げをする状況に今きているわけですよね。それで、この修学旅行にかかわる学校研修割引航空運賃というのがあるようですけれども、ＳＥ運賃といって。これも全国の中で沖縄だけが上がっているような状況があるようなんですけれども、こういうところに対しての取り組みというのか、対策は考えておりますか。
○仲田秀光観光商工部長 実は昨年もそういった値上げの動きはありまして、ＳＥ運賃の割引拡大、修学旅行向けの座席の確保ということで、副知事を先頭に要請活動を行っております。その結果、一部地域、路線ではあるんですけれども、値下げ措置がとられたということで、新たな平成21年度の修学旅行は２年先までの計画をするということで、平成21年度の値上げということを想定すれば、新たな要請活動、現在担当レベルでは航空会社、地元の航空支店には状況説明を聞いておるんですけれども、そういうのがはっきりすれば、本社への要請活動も検討する、考えていこうと思っております。
○嶺井光委員 もう１点あるんですよ。修学旅行の費用の上限額の問題がそうです。これも何か沖縄が不利になるような状況があるそうですが、察知しておりますか、あるいはまた、その対策をどう考えているか。
○仲田秀光観光商工部長 修学旅行の旅費については、各県ないし各地域、地区の教育委員会が所管しているようでございまして、修学旅行の実施基準というのがあると聞いております。この旅行費用については、保護者の経済的な負担を軽減するという意味もあって上限が定められていると承知しておりますけれども、東京都とか埼玉県などの自治体で過去その費用の上限が下げられた経緯があります。そういうことで県としても動向を注視しているわけでございますが、まだはっきりと基準が下がるというふうにはなっておりませんで、そういった動きがあるやに聞いておりますので、そういったことに対しては県としても一応要請なり協力願というんですか、実情を把握しながら説明をしていきたいと考えております。
○嶺井光委員 今の２点、ＳＥ運賃の値上げ、逆に修学旅行の費用上限の値下げ、これが本当にあるとなったら、９．11同時多発テロの落ち込みがまた来るというふうな業界の見方がありますので、ぜひ取り組んでもらいたいと思っています。
あと１点ありますが、もう時間がないですから終わります。
○伊波常洋委員長 新垣哲司委員。
○新垣哲司委員 農林水産部の方から。那覇市首里崎山町にあった農業試験場の移転についてでありますが、これがなくなって、いろいろと農業の研究をする場所としては狭隘で、移設しなければならないということで、いろんな候補者が挙がりました。最終的には糸満市の真壁という地域に移ったわけでございますが、この農業研究センターという定義についてちょっとお知らせください。
○仲宗根盛和営農支援課長 試験研究の高度化を図るということで、試験研究、本場の機能と、それから中部にありました園芸支場の機能を統合して、１カ所に移って研究を図るということになっております。
○新垣哲司委員 例えば多くの場所があったと。何年前ですかな、10年、これは大田知事時代からのことですけれども、当時土地を求めて７カ所から絞ったわけですよね。特に研究するためには、農業というのはジャーガルとかマージとか、あるいは水とか、条件が整えられておるんだと聞いたわけであります。
そこで、これはもう１年半前から立派な建物ができて、あの農業地帯が本当に町みたいに明るくなって、非常にいいなと地域の者としてそう思っているんですが、今、所長を初め職員は何名ですか。臨時職員も何名でしょうか。
○仲宗根盛和営農支援課長 人数については把握しておりません。
○新垣哲司委員 この農業研究センターはもう全館フル回転しているんですか。なぜなら、あれだけの面積を購入して、開所式は終わったんですか。その辺がよくわかっていないものですから。例えばこの経済労働委員会でも行きたいんですが、この辺も中身がよくわからないものですから、これはこれからやるんですか、もう終わった状態なんですか、どうでしょうか。
○護得久友子農林水産部長 農業研究センターは平成18年４月７日に一応開所式ということで、県職員、関係者でやっておりまして、地域の人たちを集めて約100名で行っております。落成式はやっております。
○新垣哲司委員 あんまり小さくやっているんだったら、それはわからないですが、地元の人も実はわからないものですから。これもまたあえて質疑する必要もないんですが、機会がなかったものですから、ちょうどいい機会ではないかということでお聞きしたところでございます。農業のいわゆる拠点として、これから沖縄の農業をしっかりさせるためにいろんな研究をやると思うんですよ。きょう農業研究センター所長が見えていなければ質疑できませんので、次にしたいと思っております。ぜひその面についても力を入れて、沖縄農業の発展に御尽力をお願いしたいと思っております。
次にいきます。去る台風災害についてでありますが、８月11日の集中豪雨。これは市内各地で路面冠水や、あるいはまた、特に県営の土地改良事業で行った真壁南地区や真栄平南地区においては、受益面積の一部が３日から５日ぐらい冠水して、農業に打撃、影響を与えております。その件については、農林水産部長も早速朝早くからお見えになって、職員と一緒に対策をやっておりました。大変感謝申し上げます。
実は、これはもう今に始まったことではなくて、何十年来、私が覚えているのは50数年来ずっとそういう感じなんですよ。昨今は地下ダム事業をやったもので、地域の方はこの関係で水増しが多くなったというような意見もあるんですが、しかし、地下ダムというのは、これだけの費用をかけて農業に対する思いを、地域の皆さんにしっかり水を提供する、これは大変いいことです。私はこれをどうのこうの言うことはない。ただし、水増しが上がったのは事実でございますので、その辺の抜本的な解決は、農林水産部長、いろんな方式があると思うんですよ。昔はトンネルを敷く事業、大きなトンネルをつくって海へ流そうと言ったら海が汚れるとか、場合によっては地下に浸透させる方法とか、いろんな方法があったんですが、昨今はやっぱりトンネルがなければいけないと、沈砂池だけではどうも対処ができないというような、部局でもあるようでございますが、この見通しですね。例えばいつごろからやるのか、予算面はどうなっているのか、その辺の考え方がもしあればお聞かせください。
○護得久友子農林水産部長 今回の糸満市における湛水被害につきましては、やはり委員のおっしゃるとおり、最近は立て続けに雨が続いたということもありまして、その沈砂池とか、ドリーネへの排水ということになっておりますが、一部沈砂池については多分泥が詰まっているということで、現在その泥の除去作業をやっておりまして、今後、海への排水とか、抜本対策を含めて今検討しておりますので、平成20年以降、早いうちに取り組めるように地元との調整を進めてまいりたいと思います。
○新垣哲司委員 その例として、糸満市山城地域は海にちゃんと流して、成功していますよね、農林水産部長。ぜひああいう感じで、費用はかかると思いますが、しかし、それだけの被害が出ていますので、これは急ぐ問題でありますので、ぜひ対策をお願いしたいと思っております。
我々も自由民主党として、自由民主党あるいは政府にも去る台風の災害について要請に行きました。そうしましたら、10月10日、回答が参りました。10やりました。８は皆さんの要望にこたえると、各市町村、各県違うんですが、こういう形でやると。しかし、これは野党にもお願いをして、あと２つについてはしっかりやっていきたいと。こういうような災害については、いろんな災害が出ますので、この法案が通れば、これは議員立法でやるそうです。こういうふうに政府も前向きに考えているところでございます。農林水産部長、これは見ましたか、聞いたことがありますか。
○護得久友子農林水産部長 ちょっと詳しくは聞いておりません。
○新垣哲司委員 実は、去る総務企画委員会でも上げまして、後でまた、農林水産部長にも資料を上げますので、見ていただきたいと思っております。
それから、ヤブガラシの件について、これは昔も質疑したことがあるんですが、これはやぶも枯らすというのでこういうような名称であるようですが、非常にたちの悪い草で、根っこに１メートル五、六十ぐらい生える。そして、研究をしているんですが、まだまだこれを駆除するような薬が出ていないというような話でありました。しかし、各農薬会社に問い合わせていろんな研究をやっているということですが、もし研究をなさったんだったら、その成果についてどのぐらいの程度進んでいるか、お聞かせください。
○護得久友子農林水産部長 農業研究センターにおきまして、平成17年５月から平成19年３月までヤブガラシの基礎生態調査というのを実施しておりまして、より効果的な除草剤のスクリーニングというんですか、耕種的防除と除草剤処理等の組み合わせによる防除技術を検討しております。その成果として、やはり３種類ほど除草剤に一応の効果があったということが出ておりました。それと、その耕種的方法といいますと、トラクターで耕起するということで３回、それから７回まで耕起をして、７回までやりますと約半分に減少したというふうな結果が出ているようでございます。
○新垣哲司委員 確かに野菜をつくるところには、毎日耕すところは何でもないようでございますが、きび作とか、そういうのを植えているところでは非常に駆除しにくいと言われておりました。実際に一定試験もやりました。また、非常に熱に弱い、太陽に弱いんです。とっておけば枯れる。しかし、これができるか、できないかの問題なんですよ。今おっしゃるように、研究をやっているということでありますので、ぜひ早目にこの薬を開発していただきたい。
というのは、せっかく土地改良をなさって、よそから土を持ってきて、みんなこれが生えて、土地を分けるようなときに、あそこは入っているからとらないとか、いろんないざこざがある―交換分合であるようでございます。こういうようなことで、せっかく立派に土地改良をやってもこういうことがありますので、これは早急に駆除できるような農薬の必要がある、こういうふうに思っております。これはもうよろしいです。
それから、観光商工部長にお願いしたいんですが、10年間で1000万人観光と仲井眞知事がおっしゃっているんですが、これは可能ですか。観光商工部長としてどうですか。知事がおっしゃっていることがもし可能であれば、これから年次ごとにどういうような計画を立てて―今500万人、まだ600万人に行っていませんよね。どういう立場をとれば1000万人に行くかというようなことも含めてお願いしたい。
○仲田秀光観光商工部長 観光1000万人については目標ということで、可能性を云々するよりも、それを目指して政策を進めていくと考えております。したがって、沖縄は観光コンベンションとか、スポーツキャンプとか、リゾートウエディングとか、そういう付加価値の高い観光が盛んになっておりますので、それをさらに伸ばすといった政策から、さらに魅力的な観光地づくりということで、県、現財団法人沖縄観光コンベンションビューロー、旅行、ホテル関係団体と連携して、その目標に向かって進んでいくという姿勢でございます。
○新垣哲司委員 目標であってということなんですが、知事は目標をなし遂げるとみんな思っているんですよ。そうであれば、やはりそれなりの計画を立てないといけないわけですよ。私は、日本人だけの観光では沖縄は1000万人はできないと思っていますよ。
私はこの前、マカオに行ってきました。カジノを見てまいりました。エンターテインメント。これは、島は小さいんですが、税収がすごい。そして、税金は１つも出ません、失業率、１人もいません、こういう状態。エンターテインメント、カジノ構想というのは、どういうような仕組みをつくるかということなんですよ。国が今いろいろと与野党別にして一緒にこれについて研究していますので、もっと早目にやって―一番の問題は、地元の人がやるかやらないかの問題なんですよね。その辺が一番法律の原点になると思っておりますが、観光商工部長の見解。
○仲田秀光観光商工部長 1000万人の達成のためには、そういった観光分野だけでなく、関係の基盤、道路、空港とかのインフラストラクチャーもありますし、観光、カジノエンターテインメントとか、そういった通年型の施設も検討する必要があります。カジノについては、ことしカジノ・エンターテインメント検討委員会を設置して、その課題とか対策を検討いただいております。そういったものを踏まえて県として、適切な判断をするという姿勢でございます。
○伊波常洋委員長 佐喜真淳委員。
○佐喜真淳委員 執行部の皆様、本当に御苦労さまでございます。ことし11月になりますと、仲井眞知事が誕生して１年がたちます。その中で、今、新垣委員からもございました1000万人の観光客、あるいはまた本土並みに失業率を改善していくという、まさしく仲田観光商工部長に頑張ってもらわないと、そのあたりも実現不可能だなという思いがいたします。
そういう中で、観光客あるいは経済の雇用の拡大等含めて、観光商工部長としての責任も重いと思うし、また、やりがいも大いにあると思います。そのあたりの決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。それは通告にはなかったんですが、今思いつきましたので、ぜひよろしくお願いします。
○仲田秀光観光商工部長 県の重要な施策である観光1000万人、長年の失業率の全国平均化ということに向けて、観光商工部施策、全力を挙げて取り組んでまいります。
○佐喜真淳委員 観光商工部長、頑張っていただきたいと思います。
それでは、主要施策の成果に関する報告書から、沖縄産学官共同研究推進事業についてお伺いいたします。
事業目的は、沖縄の優位性に着目した高度な研究開発とその成果を活用し、付加価値の高い新事業創出及び既存産業の高度化、産学官が連携して推進することにより、沖縄における科学技術都市形成を促進し、活力ある自立型経済の構築に資することを目的とするとございます。その中で、県が３分の１の補助を行いながら、平成18年度もかなりの実績を上げていると思いますが、この平成18年度の実績とそうした今後の取り組み方について御説明お願いできますか。
○仲田秀光観光商工部長 沖縄産学官共同研究推進事業という事業につきましては、財団法人産業振興公社が実施主体になって、事業費を県が３分の１、国が３分２という事業で実施しております。平成18年度の事業実績としましては、採択のプロジェクト件数が９件、これは応募件数が60件ありまして、そのうちの９件が採択されております。研究の委託の総額は約１億2700万円でございます。当事業は平成
13年度から平成18年度までの事業でございまして、トータルの採択件数が68件、応募件数448件のうちの68件でございます。事業の成果としましては、平成
18年度は９件の研究開発プロジェクトに研究開発費の支援を行いました。超軽量カーボン製の間接装具、パインアップルの未利用部分を用いた果実の酢、それから下痢性解毒の簡易検出キットの商品開発、そういった事業の成果を出しております。
今後の計画としましては、当該沖縄産学官共同研究推進事業は平成18年度で終了しておりますが、平成19年度、今年度からはその関連の事業としまして、沖縄イノベーション創出事業ということで、産学官の連携を図った事業をしております。本県の地域資源を活用した新商品、サービスの開発をさらに促進してまいりたいと考えております。
○佐喜真淳委員 御丁寧な御説明ありがとうございます。
そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、沖縄科学技術大学院大学との兼ね合いも出てくると思うんですけれども、知的財産権、あるいは今日まで68件の採用をされたと。その中で多分に特許とかあるいは知的財産権の部分が出たのかどうか、知的財産権が発生したのであれば、その件数ももしあればお伺いしたいと思います。
○仲田秀光観光商工部長 当該事業の委託研究の結果、特許等所有権、知的所有権については、委託契約によって原則として研究開発を実施している事業所に帰属することになるんですが、この事業で平成
13年から平成17年度に採択された59件の研究開発プロジェクトにおいて48件の知的所有権が出願されております。うち出願の取得が２件、ライセンス供与が１件という実績を出しております。
○佐喜真淳委員 なぜ私がそのようなことをお聞きするかというと、多分沖縄科学技術大学院大学は企画部の所管だと思うんですけれども、いわゆる沖縄科学技術大学院大学で高度な開発をしながら新たな知的財産権ができたときに、沖縄県にとってもプラスになるだろう、これを保護しなければならない。そして、今この産学官の場合は県が３分の１の補助をやっております。そのあたりの県にとっての知的財産権の保護といいますか、保守といいますか、そのあたりの方向性を今のうちにつくっておくべきではないのかなと。そうすることによって、また沖縄科学技術大学院大学でのやりとりについても、先陣を切ってそのような取り組みをすれば、そのあたりからいいような結果というか、知的財産権のディフェンスというか、守りにもなると思いますので、いま１度、この知的財産権について、この事業実施そのものは平成18年度は終わっておりますけれども、観光商工部長としての取り組み方、これから沖縄イノベーション創出事業、あるいはまた沖縄健康バイオテクノロジー研究開発支援事業もございますので、そのあたりの研究する余地があるのかどうか、お聞かせ願います。
○久場長武新産業振興課長 先ほど観光商工部長が答弁しましたように、この事業によって得られた知的財産権はその事業者の所管になるということで、事業者に所管していただくわけですが、ただ、今お話がございましたように、例えば沖縄科学技術大学院大学とか、そういったところとの研究、いろんなコラボレーション等があるときは、県の方で公的なものとして使う場合には、県に無償で使わせていただくというような契約もその知的財産権を所有している事業者の方としておりまして、そういう形で知的財産権の活用を図っていく方向でございます。
○佐喜真淳委員 ぜひそのあたりも十分に研究していただきたいと思います。
続きまして、同じく県産品展開戦略構築事業についてお伺いいたします。
これは平成18年度から平成19年度の２年がかりの事業でございますし、平成18年度においては香港でマーケティング活動を実施し、民間企業独自の海外展開の指針となる県産品海外展開戦略を構築するためにつくったというお話でございますし、平成18年度、そして今平成19年度に差しかかっておりますけれども、その辺について成果及び今後の対策というか、方向性をお聞かせ願えますか。
○仲田秀光観光商工部長 県産品海外展開戦略構築事業ということで、具体的には香港の高級スーパーで商品棚を活用して、県産品の商品を通年で販売しております。具体的な事業は海外物産展開事業ということでマーケティング調査、広報宣伝活用ということで、テレビ、雑誌、インターネット、ダイレクトメールということで、県産品を香港でＰＲしてございます。それから、バイヤーを県内に招聘して、県内企業者とのマッチングを行っております。それから、沖縄料理講習会ということで、沖縄県の素材、野菜等を使った料理の普及、講習会も実施しております。
そういったことで、事業の効果としましては、ことしの１月からジャスコの１店舗、それからシティースーパー４店、５店舗で90アイテムの県産品のテスト販売を開始して、一定の成果を上げております。取り扱い商品は、もろみ酢とか健康食品、ポーク缶詰、アグーの餃子、黒糖とか塩、そういった90アイテムを販売してございます。主な概要でございます。
○佐喜真淳委員 ありがとうございます。確かにこれからは、先ほど言ったように1000万人の観光客、あるいはそのうちの１割、100万人は海外からの観光客という大きな目標もございますし、こういう県産品を海外に宣伝しながら大いに飛躍的に販売ルートを開拓するのもやはり大変重要なことだと思います。
この計画書によりますと、平成20年以降は民間主導の海外展開が図れるよう期待されると言っておりました。その中で、平成18年度より県産品海外展開戦略構築事業を実施、民間の自発的な取り組みにより沖縄県産品輸出研究会が設立され、今後の民間独自の海外展開の推薦母体となることが期待されるとありました。平成20年度というともうすぐでございますし、これからこの民間と県とのかかわり合いについて、あるいは県がどのような支援をしていくのか。やはりこの２年間構築したものが民間にとってプラスになるような働きかけもしなければいけないと思いますので、そのあたりの支援策というものがあるのかどうか、御説明を願います。
○仲田秀光観光商工部長 この２年間の香港での具体的な商品棚を借りての商品展開ということで、ある一定程度の成果があったということで、県産品の生産コスト、物流コストの問題から類似商品よりも高くなっておりますけれども、香港等の富裕層をターゲットに十分説明が行われれば、定番商品として受け入れられる可能性があるということがわかっております。したがって、県としては安心・安全をキーワードに沖縄県産品のブランドイメージを香港市場に浸透させながら、販路拡大を図るために、平成20年度も引き続き後継事業を検討しているところでございます。
○佐喜真淳委員 せっかくの２年かけての事業でありますし、ある意味投資だと思います。そういう意味からすると、民間の方々に支障のないように、どうぞ県の方も支援のほどよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、仲井眞県知事が失業率を本土並みの改善ということで、優良企業を誘致するようなお話で、今日までトップセールスマンとして頑張ってきたと思います。その中で、企業訪問等特別誘致活動事業、平成19年度7500万円余りの予算を組んでやっておりますし、平成18年度には6600万円余りの予算を組んで、企業の誘致、特に優良企業、東京都、大阪府の企業誘致に向けて頑張っていると思います。本土の新聞にも、仲井眞県知事みずからがトップセールスマンになりながら、沖縄のために、あるいはこの沖縄に誘致することによって企業が飛躍的に伸びるという発想で企業セミナーを行ってまいりました。
そこで、このセミナーの結果というか、成果というものと、そして平成18年度の企業誘致の実績というものをお聞かせ願えますか。
○仲田秀光観光商工部長 平成18年度の誘致活動事業ということで、まず投資環境のＰＲということで、東京都、大阪府でセミナー、シンポジウムを開催しております。それから、具体的に接触のある企業については、沖縄特別自由貿易地域等進出可能性のある地域の視察ツアーを行っております。また、企業誘致セミナーに参加した企業、それから個別の説明企業については、直接職員が出向いて企業訪問等を行って、説明を行っております。
その効果としまして、平成19年10月現在で、分譲用地に７社、賃貸工場17棟に16社の合計23社が立地したという状況でございます。
○佐喜真淳委員 今、実績の方のお話がございました。そこでお伺いしたいんですけれども、当然これは、企業が進出するからには、リスクとメリットというものを考えると思うんです。やはり沖縄県の経済、いわゆる企業の誘致を担当する部からすると、企業に対してのリスクとメリット、ちゃんとしたものがあると思います。沖縄に来ればこういうメリットがある。しかしながら、今現在のデメリットとしてはこういうものがあると思うんですが、その代表的なメリットとデメリットというものはどのようなものがあるのか、御説明お願いできますか。
○上原俊次企業立地推進課長 まず、沖縄特別自由貿易地域に立地を勧めておる立場から御説明申し上げますが、経済特別行政区の指定がございますので、国税、地方税等の優遇措置がございます。特に国税の措置につきましては所得控除制度等がございますので、全国でも唯一沖縄県だけということを売りにしております。こういったメリットと、それから県が持っております企業誘致に対する支援策としまして沖縄県企業立地促進条例がございまして、これにつきましては、企業が投下した固定資産に対して助成金があるということでございます。物流に対しても助成がございまして、これは金額は少ないのでございますが、コンテナで輸出することに換算しまして、限度額200万円ぐらいですが、助成しております。
それから、国の施策としましては、人材確保育成に対する地域雇用開発促進助成金等がありまして、若年者１人当たりの給与の３分の１を助成するというようなことがございます。こういったインセンティブを持ちまして、沖縄に立地を勧めるということをやっております。
デメリットでございますが、やはり本土から遠隔で、物流コストの負担が大きいということと、他の都道府県と比較しまして、沖縄特別自由貿易地域の分譲価格が高いというようなことがデメリットとして挙げられております。
○佐喜真淳委員 今議会にも提案されていましたが、いずれにしても、やはり企業を誘致するというのは、各都道府県同じような誘致合戦をしていると思います。沖縄だけではなくて、やはり沖縄だけに来ていただきたいという思いがあるのであれば、やはりこのデメリットの部分も大いに改善していただきながら、知事を先頭にトップセールスをやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
時間もありませんので、もう１点観光商工部に。ことし中国観光客誘致重点地域開拓事業というものが１年限りの事業で行われました。議会でも我々は来年の北京オリンピック、２年後の上海万国博覧会等々、あるいは北京でもエイサーが披露されたというお話もございました。そして、観光客を100万人海外から誘致するには、中国の富裕層のねらいもあるというお話でもございますので、今回の事業に関して、成果と今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。
○仲田秀光観光商工部長 中国観光客の誘致重点地域の開拓事業ですが、これは先ほど議員がおっしゃったように、所得水準の高い上海とか北京の都市部をメーンターゲットに、沖縄観光の魅力をアピールしていこうという事業でございます。
具体的な事業としましては、中国誘客プロモーション事業ということで、知事等三役のトップセールス、現地企業とタイアップした誘客キャンペーン、チャーター便誘致、海外メディア活用宣伝事業とございますが、そういった事業の結果、平成18年度、中国の観光客は対前年比で74％の増加、数字にしますとまだ少ないんですが、3033人という成果が出たと考えております。
○佐喜真淳委員 漠然とした質疑をさせていただきたいんですけれども、観光商工部長の所見でよろしいです。沖縄を代表する観光、いわゆる沖縄の目玉を３つ挙げるとしたら何があるのか。商品と言ってもいいと思います。沖縄にはこれがある、観光の目玉ですよね。それを３つあたり、所見でよろしいですから、観光商工部長の考え方をお聞かせ願えますか。
○仲田秀光観光商工部長 やっぱり合い言葉は、美しい自然と亜熱帯性気候に恵まれた地域性、島嶼性の海岸線の美しい島と青い空と青い海という、まず自然を生かした観光地域。それと、独特の芸能文化という地域を売り物に、あと基本的なのは、観光の基本である沖縄のチムグクルというんですか、ホスピタリティー、そういうふうに理解しております。
○佐喜真淳委員 観光商工部長、突然にこのような質疑をさせていただきまして大変申しわけございません。当然これは、沖縄から見る日本という位置づけからすれば、青い空、青い海というのは成り立つと思うんです。しかし、100万人の観光客を海外から呼ぶに当たって、亜熱帯である沖縄は、実は香港とか台湾、あるいは海においても、セブ島とかから見ると、知名度といい、そのあたりはまだまだ低いと思うんです。そういう観点からすると、沖縄から見る本土の戦略、沖縄から見る海外の戦略というのは、おのずから戦略的なことが変わってくると思うんです。そうしたときに、皆様方がことし２月につくりましたビジットおきなわ計画、最後の方になりますけれども、新たな誘客戦略の構築に向けてのフォーマット、ちょっとした図式なんですけれども、やはり民間の今まで培ってきたノウハウを皆様方が拾い上げながら、戦略的に1000万人観光あるいは100万人観光に結びつけなければいけないと思うんです。そうしたときに、今やることが将来的な４年後、５年後につながってくる、あるいは10年後につながっていくと思うんです。だから、最後に聞きたいのは、この戦略的な組織図の構築、民間活用をどのように考えているのか、お聞かせ願えますか。
○仲田秀光観光商工部長 新たな誘客戦略ということでございますが、本県観光が将来に向けて安定的に発展するためには、今後財政状況、それから民間との役割分担といったものを考慮しながら、行政がリードすべきテーマ、それから行政による取り組み、働きかけが起爆剤となって飛躍的に発展するテーマといったものの使い分けをやりながら、誘客宣伝活動を重点的に展開していきたいと思っております。
○佐喜真淳委員 頑張ってください。
農林水産部にお伺いします。ウチナーブランドというものがあるんですが、定義と品目をお聞かせ願えますか。
○護得久友子農林水産部長 一般的なブランドといいますのは、まず商標とか銘柄とか、それから会社、商品、サービスなどのイメージなどにつきまして、他と明確に差別化できる個性ということになっていますが、そのようなイメージとして、信頼感とか高級感などということで一般的には定義されているようでございます。
沖縄ブランドといいますと、まず本県の農産物にそれを当てはめますと、他県にはないトロピカルなイメージ、健康、長寿や機能性の高い野菜とか果樹、それから冬春季等における野菜や花卉等が考えられます。具体的に沖縄農産物でいいますブランドを挙げますと、マンゴー、生食用のパインアップル、シークヮーサー、ゴーヤー、津嘉山のカボチャ、それから彼岸時期の菊などが挙げられると思います。
品目は、一応戦略品目というのを定めまして、その中からブランド化を図っていくということでしておりますので、今43品目を戦略品目として位置づけておりまして、その中からブランド化を図っていくということであります。
○伊波常洋委員長 佐喜真委員の質疑は終わりました。20分間休憩します。
午後３時28分休憩
午後３時49分再開
○伊波常洋委員長 再開します。
外間盛善委員。
○外間盛善委員 農林水産部長にまずお尋ねいたしますが、最初に、南部地域の農業用水の確保についてお聞きいたします。
現在の沖縄振興計画は、これまでの３次にわたる振興開発計画の第４次的計画の意味合いがあります。当該計画によると、沖縄本島南部地域は国際物流拠点の形成や都市機能の再編、再整備を進めるとともに、農林水産業においては拠点産地の促進や都市近郊の利点を生かし振興するとしております。そのためには、農道、圃場整備にあわせて、水源の確保とかんがい施設の整備が特に重要でありますが、豊見城市や南風原町の南部地域は他圏域に比べ大変おくれている感がいたします。
そこでお聞きいたしますが、まず南部圏域の水源、かんがい排水施設整備率はどうなっているか、県内の各圏域別の整備状況と比較の上、御説明をいただきたいと思います。
○護得久友子農林水産部長 南部地域におきます農業用水源及びかんがい施設の整備率につきましては、平成18年度末実績見込みでは、農業用水が41.9％でございまして、これは全県に対しましては77％となっております。それから、かんがい排水施設につきましては17.7％でございまして、これは県全体の50％となっております。県全体の整備率が54.7％、それから35.7％に比べましておくれている状況にございます。
整備がおくれている要因といたしましては、当地域は一部の地域を除くと河川やダムの適地がほとんどないことから、水源の確保について地表水の集水や地下ダムに頼らざるを得ないため、水源の確保が厳しいことが挙げられております。また、水源整備のおくれに伴い、かんがい施設についても整備がおくれている状況にございます。県としては、沖縄本島部、離島部とそれぞれの地域の特色に応じた農業用水源の確保やかんがい施設整備を進めるため、関係市町村と調整を図っているところでございます。
○外間盛善委員 そうしますと、今後の南部地域の水源とかんがい排水施設整備の考え方はどのような方策があるのか、御説明ください。
○護得久友子農林水産部長 南部地域におきましては、沖縄本島部、離島部など、地形、地質条件、気象条件等さまざまな特徴を持っております。そのため、水源やかんがい施設整備を行うに当たっては、これらの地域の特色を考慮することが重要であると考えております。
具体的には、久米島等につきましては、ため池を有している地域において、機能を十分に発揮できる施設を改修し、有効活用を図るとしております。それから、河川やダムの適地がない地域においては、地表水を集水し、貯水池に導水することで水源を確保することとしております。それから、わき水を有効に活用し、水源やかんがい施設の整備を行うこととしております。それから、現在、国が調査中である都市再生処理水の活用について、国と調整を図りながら今後の対応を検討していく考えであります。
○外間盛善委員 先ほど特に南部が水源の整備あるいはかんがい施設整備が非常に立ちおくれている上、統計的にもはっきりしたわけですが、新しい沖縄振興特別措置法によると、南部はやはり農業の生産、食料基地として位置づけられている面が非常に強いわけでありますが、このあたりからすると、肝心の水問題が非常におくれているのは、このまま放置するわけにはいかない。特段の対策が求められておりますが、いい考えがありましたら発表してください。
○護得久友子農林水産部長 先ほどお答えしました中で、都市再生処理水のことをお話しいたしましたけれども、この利用についても非常に有効であるかと思っております。都市再生処理水につきましては、農業用水として再利用する調査については、国において平成12年度から平成16年度までの地域整備方向検討調査によりまして基礎調査を終えておりまして、平成17年度からは、引き続き事業化の可能性を検討する地区調査を実施しているところでございます。国が実施している地区調査では、これまでの水質調査や栽培実証試験、再生水実使用プラントなどについて、継続的に精度を上げた調査の検討を行っているところでございます。
○外間盛善委員 国営南部地下ダムの受益地域から外れている地域の水源確保が今南部に強く求められておりますが、今、那覇浄化センターの再生処理水のことについても農林水産部長から説明がありましたけれども、この問題はもう大分前から総合事務局と県の農地水利課あたりで一緒になってこれの研究を続けてこられましたが、余りにも時間がかかり過ぎております。やはり水源の乏しい南部において、特に豊見城市、南風原町地域には、この水源確保に非常に期待がされておりますけれども、もろもろ問題点が多くて、なかなか実行しにくいと承っておるところでありますが、いつごろから実用化ができるのか、見通しがあればお聞かせください。
○護得久友子農林水産部長 今、課題が幾つかありまして、その解決がなかなか難しいということもありまして、今のところ見通しは立っておりません。
その課題といたしまして、まず１点目は、都市再生処理水につきまして、塩素イオン濃度や窒素濃度が高いという課題がありまして、国、県、市で構成する協議会においても検討を行っているところであります。また、２点目につきましては、受益面積について、受益地の市町村で土地利用計画の見直しが予定されていることや、地元意向調査の結果等により精査が必要であるなどが挙げられております。
○外間盛善委員 この再生処理水というのは、やはり窒素の濃度が高いとか、塩分が高過ぎて農業用には向かないと、こんな感じのお話でありますが、これを乗り越える今後の研究成果が期待できなければ、やはりこれに変わるべく水源の確保が当然求められてくる。農業は待ったなしなんです。今、圃場も農道も線的な整備も全部でき上がって、一番大事な水の部分が今欠けていては、やはりお天気任せの農業では計画産業はできない。こういう点から、どうしてもこれが早い時期に県民に、南部の農家に約束できるような体制が望まれております。所見をお聞かせください。
○護得久友子農林水産部長 南部地域につきまして、那覇都市近郊ということと野菜の産地であるということで、やはり水の確保は大変重要な問題だと思っております。ただ、その都市再生処理水につきましては、今述べましたように課題が幾つかありまして、その辺の解決が急がれると思っております。
○外間盛善委員 農業と水は切り離せない喫緊の課題でありますから、現在の再生処理水の問題が時間がかかるようでしたら、代替的な研究をしっかり進めていただきたいと思っております。
質疑を変えます。ＷＴＯとＥＰＡ問題について伺います。本県の農林水産業は、日豪ＥＰＡ交渉で関税が撤廃された場合、試算では直接的に230億円、間接的な影響を受けた場合780億円の影響があり、壊滅的な打撃を受けると言われております。県議会、市町村、農業団体、経済団体などで、県民大会や国に対する要請行動を行ってきたところでございますが、現在の日豪ＥＰＡ交渉の状況はどのように進められておるか、御説明願います。
○護得久友子農林水産部長 日豪ＥＰＡ交渉につきましては、第１回目の交渉が平成19年４月に豪州キャンベラで開催され、交渉の枠組みや進め方についての議論が行われたところであると聞いております。農林水産分野については、輸入の増加によって国内経済、社会に悪影響があるおそれ等について十分な説明を行い、議論を尽くす必要があるとの共通認識が得られたところです。
第２回会合は、平成19年８月に東京で開催され、物品、サービス貿易、投資、エネルギーなど約20分野について協議が行われ、意見、情報交換が交わされたところであります。農産物については、日本側が関税撤廃が困難な米、麦、砂糖などの具体的な重要品目を挙げながら、日本が抱える状況の詳細な説明が行われたところであります。なお、農林水産物については、双方の立場の違いもあることから、さらに議論を継続することとなっております。
次回の会合につきましては、豪州で平成19年11月上旬に開催される見通しとなっております。
○外間盛善委員 新聞等でも報道されているＷＴＯ農業交渉の結果は、日豪ＥＰＡ交渉やベトナムやインドなどとのＦＴＡへ影響することとなるが、ＷＴＯ農業交渉の状況はどうなっておりますか。
○護得久友子農林水産部長 ＷＴＯ農業交渉の状況につきましては、７月17日にファルコナー農業交渉議長から交渉の大詰めの段階に向けたたたき台として各国共通ルールに関する議長提案がされ、９月３日から議長提案を改定するための集中的な交渉が開始されたところでございます。我が国としては、議長提案に対して、関税割り当ての追加的拡大に反対、それから関税分類表に基づく品目の細目数の10から
15％を重要品目とするよう主張などの姿勢を示しております。
○外間盛善委員 ＷＴＯ農業交渉や日豪ＥＰＡ交渉の結果は、本県だけではなく、全国の農業にも大きな影響が起きるもの、大きな問題があります。国は食料の安全を保障、確保するため、安定的な外国との貿易協定の必要があるとしておるが、国内の農業の振興が最も肝要であります。そこで伺います。日本の農産物の自給率はどうなっておりますか。
○護得久友子農林水産部長 日本の食料自給率につきましては、平成10年から平成17年までカロリーベースで40％で推移していましたが、平成18年は概算で
39％となっております。その主な原因は、国民のライフスタイルの多様化に伴い食生活が大きく変化し、米の消費量が減少していること、一方では、輸入穀物に支えられている畜産物、油脂類消費量が増加したこと、また、外食や中食における加工や業務用の需要の高まりに国内生産が対応し切れないことが挙げられております。
○外間盛善委員 この件は、輸入と輸出のバランス、工業国家に大きく成長したゆえ、工業製品をどんどん輸出する、そのかわりに農産物を入れようとの国の間違った判断もあります。これは均衡のとれた貿易というものに修正を試みていく必要があると私は見ております。ヨーロッパでは、農業を国防産業と位置づけてしっかりと守られている。仮にスペインやポルトガルの安いものがヨーロッパ先進地域にどんどん流れてきたら、一夜にして農業はつぶれてしまう、これぐらい言われております。我が国の農業、沖縄県の農業を守る立場から、農林水産部長はこのあたりに対する貿易のあり方についてどのようにお考えか、説明してください。
○護得久友子農林水産部長 日本を含め沖縄県につきましても、やはり農家の経営規模が非常に零細でございます。やはり重要品目につきまして、特にさとうきびとかパインアップル、肉用牛等については、国の方にしっかり守っていただくように、いろいろな機会を通して要請等していきたいと考えております。
○外間盛善委員 進めます。日本の農業生産物の自給率が年々低くなっている、下がっていっている、これは確かに政治家も心配いたしまして、日本の農業の規模拡大など構造改革に今取り組もうとしておりますが、どのような作業が進められておるか、お願いいたします。
○護得久友子農林水産部長 我が国と豪州、それから米国と諸外国等の農業につきましては、国土条件が大幅に異なることから、我が国農業と経営規模に大きな差があります。そこで、国としては、農業の体質強化に向けた取り組みとして、担い手が安心して農業に取り組めるような経営安定対策の導入と担い手への政策の集中化、重点化等を行うこととしております。
なお、経営安定対策として、さとうきびについては台風等の常襲地帯で代替作物に乏しい自然条件を兼ねる本県の基幹作物であり、その生産が関連産業とともに地域の経済社会において重要な地位を占めていることを踏まえて、品目的経営安定対策を講ずることとしております。また、経営改善や所得の向上に意欲的に取り組む認定農業者や農業生産法人等の担い手を育成するため、農業経営基盤強化促進基本方針に沿って、農用地の利用集積、資金の融資、各種補助事業等の導入などに取り組んでいるところであります。
○外間盛善委員 我が国は面積が少なくて、零細農業法からヨーロッパ型の大農法に切りかえて、何とかこれを乗り越えようとの試みでございますが、しっかり頑張らせていただきたいと思いますし、沖縄にとってもまさにそのとおりでございます。
ちなみに、本県の農産物の自給率はどうなっておるか、品目ごとに詳細な御説明をお願いしたいと思っております。
○護得久友子農林水産部長 本県におきます平成17年度の食料自給率につきましては、カロリーベースで30％となっております。品目別につきましては、含蜜糖が1473％、精製糖が280％、野菜類が31％、果実類が20％、牛肉、乳製品が12％、海草類144％などとなっております。本県のさとうきび、肉用牛、乳製品を除きますと、自給率は相当数低下するものと考えられます。
○外間盛善委員 さとうきびを差し引いたときの自給率はどうなっていますか。
○護得久友子農林水産部長 試算したものがございますけれども、さとうきび、肉用牛、乳製品等も含めて除いた数字がございますが、５％と試算しております。
○外間盛善委員 やはり沖縄県の農業の自給率は、主要産業のきびを除けば、もうほとんど他に依存している。非常に心配でありますね。やはり安定した自給自足あるいは地産地消とよく言われますが、そこら辺を本当に沖縄県で生かされる立派な産業に育てるべきです。農業への指導体制をしっかり頑張っていただきたいと希望を申し上げて、この件は終わりたいと思います。
次に、観光商工部長にお尋ねいたします。本県の観光客10年以内に1000万人構想は、政府の観光立国日本づくりと連動しているかどうか、このあたりの御説明を願いたいと思います。
○仲田秀光観光商工部長 政府では、観光が21世紀のリーディング産業であるという認識から、観光立国を推進しております。平成19年１月には観光立国推進基本法を施行し、同法に基づいて観光立国推進基本計画が策定されております。具体的には、住んでよし、訪れてよしの国づくりを目指して、国際競争力のある高い魅力ある観光地の形成、観光産業の国際競争力の強化、国際観光の振興、国内外からの観光旅行の促進のための環境の整備等、そういうものを進めております。
観光立国推進基本計画の目標としましては、訪日外国人の旅行者数を平成22年度までに1000万人にするといった計画が出されております。こうした国の施策は、本県が現在おおむね10年後の観光客1000万人、観光収入１兆円を目指して取り組んでいる単年度の誘客計画となるビジットおきなわ計画や観光まちづくりの推進等にまさしく合致するものと考えております。
○外間盛善委員 アジア・ゲートウェイ構想の目的と、それから、このことの窓口は沖縄が最適地と言われておりますが、その可能性と沖縄の役割はどういうことができるのか、お聞かせください。
○仲田秀光観光商工部長 アジア・ゲートウェイ構想は、東南アジア、アジアの発展と地域秩序に責任ある役割を果たすということで政府が取りまとめたものであります。本県は、かつて先人たちが万国津梁の気概で世界を駆けめぐった歴史を踏まえて、人、物、精神、情報等の行き交うアジア太平洋地域の交流拠点の形成に向けて、沖縄振興計画に基づいて各種施策を推進しているところであります。こうした取り組みはアジア・ゲートウェイ構想の推進に大きく寄与するとともに、本県の自立的発展をもなお一層加速させる大きな原動力になるものと考えております。このため、本県はアジア・ゲートウェイ構想における主要な拠点を担える地域であるという認識のもと、平成19年７月に同構想を踏まえた本県の具体的な施策体系として、アジアゲートウェイの拠点に向けた取り組み方針を策定したところであります。
○外間盛善委員 本県は非常に地理的に恵まれたアジアの中心と言われて、やはり我が国のアジアに向けた玄関とも言われておりまして、このあたりからの観光誘客も大きく期待、発展させながら、役割を務めていただきたいと思っております。
進みます。観光客1000万人時代に対応するためには、観光関連施設整備事業初めたくさんの改善策が求められてくると思われるが、具体的な事例を挙げて御説明をお願いいたしたいと思います。
○仲田秀光観光商工部長 10年後の観光客1000万人を目指すためには、那覇空港拡張整備の早期事業化を初め、新石垣空港や那覇港旅客船バースの早期整備などを進める必要があります。また、那覇空港自動車道や沖縄西海岸道路など観光の基盤となる主要道路の整備を進めるとともに、引き続き観光地の案内標識の充実を図るなど総合的な整備が必要であると考えております。さらに、公共交通網の整備についても今後検討を進める必要があると考えております。
水道につきましては、水源や水道施設の整備を進めており、今後とも安定給水を確保したいと考えております。
宿泊施設につきましては、現在、既に民間において多くのホテル建設が進行中である、または構想されております。今後の観光客の増加に合わせて、さらに整備が進展するものと考えております。
人材育成の取り組みにつきましては、財団法人沖縄観光コンベンションビューローの中に観光人材育成センターを設置して観光従事者に対する研修等の充実を図っているほか、観光関連の資格認定制度、いわゆる観光マイスター制度として、観光タクシー乗務員資格認定制度や地域限定通訳案内士制度を導入したところであります。今後とも人材育成について引き続き鋭意取り組んでまいります。
また、沖縄県食材へのニーズにこたえるため、関連する農林水産部とも連携して、県内のリゾートホテルやレストラン等の県産食材の特色ある農水物を安定的に供給するための体制整備を促進していきたいと。これらインフラストラクチャー整備及び人材育成などについては、現在策定を進めている第３次沖縄観光振興計画の中で、10年後の観光客1000万人を視野に課題を検討して、可能な限りの対応策を盛り込んでまいりたいと考えております。
○外間盛善委員 立派な回答でございました。このことについては本会議場においても、知事から各部局横断的に連携をとりながら推進しない限りうまくいかない。特にインフラストラクチャー、土木建築部とか、食料、ただいまは農林水産部とか、例を挙げた説明もございましたが、知事の政策の100％実現に向けて、しっかり頑張っていただきますようお願いいたしまして、質疑を終わります。ありがとうございました。
○伊波常洋委員長 國場幸之助委員。
○國場幸之助委員 まずは、国際交流事業につきまして何点かお尋ねします。国際交流関連業務概要というものがありまして、この中から何点かお尋ねしていきたいと思います。
まず、海外沖縄県人会の育成という事業がありまして、これは平成17年度にもう打ち切られておりますが、この海外の沖縄県人に対する育成事業が打ち切られるに至るまでの成果につきまして、なぜ打ち切られたのかも含めて、御説明をお願いします。
○仲田秀光観光商工部長 海外沖縄県人会への支援事業には、県人会館等の建設に対する補助事業を初め新ウチナー民間大使の認証及び活動助成事業、県系人指定の人材育成を目的とした海外移住者指定留学生受け入れ事業、技術研修員受け入れ事業、ウチナーネットワークの次世代の担い手を育成するジュニアスタディーツアー事業、おおむね５年ごとに開催している世界のウチナーンチュ大会等がございます。これら海外沖縄県人会への支援事業にかかる事業費総額を、平成17年度から平成19年度までの予算ベースで見ますと、平成17年度が7524万円、平成18年度が３億2983万円、平成19年度が5933万円となっております。平成18年度の予算が大きいのは、第４回世界のウチナーンチュ大会の開催事業費２億7300万円が措置されたためであります。また、平成17年度予算に比べて平成19年度予算が1591万円少ないのは、平成17年度は第４回の世界のウチナーンチュ大会の開催準備費が2800万円措置されたためであります。
世界のウチナーンチュ大会開催事業を除いた海外移住者指定留学生受け入れ事業などの継続事業については、内容面から比較しますと、海外移住者指定留学生の受け入れ人数は、平成17年度が９名、平成
18年度が８名、平成19年度は７名となっております。
海外技術研修員の受け入れ人数については、平成
17年度が６名、平成18年度が７名、平成19年度は３名となっております。
ジュニアスタディーツアーの受け入れ人数につきましては、平成17年度は22名、平成18年度は40名、平成19年度は21名となっております。これら移住者指定の人材育成事業については、財政事情が厳しいことから、受け入れ人数に若干の減少があります。一方で、平成19年度はハワイ沖縄県人会から要請のあるハワイ沖縄プラザの施設建設補助金として2500万円を予算措置してあります。
以上がそういう概要でございます。
○國場幸之助委員 今、観光商工部長は概要を全般的に体系的に御答弁いただいたんですが、私の質疑の当初の趣旨は、海外の沖縄県人会がありますよね。これは外間団長を中心としまして、県議会の方からメキシコ、カナダの方に訪問したんですが、平成17年度に打ち切られております沖縄県人会運営費補助事業、これが打ち切られたのはどうしてなのかという趣旨でございます。
○仲田秀光観光商工部長 当該事業は昭和47年から平成17年まで海外沖縄県人会の運営費に対する補助を行っておりましたが、補助事業の見直しによりまして、平成18年度から廃止しております。当該事業は、沖縄県人会に対する補助金額が少額であるということから、廃止による影響は少ないということで廃止に至っております。ちなみに、平成17年度実績で見ますと、７県人会に対して88万9000円という補助金でございました。
○國場幸之助委員 沖縄は、観光と交流を基軸として振興策を展開していかなければいけません。その中で、海外の沖縄県人会の方々から聞く声の中には、やはりその補助金の額ではないんだ、沖縄県は移民のことを忘れていないという側面を今後とも大事にしてほしいという切実な訴えがありました。ですから、その補助金をいろんな行財政改革の中で打ち切るという判断の前に、そういう方々との心のきずなというものを大事にした、沖縄の財産として、移民の方々に対する目配り、気配りを大事にしていただきたいなと考えております。
続きまして、この世界のウチナーンチュ大会、これは主要施策に第４回の成果としてありましたが、その目的と成果は事業の効果を読めばわかるんですけれども、今後の課題について説明をしてください。
○國吉薫交流推進課主幹 第４回世界のウチナーンチュ大会は、参加者数4800名余りの参加がありまして、第１回、第２回、第３回と比べまして、毎回参加者の数、参加国、地域等が年々ふえてきております。その意味で、ウチナーンチュ大会を通して、海外のウチナーンチュネットワークが拡充しているということが成果として言えるかと思います。ウチナーンチュ大会の参加者は拡大、拡充しておりますが、今後は県系人の世代の継承によりまして―やはり４世、５世の世代になりますと、だんだんウチナー、沖縄をルーツとする沖縄文化の継承というのが薄れてきているというのが、海外ウチナーンチュ県人会の、沖縄県人会の大きな課題となっております。そういう面から、今後４世、５世の世代に対していかに沖縄の文化を継承し、また、在住先国において沖縄県人会の運営を担っていく若い世代をいかに育成していくかがウチナーンチュ大会の大きな課題かと思われます。
○國場幸之助委員 私も同感です。４年に１回沖縄県に来いといっても、いわゆるウチナーンチュのアイデンティティーが４世、５世の中に継承されていなければ、なかなか足を運んでこないわけです。その中でもメキシコシティーの方で、日本語も使えないんですが、沖縄の文化のエイサーを踊っている子供たちのすばらしい笑顔を見ると、やっぱり沖縄のＤＮＡは存在しているなと感じました。ですから、４年に１回沖縄に来てくださいというウエルカムの部分だけではなくて、ふだんの沖縄県と県人会との交流事業を、やはり交流の部分を大事にした戦略を持っていただきたいなと考えております。
沖縄の文化の中でも、空手というものは世界じゅうに5000万人の人口がいると言われております。平成16年度、平成17年度で空手の交流事業に関する調査がなされておりました。この調査を踏まえて、平成18年度、何が行われたんでしょうか。
○仲田秀光観光商工部長 県は平成16、平成17年度で沖縄空手、古武道を通じた国内外との交流を促進する、それから空手道、古武道の発展、関連産業の振興とともに、沖縄観光の振興を図るということを目的に沖縄空手交流推進事業を実施しております。
当該事業では、検討委員会を設置して、空手を活用した、また、交流型観光の促進について検討がされております。その中で、モデル事業として交流、セミナー、演舞会、国際少年少女親善大会の実施、情報発信活動としてホームページの開設、ニュースレターの発行等が行われております。以上の成果をもとに、現在はＮＰＯ法人沖縄空手道・古武道支援センターにおいて、ホームページ等を活用した国内外への情報発信が行われているほか、県においては、沖縄空手の実施団体が合宿や大会のために来県した際の受入支援、海外合宿会場での沖縄ＰＲ活動に対する支援策としてパンフレット等の提供を行っております。本県独自の文化遺産である沖縄空手を活用した観光振興はまだ十分ではないことから、引き続き取り組みを強化して、付加価値の高い目的型、体験滞在型観光の推進を図りたいと考えております。
○國場幸之助委員 沖縄は、海外からの観光誘客というものが最大のテーマでございます。その中でも空手を学びたいという方々は、ヨーロッパや中東の方からも沖縄を目指して、空手のメッカとして足を運ぶわけでありますので、どうかこの沖縄のオンリーワンかつナンバーワンの空手文化を通した観光戦略事業もきちっと推進していただきたいと要望します。
続きまして、独立行政法人国際観光振興機構が最近まとめた調査によりますと、日本を訪問する外国人の一番の目的はショッピングであると。これは1987年以来初めてのことであるそうです。その中で、この沖縄の海外誘客なんですが、例えば平成18年度訪日外国人観光客は、前年度比で10％増の756万人でありました。沖縄県の平成18年度の海外からの観光客を平成17年度と比べて明らかにしてください。
○久田裕観光企画課長 平成17年１月から12月までの国外の観光の誘客数は13万6500人です。平成18年度は９万3400人です。
○國場幸之助委員 日本全体としては、海外からのお客さんが10％ふえているんです。沖縄は減っているんですよね。それを考えると、沖縄以外のところに海外からのお客さんは訪問している。この実態を把握した上で、もっと知恵を絞っていかなければならないと思います。その中で、先ほど午前中からも続いておりますが、この海外から求めるお客さん、観光客は、いわゆるショッピングをしていきたいというのが一番強い要望になっております。沖縄の観光のブランド力は、京都府、北海道と並んで全国でも高い水準にあるんですけれども、しかし、観光のお土産のランキングは、黒砂糖の19位と、非常にギャップがあります。この差を埋めるための県の取り組みは何でしょうか。
○久田裕観光企画課長 お土産の問題については午前の方にも質疑が出たんですが、確かに、空港に行っても、本当にこれはという、人に持っていけるような本当にレベルの高いお土産は非常に少ないという不満は私自身も感じていますし、またいろいろ話も聞きます。そういう面では、やっぱりそういうニーズにこたえるようないろんな製造業の育成、いわゆるパッケージとかデザインも含めた、そういった事業者の育成を今後強力に進める必要があるのではないかと思います。
○國場幸之助委員 続きまして、主要施策の中国観光客誘致重点地域開拓事業について何点かお尋ねしたいと思います。
先ほどの答弁で3033人の中国人が来たということなんですけれども、これは上海からのお客さんであると理解してよろしいんですか。
○仲田秀光観光商工部長 そのように理解して結構です。
○國場幸之助委員 香港からの誘客というものはどういう取り組みがなされておりますか。チャーター便を飛ばすとか、そういういろんな取り組みがなされているかと思いますが。
○仲田秀光観光商工部長 県では直行便を有するマーケットとして、有望な中国、香港も重点地域として、香港の旅行社とタイアップしながら誘客宣伝活動を展開しております。
○國場幸之助委員 誘客と受け入れはセットでなければいけないと思います。中国からの多くの観光誘客を推進していくための受け入れの今の現状はどうなっておりますか。
○仲田秀光観光商工部長 香港等重点地域からのチャーター便、クルーズ船の誘致のほか、観光セミナーの実施、冬場の商品造成に向けた取り組み、香港旅行社、マスコミの招聘、観光セミナー等の実施による誘客プロモーションの展開、それによる定期便以下、そういった施策に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○國場幸之助委員 言葉の問題なんですけれども、例えば道路標識とか、観光案内とか、今英語で記されているところは原則として中国語でもすべて表記されていると理解してよろしいんですか。
○仲田秀光観光商工部長 外国語表記につきましては、まだ十分整備が進んでおりませんで、県内の観光施設における外国語表記と整備などについては、関係部局と利便性の向上に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
○國場幸之助委員 佐喜真委員からもあったんですけれども、中国語って余り見たことがないんですよ。ですから、沖縄が本当に中国とタイアップをして観光誘客を進めていこうと思えば、中国語が普通に目につくような環境整備というものが大事だと思っております。この中で通訳の問題なんですが、今、沖縄通訳案内士というものが地域限定でスタートしておりますが、この合格者というものは今出ているんでしょうか。今、試験中ですか。
○仲田秀光観光商工部長 今試験を１次、２次やって、12月25日に最終発表の予定と聞いております。
○國場幸之助委員 こういう資格は、いろんな方にどんどん大いに取っていただきたいと思います。
続きまして、観光統計実態調査、これは平成18年度の大変説得力のある内容なんですが、この中を見て、沖縄観光の危機だなと一番感じたのは、60代以上の方々の割合が非常に小さいです。ほかの30代、
40代、50代というのは一定の層があるんですが、今の日本人の個人資産を持っている方々は、大部分が
60代以上の方々であります。そういうお金を持っている、また時間のある、健康なアクティブシニアの方々がもっと沖縄の方に目を向けていただかなければいけない。ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、そのための県の取り組みを明らかにしてください。
○仲田秀光観光商工部長 60代ということで、シニア層の誘客の取り組みということでございますが、平成19年度の事業として戦略特化型観光客誘致重点事業、その中でシニア層誘客活動強化事業というのを取り組んでおります。具体的な事例は、パンフレットとかシニア向けの県外イベント、マスメディアの活用ということでございますが、シニア層誘客検討会の設置も予定しております。
○國場幸之助委員 続きまして、雇用問題に移りたいと思います。仲井眞知事の公約であります本土水準並みの失業率の改善のためには、失業率を4.4％という目標があって、４万人台の新規雇用をつくるという話があります。これは本会議でも答弁されているんですが、関係部局と調整をして産業別の大枠の目標値を定めるとしておりますが、第１次産業、第２次産業、第３次産業も含めて、どういう数値目標を今打ち立てているのか、明らかにしてください。
○仲田秀光観光商工部長 沖縄県産業・雇用拡大県民運動ということで、失業率の全国平均化ということで運動を実施しているところでございますが、計画の目標である平成22年の平均失業率を４％ということで目標を置いた場合に、就業者数を推計しますと、おおむね４万人の増加が必要だろうということでございます。この推計については、平成18年の労働力調査を基準に、22年の本県の総人口とか労働力率、それから15歳以上の人口を推定して、完全失業率を４％と置いて逆算して４万人という数字が出ております。その目標数値を産業ごとに割り振るということでの検討は各部局でやったところでございますが、なかなかそういった雇用そのものを設定するのが困難ということで、まだ産業別の目標という検討、数字の設定までは至っておりませんし、若干困難であるという状況でございます。
○國場幸之助委員 この沖縄振興計画の中では、雇用数というものが打ち出されておりますよね。新たに設置するのが難しいという話なんですか。
○仲田秀光観光商工部長 新たにというか、失業率を４％台という前提で雇用者数を４万人伸ばすと設定したいきさつ上、それを各産業ごとに逆に割り振るというのが今困難な作業で、むしろ新産業の創出とか企業誘致とか、そういった具体的に施策を打てる分野で数字を固めまして、計画としては、新事業とか既存産業で8000人、製造業とか情報関連は企業誘致で１万7000人、それから、これは産業ではないんですが、要するに失業者はいるけれども、就職もある、求職のところもあると、このミスマッチの解消で１万5000人ということでの今４万人を想定して施策を進めております。
○國場幸之助委員 もう時間がありませんから、次の質疑に移ります。
農林水産部についてお尋ねします。きょうは、農林水産部長は何か魚の、水産業振興のシャツを着ております。この水産業も、いろんな問題を抱えていると思いますが、第２次沖縄県農林水産業振興計画の指標に基づいて今の現状を明らかにしてください。
○護得久友子農林水産部長 沖縄県の水産業につきましては、やはり亜熱帯の温暖な気候を利用しまして、特徴あるいろんなモズクとかハタとか、そういった養殖もされておりますが、最近は遠洋漁業の漁獲量がだんだん厳しくなっておりますけれども、その中でつくり育てる漁業ということで、養殖関係といったものに取り組んでおりまして、モズクにつきましては全国一の生産になっております。最近海ぶどうとか、それとまたハタ類とか、そういった育てる漁業ということで、その中で稚魚の放流とか種苗の供給も行っておりまして、そういった面でも振興を図っているところでございます。
○國場幸之助委員 続きまして、農業大学校の主要施策の中の農業後継者育成対策事業なんですが、この平成18年度、１年コースであるとか、夜間コースとか、短期コースとか、いろんなコースを活用して就農率を上げようといろんな施策がなされたと思います。その成果を明らかにしてください。
○護得久友子農林水産部長 農業大学校につきましては、今年度より多様な人材を確保するために１年課程を新設しておりまして、入学時の市町村長推薦制度の創設など地域や関係機関と連携した取り組みを進めております。また、在学中におきましては、県内外先進農家への派遣研修、県内農業法人や先進農家による講座、就農計画の作成など、それからまた市町村や農業法人等のほかに、父母も加えた就農相談会の開催など、技術習得に加えて、出身市町村や地域ＪＡ支店等とも協力しながら、就農への誘導についても積極的に取り組んでおります。昨年の新規就農につきましては、平成19年３月末で54％ということで若干上がっております。
○國場幸之助委員 54％、そして本会議の答弁でもありましたけれども、農業の新規就農者が例年100名ぐらいのところ、ことしは274名とかなり増加しております。その理由といったものは何でしょうか。
○仲宗根盛和営農支援課長 若い人たちに加えまして、団塊の世代の中高年の就農が高くなっております。
○國場幸之助委員 中途で農業をやる方とか、いろんな方がふえていくのはすばらしいことだと思います。この知事の公約である４万人の新規雇用の中で、やはり第１次産業の就業者というものが極めて重要だと考えておりますが、その第１次産業の今後の推移というものを教えてください。
○護得久友子農林水産部長 新規就農者につきましては、今のところ予測は出せないんですけれども、今の取り組みとして、例えば農業大学校におきまして短期コースも設けておりまして、平成19年度からは年齢制限も60歳まで引き上げておりまして、今現在、最高58歳までの方がその農業大学校で一応学んでおります。それと同じく農業大学校におきまして、中高年、それから新規就農を希望する方に短期講座も設けております。土日の講座を設けております。最近におきましては、午後７時半ごろから９時ごろまでの夜間講座も開いておりまして、そういった中高年の方たちを含めた新規就農者の確保に努めているところでございまして、夜間講座も人気がございまして、現在150名ほどの方が申し込んで学んでいるところでございます。
○國場幸之助委員 その予測、目標値というものはないということで理解してよろしいんですか。
○仲宗根盛和営農支援課長 新規就農者の確保ということで、中核農家が4589戸あります。それは、農家の世代交代を30年と見た場合、毎年153名の新規就農者を確保しないといけないということで、それを目標という形で一応持っております。
○國場幸之助委員 維持するだけでですよね。
○仲宗根盛和営農支援課長 そうです。
○國場幸之助委員 頑張ってください。
続きまして、また仲田観光商工部長にお尋ねしたいと思いますが、ちょっと通告していなかったんですけれども、次世代育成支援対策推進法ってありますよね。これはつまり、子育てと働く場の両立を目指していこうという法律なんですが、従業員301人以上の企業、そしてまた、自治体のすべてにこの計画作成の義務があります。沖縄県は83社すべての企業が作成をしているんですけれども、大切なのは、計画そのものではなくて、その計画が実行あらしめるものとして子育てと仕事の両立ができているということでありますが、その実態というものは何か点検されているんですか。
○仲田秀光観光商工部長 次世代育成に係る行動計画は、国の労働基準局に出す計画で、県の方ではまだ把握しておりません。国の方でこの計画をとると、申請して。計画は県の方の所管ではないという事業でございます。
○國場幸之助委員 県は把握していないということですか。今後ももう把握しない。国を経由して県の方に情報が渡るということでもないんですか。直接国と。
○比嘉徹雇用労政課長 ただいまの御質疑ですけれども、国の方へ計画を出すということで、その内容については県の方には通知とかというのはないんです。ただ、法定でつくるということになっておりまして、その企業とか、計画をつくらなければならないという基準以下の企業でも、その法律以上に取り組んでいるというところに対して、ワークライフバランスということで、ついこの間、県の方でも認証制度を策定いたしまして表彰的なことをやっております。
○國場幸之助委員 続きまして、主要施策の中の県産品展開戦略構築事業なんですが、7000万円の予算の中で決算が3000万円しかありません。この乖離はどうしてなんでしょうか。
○黒島師範商工振興課長 当初、当該事業は香港でアンテナショップ方式で実施するということで予算計上しておりましたけれども、財務省との調整の中でそれが認められずに、結局最終的には補正減でやってございます。3447万円の補正減をしてございます。今の資料の数字は、当初予算の数字でございます。
○國場幸之助委員 最後に、沖縄ＩＴ津梁パークの設置の発表はいつですか。今月発表ということでありましたけれども。
○仲田秀光観光商工部長 国の方で沖縄ＩＴ津梁パーク構想事業を進めていまして、中間報告が出たんですが、今月末にその最終報告会が開かれるという予定になっていますので、その報告の内容を踏まえながら、参考にしながら検討して、場所の選定をしたいと考えております。今月末以降と。
○國場幸之助委員 そうすると、県が発表するのは来月ですか。
○仲田秀光観光商工部長 近々ですね。それを踏まえてですから、そう遠くない時期になります。
○國場幸之助委員 本当は大体決まっているんですか。
○仲田秀光観光商工部長 その最終報告を受けてからということです。最終報告会の開催が今月末に予定されておりますので、それ以後ということになります。
○伊波常洋委員長 國場委員の質疑は終わります。
先ほど赤嶺委員の沖縄リゾートウエディング試算の質疑に対し答弁が保留されておりましたので、仲田観光商工部長から答弁をしたいとの申し出があります。発言を許します。
○仲田秀光観光商工部長 沖縄リゾートウエディングの試算でございますが、平成18年の試算をしてございます。合計で約63億3700万円のリゾートウエディングによる沖縄での利用代といいますか、そういう金額が沖縄で利用されたという試算をいたしました。これは財団法人沖縄観光コンベンションビューローと調整して、そういう数字を出してございます。
○伊波常洋委員長 質疑を続けます。
渡嘉敷喜代子委員。
○渡嘉敷喜代子委員 まず最初に、農林水産部の方へお尋ねします。
沖縄県の農業の将来像と今後の農業のあり方についてどうお考えですか、農林水産部長にお尋ねします。
○護得久友子農林水産部長 本県の農業につきましては、亜熱帯の地域特性を生かし、さとうきび、野菜、花卉、果樹、肉用牛などの生産が多様に展開され、国内の甘味資源及び冬春季を主体とした農産物の供給基地として発展してきております。しかしながら、農家の高齢化の進行、産地間競争の激化、農産物価格の低迷と農業を取り巻く情勢が著しく変化しております。このことから、本県の農業振興を図るためには、消費者ニーズに対応した生産供給体制の強化、沖縄ブランドの確立、新規就農者の確保等が重要となっております。そのため、第２次沖縄県農林水産業振興計画において、持続的農林水産業の振興を目標に、ゴーヤー、マンゴーなど拠点産地の形成による生産供給体制の強化や機械化、病害虫防除などの推進によるさとうきびの増産対策、輸送コストの低減や地産地消の推進など流通、販売、加工対策の強化、経営感覚にすぐれた担い手の育成、新規就農者の育成確保、省力、低コスト化に向けた農林水産技術の開発、普及、地下ダムなどの農業用水源の確保やかんがい施設等基盤整備などの諸施策を総合的に推進しているところであります。今後とも持続的農業の振興に努めてまいりたいと考えております。
○渡嘉敷喜代子委員 専業農家と兼業農家の比率というのはわかりますか。
○護得久友子農林水産部長 本県におきます平成17年の販売農家戸数につきましては１万7153戸となっております。販売農家のうち、専業、兼業別の比率につきましては、専業農家が7814戸で約46％、兼業農家が9339戸で約54％となっております。
○渡嘉敷喜代子委員 先ほど新しい就農者がふえてきたと。そして、維持していくためには4589を世代交代で153名を確保しなければいけないという答弁がありましたけれども、今の状況では本当にできるのかどうか。それから、先ほどから地産地消についての話がありますけれども、本当に地産地消がやられているのかどうか。先ほど農林水産部長は、需要を５％しか満たしていないという状況なんですよね。それで、このような状況で本当に沖縄の農業が維持していけるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○護得久友子農林水産部長 地産地消につきましては、平成16年に沖縄県地産地消県民会議を立ち上げて取り組んでいるところでございます。やはり今あります地域特産品等を含めて、例えば島野菜とか、そういったものを掘り起こして、地域で食べていただくということで取り組んでおります。
○渡嘉敷喜代子委員 スーパーへ行きますと、県産品の野菜が本当に見つからないんですよ。もうごく少量で、県外とか、あるいは国外から来ている野菜がほとんどですね。地産地消とよく言われるけれども、そういうことで本当に県内の人たちの需要を満たしているのかどうかということがとても気になるんです。先ほど農林水産部長は、沖縄の農業の亜熱帯を生かして、ゴーヤーとか、そういうものをブランド品として売り出していると言っております。去年の４月に、私たち会派で宮崎県に行って話をしてきたんですが、沖縄県と共同研究でゴーヤーの開発をやってきたそうです。それから、ゴーヤーという名前をブランド品化したことによって、宮崎県の農業のゴーヤーがすごく売れたということなんですよね。そういう意味でも、ゴーヤーももう宮崎県にとられている状況です。マンゴーについても、早出しで４月ごろからもう既に出ているわけですよね。それに対してどう対応していくのか、県でそのあたりを考えていかなければいけないのではないかという思いですけれども、どうお考えでしょうか。
○護得久友子農林水産部長 ゴーヤーにつきましては、いつも宮崎県、鹿児島県あたりとの比較がされますけれども、生産量につきましては、やはり品種の開発等含めて今8000トンにふえております。その中で、やはり東京市場におきましても、冬春季を含めて、ほかの産地が出せない時期にはやはり沖縄県のものがシェアを一番占めておりますし、また価格につきましても、やはり九州産地に比べてはいい値段で売れているという状況でございます。
それと、マンゴーにつきましては、やはり宮崎県の方は東京市場へある程度は農業協同組合あたりからまとまったのが出ているんですけれども、沖縄県につきましては個人ブランドが今先行している状況にありまして、また、そういったものは決して宮崎県に負けないような値段で取引されている状況にございます。主に郵パックあたりとかで取引されているということで、やはりいいものをしっかりつくっている状況にあると思います。
○渡嘉敷喜代子委員 ゴーヤーについては頑張っていらっしゃると思うんですけれども、この間、海ぶどうも養殖しているというようなニュースを聞いて、また海ぶどうもかという思いがしたんですよ。そのあたりは、やはり沖縄県では先手先手で次のことを考えていかなければ追いつかないのではないかなという思いですけれども、海ぶどうについてはどういうふうに対応していこうとしていらっしゃるのか。
○金城明律水産課長 ただいま県では安定生産のための技術開発というのを進めております。それとともに品質表示の適正化、特に輸入品との差別化等もございますので、適正化を図るのと、衛生管理の徹底というような形で海ぶどうの円滑な生産、流通というものを確保していきたいと考えております。
○渡嘉敷喜代子委員 ちなみに、県外の出荷量というのは、主立ったものはどういうものか、お願いします。
○宜保正雄園芸振興課長 まず、園芸品目の県外出荷量、平成17年度の数字でございますけれども、まず野菜は１万442トン、約33億円相当でございます。主な品目としましては、トウガンが1405トン、ゴーヤーが1221トン、カボチャが858トン、サヤインゲンが789トンとなっております。それから、花卉の方も申し上げますと、花卉のうち、切り花類でございますけれども、３億5301万本、約131億円相当でございますが、主な品目としましては菊がございまして、３億401万本となっております。果樹についても申し上げますと7055トン、約25億円相当でございますが、主な品目としましては、パインアップルが4605トン、マンゴーが742トンとなっております。
○渡嘉敷喜代子委員 ありがとうございました。やはりそういうものを、農業をどんどん振興していくということも大切なことですが、次に、農業振興費について、170ページですが、繰り越しが３億5101万1000円です。それに対して、不用額が大した額ではないんですけれども、執行率が42％となっております。これの説明をお願いします。
○護得久友子農林水産部長 農業振興費の繰越額の主なものにつきましては、農業経営構造対策事業費の繰越額であります。繰り越しの主な理由といたしましては、用地の取得難により不測の日数を要したのが２件ございます。それから、関係機関との調整に不測の日数を要したのが１件、設計調整のおくれにより不測の日数を要したものが１件、その他１件という状況になっております。
○渡嘉敷喜代子委員 時間がないのではしょって質疑しますけれども、漁港漁場整備費として、190ページなんですけれども、不用額が2597万6000円ということですが、これに対して農業総務費とか農地総務費からの流用があって、そして不用額が出ている状況なんです。これについて、執行上どういうものなのかなという思いがするんですが、この説明をお願いしたいと思います。よそから流用していながら不用額を出したということですね。
○具志保豊農林水産企画課長 漁港漁場整備費の農業総務費、農地総務費からの流用は職員費の流用でございます。職員費につきましては前年度の12月１日現在で現員現給で予算措置するものですから、たまたま漁港漁場課においては３名の定数増がございまして、補正予算の成立までに所要額が足りなかったということで、流用してございます。そういうことでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 それでは、観光商工部の方へいきますが、観光客の量よりも質という時代になってきているのかなという思いがしてならないんですが、先ほどからも話し合われているように、観光客の１人の消費量が７万3000円とかいうことで伸び悩んでいる。そういう中で、やはり量よりも質ということが考えられるわけですけれども、仲井眞知事はいきなり1000万人の観光誘客することによってカジノを導入していこうということを打ち上げました。私は６月の代表質問の中で、なぜカジノありきなのかというようなことを質問しましたけれども、本人が不在で、仲里副知事が対応したんです。この質問が終わって、観光商工部長も一緒だったんですけれども、四、五名の部長がいらして、いろいろなデメリットはあるけれども、それをクリアしていってすばらしいものを取り入れてくると。そのとき渡嘉敷議員も、ああ、いいものができたなときっと思いますよと、本当にカジノ導入ありきというような思いをして私は聞いたんです。
そこでお尋ねしたいことは、カジノはまだ合法化されていないわけですよね。ところが、仲井眞知事は、合法化されるまでに時間がかかるので、前倒しで沖縄振興特別措置法で何とか取り入れられないものだろうかというような発言をされました。そして今回、さっき前田委員からも指摘がありましたように、合法化されていない中での検討委員会を持つということは、本当にいかがなものだろうかなという思いがするわけです。
そこで、カジノ・エンタ－テインメント検討委員会が立ち上げられました。調査の段階はまだわかるんですけれども、立ち上げられて、そこでの構成と人数は公開になっているようですけれども、それをお尋ねします。
○仲田秀光観光商工部長 カジノ・エンタ－テインメント検討委員会の前に、カジノの課題をやっていいものができるというふうなことをどなたからか聞いたという話ですけれども、私ではありませんので、誤解のないようにお願いします。
それでは、カジノ・エンタ－テインメント検討委員会の構成と人数についてお答えします。
カジノ・エンターテインメント検討委員会は、本県にカジノエンターテインメントを導入する場合の課題、対応策について調査検討をして、その結果を県に報告するということを目的に、８月に設置しております。同委員会の構成メンバーについては、経済団体、観光団体、その他団体と学識経験者の14名で構成されております。
○渡嘉敷喜代子委員 どなたが持ってきたのかわかりませんけれども、私の部屋にこういうのが入ってきました。この中身を見たら、本当に説得力のない、反対する人たちはカジノへ行って見てくればいいと、現地に行って見てくればいいと、その程度の資料でしかないわけです。
そこで、ちょっと聞き漏らしたんですけれども、この中で来年は法制定化されるということが書かれているんですよ。そこで、観光商工部長、その法制定化ができ上がる日程というのは、来年とか、わかるんですか。
○仲田秀光観光商工部長 特にそういう予定があるとは聞いておりません。
○渡嘉敷喜代子委員 それでは、そのカジノ・エンタ－テインメント検討委員会の中でどのようなことが話し合われて、何回持たれたのか、お尋ねします。
○仲田秀光観光商工部長 ８月24日に第１回委員会を開いておりますが、そのときはスケジュールとかカジノエンターテインメントの現状と論点ということで、初めての会合ということで、それぞれがカジノに対する思いというものを自由に意見を出しております。これは公開でやっております。あと、そのカジノ・エンタ－テインメント検討委員会の要旨を県のホームページに掲載して、県民に広く情報提供することにしております。第１回は既にホームページに出されております。
第２回は10月18日に開催しました。カジノとギャンブル依存症、それからカジノと青少年の悪影響、カジノの海外視察ということで意見交換してございます。そのときには、依存症について外部の医者の話を聞いて委員会の参考にしているということでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 質問取りの職員に、説明の中で、私はパチンコの事業についてどのように掌握しているのかという質問を出しましたら、やはりこのカジノ・エンタ－テインメント検討委員会の中でも、パチンコから依存症というのは出てこないのか、そのあたりを把握しているのかという意見も出てきたようであります。そこで私は質疑するけれども、県内のパチンコ店の件数、伸び、それからパチンコ収益の推移と税収等についてお尋ねします。
○仲田秀光観光商工部長 パチンコにお答えする前に、ちょっと訂正させていただきます。ホームページは今、第１回のものを掲載の準備ということで、まだ掲載はされていないようでございます。近々掲載するということで御了解いただきたいと思います。
それでは、パチンコ店の件数でございます。所管は沖縄県警察本部でございますが、そこに確認したところ、12月31日現在、平成18年で96件でございます。それから、パチンコの収益と税収の推移ということで、これも所管の警察本部によると、県内のパチンコによる収益や税収については、報告事項ではないということから、収益等の経営情報については把握していないということでございます。
ちなみに、民間機関による2006年県内企業売上高ランキングということでマスコミ等で公表されている数字を見ますと、６社で1112億7900万円となっております。なお、同調査は上位100社のみであること、県内企業のみの調査であること、パチンコ以外の収益等についても含まれているため、純粋なパチンコのみの収益や税収については把握はできていないということでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 パチンコ依存症の数、あるいはその対策についてどう考えていらっしゃるのかわかりませんけれども、パチンコ依存症というのは確実にいると思うんです。そのことによってお金に困って、サラリーマン金融にお金を借りて、また犯罪に巻き込まれたりする例もあるかと思います。この件も警察に尋ねたら、そういう把握はしていないということですけれども、どれだけの依存症の人がいるのかどうか、やはりそのあたりもしっかりと把握した上で、では、カジノはどうなんだろうかという討議にまで持っていかなければいけないのではないかと思うんですが、観光商工部長はどうお考えですか。
○仲田秀光観光商工部長 そういった依存症の実態をカジノ・エンタ－テインメント検討委員会で十分に議論するなり、情報提供して、カジノ・エンタ－テインメント検討委員会の参考にしていただくと考えております。
○渡嘉敷喜代子委員 このことによって知事は今年度いっぱいで最終的な結論を出すと言っていますけれども、その日程はどうなんでしょうか。ことしいっぱいで結論を出すということですか。
○仲田秀光観光商工部長 カジノ・エンタ－テインメント検討委員会が今年度いっぱいということで、その後、適切に判断するということでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 やはりカジノ・エンタ－テインメント検討委員会で、ことしいっぱいで終わるということではなくて、もっと時間をかけてじっくりと話し合っていくことがとても大切かと思います。この推進派の皆さんの意見が書いてあるのを見たら、本当に短絡的な発想だなという思いがするんですね。ＣＯ２がもう十一、二％に上ったという状況の中で、これは糸満市が場所になっていますけれども、あの場所に本当にキンキラキンのああいう都市をつくってしまったら、もうＣＯ２の問題ではないのではないか、それ以上のことが出てくるのではないかという思いもしてならないわけです。そういうことについてもしっかりと検討して、じっくりと考えて、多くの人の意見を聞きながら取り組んでいただきたいと思います。
それから、雇用対策についてですが、先ほどから知事公約で平成22年までには４％台までにしていくと、本土並みにしていくということなんですが、やはり１年間にどれだけの就職率、失業率を下げていくのかという目標とかはまだ立てていないんですか。
○仲田秀光観光商工部長 特に年度ごとに何人ということはやっておりません。
○渡嘉敷喜代子委員 それでいきなり４年間で４万人ですか。４万人の雇用があれば本土並みになるということですよね。それであれば、１年間にどれだけの目標を立てていくということがとても大切なことではないかと思うんですが。
○仲田秀光観光商工部長 ４年で４万人ということで、その年次ごとの数値が示されれば、計画としては非常にわかりやすい計画ではあるんですけれども、就職ということで、直接県の採用とかという話ではなくて、トータルとして産業の拡大、それからミスマッチの解消、そういったもろもろの要素がありますので、年次的に目標をそれぞれ定めて、各経済主体とか企業にそれを押しつけるというんですか、そういう負担になるような、義務化するような数字ではないので、いきなり４万人ということは当然あり得ないんですけれども、年度ごとに幾らという設定はちょっと困難ということでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 絵にかいたもちにしかならないのかなと思いますけれども、山田労働委員会事務局長、大変お待たせいたしました。質疑させていただきます。
委員会費と、事務局の人件費と、委員会費の人件費、委員の費用ですか。３分の１ぐらいになっているわけですよね。それで、委員の人数と、それから事務局の職員はどんな比率ですか。それともう１つ、人事委員会にも質疑しましたけれども、おたくの方でも保留額というのは最初に決めてしまうものですか。そのことによってこの不用額が出てくるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○山田義人労働委員会事務局長 まずは委員会委員の人件費でございますが、委員は労働者側の委員が５名、使用者側の委員が５名、それから公益委員として５名、15名の委員で構成されております。朝、申し上げましたように委員会費の人件費は委員15名の報酬でございます。月額になっております。事務局費の職員費は事務局職員13名の給料、手当でございます。
○金城昌治労働委員会調整審査課長 保留額については、当初予算の方で、財政課の方で経費節減ということで当初から10％ということで保留節減がかかっておりまして、その額でございます。主に物件費に節減がかかっております。
○伊波常洋委員長 髙嶺善伸委員。
○髙嶺善伸委員 台風常襲地帯ですので、農家の被害を考えると、何とか制度的に救済してもらいたいし、制度にないものについては創設してでもやってもらいたいという思いで我々県議会も決議いたしましたので、その趣旨を踏まえて、ぜひ対応をお願いしたい。
さきの代表質問の答弁で農林水産部長は、復帰からこれまでの農作物関係の被害額は712億円、農業共済で支払いできたのはそのうちの124億円で約17％、ほとんどの農家が泣き寝入りをした農作物の被害だなという印象を持っております。
そこで、先日仲里副知事は、救済の要請団に対して加入していない被災者を救済することはできないということで、冷たいあしらいをしております。そして、国、県、市町村それぞれやるべきことがあるということで、市町村と連携して加入率向上について言及しております。
そこで、改めてお聞きをしたいと思いますけれども、農業共済制度の国、県、市町村の役割、費用の分担も含めて、現状どうなっているのか、お聞かせください。
○護得久友子農林水産部長 農業共済事業につきましては、国の農業災害補償法に基づきまして、国の農業災害対策の根幹をなす公的保険制度となっております。そのため、国におきましては共済掛金の約
50％を負担しております。その仕組みは、農家が共済掛金を出し合って共同準備財産を造成し、災害時には被災農家に共済金を支払う農家の相互扶助を基本とした保険制度となっております。
○髙嶺善伸委員 県と市町村は。
○護得久友子農林水産部長 県につきましては、共済制度の普及促進、加入促進を図るための事業を設置し推進しております。また、市町村につきましても、県と連携して加入促進等事業の推進に取り組んでいるところでございます。
○髙嶺善伸委員 では、県の役割である加入促進の結果、加入率はどのようになっていますか。
○赤嶺勉糖業農産課長 畑作物共済の方でございますが、平成19年産の数字で申し上げますと、計でございますが、36.6％、面積の加入率ということでございます。
○髙嶺善伸委員 加入率がこれだけしかないということは、県は役割を果たしていないということではないですか。
○護得久友子農林水産部長 加入促進を図るため、毎年度農業共済組合と市町村と連携して、そういった促進会議等をやって促進を図っているところでございます。
○髙嶺善伸委員 先日の答弁で、農家所得は、販売農家で約120万6000円ということでございました。農家の経費負担からして、共済掛金というのはどのような経費割合になっておりますか。
○赤嶺勉糖業農産課長 共済事業ごとの農家１戸当たりの負担掛金ということで今整理してございますが、水稲共済でいきますと１戸当たり１万4000円程度の負担、10アール当たりでいきますと1262円の負担でございます。それから、畑作物共済でございますが、さとうきび共済でいきますと１戸当たり２万
3000円、10アール当たりでいきますと2379円という負担でございます。
○髙嶺善伸委員 この掛金の負担の感覚というのは、加入率が36％台ということで、農家の反応はどういうことになっていますか。
○赤嶺勉糖業農産課長 農業共済に加入しない農家につきまして農業共済組合が調査した結果がございまして、それによりますと、１点目に掛金率、掛金が高いと感じているということがございます。２点目に零細経営や高齢化ということがございまして、農家の加入意識が乏しいということが加入しない主たる理由ということでございます。
○髙嶺善伸委員 やっぱり掛け捨て、あるいは高いという負担感が強いですね。だから、制度の運用でもっと配慮ができないのかなと思っているんですよ。例えば台風12号で西表島に行ったときに、梢頭部の折損率であるとか、根っこがめくれ上がって、恐らく被害率は、これはもうかなりいくなという想定で質疑したら、８％という被害率でした。これでは台風の被害を受けた農家にしてみれば、この畑のさとうきびの被害が８％なのかと。我々県議会で視察した方々もほとんどそんな意見が大半なんですよ。
そこで、例えば台風12号の西表島東部116収穫面積の被害率８％というものは、職員に聞くと、いや、県の査定が厳しい、余り読むなという厳しい基準があると言うんですよ。そういうことで、被害率はどのようにやっているのか、それに基づいて被害額が出てくるんですね。その結果、さとうきび共済の該当する被害の額につながってくるんですよ。その辺は、皆さん、厳しく農家や市町村を締めつけているのではないかなという気もしました。そういうことで、８％の被害率になった背景、算出の皆さんの基準を詳しく教えてください。
○仲宗根盛和営農支援課長 ８％の被害率ということですが、台風時の被害状況の調査については速報値ということでありまして、調査基準もあるんですが、現地へ行ってそれに基づいて調査しております。その後に、各市町村からまたちゃんとした調査をやってもらって、確定の被害状況が報告されることになっております。その８％といいますのは、その日に現地で確認した被害率という状況であります。
○髙嶺善伸委員 いや、我々も現地で見たから、少なくとも20％以上あるなと。しかし、数字は８％。市町村の職員に聞いたら、県の方から厳しく査定するということで基準が厳しいということで、この数字の真偽がわからないんですよ。これに基づいて被害額を算定するものですから、この台風の被害はどれくらいあったのかというと、最初の速報値は物すごく少なくなっているんです。これがどういう形でさとうきび共済の査定の対象になるのか、大変心配なんですよ。
そこで、その速報値の被害率の出し方、もう少し詳しく説明してください。12号で８％ですよ。
○仲宗根盛和営農支援課長 被害率を出す根拠の基礎資料をこちらに持ち合わせておりませんので、今説明することはできない状況であります。
○護得久友子農林水産部長 今、速報値の出し方につきましては計算式を持ち合わせていないということなので、後ほど確認したいと思いますけれども、台風で受けたさとうきびとかの被害につきまして最終的に農業共済組合が補償する方法といたしましては、その後のいろいろな生育の回復状況を見ながら、製糖期に収穫した後に基準収穫量というのがございますので、その収穫量から２割以上減になったものについて補償することになっております。収穫共済ということになっております。
○髙嶺善伸委員 では、資料を出してください。次から速報値の被害率、農家にとって毎年毎回来る被害ですので、農家の立場に立った被害の査定をして、農家の気持ちにこたえていくように、そして農業共済制度の加入率を高めて、皆さんが第２次沖縄振興計画の中にも盛り込んでいるようにやっぱり県の仕事なんですよ。加入促進を図ること、こういうことでしか救済できない。果樹の施設園芸については、皆さん施設の共済掛金の補助を出していますよね。私は36％台の加入率を可能な限り100％に近づけることが災害に強い農業を守ることだと思っているんですよ。公的な保険制度というものを充実強化するために、何とか加入率を高めるための施策として、園芸施設だけでなくて、全作物共済。ほかの共済も含めて、当該市町村も含めて、もうちょっと何がしかの支援策を講ずることはできないのか、その辺についてお聞かせください。
○護得久友子農林水産部長 農業共済の加入がなかなか入りづらいということもありますけれども、特にさとうきびにつきまして例を申し上げますと、平成19年産から市町村単位の掛金率の設定を見直しておりまして、組合員ごとに掛金率が設定できる、組合員別危険段階共済掛金率を一部地域において設定して、導入しております。この方法につきまして、順次全地域に拡大していくこととしております。引き続き台風常襲地帯に見合った国庫負担割合の見直し等、農家の負担軽減につながる事項について、農業共済組合連合会と連携しながら国に要望してまいりたいと考えております。
○髙嶺善伸委員 小山重郎さんが書かれた「530億匹の闘い」というウリミバエ根絶の歴史の本、友人から借りて読んでいますけれども、170億円の予算をかけて31万人余の人手を投入して、すごい歴史的な事業をしました。さきに内間委員からも質疑がありましたが、この沖縄本島ウリミバエ根絶事業というのは本県の農業を大きく変える歴史だったなと思います。その実績と、そのことによって今、沖縄県の農業がどのように変わろうとしているのか、できたら数字で示していただきながら、沖縄本島ウリミバエ根絶事業の意義について御説明をお願いしたいと思います。
○護得久友子農林水産部長 委員がおっしゃるように、ウリミバエ、ミカンコミバエの根絶事業につきましては、世界的にも非常に画期的な事業であったと評価されております。ウリミバエ、ミカンコミバエが沖縄の方に蔓延しているときは、本土に一切ウリ類とか野菜が出荷できなかったということで、農業振興上大変大きな阻害要因となっておりました。その両ミバエが全県域から根絶されたおかげで、植物防疫法による県外への農産物の移動規制が解除されたということで、例えばゴーヤー、サヤインゲン、マンゴーなどの生産が飛躍的に拡大するなど、亜熱帯農業の振興に大きく貢献してきていると考えております。
○髙嶺善伸委員 ちなみに、野菜、果樹類で、根絶前と根絶後では本県の農業にどれぐらいの影響を与えているか、数字で示してもらいたいと思います。
○護得久友子農林水産部長 先ほど説明いたしました中で、ウリ類、ゴーヤー等が一切出荷できなかったということで、その時点では出荷がありませんでした。平成11年の農業産出額として見ますと、ゴーヤーが24億円、マンゴーが23億円、サヤインゲンが
10億円、温州ミカンが３億円となっております。そのうち県外出荷額でございますけれども、ゴーヤーが４億8000万円、サヤインゲンが７億6000万円、マンゴーが12億3000万円、温州ミカン１億3000万円となっております。
○髙嶺善伸委員 もう時間がないので、次に進みます。
水産業の件に関して、先ほど他の委員からも質疑がありましたが、やっぱり周りを海に囲まれて、可能性は大きいと思います。台風の問題もありますが、まず水産業の現状と課題、可能性についてお聞かせください。
○護得久友子農林水産部長 本県の水産業につきましては、生産額が現在180億円から200億円、生産量が３万6000トンから４万トンの範囲で推移しております。そのうち養殖業につきましては70億円から80億円、１万5000トンから２万トンとなっております。水産業を取り巻く環境につきましては、資源の減少、漁業用燃油の高騰、漁業者の高齢化などによりまして厳しい状況にあります。このため県におきましては、地域特性を生かした水産業の振興を図るため、第２次沖縄県農林水産業振興計画に基づき、モズク、クルマエビ、ヤイトハタの養殖などつくり育てる漁業の振興、水産資源を適正に管理し、安定生産を維持するための資源管理型漁業の確立、生産及び流通体制の強化を図るため、漁港、漁場及び流通関連施設の整備、漁業協同組合の経営基盤及び組織体制の強化を図るための漁業協同組合合併及び事業統合の推進などの諸施策を進めているところであります。
今後とも市町村及び水産関係団体と連携し、これらの施策を推進し、水産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
○髙嶺善伸委員 第２次沖縄県農林水産業振興計画の平成19度目標は274億円で、はるかに到達していない実績で、さらに目標年次では290億円ですよね。なかなか伸び悩む、そういう180億円から200億円というものに皆さんとしてはどのように取り組んで目標達成していかれるのか、その辺についてお聞かせください。
○金城明律水産課長 先ほど農林水産部長から答弁いたしましたとおり、水産資源の減少ということで、漁船漁業は非常に厳しいという状況になっております。したがいまして、漁業生産額を上げるには、特につくり育てる漁業の振興、養殖関係、海ぶどうでありますとか、モズクでありますとか、ヤイトハタといった養殖業の振興で目標達成に近づけたいと考えております。
○髙嶺善伸委員 今、新しい中層漁礁などを取りかえながら、そういった部分もかなり強化しているようですけれども、この現状と今後の取り組みをお聞かせください。
○護得久友子農林水産部長 県におきますパヤオの整備につきましては、平成６年度から始まって、平成18年度現在52基が設置されております。平成19年度から平成23年度までの５年間に42基設置し、耐用年数が過ぎると19基を撤去する計画となっております。平成18年度まで設置した52基を合わせますと75基設置する予定であります。
○髙嶺善伸委員 それらの整備計画に伴う漁獲高といいますか、出荷額の目標はどのように位置づけておられますか。
○島袋義彦漁港漁場課長 パヤオだけの生産額につきましてはございません。全体的な漁場整備長期計画の中ではあるんですが、人工礁とか全体的な合計されたものはあります。
○髙嶺善伸委員 とにかく漁業生産額がなかなか目標に到達しないという厳しい現状にあるようですので、ひとつ施策の方に力を入れてもらいたいと要望しておきたいと思います。
次に、観光商工部の方も１つ、２つお聞きしたいと思います。
まず、離島観光の支援ですけれども、今どのように配慮しておられますか。
○仲田秀光観光商工部長 離島関係の観光支援ということで、平成16、平成17年度に沖縄離島地域観光情報発信事業を展開しております。自然、文化、歴史という資源を保全しながら観光利用し、地域の活性化を図るエコツーリズム、これは豊富な資源を有する離島においてその推進が期待されており、慶良間諸島とか西表島等で大きな広がりを見せております。
離島地域における環境配慮型観光利便施設検討モデル事業ということで、事業を実施しております。これは環境配慮型観光利便施設調査検討事業と環境配慮型観光利便施設モデル整備事業、以上が主な離島関係の観光の関連事業でございます。
○髙嶺善伸委員 ハワイが大体5.71日、沖縄が3.75日と滞在日数が短いものですから、私はたびたびそれがふえるためにも質の高い観光地にする、そのためには離島を周遊できるような商品の構成が必要だろう。ハワイは、マウイ島に行ったり、ハワイ島に行ったり、カワイ島に行ったり、しかも、このツアーは安いんですよ。だから、各島を回る。例えば、大東島にも行く、与那国島にも行く、久米島にも行く、宮古にも行くという周遊型の離島観光ができることが滞在日数をふやすことになるのではないかと思っております。その意味で、沖縄振興特別措置法第10条、共通乗車船券という観光の利便性の増進等が法的に定められているんですが、それを活用した施策というのはできてはこないんですか。
○仲田秀光観光商工部長 今、御質疑の共通乗車券の発行という事業については、現在はまだやっておりません。
○髙嶺善伸委員 離島周遊型、各離島の魅力を堪能するためには、横移動の航空運賃などが低減されなければなかなかできないんですね。だから、島々の魅力を味わってもらうことによって、まず滞在期間が延びるだろう。そうすると、航空運賃も含めて、離島への経済的波及効果も消費額もふえると思うんです。その魅力が沖縄の魅力ではないかと思っているんですね。せっかく法律で航空法に定める届け出をすることによって、このような利便性の増進ができるという制度があるんだから、こういうことを関係団体、機関と協議しながら、離島を周遊できるような安い航空運賃体系、連携を図ることによってしか、我々が目標額とする消費額の増加はできないような気がするんですよ。その辺の取り組みをぜひやってもらいたい。
○仲田秀光観光商工部長 離島周遊型の共通乗車券の発行という設定によって、離島の観光振興に大きな効果があるということについては、関係部局と調整しながら検討していきたいと考えております。
○髙嶺善伸委員 ハワイの例を参考にして、ぜひ聞かせてください。
水難事故に関しては、さきの議会答弁で去年12名亡くなったということであります。竹富町も相次いで各離島で水難事故が起き、死亡事故がふえたものですから、去る９月20日にとうとう竹富町議会でも議決しました。そういう意味では、美しい海であっても、人の命を奪ってしまうことになれば観光のイメージは落ちるんです。
そこで、金はかかってもいい、やっぱり安全なビーチを管理するための市町村との連携も必要ではないのか。そういう意味で、もう１歩踏み込んで、今までの答弁ではなくて、ビーチを整理する監視員を置く、ライフガードをどうする、こういう安全策をやってもらいたい。そういうことで答弁をお聞きしたいと思います。
○仲田秀光観光商工部長 監視員等を設置されていないビーチでの事故というのも多く起こっていることをかんがみ、海岸管理者、市町村、地域観光協会等の関係機関と連携して注意喚起の看板の設置、その促進、監視員の配置、ビーチの遊泳禁止、そういった広報活動を積極的に関係部局、関係団体と連絡、連携を密にしながら進めていきたいと考えております。
○伊波常洋委員長 髙嶺善伸委員の質疑は終わりました。
暫時休憩します。
午後６時11分休憩
午後６時44分再開
○伊波常洋委員長 再開します。
休憩前に引き続き質疑を行います。
当銘勝雄委員。
○当銘勝雄委員 先ほどの質疑の中で沖縄の観光の目玉はということに対して、観光商工部長は、青い空とか、青い海とか、あるいは豊かな自然とか、亜熱帯気候とか、ウチナーンチュとかいろいろありましたが、これはあくまでも沖縄の目玉。観光の３要素となれば、やはりそこに食べるが入ってくるんですよ。見る、遊ぶ、食べる、これが３要素です。ということで、やはり農林水産部が食べるに対して一生懸命取り組まなければならないと思うわけであります。そういったものも含めて、これから質疑します。
まず最初に、農林水産部の県予算に占めるシェアがどんどんと減ってきている、これについての推移を示してください。
○護得久友子農林水産部長 沖縄県予算に占める農林水産業費のシェアということでよろしいですね。平成19年度で見ますと、農林水産部の予算額につきましては587億2377万2000円となっておりまして、県予算に占める割合は10.1％となっております。
○当銘勝雄委員 これはあくまでも当初予算ベースですよね。平成18年度では9.幾らかの数字がありましたので、ちなみに言いますと、平成２年度で15％、平成15年度で13.2％、そしていよいよ10％を割ってしまった。こういうことでは農業振興はできないのではないかということで、私はぜひともそこら辺についてはいろいろなすばらしい事業を提案して予算を確保してもらいたいということを申し上げます。
一般質問で農業生産について、もともと1160億円から今は900億円台あるいは800億円台まで低下してしまったということが答弁としてありました。それから、農家所得は219万円ですが、これも県民１人当たりの所得と比較した場合では35％程度しかないということで答弁しています。これはそのとおりですか。
○護得久友子農林水産部長 平成16年度につきましては35％となっております。
○当銘勝雄委員 農業就業人口も、平成７年の４万
300人余りが平成17年には２万8000人とかなりの激減ですね。こういう形で来ているわけです。やはり所得が農業就業者を減らしていると。一般質問の中でも、農林高等学校を卒業した卒業生がたった４人しか就農していないという実態ですから、いかに農家所得が低いかということです。やはり所得が上がらなければ、若い人たちが本当に率先して農業につこうという機運にはならないということなんです。ですから、そこら辺は、農林水産部の皆さん方は、ぜひとも農家の身に、立場になって取り組んでもらいたいということを申し上げます。
さて、せんだってさとうきびの価格要請に行ってまいりましたが、護得久農林水産部長もでしたが、私はこの決算特別委員会を休んで行きました。そういうことで、政府とか国会議員への要請をしたわけですが、農林水産部長はそのときにどういう感想を持ちましたか。
○護得久友子農林水産部長 さきの10月17日から18日にかけまして、さとうきび政策支援等要請で、知事を含め関係省庁及び関係国会議員に対しまして県議団、製糖関係者も含めて要請を行ってまいりました。今回の要請に対して要請先からは、まず、ＷＴＯ農業交渉及び日豪ＥＰＡ交渉には適切に対応すること、さとうきびは、台風、干ばつに耐える沖縄にとって重要な作物であると認識していること、さとうきび関連予算についてはしっかり確保すること、厳しい条件の中で国土を守っており、全力を挙げて頑張りたいなどのコメントがありました。沖縄のさとうきびについては、台風、干ばつ等の影響を受けやすい厳しい自然環境にあることや、さとうきび作及び製糖業が地域経済、特に離島地域を支える重要な産業となっていることが十分理解されたものと考えております。
○当銘勝雄委員 そこで、自由民主党の代議員でさえも、その際に農村は疲弊しているという発言をしているんです。参議院議員選挙で負けた１つには、いわゆる農村からの反発があったということまで発言しているわけです。そういうことで、やはり今の農村はいかに国の農業政策が悪いかを物語っている。ましてや今のＷＴＯ、ＥＰＡ問題についても、このまま実行されると農村がことごとく崩壊してしまうことになると私は思います。ですから、政府が言うとおりに、はい、そうですかで農政を進めるのではなくて、やはり沖縄県は沖縄県として、やはり今、農家が何を求めているか、農家に何を支援しないといけないのかという立場に立って取り組まなければ本来ではないと考えます。
さて、質疑をたくさん通告してありましたのでいきますけれども、１番目にうちなー島ヤサイ振興対策事業なんですが、13品目を今選定したということなんですが、主なものはどんなものですか。
○護得久友子農林水産部長 島野菜として13品目を選定して今、振興を図っているところでございますが、品目として、ナーベーラー、モーウィ、ハンダマ、ニガナ、シマナー、フーチバー、シマニンジン、シマラッキョウ、シマダイコン、ゴーヤー、シブイ、ノビル、野菜パパイヤ等でございます。
○当銘勝雄委員 この島野菜というのはある意味で沖縄の風土に、あるいは沖縄の気候条件に非常に打ちかって、そして適しているものであるというのが島野菜だと思います。そして今、食糧自給率が先ほどの質疑でも30％、場合によっては、さとうきびとか肉用牛を除けば、たったの５％。今、食糧自給率がどんどん下がりつつある中で、有事の際に、あるいは何かの異変があった場合、沖縄に食料が入らなくなると大変なことです。やはりきちんと沖縄の食料を自賄いすることが必要だと私は思いますので、皆さんがいろいろ選抜している以外に、例えば、穀物とか、薬草とか、こういうものについてはどう考えるのか。
○護得久友子農林水産部長 沖縄県もかつては沖縄じゅうで水田がありまして、水稲をつくっておりました。現在は自給率３％ということで非常に低くなっておりますが、その分さとうきびにかわって農業を振興しているところでございますが、その中で、やはり麦ですとか、アワですとか、モチキビとか、そういったゴマ類、ほとんどの穀類は各地域でつくられていたわけであるんですが、やはり国際競争の中で生産性が低いということで、なかなか経済性、生産額が上がらないということでほとんど流通されていない状況でございます。そういったものにつきましても、やはり今後、今回の振興対象には直接はなっていないんですけれども、地域おこしとか地域特産品として、例えばモチキビとかが渡名喜とかでされておりますので、地元の要望を踏まえて今後生産振興に取り組んでいきたいと考えております。
○当銘勝雄委員 肝心なことは、そういったものは、要するに生産性が低い、あるいは需要が少ないということでだんだん減ってきているんです。ですから、それをきちんと守っていくためには、その生産者に対する支援が必要なんです。あるいは販売ルートの確立が必要なんです。そこら辺にひとつ取り組んでもらいたいということを申し上げます。
次に移ります。地産地消実践強化支援事業というのがありますが、これは市町村の地産地消計画も指導していくことになっていますが、どの程度の市町村で取り組まれておりますか。
○護得久友子農林水産部長 県では平成18年３月に国が策定した食育推進基本方針を踏まえて、平成19年２月に沖縄県食育推進計画を策定し、全庁的に食育に関する施策を推進しております。また、市町村につきましても、19の市町村におきまして推進計画を策定しているところでございます。
○当銘勝雄委員 地産地消というのは、先ほどの委員からも説明がありましたが、やはり地場産業を育てていく大事な施策だと思います。
そこで、今度は学校関係について聞きますが、食農教育は、これは教育庁でもやりますが、どう提携をして進めたか。
○護得久友子農林水産部長 先ほどとちょっとダブりますけれども、平成19年２月に沖縄県食育推進計画を沖縄県としては策定しておりまして、全庁的な取り組みも含めて市町村とも連携してやっておりますが、市町村につきましては、グリーン・ツーリズム研究会などとの連携、農山漁村ふれあい体験学習、生産者、消費者との交流会、地域食材を使った子供たちに対する郷土料理の講習会の開催などを行い、食農教育を推進しております。
○当銘勝雄委員 教育庁との連携を強く私は言いたいんですが、では、学校給食への利用促進はどういうふうに進めたのか。
○護得久友子農林水産部長 県におきましては、学校給食センターの栄養士や市町村教育委員会、生産者団体等を最小範囲とする地区意見交換会を実施しておりまして、地域食材情報の提供や県産食材を利用したメニューの紹介などを行い、学校給食への県産農水産物の利用促進に努めているところであります。また、県が市町村に策定を促している地産地消推進計画においても学校給食における地場産農産物の利用促進が明記されるなど、地域における学校給食への利用促進についても理解が広がっております。
○当銘勝雄委員 それでは、学校給食でいいですね。あとホテルなんかはいいとして、県産食材の利用がどのぐらい進んだのか、パーセンテージでもいいし、この程度ということでもよろしいですから、どうぞ言ってください。
○護得久友子農林水産部長 学校給食における県産食材の利用実績調査を実施しておりますが、平成17年度におきましては、農林水産物全体の県産食材使用率は35.1％で、前年度比2.9ポイントの増加となっております。特に畜産においては73.7％の高い使用率となっております。
○当銘勝雄委員 それでは、次に移ります。畜産は飛ばしましょう。
農業集落排水事業についてなんですが、これは農村の快適で潤いのある生活環境を整備する、言うなれば都市における公共下水道の整備ですね。これが既設の農村の地域だったら非常にやりやすいんですが、新設の村をつくろうとするときに、そこに一定の基準がなされている。これは何ですか、どういう基準ですか。
○津波古喜正村づくり計画課長 新規に集落排水事業を申請する場合は、沖縄県の場合は10戸以上の受益農家の同意が必要であります。
○当銘勝雄委員 そういうことではなくて、10戸以上、要するに、例えば50戸の農用地をとった、住宅地をとったとした場合、そこに管路の布設をやらないといけないですよね。そのときの管路の条件を示してください。
○津波古喜正村づくり計画課長 新しい造成地にパイプを引っ張るというケースの場合ですが、基本的には集落排水事業は現に居住家屋があることが前提でありますが、そういう新たに造成したところにパイプを持っていく場合の考え方としては、１つはやっぱり受益者特定の問題があります。確実にうちが建つという確認が必要であります。受益者特定と同時に、また、その同意が必要であると。これはなぜかといいますと、先行投資の形でパイプを設置した場合には、１つは維持管理費徴収の問題があります。維持管理費というのはやはり受益者から取らないといけないものですから、いつうちが建つかわからない状況では徴収が難しいというのが１つあります。
もう１つは、パイプの遊休化の問題があります。例えばすぐ近々建つのであればいいんですけれども、かなり後で建つということであれば、その遊休化の問題が指摘されるということで、新たに事業を仕組むときは、どうしてもそういう形で確実に建築ができるという確認が必要だということでございます。
○当銘勝雄委員 ただいまの説明では、新しいところには農業集落排水事業が基本的には導入できないことになるんです。さっき言ったでしょう、例えば
50戸のところに受益者が特定されないとなると、農村の次男、三男というのは中学生から小学生まで含めてやられるんだってね。だから、いつ建つかというのはまだわからないんです。そういうことでは机上の空論にしかならない。ですから、そこら辺を皆さんはもっと考えなければいけないと思うんです。皆さんは、これはそのままでいいと思っているんですか。
○津波古喜正村づくり計画課長 ただ、先ほど申しましたように、１つにはパイプを先行してやった場合のパイプの維持管理の問題、維持管理費徴収の問題、それからパイプの、要するに先行投資したものの有効利用の問題がかかってきますので、いつ建つかはっきりしない状況では難しいと思います。ただ、それが事業と一緒になって同時並行で布設されるという形の確約は、やっぱり何らかの形で必要かと思います。
○当銘勝雄委員 だから、今までの確約というのが、ここだけの地域で10戸のうちが同時に建築確認申請をとらねばならないということではどうにもならないという話なんですよ。ですから、そこら辺の現実の問題をひとつ今後検討してもらいたいということで、次に進みます。
観光商工部長、ＩＴ新事業創出体制強化事業というのがあります。これは主要施策の182ページ、豊見城市ＩＴ産業振興センターが設置されるわけですが、それの概要について説明してください。
○仲田秀光観光商工部長 ＩＴ新事業創出体制強化事業は、既存の施設を活用して、情報通信関連企業のニーズに合致した先進的なＩＴ環境を備えた施設を整備する事業でございます。豊見城市ＩＴ産業振興センターで整備してございますが、同センターは、平成18年度に豊見城市が同事業を活用し、県の補助を受けて旧豊見城市庁舎を改築し、整備した施設であります。総事業費は約３億8000万円で、うち県の補助は約３億円となっております。延べ床面積で1566平米、現在ソフト開発を行う県内企業１社と物流管理サービス業務を行う県外企業１社が入居し、事業を展開しております。
○当銘勝雄委員 それは市が設置したということですが、その運営の方向といいますか、市が直営されることになるんですか、どうなんですか。
○仲田秀光観光商工部長 これは豊見城市が県、国の支援を受けて整備した事業で、豊見城市としては新たな雇用機会の創出と地域の活性化を図ることを目的に、市の公の施設として運営されております。同センターは入居企業からの使用料収入を財源に運営されておりますが、４月の開所当初よりすべてのオフィスに企業が入居しているために、安定した運営が行われており、一応経営的にも黒字が出る見込みと聞いております。
○当銘勝雄委員 次に進みます。情報通信関連企業誘致・活性化事業は120社の情報通信関連企業を誘致しているが、雇用の大きいものからベストファイブを示してください。
○仲田秀光観光商工部長 平成19年１月１日現在で
120社の情報通信関連企業が進出して、トータルで１万1397名の雇用が出ておりますが、個別企業の名前は企業によっては伏せてくれというのがありますので、分野でいいますと、コールセンターで9195名、情報サービスで1410名、ソフトウエア開発で473名、コンテンツ制作で180名、その他139名となっております。
○当銘勝雄委員 わかりました。
では次に、沖縄県マルチメディアアイランド構想の中長期計画はどうなっているのか、お聞きします。
○仲田秀光観光商工部長 県では平成10年に沖縄県マルチメディアアイランド構想を策定して、情報通信関連産業の集積、振興による自立的な経済発展に取り組んできました。この構想を踏まえて、平成14年度からスタートした沖縄振興計画及び同計画の分野別計画である沖縄県情報通信産業振興計画においても引き続き情報通信関連産業の集積、振興を図るということで、各種施策を展開することとしております。引き続き情報サービス分野など各種施策を展開してきております。現在進めている第２次沖縄県情報通信産業振興計画では、主要事業として、振興計画の項目立てに準じて、情報通信産業の立地促進、人材育成、基盤整備の視点で分類して、６つの分野について18の事業を掲げております。その結果、本県における情報通信関連産業の雇用者数は平成19年の１月現在で２万142名となっております。
○当銘勝雄委員 あと少しありますので、そこに行きましょう。
健康食品品質向上総合対策事業、ウコンとかノニの栽培技術やもろみ酢の製造研究がされておりますが、その成果を聞かせてください。
○仲田秀光観光商工部長 これは、ウコン、ノニを共同研究会ということで、財団法人南西地域産業活性化センター、琉球大学、県の工業技術センター、農業研究センターの共同研究会でやっていますが、農業研究センターで試験研究を行い、その経過をウコンの機能性向上栽培マニュアル、ヤエヤマアオキの栽培技術として取りまとめて、農業研究センターが実施する講習会等を通して県内の生産者へ技術の普及を図っております。
○当銘勝雄委員 すべての農産物ですね。いつか私も本会議で質問しましたが、粉化する、粉末。粉化というのは沖縄農業にとって非常にいいことなんです。この事業の中でも粉化加工技術というのが出ているんですが、この辺の具体的にどういうふうにしたかというものを示してもらえますか。
○仲田秀光観光商工部長 これは粉体加工技術の研究ということで、県産原材料を錠剤加工する際の基本技術を確立しております。企業への技術移転として、製品化を達成したものが１件、製品化に向け技術移転中のもの１件、共同研究者が製品化に向け研究中のものが１件ということであります。この研究成果によるデータや製造技術のノウハウを県工業技術センターが保有して、今後錠剤製品を製造する企業への技術相談、技術支援や講演会等における発表等により成果の普及を図っております。
○伊波常洋委員長 上原章委員。
○上原章委員 遅くまで御苦労さまでございます。
まず、農林水産部からお尋ねします。
第２次沖縄県農林水産業振興計画における農業、畜産、水産業の目標達成状況をお聞かせください。
○護得久友子農林水産部長 第２次沖縄県農林水産業振興計画におきまして目標を定めて一応推進しておりますが、まず、目標の１つであります拠点産地の目標につきましては、94地区に対して51地区、達成率は約54％となっております。認定農業者数につきましては、目標が2540人に対しまして2194人、達成率は約87％となっております。圃場整備目標につきましては２万1700ヘクタールに対しまして１万8003ヘクタールということで、達成率は約83％となっております。家畜頭数目標につきましては19万150頭に対し15万5824頭となっており、達成率は約82％となっております。漁業生産量目標につきましては４万9927トンに対しまして４万600トンということで、達成率は約81％となっております。
以上、主な数値目標を取り上げました。
○上原章委員 水産振興の県の取り組み、課題、対策をお聞かせください。
○護得久友子農林水産部長 本県の水産業につきましては、近年生産額が約180億円から200億円、生産量につきましては３万6000トンから４万トンの範囲で推移しております。そのうち養殖業につきましては70億円から80億円、１万5000トンから２万トンという状況になっております。水産業を取り巻く環境につきましては、資源の減少や漁業用燃油の高騰、漁業者の高齢化などにより厳しい状況にあります。このため、県におきましては、地域特性を生かした水産業の振興を図るため第２次沖縄県農林水産業振興計画に基づきまして、モズク、クルマエビ、ヤイトハタの養殖など、つくり育てる漁業の振興、水産資源を適正に管理し、安定的生産を維持するために資源管理型漁業の確立、生産及び流通体制の強化を図るための漁港、漁場及び流通関連施設の整備、漁業協同組合の経営基盤及び組織体制の強化を図るための漁業協同組合合併及び事業統合の推進などの諸施策を進めているところであります。
○上原章委員 今、農林水産部長がおっしゃった生産量３万6000トンから約４万トン、額にして、生産額180億円から200億円と。これは純粋に県の漁業の皆さんの生産高ですか。
○護得久友子農林水産部長 そうでございます。
○上原章委員 沖縄は近海漁場に非常に恵まれているということで、長崎県、宮崎県等からもマグロ漁とかいろいろな方々が来て、新鮮度を重視するわけですから、県内にも水揚げをする。こういったのは入っていないんですか。
○護得久友子農林水産部長 入っておりません。純粋に県内の漁荷のものでございます。
○上原章委員 沖縄県内にそういった県外の方々が水揚げしている数字はわかりますか。
○金城明律水産課長 ただいま細かい資料を持ち合わせておりませんけれども、糸満漁港を中心に千五、六百トンであったかと記憶しております。特にマグロ船中心でございます。
○上原章委員 農業振興に比べて水産振興の予算措置及び施策面が弱いという声もありますが、県の認識はどうでしょうか。
○護得久友子農林水産部長 平成17年度の生産額で見ますと、農業の905億円に対しまして水産は189億円で、その比率は21％となっております。一方、平成18年度の水産費の決算額につきましては96億4000万円、農業関係の決算額は454億2300万円となっておりまして、水産業費の農業に対する比率は21％となっております。水産課の平成19年度予算につきましては９億5200万円となっておりまして、平成18年度当初予算に比べて145％の増加となっております。平成19年度の予算では新規６事業、２億3800万円が措置されておりまして、今後とも水産業振興に必要な予算措置及び施策の強化に努めていきたいと考えております。
○上原章委員 平成18年度の農林水産部の水産業における予算ですけれども、96億円のうち港を整備するのに84億円なんですね。それ以外に12億円を水産振興につけているわけです。当然港を整備するのは大事なことなんですけれども、それ以外の漁業振興における政策が私は非常に弱いのかなと見ております。ぜひ今後、沖縄の漁業振興に対する施策をしっかり取り組んでいただきたいわけなんですが、その中で沖縄の水産業、生産者―ウミンチュというんですか―と流通を受け持つ流通部門の両者が共存共栄して初めて水産業の振興に私はつながるのかなと思うんですが、県内の今の生産者と流通の形というのはしっかりされていると県は認識しておりますか。
○護得久友子農林水産部長 近年水産資源の減少や市場外流通の増加などによりまして、競り市場の年間取扱量の減少や日々の取扱量が大きく変動する状況が見られます。このことが仲買の経営及びその購買力、販売力に影響を及ぼし、競り市場における魚価が乱高下するなど生産者の経営の安定にも影響する状況になっております。このような状況に対処するため、県におきましては、昨年11月に市場の開設者、生産者、流通関係者等で構成する沖縄県水産物市場流通対策協議会を設置し、水産物流通におけるさまざまな問題を協議し、その解決に努めているところであります。
○上原章委員 ぜひ生産者と流通の方々との共存共栄を県内の水産業の中でしっかり整えていただきたいわけですが、そんな中で、これまで水産振興の方々との１つのコーディネーター的な存在であった水産公社があるわけですが、水産公社の役割と実績、今後の考え方をお聞かせください。
○護得久友子農林水産部長 財団法人沖縄県水産公社につきましては、本県水産業発展の中核的漁港として整備された糸満漁港の利活用を推進することを目的として、昭和56年に設立されております。財団法人沖縄県水産公社の設置により、糸満漁港において漁船の受入体制が順次整備された結果、漁港利用船が増加し、平成６年10月には地方卸売市場が開設されております。しかし、全国的な魚価低迷等に起因する漁業者間のあつれきにより、平成８年10月に市場は休止状態となり、現在に至っております。その間、財団法人沖縄県水産公社の利用隻数は市場閉鎖時に一時減少したものの、その後は漸次増加し、現在では年間累積で6000隻を超えております。水揚げ量も2300トンとなっております。県では公社市場の再開について泊漁港の沖縄県漁業協同組合連合会市場を糸満漁業協同組合へ移転する方向で、財団法人沖縄県水産公社、沖縄県漁業協同組合連合会、流通関係者等との協議を進めているところでございます。
○上原章委員 こちらに皆さんの沖縄県行財政改革プランがある中で財団法人沖縄県水産公社の今後の考え方が載っております。この中で財団法人沖縄県水産公社に類似する公社があり、その事業を譲渡していきたいというようなあれがありますけれども、今言った市場の移転というのは順調にこの計画どおりにいく状況ですか。
○金城明律水産課長 先ほど申し上げましたように、沖縄県漁業協同組合連合会市場を糸満市へ移転させたいと考えておるわけなんですけれども、つい最近の動きとしまして、沖縄県漁業協同組合連合会の市場と隣接する那覇地区漁業協同組合の卸売市場がございました。この２つの市場が共同で運営をするという方向で話がまとまったようでございます。両団体はそれぞれの組織の中で共同でやるという意思決定を近々とると聞いておりますけれども、その両市場の関係者からは、共同で運営してみて、その結果が出るまでしばらく様子を見たいというふうな状況がございまして、沖縄県行財政改革プランでありますような予定の時期に移転できるかというふうなことは若干厳しくなってきたかなという認識でございます。
○上原章委員 そうすると、財団法人沖縄県水産公社の譲渡的なタイミングもそれに見合わせていくということでいいんでしょうか。
○金城明律水産課長 それにつきましては、行財政改革担当部局との調整もございますので、まだ未定でございます。
○上原章委員 先ほど話したように、今は生産者と流通の形がしっかりしていかないと、沖縄の水産業というのは本当に衰退していく一方だと思いますので、そのコーディネート的存在は県としてしっかりやっていただきたいなと思っております。
今後の水産業の後継者育成についてお伺いしますが、県はどういう取り組みをされていますか。
○護得久友子農林水産部長 水産業の持続的な発展を図るためには漁業後継者の育成が重要な課題であり、そのためには魚価所得の向上や漁業経営の安定などに努め、後継者にとって魅力ある漁業を実現する必要があると考えております。このため県におきましては、漁業生産基盤の整備、つくり育てる漁業の振興、流通体制の整備及び漁業技術の普及指導等各種施策を推進しているところであります。また、後継者の確保のため、少年水産教室での体験学習や青年漁業者の技術向上のための交流会、実績発表大会及び研修会等を実施しております。さらに、後継者の育成のため、漁業士の認定や普及員による新規漁業者の着業のための資金の融資相談を行っているところでございます。県では今後とも、市町村、漁業協同組合と連携し、後継者の育成に取り組んでいく考えでございます。
○上原章委員 県内の水産業、就業人口をお聞かせください。
○金城明律水産課長 ここ数年、4300名程度で推移しております。
○上原章委員 これは年齢別にわかりますか。
○金城明律水産課長 平成17年の数字でございますが、漁業就業者数は4300名ちょうどでございます。うち女性の就業者170名、60歳以上の就業者が1630名、40歳から59歳の就業者が2270名、25歳から39歳の就業者が150名、15歳から24歳の就業者が80名という状況になっております。
○上原章委員 今聞いてびっくりしていますけれども、40代以上がもうほとんどというか、60代と40代からを足すと3900名、39歳以下が230名と非常に高齢化。次の後継者のことを考えると、沖縄の水産業の将来というのは本当にぞっとするわけですが、県内に水産高等学校がありますが、その卒業生の進路は把握していますか。
○金城明律水産課長 水産高等学校卒業生の水産業への就業の状況というのは把握しておりません。
○上原章委員 直接水産業の道に行った人はほぼゼロに近いと聞いております。こういった一つ一つを丁寧に県は把握して、今一体現場で何が起きているか、そのための政策はどうやるべきかを考えないと県内の水産業、これだけ漁場が豊かにあると言われる中で、沖縄の水産の振興は、本当に心ある人からは、あと10年すれば沖縄の水産業の崩壊につながるという声もございます。
沿岸漁業改善資金特別会計貸し付けについてお伺いします。決算書では貸し付けの執行率が9.5％と非常に低いんですが、その原因は何ですか。
○金城明律水産課長 沿岸漁業改善資金の貸付額の予算措置を行う際に、毎年９月、漁業協同組合等を通じて借り入れ希望者の調査をしまして、希望額に過去の貸し付けた実績等を加味して予算措置しているわけなのでございますが、今回その貸付件数が計画を下回りましたのは、資源の減少に伴う漁獲量の低迷、燃油の高騰による経営の不振等がございまして、漁業者が設備投資を控えるという傾向がございまして、執行率が落ちているということでございます。
○上原章委員 これは利息もつくんですか。
○金城明律水産課長 無利息でございます。
○上原章委員 せっかく予算として１億2000万円余りを準備して、不用額は１億1600万円と。今後貸し付けの形というのが本当にこの形でいいのか、私はこれはもう一度検討する必要があると思うんですが、いかがですか。
○金城明律水産課長 制度そのものが全国的な制度になっておりまして、県独自で変えられるという性格のものではございませんけれども、もう少し制度の趣旨等を広く説明して、需要の掘り起こしに努めたいと考えております。
○上原章委員 私は制度を見直すということではなくて、この制度は非常にすばらしいんですよ。問題は運用の仕方だと思っておりますので、よろしくお願いします。
平成18年度の新規事業で漁業再生支援事業をしておりますが、この成果、今後の取り組みをお聞かせください。
○金城明律水産課長 この事業の趣旨は、水産業、漁村の多面的機能の維持増進を図ることを目的にしまして、漁業集落が行う漁場生産力の向上、集落の創意工夫を生かした新たな取り組みというものを支援していこうという趣旨でございます。平成19年は
12市町村で事業費約１億300万円余りで事業を実施しているわけでございますけれども、漁業集落が行う種苗の放流でありますとか密猟の監視、漁場の海岸、海底の清掃、パヤオの設置、観光漁業、体験漁業といった活動を支援しておりまして、漁業生産力向上、あるいは多面的機能の維持増進に成果を上げていると考えております。
今後の取り組みでございますが、この事業は５カ年計画で平成21年度までという予定でございますけれども、この間、市町村も負担がございますので、市町村の財政事情等も勘案しつつ、対象地区の拡大を図ってまいりたいと考えております。
○上原章委員 農林水産部長、最後にお聞きしますが、私は漁業振興を進める上で沖縄の漁業の政策誘導、政策主導的な役割が県だと思っておるわけですが、これはどこでやっていますか。沖縄の全体的な、今現場で何が起きて、また、それに対してどういう手を打つのか、この政策的な指導ができるところはどこですか。
○護得久友子農林水産部長 農林水産部におきまして水産関係の政策、振興を図る課として水産振興課が設置されておりまして、金城水産課長のところが一応所管しております。
○上原章委員 先ほど財団法人沖縄県水産公社の話をしましたけれども、大事なのは現場で何が起きているかをしっかり把握して、それにしっかりとした手を打つということだと私は思います。先ほどの沖縄の港を整理するのは大事なことなんですけれども、それを地元の漁師が利用しやすく、水産業の発展にそのまましっかりつながっていくような形をぜひつくっていただきたい。よろしくお願いします。
済みません、時間ももうあれですけれども、あと観光商工部。きょう午前中からいろいろ同じような質疑もあるので一応省きますが、その前に観光費が対前年度比相当減になっていますが、その原因は何ですか。
○仲田秀光観光商工部長 観光費の決算額の対前年度比の減の理由でございますが、金額的には、平成
18年度が12億9216万円、平成17年度が25億8338万1000円、差額の12億9122万1000円、その分が減となっております。主な理由としましては、事業終了による減が２億3035万6000円、国庫補助事業決算額の減で４億6458万7000円、指定管理者制度への移行に伴う施設管理運営事業費の減が４億163万1000円、予算編成方針に基づく事業縮減による観光誘致対策事業費の減が２億4653万7000円であります。
○上原章委員 指定管理者制度に移行したり、いろいろ進める中での削減なのか、それとも観光行政が後退してしまったのか、ちょっと気になるところでしたけれども、その中で観光客の受け入れ体制の整備の取り組み。今、沖縄に行ってみたいと沖縄を訪れる方々が多いわけですけれども、その受け入れの整備状況はどうでしょうか。
○仲田秀光観光商工部長 受入体制の整備ということで、観光案内標識につきましては、観光客の移動の利便性の向上を図る観点から、道路案内標識、観光案内標識等の設置を推進していくという必要性は認識しております。観光地への案内標識等については、昭和61年度から平成18年度までの間に、市町村事業で536基、県事業で175基、合計711基の案内標識等を設置しております。
那覇市内のバス駐車場についてでございますが、那覇市内、とりわけ国際通り周辺はバス駐車場の確保が十分でないと認識しております。那覇市においては、国際通りで実施される牧志・安里地区第一種市街地再開発事業でバス停留所が整備されることにより、一定の改善が図られるものと期待しております。
台風時の対応でございますが、これは午前中でもお答えしたんですが。
○上原章委員 これはいいです。さっき聞いて、オーケーです。
○仲田秀光観光商工部長 よろしいですか。
○上原章委員 はい。
観光地の美化は。
○仲田秀光観光商工部長 観光地の美化については、めんそーれ沖縄県民運動推進協議会では、県民一丸となった観光客の受入体制づくりの一環として、市町村や県内業界団体等との連携のもと、めんそーれ沖縄クリーンアップキャンペーンの実施を広く呼びかけております。具体的には、毎月22日の定例クリーンアップ活動、それに加えて８月の観光週間にはちゅら島環境美化全県一斉清掃と連携し、オール沖縄クリーンアップキャンペーンとして、県内16カ所、延べ5700人の参加する全県一斉清掃活動を展開したところであります。また、県民参加型の清掃活動を積極的に支援する観点から、ごみ袋や軍手などの清掃用具を会員、各団体へ提供しているほか、各種媒体を活用した広報啓発活動を実施しているところであります。
○上原章委員 特にお互い県議会に仕事で来るわけですから、よく修学旅行生が県議会前でバス停、とめるところではないところでおりて、相当の観光客が県都那覇、また、観光立県沖縄の中でああいうのがずっと続くのかと、しっかりした形をつくれないのかなと。今、再開発の中でその場所も確保できるという話ですけれども。あと沖縄にはいろいろな観光地があります。私もいろいろ回るんですけれども、トイレの汚いところもあれば、本当に草が生え放題というところもやっぱりまだまだあるわけで、外から来た人たちはそういうところを見るわけですから、しっかりやっていただきたいなと思います。海外から来る方々を受け入れる、さっき國場委員も言っていましたけれども、そこまで本当に沖縄はきていないなという思いがいたしますので、よろしくお願いします。
最後に、障害者就業支援について、県内では障害者の方々、どのぐらいの方が今、雇用を求めているか、把握していますか。
○仲田秀光観光商工部長 平成19年９月末現在で公共職業安定所、ハローワークに求職登録されている障害者は7261名、そのうち3302名が就業中となっております。単年度でいいますと、平成18年度の就職件数は567件となっており、平成17年度よりは77件の増加となっております。
○上原章委員 その中で今、法律で定める雇用率というのがあるわけですが、県内の状況、民間と行政、わかりましたら教えてください。
○仲田秀光観光商工部長 障害者法定雇用率の達成状況でございますが、民間と行政という区別は特にございませんが、トータルでは平成18年６月１日現在で46.1％の比率でございます。
○上原章委員 雇用率……。
○仲田秀光観光商工部長 達成している企業の割合ですね。46.1％です。
○上原章委員 僕の言うのは雇用率よ。わからないですか。
○仲田秀光観光商工部長 雇用率の方は……。
○上原章委員 例えば法定では1.8％という基準があるでしょう。県内はそれにどのぐらいきているのかな。
○仲田秀光観光商工部長 1.61％です。
○上原章委員 これは民間でしょう。県庁とか市町村はないんですか。
○比嘉徹雇用労政課長 市町村の雇用率はないんですが、沖縄県においては、知事部局が平成18年６月１日で2.48％、企業局が2.65％、病院事業局で1.99％、警察本部で2.33％、教育委員会が1.27％となっております。
○上原章委員 実は私、これは去年も質疑しているので、できれば後で去年のを見てください。去年とちょっと見比べたかったので。去年は、県庁が2.49％、市町村が2.3％という数字を出していただきました。その中で去年は、観光商工部長、56人の企業雇用の中で障害者を雇用しないといけない企業が県内にあるわけです。そのうち316社がまだ達成していないという去年の答弁でした。さっき46.1％という数字が出ていましたけれども、達成していないところへの指導をどうしているかを最後にお聞かせください。
○比嘉徹雇用労政課長 特に直接的な対策をとっているわけではないんですが、折を見ての広報周知ということで県はやっております。直接的には県の労働局でやっているということは聞いております。
○伊波常洋委員長 内間清六委員。
○内間清六委員 ここまで来ますと、私が質疑しようとしていたことの半分以上は質疑されておりますので、幾つかは取り下げますけれども、中には質疑の方法を変えてやりますので、重複をいとわず、まず御答弁を願いたいと思います。
まず１点目は、地産地消実践強化支援事業です。これも渡嘉敷委員、当銘委員からも質疑がございましたが、私は沖縄県が長寿日本一を取り戻すためには、この事業を強力に推進すべきだと思っております。昔の人たちはシーラァークチカラドゥイインードウと言われておりました。つまり病気は口から入るということでございます。地元でつくった新鮮な野菜が健康を支える。そうであるならば、私たちはそれを実践すべきではないでしょうか。「県農林水産物の消費拡大を図るため『消費者と生産者の顔の見える関係づくり』の構築を行い、広報宣伝活動、食農教育の推進、学校給食等への県産食材の利用促進等、地産地消推進運動を展開した結果、県民の県産農林水産物への理解を深めることができた」と書かれておりますが、この事業のこれまでの取り組みとこれからの展開についてお聞きしたいと思います。
○護得久友子農林水産部長 県民に新鮮で安心できる県産農産物を提供して、沖縄の食材のよさを広くＰＲし、健康長寿県沖縄の食文化の普及に努めるとともに、県産農林水産物の消費拡大を図ることは大変重要だと考えております。当該事業につきましては、各種フェアにおける農林水産物の試食販売、学校給食等における県産食材の利用促進、農産物直売所のネットワーク化、食育ボランティアの活用による食の教育の推進、量販店での県産食材の販売促進、沖縄健康料理メニューの開発及び普及などに取り組んできておりますが、地産地消につきましては、今後ともやはり積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○内間清六委員 この事業につきましてはこれからも力を入れてください。
次に、２点目は農産物マーケティング実践推進事業についてでございますが、農家はつくるのは上手でございます。売るのは下手でございます。県はそのことをよく知っておられると思います。農産物マーケティング実践推進事業は「『売れるものづくり』への転換を図るためのマーケティングを推進し、島しょ県であるための情報収集難や割高な流通コストを改善しつつ、関係者の意識改革を並行して実践することにより、本県の農業振興に寄与される」となっておりますが、この事業の内容について聞かせてください。
○護得久友子農林水産部長 農産物マーケティング実践推進事業につきましては、沖縄ブランドを確立することを目的として消費・販売動向を重視した生産から販売までの一環した取り組みを行い、農産物の市場競争力の強化を図ることとしております。事業の概要といたしましては、まず、市場流通情報の収集、提供、機関紙発行による産地情報の発信、マーケティング会議の開催、首都圏量販店等における販売促進キャンペーン等の実施、沖縄農産物フェアの開催、農産物加工実証モデル事業の実施による規格外及び未利用農産物の加工、開発などとなっております。
○内間清六委員 次の農業後継者育成対策事業については取り下げます。
４点目の特殊病害虫特別防除事業についてでございます。ウリミバエとミカンコミバエの根絶につきましては、久米島における実験事業を踏まえまして、県全体といたしましても200億円に近い金と40万人に近い人手によって根絶に至ったわけでございますが、今、久米島におきまして実験事業として、アリモドキゾウムシ、イモゾウムシの根絶に取りかかっているわけです。ここで私が聞きたいのは今、不妊虫の放飼ということで、虫を育てて虫で虫を滅ぼすということなんですが、アリモドキゾウムシ、イモゾウムシを撲滅するためのえさとしての芋をどこから取り入れていますか、聞きたいと思います。
○護得久友子農林水産部長 ウリミバエとアリモドキゾウムシの増殖のための芋が必要なんですが、それにつきましては市販の、主に県外から購入している状況でございます。
○内間清六委員 これは県外から入れているということですが、量と金額も大きいと思います。これは後で聞きたいと思うんですが、これから久米島のアリモドキゾウムシ、イモゾウムシが根絶された後は結局全県へと展開されていくことになろうかと思います。そのときに、不妊虫を育てるための芋を沖縄で供給することができないかどうか、聞きたいと思います。
○護得久友子農林水産部長 本来でしたら地元の芋を使いたいということで、そういうテストもやったことはございますが、やはりゾウムシが卵を産みつけられているということもありまして、大体保存がきかないということもありまして、やはり計画的な増殖ができないということで、やむを得ず今、県外産の芋を使っておりますが、今後久米島からそういった形で根絶できたときには、当然ぜひそこを使いたいと考えております。
○内間清六委員 では、このイモゾウムシやアリモドキゾウムシにしても、芋に卵を産んで、その卵が青虫になって、この中で６週間か７週間育つということですが、今、沖縄での芋はその６週間か７週間もたないということなんですね。ですから、そこらあたりを技術的に何とかしてできないのかどうか、その方向でぜひやってほしいんですよ。全県の虫を育てるために買い入れる芋の金額というのは私は莫大な金になると思いますので、ぜひ技術的にも沖縄で取り組んでやってほしいと思いますけれども、どうなんですか。
○護得久友子農林水産部長 現在沖縄の芋は県外出荷できないんですけれども、読谷村におきましては、蒸気で処理して、中にいる卵を殺して、県外出荷が一応可能になっております。ただ、そのベニイモにつきましては、やはり本土出荷の生産が追いつかないということもありまして、今は十分利用されていないような状況がございます。
○内間清六委員 根絶までにはこれからまだまだ期間があると思いますので、その期間に研究して、沖縄の芋を使えるようにぜひとも技術開発してほしいと思います。よろしくお願いいたします。
農林水産部長は、就任してから久米島へ行かれたことはございますか。
○護得久友子農林水産部長 就任前は何度か芋の件で参りましたけれども、就任してから去る台風11号のときの被害の調査ということで一応参りました。
○内間清六委員 農林水産部長、久米島には農林水産部がつくったカンジン地下ダムというのがありますよね。これは世界でも初めての技術を取り入れたダムだと言われているし、130億円余りの金がかかっているいいダムなんですが、これだけの投資をした以上、ここで投資効果のあらわれる―農業用の水ですから、この水を使って投資効果のあらわれるような農業の展開をしないといけないと思うんですね。
そこで、私は、今回の一般質問でも出したわけなんですが、ウリミバエ、ミカンコミバエの根絶のためにも莫大な金と人手が入ったわけですから、これだけの投資をして、これだけの効果があったということをどうしても目に見せる形で出さないといけないと私は思うんですよ。そういうことで、イモゾウムシ、アリモドキゾウムシの根絶にあわせて付加価値の高い農業が展開できるように、ウリミバエ、ミカンコミバエ、イモゾウムシ、アリモドキゾウムシを根絶した記念としての展示館と、産業とこういうふうにして結びついたということを目に見える形でやるために、ぜひとも検討していただきたい。答弁でも久米島町と調整していきたいと言われておりますので、これからイモゾウムシの根絶事業とあわせて、農林水産部長の任期中にぜひ芽を出していただきたいと願いたいわけですが、これについて農林水産部長の考え方を聞かせてください。
○護得久友子農林水産部長 やはり久米島からウリミバエ、ミカンコミバエの根絶事業が発信したということで、その記念ということでございますが、本会議のときにも答弁したんですが、総合展示館につきましては、やはり建設経費とか運営経費等地元と調整して検討していく必要があると思います。
実は可能ないろいろな事業等を若干検討はしてみたんですけれども、展示館に類似する箱物の整備として市町村が事業主体となる、例えば農山漁村活性化プロジェクト支援交付金というのがございますけれども、そういった事業を利用してどうかという１つの案がございますけれども、やはり地元市町村の意向というんですか。その辺が非常に重要になってくるのではないかと思っております。
○内間清六委員 久米島町は積極的に取り組むと言っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
これで終わりたいわけですが、観光商工部にも何点か通告してございますが、私の質疑はほとんど前の委員の方々から質疑がされておりますので、１点だけさせてもらいたいと思います。
まず、バイオベンチャー企業研究開発支援事業についてですが、「沖縄県が民間主導による自立型経済を構築するにあたっては、本県の地域特性や豊かな地域資源を有効に活用する観点から、発展可能性の高い有望なバイオベンチャー企業の立地を促進する」ということでございますが、促進するに当たって企業からの採択するための手続、採択後の支援方法といったものについてお願いしたいと思います。
○久場長武新産業振興課長 企業の採択に当たっては、全国から公募いたしまして、提案された内容を審査委員会で審査して、採択企業を決定することにしてございます。採択されますと、これは財団法人沖縄県産業振興公社を通しまして研究に必要な事業費の４分の３につきまして補助することになってございます。
○内間清六委員 審査はどういう方々がしますか。
○久場長武新産業振興課長 バイオに関する専門の先生方、これはほとんど県外の委員、県内では琉大の先生方で審査いたします。
○内間清六委員 審査委員は県外からも来られるわけですね。わかりました。では、いいです。
これで終わります。
○伊波常洋委員長 比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 皆さんお疲れさまです。あと２人を残しておりますので、テンポよくいきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最初に、農林水産部の方にお伺いいたします。
農林水産部の今回の農林水産費の執行率89.9％、不用額が８億円余りでございますけれども、その理由と認識について伺います。
○護得久友子農林水産部長 農林水産業費の執行率につきましては、前年度と比較しまして0.3％のマイナスとなっております。平成17年が90.2％、平成18年が89.9％というふうなことになっております。執行率が減となったのは、予算額、執行済額及び不用額が減少したのに対し、翌年度の繰越額が増加したことによるものであります。事業の執行に当たっては、年度早期発注に向け、地元受益者及び市町村等関係機関との調整を図るなど、事業効果を早期に発揮できるよう計画的に事業執行していきたいと考えております。
○比嘉京子委員 では次に、林業の方を聞きたいと思います。沖縄振興計画の後期に向けた基本的な考えから２つばかり聞きたいと思います。
今、なかなか林業というのになじみの少ない環境にいるのではないかなと。ドイツでは子供たちを森で遊ばせるというプログラムがしっかり組み込まれているようですが、林業の後継者についても大変危惧するところですし、林業の中身についても私自身も余り存じません。それで、林産物の安定供給体制の確立という施策がありますけれども、それについてお伺いしたいと思います。
○護得久友子農林水産部長 林産物の安定供給体制の確立につきましては、まず、戦略品目としての木材の安定的供給を推進するために国頭村を木材の拠点産地として平成19年３月に認定しております。また、沖縄県森林組合連合会等におきましては、県産材の加工、流通施設の整備等を行っております。また、安定品目として生産振興を図ることとしております特用林産物につきましては安定的な供給体制を確立するため、生産施設の整備や生産技術の開発等を推進し、平成14年度に今帰仁村のエノキダケ生産施設、平成19年度には金武町と国頭村においてブナシメジの生産施設を整備しております。今後とも県としては、林産物の安定供給体制の確立に向け、森林組合と林業の担い手の育成強化を図るとともに、林業構造改善事業等の推進により、生産、流通、加工施設の整備を図っていく考えであります。
○比嘉京子委員 特用林産物というのはどういうものでしょうか。
○上原勇一森林緑地課長 特用林産物というのは木材以外の林産物ということになります。例えばキノコでありますとか、先ほど出てきましたエノキダケとか、ブナシメジとか、シイタケとか、あるいは木炭とか、沖縄らしいものではオオタニワタリとか、八重山ではそういう新芽を食しますけれども、そういうものも特用林産物ということでございます。
○比嘉京子委員 どうもありがとうございます。
次に、森林組合の経営基盤の強化と担い手の育成ということについてお伺いしたいと思います。
○上原勇一森林緑地課長 森林、林業をめぐる状況が厳しさを増す中で、沖縄県森林組合連合会においては経営基盤の強化を図るため、平成15年の５月に森林組合系統組織の自主的な改革の方針である森林組合改革プランを策定し、県においても改革に向けた取り組みを支援するために沖縄県森林組合指導方針を策定しました。この森林組合改革プランと沖縄県森林組合指導方針に基づき、森林組合の自主的経営の確立に向け、４森林組合のうち２森林組合を中核森林組合として認定したところであります。平成
18年度からは改革プランのセカンドステージとなる環境と暮らしを支える森林・林業・山村再生運動に取り組んでおります。県としては、森林組合、特用林産物生産者、あるいは県産材の生産加工事業者等については、森林整備や林業生産活動の重要な担い手となっていることから、林業従事者福利厚生対策、後継者、指導的林業者の育成、新規就業の促進、あるいは林業構造改善事業、森林整備事業等の事業実施を通して経営基盤の安定化、経営体制の強化に向けて支援をしていく考えであります。
○比嘉京子委員 森林に従事しておられる就業者というのでしょうか、それが何名で、できたら若年者はどれぐらいいらっしゃいますか。
○上原勇一森林緑地課長 今ちょっと手元に資料を持っておりませんが、全体としましては……。
手元にあります就業者というのは、森林組合だけについてですけれども、これは平成16年度でございまして、全体で389名でございます。29歳以下が合計で70名、意外と森林組合では若い方々が働いているという状況があります。
○比嘉京子委員 ありがとうございました。
では、次に行きたいと思います。先ほどから多くの方々から地産地消について質疑がありました。カロリーベースで39％、そしてさとうきびを除くと５％ということは、農林水産部長、間違いありませんか。
○護得久友子農林水産部長 そういうことになります。５％が見込まれるということでの試算でございます。
○比嘉京子委員 結局これは基幹産業であるさとうきびでカロリーベースを上げていると。裏を返せばそういうことですよね。
○護得久友子農林水産部長 そういうことでございます。
○比嘉京子委員 ５％に対してどのような認識をお持ちでしょうか。
○護得久友子農林水産部長 やはり非常に厳しい数字だと思っております。
○比嘉京子委員 打開するために、これまでどのようなことをなさってこられましたか。
○護得久友子農林水産部長 今、仮にさとうきびがＥＰＡとかＷＴＯ関係でそういった制度が維持できなくなったときの仮の試算でございますので、今後ともやはりそういった重要な品目について貿易交渉の中ではしっかり守っていただくように要請していきたいと考えております。
○比嘉京子委員 ここに皆さんが第２次沖縄県農林水産業振興計画というのをお出しになって、41ページに地産地消の推進というのがありまして、ここの中に「県産農林水産物の県内消費の拡大を図るため、『沖縄100の健康料理』等を用いた料理のレシピの普及啓発を図る」とありますけれども、それを見ますと、シマニンジン等沖縄でとれるいろいろな材料を使って沖縄の料理を普及させていこうということでアピールをしておられるようですけれども、具体的にはどういう事業だったんですか。
○護得久友子農林水産部長 この事業につきましては、実はニンジンの産地として中部の津堅島の方が指定産地を受けているわけなんですが、その指定産地の要件は20ヘクタール以上という要件がございまして、大変厳しい状況も若干ありましたし、やはり地産地消ということでニンジンの生産振興と利用拡大を図るということで、ニンジンについて加工の分野でどういった加工ができるかという形で、例えばジュースとか、粉末とか、そういった加工を研究するための協議会を立ち上げて、その中で議論をしたというのが事業でございます。
○比嘉京子委員 沖縄県でとれるものを観光客等にも味わっていただこうということで、ホテルとか学校給食等大量のところで普及活動をされていたようですけれども、私は非常に矛盾があるなと思うんですね。今、スーパーに行って、沖縄産のニンジンを探すのに苦労します。沖縄産の野菜を探すのも苦労します。ゴーヤーとヘチマ以外は、先ほど言ったキノコ類もほとんどが県外産です。一方では、県内産を進めるレシピをつくり、普及しているけれども、それをつくるときのニンジンが沖縄産ではないというこの矛盾を非常に感じるわけですね。そのためにも、これは５％ではとんでもないわけです。私、これは３年ぐらい聞いているんですけれども、いつも努力しますなんですよね。ですから、これはどうにかやらないといけないと思うんですけれども、まず皆さんは年度別、品目別の数値目標というような計画はあるんですか。
○護得久友子農林水産部長 野菜等それぞれの具体的な品目別の数値目標は持っておりません。
○比嘉京子委員 では、品目別でなくても、野菜類を何年後に何％、芋類でもいいです。いろいろな種類、果物類でもいいでしょう。何％という食品群でもいいですから、ありますか。
○護得久友子農林水産部長 野菜とか、花とか、果樹とか、そういった大項目で一応内部の資料としては持っておりますが、ここではちょっと公表はできないんですけれども、第２次沖縄県農林水産業振興計画の中でも今自給率の目標を40％と定めておりまして、生産振興を図ってそこに持っていきたいと考えております。
○比嘉京子委員 今の40％はカロリーベースなんですか。
○護得久友子農林水産部長 カロリーベースでございます。
○比嘉京子委員 さとうきびを入れたカロリーベースですか。
○護得久友子農林水産部長 はい、さとうきびも入っております。
○比嘉京子委員 どうしてさとうきびを入れてカロリーベースをつくるんですか。
○護得久友子農林水産部長 カロリーベースでの自給率の計算につきましては、農林水産物全体での数字把握で出すことになっているようですが、沖縄県の自給率が低いのは、やはり全国は水稲が中心となっておりますが、そういうことでございます。
○比嘉京子委員 沖縄県の主食はさとうきびではありませんので、まずそこの観点から沖縄の人が沖縄でとれたものを何％供給できるかという目標をやっぱり立てるべきだろうと思うんです。そこからでないと具体的な道筋が全然見えてこない。何度聞いても、いろいろな人が聞いても、どうやっているのか、中身が見えない。ですから、これがないとどこを拠点に、または計画栽培にというようなことが出てこないだろうと思いますので、次回聞くときには何をどのように、どんな目標でという進展した皆さんからの回答をお願いしたいと思います。
次にまいります。台風につきましてはもう多くの方が聞かれましたのでカットしたいと思います。
観光商工部の方にお聞きしたいと思います。
皆さんが今回示してくださいました平成18年度沖縄観光客満足度調査というものがありますね。その中に本当に自由な回答がたくさん寄せられております。私はその中で、役に立たなかった、見つからなかった情報という声が多く寄せられて、大変ユニークだなと。案内板や道路標識が少ない、夜間、街灯が少なくて、見逃しやすい、道路標識、観光地への案内板がなさ過ぎる、国道や県道には案内板があったのに、その道へ入った途端、全くわからなくなるというようなたくさんの声がありますが、これに対して、この調査の結果を踏まえて、どんな展開を次は考えておられるんでしょうか。
○仲田秀光観光商工部長 観光客の声には、地図、行き先案内板、観光パンフレット、カーナビゲーション、バス路線図、駐車場案内、渋滞情報などの観光情報について、役に立たなかった、見つからなかったという具体的な指摘が寄せられております。地図や観光パンフレットの発行元、行き先案内板の設置者など当該情報の管理者などには既にこの観光客の声を送付し、改善の検討を促しているところでございます。今後指摘が多く、改善が急がれる事項については個別に連絡をとり、さらに改善を促していきたいと思っております。
○比嘉京子委員 道路標識とか地図とかというのは、観光立県としては非常に初歩的な指摘だろうと思うんですね。私が以前から思っていることは、道路標識の日本語のローマ字化、英訳または英訳の誤りですね。不一致、同じものに対して違う表示。たくさんの県民もその誤りに気づいておりますし、皆さんが出している英訳版のバス案内ですね。ここにもスペルミスが幾つかあると思いますので、ぜひこういう初歩的なことをチェックする。これは皆さんもかかわってこられるんですか。最終責任者はどこになっているんですか。
○仲田秀光観光商工部長 直接的には発行を委託しているところでチェックするんですが、県と財団法人沖縄観光コンベンションビューローの発行であれば、責任という意味では、最終的には、県も、発行元もかかわってきます。
ただ、直接的なチェックはその委託先でやっております。
○比嘉京子委員 道路標識はどうなんですか、道路標識の指摘はできるんですか。
○仲田秀光観光商工部長 道路標識については、道路管理者で組織する総合事務局の設置する組織ですが、沖縄ブロック道路標識適正化委員会で表記を決めて、直接設置するのは道路管理者となっております。
○比嘉京子委員 やっぱり観光立県ですので、しかも、道路標識については大変高額な経費がかかっているようですので、ぜひミスのないように、むだがないためにもチェックの目を光らせてほしいなと要望しておきます。
沖縄振興計画の先ほどの基本的な考え方の中から、健康ビジネス事業化支援と健康産業クラスターの形成の内容についてお聞きします。
○仲田秀光観光商工部長 健康ビジネス事業化支援の内容でございますが、当該事業については今年度から国の特別調整費を受けて健康ビジネス支援事業として実施しております。高齢化社会の進展や国民の健康意識の向上などにより、健康関連市場は大きく拡大していくものと見込まれております。この健康ビジネス支援事業は、このような状況の中、全国的にも、いやしの島、健康長寿の島としてのブランド力を有する本県で大きく成長が期待される補養食品などに焦点を当てて、その健康効果を科学的な根拠、いわゆるエビデンスに基づき評価して、その商品付加価値を高めていく事業でございます。
○比嘉京子委員 ことしからみたいですけれども、具体的に食品等の例とかはあるんですか。
○久場長武新産業振興課長 具体的にまだどの食品というふうに決めているわけではないんですけれども、基本的には島野菜を活用した伝統的な沖縄の食事のエビデンスをとる予定にしております。
○比嘉京子委員 では次に、県産健康食品の機能性に対する科学的な根拠の解明についての実績を伺いたいと思います。
○仲田秀光観光商工部長 これまで機能性に関する科学的な根拠が示されている健康食品素材としまして、ウコンのクルクミンは肝機能の向上作用がある、モズクのフコイダンは抗腫瘍作用がある、シークワーサーのノビレチンは血糖値の抑制効果があるということで、県はこれまで、地域結集型共同研究事業、沖縄産学官共同研究推進事業、バイオベンチャー企業研究開発支援事業などにより、産学官による健康食品の開発や機能性食品の解明研究を促進しております。
○比嘉京子委員 これの今後の展開というのはどんな状況になるんでしょうか。市場化といいますか、どんな見通しなんでしょうか。
○久場長武新産業振興課長 健康食品の産業を振興するために、そういった科学的根拠に基づいた機能性を明らかにして、それを健康食品の発展につなげるという考えでございます。
○比嘉京子委員 では最後に、労働委員会事務局長にお聞きしたいと思いますが、現在の労働委員会の役割と課題についてまずお伺いしたいと思います。
○山田義人労働委員会事務局長 御質疑ありがとうございます。私どもの努力も不足していると思うんですが、広報が十分ではないと思って反省しておりますが、労働委員会制度について余り周知されていない。そのために労働委員会制度の活用が十分ではないという現状がございます。そもそも今御質疑の労働委員会の役割って何ですかということは大変基本的な県民の疑問だと思います。労働者あるいは労働組合等使用者、経営者が労働問題についてトラブルが起こった場合、その間に立って円満な解決を支援するのが私ども労働委員会の仕事でございます。
ところが、労働者と使用者、経営者のトラブルは何も公的なトラブルではないでしょう、私的な労働契約の問題でしょう、何でこれに行政が介入するの、裁判所へ行ったらいいではないですか、何で労働委員会に１億3000万円も予算を使って私的な問題に介入するんですかという疑問が時々聞かれます。少し長くなりますが、労働委員会の御質疑は少ないので、ちょっと時間をいただきたいと思います。
労働組合法、あるいは労働関係調整法で労働委員会の役割というのはこう言っています。憲法が保障する労働者の権利を擁護する、そして、労働組合、あるいは労働組合活動の健全な発展を支援する、これが１つ。もう１つは、健全な労使関係の構築を支援して経済社会の安定を図る、これが労働委員会の仕事、役割だと位置づけられております。では、なぜこれを公的な機関、県が行うのかということについて、県の行政施策、重要施策の中で労働委員会はどういう役割を果たすのか、どういうミッションなのか、どういう貢献をするのかということについて、我田引水のところもあるかもしれませんが、少し説明します。
県は今、雇用改善を大きな目標としています。失業率４％というのを大きな事業として掲げております。これは失業者に就業の機会を与え、雇用の場を与えて、失業率を全国並みに持っていくということでございます。一方で、失業者に雇用の場を与えて失業率を低下させると同等の役割を労働委員会はしている、つまり逆から言えば、現在雇用されている、就業している者の解雇だとか、雇用どめとかいうことによる失業状態を労使との間に立って円満に解決する、失業の未然防止というのか、予防というのか、安定的な雇用を構築する。そういう意味では、雇用改善の大きな役割を担っていると自負しております。
もう１つは、労使関係が安定すれば、人は石垣、人は城と申します。労使協調によってその会社が発展し、ひいては沖縄県全体の産業が振興されるという意味で産業振興の分野においても、労働委員会は大きな役割を果たしていると私は認識しております。役割については以上でございます。
もう１つ、課題の方は、先ほど申し上げましたように労働委員会制度というのが余り知られていない、活用されていないという状況がございますので、こういう県議会の場で労働委員会について取り上げていただいて、委員の皆様にもよく労働委員会について御理解を深めていただいて、また、臨席していただいている記者の皆様にも報道を通じて県民に利用を呼びかけていただいてと考えております。
県の経済雇用情勢は大変厳しいものがあると同時に、これは全国的にもそうなんですが、最近雇用形態が変化してきている。つまり正規雇用の労働者と非正規雇用の労働者がもうほとんど同じくらいの割合になっている。沖縄県におきましては、正規雇用は57％、非正規雇用43％というところまで来ております。パートだとか、派遣だとか、臨時だとか、嘱託だとか、こういう不安定な雇用形態が広がってくることは、つまり労使間の労働問題に関するトラブルというのもふえてきているだろうと考えております。これは一般的な助言、一般的な労働相談も含めての件数でございますが、労働局では年間7000件程度の労働相談があると聞いておりますが、沖縄県労働委員会の方へあっせんの申請をしたり、不当労働行為の審査請求をしたりするのは、発生の申請で年間10件程度、不当労働行為の審査で年間二、三件と労働相談と実際の申し立て、あっせんの申し立てがなかなかつながっていない、非常に格差があり過ぎる状況があると思います。もちろん労働相談のすべてがトラブルについての相談ではないと思いますが、それにしても利用状況が非常に低いのではないかと考えております。ですから、私どもは利用状況の格差の大きな要因の１つは県民が労働委員会制度について十分に周知してくれていないのではないかと。だから、もう少し広報啓発に力を入れるべきだと考えております。
○比嘉京子委員 いや、大変勉強になりました。労働争議ではありませんけれども、私は県庁内でも、例えば今、県立病院の労働過剰問題も含めて今皆さん方、出番ではないかなと。私どもも先週から過剰勤務をしているわけですが、これが長くならないように終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○伊波常洋委員長 奥平一夫委員。
○奥平一夫委員 最後ですので、皆さん、余り早く帰ろうよという目で見ないでくださいね。
質疑いたします。
まず、観光商工部長にお伺いしますが、突然ですけれども、県内の総生産額、御存じでしたら教えていただけますか。すぐ出なければいいですよ。
平成14年か平成15年が３兆5000億円ぐらいですから、今は恐らく４兆円ぐらいになっているかなと思いますけれども、なぜそれを冒頭言ったかといいますと、実は沖縄の観光産業が10年後に1000万人で１兆円の売り上げをするというものですから、確実に４分の１ぐらいの生産額を出しているという意味では、やはり観光産業がいかに沖縄経済を引っ張っているか、動力となっているかというのが非常にわかると思いますけれども、昨今、観光産業がリーディング産業だと言われて久しいんですけれども、リーディング産業という文言が行政機関の中でしっかりと位置づけられているのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○仲田秀光観光商工部長 沖縄振興計画の中でもリーディング産業として位置づけられているというか、認められておるということでございます。
○奥平一夫委員 これはきちんと機関の中でそういう話し合いがされたんですか。
○仲田秀光観光商工部長 沖縄振興計画は県の各部局を通じて議論されておりますので、その中で位置づけられているということでございます。
○奥平一夫委員 そういうふうに位置づけられていると思うという中で、観光行政に対する予算の配分はどんなふうに感じますか。
○仲田秀光観光商工部長 県の予算はそれぞれの必要性に応じて査定というか、定められているので、定まった範囲内で全力を尽くすというのが我々の姿勢でございます。
○奥平一夫委員 もちろん担当部長としてはそこまでしか答えられないはずなんですけれども、私は観光産業を沖縄の経済を牽引するリーディング産業として本当に認識するなら、機関において、行政においてきちんとリーディング産業であると明言すべきだと思いますが、それは観光商工部長としては要求できませんか。
○仲田秀光観光商工部長 それは、当然予算の編成の中でしっかりと訴えていきたいと思っております。
○奥平一夫委員 ですから、予算の中も含めてそうなんですけれども、人材もそうですけれども、やはりこれからは観光産業がリーディング産業であるという、これは三役も含めてきちんと申し合わせをしていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、質疑を変えます。観光客650万人から1000万人の誘客へと目標を変えましたけれども、これはなぜですか。
○仲田秀光観光商工部長 これは新しい知事の政策目標でございます。
○奥平一夫委員 知事からその1000万人の根拠を聞きましたか。
○仲田秀光観光商工部長 特に算定とかという根拠は聞いておりませんが、政策目標と聞いております。
○奥平一夫委員 私は政策目標というよりも公約だと感じているんですが、いかがですか。
○仲田秀光観光商工部長 知事の選挙公約でございます。
○奥平一夫委員 目標ではなくて公約だということですから、県民との約束の1000万人ですから、それについてどうお考えでしょうか。
○仲田秀光観光商工部長 その政策目標に向けて事務事業を進めていくということでございます。
○奥平一夫委員 650万人から1000万人へと目標を上げたわけですから、県の政策なり、あるいは個別政策なり、施策なり、650万人時代とはおのずと違ってくるわけですね。どういうふうに変化をいたしましたでしょうか。変化をしようとしているのでしょうかでもいいです。
○仲田秀光観光商工部長 これから観光振興計画の分野別計画を見直すことになっておりますので、その中で議論を進めていくということを考えております。
○奥平一夫委員 1000万人といいますと、かなりの誘客数であるわけでありますけれども、実はこれは観光客収容容量といいますか、いわゆる観光客を受け入れる容量といった視点から、1000万人の誘客目標で水とか宿泊、あるいは交通機関などの受け入れ数や量というのは皆さんは明確に把握しているんでしょうか。手元にデータがなければ後でいただきます。もう９時になろうとしていますから。
それでは、10年後ですから平成27年ごろになると思うんですけれども、1000万人。その年の県民含めた観光客の１日の滞在人口というのは何万人ぐらいでしょうか。
○仲田秀光観光商工部長 これはまだ特に計算はしておりません。これからです。
○奥平一夫委員 だから、1000万人という誘客は仲井眞知事が掲げて公約をしたわけですけれども、実は根拠がないんですよ。そういう基礎データも全然調べもしないで1000万人というキャッチフレーズをぶち上げて当選したわけですから、私はもともとこの1000万人というのは非常に無理があると今は考えています。ただ、当局がいろいろデータを集めて1000万人ならこういうことになるというふうなことでしたら、また、次回にちょっと議論したいと思うんですが、では、もう少しお聞きします。
質の高い観光・リゾート地とは、具体的な数値、基準値はありますか。いわゆる質の高い観光というのはいろいろありますね。例えばシニアマーケット、シニアの皆さんが何万人来たらいいのかとか、そういうものってありますか。
○仲田秀光観光商工部長 質の高いというのは、特に基準を設けて質の高いと表現はしておりません。
○奥平一夫委員 それでは、質の高いという認識はどういうところから出てきているんでしょうか。
○仲田秀光観光商工部長 観光客により豊かなというか、満足度の高いというふうに、よりよいサービスが提供できる観光サービスを質の高いと認識しております。
○奥平一夫委員 私の認識はちょっと違うんですけれども、お金を持っているシニアの皆さんが来て、たくさん消費してくれる、あるいは外国人の金持ち層が来てたくさんお金を落としてくれる。コンベンション誘致、あるいはリゾートウエディング、そのようなたくさんの個人消費を私なりに質の高いと見ているんですけれども、観光商工部長はいかがでしょうか。
○仲田秀光観光商工部長 それは一つの見識だと思います。
○奥平一夫委員 誘客するからには、観光客がどういうことを考えて、どういうことを望んで来ているかという需要を我々はそれなりにきちんと調査していかなければなりません。幸いに県の方では採点、沖縄観光というふうにして観光客の満足度を調査してありますけれども、そういうことを調査した上で供給サイドは何をどう準備すべきかというのがきちんとわかると思うんですね。そういう意味では、観光商工部長、この満足度を見てどうでしょうか。調査結果を見てどう思いますか。
○仲田秀光観光商工部長 総体的にかなり沖縄に、満足度という意味では、沖縄に旅行する前と来て感じたものが満足度の高いものであればいいんですけれども、それがまだ十分には達成されていないと感じております。
○奥平一夫委員 この調査を各市町村、あるいは各関係機関にどのように生かそうとお考えですか。
○仲田秀光観光商工部長 この調査結果は関係団体にも配布しておりますけれども、民間の各団体が勉強会とかをする場合には提供できる体制を整えております。
○奥平一夫委員 民間だけではなくて、各市町村長にもそういうことはできませんか。していらっしゃると思うんですけれども、どうでしょうか、やっていらっしゃいますか。
○仲田秀光観光商工部長 当然市町村に配っております。
○奥平一夫委員 では、次は産業連携による高付加価値観光という意味で、健康産業や農水産業、製造業と連携して付加価値を高めていく可能性をどのように認識しているんでしょうか。せっかくですから農林水産部長、突然振りますけれども、いかがでしょうか。連携の可能性についてどう認識していらっしゃるかということです。
○護得久友子農林水産部長 農林水産業につきましては、やはり地産地消も含めまして、今後新たな展開も含めまして、やはり観光との連携ということでは食材の供給、例えば収穫体験とか、そういった観光の１つの商品というんですか、資源として農業の分野も十分観光との連携がとれると考えておりますし、また、これからやっていきたいと考えております。
○奥平一夫委員 私はきょうの質疑をずっと聞きましても、やっぱり農業が全然伸びていないという意味では、僕は観光との連携が非常に大事だと思うんですね。そういうことで、観光を中心として地産地消のリサイクルをきちんとつくって、やっぱり地産地消を上げていくというシステムをつくることについては、農林水産部長、どうでしょうか。
○護得久友子農林水産部長 やはり農業の振興も含めて、観光の振興も含めて、庁内でも連携し、また、関係団体、関係機関とも連携しながら、そういう形の検討を進めていきたいと考えております。
○奥平一夫委員 とにかく観光との連携によって、農業はさらにもっともっと伸びていく可能性を秘めていると思いますので、ぜひとも強化をしていただきたいと思います。
次は、観光マーケティングについてお伺いしたいんですが、沖縄全体をパッケージにして世界に売り込む。もちろん大げさですけれども、東南アジア、中国、韓国という形で売り込む。それには、やっぱりマーケティング活動が非常に大事になりますけれども、その辺で県はどういう動きをしているんでしょうか。
○仲田秀光観光商工部長 これは外国向けということでの認識で言いますと、外国人観光客の誘客促進ということでございますが、航空路線の拡充に向けた航空会社への働きかけとかチャーター便、クルーズ船の誘致に取り組むとともに、海外メディアを活用した広報宣伝、新たな旅行商品の造成というものに対して支援を行っております。
コンベンションの誘致促進については、国際会議とか学術会議にかかわるキーパーソンを沖縄に招聘するとか海外プロモーションの展開、企業報奨旅行、いわゆるインセンティブツアーというものですが、そういった視察研修、誘客セミナーの開催等を行って、沖縄を売り込んでいるという状況でございます。
○奥平一夫委員 次は人材の育成についてお伺いしたいと思っているんですけれども、観光産業のイメージというものを非常に魅力あるものにするためには、やはり県民一人一人がそういう意識を持っていかなければならないと思うんですね。ですから、観光産業が沖縄県にとって本当に大事であると県民が思っているか、そういう県民意識をきちんと熟成していくことも必要だと思うんですね。観光商工部長はどう考えますか。
○仲田秀光観光商工部長 観光に直接携わる人材育成ということについては、財団法人沖縄観光コンベンションビューローに観光人材育成センターを設置して、直接的な観光にかかわる職員の方々は研修をやっているわけでございますが、県民全体の意識の醸成ということになると、直接観光を意識するとしないとにかかわらず、やっぱりみずからの地域をよくするということ自体がまずは観光の第一歩ではないかと認識しております。
○奥平一夫委員 ちょっと違うんですけれども、ハワイでは学校教育におきましても、いかに観光産業が大事であるか、自分たちの生活を豊かにさせてくれるかという学習までしているんですね。そういう意味では、観光産業をまさに沖縄の経済の動力となるリーディング産業として本当に認識するならば、やはり県民こぞって、いかに観光産業が県民生活に大きな影響を与えているかということをしっかりと宣伝していく、意識させていくことが大事だと思うんですけれども、そういうことを全庁的にできないのか、あるいは全庁の集まりの中でそれが提案できないかどうか、お伺いいたします。
○仲田秀光観光商工部長 全庁的な、県民的な運動ということでは既にやっておりますけれども、めんそーれ沖縄県民運動推進協議会を通じて国際観光テーマ地区とか、国際コンベンションシティーとしての国の指定を受けて県民意識の高揚を図ることによって、県民一丸となった受入体制づくりの推進、地域社会の活性化と教育文化の振興に寄与するために設置された協議会でホスピタリティーの高揚、沖縄カラーの演出、その他観光関連の高揚を運動目標に展開しております。
○奥平一夫委員 僕の思っていることとちょっと違うんですけれども、関係者でない方は観光に対する意識がちょっと乖離している感じがするんですね。あれは勝手にやっていると言って失礼ですけれども、自分たちは関係ないよとかいうところがどうもあるような気がして、できれば全庁的な大きな運動にして、やはり観光産業というものを育てていく。それと同時に、さっきおっしゃられた環境というものについても考えていくきっかけになるのかなと思います。
では、農業についてお伺いいたします。農林水産部長、なぜブランド化をするのか、お伺いいたします。
○護得久友子農林水産部長 本県におきましては、亜熱帯の気候の有利性を生かして特色ある農林水産物を生産しているわけなんですけれども、やはりブランド化の推進を一つの目標として一応第２次沖縄県農林水産業振興計画の中でも掲げておりまして、有利販売、また、本土における差別販売といったことをしていくにはブランド化を図っていく。現在拠点産地を育成しながら生産振興を図っているわけなんですけれども、その中から、やはり定時、定量、定品質ということで、市場評価がその分高い、消費者に安心して定品質のものを供給していくことが農林水産物を生産する上でも非常に重要だと考えています。
○奥平一夫委員 最後になりますけれども、ちょっと時間がないので半端な質疑になりますけれども、農林水産業の新規就業者の確保は年何名ぐらいになっているのか。それから、これがそのまま継続していきますと、20年後の就業者の数はどうなっていくのか、あるいは現在の何％ぐらいが予想されるのか。
20年後はどうなるかということで急に質疑したので、それは後で資料としていただければと思いますが、いずれにしましても、担い手がいないことにはこの産業自体がもう崩壊していく。この数値を見ていけば、どんどん農業も、水産業も、林業も、もう何かしりすぼみになるというか、そういうことがありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと申し上げて、終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○伊波常洋委員長 以上で、農林水産部長、観光商工部長及び労働委員会事務局長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。どうぞ御退席ください。お疲れさまでした。
次回は、明 10月24日 水曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。 委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
午後９時12分散会