開会の日時、場所
平成18年10月19日 (木曜日)
午前10時２分開会
第７委員会室
───────────────────────
出席委員
副委員長 新 垣 良 俊君
委 員 嶺 井 光君 岸 本 恵 光君
親 川 盛 一君 砂 川 佳 一君
具 志 孝 助君 狩 俣 信 子君
当 銘 勝 雄君 渡嘉敷喜代子君
上 原 章君 前 島 明 男君
奥 平 一 夫君 当 山 全 弘君
吉 田 勝 廣君 當 間 盛 夫君
嘉 陽 宗 儀君
───────────────────────
欠席委員
小 渡 亨君
───────────────────────
説明のため出席した者の職、氏名
知事公室長 花 城 順 孝君
基地対策課長 平 良 宗 秀君
防災危機管理課長 新 里 栄 治君
広報課長 山 里 清君
総務部長 上 原 昭君
財政統括監 呉 屋 良 文君
財政課長 川 上 好 久君
税務課長 外 間 敏 勝君
管財課長 比 嘉 毅君
企画部長 上 原 良 幸君
企画調整課長 家 坂 正 光君
科学技術振興課長 下 地 寛君
農業研究ｾﾝﾀｰ所長 喜 納 景 秀君
出納事務局長 福 治 嗣 夫君
人事委員会事務局長 瀬良垣 馨君
監査委員事務局長 高 良 倉 次君
議会事務局長 與世田 兼 秀君
───────────────────────
本日の委員会に付した事件
１ 平成18年 平成17年度沖縄県一般会計決算
第４回議会 の認定について
認定第１号
２ 平成18年 平成17年度沖縄県所有者不明土
第４回議会 地管理特別会計決算の認定につ
認定第８号 いて
３ 平成18年 平成17年度旧琉球政府の債権及
第４回議会 び債務の処理に関する特別会計
認定第９号 決算の認定について
４ 平成18年 平成17年度沖縄県公共用地先行
第４回議会 取得事業特別会計決算の認定に
認定第20号 ついて
○新垣良俊副委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
平成18年第４回議会認定第１号、同認定第８号、同認定第９号及び同認定第20号の決算４件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、知事公室長、総務部長、企画部長、出納事務局長、人事委員会事務局長、監査委員事務局長及び議会事務局長の出席を求めております。
まず初めに、知事公室長から知事公室関係決算の概要の説明を求めます。
花城順孝知事公室長。
○花城順孝知事公室長 それでは、平成17年度の知事公室所管の決算の概要につきまして、お手元に配付をいたしました歳入歳出決算説明資料に基づいて御説明申し上げます。
まず、１ページをお開きください。
初めに、一般会計の歳入決算について御説明を申し上げます。
知事公室所管の歳入決算総額は、予算現額５億3431万9000円に対し、調定額５億1390万677円、収入済額５億1390万677円となっております。
予算現額に対する収入済額の割合は96.1％、また調定額に対する収入済額の割合は100％となっております。
次に、歳入を款別に御説明申し上げます。
（款）使用料及び手数料でございますが、予算現額1781万3000円、調定額及び収入済額ともに1499万3533円となっております。
（款）国庫支出金は、予算現額５億1650万6000円、調定額及び収入済額ともに４億9747万2000円となっております。
（款）財産収入は、調定額及び収入済額ともに21万2640円となっております。
（款）諸収入は、調定額及び収入済額ともに71万2504円となっております。
次に、一般会計の歳出決算について御説明を申し上げます。
２ページをお開きください。
知事公室の歳出総額は、予算現額19億1537万9000円に対し、支出済額18億3291万9939円、不用額8245万9061円となっております。
予算現額に対する支出済額の割合である執行率は95.7％となっております。
翌年度繰越額はございません。
また、予算現額に対する不用額の割合は4.3％となっております。
次に、不用額8245万9061円について、その主なものを御説明いたします。
（款）総務費（項）総務管理費（目）一般管理費の不用額2475万7276円は、主に職員費の執行残、物件費の節減保留、行啓経費の執行残等によるものであります。
（目）諸費の不用額2794万9583円は、主に国庫内示減等による執行残等によるものであります。
（款）総務費（項）防災費（目）防災総務費の不用額1205万4903円は、主に工事入札残等によるものであります。
以上が、知事公室所管一般会計の平成17年度歳入歳出決算の概要でございます。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣良俊副委員長 知事公室長の説明は終わりました。
次に、総務部長から総務部関係決算の概要の説明を求めます。
上原昭総務部長。
○上原昭総務部長 それでは、平成17年度の総務部所管の決算の概要について御説明いたします。総務部の説明資料をお願いいたします。
それでは、１ページをお開きいただきたいと思いますが、初めに、一般会計の歳入決算の概要について御説明申し上げます。
総務部所管として、予算現額3657億9647万1000円に対し、調定額3666億4727万940円、収入済額3618億3381万6040円、予算現額に対する収入済額の割合は98.9％、また調定額に対する収入済額の割合は98.7％となっております。
以下、款別に御説明申し上げます。
２ページをお開きください。
まず、（款）県税でありますが、予算現額869億4102万2000円に対し、調定額925億4518万672円、収入済額879億3250万351円、不納欠損額３億5165万5787円、収入未済額42億6908万2692円、過誤納額805万8158円となっております。
県税の各税目のうち、収入済額が予算現額を上回った主な税目について御説明申し上げます。
３行下がりまして、（項）県民税の（目）個人県民税は、予算現額140億3984万4000円に対し、収入済額142億6832万5472円で、約２億2000万円余りの増となっております。
これは、配偶者特別控除の廃止、非課税措置の廃止により増加したことによるものであります。
３ページをお開きください。
上から２行目ですが、（目）不動産取得税は、予算現額37億2192万3000円に対し、収入済額41億8661万151円で、約４億6000万円余りの増となっております。
これは、大口課税の増によるものであります。
続きまして、６行下の（目）自動車税は、予算現額154億7516万5000円に対し、収入済額157億3864万611円で、約２億6000万円余りの増となっております。
これは課税台数が見込みより増加したことによるものであります。
次に、不納欠損額について御説明申し上げます。
２ページにお戻りいただきたいと思いますが、右から３列目の不納欠損額の欄の上から４行目、県税の不納欠損額３億5165万5787円は、主に県民税、事業税、不動産取得税、自動車税に係るものであります。
不納欠損の主な理由は、滞納処分できる財産がないことや所在不明等によるもので、地方税法の規定に基づき、不納欠損の処理をしたものであります。
次に、（款）県税の収入未済額42億6908万2692円に係る主な税目について御説明申し上げます。
同じ２ページの右から２列目、収入未済額の欄の上から７行目をお願いします。
（目）個人県民税の16億4398万460円は、市町村において市町村民税とあわせて徴収を行っておりますが、失業や個人事業の経営不振などによるものであります。
３ページをお開きください。収入未済額の上から２行目ですが、（目）不動産取得税の６億1615万9756円は、不動産業者の経営不振による資金難等によるものであります。
続きまして、（目）自動車税の12億2607万7615円は、給与の減収、失業などによる資金難、抹消登録手続未了等によるものであります。
また２ページにお戻りいただきます。
次に、（款）県税の過誤納額について御説明申し上げます。
一番右側の過誤納額の欄をごらんください。
過誤納額805万8158円は、減額更正または二重納付等による過誤納でありますが、出納整理期間中に還付処理できない分であります。
これは次年度に還付処理されるものであります。
以上が、（款）県税についての説明であります。
次に、４ページをお開きください。
（款）県税以外の歳入について、（款）ごとに御説明申し上げます。
一番左の科目欄の上から２行目をごらんください。
（款）地方消費税清算金は、調定額及び収入済額ともに201億7256万1717円となっております。
続きまして、３行下の（款）地方譲与税は、調定額及び収入済額ともに78億2077万9000円となっております。
５ページをお開きください。
（款）地方特例交付金は、調定額及び収入済額ともに83億5275万6000円となっております。
続きまして、４行下の（款）地方交付税は、調定額及び収入済額ともに1896億7334万円となっております。
続いて、４行下の（款）交通安全対策特別交付金は、調定額及び収入済額ともに４億1165万円となっております。
（款）使用料及び手数料は、調定額及び収入済額ともに２億7175万2783円となっております。
６ページをお開きください。
（款）国庫支出金は、調定額及び収入済額ともに５億2214万円となっております。
続きまして、６行下の（款）財産収入は、予算現額10億7986万9000円に対し、調定額13億4243万9246円、収入済額12億8156万803円、収入未済額6087万8443円となっております。
収入未済額が生じた主な要因は、借地人等の経営不振、病気、失業等による経済的理由によるものであります。
７ページをお開きください。
（款）繰入金は、調定額及び収入済額ともに106億3103万9956円となっております｡
これは、財政調整基金、県有施設整備基金、減債基金、退職手当基金、旧琉球政府の債権及び債務の処理に関する特別会計等からの繰入金であります。
続きまして、８行下の（款）繰越金は、調定額及び収入済額ともに12億9718万6362円となっております。
さらに、２行下の（款）諸収入は、予算現額54億8770万1000円に対し、調定額58億9244万5204円、収入済額57億5254万9068円、不納欠損額92万5800円、収入未済額１億3936万5436円、過誤納額39万5100円となっております。
不納欠損額92万5800円は県税に係る加算金で、滞納者の所在不明や滞納処分できる財産がないことなどにより不納欠損を行ったことによるものであります。
収入未済額１億3936万5436円は県税に係る加算金が主なものでありまして、経営不振、廃業等による資金難及び国税更正処分に基づく県税の更正決定による滞納によるものとなっております。
８ページをお開きください。下から５行目の（款）県債は、調定額及び収入済額ともに277億1400万円となっております。
以上が一般会計歳入決算の概要であります。
次に、一般会計の歳出決算の概要について御説明申し上げます。
９ページをお開きください。
総務部所管として、予算現額1126億8387万1000円に対し、支出済額1114億2992万5520円、不用額12億5394万5480円となっております。
予算現額に対する支出済額の割合である執行率は98.9％となっております。
翌年度繰越額はありません。
不用額の主なものについて、その内容を御説明申し上げます。
10ページをお開きください。
（款）総務費の不用額は４億3383万1423円となっており、その主なものとしては、（目）人事管理費の不用額１億2839万5551円で、これは退職手当の執行残などによるものであります。
（目）財産管理費の不用額１億4481万3872円で、これは本庁舎等維持管理費の経費節減などによるものであります。
（目）賦課徴収費の不用額9190万5812円で、これは法人二税に係る償還金の不用などによるものであります。
11ページをお開きください。
（款）公債費の不用額は３億5995万9220円となっており、主に借入見込み額の減によるものであります。
続きまして、７行下の（款）諸支出金の不用額は２億7916万8837円となっており、その主なものとしましては、12ぺージの下から３行目の（目）地方消費税交付金の不用額２億548万9000円で、これは地方消費税の収入が見込みより減となったことによるものであります。
13ページをお開きください。下から２行目でありますが、（款）予備費の不用額は１億8098万6000円となっており、これは予備費から充用額を差し引いた残額であります。
引き続き、特別会計の決算概要について御説明申し上げます。
14ページをお開きください。
まず、所有者不明土地管理特別会計について御説明申し上げます。
当会計は所有者不明の土地を県が管理するための会計であります。
歳入決算は、予算現額１億5685万5000円に対し、調定額１億7316万5256円、収入済額１億6625万9225円、収入未済額690万6031円となっております。
収入未済額は主に財産貸付収入であり、借地人の病気や営業不振、失業等によるものであります。
15ページをお開きください。
続いて歳出決算ですが、予算現額１億5685万5000円に対し、支出済額2593万1734円、不用額１億3092万3266円となっております。
この不用額は土地管理業務費の経費節減並びに予備費であります。
16ページをお開きください。
旧琉球政府の債権及び債務の処理に関する特別会計について御説明申し上げます。
この特別会計は、復帰に伴い沖縄県が旧琉球政府の債権及び債務を承継し、他の会計と区分して経理しているもので、総務部所管の歳入決算は、予算現額６億1073万4000円に対し、調定額及び収入済額ともに６億1073万1869円となっております。
17ページをお開きください。
総務部所管の歳出決算は、予算現額６億1073万4000円に対し、支出済額６億1073万4000円となっております。
なお、当会計は平成17年度をもって廃止しております。
18ページをお開きください。
最後に、公共用地先行取得事業特別会計について御説明申し上げます。
この特別会計は県有施設の建設に必要な用地を先行して取得するための会計であります。
総務部所管の歳入決算は、予算現額１億6593万円に対し、調定額及び収入済額ともに１億6862万7232円となっております。
19ページをお開きください。
歳出決算は、予算現額１億6593万円に対し、支出済額１億6592万9445円となっております。
以上が、総務部所管の一般会計及び特別会計の平成17年度歳入歳出決算の概要であります。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣良俊副委員長 総務部長の説明は終わりました。
次に、企画部長から企画部関係決算の概要の説明を求めます。
上原良幸企画部長。
○上原良幸企画部長 それでは、平成17年度の企画部所管の決算の概要、お手元にお配りしてございます歳入歳出決算説明資料に基づきまして御説明申し上げます。
１ページをお願いいたします。
宮古支庁、八重山支庁を除く企画部所管の歳入決算総額は、予算現額77億6018万円に対し、調定額、収入済額ともに75億3044万7565円で、不納欠損額及び収入未済額はございません。
予算現額に対する収入済額の割合は97.0％、調定額に対する収入済額の割合は100％となっております。
以下、歳入を（款）ごとに御説明申し上げます。
（款）分担金及び負担金は、予算現額3770万円、調定額3756万7000円で、同額収入済みであります。これは沖縄県離島地区ブロードバンド環境整備促進事業に係る９町村の負担金であります。
（款）使用料及び手数料は、予算現額1961万6000円、調定額1978万7839円で、同額収入済みであります。これは行政財産使用許可に係る使用料収入であります。
（款）国庫支出金は、予算現額30億7571万7000円、調定額26億2350万7292円で、同額収入済みであります。
（款）財産収入は、予算現額11億4001万4000円、調定額13億46万7539円で同額収入済みであります。
財産収入の主なものは、（項）財産運用収入（目）利子及び配当金で、市町村振興資金等貸し付けに伴う利子収入、２ページをお開きください。（項）財産売払収入（目）不動産売払収入で旧農業試験場の土地売り払い代であります。収入額の増加は、農林生産物の売り払い代の収入増や、出資団体からの株式配当金及び財産分配金の発生等によるものであります。
（款）寄附金、予算現額450万円、調定額212万1000円で、同額収入済みであります。これは科学技術事業振興寄附金としての受け入れであります。
（款）繰入金は、予算現額8600万円、調定額8600万円で、同額収入済みであります。
これは市町村振興資金貸付基金からの繰り入れであります。
（款）諸収入は、予算現額32億4463万3000円、調定額33億899万6895円で、同額収入済みであります。
収入額の増加は地域総合整備資金貸付金の償還金の増によるものであります。
（款）県債は、予算現額１億5200万円、調定額１億5200万円で、同額収入済みであります。これは地域総合整備資金貸付事業の財源となる地方債の借り入れであります。
３ページをお願いいたします。
宮古支庁所管の歳入決算総額は、予算現額1945万7000円、調定額2007万4777円で、同額収入済みであります。
予算現額に対する収入済額の割合は103.2％、調定額に対する収入済額の割合は100％となっております。
収入済額が予算現額を上回った主な理由は、県税の還付金を歳入として組み入れたことによる（款）諸収入の小切手未払資金組入の増によるものであります。
八重山支庁所管の歳入決算総額は、予算現額433万円、調定額384万929円で、同額収入済みであります。
予算現額に対する収入済額の割合は88.7％、調定額に対する収入済額の割合は100％となっております。
収入済額が予算現額を下回った主な理由は、（款）財産収入の農林生産物売払代が、台風襲来等の影響により苗木が十分に提供できなかったことによるものであります。
次に、歳出決算について御説明申し上げます。４ページをお願いいたします。
宮古支庁、八重山支庁を除く企画部所管の歳出は（款）総務費に計上されております。
歳出決算総額は、予算現額が132億716万円、支出済額123億9620万1122円、翌年度繰越額２億118万3550円、不用額６億977万5328円となっております。
予算現額に対する支出済額の割合である執行率は93.9％であります。
不用額の主なものについて御説明申し上げます。
右端の不用額の欄をごらんいただきたいと思います。
（項）企画費の不用額３億886万406円は、情報管理運営費の税務トータルシステム機器の再リースによる使用料の減及び石油製品輸送等補助事業費の輸送量減による補助金の残等によるものであります。
（項）選挙費の不用額１億9623万8221円は、主に（目）衆議院議員総選挙費における立候補者数の減による不用であります。
下の（項）統計調査費の不用額9032万7138円は、国勢調査費、農林業センサス費等の国庫委託金の縮小によるものであります。
５ページをお願いいたします。
宮古支庁所管の歳出は、（款）総務費及び（款）農林水産業費に計上されております。
歳出決算総額は、予算現額４億5935万1580円、支出済額４億5176万3523円、不用額758万8057円となっております。執行率は98.3％であります。
不用額の主な内容は物件費等の節減保留及び執行残であります。
６ページをお願いいたします。
八重山支庁所管の歳出は、（款）総務費及び（款）農林水産業費に計上されております。
歳出決算総額は、予算現額４億6910万8420円、支出済額４億6527万773円、不用額383万7647円となっております。執行率は99.2％であります。
不用額の主な理由は物件費等の節減保留及び執行残であります。
以上であります。
よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○新垣良俊副委員長 企画部長の説明は終わりました。
次に、出納事務局長から出納事務局関係決算の概要の説明を求めます。
福治嗣夫出納事務局長。
○福治嗣夫出納事務局長 出納事務局所管の平成17年度一般会計歳入歳出決算の概要について、お手元の出納事務局説明資料に基づきまして御説明いたします。
資料の１ページをお開きください。
歳入決算の概要について御説明いたします。
出納事務局所管の予算現額は、（款）使用料及び手数料、（款）財産収入、（款）諸収入の合計で3043万7000円であります。
調定額は24億9144万861円で、収入済額も同額であります。
２ページをお願いいたします。
歳出決算の概要について御説明いたします。
（款）総務費（項）総務管理費の予算現額は７億5102万8000円で、支出済額は７億4030万9427円であります。執行率は98.6％となっております。
不用額は1071万8537円で、その主なものは、（目）一般管理費の606万1013円は人件費の執行残によるものであります。
（目）会計管理費の336万4578円は証紙売りさばき手数料の減等であります。
（目）財産管理費の129万2982円は役務費等の節減によるものでございます。
以上で、出納事務局所管の平成17年度一般会計歳入歳出決算の概要説明を終わります。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣良俊副委員長 出納事務局長の説明は終わりました。
次に、人事委員会事務局長から人事委員会事務局関係決算の概要の説明を求めます。
瀬良垣馨人事委員会事務局長。
○瀬良垣馨人事委員会事務局長 それでは、人事委員会事務局所管の平成17年度一般会計歳入歳出決算の概要につきまして、お手元にお配りしております歳入歳出決算説明資料に基づいて御説明を申し上げます。
資料の１ページをお開きください。
初めに、歳入状況について御説明いたします。
人事委員会事務局の歳入総額は、（款）諸収入の収入済額が18万2229円となっております。
その内容につきましては、警察官採用共同試験の実施に係る経費として、警視庁及び千葉県の分担金及び事務補助員に係る雇用保険料であります。
なお、調定額に対する収入済額の割合は100％となっております。
次に、資料の２ページをお開きください。
（款）総務費（項）人事委員会費の歳出総額は、予算現額１億8151万円に対し、支出済額１億7228万4716円、不用額が922万5284円で、執行率は94.9％となっております。
不用額の主な内容は各事業における物件費等の節減保留による執行残であります。
以上で、人事委員会事務局所管の歳入歳出決算の概要説明を終わります。
よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○新垣良俊副委員長 人事委員会事務局長の説明は終わりました。
次に、監査委員事務局長から監査委員事務局関係決算の概要の説明を求めます。
高良倉次監査委員事務局長。
○高良倉次監査委員事務局長 それでは、平成17年度の監査委員事務局所管の歳入歳出決算の概要につきまして、お手元にお配りしてございます決算特別委員会説明資料に基づいて御説明いたします。
資料の１ペ－ジをお開きください。
歳入総額は、収入済額が１万2444円となっております。これは事務補助員に係る雇用保険料でございます。
調定額に対する収入済額の割合は100％となっています。
資料の２ペ－ジをお開きください。
歳出総額は、予算現額２億275万9000円に対し、支出済額１億9842万6220円、不用額は433万2780円で、執行率は97.9％となっております。
不用額の主な内容は、需用費、旅費等物件費の節減に伴う執行残でございます。
以上で、監査委員事務局所管の決算の概要説明を終わります。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣良俊副委員長 監査委員事務局長の説明は終わりました。
次に、議会事務局長から議会事務局関係決算の概要の説明を求めます。
與世田兼秀議会事務局長。
○與世田兼秀議会事務局長 それでは、議会事務局所管の平成17年度一般会計歳入歳出決算の概要につきまして、お手元にお配りしてあります歳入歳出決算説明資料に基づき御説明申し上げます。
資料の１ページをお開きください。
初めに、歳入決算について御説明いたします。
議会事務局の歳入総額は調定額及び収入済額ともに172万757円となっております。
その内容につきましては、（款）使用料及び手数料の収入済額27万7458円は議会棟への自動販売機設置による建物使用料、（款）諸収入の収入済額144万3299円は、議会棟１階ラウンジの光熱水費や事務補助員に係る雇用保険料等であります。
なお、調定額に対する収入済額の割合はいずれも100％であります。
次に、２ページをお開きください。
歳出決算について御説明いたします。
議会事務局の歳出総額は、予算現額14億2616万8000円に対し、支出済額は13億8169万5085円、不用額は4447万2915円で、執行率は96.9％となっております。
不用額の主な内容を（目）別に御説明しますと、（目）議会費の不用額2331万1438円は、旅費の節減保留、議員の欠員による議員報酬及び政務調査費交付金の執行残となっております。
次に、（目）事務局費の不用額2116万1477円は旅費等の物件費の節減保留による執行残となっております。
以上が、議会事務局所管の歳入歳出決算の概要であります。
よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○新垣良俊副委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
それでは、これより直ちに質疑を行います。
当山全弘委員。
○当山全弘委員 それでは、沖縄で今一番大きな問題は基地問題であります。そして、次に予算の配分や捻出等で一番苦労している総務部長、そしてまた、沖縄経済自立の発展のため、それと沖縄振興の促進のために頑張っておられる企画部長等に対する質疑を今から行いたいと思っております。
順序よく行きたいと思います。まず、知事公室長にお伺いをいたします。
去る大戦において、我が沖縄県は24万人余のとうとい命を失いました。そのときに軍隊は住民を守らなかったのは明らかであります。しかしながら、今回米軍再編という名のもとに、パトリオットミサイル等の配備がなされようとしております。それは、明らかに米軍基地の整理縮小等やいろいろな県の施策等について逆行しているものであります。
そういう立場で、平成17年度の事業効果を見る限りにおいて、平成17年10月の日米安全保障協議委員会で米軍再編の中間報告が行われましたけれども、その後、また最終報告となりましたけれども、県が、普天間基地の危険除去につながる問題、そしてまた海兵隊の海外移転の問題等について、これは全く事業効果としてあらわれていない。その認識をお伺いいたします。
○花城順孝知事公室長 今回の米軍再編協議の最終報告、ロードマップで示されていることについて、県としては、全体としては沖縄の基地負担の軽減につながるものと評価をしております。ただ、普天間飛行場の移設問題については沿岸案というものが提示されておるわけですが、これについては容認できないという立場を明確にしております。
一方、嘉手納飛行場より南の施設の返還、あるいは海兵隊の司令部等の要員のグアムへの移転ということについては、県民の基地負担の軽減につながるものであるということで評価をしております。
○当山全弘委員 それでは、パトリオットミサイルの配備等について一問一答方式で行いたいと思います。
米軍が嘉手納基地に配備計画している弾道弾迎撃ミサイルパトリオット、ＰＡＣ３の装備品を満載した米軍輸送船が９月29日に那覇軍港に入港しておりました。そのことについては、沖縄県は察知しておりましたでしょうか。そしてまた、どのような対策をとったでしょうか。
○花城順孝知事公室長 今回のパトリオットミサイル及び関連装備品が那覇軍港に陸揚げされるということについての事前の連絡は受けておりませんでした。９月30日に新聞報道がございまして、その際に那覇防衛施設局に、その詳細について照会をして確認したところであります。内容については、報道等にありますように、御案内のとおりでありますけれども、これに対して県は９月30日に那覇防衛施設局に対して申し入れを行っております。内容は、嘉手納基地の運用改善や負担軽減が示されない中で、ＰＡＣ３の配備が先行することは理解しがたいということと、大規模な陸上輸送については、これは県民に不安を与えかねないものであり、県民の負担感を増幅させる、増幅させないように配慮を求めたいと、あわせて、地元に対して十分な理解を得るよう説明してもらいたいということを申し入れてあります。
○当山全弘委員 装備品の中身は何でしたでしょうか。
○花城順孝知事公室長 ９月30日に確認したところでは、搬入されるのは、コンテナに入った一般物資、トラック、トレーラー等の車両合わせて400個ということでございました。
○当山全弘委員 発射台が天願桟橋より陸揚げされておりますけれども、その経過について、そして対応についてお伺いいたします。
それから、パトリオットミサイルは沖縄を守るのでしょうか、それとも米軍基地を守るんでしょうか。その２点について、まずお伺いいたします。
○花城順孝知事公室長 那覇防衛施設局によりますと、天願桟橋から陸揚げされたのはパトリオットミサイルの本体でありますが、その本体を陸揚げした後、別途10月11日に那覇港湾施設に陸揚げされた物資もありますけれども、これについては米軍からの情報は得られていないということであります。
それから、ＰＡＣ３の配備目的については、政府の説明によれば、弾道ミサイルの脅威から我が国、特に沖縄県を防護するために配備される、純粋に防御的なシステムであるという説明でございます。
○当山全弘委員 それでは、パトリオットミサイルの性能、射程距離については嘉手納町からどこまでですか。
○花城順孝知事公室長 ＰＡＣ３の性能についての御質疑でありますが、自衛隊装備年鑑2006年版によりますと、ＰＡＣ３の最大射程距離は約15キロメートルということでございます。
○当山全弘委員 15キロメートルになりますと、嘉手納町から那覇市までになると20キロメートルぐらいですよね。那覇市までは守れるということですか。
○花城順孝知事公室長 基本的にＰＡＣ３の配備場所は嘉手納飛行場及び嘉手納弾薬庫ということでありますけれども、そのシステム自体移動可能なものであるという説明があります。そういった意味では、移動可能なことを前提にすれば、配備場所によって防御範囲というのは決定されるわけでありますが、仮に嘉手納飛行場に配備された場合には、その周辺、射程距離あるいは迎撃行動15キロメートルの範囲内で弾道ミサイルを撃ち落す、こういう性能を持っているわけであります。
○当山全弘委員 これは中国や北朝鮮をやたらに刺激しまして、皆さんの敵は沖縄県にいるようなものですという意味につながりませんか。北朝鮮や中国を刺激して、皆さんの敵は沖縄県にいますよということの刺激になりませんか。
○花城順孝知事公室長 ＰＡＣ３は、あくまで弾道ミサイルが飛んできた場合に、それを最終段階で防御するという純粋な防御システムということでございますので、その存在自体が攻撃を誘発するというような性格のものではないと認識しております。
○当山全弘委員 それでは、このＰＡＣ３の配備によって家族を含めて兵隊はどれぐらいふえるんですか。
○花城順孝知事公室長 これは歩兵、大体600名の兵員が配備されるということでありまして、それに伴って約900名の家族、合わせて1500名の新たな兵員及び家族が沖縄に配備されるということでございます。
○当山全弘委員 そうなりますと、基地の負担軽減どころか増員ですよね、基地の増強。そういったことで米軍再編に逆行しているんじゃないかなと思うんですが、知事公室長、見解はどうですか。
○花城順孝知事公室長 先ほども答弁いたしましたように、今回の米軍再編協議については全体として負担軽減につながると評価をしておりまして、海兵隊の司令部要員及び支援要員の8000人の移転、それから嘉手納飛行場より南の施設の返還等の中で評価をすれば、全体としては、今回の米軍再編協議の結果は基地負担の軽減につながるものであると県は考えております。
○当山全弘委員 これは、沖縄県の負担軽減を文句に、2300億円という莫大な国費で海兵隊の司令部をミサイルの届かないグアムに移転して、沖縄にパトリオットミサイルを配備して沖縄県民を守るということは、何かごろ合わせのほかにありませんよ。知事公室長、県民の命を、暮らしを守るために抗議するつもりはございませんか。配備反対という抗議をする意思はございませんか。
○花城順孝知事公室長 県は、従来から申し上げているように、米軍再編協議の結果として負担軽減というものが具体的に実行されないうちに、逆にＰＡＣ３の配備が先行するということについては非常に遺憾であると考えておりまして、これについては、今後日米両政府から負担軽減もあわせた十分な説明をして、県民の不安を取り除くということを努力していただきたいと考えております。
○当山全弘委員 米軍基地関係特別委員会でも、遺憾であるということは反対であるかということの質疑に対して、知事公室長はあいまいな答弁をしておりますけれども、遺憾ということは反対という意味ですか。
○花城順孝知事公室長 県として、今回の場合、米軍再編協議について基本的な立場は、全体として県民の基地負担の軽減というものを実現することが重要であると思っております。そういう中で、ＰＡＣ３の配備が先行するということについては、県民の受けとめ方としては、いわば新たな負担が先行してしまうと、具体的に基地負担の軽減というのはどうなるのか。そういうことに対してやはり不安を感じるものだと思っておりますので、これについては日米両政府が、全体として今回の米軍再編協議の結果、具体的にはどのような基地負担の軽減になるのか、例えば嘉手納飛行場の運用改善というものが具体的にどう実現するのか、そのことを十分説明することは重要であると考えております。
○当山全弘委員 知事公室長に最後の質疑で、去る10月11日に、那覇軍港に移送中、ショベルカーが国道58号に落下しているわけですね。そして、２時間、３時間と大渋滞を起こして、あわや人身事故というのはないけれども、やっぱりこれについて内容等抗議に値するんじゃないかなと思うんですが、県の対応はどうとりましたでしょうか。
○花城順孝知事公室長 今回の事故について、那覇防衛施設局の説明によりますと、去る10月11日午前８時40分ごろ、キャンプ・キンザーから那覇軍港に向かう途中、浦添市屋富祖の国道58号において、米陸軍所属の大型トレーラーに積載されていたショベルカーが歩道橋にひっかかって落下したということであります。また、県警察によりますと、トレーラーに積載していたショベルカーのアーム部分が歩道橋に衝突をして、荷台から国道に転落したとのことでありまして、当該トレーラーを運転していた軍雇用員の男性を道路交通法違反として反則切符を告知したとのことであります。なお、落下したショベルカーにつきましては、アームを下げて別のトレーラーで搬送、移動したとのことであります。
米軍トラック等に関する事故については、ことしに入って今回を含め３件発生しておりまして、県としては那覇防衛施設局に対して、このような事故が起こらないよう再発防止及び今後一層の安全管理に万全を期すことを米軍に働きかけるよう要請したところでございます。
○当山全弘委員 質疑を変えます。総務部長、お願いいたします。
行財政改革について、平成18年３月に新しい行財政改革が策定されました。そして、その前に平成15年３月に新沖縄県行政システム改革大綱が、実施期間としては平成15年から平成17年の間で取り組まれたわけですけれども、その結果、行政改革の推進は前期の段階でどのように反映されておりますでしょうか。
○上原昭総務部長 新沖縄県行政システム改革大綱の実績でございますが、まず推進項目といたしまして、159件の推進項目を計画いたしまして、達成率は92.7％ということであります。それから、事務事業の見直しにつきましては392件を計画いたしまして、341件の見直しを行ったということで、95.3％の達成率となっております。その他、県単補助金の廃止が70件、削減額にして８億3400万円、それから公社等外郭団体につきまして、解散が５団体、統合が４団体から２団体、事務局等を３団体、その他事業の見直し、それから組織機構や職員の見直し、職員数の適正化等々に取り組んで一定の成果を上げたものと考えております。
○当山全弘委員 次に、財政運営についてお伺いいたしますけれども、県債残高が6518億7300万円。県の財政は、家計に例えると、収入の７割は国、あとの３割が税金というふうなことで大変厳しいわけですけれども、これについて経常比率が93.7％ということで、危険状況に陥っているわけですよ。そういった問題と、公債費比率11.6％で推移しておりますけれども、これは予断を許さないわけです。そのことについてまず認識と対応をお伺いいたします。
○上原昭総務部長 御指摘のとおり、三位一体の改革等が進められる中で、かなり自主財源と申しますか、地方交付税等の抑制等もありまして、経常収支比率が悪くなっていることは御指摘のとおりでございます。
それから、公債費比率についても、特に250億円以内の発行の抑制、実際には200億円以下の発行に抑制するなど、いろいろ抑制に努めているところでありますが、臨時財政対策債等が最近ふえてきておりまして、この返済が今後始まるということで、公債費についても今後かなり負担になってくると、経常収支比率も含めて、財政状況は大変厳しいものと認識しております。
○当山全弘委員 この義務的経費がふえると、投資的経費が少なくなると、全く事業ができなくなるということになるんですね。そして、これは一番問題なのが、団塊の世代の大量退職されたもの、やっぱり退職手当のピークが目前に迫っているんじゃないかなと思うんですが、平成17年度、平成18年度、平成19年度、平成20年度、どのように推移して、どのように対策をとるのか、総務部長の見解をお伺いいたします。
○上原昭総務部長 まずは退職金の所要額でございますが、平成17年度が166億円ありましたが、平成18年度のことしの退職予定者が182億円、それから来年度でございますが、平成19年度がピークになりまして265億円、平成20年度が221億円、平成21年度が244億円と、この４年から５年ぐらいかけてかなり退職金が多額に上ると認識しております。
○当山全弘委員 これについては払わなくちゃいけない金額でありますので、財政運営等については十分気をつけて執行をしていただきたいと思います。
次は交通政策です。これについては、企画部長がいらっしゃいますので、空港整備等については国と県と一緒に図るべきじゃないかなと私は思うんですけれども、今現在において、那覇空港は乗降客数が平成15年末で1240万人、そして観光客が550万人、将来は650万人となりますと、今のエプロン474平米、それから滑走路3000メートル、面積326ヘクタールでは、これはもう到底追いつかないんじゃないかなと思うんですけれども、その現状と将来構想について、企画部長の見解をお伺いいたします。
○上原良幸企画部長 まず現状でございます。一番新しいデータで言いますと、年間の旅客数、これが1349万人ということで、全国７番目でございます。あと、年間の着陸の回数でございます。これは平成17年でございますけれども、約11万5100回ということで、これも全国５位でございます。例えばこれまで成田国際空港なんかで、滑走路１本のところ、限界が大体13万回といっておりますので、そろそろそういう限界に近づいているということもございます。そういうこともございまして、那覇空港の拡張整備。御案内のとおり、那覇空港は第２種空港で、国が設置管理するものでございますけれども、県としましても、この拡張整備に向けて条件整備を国と一緒にやるということで、平成16年度、平成17年度、平成
18年度で調査を行いまして、ことしはまだやっておりますけれども、またその結果につきましては１年おくれますけれども、平成17年度、平成18年度、平成19年度でパブリックインボブルメント、ＰＩと言っておりますけれども、それでもって県民の皆様に調査結果を報告しながら御意見をいただくということで、この３年でほぼ調査を終えて、次の展開に持っていくという状況でございます。
○当山全弘委員 観光客の入域数が98％は空路なんですよ。あとは海路。県外、外国旅行に、統計資料から見る限りはありますので、98％の皆さんが空港を利用しているわけですから、ひとつ国とも整備協力等については―これはもうパンク状態なんですよ。自衛隊も共用はしているけれども、自衛隊の問題については、これも厄介な問題であるけれども、本当は民間の専用空港にしていただきたいと思うんですが、その辺の考えはどういうふうな、専用空港にしたい考えはございますか。
○上原良幸企画部長 これからの滑走路の増設ということもありますけれども、その際、自衛隊の扱いはどうなるか考えていかなきゃならないと思いますけれども、滑走路増設の中ではそういう議論も当然出てくるかと思います。
○新垣良俊副委員長 奥平一夫委員。
○奥平一夫委員 では、まず知事公室長にちょっとお伺いします。
今の当山委員の質疑のやりとりを見て、少し私なりに質疑したいのがあります。
まず、政府から何の通告や説明もなくＰＡＣ３が配備されたということ、そして辺野古移設案と同様、県と県民の頭越しで日米政府が決定をし配備したということなんですけれども、これはやっぱり頭越しの決定だと県は認識していらっしゃいますか。
○花城順孝知事公室長 ＰＡＣ３の配備については、最終報告、ロードマップの中で、米軍の施設にＰＡＣ３を配備するということは示されておりました。ただ、それが具体的に嘉手納飛行場であるのかないのか、これは示されていなかった。
最終合意の際には、具体的に嘉手納飛行場かどうかということは示されておりませんでしたが、７月20日に北原防衛施設庁長官が来庁して、ＰＡＣ３についての配備の説明はありました。その説明の中では、米軍がＰＡＣ３を嘉手納飛行場及び嘉手納弾薬庫地区に配備することを日米間で合意したと、近く米陸軍防空砲兵大隊の部隊約600名が配備され、年内にも実際の運用が開始される予定という説明はありました。そういった意味で、県としては嘉手納飛行場等にＰＡＣ３が配備されることについては承知をしておったわけでありますが、ただ、具体的にいつそれが沖縄県に到着し配備されるのか、これについては知らされていなかったということでございます。
○奥平一夫委員 ですから、事前にそのことについて知っていたけれども、いつ配備されるか、何を配備する、どういうものを持ってくるのか、あるいは人員はどうなのかということについては全く知らされていなかったというふうな認識ですか。
○花城順孝知事公室長 県としては、まず兵員数については600名、プラス家族が900名ということもそのときに説明としてお聞きしておりますし、当然米軍のＰＡＣ３の部隊編成等についても既存の資料等々で把握できますから、おおよその規模と言いますか、そのものについてはおおよそ把握はしていた、こういうことでございます。
○奥平一夫委員 ですから、それは頭越しではないという認識ですか。
○花城順孝知事公室長 これについては７月20日に北原防衛施設庁長官から概略の説明はあったわけでありまして、そういった意味では頭越しの配備ということではなかったわけであります。その説明は事前に受けていた。ただ、具体的にいつ、どういう形で搬送されるのか、輸送されるのか、これを知らされていなかったということでございます。
○奥平一夫委員 では、もう１つ聞きましょう。先ほどの当山委員の質疑でも出ましたけれども、パトリオットミサイルはだれを守るのかという質疑について、国の政府の見解しか知事公室長は言っておりませんが、県の認識を聞きたいんです。
○花城順孝知事公室長 政府は、特に今回の嘉手納飛行場へのＰＡＣ３の配備によって沖縄県を守る、こういう説明であります。県としては、当然射程範囲が15キロメートルから20キロメートルという短い兵器でございますから、その防御範囲というのは、その配備の場所によっても異なりますが、それほど大きくはないということで、嘉手納飛行場に配備されるんであれば、まずは嘉手納飛行場を中心にして防御する、そのことによって、米軍施設等を標的にした弾道ミサイルを迎撃することによって沖縄県を守る、こういうことであると認識しております。
○奥平一夫委員 ちょっとわからないんですけれども、では、要するに沖縄県民は守らないと認識していいですか。
○花城順孝知事公室長 これはあくまで想定でありますが、弾道ミサイルの標的は、一般的に考えれば、当然軍事基地が対象になるものと考えているわけでありまして、そういった意味で、嘉手納飛行場は沖縄の基地の中でも戦略的に極めて重要な基地でありますから、そこをターゲットにして飛来するものを迎撃するということによって、沖縄県も防御されると認識をしております。
○奥平一夫委員 迎撃ミサイルとはいえ、ここは負担増にもなるし、あるいは隣国にすごく脅威になると感じているんですけれども、この配備について県民の負担軽減となるのかどうか。全体的な話じゃなくて、このパトリオットミサイルの問題に限定をして、これは負担軽減になるのかどうか、ちょっとお伺いします。
○花城順孝知事公室長 県として、従来から申し上げている沖縄県における米軍基地の負担の軽減というものは、全体として実施される必要がある。個別のものをとらえて評価はしておりません。特に今回のＰＡＣ３の配備は、米軍再編協議のロードマップの一環として実施されるものでありますから、その他の大きな基地負担の軽減につながるであろう海兵隊の司令部要員の移転とか、嘉手納飛行場より南の施設の返還等の中で、全体として今回の米軍再編協議は、県民の基地負担の軽減につながるものであるというそういう評価の中で今回のこともとらえているわけであります。
○奥平一夫委員 では、別の質疑をさせていただきます。
下地島空港の米軍使用の問題について、去る11日に下地島空港に米軍機が飛来をした、そのことについて知事公室長が米軍に面会をしたという記事が載っておりますが、どういうやりとりがあったのか、少し詳しくお伝えいただけませんか。
○花城順孝知事公室長 私がお会いしたのは海兵隊のＧ５の外交政策部長でありますが、その際に知事名の要請書を持って申し入れをしております。その申し入れの内容は、県として、県管理の下地島飛行場については、緊急の場合を除いて軍事的な使用というものは自粛を求めるというのが県のスタンスであるということを説明して、今回の飛来については、フィリピンでの演習参加のための給油のために下地島飛行場を使うということでありますから、これについては自粛していただきたい。下地島飛行場を使わないような、船舶等の輸送によって、別途の方法によって移動することは可能でありますから、そういうことを検討して対応するようにということを申し入れましたし、それからフィリピンでの演習は10月31日に終了するわけでありますが、その帰還の際も、彼らは下地島飛行場を使いたいというようなことを考えているようでありますが、それについても船舶等を使って、下地島飛行場を使用しないような方法を検討してくれということを申し入れてあります。ただ、外交政策部長からは、これについては検討するということはありましたが、明確な回答は得られておりません。
○奥平一夫委員 次に、同じく基地問題ですが、宮古島に陸上自衛隊の基地増強というふうなことで、実は宮古島市でも有志が10月14日に緊急のアピールをしております。その宮古島への自衛隊配備あるいは新基地という問題について、県としてはその情報をきちんと収集していますでしょうか。
○花城順孝知事公室長 県も報道等によって那覇防衛施設局に照会をいたしました。回答は、検討しているのは事実であるが、現時点でその詳細については答えられないという回答でありました。
○奥平一夫委員 そういう基地を新設する、あるいは軍隊が動くというときに、やっぱり地元の世論というものを非常に気にすると思うんです。そういう意味でのアドバルーンであると思うけれども、しかし、2009年度から自衛隊200名を配備するということは多分事実だろうと思うんです。その辺の詳細な情報について収集するようにお願いはできませんでしょうか。
○花城順孝知事公室長 当然県としても米軍基地の動向、それから自衛隊の今後の動向については、必要に応じて情報収集はしていきたいと考えております。
○奥平一夫委員 知事公室長には最後の質疑になりますけれども、この宮古島での陸上自衛隊の新基地建設、これは基地も建設すると書いてあるの。新たに200名規模の兵員の配備を予定しているという。例えばそういうことが現実にあったときに、県としてはどういうふうに対応しようと考えていらっしゃるんですか。
○花城順孝知事公室長 県としては、米軍基地に対する負担軽減ということがまず第１に重要でありますが、自衛隊についても、県民に対する十分な説明を事前にやって理解を得ながら、部隊配備については進めるべきであると考えております。そういった意味で、防衛庁あるいはその整備に対して、そのことについて事前の十分な説明をするように県としては申し入れをしていきたいと考えております。
○奥平一夫委員 これは住民にとっては負担増というふうな認識はございませんか。
○花城順孝知事公室長 県としては、米軍基地、自衛隊あわせて、やはり過重な基地の集中というものがあるわけでありますから、その全体の中で負担軽減につながるかどうかという観点で、それは判断をしていきたいと考えております。
○奥平一夫委員 では、次、企画部長にお伺いをいたしますが、さきの一般質問でも取り上げて質問させていただきましたけれども、伊良部島の残地の件について企業からオファーがあったと。あとは、その企業自体が計画書を作成して、その後に検討していきたいということなんですが、その後何らかの動きはありますか。
○上原良幸企画部長 企業から具体的な点につきましては来週にもあるように聞いております。それを受けまして、11月に県と、それから下地島空港残地有効利用連絡会議を開こうという予定になっております。
○奥平一夫委員 県は、プランについて、おおよそこういうものだろうという推定と言いますか、宮古島市とのいろいろなやりとりの中で、大まかな概要みたいなものをつかんでいるとは思うんですけれども、いかがでしょうか。
○上原良幸企画部長 まだ具体的に私の方はどういう内容であるかというのは聞いておりません。先ほど言いましたように、来週にでも上がってくるものと思います。
○奥平一夫委員 これはプランを作成して県に持参するということであると認識していいですか。ある程度のプランを持ってくるのか。
○上原良幸企画部長 基本的には宮古島市の方にということになると思います。
○奥平一夫委員 実は、この下地島残地については、あと数社からもオファーがあるんです。これを今、宮古島市ではどういう扱いをしようかというふうなところで非常に困惑しているところもあるらしいんですけれども、実際結構おもしろいプランを持って来ているというふうなことがあるんです。
それでは、残地は沖縄県の所有地が多くあるんですけれども、それについて県としては、幾つかオファーが来たときに、宮古島市としてはどういうふうに対応していけばいいのかというそういうアドバイスみたいのはありますか。つまり、条件として県に上げるのはこれこれこれだというふうな何か条件みたいのがありましたら。
○上原良幸企画部長 まだ事業内容が具体的になっていない段階で申し上げるのですけれども、県有地ですから、賃貸にするとか、あるいは買い上げていただくのか、その辺はその計画によって対応していきたいと思っております。
○奥平一夫委員 では、もう１つ質疑をさせていただきます。
沖縄県過疎地域自立促進計画というのが県の方で作成をされております。これは以前からずっと続いてきた問題だと思うんですけれども、この離島過疎地域への取り組みで産業振興、その現状とその取り組み実績。大まかでいいですよ。
○上原良幸企画部長 細かい資料をちょっと持ち合わせておりませんし、数字をすぐに挙げるわけにはまいりませんけれども、この産業振興に関しましては、たまたま平成17年度から国の方も大変力を入れていただきまして、特産品の開発でありますとか、あるいは地域資源の発掘等々に努めてきております。県としては、これも来月ですか、離島フェア等々の開催などを通じまして、産業の振興、あるいはその成果の展開をやっているところでございますけれども、ちょっと具体的な数字については持ち合わせておりません。
○奥平一夫委員 結果としてあらわれるのは市町村民所得だと私は思っているんです。ですから、これまで沖縄県が取り組んできた離島振興を含めて、過疎地を含めて、その成果がどうだろうかと顕著にあらわれるのは市町村民所得かなと考えるんですが、稲嶺県政８年間、ちょうど８年になりますけれども、その間どのように県民、市町村民所得は推移をしてきたか、特に離島地域ですね、その推移を少し教えていただけませんか。
○上原良幸企画部長 県民所得につきましては、いつも言われます１人当たりとなりますと、新しい統計でも沖縄県はまだ47番目ということでありますけれども、多分46番目とはどんどん近づいていって、近々追い越すのではないかという期待もあります。その推移から言いますと、県民所得は、伸び率で言いますと、例えば平成10年から平成15年までで言いますと、全国でも４番目ということで、確かに着実に伸び率は伸びてきておりますけれども、さっき言った絶対数値としては、まだまだ47番目から抜け出さないということでありますけれども、伸び率は確かに伸びております。問題は、離島も含めて市町村ごとにどうなのかということでございますけれども、やっぱりこれもある程度観光なんかで伸びているところもありますし、あとまだまだそういう段階までに達していないというようなばらつきはあると思っております。
○奥平一夫委員 宮古島市の隣の八重山地域は今相当な伸びを示していると聞いています。これはどういうところに原因があるのか。その辺、特に県としててこ入れをした実績が出てきたというふうな特徴的なものはありますか。
○上原良幸企画部長 特に行政サイドで八重山地域だけに持にてこいれはやっておりませんけれども、やっぱり最近のいろいろなマスコミ等のそういうことで、八重山地域はかなり知られてきたということです。そういうことで、特に多分観光あるいは移住も含めて、それで経済が活性化しているのではないかと考えております。
○奥平一夫委員 これは皆さんが出した統計年鑑の中でもはっきり示されているんです。これは市町村所得についても、石垣市、いわゆる八重山地域というのは、竹富町を含めてかなりの伸びを示している。ですから、そういう意味では離島ももっと伸びる、あるいは離島過疎地ももっと伸びる余地はたくさんあると思うんです。だから、その辺のてこ入れはやっぱり企画部なり県がやっていけば、それも明確に照準を当ててやっていけば、そういうこともできるかなと思っておりますので、ぜひ努力をしていただきたいと思っています。
もう１つ、離島の人材育成について、離島活性化人材育成・専門家派遣事業について少しお伺いいたします。
○上原良幸企画部長 これも先ほど申し上げましたけれども、平成17年度から始まりました美ら島事業の一環としまして、各離島に専門家を派遣したり、職員、あるいは商工会の職員を研修に連れていったりして、相当の成果を上げつつあるものと考えております。
○奥平一夫委員 その相当の成果といいますと、人材がきちんと育っていると理解していいですか、あるいは人材がきちんと育成できるだろうという自信ということですか。
○上原良幸企画部長 一気に離島の人材を全部といきませんけれども、例えば我が国でもいろいろな意味での地域への専門家とかを招いての、あるいはその現地での、たしか10月もあったかと思いますけれども、それぞれの離島の町村の職員、あるいは商工会の方々を本土の方で研修しているということで、リーダーが育ってきていると。そういうリーダーを何名か育てることによって、おのずから結果として底上げにつながっていくんじゃないかなと考えております。
○奥平一夫委員 これは１つの事業として３カ年ですか。平成18年度までの事業として取り組まれているんで、お伺いします。
○上原良幸企画部長 平成17年度から平成18年度の２カ年です。
○奥平一夫委員 これは成果として、もちろんそういうリーダーがきちんと育って、起業していくということは非常に大事だと思うんですけれども、事業としてきちんとその報告書なり何なりが出る予定なんでしょうか。どういうふうな形でその事業を締めていこうとしていらっしゃるんですか。
○上原良幸企画部長 平成17年度の成果につきましてはもう報告書が出ております。ですから、平成18年度も年度完了しましたら当然報告書は出てきます。
○奥平一夫委員 あと、市町村の財政について企画部長にお伺いしますけれども、財務省が市町村の財政調査をしていると。今財政が各地方が非常に厳しいというふうなことで、夕張市の問題を契機にして調査しているというお話があったんですが、何かその調査結果が出ているようですけれども、これは沖縄県の市町村はどこか該当して調査をされたんでしょうか。
○上原良幸企画部長 これは例の夕張市の件もございまして、平成18年８月３日に、特に一時借り入れということが悪用といいますか、そういうことを夕張市が一時借り入れで赤字隠しをしたということもありまして、それで全国の市町村に都道府県を通して一斉に調査が入りました。その中で、財政規模と比較して一時借入金が多額になっているというようなところをピックアップしてヒアリング等を実施しておりまして、全国で点検市町村が642市町村、もちろん沖縄県も入ってございます。
○奥平一夫委員 沖縄県のある市町村も該当しているということで、その結果については報告されていますか。どういう状態なのか。
○上原良幸企画部長 そういう赤字隠しにつきまして、県内市町村でも行われていないかということで点検をいたしましたけれども、いわゆる不適正な運用による赤字隠しを行ったと見受けられる市町村はありませんでした。しかしながら、市によりましては、特別会計の累積赤字が財政運営での課題となっているところもございまして、今後そういう改善が必要だというような指摘は行っております。
○奥平一夫委員 いろいろ大変厳しい折、特に地方の財政は相当疲弊しているようでありますので、ぜひとも県の方でもしっかり指導しながら、財政健全化に向けてぜひお願いをしたいと思っています。
総務部長にちょっとお聞きします。
臨時財政対策債について少しお伺いします。
○上原昭総務部長 臨時財政対策債についてでありますが、臨時財政対策債は、地方の一般財源が不足しております。その不足の状況に対処するために、地方交付税の代替措置として平成13年度以降発行が許可されているものであります。
沖縄県の場合、平成13年度から平成17年度まで約1200億円程度ということでありますが、その元利償還金について、後年度地方交付税の基準財政需要額にその全額が算入されるということで、その償還財源については地方交付税の方で確保されるというふうなものでございます。
○奥平一夫委員 ここまでは出納長からも、昨年の照屋議員の質疑の中からもわかりますけれども、それでは、その償還計画というのは、それはあるんですか。1200億円以上を起債したものですから、ございますか。
○上原昭総務部長 現在、こういった起債、元利償還金等の地方交付税の仕組みといたしまして、償還金については理論償還と申しますか、それぞれ年度ごとの償還額を―要するに何で理論計算かと申しますと、現在は団体によって金利が違ったりしますので、利子負担分がその団体の信用力とかそういうもので、民間から借りる場合、地方交付税の中では理論的にその償還額が全額措置されると、では、現実にどうなのかということで、本県の償還金で申しますと、例えば平成14年度分から償還がございますが、地方交付税算入額が１億5800万円ございますが、元利償還額は１億3100万円と、2700万円ほど地方交付税の方が多いというふうな状況があります。これは、その後の年度も大体同様な形で、実際の借り入れ償還よりも地方交付税措置の方が少し多いと。これは、県の方が金利分が、要するに安く借りている、そういう状況がございます。
○奥平一夫委員 これは最終的な償還期間はいつになるんですか。
○上原昭総務部長 20年を想定しております。
○奥平一夫委員 これはバブル期に国が発行していた地域総合整備事業債に似ていると思いませんか。
○上原昭総務部長 地域総合整備事業債は、それぞれの地方自治体、団体が行った事業に対して、それを地方交付税で手当てするというものでございました。ですから、それぞれの事業に対して手当てしたものであります。今回の臨時財政対策債というのは、国の赤字国債と同様に、一般財源として手当てされるものです。ですから、どういう事業をしたかどうかじゃなくて、一般財源に手当てするとして発行されているものでございます。そういう意味では、かなり性格は違います。
○奥平一夫委員 時間がないんで、では、沖縄県行財政改革プランについて、目玉で選択と集中とありますけれども、それは何を選択して、どこに集中させたか、各部にお聞きします。何を選択してどこに集中させたかということを具体的にお聞きします。
○上原昭総務部長 沖縄県行財政改革プランの中で何を選択と集中、特に選んだか、選択したかということでございますが、沖縄県行財政改革プランの理念として選択と集中ということを打ち出しておりまして、必要なものに必要な事業、必要な資源、財源や人材も含めて導入するということをきちんと実現するために、事務事業の見直しでありますとか、そういう不要不急なもの、あるいは効率の悪いものについては見直して、緊急かつ必要性の高いものに集中していくというふうなことで、沖縄県行財政改革プラン自体が全体として選択と集中という理念で行っているということで、特にどの事業を選んでやったかということで申し上げますと、県全体の中で言いますと、各部局の中でそれぞれの事業を選びながら、県全体としては重点施策でありますとか、事務事業評価あるいは施策評価等々を行っておりますので、それは企画部の方で重点施策をやりまして、それをまた財政やそういう人事の分野とも相談、調整をしながら、必要な事業に予算を配分していく、そういう仕組みでございます。
○上原良幸企画部長 今、総務部長からございましたけれども、当然選択と集中をした結果が予算となっているわけでございますけれども、その前には、私どもの方で重点施策というのは何かということを、今現在その作業に入っているところでございますけれども、これまでの事業の実績、効果等を見きわめた上で、来年以降どうしていくかというものをまとめたのが重点施策でありますし、その施策に基づきまして総務部の方では予算を査定していくと。企画部、総務部でそういう、個別にどの部がどういうことをやっているかということにつきましては、それは部の方から上がってくるものをチェックしております。
○奥平一夫委員 沖縄経済を牽引する観光関連産業、あるいは県民の命と健康を守っていく医療について、その選択と集中を加えて御説明いただけますか。
○上原昭総務部長 県の施策、観光や医療福祉に限らず、すべての部局が非常に重要な事業であるということで一生懸命取り組んでいるところであります。当然各部局から毎年どのような事業が重要であるかということはきちんと上がってきますので、財政の状況を勘案しながら、それを優先順位をつけて必要なものについて予算を配分していく。当然観光についてもかなり県単独分を含めて予算の配分をしておりますし、医療福祉の分野についても、特に医療福祉関係については、交付金化あるいは一般財源化されて非常に義務的な経費化してきておりますので、昨今の財政事情の厳しさの中に、１つには福祉関係の予算が非常に伸びてきているというふうなこともございます。その辺についても十分に対応しておりますので、今後とも観光や医療福祉も含めて、県全体の選択と集中の視点で予算の安定的な配分を行っていきたいと思っております。
○新垣良俊副委員長 休憩いたします。
午前11時50分休憩
（休憩中に理事会を開催し副委員長が委員長の職務を代行した場合の副委員長の質疑の譲渡について協議）
午後１時23分再開
○新垣良俊副委員長 再開いたします。
まず初めに、先ほど開催した理事会の協議の結果を御報告いたします。
副委員長が委員長の職務を代行する場合の副委員長の質疑の譲渡については、慎重に協議した結果、委員長の質疑を譲渡しないという当初の申し合わせ事項との整合性を保つため、譲渡すべきでないとの意見の一致を見ました。
なお、理事会で意見の一致を見た事案につきましては、委員会においても全会一致で決定することがこれまでの申し合わせでありますが、今回どのように取り扱うかについて休憩中に御協議をお願いいたします。
○新垣良俊副委員長 休憩いたします。
（休憩中に副委員長の質疑の譲渡について協 議）
○新垣良俊副委員長 再開いたします。改行理事会で意見の一致を見たとおり副委員長が委員長の職務を代行する場合の副委員長の質疑の譲渡については、今後の委員会においてさよう取り扱うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣良俊副委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定されました。
休憩前に引き続き質疑を行います。
吉田勝廣委員。
○吉田勝廣委員 久しぶりに３名の部長と議論をしたかったんですが、理事会の決定ですから、よかれといたします。
まず、これまでの第１次沖縄振興開発計画から第３次沖縄振興開発計画まで、みんなやってきたわけですけれども、この沖縄振興計画、第４次振興計画と言っておきましょうね。この特徴的なものは、いわゆる分野別と言いますか、その指標、目標を設置してやってきたことだと私は思います。したがいまして、この指標、目標値の達成状況、これは非常に進んでいるところとそうでないところがありますから、特に進んでいるところとそうじゃないところを報告いただければなと思います。
○上原良幸企画部長 分野別ごとの資料が手元にございませんけれども、第１次の分野別では情報関係を中心に目標は達成されております。あと、観光とかそういうところでありますけれども、平成14年度、平成15年度、平成16年度と３年間の達成率についてはちょっと今資料を取り寄せております。
○吉田勝廣委員 企画部長、後で説明してください。
大体1998年度ごろから県の財政、税収が伸びているんですけれども、税務課長、この辺はどう伸びたのか。この辺のいきさつだとか、またこの未済額もかなり減っていますから、これはよっぽど頑張ったんだなと評価したいと思います。この辺をちょっと説明をお願いします。
○外間敏勝税務課長 1998年度ごろからということでございますけれども、平成10年度、平成11年度あたりから、まず税収の伸びとしましての大きな理由は、平成９年に地方消費税が導入されております。その時点で消費税が５％になったという記憶もあろうかと思うんですけれども、その後、法人事業税あたりにおいて、若干の景気回復等が見られまして、徐々にではあるんですけれども、推移をしていたんですけれども、ただ、法人事業税につきましては、2001年度、平成13年度にかなりの落ち込みが見られております。この時点で大分景気が底に至ったというような解釈でありますけれども、その後2002年度以降、現在平成17年度において、2002年度、2003年度、2004年度、2005年度と右肩上がりで、徐々にではありますけれども、回復はしてきているというような状況であります。
法人県民税につきましても大体同様な傾向をたどっておりまして、税によっては年度によって落ち込んだり、景気が大分落ち込んだり、あるいは大きな法人によって大きな税収がぽんと申告されたり、いろいろ影響も受けやすいというような状況等もございます。
ただ、不動産取得税につきましては、やはり景気の停滞と言いますか、これをもろに受けているようで、土地取引等がどうしても少なくなるというようなところで不動産取得税、あるいは新築価格あたりでも若干落ち込みが見られたというような税の状況ではございます。
○吉田勝廣委員 そこで、これは企画部長が分野別で指標、目標達成状況を説明していただければ、税収との関係を質疑したかったんですが、後で質疑するとして、現在の沖縄県の財政の状況、そうして経済動向、これは、企画部長が経済動向で、財政は総務部長、ちょっとこの辺、簡単で結構ですから説明願えますか。
○上原良幸企画部長 経済動向につきましては、私ども経済動向調査で毎月発表しておりますけれども、引き続き経済は持ち直し傾向にあるということになっております。引き続き観光が好調であるということですね。それと個人消費につきましても、そういう関連で堅調に推移しているということであります。
○上原昭総務部長 本県の財政状況でございますが、歳入面では自主財源の柱である県税収入の歳入総額に占める割合が低い状況にありまして、財源の大半を国庫支出金や地方交付税に大きく依存した構造となっております。平成17年度の普通会計決算における自主財源比率が本県は27.9％、全国平均43.6％と比べてもかなり低くなっております。
一方、歳出面におきましては、人件費の割合が他県に比べると高い状況がございまして、財政の弾力性を示す経常収支比率が93.7％となっている状況でございます。そういう意味では、財政についても硬直化している状況にあるということでございます。そのほか、公債費等についても今後増加が見込まれますし、さらに近々の課題といたしましては退職手当がかなり多額を必要とするということで、大変厳しい状況にございます。
○吉田勝廣委員 義務的経費、それから自主財源、これは率からして年々ふえているんですか、下がっているんですか。
○川上好久財政課長 平成10年度以降の自主財源の比率でございますけれども、平成10年度が22.9％、それから平成11年度が23.0％、平成12年度が24.0％、平成13年度が26.0％、平成14年度が25.1％というふうな形になってございます。ただいまのは自主財源の伸びでございます。
義務的経費でございますけれども、普通会計決算の性質別でお答えいたします。平成10年度46.3％、平成11年度が44.3％、平成12年度が46.3％、平成13年度が46.7％、平成14年度が46.8％となっております。
○吉田勝廣委員 予算総額が決定すれば、義務的経費も上がるし、自主財源も上がるんですね。これは総額が上がると、掛ける何％で計算するものだから、余りパーセンテージでやると、ちょっと錯覚を起こすんじゃないかな、そんなことを思っているわけです。だから、説明するときはやっぱり額で、義務的経費幾ら、それから自主財源がこうなりましたよと言っていただければ非常にわかりやすいんだけれども、この辺も恐らく自主財源がよくなったな、義務的経費がまた高くなったなということを議論するときに、やっぱり気をつけなくてはいけないと私は思っていますけれども、この辺は後でまた議論していきたいなと思います。
そこで、県が平成15年11月に出しました財政の中期見通し、これについて若干議論していきたいなと思いますけれども、総務部長、この財政見通しを持っていますか。
私がちょっと計算をしましたら、沖縄県の財政中期見通し、これは平成16年度と平成20年度ありますけれども、この見通しによると、平成16年度の見通しで財政不足が60億円、しかし、決算では40億円の残額が残っている。つまり、私の計算では108億円の誤差が生じている。平成17年度の見通しで収支不足が
50億円とあるんだけれども、実際決算額で40億円の額が残っている。これは94億円の誤差が生じている。また、これは平成18年度の予算の関係でいきますと、当初予算、収支不足が185億円という形でやっていたんだけれども、実際は185億円の予算の不足は生じていない。したがって、この１と２、３を足すと、約390億円の誤差があったんじゃないか。これは私の計算ですけれども、この辺、総務部長は今どう考えているか、ちょっとお聞きしたいなと思います。
○川上好久財政課長 今の御質疑、平成16年度、平成17年度、平成18年度の見通し、これが中期見通しと現実の数字とは違うというふうなお話でございますけれども、平成15年度に策定をいたしました平成16年度から平和20年度までの中期見通し、昨年の11月にまた４年間の新しい中期見通しもつくってございますけれども、平成15年度の時点の中期見通しというのは、これはもちろんどの見通しもトレンドでございますけれども、その平成15年11月策定の時点では、三位一体の改革の動きというものが、その中で全体像は見えないということで含まれていないというふうなことと、あと公共事業費の縮減がなお続いていく。それから平成15年度というのは、先ほど税務課長の方からもございましたけれども、税収が落ち込んで、地方交付税とか、それから臨時財政対策債とかが非常にふえたときでございます。そのときから非常に財政的な環境が変わったというふうなことで、どういうことが起こったかと申し上げますと、まず三位一体の改革では、平成17年度の時点で国庫補助金が218億円程度削減されました。それから、この間予定をしていなかった税源移譲に伴う所得譲与税、それから税源移譲予定特例交付金等が148億円ふえたということで、当初の想定をしていた状況と随分変わったということで、結果としてそういうふうな形の誤差が出たということでございます。
○吉田勝廣委員 その経済見通しはよかったんですか、悪かったんですか。皆さんの計算をすると、収支不足がたくさんあるということを宣伝したんだけれども、それだけなかったということを言えるわけですか。
○川上好久財政課長 平成15年当時の見通しの中では、収支不足は50億円出るというふうな予定であったわけですけれども、結果的には44億円のプラスが出たと。それからまた、基金についても、この間大分取り崩すという前提があったわけですけれども、結果的には、平成17年の時点では、なお300億円程度の基金残が残ったというふうな状況においては、当初の見通しよりは少し好転した状況にあるのかなと見ております。
○吉田勝廣委員 ここにこう書いてあるんですよ。平成15年当初において、収入の不足分を財政調整基金等で補うこととし編成されていますが、平成15年度末の主要３基金の残高が204億円と見込まれることから、基金を取り崩しても平成17年度が限界となり、その後の基金で対応できなくなります。こういうことが書いてあるのよ。
僕の計算では、この３カ年だけで大体390億円の誤差が出ているわけ。こういうことをすると、行財政改革にしろ、それからこれからの財政の皆さんの言ういわゆる沖縄県行財政改革プラン、何をもとにしてこういうのをプランニングするのか。いわゆる基礎的なデータですよ。そこが僕はちょっとあいまいさがあるんじゃないかな。総務部長、そこを答えてください。
○上原昭総務部長 財政見通しをやる場合に、こういう地方団体の場合ですと、国の全体の制度の枠組みの中で、いわゆる地方財政計画の中で、特に歳入面においてなかなか予測が難しいという状況がございます。端的に申し上げますと、平成15年度、平成16年度当時の厳しい財政事情の中で、それを解消するために臨時財政対策債は平成13年度ぐらいから始めまして、平成15年度、平成16年度からピークを迎えた。そういう中で、かなり臨時財政対策債が予想以外に定圧された。その辺が一般財源の面で基金の取り崩しを必要最小限に抑えて、赤字を何とか抑えて黒字化した。ところが、ここ数年、またこの一、二年、平成17年度、平成18年度ぐらいから臨時財政対策債が非常に抑えられてきている。そういう意味で、また昨今の厳しい状況も、そういう地方交付税に変わるそういう臨時財政対策債の動向によって、県財政の歳入面がかなり左右される。そういう意味では、見通しが甘かったかどうかということよりも、そういう厳しい状況、これは沖縄県だけの問題じゃなくて、全国的な問題に対して、国としてもそういう臨時財政対策債を発行するということで対処していく。本県も、ある意味ではその恩恵を受けてきたということが言えるのかなと思いました。
○吉田勝廣委員 平成17年度に基金がないと言っていたけれども、現在の３基金の残高は幾らですか。
○上原昭総務部長 平成18年度末で主要４基金で約267億円程度です。
○吉田勝廣委員 僕は、356億円という形でこの決算書からそう見ていたんですけれども、それはいいでしょう。結局は250億円ぐらいあるということですね。要するに、ないと言ったものがあったわけね。見通しでは平成17年度でないと言ったんだから。これも残ったと。
この財政見通しがひとり歩きするんですね。例えば、また平成18年度から平成21年度の４年間のこの見通しについても、財政不足が749億円という形で、いろいろな文書を見ると、全部沖縄県の財政は740億円収入不足ですよ。これは国会の図書館の文献からもそうだし、それから今言った、例えば日本銀行那覇支店の支店長が前書きましたね。これにもそういうふうになっているわけです。これにも、実際上は740億円があって、財政健全化策実施後は420億円になりますと書いてあるわけです。これに結局マイナスになってもう１つ入れなくちゃいけないのはいわゆる３基金の残高です。こっちはそういうのを出していたわけ。それで、大体203億円ですよと僕は計算して、それがぴったり合ったわけですよ。だから、余り収支不足、収支不足と唱えると、オオカミ少年みたいになっちゃうんじゃないか。実際はお金は残っているんじゃないかという議論をされるから、この辺をやっぱり徹底的に分析してやらないと、これはひとり歩きするから。新聞もそうですよ。全部すべての文献がそうなっているわけです。総務部長、この辺の意見をお聞きしたいと思います。
○上原昭総務部長 収支見通しを、収入と支出を、歳入歳出を比較する場合に、基本的には歳入と歳出の収支差が幾らあるか。それがマイナス幾らになるかということで、今見通しを立てているわけでございますが、その際に当初から基金を取り崩して歳入の方に入れておく、そういうやり方が１つ。これは前回の中期見通しではそういうやり方をやったわけです。
そういうやり方もございますが、基金を除いた歳入と歳出の差を出しまして、それに対して基金で対応する分が幾ら、対応策としての基金で幾ら、あるいはまた借り入れ等で幾らかというふうなやり方がございまして、今回は基金をどれだけ取り崩すかというのを、事前に歳入の見通しの中に入れるのではなくて、今後、また場合によっては退職手当債等々が必要になってくると思いますが、その辺について国の方でもまだ制度設計と申しますか、細かいところがわからない。そういう予測がちょっと立ちがたい状況の中、基金と借り入れの割合をどうするのかというふうな話もございますので、現段階でこの収支不足を基金で幾ら取り崩すかというのは、毎年の予算の動向を、予算編成の際にきちんと中身が明らかになった時点で対応するとしているものですから、この４年間の収支見通しの中では、基金は歳入に入れるんじゃなくて、収支差を解消するための、あくまでまたその基金として別枠で置いておくというやり方をしているものですから、今委員のおっしゃるような当初から盛り込むべきじゃないかという御意見は、それはまたそれとして、そういうやり方も適切ではあると思いますけれども、今回は別枠にさせていただいているということでございます。
○吉田勝廣委員 もう時間がないから、とやかく今言わないけれども、すべての基礎データがこういうふうになっちゃうのよね。だから、誤解をしてひとり歩きしますよ。だから、収支不足なんだから、やっぱり原則的に数字はぴしゃっとやらないと。
全国的には、各県はみんな平成15年のでやっていますよ。こういうやり方は沖縄県だけですよ。それはいかがですか。
○呉屋良文財政統括監 先ほど総務部長からも、あるいは財政課長からも申し上げましたけれども、この中期見通しというのは、財政計画とは違いまして、いわば傾向、トレンドということで出しております。それから、平成15年の３月に出したのが２回目になりますけれども、平成15年３月に出したものに少し新しい情報が入った、いわゆる三位一体の改革の初年度とか、こういう情報が入ったので、それをもとに見直し公表したというのが昨年11月のものであります。昨年11月に公表したこの平成18年度から平成
21年度までの中期見通しに対して、日本銀行の那覇支店長がコメントを出しておりますけれども、私どもから見たら、事前にこちらの説明も聞かずに、一職員が資料をもらっていって勝手に書いたと私どもは理解しております。
その証拠に当時の記事がありますけれども、これは２月の予算特別委員会で委員とも議論したかと思いますけれども、新聞記事の中で、中期見通しと違って2006年度は285億円の収支不足が出る。中期見通しでは185億円と言っているというようなことでおかしいという批判めいたことを申し上げていますけれども、中期見通しの中に185億円の不足があるというのは、歳入のところに借りかえ債の80億円を既に入れてあるんです。入れてあるから185億円になっているんです。その85億円と185億円とくっつけますとほぼ280億円に近いものになる。これは日本銀行の那覇支店長の方が見方が甘かったということで、私どもはそれは反論しようかとも思いましたけれども、日本銀行の那覇支店長の立場もありますので、担当に抗議を電話でやったというぐらいです。補足しておきます。
○吉田勝廣委員 余り財政ばかりやっていると基地ができないから。と言うのは、平成18年度で185億円は間違いないのよ。だから、中期見通しでは予算計上するときに予算にはそう書いてあるわけだから、今後―新聞も本当に書くのよ。文献も全部そうなっちゃうのよ。だから、私はそこのところはやっぱり慎重にやるべきだと思います。
基地問題でちょっと２分ばかり質疑させていただきます。
今まで核問題がいろいろ議論されていますけれども、周辺事態とか臨検とかいろいろ言われていますけれども、在沖米軍の動きです。これはどういうふうにとらえていますか。在沖米軍は国際連合軍の役割を持っているということを言われていますけれども、そういう意味で、北朝鮮の船舶を、もし臨検とか周辺事態が発生して在沖米軍がどう動くのか、ちょっと知事公室長から。
○花城順孝知事公室長 最近の北朝鮮の核実験に関係して米軍に特段の動きがあるのかどうかについては、県としては確認をしておりません。
○吉田勝廣委員 予測です。基本的には、在沖米軍がどう動くかということと、国際連合軍として動くかという２つあると思うんです。だから、在沖米軍の動きを今予測していないということになってくると、在沖米軍の役割は何かということになるわけですよ。在沖米軍の役割、今、知事公室長はどう考えていますか。
○花城順孝知事公室長 このことについては、現在、米国のライス国務長官がきょう日米間の外相会談をする中でいろいろ検討すると報道等では聞いております。したがって、今後いわゆる現在の状況にどう対応するかについては、これからの協議によって決まるものであると思いますので、県としてこれについてどうなるかということを推測と言いますか、そういうことはできません。
○吉田勝廣委員 情報は的確にしないといけないと思いますよ。要するに、臨検というのはどういうことか、周辺事態はどういうことか。もう余りしゃべりませんけれども、いわゆる事前協議制度とあります。要するに、在沖米軍が外に出るときは、敵地をたたくとか何かする場合には多分事前協議制度がありますよ。在沖米軍がこれに一番任務として当たる可能性がある。だから、ここのところは知事公室長、関係当局、外務省や防衛庁といろんな形の情報収集をしておかないと、今後、では、在沖米軍が出動したときどうするかということで、戸惑わないように。
○花城順孝知事公室長 当然このことに関連して今後どういう動きが出てくるかについては、県としても情報収集等には努めていきたいと考えております。
○吉田勝廣委員 復帰前のベトナム戦争のところを大体思い起こせば、また1972年以降のいろいろな形を思い起こして、ぜひ過去の歴史と、また現在の歴史を調べて、どう対処すべきかということをやっぱり庁内でも議論しておいた方がいいんじゃないかと私は思いますけれども、いかがですか。
○花城順孝知事公室長 御指摘のとおりであると思いますが、先ほども申しましたように、今回の国際連合の制裁決議は国際連合憲章第７章の第41条に限定されたものでありまして、ただ、その中で貨物検査と言われて、あるいは臨検と言われていることが具体的にどう行われるかについては、まだ決まっていないと思います。今協議をしていると思いますが、いずれにしても、我々としては、今の動きについては東アジアのそういう緊張状態そのものにつながっていくのかどうか注視をしていく必要があると思っておりますので、情報収集等も含めて検討して、どういうかかわりが出てくるのか。これについては当然念頭に置いて対処する必要があると考えております。
○吉田勝廣委員 緊張感を持ってぜひやっていただきたいと思います。
最後に、企画部長、報告をお願いします。
○上原良幸企画部長 それでは、沖縄振興計画の第１次分野別計画における達成状況を御説明いたします。
まず、観光、情報、農林、職業安定、この法定４分野、それから産業振興、国際交流、環境保全、福祉、教育、文化、社会資本、この法定外の７分野合わせて11分野で分野別計画をつくりまして、その中で指標を設定してございます。それが202ございます。この202の指標のうち、100％以上目標を達成したのが11分野トータルで89、率で言えば44％ぐらいです。あと、80％以上達成しているというのが76ということで、率で言いますと38％。トータルいたしますと、202のうち165の指標が80％以上の達成率ということで、達成率で82％ぐらいの割合となっております。
○吉田勝廣委員 こういうことが税収に結びついたとお考えですか。
それからもう１つだけ、第５次沖縄振興計画はどうなりますか。
○上原良幸企画部長 先ほども申し上げましたように、その中でも観光とか、あるいは情報通信産業については100％の達成率ということもありますので、個別ではありますけれども、税収には影響していると、プラスにきいていると思います。
あと、第５次沖縄振興計画のお話でございますけれども、現在の振興計画を４次振興計画と呼ぶとしたなら、ちょうど今その４次振興計画の折り返しを迎えているところではございますけれども、その後どうなるか、これにつきましては、点検作業を踏まえて、これからの後期をどう展望するかということの中で議論していくことになると思っております。
○新垣良俊副委員長 當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 まずもって、前回も指摘されたと思うんですが、この資料は前もっていただきたいということであったはずでしょうが、このことについてお伺いします。
○上原昭総務部長 前回そういう指摘があったことについて、今回そういうことができなかったことについてはおわび申し上げたいと思います。議会事務局の方に出すわけですけれども、資料の提出期限が前日になっているというふうなこともありまして、事前に出すことは可能であるのにそうできなかったという状況になっております。この辺については、今後議会事務局の方と十分調整して是正する方向で努力したいと思います。
○當間盛夫委員 しっかり是正してください。本来であれば、知事公室、総務部、企画部というのは１日当ててもいいぐらい決算委員会になるはずでしょうけれども、３室部合同でやるわけですので、事前にやっぱり説明を受けて、10分間で３部署をやるわけですから、我々も大変ではあるんですけれどもね。
先ほどのもので県の財政の現状を見ると、病院事業局長のお言葉から言うと、お先真っ暗という状態になっているのかなということで、もう財政の硬直化だと。皆さんの文章から見ると、成長率ナンバーワンの沖縄県ということのうたい文句がありながら、では、もう財政はどうなっているんだということのものがあるわけです。その中で、やはり自主財源が27.9％、依存財源で72％と。全国比に比べてもどうなのかなという数字が出ているんですが、これは沖縄振興計画においての自立型経済においてどういう形になっているんでしょうか。
○上原良幸企画部長 成長率がもうかなりいいんではないかという話から、それが税収としてつながっていないんじゃないかということだと思いますけれども、県の財政の目的と言いますか、趣旨は、自立型経済に向けた施策としましては、いわゆる各種の基盤整備、自立型経済構築に向けた基盤整備、ハードを含めたそういうことをやっております。その結果、それがいわゆる税収ということで、財政の好転につながるというまでには、ちょっとまだ時間的なものは当然出てくると考えております。
○當間盛夫委員 先ほどからあるんですが、臨時財政対策債、これはいつまであるんでしょうか。発行できるか。
○上原昭総務部長 国の方針の中では2006年度、本年度までは臨時財政対策債はあるというふうなことは、もちろんことしはあるわけでございますが、次年度以降について明確な方針は示されておりませんが、ただ、総務省がことしの夏に行った仮試算におきましては、臨時財政対策債を手当てすると公表されております。現在、総務省と財務省の方で額も含めていろんな調整がなされているものと考えています。ですから、今、総務省の説明では、来年も可能性はあるということでございます。
○當間盛夫委員 地方交付税で補っているというところがあるんですが、地方交付税も削減されているものからすると、私はこれは政府にごまかされているんじゃないかなというところは常に思っておりますので、これからまた指摘していきたいなと思っています。
知事公室の方にお伺いしたいと思います。
不発弾対策の方で、主要施策の方を見ると、平成17年度までに事業費で61億円余り、125トンの処理がされているということなんですが、では、いまだに埋没されている不発弾の数はどれぐらいなんでしょうか。
○新里栄治防災危機管理課長 私どもが推定しております残りは、約2300トンがまだ処理されていないと考えております。
○當間盛夫委員 2300トン、あと何年かかりますか。
○新里栄治防災危機管理課長 年間約30トン処理していますので、ちょっと計算には時間がかかるんですけれども、かなりの時間がかかると考えております。
○當間盛夫委員 答弁がわからない。年間30トンで割れば年数が出てくると思うんですけれども、かなりの時間がかかるというのは、これは予算面でのお話なんでしょうか。
○新里栄治防災危機管理課長 予算もよくて前年並みという状況が続いておるものですから、年30トンベースで処理しているものを今までの予算ベースでやると、相当長期間にわたって予算計上しなくちゃいけないということになるんじゃないかなと考えております。
○當間盛夫委員 そうなんですよね。これは今の予算状況では本当に何年かかるかわからないという状況の中で、市町村単独工事の探査発掘の助成という部分だとか、いろいろ市町村単位にしか出てこない部分があるんですけれども、民間に適用されないというのは、これはどういう理由でしょう。
○新里栄治防災危機管理課長 当部が行っております不発弾等の処理事業と言いますのは、県民から寄せられる不発弾に関する情報をもとに、年度ごとの事業計画を立てまして計画的に実施しているところですけれども、民間建設工事等にあっては、事前に蓋然性の高い不発弾に関する情報が寄せられた場合には、事業計画の調整がつけば、これまでも実施しております。ただ、民間工事等の場合、例えば大型店舗、宅地開発、あるいはゴルフ場などのレジャー施設、こういったところの敷地面積が数十万平方メートルとか、かなり大規模にわたるものですから、そういったところの不発弾探査もかなり大がかりなものになる。こういったことがありまして、そういった複数の申請があった場合、こういった優先順位、それから予算面の措置が非常に困難となると。それからまた、個人住宅の建設工事につきましては、余りにも小規模のため、数軒から数十軒を一つの事業としてまとめる必要がある。こういった問題点がございまして、今のところ民間の大きな工事等につきましては、対応がちょっとおくれているところがあると考えております。
○當間盛夫委員 民間は何でもなくて、公共工事の探査をするという理由は何ですか。
○新里栄治防災危機管理課長 公共工事と言いましても、県、市町村が実施するものについて、例えば、個人の土地等、そういったところにつきまして磁気探査事業をやっているわけでありまして、県とか市町村が道路とか、あるいはいろんな公共事業、こういったところにつきましては、それぞれの公共事業の中で不発弾探査事業というのが入っておりますので、私どもはそういったものではなくして、民間のこういった磁気探査事業というのを実施しております。
○當間盛夫委員 私は民間も、地上戦が行われた沖縄県だからこそ、戦後処理の部分でしっかり国に要請すべきだと思っております。では、処理方法、海上投棄はこれからどうなりますか。
○新里栄治防災危機管理課長 海上投棄も来年の４月からはできなくなるということですので、この部分につきましては、環境省が一応窓口となりまして、そういった処理をどうするのかということで検討をしてございます。
○當間盛夫委員 どうなりますか。
○新里栄治防災危機管理課長 多分、環境省の方でその不発弾の保管庫等を整備しながら、ごみの処理場がありますけれども、普通の廃棄物、そういった形に準じて処理をしていくということが考えられるのではないかと考えております。
○當間盛夫委員 県民の不発弾に対する認識は薄れている、鈍化しているような気がするんですが、その辺は担当としてどうでしょうか。
○新里栄治防災危機管理課長 不発弾は毎日発見されている状況にあります。ですから、必ずしも一般県民の方々のそういった意識が薄れているということはないのではないかと考えております。
○當間盛夫委員 不発弾はこのぐらいにして、旧軍飛行場用地問題についてなんですが、私も再三一般質問で質疑させてもらっております。旧軍飛行場用地問題県・市町村連絡調整会議というのがあるんですが、ことしは何回開催されましたでしょうか。
○平良宗秀基地対策課長 旧軍飛行場用地問題県・市町村連絡調整会議は、ことしは開催しておりません。
○當間盛夫委員 理由は何でしょうか。
○平良宗秀基地対策課長 旧軍飛行場用地問題県・市町村連絡調整会議は、旧軍飛行場用地問題の方向性を決めることについていろいろ議論するわけですが、現在のところ旧軍飛行場用地問題についての方向性を今検討している最中ということで、今は開いておりません。
○當間盛夫委員 読谷村の補助飛行場は旧軍飛行場用地に当たらないんでしょうか。
○平良宗秀基地対策課長 旧軍が使っていた飛行場です。旧軍飛行場用地問題の１つです。
○當間盛夫委員 今回返還されました。地主の皆さんも法人格ということでつくられた中で、大変大きな問題なんですよね。旧軍飛行場用地問題で１つの解決を見る読谷村がある中で、どうして旧軍飛行場用地問題県・市町村連絡会議がそのことで開かれなかったというのは、この読谷村についての部分でどうお答えになりますか。
○平良宗秀基地対策課長 読谷村においては大分以前から旧軍用地問題に取り組んでおられたわけですけれども、この旧軍飛行場用地、各地域の経緯、状況、使用形態、所有形態、そういったものは個々にあります。そういったことで、各地それぞれの状況に応じて、それぞれの地元の方の意向などもありまして、そういった調整の中で読谷村の方は跡地利用なども含めて旧軍飛行場用地問題関連事業、そして跡地利用などの活用もしまして、等価交換、そしてこれからの農業用地利用というものに至っていると考えております。
○當間盛夫委員 それからすると、これは個別の市町村単位で会議をされるということですか。
○平良宗秀基地対策課長 この読谷補助飛行場につきましてはほかの地域のものと特異的なものがありまして、特異的なものと申しますのは、この読谷補助飛行場の取り扱いについて、その跡地としての取り扱い、また旧軍飛行場用地としての取り扱い、それぞれありますが、その扱いについて長い歴史があると聞いています。そして、その中で国との調整などもいろいろあったかと聞いておりますが、そういった中で取り組まれてきた。今、旧軍飛行場用地問題全体としまして、旧軍飛行場用地問題県・市町村連絡調整会議などの組織は沖縄振興計画に盛り込まれて以後の取り扱いとなっている。そういった面からそれぞれ歩み方が異なる面はあります。
○當間盛夫委員 国との調整ということであるんですが、それでは、最近関係省庁との調整はいつあって、だれとどのような話をされましたか。
○平良宗秀基地対策課長 沖縄総合事務局の財務部の方と、ちょっとうろ覚えで恐縮なんですが、ことし５月に説明調整を行っております。
○當間盛夫委員 どういう調整をされたのかがわからないんですが、今何がどのようになっているのか、県の部分がわからないわけです。５月ということであれば、県は国に対してどのような解決方法を求められたんですか。
○平良宗秀基地対策課長 解決方法と言いますのは、先ほどお答えした中で、その解決方法を今調整しているというのは、各市町村、地主会、それぞれの意見がありますので、それぞれの意見の中で県としての団体方式でやっていきたい。そういった中で、各地主会のそれぞれの意見があって、それを可能であれば一定の方向性でやっていきたいということを今取り組んでいるところでありまして、そのための調整を行っております。今お話しました沖縄総合事務局のお話は、その状況について御説明しているということであります。
○當間盛夫委員 沖縄振興計画に載った旧軍飛行場用地問題解決なんですが、沖縄振興策が切れるとどうなりますか。
○平良宗秀基地対策課長 その取り扱いは、それぞれの制度、仕組みの仕組み方によって異なってくるのではないかと思います。
○當間盛夫委員 財務省の判断では、沖縄振興策は時限を迎えたときに終了するということでやっているわけですよ。だから、この問題も時限が来ると終了するということのものをやっているわけです。国の方は、沖縄振興策の中で、予算化を行い、解決を図ることとすると。そのことで財務省は別途で考えて、通常の沖縄振興策の扱いとは、この旧軍飛行場用地問題は別途扱いするということも言っているわけですよ。しかも、皆さんそのことでもっと詰めて国とやってこないと、もう残りあと何年なんですか。
○花城順孝知事公室長 団体方式で、今、関係市町村、地主会の合意形成を図ることに精力的に取り組んでいるわけでありまして、那覇市の調査を県が支援することでモデル的なものを提示すると。それをある種の確認をして、全体的な旧軍用地関連の沖縄振興策と言いますか、団体方式による事業といったものを早目に形のあるものにして、できるだけ早いうちに国との協議に入るということをしなければ、国も議論の土俵になかなか乗ってくれないということで、これは急いでやりたいと思っています。当然ある程度動き出せば、つまり、それに対する国の取り組みというものもそういう中で具体化していけば、例えば沖縄振興計画との兼ね合いの問題とか、いろいろな他の事業との兼ね合いの問題ということも整理をされていくと思いますので、まずは形のあるものを土俵に上げて、国との協議をスタートして、その中で取り扱い、あるいは事業の継続的な問題等も議論をしていくという形になると考えております。
○當間盛夫委員 私は、これはもう去年の10月にも知事公室長にもお上げしていると思うんですが、総務省の担当官の方は、旧軍飛行場用地問題における別枠予算の要求、旧軍飛行場用地問題対策プロジェクト班ごとに沖縄県の要求が行われれば、そのことについて財務省と折衝します。それで、沖縄県は政府に対して要望の意思表明を明確にしてくださいと。３点目に個人補償の要求に関しては、最高裁判所の判決を踏まえて、内閣府としては行政的にその問題について議論するつもりはありませんという明確な答えを内閣府も出しているわけですね。ですから、皆さん、このことはもう残り少ない部分、これはただ単に沖縄振興計画の期間で残り少ないというわけではなくて、もう実際にその対象者の皆さんはお亡くなりになっている。亡くなっているそのお孫さんたちが一生懸命、またそのことに対して60年間かけてのものがあるわけですので、一日でも早目に動かしていかないといけないという思いを私は持っていますので、答弁をまたよろしくお願いします。
○花城順孝知事公室長 これは本会議でも答弁をいたしましたけれども、まずは那覇市の調査を県が支援する中で、形のあるものを早目に、年度内に打ち出していくと。そういう中で、全体として、この問題について県としてと言いますか、あるいは地主会としての国に対する要望というものを形あるものにして、早急に国との協議をしたいと考えております。一生懸命取り組みたいと思います。
○當間盛夫委員 一生懸命取り組む、これで５年も６年もたって、今県の旧軍飛行場用地問題対策プロジェクト班が何をしているかという状態も全く見えないものからすると、地主は不安でならないはずですよ。その解消を早期ではなく一日でも早くこのことはやってもらいたいと思います。
それでは、企画部の方にお尋ねします。
沖縄科学技術大学院大学の進捗状況をお聞かせ願えますか。これは、取り組みの進捗と開学予定日、開学予定時期がいつごろになるのか、そして、全体の予算規模はどういう形になるのか、開学後の維持経費が年間大体どれぐらいになる予定なのか、それと、その中で県の負担予想というものがどうなるのかという部分と、文部科学省との関係はどのようになっていくのかお尋ねします。
○上原良幸企画部長 沖縄科学技術大学院大学の施設整備も、平成18年度の末、早ければ来年年明けにもキャンパスの建設工事に着手されるということになっております。そういう中で、開学時期につきましては2009年という話も出てきておりますけれども、これから本当にいろんな整備すべき条件等々ありますので、これは国が設置するわけでございまして、いつになるかというのは明確に私どもお答えできませんけれども、できるだけ早くということで要請をいたしております。
ということで、その建設費が幾らになるのか、あるいは開学した後の維持経費がどれぐらいかかるのか等々については、今の段階でお答えできませんけれども、少なくてもこの沖縄科学技術大学院大学の運営に関して県が負担をするということはないものと考えております。
一応大学ということでありますので、当然文部科学省に対しては手続等で協議とかを行うことになると思います。
○當間盛夫委員 これは文部科学省との協議ということになると、文部科学省からも予算を要求していくのかなと。尾身財務大臣がつくろうということで内閣府で進めている分ですね。それで文部科学省は、別に我々は関係ないですということで進められている事業になっているとも思うんですね。ぜひこれはまた頑張ってもらいたいというのと、これをつくろうと言った尾身衆議院議員が、財務大臣になっておりますので、その期待度はありますでしょうか。
○上原良幸企画部長 この事業を提案し、なおかつ開学についても常に早目早目ということを提案してこられました尾身衆議院議員が今度財務大臣となったわけでありますけれども、なかなか役所というのは、そう簡単にうまくいくかどうかはあれですけれども、我々としては大変期待しているというところでございます。
○當間盛夫委員 これができたら、本当に沖縄科学技術大学院大学じゃなくて、尾身大学院大学ということで銘打ってもいいのかもしれないです。
ついでに、空港、そして航空路線のことについてお尋ねしたいんですが、国際路線の現状、それと搭乗利用率等々をお知らせ願えますか。
○上原良幸企画部長 現在、就航しております路線は、台北、ソウル、上海、マニラということになってございまして、台北につきましては搭乗利用率が76.8％、それからソウルにつきましては62.6％、それから上海につきましては60.7％、マニラがちょっと少なくて14.2％ということになっております。
○當間盛夫委員 ４路線ということで、前年度、2005年の数字になっておりまして、2004年に比べると、ソウルにしても台北にしても、上海が若干0.2％ぐらい伸びてはいるんですが、そんなに伸びていない状況のものが現実にあるわけですね。これはこれからどのような形で海外路線ということのセールス、営業ポイントをかけていくんでしょうか。
○上原良幸企画部長 これにつきましては、観光商工部とも連携いたしまして、いろんな現地に行ってキャンペーン事業等々も行っておりますけれども、これから本当にそういう路線を確立していくためには、あそこから呼ぶだけじゃなく、こちらからもどんどん行くということも考えていかなきゃならないのかなと思っております。
○當間盛夫委員 136万人の県民がどれだけ出れば、上海から、北京から、マニラにしてもソウルにしてもあるのかなというところがあるんですが、現実には台湾ですよね。本来台北からトランジットということでのあり方だったんでしょうけれども、どうしても日本アジア航空株式会社の方がなくなって、１社でしか運航していないものからすると、やっぱり台北の部分を２社とか３社競争してトランジットを進めていくべきだと思うんですが、その点どうでしょうか。
○上原良幸企画部長 その点につきましては、前からその路線を持っております日本アジア航空株式会社、そこに運航再開をということで、私も台北、あるいは東京の方に行きまして、この間ずっと要望しているところでございますけれども、なかなか厳しいこういう国際路線の経営状況がありまして、実現に至っていないというところではございますけれども、台北サイドからも別の、今以外の路線の取り合いの話も聞こえてきますので、その辺はきちっと動向を踏まえて対処してまいりたいなと思っております。
○當間盛夫委員 台湾は今度新幹線が走ったものですから、航空関係は大変危機的な状況になっているものですから、日本アジア航空株式会社ということではなくて、やっぱり台湾の、現地の航空会社にぜひ営業をかけてもらいたいなと思っております。
もう１つ、空港の方のターミナルのキャパシティーが1340万人ということがあるんですが、650万人になったらどうなるんでしょうか。
○上原良幸企画部長 これも先ほど申し上げましたけれども、ターミナルにつきましては1300万人ということを想定してつくっておりますので、観光客が順調に入ってきますと、どうしても狭隘になるということもございまして、今、整備計画、滑走路の増設もそうでございますけれども、ターミナルについても、これは国の方でやっておりますけれども、施設整備のあり方について検討しているところであります。
○當間盛夫委員 もちろん数字は出ない。今550万人で、結局1340万人という数字があるじゃないですか。だから、では、650万人になったらどういう数になってくるという数字は出てこない。
○上原良幸企画部長 数字は今のところ出しておりません。1340万人ですけれども、では、650万人の観光客が入ってきたときにどうなるかという数字は出していません。ただ、夏場は、特にかなり客が動いているんじゃないかというようなことがあるというのは事実でございます。
○新垣良俊副委員長 嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 まず、総務部長にお聞きしますけれども、この執行率の問題ですけれども、総務部長は執行率についてどのような責任がありますか。
○上原昭総務部長 県の事業を適正に、しかも効率的に執行することは、総務部に限らず、県全体の重要な、県庁職員全体にとっても重要な課題であるし、大きな責任があると思っております。そういう中で、執行率がなかなか向上しないという状況もございますし、執行率を向上させるために、県庁においては沖縄県公共事業等施行推進本部も設置して全庁を挙げて取り組んでおります。そういう意味で、総務部長としてもこの執行率の向上を図るためには重要な役割と責任があると思っていますし、そのために各年度初めに執行率の向上、適正な執行について通知等も出しております。そういう意味では、全体の予算を総括する立場として、そういう意味での責任があると思っております。
○嘉陽宗儀委員 総括責任があるということなんですけれども、これは出納事務局長も県全体の責任がもちろんありますけれども、ただ、現場で一番の責任はやっぱり総務部長ですよね。今回の執行率は何％か、それについてどういう評価をしていますか。
○上原昭総務部長 平成17年度の予算の執行率は92.4％となっておりまして、九州平均が94.4％ということですので、２ポイント低い状況にございます。九州の各県においては、予算の減額補正を細かく、当該２月補正等を議会等で行うというふうなことをなさっているところもございまして、九州各県は、そういう意味では執行率は上がっているという状況があります。本県においても必要な分、大きな額の分については補正で対応するというふうなことも行っておりますが、その辺のことが若干の差となっているのかなと考えております。
○嘉陽宗儀委員 この執行率92.4％で、去年よりは少しよくなったということで一生懸命宣伝していますけれども、執行率というのは本来こんな程度でいいんですか。
○上原昭総務部長 いろいろ執行率を向上するために、各部局において事業の早期着工も含めて努力をしているところでございますが、また一方において予算の繰り越し等がないように努力しているところでありますが、場合によっては年度途中の補正ということもありまして、どうしても繰り越しが出ざるを得ないというふうな状況もございますので、どの辺の数字が適正かどうかについてはちょっと別といたしまして、やはりもう少し執行率を上げる必要があるだろうとは思っております。
○嘉陽宗儀委員 もう少し上げればいいんじゃなくて、本来ならば100％に近い執行率をちゃんとなし遂げるという姿勢じゃないといけないと思うんですね。私はずっとこの間いろいろな決算特別委員会に出てきたときでも、そのためにどうするかという意味で、まず第一義的に各部局とも内部監査をしっかりさせること、これは大分改善されてきましたけれども、問題は、今の総務部長の答弁を聞いていると、本来ならば当初で、去年はこれだけだから、少なくとも
100％に近い目標を、例えば最低限95％まで上げようじゃないかとかいう大論議をして事業初めについてはやらないと、成り行き任せ、不用額でそんな事業をやり残すようなことをするな、こういう程度ではだめだと思うんですよ。そういう意味で、当初から今年度は昨年度を上回ってこれだけ上げなきゃならないという数値目標を決めて皆さん方は努力していますか。
○上原昭総務部長 先ほども申し上げましたけれども、副知事を本部長として各部局長等で構成される沖縄県公共事業等施行推進本部を設置しておりまして、毎年度それを開催し、特に年度当初において事業の早期着手の周知徹底、それから進行管理をきちんとやるようにという通知も行っております。毎年毎年前年度より上回るような形での取り組みを通知しているわけでございまして、ただ、やはり事業というものは経費の節減努力等によって不用が出るもの、あるいはいろいろ調整の結果、予算が減額するとかいうふうな話もございますので、そう100％という形にいかないのは事実でございます。いずれにせよ、執行率を高めるための努力は今後とも必要だと思っております。
○嘉陽宗儀委員 数値目標を掲げて努力をしているんですか。
○上原昭総務部長 特に数値目標は掲げてありません。
失礼いたしました。訂正いたします。数値目標については、上半期について数値目標を示しまして、上半期における事業着手、執行が早期にできるような、そういう意味での数値目標は示してございます。
○嘉陽宗儀委員 年間をかけて少なくとも幾ら達成するかということを基本的にはやっぱりやるべきだと思うんですね。これを上げるには、いろいろ多面的な取り組みをしないといかないと思うんですけれども、少なくとも県の事業執行についてはちゃんとその期間で監査意見書が出るわけであって、この監査意見書でかなり具体的に各部局ごとに指摘されていますね。その監査意見書の取り扱いはどういう位置づけになっていますか。
○上原昭総務部長 各部局の事業執行において、監査意見で示された事項については、それぞれの各部局においてその意見を踏まえて適正化に向けて努力する、そういうふうなことで各部局において取り組んでいる、そういうふうに理解しております。
○嘉陽宗儀委員 統括責任者の立場から、監査意見書についてどのような取り扱いをしなさいという指示も何もないんですか。
○上原昭総務部長 ですから、毎年の早い時期に執行率の向上、事業の早期着手等に向けて、総務部として各部局に通知を出しているわけでございまして、各部局の取り組みの強化を促しているわけでございます。
○嘉陽宗儀委員 総括責任者としては、監査意見書を各部局とも尊重してちゃんと厳格にやるようにという指示は出しているんですか。適当に扱っていいということですか。
○上原昭総務部長 監査意見書を受けて、これは県知事として受けまして、それの中身について、総務部長が各部局長に対して改めて監査意見書を尊重しなさいというふうな文書通知は出しておりません。これは、行政としてそういう監査意見書で示された意見について各部局長が責任を持って取り組むのは、やはり当然の責務だと思っております。
○嘉陽宗儀委員 今、当然の責務という答弁でしたので、それ以上言いませんけれども、少なくともそういう緊張感を持って監査の意見についても、引き締めてやっぱりちゃんと守っていくということが重要なんですよ。
では、今まで皆さん方の各部局は、この監査意見書を具体的には尊重されていますか。
○上原昭総務部長 各部局においてそれぞれの部局長の判断と責任のもとにおいて取り組んでいると思います。
○嘉陽宗儀委員 そうすると、先ほどの責任との関係で、各部局で都合が悪いのは、これは守らないということがあっても、別に総括責任者として問題ないという立場ですか。
○上原昭総務部長 個別の議論について一つ一つ取り上げる必要があるんだったら、それは議論する必要はあるだろうかと思いますが、やはり一般論としては、それは各部局長です。きちんと指摘された事項については、あるいは是正を促された事項については努力をすべきだと思っております。
○嘉陽宗儀委員 少なくとも県民の財政を付託されているわけだから、全部の責任を集中して果たしていくということをしないと、これはだめですよね。
ところで、平成３年度から平成11年度までいわゆる前県政でしたけれども、そのときの執行率と稲嶺県政になってからの執行率、それぞれ平均で幾らですか。
○上原昭総務部長 県予算全体の執行率の平成３年度から平成10年度までの平均が93.8％、平成11年度から平成17年度までの平均が91.4％となっております。
○嘉陽宗儀委員 前県政と現県政の執行率の差を見ると、2.35％開きがある。これについてどう思いますか。
○上原昭総務部長 国の景気浮揚対策の中で、平成10年度ぐらいから総合経済対策ということで、特に国の経済対策関連の補正予算が集中してきた。これは年度途中、場合によっては２月議会での補正ということもかなりございまして、平成10年度ぐらいから執行率が急に落ちてきたというふうな背景がございます。
○嘉陽宗儀委員 私が指摘したいのは、本来は県民主人公の立場で、どれだけ謙虚に県の公務員が公僕の立場から徹底して仕事をやっているかどうかという差が出ているんじゃないか。だから、少なくとも2.3％以上というのは非常に大きな開きですよ。それについて、国の財政の云々だけで責任は言っておれない。だから、これについては少なくとも身を引き締めて、改めて執行率を上げるための取り組みをしてほしいと思いますけれども、どうですか。
○上原昭総務部長 先ほども答弁いたしましたように、平成10年度の執行率が90.0％でございます。これは大田知事時代の一番最後の年でございますが、平成６年度から大型の経済対策が出てきた。しかも、年度途中の補正ということで、どうしてもこれは繰り越さざるを得ないような状況が、沖縄県だけじゃなくて、全国的に出てきております。そういう中で、数年間執行率が落ちてきております。しかし、それはそれとして、委員今御指摘のように、やはり配分された事業をきちんと適正に執行することが務めでございますので、執行率をきちんと高めるように努力していくことは今後とも重要であるし、取り組んでいきたいと思っております。
○嘉陽宗儀委員 次に、失業率について聞きます。
前県政のときの平均失業率は幾らで、現県政の平均失業率は幾らですか。
○上原良幸企画部長 失業率は毎年移行しているものでございまして、そのほかトータルをちょっとやっておりませんけれども、平成２年からざっと今読み上げますけれども、大体５％からだんだん上がってきておりまして、平成９年、平成10年には7.7％です。それから、稲嶺知事が誕生した平成10年ですけれども、それから現在一番新しいところで7.9％ということで、若干の増減ということであります。就任時が7.7％で、現在は7.9％ということであります。
○嘉陽宗儀委員 私は計算機を持っていますのでやりました。前県政の場合には平均5.3％、現県政は8.02％ですよ。３％近くこれは違う。選挙のときに、平成大不況、この失業をどうするといって知事選挙をやって、県政不況といって、前県政の責任とした。ところが、ふたをあけてみたら、今の方が異常事態じゃないですか。そのときに、県政不況といって批判した立場の皆さん方は、少なくとも３％近くも今の県政の方が失業対策をやっていないということについてどう言いわけするかな。企画部長、どう考える、ちょっと説明してください。
○上原良幸企画部長 １つの事実として申し上げますけれども、大田県政が、平均しますと３％の開きがあるかもしれませんが、就任時の3.9％から、さっきも言いました最後の年に7.7％ということで、その間3.9％から7.7％と倍になっているということですね。それから、稲嶺県政は就任のときは7.7％から
7.9％ということで、0.2ポイントの増にとどまっているという事実はあります。
○嘉陽宗儀委員 私は、県政不況といって前県政を攻撃した立場上は、現在の結果についても釈明する、これは必要がありますよ。それが今のでは全く説明にならない。改めてもう１回、なぜ３％近くも上がったのか、現県政はこの失業問題を解決する能力がないのか、これははっきりしてください。
○上原良幸企画部長 選挙の公約でございますので、県政不況ということを掲げたわけですけれども、１つには、知事、あるいは副知事も含めて答弁されておりますけれども、景気のてこ入れのために、政府がいろいろな沖縄振興特別対策調整費とかいろいろな事業を準備しております。
○嘉陽宗儀委員 それを聞いているんじゃないよ。
○上原良幸企画部長 それが結果的にそういう動きがとまったということで、それをもって県政不況ということを言っているものと私は思っております。
○嘉陽宗儀委員 企画部長に責任があるわけじゃないから、それ以上言いませんけれども、県政不況と当時批判したんだから、それを上回る、今は何といえば言いんですかな。何とか不況ですね。
それで、県民所得について聞きます。
前県政の終わりのときの県民所得は総額幾らで、全国平均は幾らか。それから、現在の県民所得は幾らで、全国平均幾らか。答えてください。
○上原良幸企画部長 知事就任ということで、平成11年度でありますと、211万円です。端数は省きます。それから、直近で平成15年度で205万円ということであります。
○嘉陽宗儀委員 全国平均。
○上原良幸企画部長 平成11年度72.9から今は73.0。
○嘉陽宗儀委員 少なくとも８年間県政運営をした結果、沖縄県民の所得は211万円から205万円に減ったという事実ははっきりしていますね。
○上原良幸企画部長 １人当たりの県民所得の推移ということからすればそうです。
○嘉陽宗儀委員 では、その原因は何ですか。
○上原良幸企画部長 これは沖縄県に限らず、全国でもそうです。
○嘉陽宗儀委員 県政不況ですよ。
○上原良幸企画部長 県民所得に関しましては全国並みの……。
○嘉陽宗儀委員 各県とも全部いろいろ増減はある。そういったところも、減っているところもいろいろある。
○上原良幸企画部長 もちろん減ったところもふえたところもありますけれども、トータルしますと、同じような傾向です。
○嘉陽宗儀委員 稲嶺県政はこれについてどう責任があるかの問題だから。
○上原良幸企画部長 減る率と言いますか、数字的には……。
○嘉陽宗儀委員 これは、自由民主党、公明党の政権のもとでと言えばいいじゃない。
○上原良幸企画部長 全国に比べて、低下率というのは悪くはありませんと。
○嘉陽宗儀委員 今の県民所得が落ち込んで、自殺者も370名も出て非常に困っているのに、何も問題ないというこの県政は、結論から言えば、やっぱり変えないといけないですね。県民の痛みがわかっていない。
では、時間がありませんので、次にまいります。次は知事公室長に尋ねます。
普天間基地の移設問題で、普天間飛行場代替施設に関する協議会に皆さん方は参加していますけれども、この協議会というのは何の目的につくられているんですか。
○花城順孝知事公室長 代替施設協議会設置要綱によれば、次の事項について協議をすることになっております。１つは代替施設の建設計画、２つ目に安全環境対策、これは使用協定を含むということになっていますが、３つ目に普天間飛行場の危険性の除去、４つ目に地域振興、５つ目にその他必要な事項ということを政府と沖縄県と北部市町村長のメンバーで協議をすることでございます。
○嘉陽宗儀委員 少なくても普天間基地の負担軽減をどうするかという問題で移設問題がありますね。議会でたびたび問題になったのは、普天間飛行場代施設に関する協議会に参加することによって、Ｖ字型はだめだけれども、暫定ヘリポートは協議してもらえるということをずっと答弁してきています。ただ、議事録を見ると、知事は暫定ヘリポート案をこの協議会の中でちゃんと協議してくれということは言っていないでしょう。
○花城順孝知事公室長 この協議会、これは８月29日の第１回の協議会でありますが、稲嶺知事は次のように発言をしております。普天間飛行場移設問題の原点は、市街地の中心部にあることによる同飛行場の危険性の除去であり、その危険性を除去するための緊急的措置が講じられることが最重要課題であります。そのため県としては、本協議会において、ことし５月４日に県が示した米軍再編に関する沖縄県の考え方に基づき協議していきたいと考えていますということを発言しております。
○嘉陽宗儀委員 私が聞いているのは、皆さん方の思いはそういうのだと言っても、では、政府が沖縄県の提案している暫定ヘリポート案は協議しましょうと言うことを公式に表明したことはありますか。
○花城順孝知事公室長 このことについては、額賀前防衛庁長官が暫定ヘリポート案について協議することはやぶさかではない。あるいは、北原防衛施設庁長官も同様に、県が提案するのであれば協議するということを公式にと言いますか、公式の場でマスコミ等に対するコメントとして表明をしております。
○嘉陽宗儀委員 ところが、その後ですぐよそでは、あの協議会はあくまでＶ字型の施設をつくるのが目的だ。こういうヘリポート案は議題にのらないということも言っているわけね。だから、そういう意味では、政府のごまかしの手口に乗らないで、県民の平和を完全に守るためにはもっと真剣に取り組まないといけないと思います。
それで、けさの新聞でも、問題があるといって、あのＶ字型にも危険信号と出ていましたね。これについて調べましたか。滑走路の向きで。
○花城順孝知事公室長 御指摘の報道があったということについては承知をしております。ただ、兵舎の移転等についての建設計画の内容について、国から県に対する説明は現時点で何もございません。ただ、県として、これは従来から申し上げておりますけれども、政府案については容認できないという県のスタンスに変わりはありません。
○嘉陽宗儀委員 政府案は認めないというのは、日米両政府は政府案で進めると言っているんですから、これは対応は、事実は事実で押さえないとだめと思いますよ。
ところで、あの記事を見ると、航空法、これが適用になると、あの地域はつくれないと思うんですね。30メートル以上の高さがあったらだめというのがあります。このＶ字案というのは、日本の航空法は適用されますか。
○花城順孝知事公室長 仄聞するところによりますと、前側についての航空法の適用の問題については、基本的には日本の国内法適用ということになるんでありますが、ただ、米軍の基準というものが日本の国内法よりも厳しいということがあって、その調整ということでいろいろと検討がされていると聞いております。
○嘉陽宗儀委員 今従来の答弁をしていますけれども、答弁は正式に国内法適用ということでいいんですね。
○花城順孝知事公室長 現実に沿岸案というのは、つまり、日本側が提供する米軍の施設として建設されるわけでありますから、そういう前提で議論をしているわけでありますが、先ほど申しましたように、米軍側としては、米軍側の基準で検討したいということのようです。一方、日本の国内法は米軍の基準よりも基準が低いと言いますか、米軍の方が厳しいというそういう問題があって協議をしていると聞いております。
○嘉陽宗儀委員 では、普天間基地は国内法が適用されていますか。
○花城順孝知事公室長 普天間飛行場に対しては、日本の航空法と言いますか、そういう国内法は適用されないと聞いておりますけれども、これは確認させていただきたいと思います。ちょっと確定的なことは申し上げられませんので、確認をさせていただきたいと思います。
航空法はアメリカ合衆国軍隊等の飛行場等には適用されないということが、これは日米地位協定の―失礼しました。日米地位協定ではなくて、ちょっと長い法律名でありますが、申し上げますと、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国におけるアメリカ合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律、航空法の特例に関する法律という航空特例法ということなんですが、これの第何条ではなくて１という項目があって、その中にアメリカ合衆国軍隊または国際連合の軍隊が使用する飛行場及び航空保安施設については、航空法第38条第１項の規定は適用しないということがうたわれておりまして、もう１つ、いわゆる航空特例法、これも多分今申し上げた法律だと思いますけれども、米軍に対しては、航空法第80条の飛行禁止区域や第81条の最低安全高度の遵守の規定等の適用が除外されています等々、いろいろ細部にわたってあると思いますけれども、一応航空法の適用外ということになっているということでございます。
先ほどの答弁で、国内法が適用されるということは訂正をいたします。日本国の航空法は適用されないけれども、現時点で協議をしているのは、日本の国内航空法と米軍側の持っている規定というもののすり合わせと言いますか、どういうふうに調整するかという協議をしているということを聞いているということであります。
○嘉陽宗儀委員 国内法を適用しない。そのためにいろいろな約束があったにしても守られない。だから、危険だと私どもは指摘しているんです。
もう１つ、最後に米軍の太平洋軍のホームページに掲載された米軍削減の問題について、我が党の赤嶺国会議員が国の安全保障委員会で聞いているんですけれども、8000名のグアムへの移転というのは事実と違うというのはどうですか。
○花城順孝知事公室長 御質疑のグアム統合軍事開発計画についてでありますが、県としては入手しております。この計画は、太平洋軍のリーフ副司令官から太平洋軍司令官に提出されたものでありまして、日米間で協議をして作成されたものではなくて、正式に決定されたものでもないということであります。
○嘉陽宗儀委員 日米で確認したんじゃなくて、これはあくまで米軍再編であって、日米じゃないですよ。米軍再編だから、これはアメリカがやるとおりだというのが基本的な問題ですよ。だから、県政は負担軽減を盛んに宣伝したけれども、しかも、8000名削減したけれども、何の担保もないというのがはっきりしているんですけれども、負担軽減のその担保はあるんですか。8000名削減するという。
○花城順孝知事公室長 今回の米軍再編協議の最終合意、いわゆるロードマップには、海兵隊司令部とその支援要員8000人をグアムに移転するということは合意されておりますから、それは確実に実施されなくてはならないと県は考えております。ただいまのグアム統合軍事開発計画については、先ほども申しましたように、正式に決定されたものではないと聞いておりますし、さらに海兵隊に係る部分の兵員数についても、実態的にどういう形で配備がえがされるのかについても、現時点で県として確認しようがありません。ただ、いずれにしても、先ほど申しましたように、ロードマップで合意された8000人のグアムへの移転については実施されなくてはならない。そのことによって沖縄県の基地負担の軽減を図ってもらわなくてはならないということが県の立場でございます。
○嘉陽宗儀委員 日米両政府の言い分だけに耳を傾けるような県政じゃなくて、もっと県民の声に耳を傾けて介入しなさい。
○新垣良俊副委員長 嶺井光委員。
○嶺井光委員 情報通信基盤の整備について伺います。
分野別計画でも示されておりますが、また主要施策の成果に関する報告書の説明にも挙がっておりますけれども、これまで県が情報通信基盤の整備に取り組んできた。特にまた今、離島、あるいは過疎地域においては、放送事業でブロードバンド事業に取り組んでいる。こういうことについては高く評価をいたします。
ところで、ブロードバンド通信、ＡＤＳＬとかこういうものについては、沖縄本島内でも通信不可能なところがあるんですね。こういうエリアは把握しておりますか。
○上原良幸企画部長 御指摘のとおり、沖縄本島におきましてもブロードバンドサービスが利用できない地域がございます。国頭村、大宜味村、東村、村ではこの３村ですけれども、そのうちそれぞれの市町村の一部、名護市の一部、恩納村の一部、うるま市の一部、南城市の一部等となっております。
○嶺井光委員 今把握していると言われる地域についての普及推進の対策は、県としてはどう考えているのか、お願いします。
○上原良幸企画部長 県と言いますより、まず国の方で８月に発表いたしましたけれども、次世代ブロードバンド戦略2010というのがございまして、そこでは通信事業者、あるいは国、地方自治体が協力しまして、ブロードバンド未整備地域を2010年までにゼロにすることを目標としているということでございまして、今後そういったブロードバンド環境整備に向けて、沖縄総合通信事務所、それから県、通信事業者が協力してこれから工程表と言いますか、ロードマップを作成していきたいと考えております。
○嶺井光委員 ＮＴＴが採算が合わないところだろうと理解しますけれども、公社の時代であれば、こういう不採算を度外視してやっていたはずでしょうけれども、今はもう民間企業ですから、採算もいたし方ないと理解しますけれども、県として情報基盤の整備にしっかり取り組んでほしいなと思っています。
そこで、第１次分野別計画の中で、平成16年度の実績として超高速インターネット加入状況13万世帯ですか、平成19年度の目標が23万9000世帯、あるいは最終年度の平成23年度には46万世帯、こういう目標とかというのは今どういう状況にあるんでしょうか。
○上原良幸企画部長 第１次分野別計画89ページの数値でございますけれども、実績として13万3000世帯でございますけれども、目標が一応18万2000世帯ということで、そういう目標に実績は達しておりません。それから、中波ラジオの難聴地域数、これは……。
○嶺井光委員 目標は平成19年度23万世帯なんです。
○上原良幸企画部長 目標はですね。申し上げたのは、これについてはまだ実績があれですので、とりあえず平成16年度の段階の数値を申し上げまして、平成19年度の目標に対しましては、平成17年度現在で15万1000世帯となっております。
○嶺井光委員 第１次分野別計画でこういう目標数値を示したというのも、ある意味では、そこの施策の展開には書いてありますように、県、市町村が協力して需要の拡大を図る。そうすることによって、民間としては採算性も見て、くまなく基盤整備をしていくということにつながっていくんだろうと思うんです。今聞きましたら、一応平成16年度の実績からは伸びているという数値が見えておりますので、しっかり普及拡大をして、民間がしっかり基盤整備ができるように進めていただきたいなと思っております。
次に、那覇空港ターミナルの整備についてですけれども、これも主要施策の成果に関する報告書にもありますように、那覇空港ターミナル株式会社の解散によって、旧国内線のターミナルの撤去が進むわけですけれども、それで結果的に那覇ターミナル地区の整備が進められていくと理解をしております。今観光も好調でありますし、県としても入域観光客をふやそう、あるいは外国人観光客もふやそう、こういう意気込みをしている中で、今の空港の国際線のターミナル、余りにも貧弱であるし、これまでも何度か指摘をされてきておりますけれども、現時点でどういうふうな方向に進んでいるのか、お話を伺いたいと思います。
○上原良幸企画部長 御指摘も何度もいただいておりますけれども、特に国際線のターミナルビル、大変施設が狭隘、あと大変利便性が低いということを指摘されております。那覇空港のターミナル地域につきましては、長年の懸案でありました旧空港ターミナル会社跡の問題解決をいたしまして、今、旧旅客ターミナル、あそこを撤去作業をやっております。年内にも撤去が完了するかと思いますけれども、その跡に現在の貨物ターミナルをあそこへ移す。それから、そのターミナルの跡に国際線、あるいは国内線ももっと広げた形で展開していくということを今構想しておりまして、それにつきましては、これは国の方が所管いたしておりますので、国の方で那覇空港ターミナル地域整備基本計画というものを現在、今年度中には取りまとめるということになっています。
○嶺井光委員 各委員会で外国へ行ったときに思うんですけれども、どこの空港に行っても立派であります。沖縄県も外国人観光客をふやそうというこういう意気込みもしているわけですから、早い時期に実現するように取り組んでいただきたい。
次に行きますけれども、市町村合併の支援策について、合併を国、県と一緒になって進めてきた。合併も幾つか実現をしております。いろいろな形で支援をしてもらっておりますけれども、何度か申し上げましたが、県の事業として合併市町村地域を支援するという事業の展開をしてほしいなと思うんです。そのために合併支援の方策としては、企画部、総務部あたりが中心となっていると思うんですが、県庁内の横断的な協議機関というのをつくって進めるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。こういう機関はありますか。
○上原良幸企画部長 実はございます。平成13年５月に市町村合併というものを、県のまさに横断的なそういう組織ということで、知事が本部長になりまして、各部局長で構成しておりますけれども、沖縄県市町村合併支援本部というものを設置しまして、これまでの合併市町村に対する人的、財政的な支援、あと市町村の建設計画、これにかけられた県事業の重点的な実施ということでやってきておりますので、引き続き合併市町村のために支援してまいりたいと考えております。
○嶺井光委員 時間がありませんから次に行きます。
地方交付税について、これまで何名かの方が指摘しましたが、まず国は地方のむだをなくそうという視点から地方交付税を減らしていく考えであると思っていますけれども、これは間違いないですか。
○上原昭総務部長 本年度の当初において、歳出歳入一体改革ということをめぐる経済財政諮問会議等の検討において、地方交付税を削減しようというふうな議論がございました。しかし、そういうことについては、全国知事会を先頭に関係６団体が一緒になって、いろいろそういうことをしてはいけないという取り組みを全国的に展開して、これは沖縄県でも危機突破の大会を開いております。皆さん御承知のとおりでございますが、そういう意味では、総額を抑制するという方針はまだありますが、新型交付税という形で一気に地方交付税を減らそうということについては何とか阻止といいますか、できたんじゃないかなと思っております。
○嶺井光委員 経常収支比率の話もどんどん出ました。これは義務的経費の経常一般財源に占める割合ですから、地方税が脆弱なところでは、地方交付税が削減されるということはもう分母が減るわけですから、ますます経常収支比率は上がっていく。思うような行政需要に対応できないということにつながっていくわけですね。今回答があったような地方６団体一緒になって減らさないように、ぜひ頑張ってほしいと思っています。
それと臨時財政対策債、これについては先ほど當間委員からもありました。平成19年度以降どうなるのか。さっきの答弁で一応内容は理解しておりますが、後々はなくそうというふうな思いじゃないかなと私は思っているんです。つまり、臨時財政対策債というのは、もとは国が交付税特別会計で借りていたものを、地方が借りて自分らで後で返しますと。そうなると、臨時財政対策債がなくなるということは、あとは償還費が地方交付税に入ってきて、本当に使える一般財源というのは減るんじゃないかと思っているんですが、どうでしょう。
○上原昭総務部長 おっしゃるとおり、臨時財政対策債は地方交付税の補完という形で現在導入されておりまして、とりあえず平成18年度まではやるけれども、平成19年度以降については明確な方針はまだ出ておりません。ただ、総務省としては財務省にその辺を予算の要求をしていると理解しておりまして、今後臨時財政対策債がどうなるかということでございますが、基本的にやはり地方にとっても余り好ましいものではないと考えております。やはりきちんと地方交付税の総額を確保して、後年度で手当てするんじゃなくて、当該年度で毎年毎年適正に地方の不足分については、地方交付税で手当てしていくというのが望ましい姿であると思いますので、基本的に臨時財政対策債は将来的にはなくしてほしいなと思っております。
○嶺井光委員 その方向でぜひ危機感を持って頑張ってほしいなと思っています。
それと、新型交付税になった場合の見通し、沖縄県として、あるいは市町村はどうなるのかという部分と、合併市町村については、合併前の地方交付税額を10年間保障されるということでありました。これは新型交付税になるということになって今心配があるわけです。そこら辺はどうなるんですか。見通しがあればお願いします。
○上原良幸企画部長 先ほど総務部長からお話がございましたけれども、新型交付税に関しては基本フレームを示されておりますけれども、詳細はまだ明らかになってございません。合併市町村に関する算定がえにつきましては、合併後10年間というものは、合併がなかったと仮定して算定した普通交付税の額を保障するということになっておりますので、たとえ新型交付税になった場合においても、現時点では明らかになっておりませんけれども、これまでの合併を推進してきた国の立場からすると、ぜひこれは確保しなきゃならないと考えております。
○嶺井光委員 ぜひ頑張っていただきたいと思っています。
基地所在市町村への傾斜配分の件でちょっと伺いますが、金額が幾らなのか。配分されている市町村の数とされていないところをお願いします。あと県分も一緒にお願いしましょうね。
○上原良幸企画部長 平成18年度普通交付税算定におきます基地補正に係る対象市町村の数は31市町村であります。需要額は約53億円であります。31市町村が算入されているわけですから、残り10市町村が配分されておりません。
○上原昭総務部長 平成17年度の普通交付税における基地関係配分額について県分、算定資料をもとに計算いたしますと、約25億円というふうになっております。それから、その算定の基礎数値でありますけれども……。
○嶺井光委員 県は、市町村は。市町村のことは出ていたよ。
○上原良幸企画部長 算定の基礎数値でございます。米軍人軍属とその家族の数と、それから米軍、あるいは自衛隊用に供する土地の面積というものが基礎数値になっております。
○嶺井光委員 基地所在市町村への配分は、これはもろに被害があるわけですからいたし方ないと思っています。ないところ、沖縄県はこんな狭い地域に、近いところにあって、全くないでいいのかというところをちょっと見解を伺いたいなと思っています。
○上原良幸企画部長 近傍市町村、基地の周辺を含めて、それらの市町村につきましては、例えば米軍人軍属のみが存在する場合とか、あるいは基地のみが存在する場合も一応配分はされておりますけれども、米軍人軍属、あるいは基地が所在していない市町村につきましても、県分の方でいろいろと総合的に配慮されているものと考えております。
○嶺井光委員 基礎数値を見るといたし方ないと思っています。ただ、制度ですから、制度をいじってでも何とかかなうようにしてほしいな。これは希望を申し上げて、終わります。
次には財政運営について、団塊世代の退職に伴ってかなりの財政需要が出るわけですけれども、平成19年度、平成20年度、平成21年度、新陳代謝によって人件費が幾ら減るのかをお願いします。
○上原昭総務部長 非常に難しい御質疑でございまして、まず勧奨退職者の数がなかなか把握できないということもありまして、それも含めてかなりの、把握できないんですが、一応これまでの流れの中で、これぐらいは退職するだろうということをつかんでおりますので、その辺も予算化は今後必要になってくると思います。そういう中で、かなりの退職者を見込んでおりますが、その分については、また毎年新しい方を採用して補充していくということが求められるわけでございます。
ただ、御案内のとおり、沖縄県の職員構成が50代後半と30代後半にかなり突出しておりまして、こういう２つの山ができている。退職者をそのまま補充していくと、そういった山を今後とも維持することになりますので、今後は安定的な平準化を図る必要があるということで、新採用は必要最小限にとどめていきたいと考えております。
そういうことですので、かなりの人件費、どれぐらいかなかなか試算できないものですから、採用計画もまだありませんので、毎年毎年つくっていきますが、その３年間でどうなるかということについては、数字的にはまだ試算をしておりませんが、今回の沖縄県行財政改革プラン３年間もしくは今後４年経過いたしますと、人件費も少し構成比が落ちていくんじゃないかなと考えております。
○嶺井光委員 聞きたかったのは、退職金、平成19年度265億円、平成20年度221億円、平成21年度に244億円という話でした。そうすると、高給取りがやめて新しい人が入る。あるいは補充もあるんであれば、それだけ人件費が減るだろう。それでも幾らかというのを聞きたかったんだが、数字が出ていないですので、この数字を一般財源で埋めるのか、予算措置するのかというところを聞きたかったんです。減債基金をまともにそこに持っていくことはできないにしても、公債費に財源を充当して一般財源を浮かしてというふうなことも考えているのかなというのを確認したかっただけです。この辺どうですか。
○上原昭総務部長 一番大きいのが退職金の方でございます。それについては、できたらことしも、平成18年度から退職手当債というのを今総務省の方で予算を確保しておりますので、できるだけそれを、少しでもいいから活用したいと思っておりますが、ただ、総務省の方で今その辺のいろいろ調整をやっておりまして、沖縄県が該当するのかどうなのかもまだはっきりいたしておりません。しかし、ピークは平成19年度、来年度でございますので、来年度については退職手当債をどうしても活用しないと乗り切れないというふうなことがございますので、その辺を国の方と十分調整していきたいと思っております。
○嶺井光委員 次に、新たな財源の確保という立場から、こういう財源的にも厳しい状況になりつつある。ますます厳しくなると思うんです。法定外目的税あたりも考えているのか。そこら辺はどうでしょう。
○上原昭総務部長 本年度から産業廃棄物税を導入いたしまして、法定外目的税を導入したわけでございますが、それ以外にも新たな形で税の導入について考えていくことは必要だと思っております。ただ、なかなかどのような税が適当か、あるいはまた、特定の人じゃなくて、広く浅くというふうな課税の趣旨もございますので、新たな税を見つけていくというのは簡単ではない。現在措置されている税制を超えて新たな税を採用していくというのは非常に困難な状況になっている。そしてまた、県民の理解も必要だと思いますので、今後とも検討はしていきたいと思っております。
○嶺井光委員 初日にもちょっと出したんですけれども、レンタカー。レンタカーそのものをターゲットにするわけにいかないと思うんですが、沖縄県はこの狭い中で車が物すごい多い。外人もマイカーを持っている。せめて総量規制ができないかどうか。レンタカーそのものにも直接課税すると、観光客への影響とかというのも出ると思うんですけれども、いろいろな角度から検討してやる必要はあるんじゃないかなと私は思っていますが、どうですか。
○上原昭総務部長 レンタカーが非常にふえてきておりまして、そのための環境問題とかいろいろ道路交通の問題等、新たな事情もございますので、その辺についても検討していく必要はあるだろうと思っております。現在観光商工部を中心に関係部局、その他の部局も含めて調整を進めておりまして、今後とも検討を進めていきたいと思っております。
○新垣良俊副委員長 休憩いたします。
午後３時49分休憩
午後４時13分再開
○新垣良俊副委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
岸本恵光委員。
○岸本恵光委員 平成17年度の県の主要施策の成果が報告されております。その中で、松くい虫防除技術開発の報告が、これは企画部から出ておりますので、日ごろこの問題については関心を持っておりますのでやらせてもらいますが、県木であるリュウキュウマツが松くい虫によって立ち枯れが目立っておりますが、これまで多額の予算が投じられておりまして、そこで、この資料をとってみました場合には、平成元年度から平成18年度までには62億2300万円が松くい虫防除に充てられていますが、これが依然として結果が出ていないという状況でございます。そして防除が行われていますが、しかし、最近になりまして、有望な天敵昆虫が発見されるということで聞きまして、それについてお聞きするわけでございますが、松くい虫防除技術開発については、天敵生物を利用した防除技術が進められておりまして、その研究成果を担当部局の部長の方にお聞きしたいと思います。
○下地寛科学技術振興課長 松くい虫防除技術開発ですけれども、今おっしゃるような天敵生物を利用した防除技術の開発と、それから抵抗性松の選抜という２つの研究開発をしております。天敵防除技術の開発では、松を枯らすセンチュウをやっつける天敵、マツノマダラカミキリという虫が媒介するんですけれども、その天敵を探してあります。それから、抵抗性松の選抜育種もやりまして、センチュウに抵抗性を有する松を選抜しております。その結果、最も有望な天敵昆虫としてクロサワオオホソカタムシという虫を探しまして、平成17年度でその人工増殖技術を一応確立しております。それから抵抗性松なんですけれども、探してきた松にセンチュウを接種しまして生き残った、いわゆる抵抗性がある松を平成17年度で40本探してあります。そういった技術を平成18年度の予算で、例えば天敵をたくさん増殖して実証試験をするというふうな準備を今進めております。
○岸本恵光委員 マツノザイセンチュウにつきましては、県の産業まつりの方で顕微鏡で見せてもらったんです。そうしたら、顕微鏡で見てごみみたいなものですね。それがマツノマダラカミキリによって媒介していくというあたりは以前から知っているんですが、その中で初めてですか、今回この研究成果の中で、クロサワオオホソカタムシというふうな、これは初めて聞いたものですから、どんな昆虫なのか。どのような場所からそれを、結局は皆さん方は探し求めているということで非常に関心を持っておりますが。
○下地寛科学技術振興課長 天敵というのはまさに松の近くにいて、通常普通の環境下で生きている虫を探さないといけませんので、地道に、枯れた松林の中で立派にまだ立っている松もありますので、そういった松をいろいろ個別に調査をしながら、そういう虫を探しております。非常に小さな虫です。ちょっと写真は今持っておりませんけれども。
○岸本恵光委員 そこで、ちょっと確認なんです。当然マツノザイセンチュウは松の中にあるわけですから、これを食うわけじゃなくて、マツノマダラカミキリを食うわけですね。これは食欲は非常に旺盛ですか。よく食うものなのか、小さくて、天敵であっても、ただそれを食うにしても、食が旺盛じゃなければ、結局は、それはそんなたくさんの松くい虫を減らすことができないかと思うんですが。
○下地寛科学技術振興課長 天敵ということで、有望というふうな形で昨年度まで研究開発を終えていますので、基本的にはマツノマダラカミキリムシをよく食うと、そういうことがわかって天敵として増殖するということにしております。
○岸本恵光委員 そこで、結局、成果の中で人工飼料を開発して、増殖技術を１つ確立したということなんですが、だから、これは人工飼料でもってその昆虫を増殖していくと思うんですが、人工飼料というのはどんなものでしょうか。
○下地寛科学技術振興課長 私も一度だけしか見ていないので、余りうまく説明できないんですけれども、とてもにおいのあるだんごみたいなものをつくって、それを天敵に食べさせてたくさんふやしていくというふうな手法でやっております。
○岸本恵光委員 そして、本当にこれは画期的なことだということで期待もするんですが、その天敵を増殖して、松くい虫を今後何年後から減少、つまり、これはもうすぐに減らすことはできませんが、減少の方向に持っていけるということの目安はございますか。
○下地寛科学技術振興課長 松枯れの防止というのは天敵だけで完全に駆除できるということにはならないと思います。逆に天敵といえども、余り県内すべての森林地帯に天敵を放しますと、ある意味ではまた別の生態系の攪乱ということもありますので、防除戦略をつくったり、それから先ほどお話しました、抵抗性松をもっとたくさんふやしていくというそういった手法も含めながら、いろいろな方法をミックスしながら対策を講じていくということが必要だと思っています。
○岸本恵光委員 マツノザイセンチュウを殺す研究は何も今までやったことはございませんか。
○下地寛科学技術振興課長 マツノザイセンチュウ自体を殺す虫は今まで探せていません。そういう研究もしていません。
○岸本恵光委員 これほどまでに難しい問題だなとは思うんですが、しかし、その昆虫には大分期待したいと思うんですが。
それで、次は抵抗性リュウキュウマツの選抜についても、これは研究されておりますね。そこで、これは平成13年度から、ことしの予算で2000本ですか、農林水産部の方でこれは植えつけをするということですね。これも非常に画期的なことだと思うんですが、今の抵抗性松の選抜に対しては、これは樹齢何年木ぐらいにテストしてやっているのか。これは松にもいろいろありますね。若い木もあるし、いろいろありますね。どういうふうな木に、何年木ぐらいまで研究してテストしているのか。これから種を採種するわけですから。
○下地寛科学技術振興課長 抵抗性松を探すという中で、樹齢とかは、残念ながら木を切らないと樹齢はわかりませんので、何年木かというのはわかりませんけれども、基本的には、まず抵抗性松の選抜は２つの方法がありますので、１つは、実際に虫を注入して枯れない松を探すという方法と、それから山で周りが全部枯れて、要するに激枯れ状態と言いますか、そういうところでもなおかつ生きている松というのがありますので、そういう松を選んで種子を探してきて、それを植えて抵抗性松の候補木とするというふうな形、その２つの方法で一応選抜はしております。
○岸本恵光委員 これは今どの地域から採種されたかわかりますか。採種した地域。
○下地寛科学技術振興課長 本部町の松と、それから中部地域の松から探してきております。
○岸本恵光委員 これは本部町の方なら大丈夫ですね。これはできるだけ繁殖をやれば、本部はほんぶですから、これは期待しておきたいと思います。
そこでもう１点は、それと関連があると思うんですが、私はいろいろ研究の中で期待しているものは、現実問題としてパパイヤの、これは皆さん方が窓口でありますので、パパイヤの方のバイラスが、今一番これは何とかできないものかというふうなものがあるわけです。このパパイヤの今のバイラスで、結局は生産がある一定の時期までは収穫できるけれども、それが途中でバイラスがいて減少するばかりなんですよ。これの研究をなさったことがございますか。
○喜納景秀農業研究センター所長 パパイヤのウイルスの研究につきましては、今現在はやっておりませんが、ハワイ等で弱毒ウイルスを用いて防止する、蔓延を抑えるという研究はなされております。ただし、沖縄県でも実際やってみましたけれども、なかなか難しいということで今はとまっている状態です。ただ、施設内で栽培しますと、ウイルスを抑えることができるということで、農業研究センターにおきましては、パパイヤの背丈をできるだけ低くする。そして、施設内の栽培ができるというふうな方向に持っていこうとしております。
○岸本恵光委員 これは反論するわけでありませんが、施設内ということは、施設ですれば媒介することができないからじゃないですか。それは、まあ、いいですね。
それから２点目に、今研究を進めている中で環境保全型害虫防除事業がございますね。これは農作物の減農薬栽培、これは今普及推進を図るために天敵の開発が、これも進められておりますけれども、これも天敵の大量増殖技術が確立されたと。それについてちょっとお聞かせ願えますか。
○下地寛科学技術振興課長 今の松の天敵検索の、ある意味ではもとになるような技術なんですけれども、土着の虫から有望な天敵昆虫というのを探しまして、それを増殖しまして利用するというふうな研究開発を農業研究センターの方でやりまして、その技術はもう現在確立されてはおります。
○岸本恵光委員 そこで、その技術を県内企業へ技術移転するということでありますけれども、どのような方法で県内企業に技術移転をしていくんですか。
○下地寛科学技術振興課長 農業研究センターで防除技術を開発したんですけれども、それを実用化するため、産官学共同推進事業というのがあるんですけれども、それを利用しまして、県内の企業とさらに実証的な共同研究に移しまして、生物農薬という形で商品化まで済ませております。県内へ移転している技術は１企業なんですけれども、成果としては、例えば雇用者も10名雇いまして、その農薬をつくっているというふうな現状であります。
○岸本恵光委員 とにかく６０数億円も金をかけて、依然として松くい虫の対策ができないという面から申しました場合には、非常に画期的な研究だと思いますので、その辺に期待をしたいと思います。
少し時間がありますので、仄聞しておりましたが、企画部長にじきじきに、今日本の景気はいざなぎ景気をもう超えたということで報道されておりますが、これが実感としては県の中で感じないというのがみんなの声だと思うんです。そこで、沖縄県の景気は本土より１年おくれとかいうことでありますけれども、しかし、原油も値上がりしておりまして、その中に日本の景気は今上昇中だというふうなことの面で報じられるわけでありますが、今後沖縄県に１年おくれで来た場合に、沖縄県の経済が現状よりも、その影響でよくなる見通しなのか。また、今の原油とかいろいろの情勢から、厳しいような状況で見ているのか。それを聞かせていただけますか。
○上原良幸企画部長 いざなぎ景気を超える景気上昇が続いているということでございますけれども、これまでと違いますのは、例えば自動車とかそういう技術関連の製造業を中心に伸びているということで、大企業と言いますか、そういう企業が、まだ中小企業までは波及していないということもありますし、それから地域によって、例えば愛知県あたりは、有効求人倍率も１を超えるということで景気はよくなっておりますけれども、まだ地方には及んでいないということでは、別に沖縄県に限らず、今回の景気回復につきましては、どうもまだ地方全体に及んでいないということであります。そういう中で沖縄県は、先ほどから申し上げておりますけれども、成長率等を含めて、他の地域と比べると、いろいろ観光とか個人消費とかが伸びておりまして、他の地域に比べると、いい方ではないかということであります。これから私どもは、産業基盤、技術基盤を整備してきたわけでございますけれども、それをうまく活用していくということで、着実に伸ばしてきた基礎づくりを産業の高度化とか、あるいはこれから基地跡地の活用も出てきますので、そういうもので見たときに、景気は上昇に向かうものということで期待をいたしております。
○新垣良俊副委員長 親川盛一委員。
○親川盛一委員 きょうは、知事公室長に総務部、企画部、それから出納事務局、人事委員会事務局、監査委員事務局、議会事務局と多岐にわたって各部局長が出席して決算審査ということになって、みんな１問ずつでも質疑したいわけですけれども、時間の都合上、総務部と企画部について質疑をさせていただきたいと思います。
知事公室については本当はもっと十分議論もしたいわけですけれども、きょうは割愛させていただきまして、まず総務部関係でございますけれども、この決算書を見てみますと、非常に財政運営が厳しくなってくるという。と言いますのは、公債費比率が11.6％、それから昨年よりは若干いいとしても、経常収支比率が93.7％、これも相当上がっているという状況。そういう意味では、特に歳入面でも大幅な県税収入の権限移譲があったりして増加が若干認められますけれども、地方交付税などの一般財源の大幅な増がなかなか期待できない。こういう中で、義務的経費の割合が高くなってくるという状況では、今後の財政運営がなお一層厳しくなるだろうと思っており、各部局の皆さんにはなお一層また頑張っていただかなければならないのかな、こういう感じをいたしております。
そこで、まず１点目の財産管理についてでございますけれども、行政財産はそれぞれの部局で管理をし、そして普通財産については総務部が総括して管理しているかと思うんですけれども、普通財産の管理の状況及び民間へ貸与している財産の管理及びその処理の状況についてお聞かせ願いたい、このように思います。
○比嘉毅管財課長 県有地、普通財産の管理状況、普通財産となりますが、それについての現状ですが、平成18年３月31日現在でございますが、県有地総面積が89万6662平米になっております。そのうちの貸付地につきましては75万8497平米、その中の約85％を貸し付けしてございます。また、貸付地以外の土地につきましては13万8165平米、15％です。それでやっております。これは未利用地や契約未済地となってございます。
○親川盛一委員 普通財産の貸し付けの中で85％が民間に貸し付けているということですけれども、この貸し付けている85％の枠内の財産につきましては、もう民間にそのまま貸与じゃなくして売却するような形も含めて検討し、県の歳入をふやしていかないと、先ほど申し上げました財政運営が非常に厳しい中ですから、そういったのも検討してぜひ頑張っていただきたい、このように要望しておきたいと思います。
次に、庁舎管理について若干お聞きしたいと思いますが、本庁舎及び支庁舎について、職員団体の事務所として使ってもらっているところがあるかと思いますが、その状況についてお聞かせ願いたいと思います。本庁、支庁舎以外の県の庁舎についても知り得る限りで結構ですからお願いします。
○比嘉毅管財課長 現在本庁舎への入居につきましては、沖縄県職員労働組合事務所、そして各テナントが入ってございます。下のお店とかそういうのが入ってございます。ほかの出先についてはほとんどテナントとかそういうのになっていると思うんですが、ちょっと詳しくわからないので、本庁舎ということで確認しております。
○親川盛一委員 今管財課長の方から答弁がありましたとおり、本庁舎には12階ですか、あそこに沖縄県職員労働組合の……。
○比嘉毅管財課長 14階です。
○親川盛一委員 あそこの一角に職員団体である沖縄県職員労働組合の事務所が設置されているとのことですが、これは行政財産の目的外使用ということで、職員団体の活動拠点として便宜供与されていると思いますが、そのとおりでしょうか。
○比嘉毅管財課長 沖縄県職員労働組合の本庁舎の入居に当たっては、沖縄県職員労働組合より提出された行政財産の使用許可申請書を受けまして、沖縄県公有財産規則第29条第７号です。これは知事が特に必要があると認めて使用させるときということを適用しまして使用を許可してございます。
○親川盛一委員 便宜供与という形でやっているわけですね。金を取って貸し与えているというんじゃなくて、さっきの規定でもって便宜供与している。このように受けますが、これは使用目的外に使ってはいけないと思うんですが、沖縄県職員労働組合は労働組合法による労働組合なのか、あるいは地方公務員法による職員団体なのか。こういう議論もあるわけでありますが、沖縄県職員労働組合はやはり地方公務員法に基づく職員団体である。私はこのように思いますし、その活動も構成員である組合員の勤務条件等の改善と経済活動の範囲内に限定されるものである、このように思料するわけであります。
そこで、職員団体の組合員といえども、県民全体の奉仕者としての役割を担うものでありまして、その活動についてもおのずから制約を受けるものであり、職員団体は地方公務員法で定められた範囲内の活動が許されるものであると思います。そこで、そういう中であって、政治活動の拠点になってはいないかという疑問もないわけではありませんが、その利活用状況等についてどうなっておりますか。
○上原昭総務部長 沖縄県職員労働組合はいわゆる職員団体でございまして、職員団体は職員の福利厚生に資する団体として活動しているわけでございます。そういう意味で、県庁舎の事務所、職員の福利厚生のための活動の拠点として活用なされていると理解しておりまして、御質疑の政治的な活動ということの有無については、そういうことはないものと理解しております。
○親川盛一委員 非常にいいことだと思いますね。しっかりまた管理をしていただきたい、このように思います。
次に、企画部に二、三お聞きしますけれども、那覇空港の整備計画につきましては、先ほど我が会派の嶺井光委員から質疑がありましたので、その分は割愛するといたしまして、第２滑走路と言いますか、沖合展開の滑走路の拡張計画についての取り組み状況でありますけれども、先ほど平成16年度から平成
18年度までの調査をしているということですけれども、その進捗状況についてお聞かせ願いたいと思います。調査の進捗状況ね。
○上原良幸企画部長 ３年の調査ということで、平成16年度は現状、それから平成17年度は需要の予測等々、平成18年度のことし、沖合展開を含めた滑走路のあり方ということで検討するということになっておりまして、予定どおり調査は着々と進められております。
○親川盛一委員 次に、観光客が650万人から、それから800万人、1000万人、こういうぐあいにいろいろささやかれているわけでございますけれども、離島航空路の維持確保等についてでありますけれども、慶良間空港の利活用状況、かつては、これはたしか定期便が飛んでいたかと思いますが、今はどうなっているのか。不定期便なのか、また観光客の減少によってそうなったのか。そこら辺も含めて御説明願いたいと思います。
○上原良幸企画部長 ことし３月まではＲＡＣという、琉球エアコミューターでございますけれども、定期的に飛んでおりましたが、３月31日をもちまして外されまして、現在は民間の航空会社がチャーターということで飛ばしております。
○親川盛一委員 民間の航空会社というのは何という会社ですか。
○上原良幸企画部長 株式会社エアードルフィンでございます。
○親川盛一委員 離島地域の住民は平素から大変不便を来しているということで、しかも、観光客が多くなる中で、こういった航空路線の整備拡充というのは大変重要であろう、このように思います。もちろん船舶の方もありますが、船舶につきましては、大方のところ、定期便が来ておりますので、それで確保しようということですので、ここら辺も今後十分検討していただきたいと思います。
次に、離島航空路線の維持確保を図るための支援状況、これについてお聞かせ願いたいと思います。
○上原良幸企画部長 離島航空路線、離島の振興、あるいは離島の住民生活安定向上ということで重要な役割を担っております。県としましても、その路線の維持確保を図る上で、航空事業者への運航費の補助、それとことしから実施しておりますけれども、航空機の購入に対しても補助を行っております。今後ともその支援策の存続については続けてまいりたいと考えております。
○親川盛一委員 次に、水資源の開発と地元対策等の現況についてでございますけれども、特に離島地域における水資源の確保、開発、給水計画、こういったのを立てながら、県民が等しく安心で安全な、しかも、安定した水の供給が必要だと思います。そういう中にあって、今後の離島地域の水確保についての計画等について御説明願いたいと思います。
○上原良幸企画部長 離島の水資源、水道事業につきましては、特に厳しい状況にあるというのは伺っておりませんし、水道事業の経営に関していろいろな協議等、あるいは状況把握に決算とかという形でかかわってはおりますけれども、県として離島の水資源に関してはてこ入れするということはやってございません。
○親川盛一委員 なぜ私がそれを聞きますかというと、沖縄本島につきましては企業局があって、しっかりとした検査のもとに良質な水を県民に提供するということで頑張っているわけですけれども、離島地域においては、それがちょっと乏しいんじゃないかということで先ほど聞いたわけです。
では、次に最後ですけれども、旧農業試験場跡地の南部医療センターの用地以外の残地の計画についてどのように考えておられるかということと、現在はどうなっているか。これについてお聞かせ願いたいと思います。
○家坂正光企画調整課長 企画部の方で跡地の計画的な利用についてゾーニングをいたしまして、それぞれのエリアに分けまして有効利用を図っていくという方向を立てております。それぞれの、例えばここは福祉関係だとか医療関係とか立てておりますので、それぞれの所管部でそれの具体化を図るという方向で進めているというぐあいに理解しております。
○新垣良俊副委員長 当銘勝雄委員。
○当銘勝雄委員 最初に、知事公室長にお伺いしますが、基地関係業務費2608万円が主要施策の成果に関する報告書で出されております。これに記載されているのはほとんど要請活動であるわけですが、例えば嘉手納飛行場に関する市町連絡協議会に出るとか、基地を抱える自治体でつくる軍用地転用促進・基地問題協議会だとか、渉外知事会に出るとかあるわけでありますが、要請のみというそういうことでよろしいですか。
○花城順孝知事公室長 種々の要請活動を行っておりますが、それ以外にどういうものがあるかという御質疑だと思いますが、要請以外の活動として、まず基地を抱える自治体でつくる軍用地転用促進・基地問題協議会の事業の１つとして、アジアの安全保障の専門家を招聘して、米軍再編協議における米国の意図、あるいは中間報告の意義等について、関係市町村等の職員を対象とした研修会を開催したり、米軍再編協議でグアムへの移転が合意された海兵隊司令部があるキャンプコートニー、あるいは普天間飛行場等の現場視察を行っております。また、渉外知事会において、基地から派生する諸問題解決の参考とするために、同様の問題を抱える関係都道府県との意見交換や関係施設である岩国飛行場の視察を行っております。
○当銘勝雄委員 主要施策の成果に関する報告書というのは大事でありますので、今のような形で必要なものは記載しておくとしていただきたいと思います。
そこで、今2600万円の予算で要請とか、あるいは皆さん会議を開いたりして、解決されたものというのがどういうのが特筆されますか。
○花城順孝知事公室長 大きく言えば、今回の米軍再編協議の結果でございますが、その中で嘉手納飛行場より南の施設の返還が合意されたこと、あるいは海兵隊の司令部、あるいは支援要員のグアムへの移転が実現されたということもございますし、そのほかに都市型訓練場の問題の一応の解決ということも見られたということで、要請活動は息長く粘り強くやるということが基本でありますが、そういう中でも、それなりの一定の成果は上がっているものと考えております。
○当銘勝雄委員 たくさん要請をしなくちゃならない思います。しかしながら、結果としては、例えば嘉手納基地以南の基地が返還どうのこうのとか、あるいは嘉手納飛行場に持ってくるとか、基地強化につながっていると私は見ているんです。そういうことで、普天間基地についてもそういうような形で依然として進まない。むしろ沖縄県にまた押し込もうとしている。こういうことなので、これは知事公室長がやったわけじゃなくて、知事の姿勢がそういうふうになっている、こういうふうに見ております。
今度は広報広聴活動で1000万円余り予算執行されておりますが、その中で380件の苦情処理件数が出ております。その中で苦情の申し立て、これが209件。これは苦情ですよね。ほとんど苦情だと見ていいわけです。苦情の最も多いものから５点ほど挙げてもらいたいと思います。
○花城順孝知事公室長 平成17年度の209件と言いますのは電話等で受け付けたものでありますが、例えば部局別に見た場合、土木建築部が55件で、全体の26.3％、福祉保健部が51件で、全体の24.4％、３番目に知事公室の26件、12.4％等となっております。具体的な内容としましては、県営施設の利用に関すること、それから許認可業務に関すること、職員の対応に対する苦情等、内容は多岐にわたっております。
○当銘勝雄委員 私は基地問題に対する苦情が多く占めるんじゃないかと思ったんですが、知事公室長に対しては幸いでありました。
それでは、次に企画部長にお聞きしますが、先ほども岸本委員からも松くい虫の問題についてるる心配なことが聞かれておりましたが、私も、かつて研究部門というのは、やはりそれぞれの専門部門にすべきじゃないか。こういうことをずっと言い続けてきたわけでありますが、きょうは幸いに所管の総務部長がおりますので、まず企画部長から、そうあった方がいいと考えているのか、あるいは今のままでいいのかということをお答えください。
○上原良幸企画部長 ７つの産業系の試験研究機関が平成17年度から企画部に一元化したわけでございますけれども、その目的というものは、こういう試験研究機関の相互連携の強化、あるいは研究体制の充実ということによって、研究開発能力を向上させるということでスタートいたしたわけでございます。今の段階で、農業研究センターは農林水産部に、工業技術センターは観光商工部と、また戻すというようなことの御指摘かと思いますけれども、そういうことでは、平成17年度スタートして、これからいろいろなことをやっていき、実際成果も上げつつありますので、今のところ、またもとに戻すという考えは持っておりません。
○上原昭総務部長 本庁組織の再編については平成17年度に実施いたしまして、部局のあり方も含めてかなり大幅な見直しを行ったところでございます。企画部長から今ありましたように、試験研究機関の一元化についても、お互いの連携、ネットワーク、それから効率的な展開ということを目的として実施されておりますので、引き続き現在の体制で成果が出るよう進めていくべきだろうと思っております。
○当銘勝雄委員 組織で仕事をするんじゃなくて、人が仕事をする、こういうふうに私は絶えず言い続けております。したがって、場合によっては、組織担当の好きな人が出てくると組織をいじりたがる。そういうものでは、僕はそう成果が上がるものでない、こういうふうに考えます。例えば今の研究部門についても、企画部長が、例えば農林水産部の何が今病害虫防除対策をやらねばならないかというそこまで考える必要はないと思うんです。これは所管部においてきちっと考えながら、ああ、ここに力を入れよう、こうしよう。例えば今であれば、アリモドキゾウムシをきちっとやろうとか、あるいは今、この野菜についてこうやろうとか、そういう形でのものが僕は必要であって、研究体制まで企画部に置く必要はない、こういうふうに私は考えます。
そこで、きょうはこれ以上は議論しませんが、いずれ、これを実施して、１年、あるいは２年実施して、そのうちに本当に有利性があったのかということを検証していきたい。こういうことは言っておきましょう。
それから総務部長、指定管理者制度が導入されたわけですが、これは監査委員会の意見書の中でも５ページに出ております。そこで、指定管理者制度の導入を図ったわけでありますが、制度導入の趣旨と原点は何だったかということについてお聞かせください。
○上原昭総務部長 指定管理者制度についての御質疑でございますが、指定管理者制度は、これまで地方公共団体が管理する公の施設を管理受託者ということで、公共団体等に制限されてきたわけでございますが、その管理者の範囲を今回制限を設けずに民間事業者を含む多くの事業主体に拡大し、公共サービスの向上、経費の削減を図ろうとする目的で制度化されたものであると考えております。
それから、今回地方自治法の改正によってこれは制度化されたものでありますが、この改正によりまして、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応し、特に民間事業者が有するノウハウが活用され、サービス水準の維持向上、管理コストの縮減が期待できるものであります。
○当銘勝雄委員 監査委員の指摘では、制度導入後の効果、あるいは課題について検証していく必要がある。こういうことで指摘をしておりますが、私もそのとおり必要だと思います。
そこで、導入してもちろん３年たち、またその先に契約を変えていくということになるわけですが、今後そういうことについての検証はどう考えていますか。
○上原昭総務部長 指定管理者を選定する場合には、各部局において指定管理者選定委員会というものを設置して指定管理者を選定して、これはもう平成17年度、昨年度から設置して、ことしからそういう意味では指定管理がスタートしているわけでございますが、指定管理者選定委員会を今般見直しまして、指定管理者制度運用委員会と改めまして、選定に限らず、今御提案のありましたような今後の制度、指定導入後のモニタリングも実施する。サービスの内容についても検証しながら、今後の指定管理者の活動内容等についてもきちんと検証していくような形で、そういう委員会も活用しながら担当部局できちんと動向も把握していきたいと考えております。
○当銘勝雄委員 ある会議で、議員団研修会で出たわけでありますが、指定管理者制度導入についての問題点が既に出ているというふうなことがいろいろと議論されたんです。
そこで、我々としては、導入された以上はこれを見なくちゃならないし、今後またそれについての問題点を把握していかなくちゃならない、あるいは改善すべきものは改善もしないといけないと考えます。
そこで、今度は執行率について、さっきありました92％ですか、四捨五入しての執行率であったということでありますが、集中と選択、こういうことで執行体制もやらねばならないはずでありますが、ところで、不用額が出ているし、あるいは節減と書いた部署もあるわけですが、これは実際本当の不用額ですか。
○上原昭総務部長 決算で不用額と出ているものにつきましては、節減努力で不用になるものもあれば、また、例えば国費が減になったということで、それに対応して当然一般財源の方で不用が出るとか、いろいろございます。そういう意味で、不用額についてもそのとおり不用額であるということでございます。
○当銘勝雄委員 これはいいとして、では、一律、例えば３％、５％の執行をとめるということはやっていないんですか。
○川上好久財政課長 予算の執行につきましては、毎年年度初めに予算の執行方針というふうなことで通知を出してございます。この中で、事業の種類によって、例えば公共事業等につきましては早期着手、それからその促進について文書で指示を出すとともに、また物件費等につきましては、例えば節減保留というふうなことで、５％とか、あるいは10％とか、そういうふうな節減ということをまたお願いしているというふうな状況でございます。
○当銘勝雄委員 私は、これは前からあることで、それで聞いたわけですが、予算がどんどん減ってくる中で、一律に５％とか10％を節減保留をかけるということは、これは今皆さんが言っている選択と集中というものに反するんじゃないか。最初からむやみやたらにこれに節減をかけていくと、この分が結果的には不用額となる。この分は執行率が結構上がってこないでしょう。どうですか。
○川上好久財政課長 先ほど申し上げましたように、節減をかけるものは物件費とか、そういうふうなたぐいのものでございまして、公共事業等の促進につきましては、年度当初に上半期の執行率等も目標として掲げまして、その促進を図っているというふうな状況にございます。
○当銘勝雄委員 当然です。公共事業に節減保留をかけちゃいけないですよ。これは物件費は当然でありますが、それにしても、これを今後見直す考えがあるかどうか。
○上原昭総務部長 予算の編成において、歳入についても100％把握できればそれにこしたことはないわけでございますが、依存財源に大きく頼らざるを得ないという中では、歳入についても、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、地方交付税でありますとか、当初予算の編成時においては必ずしも十分に把握できない部分もございます。そういう中で、予算の年度当初において、今後の年間の執行の適切な配分も含めて計画を立てながら執行していくという意味においては、やはり年度当初においては、現在のような決算を締めてみたら、昔のようにふえるというふうな時代でございませんので、その辺の財政の今後の配分を見ながら、年度当初においては、ある程度の保留ということは、一定の部分については必要かなと思っております。
○当銘勝雄委員 予算をきちっと査定して予算をつけてやる。年度当初にすぐまた今度は５％、10％と保留をかけていく。これは、僕はいけないと思いますよ。これだけ財政が厳しい状況であるわけでしょう。そういうのは各部だって同じことですよ。最初から予算をもらった。しかし、これからまた10％ですか、これをまた保留をかけられる。こういうことでは大変ですよ。こういうようなことよりも、最初から皆さん見通しを立てて、どれだけの自主財源が出てくるのか、あるいはどれだけ入ってくるか、これを考えて予算は査定をすべきであって、査定そのものが大事じゃないかと思うんですよ。これはひとつ今後の課題として検討してもらいたい。
それと、事務改善について、これは５ページに出ておりますが、入札契約は、透明性、公平性、これはきちっと確保しなくてはならないということを言っているわけです。
そこで、国際的にも今、公契約法、これが53カ国でもう既に実施されている。我が国はこれを実施していないわけですね。それに対して、今後そういった透明性の確保とか、厚生労働の問題とか、あるいは障害者法定雇用問題とか、そういう形でこういった導入を図っていかないといけないだろうと思うんです。ほかの県においても、今もうどんどんそういう方向にいっているんです。総務部長としては今どういうことで掌握していますか。
○上原昭総務部長 入札契約について、地方自治法及び同施行令に基づき適正に行われておりますが、特に公共事業について、入札契約手続の透明性、競争性、公正性の確保のために、まず指名業者数の拡大、現場説明会の廃止、電子入札の試行運用、それから指名業者及び予定価格の事後公表など、入札制度の改革に取り組んでおります。今後とも引き続き入札制度等の改善を図り、入札契約の適正化に取り組んでまいりたいと思います。
○川上好久財政課長 それについてはまだいろいろ議論がある段階だと聞いております。土木建築部等でこの辺については検討されているというふうなことになっていますので、その所管部でぜひ質疑をお願いしたいと思います。
○当銘勝雄委員 公契約法は確かに土木建築というこういうものから走ったものではあるわけですが、しかしながら、今や一般の皆さんが入札するもの、あるいは契約するもの、そこまで及んできているわけです。そういうことで、今後そういった問題というのも議論していかなくてはならないと思います。例えば、この前本会議で、最低賃金法も守れないぐらいの給料ですか、それしか上げていないとか、こういうことが行われてもいかないわけですよ。やっぱりきちっと、さらにまた、価格だけで勝負するんじゃなくて、ちゃんとした環境への配慮とか、あるいは男女平等参画、そういったものが守られているか、障害者の雇用が守られているかとか、いろいろな角度からのものを考えていかないと、契約するのにただ単価だけ安くすればいいというものではないということを言っておいて、後日の話題にしましょうね。
○新垣良俊副委員長 渡嘉敷喜代子委員。
○渡嘉敷喜代子委員 まず最初に、国民保護対策事業についてですけれども、これまでの進捗状況などについて教えてください。
○花城順孝知事公室長 市町村におきまして国民保護関連条例の制定に取り組んでおりますけれども、10月18日現在では31の市町村において条例が可決制定をされております。現在２つの町村で審議中であります。それから、まだ８市町村が議会に条例案を上程していないために、本県における条例の制定率は76％となっておりまして、これは全国ベースで、８月１日現在で９割を超える市町村が制定していることから、県内の市町村の条例制定の取り組みは若干おくれているという状況でございます。
○渡嘉敷喜代子委員 これまで総務企画委員会の中でこの件について討議した中で、知事公室長は、そういう戦時体制になってはならない、本当に国民を守れるのか、この国民保護法が制定されて国民が守れるのかという討議をしたときに、やはりそういう体制になってはいけない、そういう状況になってはいけない、国は努力すべきだということをこれまで一生懸命おっしゃいましたね。
ところが、今回のＰＡＣ３の配備についてのこの件は、米軍基地関係特別委員会での話の中で、７月
29日に、最終報告の中では、既成の基地の中にＰＡＣ３を配備するということは書かれておりますけれども、どこの場所ということは限定されていませんでしたね。そのことについての米軍基地関係特別委員会での質疑の中で知事公室長は、７月20日に北原防衛施設庁長官からの説明があったということですけれども、そのときに、同長官からなぜ嘉手納飛行場なのかということの説明がなかったということをお答えになりました。私はメモしているのではっきりわかります。そのときに説明はなかったと。そして、なぜそうなったのかわからないと。知事公室長はそう答えたんです。そのときに、本当に国民保護法が走り出してはならない、それが動いてはならないという状況であれば、知事公室長はそのときに北原防衛施設庁長官になぜなのかということを迫るべきだと思ったんです。そのあたりどうなんですか。お答えください。なぜ嘉手納飛行場なのか。
○花城順孝知事公室長 ７月20日に北原防衛施設庁長官からＰＡＣ３の配備の説明を受けた際に、私の方から幾つか質疑をいたしました。その中で、日本全体のミサイル防衛体制の中で、嘉手納飛行場でのＰＡＣ３の配備がどういう位置づけになるのかとか、指令系統とか、いろいろな質疑をさせていだだきましたが、その中で私の方から、嘉手納飛行場の訓練移転というものが合意されているけれども、そのことについての具体的な説明はまだされていない。そういう中で、今回のＰＡＣ３の配備を含めて、全体として地元の負担軽減になるかどうか、これが十分説明されないと地元は理解しがたいということも申し上げて、そのことについて今後十分な説明をするようにということを求めております。
○渡嘉敷喜代子委員 これまでずっと、本会議でもそうなんですけれども、地元に説明をして、地元の了解を得れば、それでよしとするのかどうか。先ほどの当山全弘委員への答え方も、政府の見解はもう先行するものであるということで、地元への説明もはっきりやられていないという段階で遺憾であるというようなことをおっしゃっていますね。そして、嘉手納基地を抱える３市町村でつくる連絡協議会も反対しているわけだし、そういう状況で、本当に地元が賛成しているという状況ではないわけですよ。それで政府が、ＰＡＣ３が配備されることによって嘉手納基地を守ることは沖縄県を守ることだと言っていると。そのことに対して、では、県はどうなんですかということも先ほど当山委員からも質疑しましたら、はっきりしたお答えにはなりませんでした。
これは答えられないのかもしれませんけれども、国民保護法を発動させないためにも、本当に県民を守ろうという気持ちがあったならば、もっと積極的な動きがあってもいいんじゃないかという気がしてならないんです。本当に県としては、これは知事の姿勢になると思うんですけれども、このＰＡＣ３についての積極的な働きかけがこれまで本当にあったのかどうか。そして、本当に県民は守られるのかどうか。射程距離も15キロメートルから20キロメートルとしかないという状況の中で、本当に守れるのかどうかお尋ねしたいと思います。
○花城順孝知事公室長 ＰＡＣ３の配備の状況に、これは移動可能なシステムだと聞いておりますので、その配備によっていろいろな対応をしていくと思いますけれども、確かに射程距離は短いというシステムでございますから、そこはなかなか防御体制としても完全とは言いがたい部分があるとは思います。しかしながら、少なくとも重点的に軍事施設をターゲットにして飛来するであろう弾道ミサイルに対して、最終的な迎撃をするというそういうシステムでございますから、それなりの防御効果というものはあるとは思います。
ただ、国民保護法との関連での御質疑としてお答えするのであれば、やはりそういう事態にならないような外交努力といったものに重点を置いて、今後の東アジアの情勢に政府として対応すべきであると県として思っておりますし、そういう中で、こういうシステムが発動しないようなことをあくまで追求すべきあろうと思います。
○渡嘉敷喜代子委員 当然、それは外交努力でやるべきことなんだけれども、では、沖縄県はだれが守るのか。やはり知事でなくてはいけないわけです。そして誤差だってあるわけですね。嘉手納飛行場へ撃ち込もうとしたものが、もしかしたら北谷町あたりに落ちるかもしれない。そのときに、このＰＡＣ３が走って向こうへ行って、それを迎え撃つことができるのかどうか。そのあたりもしっかりと県として考えていかなければいけないと思います。やはり嘉手納飛行場が標的になるということをまず視点に置いて、県として対応していかなければいけないことでないかと思います。
時間がありませんので先に進めていきます。先ほど不発弾の件についての質疑がありましたけれども、重複することを省きまして、戦後処理として南部一帯は悲惨な戦場になったわけですから、不発弾がまだ埋没しているということは、先ほど2300トンですか、それが埋まっているという状況ですので、やはりこれは国の予算でやるべきことだという陳情なども出てきておりますので、県として、これまでその件について国でやるべきだということの要請など行ったことがあったのかどうかお尋ねします。
○花城順孝知事公室長 不発弾の処理関連の事業は２つありまして、１つは不発弾の探査事業でありますが、これについては10分の９の国庫補助で実施をしております。御指摘されている問題は発見された不発弾の処理費用でありまして、これが現時点では２分の１の特別交付税で措置されて、残りは市町村の負担ということであります。これについて県としては、次年度の予算について内閣府と意見交換を毎年行っておりますけれども、その中で、私が出席しているんですが、そのことを国に対して毎回指摘をしてお願いしているところでありますが、何分オールジャパンの制度ということがあって、なかなか前に進まないという状況ではあります。いずれにしても、市町村の一定の負担というものは、こういう財政の厳しい中でいろいろと問題になっておりますので、県としても引き続きこのことについては改善を求めていきたいと考えております。
○渡嘉敷喜代子委員 もちろん磁気探査については国が２分の１持っているということですけれども、やはり処理に関しても、国の責任でやるべきだということをしっかりと訴えていかなければならないことだと思います。唯一の地上戦をやったわけですから、オールジャパンではないんですよ。沖縄は沖縄なんです。そういうことで、しっかりと県として対応していただきたいと思います。
それから、先ほどの市町村、それから県がこれまで負担してきた額、その件についてお尋ねしたいと思います。
それから、先ほどの説明では、今後2300トンを処理するのに、年間30トンとしたならば、ちょっと割り算をやってみましたら77年間かかるわけですね。これからの処理に関して、それからこれまでの予算をどれだけ使ったのか。金額で示していただきたいと思います。
○新里栄治防災危機管理課長 事業開始年度の国庫補助が6200万円、平成元年度に後期事業が導入されたのを機に１億3000万円の事業費が計上され、平成６年度に２億3000万円、平成14年度からは市町村支援事業が新設され、４億6000万円になり、平成17年度までに54億1000万円の国費が投入されております。
○渡嘉敷喜代子委員 では、次に行きます。
普天間飛行場の跡地利用の基本方針としてこれまでやってきていますけれども、この基礎調査の内容などについて説明いただきたいと思います。
○花城順孝知事公室長 平成17年度にやった基礎調査というものは２つございます。１つは中南部都市圏ゼロエミッション計画策定基礎調査、これが１つでありまして、もう１つが返還予定駐留軍用地に係る計画的用地確保のための検討基礎調査、どちらも既に基礎調査がついておりますけれども、これを実施いたしました。
ゼロエミッションに関する基礎調査につきましては、普天間飛行場の跡地利用の促進を図るために、ゼロエミッションアイランド沖縄構想というものがありますが、その推進策を普天間飛行場の跡地利用との関連で検討して、跡地利用基本方針、これはことしの３月に策定をいたしましたが、その策定に資するために宜野湾市周辺エリアにおけるゼロエミッション推進策の基本的な考え方、方向性、課題、今後の取り組み方針を調査検討したというものであります。
もう１つの返還予定駐留軍用地に係る計画的用地確保のための検討基礎調査でありますが、これは返還後の駐留軍用地跡地の開発整備を計画的に進める上で必要な公共公益施設等のための土地の確保方策に関する調査であります。沖縄県の駐留軍用地は民有地の占める割合が大きいため、早い段階から町づくりの根幹となる計画的用地の確保に取り組む必要があることから、想定される課題、手法を検討して、今後の計画的用地確保の方策について検討したものであります。
以上の２つでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 それでは、総務部の方に質疑いたします。
県税に占める割合の大きいのは、やはり県民税と、それから自動車税ということですけれども、既に自動車税の不納欠損額が１億4035万6806円ということが累計でなっていますけれども、これはもう全く徴収不可能ということになるのでしょうか。まずそのことからお尋ねしたいと思います。
○上原昭総務部長 そのとおりでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 それから、こういう決算特別委員会とか本会議の方でいつも問題になるのはＹナンバーのことなんですね。Ｙナンバーの台数がどれだけ現在あるのか、そして、このＹナンバーを取るための資格とかそういうものがあるのかどうか、そのあたりはどこで査定されているのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。
○上原昭総務部長 平成17年４月１日現在の米軍人軍属等が保有する自動車の登録台数は２万6772台となっております。
それから、その徴収でございますが、米軍人等が保有する車両、いわゆるＹナンバーの自動車税の徴収につきましては、毎年５月に県の自動車税事務所の職員がアメリカ軍憲兵隊並びに４軍車両登録事務所職員を同行させて、各米軍基地内に徴収窓口を設けて徴収事務を行っております。
○渡嘉敷喜代子委員 出かけていって徴収しているわけですね。その期間というのはやっぱり５月いっぱいということですか。
○外間敏勝税務課長 毎年米軍の自動車税につきましては５月に各米軍基地内に出かけております。ちなみに平成18年度で申し上げますと、延べ17日、延べ人員56人、基地が７部隊の方に出かけております。
○渡嘉敷喜代子委員 これだけのものを徴収するのに17日間、延べ56人の職員が出かけていって取るということは、これはとても効率悪いですね。これを私たち民間人がやっているような振り込みとかそういう制度はとれないのか。今回自動車税の滞納者に対してコンビニエンスストアでも徴収するというようなこともやっているわけですから、そのあたりもっと改善していかなければいけないかと思うんですけれども、どうなんですか。
○外間敏勝税務課長 米軍関係の自動車税につきましては地方税の臨時特例法の第４条の方に定められておりまして、これは証紙徴収しなければならないという規定になっております。したがいまして、県の自動車税に関する特例条例につきましても証紙徴収という形になっております。
○渡嘉敷喜代子委員 そうすると、滞納者はいないということになりますか。全額払われているんですか。
○外間敏勝税務課長 当然証紙徴収ですので、その場で直接徴収いたします。通常の自動車税のように、納税通知を発送して、銀行とかで納めてもらうというシステムではございません。したがいまして、来た者については全部徴収という形をとっております。
○渡嘉敷喜代子委員 そこへ来ない人だっているわけですよね。それはどんなにしているんですか。
○外間敏勝税務課長 これは基地憲兵隊、それと軍の方には４軍車両登録事務所というのがございまして、そこの方とうちが定期課税前に綿密な連携をとりまして台数の確認をいたします。それに基づきましてそこへ出かけていって徴収するという形で、その辺に関しましては、米軍とも協力しながら徴収漏れのないような対応をとってきております。
○渡嘉敷喜代子委員 滞納者はいないということでよろしいんですか。
先ほど質疑したことに対してお答えいただいていないんですけれども、軍人軍属以外の人がＹナンバーを持っているということも出てきていますね。そのあたりはどんなふうにして査定しているのかお願いします。
○外間敏勝税務課長 軍人軍属以外にＹナンバーというお話ですけれども、軍人軍属以外のＹナンバーというのは私どもの方で確認できないんですけれども、通常できないんじゃないかと理解しています。
○渡嘉敷喜代子委員 それでは、企画部の方へお願いします。
海洋深層水を利活用した水産業とか、それから農業、健康食品等の開発などをやられているようですけれども、これが企業ベースで商品化されたものがあるのかどうか。それを１点だけお尋ねします。
○上原良幸企画部長 沖縄県海洋深層水研究所で研究成果を民間へ技術移転しまして、それが商品化されているというものが、水産分野におきましてはウイルスフリーと言いますか、ウイルスに侵されていないクルマエビを安定供給しているという会社があります。それから海ぶどう、クビレヅタと言いますけれども、これについても、あれは気温によって大分成長にいろいろ問題があるものですから、１年を通して安定した生産をできるような形の技術を企業に移転して、もう通年良質の製品を出荷している会社があります。それから健康食品分野につきましては、海洋深層水のミネラルを配合しましたミネラルウォーターとか、あと化粧水、あと塩などが商品化されております。
○新垣良俊副委員長 狩俣信子委員。
○狩俣信子委員 行政オンブズマンについてなんですが、先ほど当銘委員からもございましたけれども､全部で380件の苦情処理を受けた。そのうちで209件についてはわかりました。あと18件が文書で正式に受付をされたようですが、その内容についてはどんなものがあったんでしょうか。
○花城順孝知事公室長 平成17年度に書面によって受付た苦情申し立て件数は18件でございますが、部局別で内訳を申し上げますと、福祉保健部で９件、土木建築部で８件、企画部で１件となっております。具体的な内容としましては、一般競争入札関係、県立病院の医療行為関係、違法マッサージ営業の取締関係、それから職員の対応関係、その他いろいろあります。その苦情申し立てを調査した結果、申立人の趣旨に沿った処理となったものが２件、つまり、正当であった、行政側に不備がなかったものは８件、所管外等が３件、それから次年度へ調査継続としたものが５件となっております。
○狩俣信子委員 ８件はそれでいいんですけれども、所管外３件というのは、これはどういうことですか。
○山里清広報課長 所管外でございますけれども、１つは、県職員のプライベートの行為に対して、こういったことはやめさせてほしいということでしたので、こういったものは、実はオンブズマンの対象となっておりませんで、県の人事課の対応ということで所管外となっております。
それから、もう１件が公文書の管理保管についての申し入れでございましたけれども、これも情報公開等の関係でオンブズマンの所管外ということで、所管の部局の方に回しております。
それからもう１件は、１度オンブズマンに申し立てをして、一応結果が出たものについて、再度また不服があるということでありましたので一事不再議ということで、これは調査を中止しております。
以上、３件でございます。
○狩俣信子委員 県立病院の医療行為についてというのが出されたということですが、これはどういうことですか。
○山里清広報課長 申立人の母親が入院をしていたんですが、病状が急変して病院内で死亡したということについて、病院に説明を求めたという件でございますけれども、病院側はカルテもお見せして、それからその治療経緯についてもきちんと説明をしたけれども、申立人が納得しなかったということなんですが、オンブズマンの方が実際調査をいたしまして、病院側の説明方法等についていろいろ調査をしましたけれども、特に問題はなかったということで、県側に不備はなかったという事例でございます。
○狩俣信子委員 わかりました。
それでは、次ですけれども、先ほど209件の苦情の中で知事公室のものも26件あったということですが、これは、例えば土木建築部であっても福祉保健部であっても、内部の皆さんから出てきたというのもあるんでしょうか。それは一切ないですか。
○山里清広報課長 ございません。
○狩俣信子委員 ありがとうございます。
次に行きます。９ページです。米軍基地に関するものですが、そこから起因する事件事故についてです。予算は2608万円ほど組まれておりますけれども、再発防止、地位協定の見直し等、これを日本政府に要請したというふうなことですね。これは、事件事故は要請したことによって減ったんでしょうか。
○花城順孝知事公室長 一概に増ということよりも、実際の数字で最近の状況を御説明したいと思います。
まず、平成17年の米軍関係の事件事故でありますが、航空機関連で63件、廃油等の流出で４件、原野火災で９件、その他事件事故17件の合計93件となっておりまして、これは前年と比較して、廃油等流出以外の事件事故が増加をしている状況にあります。また、米軍構成員等の犯罪につきましては、平成10年から以降増加傾向にありましたが、平成16年には刑法犯罪件数が前年の112件から59件へと大幅に減少しておりまして、平成17年においても、前年に比べて件数は増加したものの、人数が減少している状況にあります。そういったことで、犯罪については減少しているという効果はあらわれているのかなと考えております。
○狩俣信子委員 極力ゼロに近づけていくというのが、これはもう理想であるわけですが、しかし、事件とは別に事故関係、そういうのが93件プラスになった。そういうことは、これが万が一のときは人の命にかかわってくるわけですから、そこらあたりが何度日本政府に要請しても余り効果がないのかなということでちょっとがっかりもしますね。
次、日米地位協定の見直しについてなんですが、その効果はどうですか。
○花城順孝知事公室長 日米地位協定の抜本的な見直しについてあらゆる機会を通じて、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会、あるいは渉外関係主要都道府県知事連絡協議会を通じて要請してまいりました。これまでに33の都道府県議会で意見書が採択されたほか、全国知事会や日本青年会議所等、主要な全国的な団体で見直し決議等の独自の取り組みも行われております。そういったことで、本県の取り組みによって日米地位協定の改定の問題を全国的な動きにすることはできたと考えております。ただ、実際に政府の姿勢は、依然として運用の改善ということが合理的であるという姿勢でありまして、政府の姿勢を変えるというところまでには至っておりません。そういった意味で非常に厳しい状況にはあります。今後とも政府を動かすための国会議員や、あるいは国民の皆さんにその改正の必要性を理解していただく、あるいは協力を得るための行動をすることが今後とも求められていると思います。
○狩俣信子委員 こういうことを見ますと、運用改善ですよ。私たちは1995年の少女暴行事件の後、もう大変な動きをして、ぜひこういう日米地位協定は見直してほしいということをやりました。皆さんも努力はしているんでしょうけれども、日本政府は沖縄県を何だと思っているんでしょうか。花城知事公室長に言ったって始まらないんですが、運用改善でいくなんていう都合のいいことばかりしている。知事選で勝たないといけないですかね。
次に10ページへ行きます。米軍人軍属による事件事故防止のための協力ワーキングチームというのをやっているようですが、それは具体的にはどういうやり方、そしてメンバーと言うんですか、そういうのはどういうふうになっているんでしょうか。
○花城順孝知事公室長 まずメンバーでありますが、米軍の４軍の関係者代表、それからこれは外務省沖縄事務所が主催をしておりますけれども、外務省、沖縄県警察本部、沖縄県、これは私がメンバーになっておりますけれども、それと関係市町村の方々、それから関係市町村の商工会の代表の方等々で構成しております。毎年１回ないし２回開催をしておりますけれども、その会合では、主な議題でありますが、米軍の綱紀の保持や飲酒指導などを目的として、提供施設外での生活指導巡回、未成年者への酒類の販売の禁止、深夜０時以降の飲酒禁止などのリバティープランというのがありまして、あるいは教育プログラムの実施、その他協力支援等について関係機関で協議や調整を行っております。その結果と言いますか、先ほど申しましたように、刑法犯罪件数は大幅に減少しているという効果は出ているものと考えております。
○狩俣信子委員 要するに、具体的に減ってきたというのは、これはワーキングチームの効果だと知事公室長は思っていらっしゃるんですか。
○花城順孝知事公室長 先ほど申し上げたような米軍の４軍代表も含めて、米軍の取り組みや地域の取り組みを含めて連携をとりながら、いろいろなプログラムを実施しているわけでありまして、それは一定の効果を上げていると考えております。
○狩俣信子委員 こういうのが年一、二回ということではあるんですが、これはしっかりやって、こういう事件事故が起こらないような、そういう取り組みはしっかりやっていただきたい。
次、11ページ、嘉手納飛行場周辺の防音工事にかかわってなんですが、太陽光発電システムの設置助成について出ていますね。そのモニタリング事業を平成15年度から実施しているということになっていますが、その結果と言うんですか、それはどういうふうになっていますでしょうか。
○花城順孝知事公室長 太陽光発電システムの設置助成にかかわるモニタリング事業でありますが、これにつきましては、平成18年度中に終了をして、平成19年度以降については、これまで行った調査結果の整理分析を行って、太陽光発電システムの設置助成事業の実施の可否についての検討を行うということであります。
○狩俣信子委員 これは、要するに那覇防衛施設局がやったんでしょうか。
○花城順孝知事公室長 そのとおりでございます。
○狩俣信子委員 平成19年度中にこれをどうするかという決定が出されて、それができるとなったら、また思いやり予算かそこらあたりでやるんでしょうか。
○花城順孝知事公室長 どういう形で実施されるかについて、あるいは実施するかどうかということも含めて、現時点で我々としては平成19年度の検討次第だと思っております。
○狩俣信子委員 わかりました。
次、12ページ、基地の返還跡地利用について、米国における返還基地の利用、それを調査してきたようですが、その内容についてお聞かせください。
○花城順孝知事公室長 御指摘の基地返還跡地利用推進計画調査でありますが、これは国との合同委託調査として行っておりまして、多くの基地跡地開発の実績と経験を有する米国におきまして、その手法等の事例調査を実施して、本県の跡地利用における諸課題の解決の参考とするということであります。平成17年度につきましては、米国のコロラド州デンバーで開催をされましたＮＡＩＤ2005年次会議というものがあり、これは基地跡地利用に関する関係者による会議でありますけれども、これに参加をして、基地跡地利用の手法等に関する最新の情報を収集いたしました。また、その足でカリフォルニア州のメイサー空軍基地の跡地、マクレラン空軍基地跡地等に関する事例も調査をしております。これらの成果につきましては、県とか関係市町村の跡地利用の取り組みに生かされておりますし、また県のホームページに掲載をして広く公開しております。
○狩俣信子委員 その中で環境の問題はとても大きいと思うんですが、私もサンフランシスコの基地返還後の視察をしてきたことがあるんですけれども、環境をもとに戻すというのは大変な労力だと言っているんです。年間80億円ぐらいかかって、20年かかりましたという話もあるものですから、そこらあたりの調査はどうですか。
○平良宗秀基地対策課長 先ほどお話しましたＮＡＩＤという米国内での会議の場所などで、平成17年度は主なテーマには挙がっておりませんでしたけれども、環境のものですね。ところが、マクレラン空軍基地跡地、先ほどお話しましたところでは、環境に関する状況を視察してきております。
○狩俣信子委員 それでどうなっているんですか。
○平良宗秀基地対策課長 今ちょっと細かい資料は手元にはないものですから、調べて、またお答えしたいと思います。
○狩俣信子委員 環境の問題はとても大切なんです。本当にもう重金属でしょう、しみ込んでいる。大変な状況がありますので、これはとてもじゃないが、しっかり調べていただいて、本当にもとの土地に戻すというのはどのぐらい年数がかかって、どのぐらいの費用がかかるかということを県はしっかり調査してほしい。これから沖縄県は普天間飛行場が返される。本当にあの土地がそのまま使えるのかどうか、とても大きな課題だと思っています。これはしっかり調べてくださいね。
次、では、総務部の方にいきます。総務部長にお願いします。
私は本会議でも質疑したんですが、実はたばこなんです。喫煙の問題ね。県庁内でたばこを吸っていらっしゃる方も吸っていない方も、要するに、公共の場所としていろいろあって、喫煙場所の問題。私は時々見たときに、那覇市役所の出窓のところでこうして寂しそうに吸っているんですね。あれは胸が痛むんですよ。たばこを吸う人にとっては、精神的にも落ちついて吸える場所というのが必要なんです。だから、たばこを全部やめるとかじゃなくて、やめた方が一番いいという声もありますが、吸いたい人が精神的なプレッシャーを受けずに吸える場所、これが県庁の中でどういうふうになるのか、ちゃんとそういうのができるのか、そして、分煙とかそういうシステムを県としてはつくったわけですね、そこらあたりお聞かせください。
○上原昭総務部長 県の今本庁舎における喫煙対策については、受動喫煙による職員の健康障害を防止するために、いわゆる空間分煙、分煙対策を原則として今推進しているところであります。沖縄県禁煙分煙施設認定制度について、空間分煙施設としての申請をしたわけでございますが、認定要件に該当しないというふうな調査結果を受けておりまして、我々としてもその対策は不十分であると認識しております。現在本庁は衛生委員会、これは労使で構成する衛生委員会の方で、さらなる喫煙対策を講ずるために調査審議をしているところであります。さらなる喫煙対策向上に当たっては、その方法、どういう形がいいのか、いろいろな検討課題が多うございます。職員の意見集約、それからいろいろ来庁者等の意向等も必要かと思います。現在本庁は衛生委員会において審議しているところでありますので、できたら年度内にはどうするのかというその方向性については示していきたいと考えております。
○狩俣信子委員 県立病院できのうでしたか、院長が敷地内も禁煙にしましたというお話もございますので、衛生委員会で審議をしている途中でありますならば、年度内にその結論が出ると思いますので。そして、吸う方のあのみじめな吸い方だけはやめさせていただきたいと私は要望しておきます。
次、企画部の方に伺います。先ほど松くい虫の話が出ました。抵抗性松は、その苗を40本今やっていると言いましたけれども、抵抗性松の子供、要するに苗というのも抵抗性を持っているんでしょうか。わからないの。
○下地寛科学技術振興課長 一たん抵抗性があるということで探してきた松に対して、さらにマツノザイセンチュウを接種して抵抗があるかどうかというのは再度実証試験をするということをして、本当に抵抗性があるかというのは最終的に確認できると思います。
○狩俣信子委員 岸本委員はヤンバルから通っているから、あの赤い松をずっと見て胸が痛んでいると思うし、私たちも行くたびに本当に胸が痛くて帰ってくるんですよ。そういう意味では、早目に効果のある抵抗性松の子供も、その孫も育てていただいて、しっかりとリュウキュウマツを守っていただきたい。その思いで出しました。
ところで、これまでにリュウキュウマツを守るために投入したお金と言うんですか、前回聞いたときは恐らく40億円ぐらいと言われましたけれども、今はどうなっていますか。59億円……。
○下地寛科学技術振興課長 試験研究というふうなことで言えば、松くい虫の防除という試験研究と、それから伐採などの駆除対策みたいなものがありますけれども、基本的に我々が所管しているのは研究開発事業費でありまして、平成14年度から平成17年度までの合計で3668万5000円、平成18年度がちなみに560万円。これが研究開発費でございます。
○狩俣信子委員 わかりました。でも、トータルでは59億円ぐらいというものですから、すごいお金がかかったんだなと思っています。
次に行きます。19ページになりますけれども、地域総合整備資金貸付事業（ふるさと融資）というのがあるようですが、これで地上デジタル放送の整備事業として、琉球放送株式会社に１億5000万円貸し付けられております。その事業効果として、地域振興、新規雇用が創出されていると書かれているんですが、これでどのぐらいの創出が見込まれたんですか。そしてまた、その返済はいつまでなんですか。
○上原良幸企画部長 デジタル放送の開始に向けて、琉球放送株式会社の設備投資に対する貸し付けでございますけれども、これは平成17年度から４年かけて事業をやっていきます。４年間で約８億7700万円であります。これによって、稼働時ですけれども、
13名の新規雇用というものを見込んでおります。
あと返済でございますけれども、事業そのものが平成17年度から平成20年度でございますので、返済期間は15年ということになりますので、平成35年度には全額返済されるということであります。
○狩俣信子委員 放送局というのは、他の放送局もありますけれども、それぞれがこういう形で出してくるんですか。ほかのところもそういう要請があるんですか。
○上原良幸企画部長 今のところは琉球放送株式会社だけです。
○狩俣信子委員 デジタル放送が始まってくると、先島や離島そこらあたりのしっかり対応が迫られてくると思いますので、こういう形で民間へのある意味では放送ができると。これはいいことじゃないかなと思っています。
次、29ページに行きます。国際貢献拠点についてなんですが、先ほども嶺井委員が言っていましたね。那覇空港の問題なんですが、とりわけ国際線、非常にみみっちい空港で、あちらに迎えに行くたびに、もうちょっとちゃんとできないかなと。南の玄関口としてもうちょっとしっかりできないかなと思っているんです。国のやることだとはおっしゃっているんですが、国に対する要請と言うんですか、それは何度ぐらいしたんでしょうか。
○上原良幸企画部長 国が実施しますけれども、先ほど申し上げましたけれども、県も一緒になって条件整備をやっておりまして、いろいろ調査も国と県が一緒にやっておりますので、あえて要請と言うんじゃなくて、もう一緒に調査に加わっております。
○狩俣信子委員 では、これは大体いつごろまでにそういう調査が行われて、結論が出るとかいうのがあるんですか。
○上原良幸企画部長 調査そのものは今年度で一応一定の段階を経まして、あと来年にはその成果をパブリックインボルブメントということで住民に対して公表して意見を聞く。その後、いろいろな環境調査等々始まりますので、いつ本当に着工するかということは、今のところははっきりしませんけれども、我々としては沖縄振興計画の期間内である平成23年度までには着工していただきたいなというのが本音です。
○新垣良俊副委員長 上原章委員。
○上原章委員 まず、知事公室長、１点お聞きします。先ほど狩俣委員からもありましたけれども、ちょっと関連しますので、米軍航空機騒音被害公平補償の問題解決の取り組みをお聞かせください。
○花城順孝知事公室長 防衛施設庁で現在住宅防音工事で設置をした空調機の電気料金の負担を軽減するための施策として、太陽光発電システムの設置助成の実施の検討のためのモニタリング事業を実施しております。県としては、これまで基地を抱える自治体でつくる沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会におきまして、嘉手納飛行場周辺の騒音対策の強化について日米両政府に要請を行うとともに、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会におきましても、防音施設維持管理費の全額国庫負担や防音工事対象区域の拡大等を要望しております。今後とも県として、空調機器の維持管理費補助の拡大などにつきまして、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会の要請等、あらゆる機会を通して国に求めていきたいと考えております。
○上原章委員 公平補償を求めている方々は何世帯ぐらいありますか。
○花城順孝知事公室長 公平補償をあるまとまった形で求めているという動きというのはありません。ただ、防衛施設庁が実施をしたモニタリング事業の対象になったのは、４年間やってきたわけでありますが、おおよそ600世帯については実施をしている。
○上原章委員 求めていると言うか、要するに、そういう公平補償を受けられる対象世帯というのは把握していますか。
○花城順孝知事公室長 現在、那覇防衛施設局がモニタリングの対象にしている条件については、いわゆるうるささ指数が85以上の区域ということでありますが、それが具体的にどのような世帯数になるのか、あるいは防衛庁として平成19年度に検討して、実際にどういう事業をするのかということもまだこれからの検討次第でありますから、これについては何とも県としてはお答えできないということでございます。
○上原章委員 防衛庁がやっているモニタリング事業の意味するものというのはわかりますか。
○花城順孝知事公室長 このモニタリング事業は、そもそもは嘉手納基地爆音被害訴訟の判決があって、原告側はその補償を受けたわけでありますが、原告にならなかった方々についてどうするかということを、国が設置をしました嘉手納飛行場周辺における環境整備のあり方に関する懇談会というものがありまして、この中で平成13年から平成14年にかけて検討しております。それで報告書をまとめている。この報告書によりますと、公平補償の問題について、国として金銭補償に関しては慎重な検討が必要であり、訴訟に参加しなかった住民からさらなる理解が得られる可能性の高い施策があれば、その施策の実施を追求すべきである。施策の例として、空調機稼働に伴う電気料金低減のため、家庭用太陽光発電システムを住宅防音工事の一環として補助することを実施することが挙げられるという趣旨の意見が出されておりまして、その流れの中で防衛施設庁はモニタリング事業を、これは全国的にやっている。そういうことでございます。
○上原章委員 平成15年度からこのモニタリング事業というのはスタートしているわけですけれども、その背景というのは、先ほど知事公室長がおっしゃっていたように、裁判訴訟で漏れた方々、公平にこの方々の補助支援をしていくというために、では、このモニタリング事業というのが平成15年度からスタートしたわけですけれども、全国的にそういった方々が、青森県三沢市とか含めてあるわけですけれども、実は沖縄県は５万世帯が該当しているわけです。その中で、先ほど600世帯がこのモニタリング事業で平成15年度から今日までやっているわけです。
先ほど、狩俣委員の方に知事公室長は、このモニタリング事業は本年度で終了して、今後そのデータを分析した上で事業の可否を検討することになっておりますとおっしゃっていましたけれども、このモニタリング事業の本来の目的は、可否を検討するためのデータ収集の事業ではないんですね。本来、当時の防衛庁長官は、国会でこれらの方々をしっかり今後補償していきたい。そのためのモニタリング事業をして、具体的に年間何世帯かやりながら、それを取り組むに当たっての問題点を出していこうという趣旨の、すべての人たちに支援をしていくためのモニタリング事業なんです。それをこの段階に来て、防衛庁は可否を検討するみたいな話を出してきているわけです。これは当初の言っていたものに大きく約束違反の考え方なんです。
そういう意味では、５万世帯該当している方々の中で、このモニタリングで、では、600世帯はやった。そこで、このモニタリングをやる中でまた１つの公平補償、ある意味では不公平さが出るわけです。可否をして、これは、では、できないとなれば、このモニタリングの中で、結局、また不公平さが出るわけです。そこのところを県はしっかり防衛庁に当初の目的どおりのモニタリング事業、沖縄県は５万人の該当の世帯がいるということをしっかり踏まえて、可否を検討するのではなくて、モニタリング事業を分析する中で、どういうふうにすべての方々に当初どおりの支援をするか。これは県として強く防衛庁に要請してほしいと、私は一般質問でも取り上げたわけですけれども、そこのところを知事公室長の決意を聞かせてください。
○花城順孝知事公室長 これについては、先ほども申し上げましたけれども、その趣旨からして、防音事業に伴うものでありますから、つまり、空調の設備では終わらないわけで、当然そのために空調設備を設置した以上、この電気料金についても全額国庫負担等をすべきである。それから、防音工事の対象区域も拡大をすべきであるということについては、これまでも基地を抱える自治体でつくる沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会、あるいは渉外関係主要都道府県知事連絡協議会とも一緒になって要請してきたわけでありまして、今後ともそういう取り組みは継続してやってまいりたいと思っております。
○上原章委員 これまでの知事を初め県の取り組みは当然評価はするわけです。だけれども、この取り組みでここまで来ているものですから、ただ、ここに来て、可否を検討するというような表現を国は出してきているわけですから、可否を検討するということは否もあり得るのか。だったら、この事業はそこですべてストップする可能性もあるんですか。
○花城順孝知事公室長 その点について県として判断するわけにはまいりませんが、いずれにしても、そういう米軍基地の周辺の防音対策として行われるべきものであると思っておりますので、県としては、平成19年度国において検討されるにしても、事業としてきちっと実施されるように要請をしていくということが必要であろうかと思います。
○上原章委員 知事公室長が、これは当然この方々の権利である、補償されるものだという強い決意で要請していくと私はとらえたいと思います。この方々は、防衛庁が可否を検討するという形で出たことで、今、地域の方々も本当にやってもらえると思っていたものが、この事業がここに来てそのような方向にいってしまうのが非常に気がかりである。そういう意味では、県はぜひ防衛庁にしっかり不平等が出ないように、また当然これだけの負担をこうむって毎日騒音の中で生活している方々ですので、頑張っていただきたいと思います。
それと総務部長、先ほども財政の件で、今国の行財政改革の中で大幅な歳入はもう見込めない中で、明らかに自主財源をしっかり確保していく取り組みが重要ですけれども、特に県税は、この５年間、収納率が94％から今回やっと95％。少しずつですけれども、改善はしています。それでも県税の収入未済額が49億円、47億円、44億円、42億円と、ほとんど
40億円を超えている収入未済額があります。あわせて不納欠損額も、４億円、６億円、４億円、３億円。こういうふうに毎年これだけの大きな未済額や欠損額が出ているわけですけれども、県として収入未済額の解消に向けての取り組みをお聞かせ願えますか。
○上原昭総務部長 自主財源の、ことし本県において、今御提案のとおり、財源の確保というのが非常に大きな課題でございまして、未収金の解消は極めて重要な課題であると認識しております。
沖縄県の行財政改革プランにおきましては、残高が１億円以上のものについては、所管部においてそれぞれ債権管理マニュアル等を活用して対策の強化、これはもう県全体の取り組みとして収入未済の解消に取り組んでいるところでございます。県税の収入未済につきましては、今委員がおっしゃったように、毎年少しずつよくなってきておりますし、収納率も改善してきております。特に平成18年度におきましては、組織の改編も、県税事務所等の見直しも行いまして、特別徴収班を設置したりという形で滞納整理のチームをつくったりして強化しております。
それに収入未済の解消につきましては、現年分と滞納分がありますけれども、現年分を極力未済をなくすということで、例えば自動車税等でございますが、納期内納付の促進、それからコンビニエンスストア収納とか、これはまだ来年度以降ですが、タイヤロックとか、いろいろな試み、取り組みは強化しております。そういうことで現年分に向けていた督促等の労力をそういうゆとりが出てまいりますので、滞納整理になるべく向けていく。コスト面でもその辺で節減できますし、そういう形で組織を挙げて滞納の整理に力を入れていくというふうな形で取り組んでいるところでございます。
○上原章委員 こういう長期滞納をしている方々とかは事情があって払えない、これは理解するところもありますけれども、本来払える能力があって払っていない方も少なくないとも思うところもあります。そういう意味では、先ほど倒産とか失業とか、その理由でなかなか納めてもらえないという方々と、それから先ほど不在、要するに所在がわからない、行方不明というようなお話がありましたけれども、具体的にどのぐらい、連絡がとれない数はわかりますか。
○外間敏勝税務課長 特に自動車税につきましては件数が非常に膨大でありまして、またケース・バイ・ケースで、そういう事情が全然もう違うというのが結構あるものですから、具体的にそういう方がどれぐらいいるのかというお話になりますと、ちょっとわからないというような状況でございます。確かに自動車税に比べまして県税の方は数は少ないんですけれども、具体的に各現場の方でそれぞれ各担当の方が直接担当しているものですから、ですから、その場合に具体的に、では、納められるんだけれども、納めない滞納者が何名いるのかというふうな統計上の方が今ちょっととられていなくて、今お答えできないという状況でございます。
○上原章委員 要するに、現状を把握しているのは問題ないと思うんです。問題はつかめない人たちをどういうふうに実態をつかんでいくか。この作業は職員の方々がやるというのは非常に難しいところがあると思うんです。私は去年の決算特別委員会でも提案しましたけれども、専門家等による債権管理、滞納の整理をする一部事務組合等を立ち上げる必要が、もうそろそろそういう時期が来ているんじゃないかな。
また、県税はそちらの管轄ですけれども、県の住宅使用料も８億5600万円が収入未済というそういう現状があります。那覇市がこの４月から民間の債権回収会社と契約をして、団地から家賃滞納をして出ていった人たちの部分だけ、数にして130件を民間の回収会社にお願いをしてやったそうです。そうすると、１カ月間で行方不明の方々、そのうちの７割が確認ができた。そして、２割が納付意思があった。そういうふうな実例があります。そういう意味では、今後民間のそういうノウハウも活用することも検討する必要がないか。ちょっと総務部長、お願いします。
○外間敏勝税務課長 確かに各自治体においていろいろな取り組みがなされているということは情報としては知っております。ただ、特に個人県民税対策を中心としまして、本県の場合には個人県民税と自動車税が特に滞納が多いものですから、まず市町村に徴収委任をしております個人県民税からとにかく取り組んでいこうというようなことがございまして、昨年の12月、各県税事務所ごとに個人住民税徴収対策協議会というのを、市町村は助役または収入役、それと担当課長、それと各県税事務所の方は所長、それと担当課長というような形の構成メンバーをつくりまして立ち上げまして、個人住民税の強化に取り組んでいこうというようなことをやってきたわけです。
その流れの中で、実は中部の１市ですけれども、具体的にうるま市なんですが、その中で地方税法第48条、要するに、県が直接徴収できるというのがございます。これを試験的と言いますか、引き継ぎまして、これを県が徴収したというのが本県では初めてではございました。今年度につきましては、石垣市、それと久米島町と、それと渡嘉敷村でしたか、その分について、29人の方が今度は地方税法第48条の徴収引き継ぎを受けております。現場に聞きますと、かなり効果は出てきているというような報告は一応受けております。
○上原章委員 ちょっと時間もありませんので、最後に企画部長、揮発油税等の軽減措置の延長、これはどうなっていますか。
○上原良幸企画部長 離島の石油価格安定のための石油製品輸送等補助事業のもとになっております揮発油税等の軽減措置が来年５月に切れますけれども、我々としてはぜひこれを押していくということで、８月に知事が要請しました。その後も関係要路に要請してきましたけれども、実はきのうも尾身財務大臣に知事が直接お会いして、そのほか高市沖縄及び北方対策担当大臣を含めて関係方面に要請してまいりました。引き続きその延長に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○上原章委員 ちなみにこの事業は、もしこれがなくなったら毎年幾らぐらいの負担がなくなるのか、またいつからこの事業というのはスタートしているのか、お聞かせくだい。
○上原良幸企画部長 現在石油価格補助金として我々が活用させていただいているのは約９億円弱です。制度そのものは復帰時点、昭和47年度からスタートしております。
○新垣良俊副委員長 以上で、知事公室長、総務部長、企画部長、出納事務局長、人事委員会事務局長、監査委員事務局長及び議会事務局長に対する質疑を終結いたします。
次回は、明 10月20日 金曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後６時34分散会
───────────────────────