開会の日時、場所
平成19年10月25日（木曜日）
午前10時４分開会
第７委員会室
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出席委員
委 員 長 伊 波 常 洋君
副委員長 内 間 清 六君
委 員 嶺 井 光君 國 場 幸之助君
池 間 淳君 外 間 盛 善君
当 銘 勝 雄君 渡嘉敷 喜代子君
髙 嶺 善 伸君 上 原 章君
比 嘉 京 子君 奥 平 一 夫君
前 田 政 明君 赤 嶺 昇君
玉 城 義 和君
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欠席委員
佐喜真 淳君
新 垣 哲 司君
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説明のため出席した者の職、氏名
教 育 長 仲 村 守 和君
総務課長 瑞慶覧 長 行君
財務課長 小橋川 健 二君
施設課長 前 原 昌 直君
福利課長 山 根 義 治君
県立学校教育課長 喜 納 眞 正君
義務教育課長 山 中 久 司君
保健体育課長 白 金 広 正君
文化課長 千木良 芳 範君
文化施設建設室長 新 垣 隆 雄君
生涯学習振興課長 島 袋 道 男君
全国高校総体
推進課長 大 城 勇君
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本日の委員会に付した事件
１ 認定第１号 平成18年度沖縄県一般会計決算の認定について
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○伊波常洋委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
平成19年第３回議会認定第１号を議題といたします。
本日の説明員として教育長の出席を求めております。
まず初めに、教育長から教育委員会関係決算の概要の説明を求めます。
仲村守和教育長。
○仲村守和教育長 それでは、教育委員会所管の平成18年度歳入歳出決算の概要につきまして御説明を申し上げます。
お手元に平成18年度一般会計歳入歳出決算概要をお配りしてございますので、それに基づいて御説明を申し上げます。
初めに、歳入決算につきまして御説明を申し上げます。
説明資料の１ページをお開きください。
平成18年度一般会計歳入決算状況でありますが、教育委員会所管の歳入決算総額は、予算現額342億4880万4000円に対し、調定額、収入済額ともに328億393万351円で、収入未済額はございません。
歳入の主なものについて御説明いたします。
（款）使用料及び手数料の収入済額は50億2863万
7241円であります。
（項）使用料 （目）教育使用料の収入済額は48億9594万9916円で、その主なものは、備考にございますように、全日制高等学校授業料48億4094万8480円、定時制高等学校授業料4369万8200円となっております。
次に、（項）手数料（目）教育手数料の収入済額は１億3268万7325円で、その主なものは、高等学校入学料8864万8700円、高等学校入学考査料3876万7625円となっております。
続きまして、（款）国庫支出金の収入済額は268億
7127万1564円であります。
（項）国庫負担金（目）教育費国庫負担金の収入済額は225億2775万5343円で、その主なものは、義務教育給与費202億4783万6946円、養護学校給与費16億2162万7862円、中学校建設費２億5963万8000円、盲ろう学校給与費１億9285万7271円となっております。
次に、（項）国庫補助金（目）教育費国庫補助金の収入済額は41億6935万7121円で、その主なものは、学校建設費15億277万円、安全・安心な学校づくり交付金12億8074万2000円、特殊学校施設整備費７億1347万2000円、美ら島ｅ－ｎｅｔ構築事業費２億3372万
1000円となっております。
次に、（項）委託金（目）教育費委託金の収入済額は１億7415万9100円で、その主なものは、在外教育施設派遣教員委託費7708万5963円、文化財発掘調査費4896万1000円、教育調査研究費4811万2137円となっております。
説明資料の２ページをお開きください。
続きまして、（款）財産収入の収入済額は１億1741万466円であります。
（項）財産運用収入の収入済額は3107万574円で、その主なものは、（目）財産貸付収入の教職員住宅の建物貸付料3031万4390円となっております。
次に、（項）財産売払収入の収入済額は8633万9892円で、その主なものは、１つ目に（目）不動産売払収入の収入済額は1242万3433円で、宮古農林高校用地の宮古島市への売り払い代などとなっております。
２つ目に、（目）生産物売払収入の収入済額は7300万82円で、農林高等学校や水産高等学校等の実習生産物の売り払い収入となっております。
続きまして、（款）諸収入の収入済額は７億8661万1080円となっております。
主なものとして、（項）貸付金元利収入（目）教育貸付金元利収入は１億872万9000円で、備考にありますように財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団からの貸付金元利収入であります。
次に、（項）受託事業収入（目）教育受託事業収入の収入済額は3866万2753円となっております。
次に、（項）雑入の収入済額は６億3921万9327円で、その主なものは、（目）雑入の備考にありますように、高等学校等育英奨学金事業交付金４億2473万1000円であります。
以上が平成18年度の教育委員会所管の歳入状況であります。
続きまして、歳出の概要について御説明をいたします。
３ページをお開きください。
平成18年度一般会計歳出決算状況でありますが、（款）教育費は予算現額1638億138万91円で、支出済額1603億7134万5368円、翌年度繰越額15億9632万
7949円、不用額18億3370万6774円であります。
（項）教育総務費は予算現額66億2915万7000円で、支出済額65億3864万8487円、不用額9050万8513円であります。
不用額の内訳は、（目）事務局費及び（目）教育指導費の執行残等によるものであります。
（項）小学校費は予算現額496億4077万7000円で、支出済額494億6430万843円、不用額１億7647万6157円であります。
不用額は（目）教職員費の公立小学校の教職員給与費の執行残等であります。
（項）中学校費は予算現額325億1582万7000円で、支出済額317億7832万9455円、翌年度繰越額５億8925万6052円、不用額１億4824万1493円であります。
翌年度繰越額は（目）学校建設費及び（目）学校管理費に係るもので、関係機関との調整に時間を要したことなどにより、やむを得ず繰り越したものであります。
不用額は（目）教職員費の公立中学校の教職員給与費の執行残や（目）学校建設費での執行残等であります。
（項）高等学校費は予算現額489億9085万141円で、支出済額471億5700万8807円、翌年度繰越額９億6804万1991円、不用額８億6579万9343円であります。
翌年度繰越額は（目）学校建設費及び（目）全日制高等学校管理費に係るもので、関係機関との調整に時間を要したことなどにより、やむを得ず繰り越したものであります。
また、不用額の主なものは、（目）高等学校総務費の高等学校教職員の普通退職者見込減による執行残、（目）学校建設費での執行残等であります。
４ページをお開きください。
（項）特殊学校費は予算現額155億2333万4950円で、支出済額150億8807万129円、翌年度繰越額3619万659円、不用額３億9907万4162円であります。
翌年度繰越額は（目）養護学校費の施設整備に係るもので、関係機関との調整に時間を要したことなどにより、やむを得ず繰り越したものであります。
不用額は（目）養護学校費の施設整備費及び（目）盲ろう学校費、（目）養護学校費の教職員給与費の執行残等であります。
（項）社会教育費は予算現額94億3602万4000円で、支出済額93億3867万7067円、翌年度繰越額283万9247円、不用額9450万7686円であります。
翌年度繰越額は（目）文化財保護費に係る受託事業で、那覇港臨港道路那覇１号線建設予定地内での埋蔵文化財発掘調査において、予期していた以上の遺構の検出などにより、やむを得ず繰り越したことによるものであります。
不用額は（目）文化財保護費の博物館・美術館建設事業における入札残等によるものであります。
（項）保健体育費は予算現額10億6541万円で、支出済額10億631万580円、不用額5909万9420円であります。
不用額は（目）保健体育総務費の災害共済給付金の減や教職員の定期健康診断事業の減等によるものであります。
以上が（款）教育費の決算状況でございます。
次に、（款）災害復旧費について御説明いたします。
（款）災害復旧費（項）教育施設災害復旧費は予算現額8890万6000円で、支出済額8561万9110円、不用額328万6890円であります。
以上が教育委員会所管の平成18年度歳入歳出決算の概要でございます。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○伊波常洋委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対する答弁は教育長が行い、それ以外はできるだけ担当課長が行うことにしたいと存じますので、各委員及び執行部の御協力をお願いいたします。
それでは、これより直ちに質疑を行います。
玉城義和委員。
○玉城義和委員 まず、けさの新聞などで報じられている学力テストの問題から入ります。このテストのねらいは何でしょうか。全国一斉テストの目的。
○仲村守和教育長 学力テストのねらいというのは、文部科学省からは、義務教育の機会均等を図る、そして水準の維持向上を図っていくということと、教育委員会あるいは学校がその改善を図っていくという大きな柱がございまして、本県としましては、その学力調査によりまして、沖縄県の子供たちが、どこができて、どこができないかということを検証したいという目的で実施をしたものでございます。
○玉城義和委員 特に、この結果で沖縄県に特徴的なことはどういうことでしょうか。
○仲村守和教育長 まず、特徴的と申しますか、Ａの問題というのは知識を問う問題でありまして、Ｂの問題というのが応用で、活用を問う問題でありまして、小学校が国語、算数、中学校が国語、数学ということで８科目の試験がございましたが、その８科目が、報道等もございますように全国最下位ということで、今回の大きな特徴としては、全国平均に大きく格差があるということが浮き彫りにされたと思っております。
まず、生徒の実態調査がございますけれども、その中で、中学生が全国に比べまして、全く勉強しないという数字が中学校で12.4％ということで、全国平均が8.4％ですけれども、そういう勉強しない生徒が多いということもまず１点あります。
次に、無回答の率が全国平均の２倍あったということでございまして、これは粘り強く最後まで問題を解こうとする態度、意欲が欠如していると言われておりますので、そういうことの特徴もあります。
それから、領域ごとに申しますと、小学校等で分数の入った計算が弱いとか、あるいは国語の中では読むことはできますけれども、漢字を書くことに弱いとか、そういう特徴的なものがございます。
そして、そのテストの分布を見てみますと、全国と同じように下位が少なくて、中位、上位と、こういうグラフになっておりますけれども、沖縄県の場合、やはり下位も少ないです。上位が少なくて中位が多いということで、今回課題が出てきましたのは、その中位にいるたくさんの子供たちを今度は上位の方に移動させると、全国と同じような分布状況になるんじゃないかなということで、下位を引き上げてきたという点では、私は評価をしております。
○玉城義和委員 下と上が二分化していて真ん中に山があるということですが、これはどういうことで起こっているんでしょうか。
○仲村守和教育長 これは一概に言えませんで、それらの検証改善委員会というのを早急に立ち上げまして、そこで分析をして、いろんな改善点、学校を支援する一つの方策を打ち出していきたいと思っております。
○玉城義和委員 今まで答弁いただきましたこういう結果について、教育長の受けとめ方はどうかということですね。
○仲村守和教育長 正直申し上げまして、20年間、昭和63年度から本県の主要施策としまして学力向上対策を実施してまいりました。その結果としまして、知識を問う問題、Ａ問題ではかなり平均までいくのではないかなと私は思っておりました。しかしながら、今回の結果を見まして、Ａ問題、そしてＢ問題ともに全国平均に劣っているということで、非常に厳しい状況です。衝撃を受けているということは正直に申し上げたいと思います。
○玉城義和委員 この調査の結果は、教育の現場ではどういうふうに反映されるんでしょうか。
○仲村守和教育長 先ほど申し上げましたように、これから検証改善委員会を立ち上げますので、その中で沖縄県の子供たちのいいところ、あるいは改善すべきところが浮き彫りになってきますので、それをもとに学校の方には支援をしてまいりたい。どういう支援ができるか、そういうことを学校、行政、そして家庭、地域も含めて全体で考えていくような機運をつくってまいりたいと思っています。
○玉城義和委員 今後の取り組みとして２項目挙げていますね、改善委員会と、それから学力向上と。この中身を少し具体的に説明してください。
○仲村守和教育長 この検証改善委員会というのは、有識者、大学関係者、それから学校現場の先生方、そして行政を含めて、人選は今からですけれども、どういう方々にするか、どういう分野にするかも今検討中でございますけれども、12月には走らせたいということでやっていきたい。それを通じて、これからまた一つの支援策を、学校支援のプランをつくってまいりたいと思っております。この委員会に、専門家として文部科学省の方にも、そういう分析官あたりの派遣も要請をしてまいりたいと思っております。
今、学力向上対策としまして、平成19年度から５年間の夢・にぬふぁ星プランⅡという学力向上対策を実施しておるわけであります。これまで20年間やってまいりましたので、その学力向上対策についても、これまでどこがよくて、その成果、そして課題等、その辺についても検証しまして見直すべきは見直していこうということで、具体的な検討というのはこれからでございます。
○玉城義和委員 私も余り頭が整理されていなくて、これ以上の質疑がなかなかできませんが、この結果を受けて、余りに過敏に反応して、競争がすべてだという、学力向上がすべてだというかつてのようなところに戻っていくことは、私はいかがなものかと思うんですね。だから、冷静に受けとめていただいて、沖縄県のよさをどうすれば伸ばせるかというところも含めて対応していただきたいと思いますが、いかがですか。
○仲村守和教育長 今、玉城委員がおっしゃるとおりでございます。やはり冷静に、そしてまた厳粛に事実は事実として受けとめて、基礎学力というのはまた子供たちが今後人生を生きていく上に必要でございますので、それにつきましては、やはり全国平均には到達できるようにやっていきたいということで、これで一喜一憂するのではなくて、じっくりと、これまでのスタンスでやってまいりたいと思っております。
○玉城義和委員 また残りはほかの議員に深めていただきます。
高校の中途退学者問題で、平成18年度の中途退学者の数はどうなっていますか。
○仲村守和教育長 高校の中途退学者の数は、これは文部科学省の通知を受けて例年８月下旬に発表されるわけですけれども、平成18年度の中途退学については、まだ文部科学省が公表する段階に至っておりません。したがいまして、平成17年度の中途退学者は1037名であったということだけは御報告を申し上げたいと思います。
○玉城義和委員 まさにこれは文部科学省の何か中央集権で、よくわかりませんね。主たる理由は何でしょうか。
○仲村守和教育長 平成17年度の中途退学者の主な原因としてお答えいたしますが、進路変更、学校生活・学業不適応、それから学業不振等でございます。中途退学をする背景には、基礎学力の不足とか基本的生活習慣の欠如、不本意入学、目的意識の弱さなどが考えられております。
○玉城義和委員 学年ごとの退学者はどうですか。
○喜納眞正県立学校教育課長 中途退学者の学年ごとの退学者数でございますけれども、先ほど来の平成17年度における学年ごとの人数、１年生が475人、率といたしましては46％でございます。２年生が349人、34％、３年生が153人、15％、４年生が60人で６％となってございます。
○玉城義和委員 この退学者の退学後の進路はどうなっていますか。
○喜納眞正県立学校教育課長 平成17年度の調査によりますと、先ほどの1037人の中退者のうちアルバイトをしているのが312人、率といたしましては30％でございます。就職したのが206人、20％、連絡がとれないのが199人の19％、それから職についていない無職が125人の12％ということでございます。
○玉城義和委員 この県としての対応策はどうなっていますか。
○仲村守和教育長 県教育委員会としましては、これまで休学者、長期欠席者一人一人に対応するためにスクールカウンセラーの積極的な活用、高等学校生徒就学支援センターの活用、そして指導支援カルテを活用した個別指導等を充実して、学校、家庭、地域と連携をした指導の強化を図ってまいりました。
今年度から新たに、地域社会における居場所づくりとしまして、高校生ライトアップ事業、そして学校での居場所づくりとして、問題を抱える子供の自立支援を図るための事業を推進しているところでございます。こういうことで中途退学者の減少に努めてまいりたいと思っております。
○玉城義和委員 これは基本的に、高校に入ったからには退学しないで卒業しなさいと、こういう対策ということですか。
○仲村守和教育長 やはり高校に入学しましたからには、その生徒は卒業まで頑張ってほしいということで、リタイアすることなく卒業までやるように支援をしていくという対策でございます。
○玉城義和委員 1960年、70年、80年、90年、2000年のそれぞれの中学から高校への進学率を示してください。
○仲村守和教育長 本県の高等学校の進学率ですが、1960年代には57.0％、復帰の年を含めまして70年代には76.7％、80年代には91.0％、90年代には92.2％、2000年代には94.4％となっております。
○玉城義和委員 誤解を恐れずに申し上げれば、私は中学を卒業して立派に社会人として成功している人をたくさん知っているわけですね。かつての帝国ホテルの料理長で有名な村上さんというコック長がおられて、彼が一度講演をして、私はそれを聞いたことがあるんですが、コックにするならなるべく若い人がいいと、中学校を卒業して来てもらった方がいいと、舌がたばことかアルコールに影響されないで非常に感じやすい、そういう人がいいんだということを言っておられました。私は非常に感動的だったんですが、最近は、大工にしても、セメントの関係、木の関係にしても、タイルにしても、職人が非常に減っているわけですね。コックにしてもそうです。
私はそういう意味で、中学生に多様な職業観を与えていくということが一番重要ではないか。進学率を上げることも重要ですし、入ったからには出なさいということも重要ですが、むしろ毎年1000人以上が中途でいなくなっていく。それも１年生で一番多いわけですね。その辺はざっくばらんに言って、高校に進学するだけが人生ではないわけですよね。そういう意味で、むしろ入ったから出なさいということよりも、入る前に、中学で、自分には何が向くのか、どういう職業が世の中にあるのかということを徹底して職業教育していくことが私は非常に重要ではないかと思うんです。だから、名工として本当に十二、三歳からやっている人は外国にもたくさんいるので、もっと職業観をきちっと与えるということが重要ではないかと思いますが、どうでしょうか。
○仲村守和教育長 本県では、ことしからキャリア教育というのを推進してございまして、小学校段階から発達段階に応じたキャリア教育、職業観とかを育成していく、そういった勤労観等も醸成をしていくことでキャリア教育を推進しておりまして、中学校の進路指導でも、やはりキャリア教育の一環としまして、目的としては生徒がみずからの生き方を考えて、将来の目的意識を持って、自分の進路を自分で選択する能力、態度を身につけさせるということで進路指導を行っておりますので、そういうことで、その生徒が自分に合った進路を選択していくということであればよろしいかと思います。
○玉城義和委員 だから、そういう機会をどういうふうに与えるか。世の中にはどういう仕事があってどういうことがあるかということを、具体的に子供にどう教えるかが問題だと思うんですよ。
○仲村守和教育長 そういうことで、キャリア教育の中で、小学校においては親の職場を見学する職場見学会、中学校においては５日間にわたります職場体験の学習をする、そして高校ではインターンシップということで、体験学習を重視しております。その中で、その子供が自分はどういう職業に向いているとか、そういう勤労・職業意識を持っていけば、それでいくのではないかなと思っております。
○玉城義和委員 関連しますので次に進みますが、ジョブアドバイザーというのはどういう経歴の人がなっているんでしょうか。
○仲村守和教育長 ジョブアドバイザーは、平成18年度は22名を配置してございますけれども、民間の企業経験者16名、役場等の経験者３名、教育職の経験者３名ということでございます。そういう経歴の持ち主の方にお願いをしてございます。
○玉城義和委員 個人の情報にかかわることなので余り言えませんが、私は、これを県からもらってちょっとがっかりしていました。もっと多様性があって、今申し上げたように、大工だとか、農家だとか、スーパーの元店長だとか、もっと幅広い社会構成を代表する人が集まっているかと思って期待したんです。ところが、なかなかそうはいっていないですね。この辺はどうでしょうか。
○仲村守和教育長 このジョブアドバイザーというのは、今22校、就職希望の多い高校に配置をしてございまして、進路指導部の中にこのジョブアドバイザーの方が入って、そしていろんなアドバイスをしていく、手助けをしていくということで、実際、時給も770円という非常勤の給与で、これからしますと低いんじゃないかなと思いますけれども、実際にいうと、そういう方々にボランティア的にお願いをしているという状況でございます。
○玉城義和委員 それは非常に御苦労なことだったと思っていますよ。先ほど申し上げたような、もっといろんな多様性を持たせて、年配の方でもいいんじゃないかと思います。その辺は検討していただきたい。
英語教育について、小学校の英語教育はどうなっていますか。
○仲村守和教育長 小学校の英語活動について申し上げますが、現在、宜野湾市、浦添市において英語特区、それから那覇市、南城市において研究開発学校を設けまして、教科としての英語教育研究を進めてございます。
そして、小学校の場合は英語活動と呼んでおりますので、平成18年の調査では、すべての小学校で英語活動を実施してございます。年間平均約27.3時間で実施をしてございます。その中で、外国人の指導者が入って授業を行っている割合が88.2％でございます。
○玉城義和委員 教育長、ちなみに沖縄県民の何割ぐらいが英語を話せればいいと、こういうことは考えたことはありますか。
○仲村守和教育長 できれば全員話せた方がいいわけですけれども、実際、我々も大学を出てきても話せない状況でありますので、今我々が考えているのは、小学校で英語になれ親しんで、中学校からは英語が使える、英会話ができるということを中学校から目指して、そして、高校からは英検の検定なんかがございますので、活用して、いろんな自分の興味、趣味とか、そういうのに英語が活用できるようにしていくということでございますので、英語を勉強した児童・生徒は、ぜひとも会話ができるようにしたいと思っております。
○玉城義和委員 県民全体が英語を話せるようになったら、それはどういう状況になるか私はわかりませんが、このテストの結果にも出ておりますが、我々も大学に入るために何千という単語を覚えたわけですが、今はみんな忘れていますけれども、要するに、英語教育というのと国語教育を考える場合、私は徹底して日本語をすべきだと思うんですよね。やっぱり人間が思考するというのはみんな国語なんですよね。ボキャブラリーがあって初めて思考ができるので、最近の若い人の話を聞いていますと、ほとんど何を言っているかわかりませんよ。こういう状況で、小学校で英語教育をするということはどういう状況になるのか。ましてや今おっしゃるように、県民全体が英語を話せるようになりたいというと、逆にみんな日本語を話せなくなって、英語だけになるような状況になるんじゃないでしょうか。だから国語教育が重要だということですよ、どうでしょうか。
○仲村守和教育長 中学校の英語教育の目標の１つに、こういうふうにございます。言語や文化に対する理解を深めることが上げられておりまして、英語の学習というのは、国語の学習とあわせて言語についての感覚を養うものであるということでございまして、英語を学ぶことによりまして、国語などの教科についても積極的なコミュニケーションが図れるということで、英語、国語というわけではなくて、国語も英語も同時に、大切に勉強していかなければいけないと思っております。
○玉城義和委員 それは見解の違いとしておきましょう。私は、むしろ英語は中学も高校も選択でいいと思いますね。むしろ徹底的に国語をやる、これが国民の全体の思考力も含めて、性格も含めて上げていく最大のポイントだと私は思っています。だから、国語教育を徹底してやって、詩も散文も小説も読ませて、やっぱり豊かな思考力を養うということが必要ではないか。だから、そういう意味で、英語をやりたい人は選択で十分やればいいんですよ。今、機会は幾らでもありますしね。そういう意味では見解が違いますので、これ以上申し上げませんが、考え方だけ申し上げておきます。
それで、教育三法について伺っていきます。副校長を置くことができるというのがありますね。学校教育法、これはどのような位置づけですか。
○仲村守和教育長 副校長は校長からの命を受けた範囲で校務の一部をみずからの権限として処理をしていくということで、教頭と校長の間の職ということで御理解いただければと思っています。
○玉城義和委員 教頭との関係はどうなりますか。
○仲村守和教育長 教頭は、校長及び副校長を補佐するということで、やはり教頭よりは、校長、副校長が上位にあると思っております。
○玉城義和委員 他に、主幹教諭とか、あるいは指導教諭とか職制もあります。それぞれとの関係はどうでしょうか。
○仲村守和教育長 校長を補佐する者として副校長制が入りましたので、そして新たに主幹教諭、主任を置いていくということでございますので、主幹、そして主任等については、やはり連絡調整を図る校務として出てきましたので、副校長については、そういう指導をしていく立場にあると思っております。
○玉城義和委員 聞いていてよくわかりません。一般の教諭からすれば、一体何がどう変わるということになるんでしょうか。
○仲村守和教育長 新たな職が設置されたということでございます。
どういう形で配置していくかとかも、これから我々は検討していくわけでございますので、一般教諭からどう見えるかということでございますけれども、新たな職がふえて、そういう管理、そして連絡調整をする管理職です。主幹、主任については管理職ではございませんので、連絡調整をする係ととらえて、副校長については、やはり校長、教頭と同じように管理職としての位置づけになろうかと思っております。
○玉城義和委員 副校長制は本県では採用するんですか。
○仲村守和教育長 これはまだ国が定数も確定をしてございませんので、本県として、本県独自に定数を持ち出して副校長を配置するということは考えておりません。あくまでも国の動向等を見ながら、これから対処をしていきたいと思っております。
○玉城義和委員 制度の発足は来年の４月１日ですよね。来年の４月１日はないということですか。
○仲村守和教育長 これは給与等が新たに条例事項になりますので、すぐ４月１日ということで、給与条例等を議会で御審議をいただくのは間に合わないんじゃないかなと思っておりまして、それについては先ほど申し上げましたように、国の推移を見ながらしか検討できないということでお答えをしたいと思います。
○玉城義和委員 来年の４月１日からはないということですね。
私はこれを見ると、一般的に言えば、管理職がたくさんふえて、教師が自由に創意工夫していくような雰囲気がなくなるんじゃないかと。がんじがらめになって、だれの言うことを聞いているかよくわからないような管理職がふえて、印鑑だけがたくさんなるような、そういう状況をもたらすのではないかと私は思うんです、教育長。
○仲村守和教育長 そういう状況は、まだこれからどういう形になるかというのは想定できませんのでお答えできませんけれども、あくまでも学校の円滑な運営に資するということでの今回の新たな職の設定だと思っております。
○玉城義和委員 なるべく現場の先生方が自由闊達にできるように、そういうふうに教育長としては配慮すべきだと思います。
それから、学校評価制度というのはどういうものでしょうか。
○仲村守和教育長 平成19年６月に、改正学校教育法が成立をいたしまして、学校評価の充実と公表が義務づけられております。その中で、学校評価というのは各学校がみずから行う自己評価、評価委員会等の外部評価者が行う外部評価、そして評価結果の説明、公表という３つの構成から成り立っております。
○玉城義和委員 これは実際の現場の教育にどういうふうに生かされていくんでしょう。
○仲村守和教育長 やはり学校現場も今説明責任が問われておりますので、その学校現場の結果、そして結果責任についても、学校としてはきっちりと地域住民に説明をしていくということで、学校評価については、やはり自己評価、そして外部評価を行って公開をするということで、県立学校においては、インターネット、ホームページに100％掲載をしてございます。
○玉城義和委員 今度の三法の改正で、教育委員会の組織、権限、機能はどういうふうになりましたか。
○仲村守和教育長 今回の、いわゆる改正地域教育行政の組織及び運営に関する法律の中で、教育基本法の改正、そして教育再生会議の提言、地方教育審議会の答申が踏まえられまして改正をされておりますが、同法の第３条で、教育委員会委員の人数について５人とする原則を維持しつつも、都道府県及び市の教育委員会については６人以上、町村の教育委員については３人以上で、条例で定める人数とするということになっております。そしてまた、第４条では、委員のうちに必ず保護者が含まれなければならないということです。さらに第19条では、市町村教育委員会には、事務局には指導主事を設置する義務があるということがうたわれております。
○玉城義和委員 権限は強化されたと考えていいんですかね。沖縄県でいえば、具体的に県教育委員会の組織としてはどういうふうに何が変わるんでしょうか。
○仲村守和教育長 県の教育委員会としては６名体制でございますので、これはそのままでございます。市町村について、今後どうなっていくかというのは、これによって変わっていくだろうと思います。
先ほどの権限についてですけれども、文化財の保護を除く文化に関する事務及び学校における体育を除くスポーツに関する事務は地方公共団体の長が管理執行することができるということで、体育、文化にかかわる者が教育委員会から知事部の方にすみ分けをすることもできるということになってまいります。
○玉城義和委員 教育委員会の議論がなかなか外部に見えにくいと。私も議事録をとって読んだことがありますが、なかなか県民にわかりづらい。そういう意味で県民にオープンにして、場所を各市町村に変えたりしてやるようなおつもりはありませんか、公開でやるとかね。
○仲村守和教育長 公開については、現在も本県の教育委員会は公開をしてございまして、会議、議事録につきましても、今ホームページで公開をしてございます。
その会議の場所が移動するということについては、これは県教育委員の先生方の御意見も拝聴しなければいけないと思っております。
○玉城義和委員 公開して傍聴者などはいらっしゃいますか。
○仲村守和教育長 傍聴される方も何名かおりまして、マスコミの方々はずっと会議を見守っております。
○玉城義和委員 教員の免許の切りかえについてですが、この免許の更新制度について教育長の見解はいかがでしょうか。
○仲村守和教育長 免許更新制というのが、教員が定期的に、最新の知識、技能の修得を図る、そして自信と誇りを持って教壇に立って、社会の尊敬と信頼を得ることを目的として、今回の教育の改善、充実を図っていくということで、教員の免許制度が今回制度化されたと理解をしております。
やはり免許がリニューアルされてまいりますので、新しい知識とか、そういうことが研修できますし、その教員の、あるいは教育の改善、充実に寄与していくと考えております。
○玉城義和委員 講習者の修了認定はだれが行うんですか。
○仲村守和教育長 これは研修が大学に委任されるということになっておりますので、大学で単位がとれたかどうかということを大学の方で判断してくるということで、しかし最終的には、県、そして国が認定をしていくものだと考えております。
○玉城義和委員 県内では大学は特定されているんですか。
○仲村守和教育長 大学についても、どの大学と連携をするかとか、これはまだ煮詰まっていない段階でございます。
○玉城義和委員 修了認定されない場合、更新されなかった場合、これはどうすればいいんですかね。
○仲村守和教育長 免許が更新されないということで、免許が失効されることになりますと、教壇に立てなくなるという状況になるかと思います。
○玉城義和委員 何か救済策はあるんですか。
○仲村守和教育長 要件を満たさなくて更新されないということが出たときに、回復講習というのがございまして、そういう回復講習を受けると、再授与の申請をして認可されるとなっております。
○玉城義和委員 国家試験でも、県の試験でも、途中で免許切りかえなんていうのは、医師試験だって、司法試験だってないわけで、私は、不自然というか、非常に違和感がありますが、これからも議論を続けていきたいと思います。
最後に、基地内の埋蔵文化財、名護市辺野古の埋蔵文化財です。これは通告にないんですが、現状はどうなっていますでしょうか。
○千木良芳範文化課長 名護市辺野古の埋蔵文化財の調査につきましては、名護市の方で調査をするということになっておりますけれども、今現在、試掘調査をするということの準備を米軍の方と詰めている段階のようであります。
○玉城義和委員 技術的にも、財政的にも、ぜひ県としても積極的に関与していただいて、あの地域全体の様子をわかるように、県としてもぜひ御努力いただきたいということを申し上げておきます。
○仲村守和教育長 第一義的には、市町村が埋蔵文化財の発掘について責任を負っておりますけれども、県としましても、当該市町村と連携をして、協力をしながら進めてまいりたいと思っております。
○伊波常洋委員長 外間盛善委員。
○外間盛善委員 通告しているものから先に質疑をいたしますが、世界遺産に登録された琉球王国のグスク及び関連遺産群についてお聞きいたします。
１番目に、世界遺産とはどういうものか、まず御説明をいただきたいと思います。
○仲村守和教育長 世界遺産とは、1972年にユネスコ総会で採択をされました世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約に基づきまして、人類全体の遺産として世界のすべての人々が共有をし、未来に引き継いでいくべき宝物として、世界遺産一覧表に登録されたものでございます。世界遺産は、自然遺産、文化遺産、複合遺産の３つに分類されております。
○外間盛善委員 教育委員会では、この自然遺産というものは所管されないようで、複合遺産等は関係ないみたいでございますが、ここにおいては、沖縄の関連遺産群に関して御質疑を申し上げます。
本県のグスク及び関連遺産群は、なぜ世界遺産に登録されることになったのか、このあたりを御説明ください。
○仲村守和教育長 琉球王国15世紀前半に成立をしておりまして、中国、朝鮮、日本、東南アジア諸国との広域な交易を基盤に、当時の日本文化とは異なった国際色豊かな独自の文化の形成を発展させております。こうした琉球王国の文化が世界遺産の登録基準のうち、人類の価値の重要な交流の証拠となるもの、次に、現存する文化的伝統または文明の証拠となるもの、近代においても損なわれずに残っている、自然と祖先崇拝の固有の形態をあらわす例外的な事例に該当するものとして高く評価をされまして、世界遺産に登録されたものでございます。
○外間盛善委員 ただいまの御答弁で説明されましたその中身や柱を中心にした説明資料等、教育庁には何か書類がございますか。
○仲村守和教育長 ただいまの御質疑で、そういう琉球王国のグスク及び関連遺産群の紹介をした資料としましては、遺産登録の実行委員会から出されたこういう冊子がございまして、この中に各関連グスクの遺産群について御説明がありまして、すべての沖縄の琉球の遺産をこれで調べることができるとなっております。
○外間盛善委員 私は勉強不足で、このような立派な資料をまだ見たことがありませんが、ぜひいつか入手させていただきたいと思っております。進めます。
私は、沖縄のグスク及び関連遺産群が世界遺産に登録された平成12年ごろは、文教厚生委員会に所属した関係で、いち早く当時の當眞文化課長の案内で視察をさせてもらいましたが、説明を聞くまでは、世界には、ヨーロッパや中国、エジプト、南米等には限りなく有名な世界的遺産があるというのに、なぜ殊沖縄の小さなお城が世界遺産に登録されたのか不思議でなりませんでしが、城壁の場所による石積みの違いやアーチ門の石の組み方など、また城内からの攻撃、防御のための構造、あるいは敵が侵入してきたときの閉じ込め策等説明を受け、最後にウチナーのグスクは世界のどこにも負けない一級品のお城であることを知らされ、ウチナーヌンカシヌチュヤデージナエライヤミセーテェーッサーと大変感心をいたしました。昔の人々の偉大さに大変感動を覚えた一人であります。今でもこのことはきのうのことのように覚えておりますが、我々は、県民の大事なこの財産を可能な限り立派に修復し、観光沖縄のシンボルにすべきと思うがどうか、教育長の御所見をお聞かせください。
○仲村守和教育長 世界遺産が有する普遍的な価値というのは、やはり本物がもたらす価値でありまして、世界遺産が各地で多くの人々を魅了している大きな理由だと考えております。琉球王国のグスク及び関連遺産群の普遍的な価値を損なうことなく、文化財としての保存整備を図ることによりまして観光沖縄のシンボルとなるものと考えております。
○外間盛善委員 各施設の城壁の修復、復元状況はどうなっているか、この進状況を御説明ください。
○千木良芳範文化課長 それでは、世界遺産の現在の保存整備の状況について御説明をしたいと思います。
世界遺産には、沖縄県内にはたくさんのグスクがございますけれども、グスク、それから建造物、名所等を含めて９カ所が県内で資産として登録をされております。この９カ所のうち５カ所については既に整備を終了しております。残る４カ所のうちの今帰仁城跡、勝連城跡、それから中城城跡の３カ所につきましては、それぞれの所在する市町村が今現在保存整備事業に頑張っているところであります。それから、首里城跡につきましては、石垣の整備は一通り終了しましたけれども、今、国と県によって、内部にあった建物等の整備が着々と進んでいるところであります。
○外間盛善委員 あと４カ所がまだ整備完了していないとのことでございますが、一日も早く進めていただくようにここでお願いしておきたいと思います。
次に、史跡、このことについては、史跡だからといって悠長に構えることなく、修復完了の目標年次を決めて、計画性を持って進めない限り、推進しない限り終わりはないと思うが、どうでしょうか。このことについては、教育長の決意をお聞かせいただきたいと思っております。
○仲村守和教育長 世界遺産に登録されました９カ所の史跡等のうち、４カ所については、国、県及び所在市町村によって現在も保存整備が進められている状況でございます。
こうした史跡の整備は、具体的な整備箇所の発掘調査、それから出土遺構や遺物に基づく検討、古文書資料等との整合性など、学術的正確さについて十分な検証が必要でございます。その整備中の４カ所につきましても、他の史跡等と比べまして、規模が広大である上に、その構造等も単純ではないということから、保存整備には長期の時間を要するものと考えておりますが、しっかりと整備を図ってまいりたいと思っております。
○外間盛善委員 次に、観光沖縄として、これら遺産群の周辺整備事業は火急の課題と思われますが、その事業の種類と進状況を御説明ください。
○千木良芳範文化課長 世界遺産に登録されましたそれぞれの史跡等の周辺は、たくさんのお客さんがそこを訪れますので、やはり駐車場とか休憩所とか、その世界遺産についてお知らせをするガイダンス施設等が必要になってまいります。そういったようなものについて、それぞれの市町村の事業としてさまざまなところから補助をいただきながら、駐車場やトイレ、休憩所、ガイダンス施設等の設置等を行って、そういう周辺整備の事業については一通り完了しております。ただ、中城城跡の周辺の整備事業がまだ終了しておりませんので、これについては、県の公園整備の一環としてこれから整備をしていくということになっております。
○外間盛善委員 中城公園の整備は県の方としてしっかり推進されて、最終年次ぐらいに来ておると思うんですよ。これがまたこれからの話ではなくて、いつまでに終わるという、終わりがもう見えてきていると思っておりますが、この遺産群の関連の整備としてはどうなるのかなと、こう思いますが。
○千木良芳範文化課長 周辺の公園整備については、県の土木建築部の方が所管をしているんですけれども、今現状では、中城城跡に関連しましては、その周辺に駐車場等を整備するということになってはおりますけれども、具体的な状況についてはまだ聞いておりません。
○外間盛善委員 グスク群の関連事業としての周辺整備はいつまでに終わる予定か。
○千木良芳範文化課長 中城城跡の周辺整備と関連をして県の公園を所管しているところで、駐車場を今現在つくっているところではあるんですけれども、いつこれが終わるのかということはまだ把握しておりません。
○外間盛善委員 最後に聞きますが、遺産活用に関する人材育成の方法と現状はどうなっているか御説明ください。
○千木良芳範文化課長 それぞれの遺産が所在している市町村では、自分たちのところの大事な宝物として、そこを訪れる方々に世界遺産を正確にお伝えしていく必要があろうかと思います。そのために、世界遺産に登録されてから後、それぞれ世界遺産になっている各史跡等が所在している市町村では、その資産等について説明をするボランティアガイドなどを養成するように県からも指導したり、実際に市町村がそういうボランティアガイドを養成してきております。
具体的には、そういうボランティアガイドにつきましては、各世界遺産の史跡等の価値や内容を正確にガイドができるように、大学教授等を講師とした講座の受講、それから認定テストの実施などによりボランティアとしての質を高めながら、そういうガイドにふさわしい方々を各市町村が認定をしているようであります。
○外間盛善委員 沖縄県は、観光客1000万人構想も今持っているわけでございますが、観光関連機関とのこういったガイドとの結びは、連携は十分であるのか、そこら辺の状況はどうなってございますか。
○千木良芳範文化課長 ガイドの養成は、今お話ししたように市町村等が主体的に養成をしているんですけれども、観光の方面には、それぞれの世界遺産の史跡等のところにはこういうガイドの方々がおりますよということを紹介して、観光客の皆さんが、例えば直接そのガイドの方と交渉しながら案内を頼むとか、そういうような活動をやっているようであります。
○外間盛善委員 せっかく皆さん頑張って人材を育成されているわけですから、そこら辺が活用できるように、沖縄の産業振興にも生かせるようにしっかりと頑張っていただきたいと思います。
私の通告は大体このあたりまでで終わっておりましたが、けさの新聞を見ましたら、また教育委員会と関係の大きいニュースを見まして大変びっくりでございますが、用意されたものを読みながら質疑にかえたいと思います。
けさの新聞を見たら、広げる間もなく一面トップで沖縄の２大新聞はともに、全国学力テストで沖縄が全教科で最下位と文部科学省が発表したとの記事があり、これを見た県民はひとしく大きな衝撃を受けたものと思われますが、教育長は教育現場の最高責任者としてこれをどのように受けとめておられるか、御所見を賜りたいと思います。
○仲村守和教育長 今回の調査結果を受けまして、全国平均と本県との差に大きいものがあるということで、正直申し上げまして衝撃を受けたということが本心でございます。しかし、それをやはり厳粛に受けとめまして、今後そういう子供たちの基礎学力を向上させるにはどうすればいいかということで、これからいろんな手だてを講じながら、あるいはまた、国に対しても、教育の機会均等からしますと、沖縄県はやはりいろんな面で、何といいますか、少しそこがいかんと言ったらなんですけれども、やはり全国に比べて、いろんな面で悪い環境等も、社会環境を含め、いろんな要素があろうかと思います。その辺についてはしっかりと、国についても要請すべきものは要請していって、これから鋭意子供たちの学力向上のためにやっていきたいという決意はしたところでございます。
○外間盛善委員 今、教育長のお話を聞いてちょっとそうかなと疑問が出ましたけれども、教育基本法も、指導要領とか、こんなのは何ら本土と沖縄は変わっていないと私は認識しておりますが、例えば、今の話からすると、学校が悪いのか、家庭が悪いのか、あるいは生徒が悪いのか、先生が悪いのか、あるいは教育委員会とか指導機関に本土との格差があるのかとか、いろんな疑問がそこで生まれてくるわけであります。本土と沖縄は何が具体的に変わっているのか、このあたりは、やはり原因をしっかりつかまない限り課題の解決にはつながっていかないと私なりに思うんですが、いかがですか。
○仲村守和教育長 そういう課題、要因について、一概に言うことはできないだろうと思っております。ただ、児童・生徒の実態調査から見ますと、家庭学習の時間が少ないとか、いろんな形でも出ておりますので、そういうことを今後社会の問題としてとらえたり、あるいは家庭教育の問題として、そして学校の中で基礎学力の定着というのがまだ図られていないということでありますので、指導方法等の工夫とか改善も図っていかなければいけないということで、学校、家庭、地域、社会を含めて、どこが悪いという犯人探しではなくて、県民全体として子供たちの基礎学力を向上させていくということで、みんなでやっていこうという機運を盛り上げていかなければいけないと思っております。
○外間盛善委員 確かにこれは責任転嫁、責任のなすり合いだけで物事を解決するとは考えておりませんから、機運を盛り上げることについては、やはりみんなの問題として、この問題はしっかり原因を究明しながら、教育のあり方を大きく変えて努力しない限り、本土に追いつくことはなかなか困難であろうかなと思っております。
けさの新聞を見ていたら45年ぐらい前にも同じような全国学力テストがあったように聞いておりますが、そのときの状況はどうだったのか、お聞かせください。
○仲村守和教育長 43年ぶりの今度の学力状況調査でございますけれども、以前も琉球政府文教局時代に、沖縄はやはり全国学力テストに参加をしてございます。もう何十年前のことでございますけれども、マスコミ等を調べてみますと、やはりその当時もかなりの差がありまして、こういう表現がございました。全国最低のまた下というふうなマスコミ表現で、かなり深刻な当時のマスコミの見出しなんですけれども、最低のまた下ということでかなり大変な状況だと。２けた以上の差があったということですね。そういうことで、以前においてもかなりの差があったと。それも踏まえて学力向上対策を進めてきたということでございます。
○外間盛善委員 40年余り前のことは、これは戦後の復興期というんですか、衣、食、住も満たされていない、そして日本語、共通語を使わないと罰する、方言札をかけられた思いをきょう思い起こすわけでございます。私たちの中学校ぐらいまでは、本を読んでも理解できない、ヤマトゥグチがわからんからよく理解できなかったんです。生活は、毎日うちでも外でも方言バッカシ。本は読めるが意味はわからなかった。こういう時代で、格差というものは、よくなるほどなと思い起こして、真実味もある感じがいたします。
あのころは、沖縄から甲子園野球に行っても、参加に意義ありで、最下位で当たり前で、何でも沖縄参加は最下位でございましたけれども、今日では、教育を初め、あらゆる面で本土に追いつき、追い越している。こういったすばらしい実績を、皆さんは国民体育大会でもいろんな形で成果をしっかりとあれをしてきた。事教育の基本に係る小学校、中学校の義務教育に関して、国語力が５点以上とか、算数については10点以上とか、大きな開きが全国であるということは非常に残念でなりません。何とかこれを本土並みに持っていって、子供たちが劣等意識を持たずに本土の子供たちと堂々と渡り合えるような教育の効果を発揮するようにお願いしたいと思っておりますが、どうですか。
○仲村守和教育長 外間委員おっしゃるとおりでございまして、これまでの学力向上対策で、やはり大きい成果もあったかと思っております。読書量につきましては、本県の子供たちが読書量も多いと、そして夢とか目標を持っていることについても全国に比べて沖縄の子供たちは夢や希望を持っているということで、勉強についても、沖縄の子供たちというのは勉強が好きだということになっておりまして、そういうことで文化面、スポーツ面において子供たちの活躍というのがあろうかと思っております。
ただ、懸念されるのは、そういうことで学力テストだけをとって沖縄の子供たちが劣等感、コンプレックスを持っていったら困ると思っております。それは学力のペーパーではかった１つの結果でありまして、総体として、いろんな文化面、スポーツ面において子供たちは頑張っているんだということを県民にもアピールをして、勇気づけて、これで本県の子供たちが小さくならないように、みんなで努めていきたいと思っております。
○外間盛善委員 あと、少し時間がありますからお聞きしたいんですが、新聞を見ましたら、たしか調査は、小学校は６年生とか、あるいはまた中学生の比較が新聞に発表されておったと思います。小学校から中学校に至るまで秋田県が全国トップ。けさ５時ごろしか見ておりませんから、あれからしっかりは見ておりませんので。ただ、東北、北陸あたりがすごい力を発揮しているなと大変感心したんです。ああいう同じ山間地域の田舎で、トップで、沖縄との格差があって、全国の平均よりもはるかに上なんですね。そのあたりは何かよく研究しておられますか、御説明ください。
○仲村守和教育長 詳しくはこれからまた分析、検証してまいりますけれども、やはり粘り強さという面で、よく東北の方々は言われておりますけれども、本県の子供たちが、全国の２倍ぐらい、途中で問題を解くのをあきらめてこれは空白にしていくとか、最後まで頑張るという姿勢がまだ足りないんじゃないかなと。県民性もいろいろかかわってきますので、そういう面で、なぜ東北がいいのか、沖縄県が悪いのかということもここで簡単に申し上げられませんけれども、いろんなことについて、今後少し研究、分析をしてまいりたいと思っております。
○伊波常洋委員長 池間淳委員。
○池間淳委員 けさの新聞はみんな関心があるんですが、43年間こういうことがされなかったということには大変びっくりしております。私も小学校のころ学力テストに参加したことがあるんじゃないかなと、毎年行われているというふうなことを思っておったんですが、これが行われて43年ぶりということで大変びっくりもしているんです。教育長のこれからの取り組み等についても聞かせていただいておりますが、皆さん方が調査したとおりの結果が出ておれば、もっと成績も上がっておったんじゃないかなと思っているんです。その調査したとおりの、勉強が好きだとか、読書が好きだとか、これは全国平均よりも上がっているんですが、その成果が出ないということはどこに原因があるのかなと思っているんです。それを、検証改善委員会を開いてこれから検証していくというふうなことなんですが、この検証委員会はいつごろまでに立ち上げて、いつごろまでに検証することになっているんですか。
○仲村守和教育長 ただいま人選を急いでおりまして、12月までには検証改善委員会を立ち上げていきたい、そしてその話し合いを進めまして、早い時期に、学校にどういう支援ができるかということも含めて検討してまいりたいと思っております。
○池間淳委員 読書が好き、勉強が好き、であるけれどもテレビを見る時間が長いというふうなことで、そのあたりの調査が出ているわけなんですが、きちっと今後の方針を決めて、この検証をしていただいて、検証改善委員会にきちっと方向づけをしていただいて、ぜひ学力向上のためにも頑張っていただきたいと要望いたします。
それでは、通告してありますので、質疑をさせていただきます。
2010年度に、全国１巡目に当たりますが、沖縄県でインターハイが行われます。２巡目に入っている県もあるんですが、沖縄も事情があって一番最後というふうなことになったわけなんですが、そのインターハイに向けての施設整備に皆さん方は一生懸命頑張っていらっしゃることはわかるんですが、進状況等についてよろしくお願いします。
○白金広正保健体育課長 全国高等学校総合体育大会の競技会場となります施設につきましては、既存施設を有効利用することを基本に、県有施設は県が、市町村施設は市町村が整備することとなっております。県においては、那覇市奥武山の水泳プールの改築や県総合運動公園陸上競技場などの改修を行うこととしております。市町村においては、一部の施設については改築等の予定がありますが、ほとんどの市町村においては既存施設を活用して対応するということで話を進めております。すべての競技が万全の体制で実施できるように、県及び市町村において、連絡調整をしながら準備を進めていくということでございます。
○池間淳委員 今の保健体育課長の説明はわかっているんですが、その状況、市町村との協力関係だとか、そのあたりはうまくいっているんですかと聞いているのであって、今の説明はわかります。
○大城勇全国高校総体推進課長 市町村との調整状況でございますけれども、私どもは去年から、インターハイにかかわる施設関係の経費区分ということで素案をつくりまして、去年から各27市町村が競技会場でございますけれども、そこの競技会場の方に、会場市町村の方に提案をしてございまして、それをことしの５月30日に市町村連絡会議、27市町村の連絡会議ですけれども、各課長で構成されておりますけれども、そこで基本的なインターハイ開催に伴う施設整備の、それも含めて各種業務負担の経費区分を調整してきております。その後ですけれども、ことしの６月13日でございますけれども、準備委員会総会において、この総会も、27市町村の各教育長も委員でございますので、その参加のもと正式に経費区分等の合意を見ております。この合意した区分では、県有施設は県が、市町村施設は市町村ということで整備することで了解をとっております。
○池間淳委員 連携がうまくいっているようですが、きちっとこの連携を―あと２年で行われるわけですから、立派な大会が行われるように、設備もちゃちなものにしないようにきちっとした設備をつくってやっていただきたいと思っております。
ちょっとお伺いしたいんですが、インターハイ、これは47番目になるんですが、沖縄独自の種目を提出というか、取り上げることはできるんですか。例えばオリンピックの場合は、国技であるものを取り入れている場合もあるんですが、インターハイにはないですか。
○大城勇全国高校総体推進課長 全国高等学校総合体育大会ということで、全国１巡目の最後ということで沖縄県で開催されますけれども、基本的に全国高等学校体育連盟の中で決まっておりまして、これは29競技33種目ということで、独自の競技という言葉はございません。
○池間淳委員 オリンピックにも、なかったものがどんどん入ってくるんですが、ゴルフもオリンピックに入ったんですよね。それで、沖縄県は一年じゅうゴルフもできるということで、高校にもゴルフ部ができるようになって、そのあたりは変えられるのかなというふうな思いをして今尋ねたんです。あと２年間ありますから、全国大会も行われるようになっているわけですから、そのあたりもぜひ提案してみたらいかがですか。
○大城勇全国高校総体推進課長 テニスの方は、県総合体育大会の方ではオープン競技ということで開催しているんですけれども、全国の中では、各県の高等学校体育連盟に専門部というか、競技専門部の設置がまだないところもございますので、そういったことも含めて、まだ全国高等学校総合体育大会、インターハイの中ではゴルフは競技に入っていないということでございます。
○池間淳委員 提案してみたらいかがかということ。
○大城勇全国高校総体推進課長 提案は、一応全国高等学校体育連盟の事務局とも、ちょっと難しいかもしれませんけれども、話し合いはしてみたいと思っております。
○池間淳委員 やっぱり47年前の競技を今やるということはちょっと時代にマッチしないものも出てこようかと思うんです。改革すべきはどんどん改革して、立派な１巡目の最後を飾るようなすばらしい大会にしていただきたいと思っております。
選手の強化についても皆さん頑張っていらっしゃると思うんですが、この強化はどういうふうになっているんですか。
○白金広正保健体育課長 平成22年度に本県で開催されます全国高等学校総合体育大会の選手強化についてです。
選手強化につきましては、平成16年度から競技団体、開催種目の団体を通して年次計画で強化を進めてまいりました。中学３年生が来年高校に上がると、あと２年後で３年になって、中核の選手となるということでございます。これまでは、中学校中心に、スポーツ教室であるとか、中学生の強化練習会であるとか、そういうもので競技団体が指導して、育成強化をしてきました。今後は、高校生を中心に、また本県で開催される場合に、開催県は実は同じ種目に２チーム出ることができます。それで個人の場合には、２名から、種目によって８名という枠もありますが、個人種目です。それを見通しながら、ですから平成20年度からは県教育庁内に全国高等学校総合体育大会の競技力向上推進本部を設置しまして、強化委員会を置いて、先日そこで強化指定校を内定いたしました。それで、運動部指定を中心に、今後は競技団体とも一緒になりながらぜひサポートして、22年度には全国上位入賞をねらえるような選手を育成強化したいと考えております。
○池間淳委員 学力も大事なんですが、やっぱり体力もつくりながらスポーツでも頭角を出していくというふうなことも自信につながっていくと思うんです。ぜひ教育庁の皆さん方には、沖縄意識も多いんですが、学力も上げていただきたい、競技も上げていただきたいという要望だけやるんですが、ぜひ頑張って、将来の沖縄県を担っていく子供たちですから、このインターハイでぜひ自信をつけさせて、どの仕事についても自信を持って仕事ができるというふうな子供に育てていただきたいなと思っております。
次に、このインターハイに関係するんですが、県営の施設は県がつくっていくということですから、奥武山水泳プールの改築、これは県営になっているわけですから県がつくっていくわけです。この奥武山プール改築は、プールにはＡ級施設とＢ級施設という施設があるんですが、どのクラスで改築されるのかについて御説明願いたいと思います。
○白金広正保健体育課長 国内のルール等を見ますと、Ａ級、Ｂ級というよりは、国際競技大会が持てるようなプールと、それと国内大会が持てるようなプールとに分けられているようでございますが、本県の場合には、国内大会が持てるようなプールを今考えております。
○池間淳委員 この公認をとるためには、Ａ級施設とＢ級施設ということになっているんですよ。これはプール設置要綱ということで、皆さんもこれはわかると思うんですが、このどちらかに入らないと公認記録は出せないというふうなことになっているんですが、皆さん方がつくる施設はどういう種類で、公認記録がとれるのかどうかについても御説明ください。このＡ級、Ｂ級とは違うんだったら、どのような施設で、そこで公認記録がとれるかどうか。
○白金広正保健体育課長 実は、この那覇市奥武山の水泳プールは、全国高等学校総合体育大会で運営面、その他の面でも万全を期すということで、全国高等学校総合体育大会の開催基準要綱の中でそういう条件等があります。最低これをクリアできて大会が公認できると、また記録も当然公認できるというプールを目指しております。
○池間淳委員 沖縄県は異常に暑いんですよ。教育長にお願いして、課長の皆さん方に現場を視察していただいたんですが、朝の10時にもう34度、35度というふうに水温が上がってしまうんです。水泳もみんな灼熱の太陽のもとでやるものですから、大変な状況のもとでやっているんです。この公認記録を出すには、水温が25度から28度までで保てるような施設をつくれというふうなこともあるんですが、それはどうなっているんですか。
○白金広正保健体育課長 競技用のプールの水温につきましては、先ほど池間委員がおっしゃったことは、国際大会で25度から28度ということがありますが、国内大会については特に水温の規定というか、そういうものはないということでございます。それで、以前に、これは平成15年の８月ですが、水温がかなり上がった場合には、夜間において高圧ポンプ等を利用して、空中噴き上げの放熱等でかなり温度が下げられるということも聞いておりますので、そのときはそういうことも考えたいと思っております。
○仲村守和教育長 池間委員からそういう水温の件もございましたので、それについてはまだしっかりと検証されておりませんので、水温を低くしていくということは我々としても努力義務があると思いますので、いろんな方法を検討してみたいと思います。
○池間淳委員 教育長、水泳プールは県にはもちろん２カ所あるんですが、ほとんど民間におんぶされているような状態なんですよ。水泳連盟、民間が一生懸命やって、水泳のために一生懸命頑張っていらっしゃる。その皆さん方のためにもといいますか、県の施設は１つ、２つしかありませんから、沖縄市と那覇市奥武山ですね。立派なものをつくって、ひとつ民間にも、県のすばらしい施策によってもっともっと競技向上もできるなと、もっと意識を高めて頑張れるような施設にしていただきたいと思っております。
沖縄県に、小中高校で水泳クラブ活動をやっているところは何カ所ありますか。
○白金広正保健体育課長 平成19年度の県中学校体育連盟、県高等学校体育連盟の運動活動状況調査によりますと、中学校の水泳部の設置数16校で、部員が
165名となっております。また、高等学校の水泳部の設置数、学校は35校で、部員が191名ということでございます。
○池間淳委員 多分、部員ということは、各民間の水泳教室に通っている方々が、クラブというような形でやっているんじゃないかなと思いますが、実際にクラブでやっている学校は何カ所ありますか。
○白金広正保健体育課長 実際に専門の水泳指導ができる場所が大変少なくて、学校内でやっているという学校、また実態そのものを把握していませんが、今、那覇西高校とか、普天間高校とか、コザ高校であるとか、那覇商業であるとかということは聞いております。
○池間淳委員 本格的にやっているのは那覇西高校ぐらいじゃないかなと思っているんですが、今挙げた４高校もやっているのかなと思うんですが、実際に競技に参加しているのは那覇西高校だけなんですよね。
教育長、スポーツクラブは、各小・中学校、高校はほとんどクラブをつくってやっているんですよ。クラブ活動で、バレーボールだとか、バスケット部、いろんなクラブがたくさんあるんですが、これがされないというふうなことはちょっと寂しくもあるし、疑問に思わないですか。この水泳について今後どういうふうな取り組みをなされていくのかについても、教育長のひとつ強い所見を聞かせていただきたい。
○仲村守和教育長 プールの設置率も、高校は100％なんですが、小・中は半分ということで、沖縄県はまだプールが完備されていないという状況もございまして、先ほど池間委員がおっしゃるように、水泳に関する指導者も少ないという形で、民間の水泳プール等で児童・生徒が練習に励んでいるという状況もございますので、これはやはり指導者の養成がなければ各学校のクラブ、部活動というのが成り立っていきませんので、そういうことについては、これからまた鋭意努力をしてまいりたいと思っています。
○池間淳委員 教育長どうもありがとうございます。ぜひこの１巡目の全国高等学校総合体育大会、インターハイが、やっぱり沖縄でやってよかったなと言えるようなすばらしい大会に仕上げられますように、ぜひ努力していただくようお願いして質疑を終わります。
○伊波常洋委員長 休憩します。
午前11時58分休憩
午後１時24分再開
○伊波常洋委員長 再開します。
午前に引き続き質疑を行います。
嶺井光委員。
○嶺井光委員 午前にも話題が出ました全国学力テスト、新聞を見て本当にショックでありました。これまで学力向上対策にもかかわった関係で、本当に残念な結果だなと受けとめております。その結果は結果として、けさの、午前の教育長の答弁の中で、いち早く反応して取り組みについてかかっている、大変いいことであります。この結果を重く受けとめて、今後の取り組みにしっかり生かすことが大切であると考えております。要因はいろんなものがあるんだろうと思います。単に学校だけの教育活動の問題ではなくて、家庭や地域、あるいはまた社会全体で子供たちをしっかりはぐくむんだと、こういう環境を整える必要があるんじゃないかなと思っております。そういう意味では、これからこの議論も活発に論議されるだろうと思っております。ぜひ有意義な、前向きな議論になればありがたいなと思っております。
通告はしておりませんが、最近、新聞報道を見ますと、中・高校生の飲酒の報道が多いように見受けられます。去った定例会においても、未成年者の飲酒防止に関する宣言決議がなされたところであります。非常に残念なことであります。青少年の健全育成は、家庭や地域社会が連携して取り組む必要があります。子供たちを預かる教育長として、学校教育の中で取り組みを強化していくべきであります。この飲酒に絡む少年非行の現状について、認識と今後の対応について、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○仲村守和教育長 先日、県議会におかれまして、未成年者の飲酒防止に関する宣言決議が全会一致で可決を見ておりまして、この問題というのが、県民総ぐるみで取り組まなければならないということを県議会が県民に示していただきまして、まことに御礼を申し上げたいと思います。これまで県教育委員会としまして、この連続する飲酒について、防止するために各学校に通知をしまして、また緊急アピールも出してきましたけれども、中高生の飲酒防止というのに歯どめがかからない、一向に改善の兆しが見えないということで、教育委員会としては非常事態という認識をしております。
しかしながら、未成年者の飲酒の問題の解決を図るためには、これだけ県民の関心がございますので、これも千載一遇のチャンスではないかと考えておるわけでございます。県教育委員会といたしましては、未成年者の飲酒を絶対に許さないという不退転の決意のもとに、小・中・高、すべての学校において特設授業の実施をいたします。さらに、中・高校におきましては、地域、保護者が一堂に会しての保護者集会を実施してまりいたいと考えております。そういうことで、子供たちが飲酒に対する心身に及ぼす影響とか、社会のルールの大切さとか、あるいは基本的な生活習慣を守るという家庭での問題とか、いろんな形で、そして地域で地域の子は育てていくという機運も全県民的に盛り上げてまいりたいということで、教育委員会としては積極的に推進してまいりたいと考えております。
○嶺井光委員 これは生徒指導の範疇になるんだろうと思うんですけれども、通告の中でも、生徒指導の関係の御指摘をさせていただきたいと思っております。多様な人材の育成と文化の振興について、学校教育の充実を図るという視点で、まず教職員定数の充実について伺いたいと思います。
そこで、校務分掌の分散化というようなことで、生徒指導教員は専任化を図る必要があるんじゃないかなと思うんですが、この実態、あるいは教育長のお考えをお聞かせください。
○山中久司義務教育課長 生徒指導加配の配置につきましては、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律に基づきまして、18学級以上の中学校について１人別途配置しております。現在、18学級未満の中学校に対しても、学校の状況を踏まえながら、不登校対策として児童・生徒支援加配を別途配置して対応しております。今後とも、国の動向を踏まえまして、生徒指導の充実に向けて適切な教職員の配置に努めてまいりたいと思います。
○嶺井光委員 ただいまの18学級以上については加配がある、それに漏れるところでも幾らかは加配をしているというお話がありました。全く専任化されていない学校数は幾らあるんでしょうか。もし数字があればお願いします。
○山中久司義務教育課長 今、データにつきましては持ち合わせておりませんが、先ほど申しました18学級未満の学校に対しては、現在、平成19年度で43人配置しているところであります。
○嶺井光委員 大規模校については加配で置いている。これは私が前から教育委員会にいるころから、大規模校に限らず置くべきだというのを主張してきました。まだこれが進展していない現状だなと認識しておりますけれども、生徒指導というのは、大規模校であろうが、あるいはそうでなかろうが、物すごくエネルギーを必要とするんですよ。そういう意味では、国の基準もあるんだろうと思うんですけれども、やっぱり学校の現場をしっかり把握して、これから改善に向けて取り組むべきだと思っておりますが、これについてはいかがですか。
○山中久司義務教育課長 今おっしゃいましたとおり、学校の状況を踏まえながら対応していきたいと考えておりますので、そのように対応してまいります。
○嶺井光委員 先ほど、冒頭で飲酒の問題ですとか、あれが出ると、学校の先生は、生徒指導の専任化の先生に限らず、学級担任、あるいは教科担任も含めて大変な対応があるようです。そういう意味では、ああいう事態に至らないような対策をする、それが一番の取り組みだと思いますから、そういう意味では、教職員の適正な配置、こういう専任化をして、しっかりした教育活動ができるような環境をつくるべきだというのを指摘しておきます。
もう１点、学校教育相談員、これは今の先生方等も大変悩みを持ちながら子供たちの指導に当たっている厳しい環境があるようです。とりあえず市町村には、市町村費で教育相談員を置いているようでありますけれども、これを何とか県費で置くような方向性はつけられないのかどうか、そこら辺はいかがでしょうか。
○山中久司義務教育課長 おっしゃいますとおり、学校においては、現在教育相談担当の教諭が位置づけられておりまして、先ほど説明もありました市町村の教育相談員、そして学校に配置されておりますスクールカウンセラー、巡回教育相談員、それから子供と親の相談員等の活用によって教育相談の体制を図っていると理解しております。
○嶺井光委員 市町村の教育相談員の先生方というのは、不登校になりかける子供たちの面倒まで見ているような状況があるんですよ。不登校教室とか、こういういろんな施設はあるんですけれども、なかなか手が回らないという実態もあるようですから、ぜひ取り組みを進めてほしいなと希望を申し上げておきます。
もう１つは、学校支援の実態。特別支援教育が去年から始まりました。ＬＤ、ＡＤＨＤの子供たちへの対応、これも市町村がサポート教員を配置したりというような取り組みはしているようであります。県としての取り組みはどういう状況ですか。
○山中久司義務教育課長 平成17年度より、教育サポーターを小学校、中学校に配置しておりまして、発達障害等の支援の必要な児童・生徒に対する支援をしてまいりました。その支援の中で、落ちついて勉強ができたり、集中力がついたというふうなことを聞いております。
○嶺井光委員 この３点、いずれの市町村費の対応も、市町村も財政事情が大変悪くて引き上げると、こういう状況の流れにあるようです。そういう意味では、県としての取り組みをぜひやるべきだというのを指摘しておきます。
それから、一般質問の中で教職員の条例定数を伺いました。8279名、実数は8158名、その差121名です。これは条例定数と実数に差がある。この数は余裕と見てよろしいんですか。どこかに配置できるような数ととらえてもよろしいですか。
○山中久司義務教育課長 条例定数と実数の差につきましては、突発的に起こります病気休暇、会議休暇等の補充に対応するために確保しております。
○嶺井光委員 今の答弁の割には数がちょっと多いなという感じがするわけですけれども、30人学級等も絡めてお話ししますけれども、30人学級の実施は来年からなさるという答弁をいただいてありがたく思っております。そのイメージができておればちょっと示していただきたいんですけれども。
○仲村守和教育長 去った本会議でも、30人学級については次年度から実施する方向で検討するという答弁をいたしました。それで、30人学級実施に向けまして、30人学級制度設計検討委員会というものを立ち上げてございまして、７月から班長クラスで構成する作業部会を数回にわたって行っておりまして、教育指導統括監を委員長とする検討委員会はこれまで１回会議を終えたところでありまして、学級編制の基準に関して、定数の確保方法、少人数指導の充実、あるいは財政負担もろもろの課題について検討をしているところでございます。
○嶺井光委員 30人学級を実施した場合、１、２年生を対象にして143名の増になるという答弁でありました。この方々の採用の形態というのはどのようになるんでしょうか。先ほどの余裕の数121人もここに持ってこれるのかも含めて御答弁いただければ。
○仲村守和教育長 本県の教職員の採用につきましては、児童・生徒の増減等、推移も見ながら、長期的な展望の中でバランス的に計画的に行っておりまして、その30人学級を導入した場合の教職員の増につきましては、これも採用計画全体にかかわりますので、総合的に検討をしてまいりたいと考えております。
○嶺井光委員 採用形態というのはなかなか明言できないだろうと思うんですけれども、実質の少人数化、30人学級ということであれば、31名だったら15と16に分けるということで考えてよろしいんですか。
○仲村守和教育長 その形態についても、２学級で縛るのか、あるいは25名で縛りをかけるのか、また、15名、16名という少人数でも子供たちのコミュニケーションとかいろんな活力にも響いてきますので、どれぐらいの人数が必要かということも踏まえて、30人学級を実施するときの最少人数はどれぐらいかということについても今検討しているところでございます。
○嶺井光委員 提案ですけれども、20名程度。今は40名学級、41名になったら21名と20名。この20名ぐらいが適当な数なのかなと私は思います。これは今１、２年生だけを対象にやろうということでありますから、31名を16名、15名ではなくて、20名程度のものとして学年を広げていく。段階的に将来６年生まで少人数化してというのを選択肢の１つとして検討すべきじゃないかと思うんですけれども、そういう考えはどう思いますか。
○仲村守和教育長 今検討中でございますので、嶺井委員のそういう説明については、貴重な御提言として承っておきたいと思います。
○嶺井光委員 文部科学省が３カ年で２万1362名教員をふやすということを言っていますが、少人数指導への充実に配慮すべきだと思っております。本県で何名ふえるのか、あるいは今３分の１の地元負担ということについて負担感はないのか、そこら辺はいかがでしょう。
○仲村守和教育長 文部科学省における定数改善計画で、習熟度別あるいは少人数指導で、３カ年で5722名の増ということでございまして、県教育委員会としましては、次年度の定数要求について検討しているところでございますので、国の動向も踏まえながら定数確保を図ってまいりたいと考えております。
○嶺井光委員 時間がなくて細かい議論はできませんが、そういう意味では、義務教育の国庫負担制度、そこを何とか復活させる道はないかなと思うんですよ。三位一体の改革が落ちついて、地方六団体もこれを受け入れたという背景からすると、まだ厳しいとは思っています。しかし、今教育を取り巻くものを変えようとか、いろんな取り組みをしている。そういう意味では、国が責任を持って義務教育を進めるんだという意味で訴える価値はあるんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
○仲村守和教育長 今、嶺井委員からございましたように、３分の１の負担については、地方六団体も了解をして今進めているところでございますので、県としましては、その財源措置がきちっとできるということをやはり担保すべきだろうと思っております。そういう意味では、今後、財源保障等を含めまして、関係省庁に対しても、どういう形、復活もできるかどうかも、これについては働きかけをしてみたいと思っております。
○嶺井光委員 食育について本会議でも申し上げましたが、高校生へ牛乳を飲ますと。体をつくり上げる、高校生の大事な年齢期ですから、ぜひ実現の方向に検討を進めてほしいなと思っています。提言ということで承るということでしたが、例えば、毎日じゃなくてもいいと思うんですよ、週に２回程度は。もちろん負担も父兄にかかってきますから課題もあります。そういうのを含めて、親がしっかり子供の体をつくるというのは義務、こういうのも含めて検討してほしいんですが、どうでしょう。
○白金広正保健体育課長 健全な食生活の実践ということは、生涯における健康保持増進において大変重要だということで、特に、牛乳は成長期における骨格形成等でとても効果的な食品と認識しております。しかし、高等学校における牛乳の提供につきましては、学校給食を実施していないことから、保冷庫等の施設設備がなく、安全、衛生面の問題や保護者の経費負担増が大きな課題となっていることから、現状では厳しいのかなと思っております。
○嶺井光委員 ぜひ取り組んでほしいなと思っています。カルシウムの重要性、あるいは牛乳が果たす効能を子供たちにもしっかり周知させてほしいと思います。そういう意味で、子供たちに周知するための掲示物を学校に掲示するということは可能ですか、どうでしょう。
○白金広正保健体育課長 食事につきましては、御承知のとおり、心身の健康保持増進に大変大きな役割があるということで、学校では家庭科の関連教科等における食に関する指導など、学校活動全体を通しながら、児童・生徒に、自己管理ができる生徒の育成ということで努めております。また、教科等で４つの食品群、これは１群が乳製品、卵というようなものですが、そういう食品の働きや、牛乳、乳製品等の知識を高める情報提供というもの、それからポスターは日ごろから掲示しながらやっておりまして、県教育委員会では、最近作成しました早寝早起き朝ごはんのリーフレット等を各家庭、全家庭に配布して、牛乳の大切さを訴えているということです。
○伊波常洋委員長 國場幸之助委員。
○國場幸之助委員 決算委員会、きょうはもう最後の審議でございます。いろんな沖縄県の行政の議論をしてきたんですが、やはり教育委員会が最終日にあるということは、最終的には、この沖縄は資源も何もない県ですから、人づくりでの沖縄振興というものが極めて大事であると考えております。その意味で、仲村教育長を初め皆様方の御健闘を本当に心から祈念申し上げまして質疑をしたいと思います。
まず、午前中から多くの委員が取り上げておりますが、全国学力テストの今の状況について、私はいろんな解釈ができるかと思うんですが、大事なことは、情報の公開だと考えております。今市町村の方では、結果をすべて公表するという動きになっているんでしょうか。
○仲村守和教育長 国は、公開については国の平均、県は県の平均値ということで、市町村については市町村に任せてございまして、今、すべての41市町村が市町村の平均を公開するということではございませんで、幾つかの市町村が公開をしていくということで、ただし、学校については、すべての市町村が公開をしないということになっております。ただし、数字につきましては、ちょっと今持っておりません。マスコミできょうございましたが……。
○國場幸之助委員 これは、４月21日の沖縄タイムスの記事によりますと、豊見城市に関しては、いろんな学校ごと、地域ごとに公開するということになっているんでしょうか。
○仲村守和教育長 41市町村、学校ごとに、地域ごとに公開をするという市町村は、本県は聞いておりません。これは、そういう公開をしないようにということで通知を出しているところでございます。
○國場幸之助委員 教育の分野も行政でありますから、やはり情報公開と説明責任と、それを踏まえてのさまざまな地域や家庭が問題意識を感じさせる大きなヒントになっていくと思いますから、私は、原則としていろんなことを情報公開していくべきだと考えております。
その中で、学力低下以上に、学ぶ意欲、みずから学ぶ力が低下しているということが最大の問題だと思っております。そのことを証明する何らかの調査の結果がありましたら、教えてください。
○仲村守和教育長 今回の生活実態調査では、勉強が好きだという子供たちは全国平均より上回っているということがわかったわけですけれども、無回答が全国の２倍ということで、これは、粘り強くやっていく、勉強していくとか、問題を解いていくとか、そういう面で学習意欲にも欠けた面につながっていくのではないかなと、これは一概に言えませんけれども。こういうこともかいま見ることができますので、それにつきましても、詳しい分析はこれからやってまいりたいと思っております。
○國場幸之助委員 このテストの中で明らかになったことの１つに、就学援助を受けている方が多いところには学力の低下が見られると、そういう傾向が書いてありますが、県も同じような認識でしょうか。
○仲村守和教育長 沖縄県は、就学援助を受けている子供たちが多いということは実態としてわかっておりますが、そういう子供たちがその学力の到達において劣っているということについては、これはまだ一概に言えません。分析もしてございませんので、それについては今お答えできかねます。
○國場幸之助委員 親の所得に応じて学力の格差が生じるという事態は絶対に避けなければいけないと思います。しかし、その因果関係はあるかということは、価値判断とは別に、事実認識として調査をすべきだと思いますが、この点はどう考えますか。
○仲村守和教育長 それについては調査の中で出てきておりますので、今後、検証改善委員会の中でまた見ていきたいと思っております。
○國場幸之助委員 けさの資料の中に、２ページで読書が好きな児童・生徒の割合、小学校では全国平均より高いんですが、中学校になると全国平均より低くなっております。この現象をどういうふうに見ておりますか。
○山中久司義務教育課長 本県は、昭和63年からの学力向上対策で読書を奨励してまいりまして、読書冊数も小学校で150冊、中学校で38冊ということで、年間通して本をよく読む子供たちがふえてきておりますが、文部科学省のデータでは、小学校では読書の好きな子が多い、中学校では少ないというデータが出ております。読書冊数につきましては、目標値を設定して取り組んできまして、大体目標は達成されたと思っておりますが、読書の課題といたしまして読書時間が短いという課題がございます。読書に費やしている時間が短い、そういうこともありまして、中学校に行きますと、長編小説、長い、分厚い本を読む傾向が多くなるというようなことも考えられますので、中学校では読書に対しては少し意欲等が低下しているのかなと考えております。
○國場幸之助委員 高校生の調査とかはありますか。
○喜納眞正県立学校教育課長 沖縄県の児童・生徒の生活調査報告書によりますと、高校生で、学校以外で本を読む時間、30分未満が22.3％、１時間くらいが13.6％、２時間くらいが5.8％、３時間以上が2.8％、ほとんどしないというのが53.4％でございます。
○國場幸之助委員 本を読まない子供が53.4％あると。全国と比べてどうでしょうか。
○喜納眞正県立学校教育課長 全国のデータについては、今手元にございません。
○國場幸之助委員 この中からわかるのは、どんどん大人になるに従って読書をする子供たちが減っているという傾向がわかります。やっぱり読書をさせるんじゃなくて、一生読書をするような習慣を身につけさせるのが大事だと思うんですよね。この中で、例えば大人とか、親とか、学校の教師は本を読んでいますかね。
○仲村守和教育長 お答えいたしますが、小・中・高校、そして大人といくに従いまして読書量が減っております。ということで、やはり家庭での読書とか、いろんな職場とか社会での読書というのは、県外に比べて沖縄県の場合は少し低いのではないかなということがよく言われておりまして、そういうこともいろんな面で影響もあるかなと言われております。
○國場幸之助委員 結局、教育問題というのは、大人と学校の先生が大変大きな影響力を持っておりますから、やはり大人たちが本を読まずに子供に読めと言ってもなかなか読まないと思うんです、説得力がありませんから。ですから、黙っていても子供たちが読むような習慣を身につけさせるような取り組みを強く要望したいと思います。
続きまして、最近モンスターペアレンツという言葉がはやっておりますが、この沖縄県でも同様な現象が起きているのか。
○仲村守和教育長 最近、学校、行政でも対応できないようないろんな保護者からのクレームもふえてまいりまして、それに対して、法的にとか、警察の立場からとか、あるいは教育論の立場からどう対処すべきかということで、今教育委員会で準備をしておりますのが、学校問題解決支援チームということで発足をさせていきたいと思っております。
○國場幸之助委員 例えば、理不尽なクレームとか具体例がありましたら、今の時点でもしわかりましたら教えてください。学校の方にどういう声が寄せられているのかということです。
○仲村守和教育長 具体的には、各市町村に調査を行っているところではございますが、私がかかわった範囲内では、いじめられているということで、親御さんが担任にずっと電話をしたり、あるいは教室に入り込んで、その児童に対してもそういう話をしたとか、犯人探しをするとか、学校現場まで保護者の方がいらっしゃるという事案もあります。いろんな面で、そういう方にどう対応するかということは非常に学校も困っております。いろんな例がございますけれども、具体的には申し上げられないこともありますけれども、とにかく手に負えないといったらちょっと変ですけれども、対応しにくい、そういうようなことがたくさん出ているという状況でございます。
○國場幸之助委員 執拗なクレームで、学校の校長先生とか現場の先生が精神的にも本当に大変な状態になっているという話も聞きます。改正教育基本法の第10条の中では、教育の第一義の責任者は親であると明確にされておりますが、親が子供たちにしっかりとした社会性を見につけるべきしつけ等をやっていないということが、こういうふうな学校の先生に対する執拗なクレームにつながっていくと思いますが、このあたりの状況とかは把握されておりますか。
○仲村守和教育長 教育の原点は家庭であるとよく言われておりますので、やはり家庭教育をしっかりされて、そして基本的な生活習慣が確立されてくると、いろんな児童・生徒の問題行動も減少してきますし、あるいは学力向上等いろんな面で効果が出てくるだろうと思いますが、今はそういう家庭の教育力が低下してきているとよく言われておりますので、家庭教育についても、教育委員会としましては、生涯学習の一環として今取り組んでいるところでございます。
○國場幸之助委員 続きまして、沖縄の学校の中で沖縄の歴史がどういうふうに教えられているのかについて教えてください。
○仲村守和教育長 小・中学校における沖縄の歴史の学習というのが、社会科の授業の中で、教科書だけではなくて、新編沖縄県の歴史と政治あるいは中学生 沖縄県の歴史と文化等々の副教材を活用して行われております。また、高等学校におきましては、日本史、世界史及び学校設定科目であります沖縄の歴史等で、高校生のための沖縄の歴史あるいは沖縄県史等の資料を活用して実施されております。
○國場幸之助委員 こういう取り組みをなされていて、特に高校生あたりは、沖縄とか琉球の歴史を最低限の教養として身につけていると判断しておりますか。
○仲村守和教育長 教養としてすべて身につけたかと言われますと少し返答に窮するところがございますが、いろんな形で、沖縄の歴史について子供たちが認識をしていくということで、今回の11万人余の県民大会に若い人たちの参加があったということも、これまでの沖縄県の歴史を教えてきた１つの成果ではないかと考えております。
○國場幸之助委員 沖縄歴史教育研究会の高校生の調査によりますと、沖縄が日本に復帰した日を言えるのが11％しかないと、こういう実態があります。どういうふうに見ておりますか。
○仲村守和教育長 実際に、そういう具体的な年代等について答え切れない子供たちもいるということは、報道等も聞いて掌握をしておりますが、それについて、やはり今後、そういう沖縄の歴史についてももっと深めていかなければいけないと思っております。
○國場幸之助委員 薩摩の侵攻がいつかというのがわかっている子供が９％、蔡温のことを知っているのが22％、伊波普猷さんのことを知っているのも13％と非常に低いんですよね。ですから私は、この沖縄の歴史というものを、もっと学校の方で現場に取り組んでいくべきだと思いますが、今後の対策をどういうふうに考えておりますか。
○仲村守和教育長 県としては、やはり沖縄の歴史というのを各学校で取り入れていただきたいということで申し上げますが、実際に、教育課程を組むのは学校長の権限でありますので、教育課程編成の中で、学校独自の設定課目として学校独自の教育課程を組むことができますので、それについては、今後校長会等におきましても、沖縄の歴史を各学校で取り入れてほしいということは話をしてまいりたいと思っています。
○國場幸之助委員 私は、北方４島の返還のいろんな運動にもかかわってきているんですけれども、その中で、歴史を風化させないためには、北方４島の歴史を試験に出すようにしようと、そういう取り組みをしているんですよ。つまり、子供たちは受験と関係ないと勉強しないんですよね、必然性が薄まりますから。そういう取り組みは考えておりますか。
○仲村守和教育長 教育の内容について、教育長としていろいろ学校現場に対して申し上げることは、今差し控えさせていただきたいと思うんですが、これは政治、経済あるいは歴史の各先生方がいろんな授業の中で、ワークシートとか、あるいは試験に出すとか、いろんな形で取り組んでいると理解をしております。
○國場幸之助委員 次の質疑に移ります。子供たちに命の大切さを教えることも非常に大事なんですが、これはきのうも聞いたんですけれども、長崎県の教育委員会の調査によりますと、「死んだ人が生き返ると思いますか」という調査に対して「はい」と答えている子供たちが全体の15.8％いたと。沖縄県で同様の調査をしたことがありますか。
○仲村守和教育長 長崎県、あるいは兵庫県で平成
15年度から16年度にかけて実施をされていると聞いております。本県としましては、そういう調査については実施をしたことはございません。
○國場幸之助委員 命の大切さを教えるということは、人間というものはいつかは死んでいくんだ、だからこそ今ある貴重な生命を大事にしていこう、他者を大事にしていこうということにつながると思いますが、デス・エデュケーションと言うんですか、それをどういうふうに学校現場で教えておりますか。
○仲村守和教育長 命の大切さについては、小学校では動植物の世話を見たり、あるいは自分が飼っていた動物が死んでいくことも子供たちが見ていくという体験もします。あるいはまた、動物が誕生していく、生命が生まれるということも実感できますし、小学校においては、胎児の動きを体感させるという授業もやってございます。赤ちゃんを身ごもっている女性の方に来ていただいて、実際に赤ちゃんの動きを、胎児の動きを手でさわって子供たちに感じてもらうという授業も実施をしておりまして、そういう生命のとうとさに気づかせていく、気づきをさせるという授業を今展開しているところでございます。
○國場幸之助委員 第２次沖縄県教育推進計画、その評価について明らかにしてください。
○瑞慶覧長行総務課長 平成18年度の実績ベースでいきますと、沖縄県教育推進計画に盛られました指標の達成状況につきましては、全体で92.2％となっております。
主な指標の達成状況についてでありますが、県、市町村等の講座の修了者など27指標中11指標が100％を超えているほか、７指標が90％以上、６指標が80％以上となっております。達成率の低い指標としましては、社会教育指導者等養成講座の受講者が60.6％で最も低く、次に生涯学習推進体制の設立が72.9％となっております。
なお、指標の中で、教員のＩＣＴ活用指導力につきましては、文部科学省のコンピューターを活用して指導できる教員の調査が、今回指標が変わりまして、18年度から新しい基準、教員のＩＣＴ活用指導力という５項目の平均で調査しておりますので、達成率が73.2％となっておりますが、全国的には本県のＩＣＴ活用指導力は５つの分野すべてで全国２位となっております。
また、公立学校普通教室空調設備整備率については、県立学校が96.1％、公立小・中学校が88.0％となっておりまして、市町村の整備がおくれている状況にございます。
○國場幸之助委員 ＩＣＴ活用の指導が全国２位というのはすばらしいことだと思っております。コンピューターと英語の力をしっかりと、子供たち、学校の先生方が伸ばすのは大事だと思うんですが、午前中もあったんですけれども、英語力の指標というものはあるんでしょうか。
○喜納眞正県立学校教育課長 本県の英語教育の取り組みと指標についてお答えいたします。小学校では、総合的な学習の時間等で英語になれ親しむための活動が取り組まれております。また、中学校、高等学校におきましては、聞く、話す、読む、書くの総合的な英語力の向上に努めているところでございます。小学校における英語教育導入校の数は、平成
18年度の達成率は100％でございます。また、小学校における英語教育の研究開発及び教育特区は、平成
18年度の達成率が100％となっております。さらに、外国青年招致の人数でございますけれども、平成18年度の達成率が95％でございます。高校生、海外留学生派遣人数、平成18年度の達成率が83％となっております。
○國場幸之助委員 95％、100％という軒並み高い数字が出てきたんですが、例えば英検とかＴＯＥＩＣとかＴＯＥＦＬとか、そういう使える英語力をはかる指標はありますか。
○喜納眞正県立学校教育課長 指標についてはございません。ただ、今回の英検につきましては、本県の合格率が全国でトップであったというふうな報告を受けております。
○國場幸之助委員 合格率がトップというのは誇れるほどでもないんですよ。というのは、やる気がある人だけしか受けていないということもあるんですよね。だから、例えばＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣの指標というものは、日本という国はアジアに比べて非常に低いんです。それは日本人はみんな受けるからなんですよ。その辺の判断はどういうふうに見ていますか。
○喜納眞正県立学校教育課長 今、その件に関しましての細かいデータが手元にございません。
○國場幸之助委員 東京都とかの沖縄県の企業立地セミナーとかに出席をすると、沖縄県は、英語を使える人はたくさんいますとプレゼンテーションしている人がいるんですよ。それを実態的に、どういう調査に基づいて沖縄県は英語が使えますかというときの指標が必要だと思いますが、この点を今後どういうふうに考えていきますか。
○仲村守和教育長 我々は英語教育を推進しておりまして、小学校は英語活動を100％やっておりまして、中・高校とやはり英語教育をこれから推進をしてまいりますので、英語が話せる、そして英語で仕事ができるという人を、人材を育成していかなければならないと思っております。中・高校段階で、どういう形で英語ができるかというのは、英検の合格率とかにつながってきますので、学校全体、生徒数の中で何名ぐらいが英検に合格できたか、３級は何名なのか、２級は何名なのかとか、それも１つの指標になってくるだろうと思っておりますので、今後こういうことの調査もやってまいりたいと思っています。
○國場幸之助委員 合格率より、みんなが受けて、その結果何名が受かったのかという方が大事ですので、合格率がトップだからといって英語が使えるわけではありませんので、この辺の指標の研究をやっていただきたいと思います。
続きまして、メタボリックシンドローム、つまり、子供たちの肥満状況というものが今どういう事態になっておりますでしょうか。
○白金広正保健体育課長 肥満傾向児の出現率につきましては、平成18年度の文部科学省、学校保健統計調査によりますと、男子では、小・中・高校の12学年のうち７学年が全国より高いという傾向にあり、中でも最も出現率の高い学年は中学２年の14.1％、全国は11.2％でございます。女子の方では、小学校１年から中学校２年までの８学年が全部高い傾向にあります。中でも、最も高い学年は中学１年の12.8％、全国は10.2％となっております。
○國場幸之助委員 対策とかはなされているんですか。
○白金広正保健体育課長 児童・生徒の健康的な生活習慣の形成を目指すということが大事でありまして、学校におきましては、保健体育や関連教科、あるいは総合的な学習の時間、給食時間等、教育活動全般を通して食に関する指導の充実に努めております。また、保護者と連携して個別指導も実施しております。
県教育委員会としましては、早寝早起き朝ごはんのリーフレットや食に関する指導の手引、それから児童・生徒の体力向上のリーフレット等を各学校に配布しまして、食に関する指導の充実に努めるとともに、外遊び等、運動習慣の形成に努めているところでございます。
○國場幸之助委員 朝御飯を食べていますか。それと基礎体力はありますかね。
○島袋道男生涯学習振興課長 それでは、平成19年に調べましたのがございまして、朝御飯を毎日に食べていますかということですが、小学生で毎日食べているという割合が87％、中学生で80％、高校生で
71.2％となっております。それから、週に３日から４日食べているというのが小学生で7.2％、中学生で9.5％、高校生で12.9％、ほとんど食べないというのが小学生で2.4％、中学生で5.5％、それから高校生で8.9％という結果になっております。
○白金広正保健体育課長 本県の児童・生徒の体力、運動能力につきましては、50メートル走、それから持久走、握力等の項目で見ますと、全国的には少し劣っているということでございます。また、高等学校におきましては、やや全国平均に近づいているという状況でございます。ただ、朝御飯との関係につきましては、詳しい因果関係はつかんでおりません。
○國場幸之助委員 体育に限らず、早寝早起き朝ごはん、朝食をとることによって、学習能力とか体力とかにももちろん影響してくると思うんですよ。因果関係というのは専門家じゃないとわからないと思うんですが、基礎的な早寝早起き朝ごはんが100％達成できるように、また取り組みを評価していただきたいと思っております。
続きまして、農業を専攻する北部農林高校、中部農林高校、南部農林高校、あと宮古農林高校、八重山農林高校、久米島高校、そういった農業を専攻して実際に第１次産業に就業される生徒さんというものは今何人ぐらいいるんでしょうか。
○喜納眞正県立学校教育課長 農業高校生の農業への就業率ということでお答えいたします。平成18年度の県内農業高校生の農業、林業への就業者は19名で、就職者全体に占める割合が5.4％でございます。その中で農地を保有するなどのいわゆる新規就農者は４名で、農業高校全卒業者に占める割合は0.6％でございます。
近年、農業高校の就農率の低さが全国的に大きな課題となっておりますけれども、農業高校の学科には、農業科などのように農業後継者育成を目的とした学科や、造園科、あるいは生活福祉科などのように、農業関連産業や福祉関係の担い手を育成することを目的とした学科があり、平成18年度はＪＡ、森林組合、造園、生活福祉などに87名、26.4％が就業しております。また、将来の就農を目的として県立農業大学校等に進学する、いわゆる就農可能者は22名で、就農可能率は3.8％ということになってございます。
○國場幸之助委員 行財政改革プランの中でも、県立農業大学校の廃止を含めた見直しがなされていると、そういうふうな悲しい情報も明らかになったんですが、県立の就農率が低いということで、そういう農業科を統合するとかなくすとか、そんな話も出てくるんですか。
○瑞慶覧長行総務課長 教育委員会におきましては、平成14年度にスタートしました高等学校の編成整備計画を推進中でございますが、既に御案内のとおりでございまして、せんだって宮古地域におきまして、翔南高等学校と宮古農林高等学校が統合しましたけれども、農業科そのものは、３課程そのものは存続をしております。
今後も、農林学科系列について縮小するとか、そういうことはございませんけれども、今後の生徒数を見ながら、農業あるいはまた工業系を含めて学科については、地域のニーズ等を踏まえて適正な判断をして編成整備を進めていきたいという考えでございます。
○國場幸之助委員 学校の安全についてお尋ねしたいと思います。不審者が入ったとか、そういう件数といったものを明らかにしてください。
○白金広正保健体育課長 校内事案等の発生件数ですけれども、平成15年が68件、平成16年38件、平成17年48件、平成18年が49件で、今年度、平成19年度は９月末現在で35件となっております。
○國場幸之助委員 その対応のマニュアルとか、訓練とか、そういったこともなされているんでしょうか。
○白金広正保健体育課長 本県は、各学校に危機管理マニュアルを全部作成してございます。それに基づきまして、不審者侵入対策が講じられております。具体的には、案内板の設置や教職員による声かけ対策、そして校内巡視、緊急時の連絡体制の整備等がございます。
今後も、引き続き教職員の危機管理意識を高揚させながら、実効性のある危機管理マニュアルを求めていきたいと考えております。また、学校の安全確保は学校だけで行うというのは大変厳しい状況にありますので、地域の子は地域で守るという観点も期待しながら、ＰＴＡや地域ボランティア及び関係機関と連携しながら児童・生徒の安全確保の充実を図っていきたいと考えております。
○國場幸之助委員 ＡＥＤがありますよね。その設置状況を教えてもらえますか。
○白金広正保健体育課長 学校における自動体外式除細動器ＡＥＤの配備状況につきましては、平成19年６月時点では、県立学校７台、県立小・中学校では32台となっておりましたが、去った７月に社団法人沖縄県高校安全振興会から県立の高等学校全校に寄贈がありまして、現在、小学校16校、中学校16校、高等学校61校、それから特別支援学校が２校となっております。
○國場幸之助委員 方向性としては、すべての学校でＡＥＤを設置するという流れになっているんですか。
○白金広正保健体育課長 そういうような方向で市町村等にもお願いをしているところでございます。
○國場幸之助委員 最後に、教育基本法についてお尋ねしたいと思います。新しい理念が盛り込まれておりますが、学校教育の現場の方に、今後どのようなスケジュールで浸透していくんでしょうか。
○仲村守和教育長 県においては、国の教育振興基本計画を参酌しまして、教育振興のための基本的な計画の策定が必要でございまして、国の教育基本法の理念あるいは目標などを盛り込みました教育振興基本計画を本年中に、沖縄県の第３次の沖縄県教育推進計画として平成20年から平成23年までの計画の中に盛り込んでいくということで、国の教育基本法の理念については、県のそういう教育推進計画の中に反映をしていくということで御理解をいただきたいと思います。
○國場幸之助委員 特に沖縄においては、郷土愛と国を愛する心という文言が含まれておりますが、これはどのように解釈して伝えていくんでしょうか。
○仲村守和教育長 学校におきましては、教科、あるいは道徳、総合的な学習の時間におきまして、本県の各地域の豊かな自然とか文化、あるいはその地域の発展に尽くされた先人たち、あるいは世界遺産などの文化財とか伝統芸能など、いろんなものが存在しておりますので、そういう調べ学習等も取り組んでまいっております。また、学校行事の中でエイサーとか空手、三線なども活動に取り入れたり、あるいは地域に根差した豊年祭とか、祭祀、祭りなどにも積極的に参加をしていくということで、こういう学校の取り組みで子供たちが郷土愛をはぐくむことができるのではないかと思っております。
○國場幸之助委員 郷土愛と国を愛する心というのはどういうふうに伝えていくんですか。
○仲村守和教育長 郷土愛をはぐくむことが、当然国を愛する心につながっていくものと考えています。
○國場幸之助委員 宗教的寛容の態度というものはどういうふうに伝えていくんですか。
○仲村守和教育長 第15条の宗教教育の中に「宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。」とうたわれてございますので、そういう面で、宗教に関するそういう態度等、知識等についても、やはり教育上尊重しなければいけないということで進めてまいりたいと思っております。
○國場幸之助委員 非常にデリケートな部分だろうと思いますが、沖縄の精神文化の中でも、宗教性というものは極めて重要な地位を占めていると思いますから、今後とも、仲村教育長を初め皆様方が沖縄の将来を支えていると思いますから、本当に頑張ってください。
○伊波常洋委員長 渡嘉敷喜代子委員。
○渡嘉敷喜代子委員 けさの新聞を見て、全県的に激震が走ったのかなという思いであります。私自身も正直いって大変驚きました。きょうここに来て教育長の顔を見るのがつらいなという思いでまいりましたけれども、このことで、戦後間もないころ、日本に追いつけ、本土に追いつけ、追い越せと、そういう教育がなされました。その中で、私たち沖縄県民として失うものも多かったかと思います。先ほど方言のことも出てきましたけれども、方言札を渡されたり、そういうことで子供たちに劣等感を与え、本土に行ってもウチナーンチュであることを隠し続けてきましたね。そして、それが漫才の中でも、あんたウチナーンチュでしょ、いえ違いますよと、そういう漫才も出てくるような状況です。
今回のこのことで、子供たちに本当に自信を失わせてはいけないなという思いできょう教育長に質疑するんですけれども、今こそ本当に、真の教育とは何なのか、それが問われている時期だと思うんです。教育長は、その真の学力とは何なのかについてお尋ねしたいと思います。
○仲村守和教育長 前に本会議で申し上げたことがあるんですが、学力というのは学ぶ力であるし、そして学び続けようとする力でありますし、学んだことを生かすという力がまさに学力だと思っておりますので、やはり知識だけではなくて、学んだことを通して、その人が人生を生きるための糧になるというのが私は学力だと思っております。
○渡嘉敷喜代子委員 全くそのとおりだと思います。どういう職業であれ、どういう学校に行こうと、やはり生きていくという糧をつくっていくことが何よりも大切かと思います。皆さんから出された表を見て、本当に励まされたことがあるんですよ。勉強が好き、これはとても大切なことだと思うんです。それから、授業時間以外で勉強しないという子もおりますけれども、勉強が好きということは全国よりも上がっているということですね。それから、何よりも大切なことは読書なんです。小さいときから読書をするということは、本当に学校でなくても教養というのがありまして、そういうことで言葉も、語彙もたくさんふえるし、そのことによって多くのことを学んでいくことになるわけです。
そこでお尋ねしたいのは、朝の読書が、小学校、中学校とも全国的に高いですね。読書時間を持っているということ。小学校では読み聞かせのボランティアを募集しているということも聞いておりますけれども、これは全校的に、全県的にやられていることなのかお尋ねしたいと思います。
○仲村守和教育長 保護者の方々によりますボランティアの読み聞かせが小学校で94.2％、中学校で50.6％ということで、全国に比べましても高い数字だということで、保護者等の、あるいは地域の方々のそういうボランティアによる子供たちへの読書に貢献をなされていると考えております。
○渡嘉敷喜代子委員 先ほど、朝御飯を食べてきたかという調査をしたという話がありましたけれども、学力以前の問題で、生活態度がしっかりとやられていれば自然と学力もついてくるもので、本当に家庭での生活態度を培っていくということはとても大切なことですね。それで、先ほど朝御飯を食べてきたかという調査で、全く食べていないという者が2.4％、小学校ではそういうのが出ておりますが、それでは、食べたけれども、食べた食事の内容を調査したことはありますか。
○白金広正保健体育課長 朝食の内容でございますけれども、全体的には、御飯、おかず、みそ汁、それから御飯とおかずというのが半数を占めております。それから、御飯だけやパンだけも15％前後いるということで、お菓子や清涼飲料水も朝食の内容になっている場合もあると伺っております。
○渡嘉敷喜代子委員 私もＰＴＡにいるころこの調査をしましたら、その内容に問題があるなということを感じました。夕べの残りのケンタッキーチキンとコーラを飲んだとか。本当に内容こそ大切であり、ただ御飯だけ食べたと、そういうような状況では、本当に子供たちがこれから育っていく上で大変な阻害になっているんじゃないかということで調査しました。そして、私は宜野湾市ですけれども、宜野湾市全戸にＰＴＡでＢ４の用紙にポスターをつくって、30品目を食べましょうというのを配ったことがあるんですね。そういうことで、ＰＴＡと一緒になってこういう運動を展開していただきたいなと思います。
そこで、子供たちが家で食べる食事がそういうことであっては困るなということで、学校給食で１日の２回分の食品をとらせようということで一生懸命頑張っていらっしゃるんですよね。そういうことで、親たちもおのずから、学校へ行きなさいと、学校で食べてきなさいと、賄ってしまおうということで、学校任せというようなことも出てくるわけですね。そのあたりで、本当に基本的な生活場所は家庭ですから、日常の生活、しつけの問題も含めて家庭でしっかりそれをやってください、そして学校では学力について頑張りますからということで、ＰＴＡとお互いに連携をとりながら、そういう役割分担をしていくこともとても大切かと思いますので、ぜひそのあたり頑張っていただきたいと思います。
そこで質疑します。通告書を出しておりますので、今回の学力テストの結果で、沖縄が全国最下位であったということで、そのことが学校現場に責任転嫁していくようなことがあっては絶対にならないという思いで質疑します。私は、９月議会の一般質問でもやりましたが、教師が本当に多忙化していると。そして、本当に８分の休憩時間で何ができるのかなということを私は教育長にも質問しましたが、このことで、子供たちの学力をこれから上げていくためにも、教師がゆとりを持ってそれに当たっていかなければいけないんですよね。今の学校の現場においては、休憩もとれないような、そういう状況の中で、本当にこれから県教育委員会が目指していくものが成るのかどうか、そのあたりの教育長の認識を再度お尋ねしたいと思います。
○仲村守和教育長 教職員が休憩をとれないという状況は、教育行政としては絶対に保障すべきものだという認識を持っておりまして、ただし、その実態について、これまで定着をしているということを、市町村の教育委員長、あるいは教育長会議においても聞いてきておりましたので、今後、本議会でも申し上げましたとおり、実態調査を実施いたします。そういう調査を踏まえて、どういう形でやっていくのかということは、またそれをもとに市町村の教育長の皆さんとも話し合いをしてまいりたいと思っております。
○渡嘉敷喜代子委員 休憩時間が定着しているという、定着というのはどのあたりが定着しているのか、お尋ねします。
○仲村守和教育長 これは昨年の８月に、教育委員長、そして教育長の皆さんとお話し合いをした中で、これまでも定着しているということでございまして、どのあたりが定着している云々ではなくて、給食を終わった後で45分の休憩をとるということで定着をしているということでございました。
○渡嘉敷喜代子委員 給食の時間の後に時間をとったことが定着であって、そして、とられていないということは認めますよね。教職員が休憩はとっていないということは認めますよね。
○仲村守和教育長 まだ認める云々の段階ではなくて、今渡嘉敷委員が８分だということでしたので、実際がどういう形で、実態がどうなっているかということが文部科学省からもデータをもらえませんでしたので、本県として実際の調査をしてみようとやっておりますので、その結果を待ちたいと思っております。
○渡嘉敷喜代子委員 それでは、その調査の内容ですけれども、どういう内容にしていくのかということも、現場の教師の意見を聞きながら、一緒になって実態調査をしていただきたいと思います。県教育庁のサイドで進めていくのではなくて、現場と相談しながらそれをやっていくということは約束できますか。
○仲村守和教育長 このアンケートについては、教育センターの中でそういう研究をしている課もございますので、やはりそういう専門的な方々につくっていただくということで、その内容について、現場の先生方に、どういうことなのかと意見を聞くということはやぶさかでございません。
○渡嘉敷喜代子委員 現場の声を聞くということはとても大切なことかと思いますので、しっかりそのあたりはやっていただきたいと思います。
それから、30人学級について先ほど質疑がありましたけれども、確認しておきたいのは、これは１年生、２年生が対象なのかどうか、全学年が対象なのかどうか確認したいと思います。
○仲村守和教育長 まだ30人学級の制度検討委員会を立ち上げて検討しているところでございますので、１年生だけやるのか、１年生、２年生やるのか、全学年やるのかについても、どれだけの財政的な持ち出しがあるのか、あるいは市町村のそういう教室が対応できるのかとかいろんな課題がございますので、そのどの学年からやるかということについてもこれからの検討にさせていただきたいと思います。
○渡嘉敷喜代子委員 ちょっと後退しているような気がするんですが、これまででも１年生、２年生は
30人学級にしていくんだということで頑張っていらっしゃいましたよね。ところが、知事は30人学級をつくっていくんだということを公約しているわけですから、それは全学年を対象にやっていくということを基本にして進めていただきたいと思いますが、そのあたりはどうなんですか。
○仲村守和教育長 これは、30人学級で全学年入れてやるのか、あるいはそういう効果等の検証の必要もございますので、各県に今調査もやっております。全学年やっている県、あるいは１年生、２年生とか実施をしている県とかいろいろございますので、そういうことも踏まえながら、沖縄県としてどういう形の方が望ましいか、あるいは財政的な状況も考えながら、どういう導入をした方がいいのかということも検討させていただきたいと思っております。
○渡嘉敷喜代子委員 すべて検討の段階なのかなという思いがしてならないんですが、やはり教育にはお金をかけていかなきゃいけないんですよね。そういうことで、しっかりと全学年30人学級にしていくということで財政措置もしていただきたいなと思います。
途中で学力の問題が出てきましたので、時間がなくなりましたのではしょって質疑しますけれども、給食の滞納が出てきた段階で、私は、２月議会のときに前教育長に質疑したのは、滞納者が、教育の格差が出てきてそういうのが出てきているんじゃないかという、教育の格差を聞いたとき、前教育長は、いや教育の格差がないように、学力をつけるために一生懸命頑張っていますと、的外れなことを答えていたんです。そういうことではなくて、今回の調査の中でもやはり指摘されているように、就学援助が多いほど低下しているということも出ているわけですね。沖縄県は全国所得が最下位ということで、今回の学力テストの最下位になったということも考えられるのではないかという思いがするんです。
そこでお尋ねしたいことは、給食費の滞納をする児童・生徒がふえているのは、実態把握をしたことがあるのかどうか、そのあたりをお尋ねします。
○仲村守和教育長 文部科学省が行った学校給食費の徴収状況に関する調査というのがございまして、平成17年度の本県の学校給食費の未納がその中で示されておりまして、6.3％で全国一高いという状況でございます。そういうことで、県としてはこの調査を文部科学省の方に上げてございます。今後の調査については、いろんな教育的配慮、保護者のプライバシー等もございますので、こういう形で調査するのは困難ではないかと考えております。
○渡嘉敷喜代子委員 次に行きます。高校中途退学者の推移の説明をしていただきたいということで、
252ページのことについてお尋ねしていますが、平成13年から出ておりまして、その前の平成14年が3.0で、平成15年になって2.0、全国よりも下がったということで大変喜んでおりました。その平成15年というのが、ちょうど進級制、だれでも進級できる、落第生をなくしたということでこういう結果が出てきたと思うんですね。それが、学校現場の先生の話を聞くと、もうちょっと頑張れば進級できるのに、だれでも進級できるからやらなくてもいいのよということで勉強しなくなったということも出てきています。そういうことで、もしかしたらその子たちが卒業の段階でストックとなって、あるいは卒業できない子たちが出てくるんじゃないかということで、３年後しかその結果はわからないのかなという話をしたこともあります。それでは、ちょうど平成15年度に入学した子供たちが卒業した数、入学生と卒業した数を教えてください。
○仲村守和教育長 それでは、平成15年度の入学者が１万7466人、卒業時の数が１万5971人でございまして、平成16年度は１万6699人で、卒業者は１万5160人でございます。
○渡嘉敷喜代子委員 平成15年度に入学した子が１万7466人で、この学年が卒業したのが１万5000人になるわけですよね。ということは、やっぱり約2000人近くの、1500人ぐらいですかね、1100人ですか―の子たちが卒業していないということになるんですよね。これは途中でやめたということになるんですか。
○仲村守和教育長 今、差が1495名でございまして、やはり原級留置とか休学、あるいは転編入等もいると思っております。正確な数については把握をしてございませんけれども、そういう形の状況になっております。
○伊波常洋委員長 髙嶺善伸委員。
○髙嶺善伸委員 委員からもたくさんありました、きのう夜のテレビを見ていて、全国学力テストの結果を見て、なかなか寝つけない夜を過ごしました。けさの教育長の答弁で、43年前、全国最低のまた下という報道の話があって、当時私も中学生のころだったから、あの当時の学力は私のことかなと身につまされる思いをしております。
ただ、あのとき、私なんかの地域でも、中学校が野球で九州を制覇するとか、いろいろ活躍していた楽しい思い出しかありません。大人になった今、我々の年代を振り返っても、そんなに本土の人に比べて生きる力とか人間性が劣っているというわけじゃないなと思っているんです。また、皆さん沖縄県教育委員会、教育庁も、46都道府県の教育庁、教育委員会と比較して、そんなに悪いと思わないですよね。だから、今回の成果については、検証改善委員会を設置して学校改善支援プランを作成するというので、分析や今後の取り組みについてはまた追って注目していきたいと思います。
ただ、このテストがあってもなくても、本県の教育の環境はどうだったかというのをきちっと総括しておかないといけないと思うんです。この機会ですから、午前中、教育長からも、教育の機会均等等の観点から国の責任にも少し言及しておられました。やっぱり教育の環境、子供たちの社会環境なども含めて、大人や地域、我々行政、国の責任でもあるわけです。
そこで、本県の教育の環境について、国の責任も含めてどういう問題があるのか、認識について教育長のお考えを聞いておきたいと思います。
○仲村守和教育長 午前も申し上げましたが、やはり今回の学力状況調査というのが教育の機会均等とか、あるいは水準の向上を見ていく。そして、教育委員会とか学校の支援をどうするかということの二本柱で実施されてきておりますので、教育機会均等と義務教育の機会均等という立場で考えますと、やはり沖縄の社会状況、基地がずっと延々と存在するし、あるいはまた教科書問題とかいろんな形で、我々は本土に比べて幾らかのハンディがあるんじゃないかなという意味で、責任回避、逃れをしているわけではなくて、やはりそういう沖縄の状況等も勘案をして、国においては沖縄について何らかの手だてをしてほしいということを要請していきたいと思っております。そういう認識でございます。
○髙嶺善伸委員 沖縄の子供たちの可能性、潜在的な能力は無限だと思っていますので、ぜひ現場で自信を持って頑張ってもらいたいと思います。
先ほどもペーパーをお渡ししたんですが、県議会殿という文書が配られて、私はこれを読みました。「曽野綾子氏の著作をごらんになっていないでしょうか。あなた方もよく知っている歴史の事実を明らかにしていただきたい。どうかうその歴史を後世に伝えることはやめてください」と書いているんです。我々が県民大会で検定意見の撤回や記述の回復を求めて訴えたことが、何かうそを後世に伝えようとしている取り組みであるかのように書いてあるんです。
それで、私はびっくりして、曽野綾子の著作というのが県議会図書館に行ったらありました。「ある神話の背景 沖縄・渡嘉敷島の集団自決」という書名になっております。教育長、これはお読みになりましたか。
○仲村守和教育長 恥ずかしながら、まだ読んだことがございません。
○髙嶺善伸委員 読まないようにしているのかどうか、ちょっと真意はわかりませんが、これを見ると、集団発狂の症状であるとか、戦地から帰ってきた兵隊たちが、自分の両親や妻子が死んでいる。そういう説明の中で軍命というのを使わないと説明がつかなかったとか、こういうことは胸くそ悪い、ワジワジーする内容であります。こういうのが常識になって本土で伝わっているのかなと思って大変心配しているんです。
そういうことで、読んではいなくても、大体そういう雰囲気の記述内容だと思っておりますが、中山教育委員長のごあいさつもありました。改めて教育長、県民大会の意義も含めてお考えをお聞かせください。
○仲村守和教育長 ９月29日の県民大会は、11万人余の県民が集まりまして、やはり検定撤回と記述の回復ということを県民総意で決定された意義深い県民大会であったと認識をしてございます。ただいまの髙嶺委員からの御質疑で、著作についてでございますけれども、沖縄県の教育委員会、県史を編さんしている立場としましては、これまで通史編におきましても、やはり手榴弾が配られているということからしても、軍の関与はあったという認識を我々はとっておりますので、そういう集団自決が起こるというのは、いろんな教育を含め総合的な戦時下における極限状況の中で起こっているということで、軍命と言わなくても、軍の関与としては動かしがたいものがあるということで、通史編では認識をして表記をされております。
○髙嶺善伸委員 それで、意見の撤回はともかく、これは当然なされると思いますけれども、照屋寛徳衆議院議員の質問趣意書の中で、教科書図書検定規則第13条第２項に規定する、学習を進める上に支障となる記載の訂正の問題等々に言及されているんですが、これについて学習を進める上に支障となる記載という意味で県教育長としてはどのような考え方を持っておられるのか、現場を統括する責任として答えてください。
○仲村守和教育長 この教科用図書検定規則で訂正申請の要件としまして、誤記、誤植、脱字、誤った事実の記載、あるいは学習を進める上に支障となる記載を発見した場合にはこういう申請ができるということでございまして、今回、教科書会社５社が提出をしていくということになっているようでございますけれども、その件につきましては、文部科学省の判断にまちたいということで、私がコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○髙嶺善伸委員 先日、中学校の歴史教科書というんですか、社会科の教科書を読んでみました。日本軍の強制命令というのが明記されていて、高校教科書だけが今話題になっていますけれども、このことが撤回されなければ、中学校の社会科の教科書も含めてどういうふうなことが懸念されるのか、お聞かせください。
○仲村守和教育長 今現在の中学校の社会科の教科書は平成17年度に採択をされまして、18年度から使用されておりまして、次の検定が平成22年となっておりますので、やはり記述復活等、これが教科書にも反映されていくという懸念もございます。
○髙嶺善伸委員 そうですよね。今回、きちっと撤回させないと、次の中学校の教科書で大きな問題につながるということですので、教育長、引き続き我々県も先頭に立って検定意見撤回まで頑張っていきましょう。
次に行きたいと思います。まずは修学旅行の件ですが、今、本県は修学旅行のメッカということで、多くの都道府県の学校から大勢の修学旅行客が見えます。県教育長としてはどのような認識を持っておられるかお聞かせください。
○仲村守和教育長 財団法人日本修学旅行協会発行の2007年版の教育旅行白書によりますと、国内就学旅行先として平成15年度より沖縄県が断トツ１位のようでございます。ということで、全国的に修学旅行の傾向が観光の見学型から体験学習、班別の自主行動型へ変化しているということでございます。そういうニーズにこたえるような学習内容が本県にはたくさんございますので、やはり魅力ある地域として沖縄が修学旅行のメッカとなるような状況にあると認識をしております。
○髙嶺善伸委員 それで、我々も観光行政を考える中で、本県の観光客に占める修学旅行の割合は7.8％で43万9000人ということで報告されているんです。我々も、よく考えてみたら、受け入れるだけの話をして、なかなか送り出す側の議論をしたことがないもので、ぜひお聞かせください。これから平成20年、平成21年は減るんじゃないかなという読みもあるわけですが、それはどういうことかというと、学校研修割引運賃制度という通称ＳＥ運賃というのがあるそうですが、これによって沖縄が不利になったり有利になったりするということがあるというんです。まず、本県から送り出す修学旅行のＳＥ運賃の考え方、決定の仕方、実情はどうなっているかお聞かせください。
○仲村守和教育長 学校研修割引制度、ＳＥ運賃というのがございまして、航空会社が定めた修学旅行用の運賃でございます。割引率が35％から60％に設定をされておりまして、昭和58年から実施をされております。例えば東京－那覇で通常でしたら３万4500円でございますが、ＳＥ運賃だと２万5900円、大阪－那覇でありますと２万8500円が２万1400円ということで、この制度によりまして修学旅行に大変優位な制度となっていると思っております。
○髙嶺善伸委員 観光客に提供されている商品を見ると、まだ安い運賃で沖縄への観光客が来ているんです。子供たちのこういう機会をつくるためには、割引運賃を子供たちの教育の機会ととらえてもっと低減化する、こういう取り組みも必要じゃないかなと思われるんです。我々は、普通のパック旅行に比べて割高と考えている。その辺の今後の交渉、取り組みについてお考えをお聞かせください。
○仲村守和教育長 このことにつきましては、教育委員会のみで要請等できることではございませんので、関係部局も含めながら、県全体で1000万人の観光客誘致を目指しておりますので、そういう形で県全体の取り組みとしていろいろ勉強させていただきたいと思っております。
○髙嶺善伸委員 修学旅行費用の上限額というのがあって、小・中・高校生の修学旅行は行き先が大体決まっているようですけれども、本県の修学旅行先について、小・中・高校でどういう実態になっているかお聞かせください。
○山中久司義務教育課長 小学校の修学旅行については、県内の範囲ということで、１泊２日程度の実施となっております。中学校の修学旅行は九州の範囲ということで、３泊４日程度で実施されていると聞いております。
○喜納眞正県立学校教育課長 高等学校につきましては、旅行期間が６泊７日以内、それから旅費につきましては保護者の経済的負担の軽減に努めることになってございます。なお、平成18年度は32校が修学旅行を実施しておりまして、東京都、千葉県の関東が25校と多いところになっております。その次に北海道、京都府となってございます。
規定では、特に上限額は決めてございません。先ほど申し上げましたように、保護者の経済的負担の軽減に努めると。平均額は、平成20年度実施予定校のデータでございますけれども、１人当たりの経費の平均額は10万522円となってございます。
○山中久司義務教育課長 小学校、中学校につきましても、特に費用の調査はいたしておりませんが、先生方や保護者の皆さんに聞いたところでは、小学校では１万円程度、中学校では６万円から７万円程度であると。やはり保護者の経済的な負担を勘案してということを聞いております。
○髙嶺善伸委員 やっぱり沖縄に来る側と行く側では予算がいろいろ違うようですね。それで、いずれにしても、今後、修学旅行がどうなるかというのは、沖縄へのリピーター、将来の観光産業に影響が大きいということもありますので、受け入れ側もそうですけれども、行くときもそうですけれども、現地の学校との交流は現状はどうなっているんですか。
○仲村守和教育長 平成18年度におきまして、県外の高等学校との交流会を実施した県内の高校は12校ございます。県外の高校12校で、総勢808名の県外の修学旅行生と交流を行っております。
○髙嶺善伸委員 これだけ全国からの高校生、あるいは中学生がお見えになるので、将来のネットワーク、友情の広がりという意味でも、43万人余の修学旅行があるという意味では、受け入れる側としても何らかの交流の機会、きずなをつくる友情の機会を持つこと、また本県からもこれだけ行っているわけですので、そこともつながりをつくって沖縄に来てくださいというようなかけ橋の役割を子供たちができるようなことも大事じゃないかという気がしますが、学校に負担になることであるのかちょっとわかりませんが、今後の修学旅行という人材育成の面からの交流の可能性について、教育長、どうお考えですか。
○仲村守和教育長 県外の高校との交流につきましては、各学校で生徒、職員で日程を組むときに話し合いをしたり、あるいは交流をやっていこうとか、学校独自の取り組みになっておりますので、いろんな日程等の都合もあろうかと思いますので、できれば交流を通して友情の輪を広げていただきたいという思いはございます。
○髙嶺善伸委員 決算資料の２ページに生産物売払収入が7300万円とありますが、私の地元にも八重山農林高等学校がありまして、農業祭に行ったことがあるんです。子供たちが非常に生き生きと輝いているんですよ。毎月のようにキャベツであるとか白菜とかネギとかを売っているんですけれども、勉強しているときの顔に比べたら輝いているものですから、こういうのも生きる力といいますか、学習効果、教育効果は大きいなと思っているんです。
そこで、その売り上げは実習生産物売払代に出てくるんじゃないかと思っておりますが、まさか県教育庁が歳入したままではないと思うんです。これは的確に子供たちに、現場に還元して、自分たちの対価として教育に生かすべきだと思いますけれども、現状はどうなっているんですか。
○小橋川健二財務課長 ただいまの実習生産物売払代7300万82円、そのうち農林高校に係る分が6574万6753円となっております。内訳で申しますと、野菜ですとかさとうきびなどの農産物が1848万、牛、豚、鶏卵などの畜産物が3964万円、パン、ソーセージなどの製造食品が626万円などとなっております。この収入につきましては、特定財源といたしまして、その全額を農業実習費の財源に充てており、他に流用しているというようなことはございません。また、実習生産物の収入だけではやはり農場実習費を賄うということは困難でございますので、それに加えまして他の財源も充てているという状況でございます。
○髙嶺善伸委員 それは生徒や学校にもちゃんと説明はついているんですか。
○小橋川健二財務課長 これの予算につきましては、毎四半期ごとに学校に令達をして執行していただいております。年度当初には農場長等にお集まりをいただきまして、本年度の方針についてもいろいろ御相談と説明をしているというところでございます。ただ、多分に委員のお尋ねの件は、先ほど来ありますように学校の実習が充実をする方向でといったような御趣旨ではないかと思っております。この件につきましては、この間どういう配分の仕方をすれば学校の生産意欲を喚起できるか、あるいは実習が充実できるかといったようなことを検討してまいっております。これも学校現場といろいろ相談しながら進めてきております。
具体的に申しますと、売上高に応じて配る方法でありますとか、売り上げの伸び率に応じて配る方法でありますとか、いろいろございます。ただ、学校によりまして実習の内容がいろいろ異なります。例えば中部農林は畜産がございません。北部農林、南部農林については畜産がございます。したがいまして、売上代にはかなりの差がございますので、そこら辺も配慮しながら実習に支障を来さないように、なおかつ子供たち、それから先生方の生産意欲がわくようにといったような配分の仕方を今検討しているところでございます。
○髙嶺善伸委員 子供たちにはっきり説明がつくようにちゃんとやってくださいよ。後で現場でちゃんと聞くようにします。
それから、県立八重山養護学校の件ですけれども、これは以前から非常に老朽化して狭隘で、どうなるのかと大変心配しております。そういうことで、宮古地域の方もやっと整理ができたようですので、順序からすると次は八重山地域かなという気がしますが、せっかくの機会ですので、老朽化した施設の整備も含めてどのような取り扱いになるのか、具体的な計画があれば示していただきたいと思います。
○前原昌直施設課長 八重山養護学校の校舎は、建築されてから28年が経過しております。老朽化していることから、全面改築を計画しているところであります。また、新たに幼稚部と寄宿舎設置に伴う施設整備も計画しております。現在、平成20年度から平成21年度の２カ年事業として内閣府の方に予算要求しているところでございます。
○髙嶺善伸委員 よろしくお願いします。
○伊波常洋委員長 20分間休憩します。
午後３時22分休憩
午後３時44分再開
○伊波常洋委員長 再開します。
休憩前に引き続き質疑を行います。
当銘勝雄委員。
○当銘勝雄委員 それでは、質疑いたしますが、前もってこういった質疑をしたいということで出してありましたが、やはり学力テストの問題は避けて通れるものではない。ところが、私の質疑は、むしろ今の子供たちにゆとり教育が必要ではないかと、本会議での質疑から一貫して私はゆとり教育を主張しているわけです。そういうことで、ちょっと今、これとは背反するような感じもしますが、重要なことですので、やはり質疑しておかねばならないと思います。
全国学力テストの結果、教育長、あるいは現場の先生方、当然父母や県民の皆さんも非常に落胆をしたと思います。しかしながら、私は、それは偽らざる気持ちであるわけですが、今、沖縄が置かれている現状、現実をきちっと直視しなければならないと思います。
そこで、先ほど髙嶺議員も質疑しておりましたが、沖縄の子供たちを取り巻く教育環境はどういった状態にあるかという質疑に対して教育長は、基地の問題とか、あるいは教科書検定問題とか、沖縄にはハンディがある、さらにこういった沖縄の状況からして、何らかの手だてをしていかねばならない、国にも要請していきたい、こういう答弁をしておりました。この現実というのが、曽野綾子の本と違って、うそに塗られたものと違って、これは今月10月に出された、まさしく沖縄の姿を書いた―書いたというか、統計の資料です。これから調べてみますと、まず１つに、県民所得の問題を見ても全国の約70％、さらに県民の貯蓄率を見ると、全国平均の３分の１なんです。多いところからすると、実に４分の１しかありません。さらに沖縄県民の負債額は全国１位です。これが約491万円。そうすると、貯蓄500万円で負債が491万円になると、何も残らないんですよ。当然可処分所得についても最下位です。そういう形で沖縄の状況が今あるんだということを私たちは認識しなければなりません。
さらには、失業率は全国の約２倍です。そして、きのう土木建築部に質疑したら、持ち家率も46位。ところが、47位がどこかというと東京都なんです。これは全国から若い人たちが集まってきますので、当然持ち家があるはずはありません。そういうことで沖縄は実質最下位なんです。お金もなければ何もない、貧乏県という状況に置かれているということです。
私は、そういう環境のもとでは、確かに教育関係、あるいは県民の皆さん方が一生懸命やっても、なかなか子供の面倒まで見切れないんじゃないかと。失業率もこれだけ高ければ、基本的にお母さんも働きに出るとか、子供を家庭で十分見られないとか、朝飯もつくれないとか、こういう状況につながってくる。したがって、２月の本会議の代表質問で指摘したのは、所得格差は教育格差につながるということでやりました。そのときに仲宗根前教育長は、こういうことがあってはならない。仲村教育長もさっき言いましたが、こういうことがあってはならないと。そのためにいろんな努力をしていくということを言いましたが、まさしくそのとおりです。やはり教育の機会均等というのが図られねばならない。
ところが、沖縄の現状がそういう形で今置かれている状況です。私たち大人社会が、やはり政治もそこに目を向けて、沖縄の状況というのは、要するに学校現場だけ、教育庁だけの問題じゃなくて、我々がそれに真剣に向かって沖縄問題を解決しない限り、なかなかできません。かつて私も30年前は糸満地区ＰＴＡ連合会の会長をしておりましたが、そのときに学力向上対策に一生懸命取り組んでまいりました。ところが、やはり私はそのときに、学力向上だけが問題ではありませんよと。もう１つ沖縄の現状の問題、子供たちの人格形成が大事ですよということ、これを含めて我々は取り組まねばならないんじゃないかという訴えもしてまいりました。
そこで、教育長、教育というのは何のためにあるのか、あるいは目的でもいいし、そこについてちょっと答弁してもらえますか。
○仲村守和教育長 本県の教育目標が、創造性、国際性に富む人材の育成を図るというのが目的でございまして、私としましては、いずれ社会に出ていく子供たちが生き抜く力、生きる力をはぐくんでいくということが教育の目的だろう、そしてまた使命だろうと思っておりまして、そのためには知育、徳育、体育をバランスよくしっかりと教えていくべきだと認識をしているところでございます。
○当銘勝雄委員 ２月議会でも私はそこら辺を指摘しました。やはり生きる力をはぐくまなければならないと。さらに人格形成ですね。やはり私たち人間社会というのは、いろんな人たちとともに生活をするわけでありますから、常識的な人間をつくらねばならないと私は思います。平易な言葉で言う常識的な人間。常識のない人間になると、社会規範にもとるようなことも出てくるわけでありますから、基本的にはそういう方向で教育がなされればいいと思います。ですから、学力も必要です。しかしながら、別の面を忘れてはならないということです。
先ほども何名かの委員も指摘しておりましたが、この学力テストで全国最下位になったから、今度は学校に縛りをどんどんかけていって、逆に先生方も大変、子供たちも大変、こういうことでは、むしろおかしな方向に進むのではないかと。学力も大変必要です。しかしながら、生きる力、人間・人格形成にも大きな力を入れていくべきだろうと申し上げます。
さて、時間がなくなりましたが、質疑通告の中で、主要事業に入っておりますが、子どもと親の相談員活用調査研究委託事業があります。これは15人の子供と親を学校に配置するということになっているんですが、これはどういうやり方でどういう成果が得られたのか、そこら辺を説明してもらえますか。これはスクールカウンセラー配置事業の一環です。
○仲村守和教育長 小学校における不登校の未然防止を図るために、小学校の児童が友人関係とかで悩んで不登校になっていくということに対する相談活動、あるいはまた保護者と連携した基本的な生活習慣を確立させていくということで、小学校の15校に子供と親の相談員を配置してございます。平成18年度は小学生あるいは保護者など583名に対して相談を行っております。延べ回数としては2739回の相談を行ったということでございます。
○当銘勝雄委員 教育長、具体的にどういう方法でやったのかというのがよく見えないんですが、どうでしょう。
○山中久司義務教育課長 それでは、子どもと親の相談員の件でお答えいたします。
子どもと親の相談員は、教育長から今ありましたように県内の７学級以上の15校の小学校にスクールカウンセラーと連携ができるという条件で配置しております。配置している相談員は、主に教職経験の方や青少年団体の指導者、地域の教師を目指す学生等となっておりまして、子どもと親の相談員といたしまして、児童の話し相手、悩み相談を行ったり、家庭と地域、学校の橋渡しをしていただいたり、児童福祉施設や関係機関との連携を支援していただいております。
○当銘勝雄委員 これは学校現場で行うんですか、どこか特定の場所で行うんですか。
○山中久司義務教育課長 直接学校に配置しております。
○当銘勝雄委員 15名の子供と親を配置するというんですよね。一体どうなんですか。
○山中久司義務教育課長 子どもと親の相談員というのは、相談員の方が子供と親の相談を行うという意味での名称で、配置するのは15名の相談員ということで、大人を15名、学校現場に直接配置しております。
○当銘勝雄委員 教職員の病気休職の原因については本会議で質問しましたので、いろいろと出てきました。これに対する、今度どう対策していくのかということについてお答えください。
○喜納眞正県立学校教育課長 県教育委員会として、特に教職員のメンタルヘルス対策といたしましては、まず１つ目にスクールカウンセラーの配置、教職員の悩み相談事業、専門員によるメンタルヘルス相談、24時間フリーダイヤル相談、管理職を対象としたメンタルヘルス研修会等々の対策事業を実施しているところでございます。
○当銘勝雄委員 病気休職された方は平成18年で367人、そのうちの精神性疾患が161人ということでかなり多いわけです。ここら辺については、教職員が今非常に複雑多様な職場にあるということが指摘されておりまして、きちっとしたものを当てていかないと、先生方も大変であれば、子供たちも大変なんです。ここら辺はきちっとした対応をしてもらいたいと。
もう１つ、労働安全衛生委員会の設置についても本会議で質問しております。全国労働衛生週間があって、10月１日から７日まで、それに向けていろいろと取り組んでいきたいという答弁でしたが、どういうふうにされたのか。
○山根義治福利課長 全国労働衛生週間については、もととなる厚生労働省事務次官から文部科学省の事務次官に対して協力依頼が行きます。それを受けて、文部科学省のスポーツ・青少年局の学校健康教育課長から各都道府県に実施方についての協力依頼が来ると。それを受けて、我々としては市町村に、あるいは県立学校長あてに文書を添えて周知を図るようにお願いをしているというところであります。
○当銘勝雄委員 周知は図られたと思っていますか。
○山根義治福利課長 衛生週間そのものが労働安全衛生法に基づく管理体制の整備を前提にしております。したがって、現状、一般質問でお答えしたとおり、衛生委員会の設置、あるいは衛生管理者、産業医、あるいは衛生推進者、その体制整備に大きな課題が今現在本県にあるということで、その整備を早急にしないといけない。その整備を図った上で活動を活性化していくことが基本的な衛生週間の趣旨になるということで、残念ながら本県は、市町村、公立小・中学校を見る限りにおいては、現在、体制上は非常に厳しい状況にあるということであります。
○当銘勝雄委員 30人以上の学校ですから50人、この50人以上の学校ではどのぐらい設置されているか。
○山根義治福利課長 平成18年５月現在で50人以上の小・中学校は、全体で７校です。その７校すべてにおいて衛生管理者、衛生委員会、産業医が置かれておりません。
○当銘勝雄委員 そうしますと、50人以下の学校がほとんどだと思うんです。50人以下の学校において設置状況はどうなっているんですか。
○山根義治福利課長 50人以下の学校については、平成18年５月１日現在、小・中学校で344校です。その中で10名以上50人未満の学校に衛生推進者が置かれているのが137校で39.8％となっております。
○当銘勝雄委員 これは制度的な問題もあると思うんですが、そこで、各学校単位になるとなかなか難しいので、教育委員会単位でやる方法はないのか、それはどうですか。
○山根義治福利課長 例えば県立学校は高等学校、特殊教育諸学校を含めて78校ございますが、学校ごとに68校については50名以上の職員がおります。すべてにおいて衛生委員会を設置しております。それをトータル、78校全体を考えるという意味で、総括安全衛生委員会というのを県一本で置いております。したがって、労働安全衛生法が求める基準、規模は違いますが、トータルをまとめて見ていきたいという趣旨から、県立学校については総括安全衛生委員会を設置しているということです。
○当銘勝雄委員 私が聞いているのは、小・中学校の市町村教育委員会の話をしているんです。
○山根義治福利課長 市町村の労働安全管理体制について、それを県で束ねるということは……。
○当銘勝雄委員 県じゃないよ。市町村の教育委員会単位ではできないかということです。
○山根義治福利課長 これは法律上定められている事項ではございません。しかし、設置者である市町村が総括で置きたいということであれば、置くことは可能だということです。
○仲村守和教育長 ちょっと答弁と食い違いがあろうかと思いますが、労働安全衛生法上は、やはり各職場単位でございますので、学校は学校ということで事務所単位でまとめて管理者を置くとか、こういうことは法の趣旨に合いませんので、今は小学校等でできないので、ひっくるめてまとめてやろうかということはできないだろうと思っておりまして、やはり各学校ごとに50名以下ですので、衛生推進者を置いていただくということで、今、福利課で徹底をしてまいりたいと思っております。
○当銘勝雄委員 そうすると、教育長、小さい学校は永遠にできないということになりますよ。
○仲村守和教育長 衛生管理者じゃなくて衛生推進者というまた違った一つの推進をする方を選任するということで、50人以上については衛生委員会を置いていくということで、趣旨が50人以上と50人以下は違いますので、その衛生推進者についてもまだ置かれていないと。50人以上の７校につきましては、まだ産業医も置かれていないという状況がございますので、それについてはぜひともやっていきたいということでございます。
○当銘勝雄委員 そうすると、衛生推進者はいいとして、衛生委員会もやはりきちっと整備すべき必要があると思うんです。そうであれば、今の法律事項だと思うんですが、これを教育長会あたりで提案して、ぜひとも全学校にできるようなことを求めてもらいたいことを要望して、終わります。
○仲村守和教育長 しっかりとやってまいります。
○伊波常洋委員長 上原章委員。
○上原章委員 毎日御苦労さまでございます。きょうは私も通告の１番に学力向上の取り組みというのを出しているので、きょうの新聞がこういう形で報道されてしまって、質疑の角度を変えないといけなくなってしまいました。よろしくお願いします。
朝から、今回の全国学力テストの結果を厳粛に受けとめ、また検証し、子供たちが基礎学力をこれまで以上に身につけるよう、またしっかり学力向上に推進していきたいというお話がありました。20年間学力向上に力を入れてきたということなんですが、今回の結果、私は学力向上の取り組みをいま一度立ちどまって見直す必要もあるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○仲村守和教育長 昭和63年度から20年間学力向上対策をやってまいりまして、その成果としても、先ほど来申し上げましたように読書量がふえてきたとか、達成度テストの結果とか、あるいは大学進学率とか大学入試センター試験の平均点が全国最下位を脱出したとか、いろんな面で成果もあろうかと思います。そしてまた、高校生、中学生、小学生の全国、あるいは世界レベルでの文化スポーツでの活躍等もございまして、成果もたくさんあるだろうと思っております。しかしながら、結果としてこういう形が出てまいりましたので、これについてはやはり見直すべきものは見直して、今後、効果的な対策としてはどういうのがあるかもしっかりと検証してまいりたいと思います。
○上原章委員 評価するところは評価しながら、何が足りなかったか、これはしっかり検証していただきたいわけですが、第２次沖縄県教育推進計画の中の計画の目標、１行目です。本計画は、みずから学ぶ意欲を育て、学力の向上を図ると。このみずから学ぶ意欲を育てて初めて学力向上に向けていけるのかなと私は思うんですが、小学校低学年、高学年、中学と、算数とかは中学でわからない状態で学年が上がってくると、なかなか取り戻すのが難しい。そういう意味では、小学校の高学年の取り組み、またその一方、低学年の取り組みが重要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○仲村守和教育長 本年度から、学力向上対策で夢・にぬふぁ星プランⅡというのがございまして、本年度からは基本的な生活習慣をやはり徹底していかなければ学力向上にもつながらないという視点と、先ほど上原委員がおっしゃったように、学年で本当に力をつけたのをつないでいく、これは学年のたすきのつなぎということで、各学年からきっちりと次の学年につないでいく、分数の計算ができなくてそのまま上がっていくということがないようにしっかりやっていこうということでございます。
○上原章委員 やっぱり小学校の段階から生活環境、勉強をする力、癖を低学年、小学校の段階でつけていかないと、どんどんわからない部分がふえている中で学年が上がっていくというのが現実にあるとも聞いております。私の周りにもいろんな父兄の方々と、私も子供を３名育てる中で、子供たちの目線でしっかり教育しないといけないと思うんですが、やっぱり勉強する学力を身につける中で、自分がどこからわからなくなったかわからないという子供もいるわけです。そういった子がどんどん学年が上がっていく中で、中学になって、やっぱり勉強が嫌いになる。そういった悪循環があるのかなと思うわけですが、低学年、高学年の今おっしゃった子供の目線でしっかり育てていかないといけないのかなと思います。
それで、特に家庭での学習、子供みずからが自発的に家庭学習をしていくリズムをつくるために先生方の存在が大きいわけなんですが、もう１つ、現場で起きている意見、声がありました。達成度テストというのを毎年年末にやっているわけなので、ドリル形式、反復練習を子供たちにさせていく中で、目の前のテストの点をどうしても上げていかなくてはいけない。そういう取り組みが今回の全国の学力テストに結びつかなかった原因は何かなと考えるんですけれども、教育長、どう思いますか。
○仲村守和教育長 達成度テストとしては、基礎基本を問う問題を出しておりますので、本県の授業の中で基礎基本がどれぐらいできたかということを毎年質問して問題を出して、その達成度をどんどん積み重ねてきたわけでございまして、県内においてはこういう形で伸びてきているという認識でありますけれども、知識を問うＡ問題について全国平均に及ばなかったということも、テストで今回の生活実態調査とその問題について、問題を解くのに非常に時間が少なかったというのが沖縄県のほとんどの子供たちなんです。ということは、テストなれしていないのかなと個人的な感想で申し上げていますが、県外の子供たちに比べてこういうテストをやっていないのか、沖縄の子供たちはやはりみんな時間が足りなかったと。ほかの県においては、時間については余り出ていないんですけれども、そういう問題が出てきているという状況もございます。
○上原章委員 先ほど言いましたように、これまでやってきたものが、今回の結果を通して本当に足りなかった部分は何なのか検証していただきたいです。先ほど私は、学校の先生の存在の大きさを話しました。先生方の忙しさというのがよく取りざたされますけれども、本来、先生方はあくまでも子供たちに向き合って、しっかり教えていかなくてはいけないわけなんですが、子供に向き合う以外の仕事というのはどういうのがあるんですか。
○仲村守和教育長 授業を含めていろんな校務がございまして、校務分掌と言っておりますけれども、生徒指導とか教務とか進路指導とか、学校で割り振られた仕事もございます。そして、その中でいろんな調査物とか、保護者等に伝えるものとか生徒へ伝える資料の作成とか、こういうことで仕事としては多岐にわたったものがあろうかと。授業だけではないということでございます。
○上原章委員 当然そうだと思いますが、あくまでも子供たちに向き合う、子供たちにかかわり合うのが先生方の一つの仕事と思います。それ以外の部分でもし簡素化できるものがあれば簡素化して、その辺の環境整備をしていただきたいなと要望しておきます。
それから、平成18年度の教育委員会の重点施策として進学目標達成事業というのがスタートしました。その成果と今後の見通しをお聞かせください。
○喜納眞正県立学校教育課長 それでは、進学目標達成事業の成果と今後の見通しについてお答えいたします。
この事業は、生徒に明確な進学目標を持たせ、進路実現のための学力を身につけさせることにより、生徒の進路実現を図っていくことを目的といたしまして、学校における進学指導体制の強化、それから教師の授業力の向上、さらに生徒の学ぶ意欲の向上、この３つを柱として実施しております。対象校といたしましては、県立高校で13校に指定しております。現在、その13校の中で６校については、難関国公立大学を目指すような取り組みを実施しているところであります。今後の見通しと申しますか、授業の数値目標といたしましては、平成20年度には進学率を
40％、国公立大学の合格者を1050名程度、さらに難関の国公立の合格者を50名程度という数値目標を設定して実施しているところでございます。
○上原章委員 学力向上がこういう形で実を結んでいくように、事業が本当に目標を達成できるように、これから私も注目していきたいんですが、よろしくお願いします。
あと、レッツ・トライ・イングリッシュ推進事業の成果と今後の取り組みをお聞かせください。
○山中久司義務教育課長 レッツ・トライ・イングリッシュ推進事業の成果と今後の取り組みについてお答えいたします。
本事業の成果は、生の英語、ネーティブスピーカーといいますが、その活用や学級担任の研修などを通してすべての小学校において英語活動を実施するようになっております。また、中学校英語教員を５カ年で全員10日間、オールイングリッシュで英語の研修を受けていただくといった研修を通しまして、先生方のコミュニケーション能力、そして指導方法等の工夫改善を図ったことであったと考えております。今後は、国の動向を踏まえた小学校の英語活動の充実、そして小学校、中学校の連携などの授業の展開を図っていきたいと考えております。
○上原章委員 この取り組みで英語活動というのと英語教育というのがありますが、その違いをお聞かせ願えますか。
○山中久司義務教育課長 小学校におきましては、教科としての英語はございませんので、総合的な学習の時間等で異文化交流や異文化理解ということを目的にいたしまして、英語活動を実施しております。ただし、那覇市と南城市におきましては、研究開発学校ということで文部科学省から教育課程の一部編成を自主的にできる指定を受けたり、宜野湾市と浦添市におきましては英語特区ということで小学校において教科として英語教育を実施しているということでございます。
○上原章委員 皆さんは第２次沖縄県教育推進計画の中で、英語教育を実施する小学校を平成19年度までに55校を目指すというふうに目標を立てていますが、現在、英語教育をしている小学校は幾つありますか。
○山中久司義務教育課長 小学校の英語教育につきましては、平成19年度の目標が55校となっておりましたが、これは那覇市、浦添市、宜野湾市の小学校を合わせた学校であります。ただし、平成19年度から南城市の小学校が研究開発で加わりましたので、現在
64校となっておりまして、既に目標は達成しております。
○上原章委員 私は、将来の沖縄の子供たちが、午前中もありましたけれども、本当に国際人として世界語と言われている英語を縦横無尽に語れる、しゃべれる、そういった子供たちを１人でも多くつくっていきたいなと思うんです。英語教育は全小学校で本当はやってほしいなと思っておりますが、教育長、今後、小学校における英語教育を前進していただきたい、決して後退させてはならないと思いますが、いかがですか。
○仲村守和教育長 教科に入っていなくて英語活動ということでやっておりますが、新しい学習指導要領では小学校の英語についても教科として入っていくだろうと予測をしてございますので、今後とも小学校の英語教育については推進をしてまいりたい。前に浦添市の牧港小学校に行きましたが、小学校１年生がやはりネーティブの外人の方と我々大人が聞けないような英語を１年間で聞けるようになっていて本当にびっくりしまして、子供たちというのはこういうふうに接することでやはりすごい才能を発揮するなと感じましたので、今後とも推進してまいりたいと思っています。
○上原章委員 私も大学を一応出たんですけれども、英語はしゃべれない。こういう二の舞は、次の世代には踏ませたくないなと思います。
それから、学力向上グレードアップ事業というのを今進めていますが、その成果、今後の取り組みをお聞かせください。
○山中久司義務教育課長 学力向上グレードアップ事業の目的、成果、今後の取り組みということでお答えいたします。
この事業の目的は、通常の学級にいる特別の支援を必要とする児童・生徒の学習活動や生活指導、安全確保等の教育活動を支援して、子供たちに基礎学力の向上を目指す教育サポーターを配置する事業でございます。成果といたしましては、落ちついて学習できるようになった、集中力も身についた等、基礎学力の向上が図られたと伺っております。県教育委員会といたしましては、平成20年度には特別支援教育理解推進事業を計画しておりまして、その中で児童・生徒指導連携協力員の配置を現在検討しているところでございます。
○上原章委員 このサポーターの平成17年度から平成19年度までの予算、人数を教えてもらえますか。
○山中久司義務教育課長 平成19年度の当初予算は
862万3000円となっておりまして、平成19年度は教育サポーターを８校に８名配置しております。
平成17年度は17人、平成18年度は12人、平成19年度は８人となっております。平成17年度の予算は今把握しておりませんが、平成18年度は1404万円、平成19年度が862万3000円ということです。
○上原章委員 これは非常に大事な事業なんです。現場では、担任の先生が子供たちを必死に教える中で、サポーターの先生がいる、いないで授業の進行が大きく変わると。そういう意味では、この事業を私は今後充実させてほしいんですが、これだけ予算がどんどん減る中で、各市町村では県の取り組みをいま一度充実してほしいという声があるんですが、いかがですか。
○山中久司義務教育課長 この件に関しましては、学力向上グレードアップ事業が３年目の終期を迎えておりまして、今年度で事業そのものが終わることになっております。引き続き特別支援教育理解推進事業を新規に起こしまして、その中で、名称は変わりますが、連携推進という形で配置していきたいと考えております。
○上原章委員 17名、12名、８名となったんですが、これを拡充する考えはありますか。
○山中久司義務教育課長 実は、本県が３カ年でモデル的に配置しておりましたが、この間、市町村の方が特別支援員という形で平成19年度には約200人の支援員を配置してございます。年々増加してきており、また平成19年度からは交付税措置がなされまして、１校当たりおよそ80万円という予算が交付されていることもありまして、市町村の需要とも関係いたしまして、必要性等も勘案いたしまして、県としては支援員の方々のモデルとなるような活動ができるという形で、現在、生徒指導連携協力員の配置を考えております。
○上原章委員 確かに各市町村も非常に努力をして、厳しい財政の中で捻出してきているわけですけれども、県が後退してしまうことに、現場からは、県がリードしてほしいというのが相当あるわけなんです。ですから、ぜひこの件に関してはしっかり取り組んでほしいんですが、どうですか。
○山中久司義務教育課長 できるだけ次の事業の中で実現できるように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○上原章委員 あと、先ほども質疑がありましたけれども、中・高校生の飲酒について教育委員会が今把握している補導数、原因、対策をお聞かせ願えますか。
○仲村守和教育長 沖縄県警察本部の統計資料によりますと、平成19年１月から９月末までの間に中・高校生の飲酒による補導者数が、中学生266人、高校生740名で、合計1006名となっております。原因についてもお答えしますが、飲酒の原因については一概に特定できませんが、懇親会とか同期会、誕生会、あるいは運動会とか、行事の反省会等と称して飲酒をしているという実態でございます。大人と同じような形のまねをして飲酒に臨んでいるということがございます。そういうことで我々としては、各学校に対しましても、特設授業等、あるいは保護者会等をこれから実施してまいりまして、やはり県民一体となった運動として展開してまいりたいと考えております。
○上原章委員 これは急に出てきたものなのか、それともこれまで本当はあったんだけれども、社会的な補導とかで出ていますが、その辺はどうですか。
○仲村守和教育長 これまでもあっただろうと思われますが、これまで県民の通報が少なくて、かかわらないような形で大人が無関心になっておったんじゃないかと思いますが、それが夏休み以降、一連の補導によりまして特に県民の関心が高まりまして、今は携帯等を持っておりますので、すぐ110番に通報していくということでございまして、その場に行って注意をするということは少なくなっていると。これは実際危険でもあるということで沖縄県警察本部からの指導もありまして、やはりまずは通報していくという体制ができてきたということでございます。
○上原章委員 学校の現場でもその辺はしっかり注視して取り組んでほしいと思います。
あと、朝から子供たちの朝御飯の大切さとか肥満等の話がありました。栄養教諭の配置、目的をお聞かせ願えますか。
○仲村守和教育長 栄養教諭の配置につきまして、平成19年度から配置をいたしまして、国頭地区に１人、中頭地区に１人、那覇地区に２人で計４名の配置をしてございまして、栄養教諭ということで栄養にかかわる職員でありますけれども、栄養教諭となっておりますので、やはり食育の指導を子供たちにやっていただくということで配置をしてございます。
○上原章委員 食の問題はこれから非常に大事な部分ですけれども、４名というのは少な過ぎませんか。
○仲村守和教育長 少ないと思います。
○上原章委員 皆さんは116名の方に教諭という形でされているわけなんです。今後これを拡充する考えはないですか。
○仲村守和教育長 我々としては、今、モデル的に各地区に配置をしていくということで、ことしも未配置の地区に配置をしていくということで、やはりこれを拡充していきたいという強い決意は持っております。
○上原章委員 決意がしっかり現実になるように我々も応援しますので、よろしくお願いします。
あと、これは去年も質疑しましたけれども、公立学校の耐震診断の取り組み状況、結果、対策をお聞かせ願えますか。
○前原昌直施設課長 それでは、耐震診断の取り組み、結果についてお答えいたします。
県教育委員会では、平成19年４月１日現在で耐震改修状況調査を行っております。この調査の対象は、昭和56年以前の建物でございますが、本調査によりますと、耐震診断率は小・中学校において600棟中574棟95.7％、高等学校におきまして107棟中100棟で93.5％、特別支援学校において23棟中23棟で100％、幼稚園におきまして104棟中72棟で69.2％となっております。
次に、耐震化の対策でございますが、本県ではこれまで沖縄振興計画による高率補助制度を活用しまして、学校の老朽化建物の改修に取り組んできております。その結果、今年４月１日現在で校舎の耐震化率は小・中学校が全国平均58.6％に対しまして68.6％、高等学校が全国平均60.9％に対しまして81.6％と全国平均を上回っております。県教育委員会としましては、今後とも改築事業による耐震化に一層取り組んでいきたいと考えております。
○上原章委員 現時点で危険だと思われる小・中・高校の数を教えてください。耐震診断でそういう結果が出ていると思うんですが。
○前原昌直施設課長 危険といいますか、耐震基準を満たしていない建物ということで、先ほどの昭和56年以前の建物になります。これが小・中学校で600棟…。
○上原章委員 小・中で分けてください。
○前原昌直施設課長 この調査は文部科学省の調査でございまして、小・中学校一体としての調査でございます。小・中学校の56年以前の建物が600棟、高等学校が107棟、特別支援学校が23棟、幼稚園が104棟でございます。
○上原章委員 これは要するにまだ改修、建てかえになっていない数ということですか。
○前原昌直施設課長 昭和56年以前の建物でございまして、危険建物という判断ではございません。新耐震基準を満たしていない建物でございます。
○上原章委員 沖縄振興計画の期間が平成23年度までという中で、市町村との連携を密にして、私はしっかり建てかえをやっていただきたい。そこは災害時に多くの避難所にもなるわけですから、最後にお聞かせください。
○仲村守和教育長 これから耐震基準に合うように鋭意頑張っていきたいと思っております。
○伊波常洋委員長 内間清六委員。
○内間清六委員 私は、３項目にわたる質疑事項を申し出いたしておりますが、朝からきょうは全委員が学力テストの問題を取り上げておりますので、私も取り上げないわけにはいきません。先ほど教育長は、この結果の悪い要因の１つとして、粘り強さに欠けるというようなことをおっしゃっておられましたが、私もそのとおりだと思います。そのことについて、私の所見をウチナーグチで申し上げたいと思うんですが、教育長が理解できるのであれば答弁をいただきたいと思います。ウレーチムエーワカラン、わからないということであれば、答弁は結構でございます。
クヌ粘り強さに欠けるということについてなんですが、イクサユーヌアートゥ、クメジマヤ、キョウイクヌシマトシィイ、キョウイクニ、ニチイッティチャービタン。ウヌウカギシィ、クメジマカラガッコウヌシンシー、ケイサツカン、コウムイン、ケンチョウヌショクインテーダカヌ、ジンザイガ、ンヂチチャービタン。チャングトゥートゥクルカラ、ウヌジンザイガ、ウマリタガンリィイイネー、ナマヌクメジマヌジンコウヤ、１マンニン、タリビランシガ、アヌトゥージィ、イクサユーヌアトゥ、クメジマカイヤ、１マン5000ニンヌ、ジンコウガヲィビタン。ウヌチュンチャーガ、ヌーチョーガンリィイイネｪー、ノウギョウ、ナマヤヲゥージ、ヅクイルヤシガ、アヌトォージヌノウギョウヤ、クミチュクトォーイビタン。クミネンニ、２カイツクトォータシガ、ウヌクミヅクインリィ、イイシェー、フユヌフィーサアルトゥキ、ナチヌアチシャアルトゥキ、ナーデーヂィナ、クチシャアルノウギョウヤイビータン。ウヌトゥキヌ、ノウギョウソータルチュンチャーヤ、ヌチチィチョーン、クヌクメジマカイ、ヌクインナー、マタトゥガイカイ、ンヂィーンナーリチィ、イルクトゥガアティ、クヌクチィシャルノウギョウ、イッショウガイスルヤカァー、シマカラ、ンヂィーシェーマシリィ、イヤァーニィ、ウヌタミネェー、ベンキョウサントォー、ウヌトージヤ、シマカランヂィーヌゥクトゥヤナラン。ンナシマカラ、ンヂィールタミニィ、ハマティベンキョウシ、ウヌクトゥガケッキョク、ジンザイチュクインヂャチャン、ウヌクゥトガ、ネバリヅヨサガアタンディ、イルクトゥヤンリィイ、ワンネーウムトーイビィーン。キィサ、キョウイクチョウーガ、イチャルトゥーイ、ナマヌワラバーターヤァ、ヤッパシネバリヅョサガネェーンリィ、イラットーシガ、アンスクトゥ、アヌトォージヌ、チュヌチャーガ、ングトゥーシサクトゥ、ナマヌワラバータァーン、アンシシーヨーンデェー、イラランチィ、ウムトーン。ナマヌワラバーターガ、ネバリヅヨク、スルタミネェー、マタナマヌジダイニ、チャーシェーシムガリィチ、イルクトゥカンゲーラントォ、ナランチィウムトーィビーン。アンスクトゥ、クヌガクリョクアギィールタミネェー、ナマヌジダイヌワラバーター、ナマチャーシィ、ネバリヅヨサ、ツクインヂャースガリィーシィ、マジカンゲーラントォー、ナランチ、ウムトォークトゥ、ウマリカァー、マジキョウイクチョウ、チムエーワカイビータガヤー、ワカイネェートウベンウニゲェーサビラ。
○仲村守和教育長 内間委員のただいまのお話は十分に理解できました。粘り強さという育成につきましては、いろいろあろうかと思いますけれども、まず私は、部活動等をぜひ奨励して、小・中学校ですね、全員が部活動をして、やはりコミュニケーションの能力とか粘り強さ等もこれで育成できるのではないかなと。そして、日ごろからきっちりと最後まで物事をやるという態度を身につけさせなければ、途中で問題を解くのをあきらめるとか、こういう形の数字にあらわれておりますので、日ごろから家庭、あるいは学校でもきっちりと最後まで粘り強く物事をやる姿勢というのをいろんな形でみんなで育成すべきだろうなと考えております。
○内間清六委員 先ほど渡嘉敷委員が、結局ウチナーンチュはヤマトンチュに比べて劣等感を感じてきたということを言っておられましたが、その最たるものがウチナーグチだったと思うんです。結局、ウチナーグチをだめにしたのは、私は学校現場だったと思います。方言札だったと思うんです。私は今、ウチナーグチで堂々と話しているのは、このバッジをつけているからです。これは沖縄語普及協議会というところがありまして、そこで学校の先生方、ＯＢの先生方が中心になってウチナーグチを普及する活動をしておりますので、私は学校現場に、劣等感をはねのけて、これをまたいい方向に持っていくためにも、このウチナーグチを文化として広げていくことが大事だと思います。そのウチナーグチによってひとつ学力にも結びつけていったら、私は非常にいい結果になりはしないかなと思います。これは要望として終わりますけれども。
申し出をしてあります件について、まず久米島高等学校の中高一貫教育についてでございますが、仲宗根前教育長は、現に久米島の視察をされまして、中高一貫教育の状況も調査されたわけです。教育長はいい方向だというようなことをおっしゃっておられましたが、私が一部父兄から聞く話では、非常に不安があると。中学校から高校に試験なしにやっていくと。これは高校と中学校が連携して学力を上げて、そして特色ある学校をつくっていい方向を見出そうというようなことでやっていることと聞いておりますが、一部父兄には不安があって、子供を久米島高校に行かすか、それとも島外の学校に行かすか、子供の将来、大学に行くにはどうすればいいか、そこらあたりを考えて言っておられますが、教育長はどうお考えでしょうか。
○仲村守和教育長 中高一貫教育というのは、中学校、高等学校の接続で６年間というゆとりの中で計画的、継続的に教育が行われるということで、ゆとりのある学校生活の中で生徒の個性とか能力を育成していくことが目的でございます。現在の久米島地区におきまして、ただいま内間委員からございますように、生徒、保護者、地域のニーズがございますので、連携中学校における統一テストということで、高校入試がございませんので、そういう連携テスト、統一テストを実施したり、あるいは高校入学前の実力テストを実施するということで基礎学力の定着を図っていきたいということでございます。また久米島高校におきましては、現在、習熟度別の学習、朝の読書活動、課外講座の充実、そして資格検定試験の実施等、特色ある中高一貫教育づくりを進めていくというようなことで報告を受けておるところでございます。
○内間清六委員 私もこれから勉強していきたいと思うんですが、ただ、非常に心配がございます。今の幼稚園あたりの子供たちが高校に行くころになると、ようやくみんなが行って定員になるかなというぐらいなんですが、そういう中からスポーツ留学はどうしても出ていく。そして、この久米島高校がうんと学力を上げて、ここから大学に大丈夫だというような力をつけていかないと、子供たちを大学に行かすために島外の高等学校に行かす、現にそういう現象も少しは出ていますので、これが多くなると心配です。ただ一つ解決の道は、久米島高校の学力を上げること、そうすることによってしか解決できないと思いますので、久米島高校の学力を上げるための働きをぜひやっていただきたい、その件についてお願いします。
○仲村守和教育長 県教育委員会としまして、中高一貫教育を実施しております久米島高校につきまして、やっぱり積極的に支援をして充実を図ってまいりたいと思っております。
○内間清六委員 この件については、よろしくお願いします。
次に、去った９月14日、15日に久米島を襲った台風11号は、いろんな面で被害を与えていきました。学校の校舎におきましても、ほとんどの学校はガラスが割られ、コンピューターが全部だめになったとか、こういった災害が起こっておりますが、それに対する対応はどういう対応をされたか聞きたいと思います。
○前原昌直施設課長 今回の台風11号による災害で、久米島町立美崎小学校におきまして、パソコン教室の窓ガラス破損による海側からの風雨等によりまして、パソコンが16台、ディスプレー17台及びプリンター１台が全損した被害があったと久米島町教育委員会からの報告を受けております。県教育委員会では、文部科学省の災害復旧事業として採択するため、担当者を10月26日に現地に派遣しまして現場確認を行っております。現在、久米島町教育委員会で事業計画書を作成しているところでありまして、11月上旬には文部科学省において事業計画の説明を予定しております。また11月の中旬には文部科学省と沖縄総合事務局による現地調査を予定しておりまして、早急に復旧できるよう関係機関と調整しているところでございます。
○内間清六委員 これは過去にもありましたし、今後もあり得ることですので、今後の対応についてはひとつ検討していただきたいと思います。
続きまして、過疎校の件についてですが、都市地区においては過密校で30人学級とか、こういう面でいろいろと問題が起こりますし、また過疎校におきましては、生徒の数が少なくて統合を考えなければいけないとか、いろいろこういう状況が出てきております。今、市町村行政の合併が進められている中で、過疎校における統合とかそういった問題をどのように対応しようと考えておられるか伺います。
○山中久司義務教育課長 僻地の小規模校については、地域のよさを生かした活動の展開や個々に応じたきめ細かな学習活動が行われております。一方で、少人数や小集団での教育が続くために、他者からの刺激が少なくて切磋琢磨しにくい、人間関係が固定してしまうなどの課題があると考えております。小規模校の課題につきましては、自然体験、社会体験、都市部の児童生徒との交流学習を積極的に推進するとともに、集合学習や合同学習など、僻地の特性を生かした教育の充実が図られていると考えております。
○内間清六委員 このことにつきましても、学力の問題とかかわりが増していくと思いますので、今後ともいい方向で検討していただきますようにお願いしまして、私の質疑を終わります。
○伊波常洋委員長 比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 皆さん、御苦労さまでございます。きょう朝、両紙を見まして皆さんが思われたことはもちろんのことだと思いますが、私は、これは大変な好機ではないかなと。県民全体が子供たちのことを考えるとてもいいチャンスではないかなと。ぜひ皆さんにおかれましては、この好機をどうとらえて生かしていくかということを期待したいと思っております。なぜそう思うかといいますと、今、沖縄は社会的に全体的に問題が余りにも多うございます。子供たちの飲酒も夜間徘回も少年犯罪も、全国に比がないほど、比較できないほど非常に社会的な病巣を抱えている。
その背景の家庭に非常に問題があるだろうと言われているわけですけれども、学力だけにとらわれずに、やっぱり世界にどういう人材を養成して送り出していくのか、我々はどういう人づくりをしていくのかも含めて、目先のことにとらわれず、そのときに仲村教育長を初めとして芽出しをしたことが今にあるという、５年後、10年後に向かって私は判断を誤ってほしくない。そして、目先のことで何かすぐに成果を上げようなどと思っていただきたくないという思いで、これを好機ととらえたいと思うのです。
さて、先ほど質疑の中に、20年間学力対策に取り組んでこられたということがありましたので、それを省きますけれども、これまでの学力対策が今回のテストにどう生かされているのか、関連しているのか、そこを教育長としてどうお考えなのか。今回の関連、今回のテストの内容も含めて、これまでの20年がどうだったのかということをお聞きしたいなと思います。
○仲村守和教育長 先ほど来申し上げましたように、やはり20年間やってまいりましたことはむだではなかったと思っております。子供たちの活躍を見ますと、本当に世界的に活躍をする子供たちがおりまして、生きる力を養成されているだろうと思っております。そういう面で基本的な基礎学力の定着がしていなかったということでございますので、それについてはすばらしい御意見を比嘉委員から賜りましたので、我々も自信を持ってこれから進めてまいりたいと思っていますので、ありがとうございます。
○比嘉京子委員 そして、これまでの政策をしっかり分析なさって、私は教材にもちょっと異議はあるんですが、ぜひこのチャンスを生かしていただきたいということと、もう１点は、先ほど改善委員会の構成メンバーをお聞きして、文部科学省からの派遣も要請したい云々があったんですけれども、沖縄独自に我が県の子供たちをどう育てるかということ、まずそこを主体性を持って議論して、画一的ではない沖縄の独自のあり方をぜひ自信を持ってやっていただきたいなと思っております。
今、このことから授業時間をふやしていくとかそういう安易な考えではなく、今与えられた授業をどう充実させて、子供たちに集中してもらえるかという環境的なことの方がむしろ私は大事ではないかなと。楽しんで学ぶというフィンランドの徹底した教育のあり方、これは比較とか競争とかと全く無縁なところで教育を独自に展開していて、結果として世界一がついてきているということがあります。安易に目先のことで、例えば成績の悪い子を達成度テストの日に休ませるとか、そういう本当におかしなことにならないように、ぜひ私は貫いていただきたい、自信を持ってやっていただきたいと思います。
では、質疑したいと思います。私のきょうの質疑は、まず子供たちも先生方もやっぱり基本になるのは、心身ともに健康である。そこの中からいい教育や学びがあると思っておりますので、そこに特化した質疑をしております。まず、先生方の病気休暇です。これを５年前、10年前と比較してお示ししていただきたい。
○仲村守和教育長 病気休職者の推移は、10年前の平成８年度で201名、５年前の平成13年度で279名、昨年の平成18年度で367名となっております。精神疾患によります休職者は10年前が52名、５年前が65名、昨年は
151名となっております。
○比嘉京子委員 病気休職者の定義ですけれども、これはどれぐらいお休みを続けることから病気休職者になるんでしょうか。
○仲村守和教育長 普通、病気休暇というのがございますけれども、それが90日を超えたときは休職ということで90日以上だと思います。
○比嘉京子委員 それを九州地区とか人口類似県と比較すると、どんな状況でしょうか。沖縄県がどういう状況なのかということを知りたいと思います。
○喜納眞正県立学校教育課長 それでは、教職員の病気休職で九州地区、あるいは人口類似県との比較の数値を申し上げます。平成17年度の九州地区の病気休職者は、福岡県が324人、佐賀県50人、長崎県90人、熊本県88人、大分県34人、宮崎県77人、鹿児島県127人、沖縄県293人となっております。精神性疾患による休職者は、福岡県217人、佐賀県32人、長崎県50人、熊本県62人、大分県20人、宮崎県42人、鹿児島県81人、沖縄県119人となっております。また、人口類似県の平成17年度の病気休職者は、滋賀県が64人、岩手県が102人、精神性疾患による休職者は滋賀県が46人、岩手県が55人となっております。
○比嘉京子委員 これを見ますと、類似県と比較しましても大変圧倒的な数だとわかるわけです。これまでの質疑の重複を避けますけれども、私はどういう対策をしているかよりも、予防としてこういうことが起こらないための観点はどういうことが考えられているのかお聞きしたいと思います。
○喜納眞正県立学校教育課長 病気休職の対策といたしましては、スクールカウンセラーの配置、教職員の悩み相談事業、専門医によるメンタルヘルス相談、24時間フリーダイヤル相談、管理職を対象としたメンタルヘルス研修会等を実施しているところでございます。
○比嘉京子委員 やはり年々ふえているということに対して、有効的な手段も含めて、いま一つ検討をぜひしていただきたいなと要望しておきます。
次に、例えば３カ月以上の先生方は今の数字にあらわれているわけですが、以内の方というのは数字的にはあるんでしょうか。予備軍みたいなものなんですけれども。
○喜納眞正県立学校教育課長 手元に実数はございませんけれども、１カ月以上であれば補充がつきますので、それをもとに数字を出すことはできるかと思いますけれども、それ以内、30日未満になると、ちょっと実数をつかみにくいということになろうかと思います。
○比嘉京子委員 では、後でいただきたいと思いますが、先生方が病休をする、または病休以前のところの２カ月も含むわけですけれども、財政的な影響はどうなんでしょうか。
○瑞慶覧長行総務課長 御質疑の財政的影響については、本来、個々の休職者、個々の経費、あるいはそれに充てた臨時的任用等を全部積み上げていかないとなかなか正確な数字は出ませんけれども、仮に平成18年度における、先ほど申し上げました367人の病気休職者の実績を仮定いたしますと、当然そこには休職に代がえする補充を任用しているわけでございます。その任用している補充の人件費、給与等にまず一つ経費がかかります。休職者につきましては、１年間は給与費の８割を支給することになっておりまして、２割が控除されております。また、休職の中には１年を超えて２年目に入る方もおりまして、そういった方は無支給となります。そういうことを加味しまして、臨時的任用の給与費から２割の本務の給与の控除、１年以上の本務無給の方々を控除しますと、仮に試算しますと１億7000万円程度の経費が推定されます。
○比嘉京子委員 経費を聞いて云々ではありませんけれども、やっぱり先生方が気力、体力、精神的にも充実していただくということが子供たちの環境をよくしていく、または今の学力の問題にもつながると思いますので、ぜひ少しでもといいますか、皆さんのお力を注いでいただきたいと思います。
さて、児童・生徒の体力についてお聞きしたいと思います。通告の１と２を併用したいと思いますが、体力が５年前、10年前と比較して、全国とも比較して、沖縄県の子供たちは全国よりもよい位置にあるのか、それ以下の位置にあるのか、きょう学力の問題があれですけれども、お聞きしたいと思います。
○白金広正保健体育課長 本県児童・生徒の体力、運動能力の結果を見ますと、平成18年度、その前の平成13年度、そして平成８年度となりますが、実は運動体力・能力テストが平成13年度に新体力テストに変わったこともありまして、全部同じように見ることは難しいということで、特に50メートル走、持久走、握力に絞って比較してみました。小学６年生、中学３年生、高校３年生ということで、５年前と比較しますと、50メートル走で小学６年の男女、中学の３年女子、高校３年女子で少し上回っておりますが、中学３年男子では変化がなく、横ばいでございます。高校３年男子では下回ってきているという状況です。持久走におきましては、中学３年の男女が上回っておりますが、高校３年男女は下回っております。小学生は、以前はやっておりませんでしたので比較は難しい。握力では、中学３年男女、高校３年男女とも上回っておりますが、小学６年男女が下回っている状況です。
10年前との比較において、50メートル走で、すべての学年において下回っており、持久走では中学３年男女、高校３年の男女とも上回っているという状況です。握力では小学校６年男女、中学３年の男女、高校３年の女子で上回っておりますが、高校の３年男子では下回っている状況で、全体的に見ますと、児童生徒の体力・運動能力は５年前、10年前と比較するとほぼ横ばいかなと考えております。
○比嘉京子委員 私も記憶がありますけれども、かつて何十種目かの体力テストの項目があったと思うんですが、その中で沖縄県が全国より平均値よりも上回っているのを探す方が難しいというような時代があったかに思うんです。その時代と同じように横ばいということは、向上はしていないかなというように理解します。
次に、栄養教諭についてお伺いしたいと思います。任用について伺う前にその前提として、先ほどからいろいろと問題になって、先ほどにぬふぁプランのお話もありましたけれども、生活リズムの現状を、先ほどから聞いていますので、簡潔にでいいですからお願いします。
○白金広正保健体育課長 子供たちの望ましい食習慣の形成を図るために、平成18年３月に児童生徒等の食生活に関する調査を行いました。その結果、起床時間は６時半から７時の間に起きる児童・生徒が多く、朝の目覚めで小学生11.6％、中学生25.1％、高校37％は体がだるくて起きにくいという回答がありました。就寝時間につきましては、小・中学校では22時から24時の間が最も多く、高校生になると24時以降に寝る割合も高くなっているということです。また、朝食を毎日食べるにつきましては、小学生で87.3％、中学生で82.6％、高校生では67.2％となっておりました。ほとんど食べないは、小学生で3.2％、中学生で5.2％、高校生で12.5％と、学年が高くなるに従って少しふえているという状況でございます。
○比嘉京子委員 児童生徒の肥満とアレルギーの実態についてお聞きします。
○白金広正保健体育課長 肥満傾向児の出現率につきましては、平成18年度の文部科学省の学校保健統計調査によりますと、男子では小・中・高校の12学年のうち７学年が全国より高い状況で、最も出現率が高い学年は中学２年生である14.1％、全国は11.2％でございます。女子では小学１年から中学２年までの８学年が全部高い傾向にあり、中で最も高い学年は中学１年の12.8％、全国は10.2％という状況です。
また、文部科学省が平成16年度から平成17年度にかけてアレルギー疾患について実施した全国での調査がございますが、それによりますと、アトピー性皮膚炎は小・中・高校のいずれも沖縄県が最も割合が低く、全国平均5.5％に対し、本県は1.9％から３％の範囲内であった。ぜんそくにつきましては、全国は5.7％ですが、本県は3.3％から4.9％の範囲。アレルギー性鼻炎は全国9.2％ですが、本県は6.4から
9.5％の範囲。アレルギー性結膜炎は全国3.5％ですが、本県は１％から2.6％。食物アレルギーは全国2.6％ですが、本県は2.1から3.7％の範囲となっております。
○比嘉京子委員 これまでモデル的だと思いますが、食育に取り組んできた学校等があったと思うんですけれども、食育に取り組んだ実績等がありましたら教えてください。
○白金広正保健体育課長 本県の食育関係指定研究校ですが、平成12年度より県教育委員会の指定で小学校１校、中学校４校、それから文部科学省及び県教育委員会の指定で小学校２校、中学校２校において研究を進めてまいりました。それらの研究指定校の成果、主なものですけれども、まず児童・生徒がいろいろな実践を通して食に対する興味、関心が高まり、自己の健康について意識するようになったということ、家庭や地域、関係機関との連携が強化されるとともに、地域全体の健康に対する意識が高まってきたということ、それから、朝食欠食が減少し、３食きちんと食事をとるなど、望ましい食習慣の形成が図られつつあるということなどが挙げられています。
○比嘉京子委員 もうちょっと具体的にお聞きしたかったのですけれども、例えば朝食何％であったものがどれぐらいになったとか、やっぱりいろいろあろうかと思うんです。いかに教育が子供たちを激変させるかということはよく知られておるわけですけれども、先ほどから言っている学力とも非常にかかわりがあるところだと思うんです。これは評価済みで、生活リズムと朝食の有無、家庭の蔵書の量であるとか親の養育態度、こういう文化的な資産が子供たちの学力に影響するということはもう検証されております。
先ほど当銘委員は社会的な資産の問題をおっしゃっておりました。そういう中で、沖縄の長寿をぜひ復活させたいという中における学校教育における食育の位置づけはどうなる予定でしょうか。どう考えておられるでしょうか。
○白金広正保健体育課長 健康長寿世界一復活のプランというのは知事部局で策定をしているところですけれども、食育は人間が生きる上での基本であり、知育、徳育、体育の基礎をなすものだと考えておりまして、特に成長期にある児童・生徒にとって健全な食生活は、健康な心身をはぐくむためには欠かせないものであると同時に、将来の食習慣の形成に大きな影響を及ぼすものであり、極めて重要だと認識しております。そこで、県の長寿世界一復活に向けたアクションプラン、これは仮称でございますが、中でも現在の骨子の中に一緒になって取り組んでおりますが、県教育委員会としましても、ぜひ県のプランに具体策を提案しながら内容を検討していきたいということであります。
○比嘉京子委員 学力もさることながら、やっぱり健康でなくて幾ら有益な人材を育てても、短命であっては困ります。また、健康でなければ困ります。健康の裏打ちがなければ、自己実現は達成できない。そういうことを考えますと、やっぱり皆さんがとらえている生活リズムとか朝食の問題にとどまらず、本県の長寿の問題も含めてスタートラインは予防にあるわけです。予防の第１番目はどこにあるかというと就学前も必要なんですけれども、まず学校教育において子供たちに自己管理能力を育てるというところを、歯どめをかけていかなければ、長寿県復活はあり得ないわけです。ですから、何名とか何区域とかと言っていることではなくて、全員がやることが長寿県復活のまず第１歩なんです。そういう位置づけに持っていかないと、財政問題をなかなかクリアできないのではないかなと。今の御答弁では甚だ弱いと私は思いますので、とんでもないと、皆さんがスタートラインにあるということを強調して終わりたいと思います。
○伊波常洋委員長 奥平一夫委員。
○奥平一夫委員 皆さん、こんにちは。大変お疲れさまでございます。きょうは明け方から衝撃を受けたと教育長がおっしゃっているように、沖縄県内にくまなく、私も含めてたくさんの皆さんが衝撃を受けたものと思います。それで、きょうの委員会でも冒頭から委員の皆さんが、通告はしていないけれどもと言いながらその問題に触れている、やはり非常に大きな問題だと思っています。
私は、質疑するわけじゃありませんけれども、きょうの県内紙を全部読んだわけじゃありませんけれども、大方見ましたら、やっぱり今度のテストの結果は、家庭の所得で正答率に差があるとか、子供たちをどういう人間に育てていくか、まさに学びの質を考えていくべき絶好の機会であるとか、あるいは学力競争が激化しないかという懸念をする方、そして学力の低い子供たちを排除していく思想が生まれてきやしないかと懸念する声、そういう声がいろいろ錯綜しております。
きょうは委員会の質疑の中でも教育長が、改善委員会を立ち上げてしっかりとこの問題を改善していく方向で検討するとおっしゃいました。いずれにしても、過度な競争を助長するようなことはなく、しっかりと委員がいろいろ提案しているような形で、まず子供たちが主人公でもありますから、やはり豊かな情操を育てて、我々大人がどう彼らが個性を生かして学び取っていくか、その環境をつくっていく、そのことをまず第１に考えなければならないものだと思いますし、彼らをきちんと教育していく、あるいははぐくんでいく現場の先生方も、元気に生き生きと職務につける環境をつくっていくことが一番大事だろうと思いますので、ぜひとも今度の問題をきっかけに、教育長を中心にして、課題解決のために全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
それでは、質疑に入りますけれども、私は、今回の通告におきましては、インターネット社会に対する学校教育ということで一応通告を出してありますけれども、その前に教育長にお伺いしたいと思います。児童・生徒が携帯やパソコンでインターネットにアクセスする、そのことにリスクがあると思いますか。功罪あると思いますが、それを少しお聞きしたいと思います。
○仲村守和教育長 こういうインターネット時代でございますので、今ある機器を使いこなせる、こなしていかなければいけないというのが現代社会に生きる人としてはぜひとも必要な技能、能力だろうと思っておりますけれども、しかしながら、今の状況を見ますと、やはりいろんな弊害が出ておりますので、そういう意味で規制をできる形での使用を目指さなければいけないと思っております。
○奥平一夫委員 それでは、質疑いたしますけれども、冒頭申しましたように、児童・生徒を取り巻くネット社会というのは、非常にリスクの大きい社会もある反面、功もたくさんあります。瞬時にして地球の裏側の情報を手にとるように見られるということもありますけれども、私が取り上げるのは罪の方で、非常に厳しい状況が毎日のように、サイバー犯罪とか、あるいは学校の裏サイトの問題が起こってきておりますけれども、教育長、こういったネット社会に対応するための学校教育とはどういうものであるべきかということをひとつお伺いしたいと思います。
○仲村守和教育長 県内においても実際に学校の裏掲示板と言われておりますものがございまして、生徒同士の誹謗中傷、あるいは教師への誹謗とか、いろんなのが書き込まれている状況にございます。これについては我々としても承知しておりますので、いろんな法的なこともございまして非常に規制も難しい状況でありますので、ずっと沖縄県警察本部とも連携しながら検証していきたいと思っております。
○奥平一夫委員 ブログとか、あるいは最近ではプロフというものがはやっているんだそうでありますけれども、仮想空間でありますから、そこでは全く匿名性で相手を攻撃するということが盛んにやりとりをされている。匿名なら何をやってもいいという考え方がずうっとはびこっておりまして、誹謗中傷、いじめの言葉が飛び交っている。それも非常に容赦がないんです。私も一遍アクセスしましたけれども、大変な言葉でののしっている。
実はある高校の校長が去った８月か７月に学校裏サイトで、ある生徒から殺してやるとおどされたいきさつがありまして、この生徒が逮捕されたという事例もありまして、非常に心配しているんです。仮想現実の中で誹謗中傷しているさまは、例えば真っ暗やみの中で暗視カメラをつけて、銃を突きつけて米兵が撃ち殺していくということをイメージすればいいのかな。もう本当に真っ暗やみでわけがわからないのに、殴られて殴られて袋だたきに遭うということをイメージさせるものです。
そういうことで、これを何とかできないかということですけれども、県内の学校の裏サイトの実態について、もしお調べでしたらお伺いしたいんですが。
○仲村守和教育長 現在調査中でございまして、沖縄県警察本部とも情報をとりながら進めていきたいと思っております。
○奥平一夫委員 それでは、実被害についても御存じないというわけでしょうか。実被害があったどうかということもお聞きしたいんですけれども、どうでしょうか。
○仲村守和教育長 被害があったことは承知しておりまして、その個別に沖縄県警察本部と対応をしてございますので、ストップさせるとかいろんなのがあるようでございますので、個々にやってございます。
○奥平一夫委員 私は、昨日の沖縄県警察本部本部長にもお伺いしたことでありますので、ぜひ沖縄県警察本部と連携をとりながら、また保護者の皆さんともしっかりと連携をとりながら、この問題に対処していっていただきたいです。
もう１つ教育長にお聞きします。学校内、あるいは教育委員会内に対策室なり相談室の設置というのは考えておりませんか、どうでしょうか。
○仲村守和教育長 これは専門的なものでございますので、沖縄県警察本部にサイバー対策の専門家がおりまして、そういう方に照会をしながら、いろんな事例がありましたら、学校から上がったことについては沖縄県警察本部の専門家と連携しながら進めているという状況でございます。
○奥平一夫委員 この問題は非常に微妙な問題もありまして、警察に連絡したらという方もたくさんいらっしゃるかもしれませんので、できれば学校内で専門の先生を配置して、きちんと受けとめてくれる方を配置できればと思います。
次に、県立高校職員人事異動要領変更問題について、離島勤務を５年に義務づけるということについて少しお伺いします。変更理由はたくさんありますけれども、その変更理由について私はいろいろ質疑書を出してありますので、それについてどういう要請があったのか、どういう団体だったのかということについてお伺いいたします。
○仲村守和教育長 この要請があった団体としては、先島の県立学校教育振興会、それからＰＴＡ関係者等から要請があったということでございます。
○奥平一夫委員 県立学校教育振興会のメンバーはどういう方々がいるのか、あるいは離島の父母、教職員はどういう会合でそういう話が出たんでしょうか。
○仲村守和教育長 先島県立学校教育振興会というのが宮古、八重山所在の県立学校の校長、教頭、ＰＴＡ会長・副会長及び事務所で構成されているということでございます。
○奥平一夫委員 その中には教職員というのもありますね。管理者だけじゃなくて、一部一般教員も含むとありますけれども、これはどういう方ですか。一部というのは何名ですか。
○仲村守和教育長 いろんな団体というのが県立学校長会、先ほどの先島県立学校教育振興会という具体的な団体名でございます。
教職員については、個人ということで理解しております。
ＰＴＡ等からの正式な会合であったかどうかについても、我々は確認しておりませんということでございます。
○奥平一夫委員 話を少し急ぎますけれども、要するに皆さんの変更理由の中に、たくさんの団体が申請をしてきた、要請してきたという話になっているんですけれども、父母の話も個人的な話、教職員も茶飲み話的な話。もちろん先島県立学校教育振興会は管理職の皆さん、県教育委員会も管理職の皆さん、これが実情ですよね。それでよろしいですか。
○仲村守和教育長 正式に要請があったのが校長会です。それから、先島の先島県立学校教育振興会でございます。
○奥平一夫委員 わかりました。そういう公式に要請したのが２つの団体ということですね。いろいろとあるから、いろいろというのは１つじゃなくて、まだ３つも４つもありそうな意味合いを含んだものですから、ちょっと誤解が生じているなと思っているんです。どうも、いろんな段階を網羅して要請をしたという形に見えるので、そうじゃなくて、正式にやったのはこの２つの団体であるということだけでいいですね。
それで、変更について、職員団体との事前協議はおありだったでしょうか。
○仲村守和教育長 今、県立学校教育課でこれについては話し合いを継続していると思っております。
○奥平一夫委員 これはやはりきちんと現場の職員の皆さんの声を聞いてしっかりとすることが一番大事だと思いますから、もう平成20年度に向けての事務作業は始まっているというので、これ以上は申しませんけれども、ぜひとも21年度に向けてこの１年間でしっかりと組合の現場の皆さんとお話をし合って検討していただくようにお願いをしたいと思っています。
では次に、児童虐待防止法に基づく虐待通告義務について、県内学校における通告義務の周知についてどういうふうになっているかお伺いします。
○山中久司義務教育課長 児童虐待の通告義務について、これまで児童虐待の防止等に関する法律の施行については、児童虐待防止に向けた学校における適切な対応についてなどの通知文書等により周知してまいりました。内容といたしましては、教職員の状況把握能力の向上、家庭訪問による早期発見の努力、児童相談所への通知、相談、関係機関との連携の充実となっております。
○奥平一夫委員 2005年の文部科学省の調査で、約３割の教職員が通告義務を知らなかったという報告があったんですが、県内ではいかがでしょうか。
○山中久司義務教育課長 実態調査をいたしまして、99％の学校で周知を図っているという報告を得ておりますが、児童相談所に学校を経由して通告があったという報告ですが、平成14年度から7.1％でしたが、平成18年度には21.7％となっておりまして、学校における認識が深まっていると考えております。
○奥平一夫委員 それを少し実数でお願いできますか。できれば５年間ぐらいの実数がありましたら。
○山中久司義務教育課長 児童相談所への通告の経路が学校からとなっている件数についてですが、平成14年度は367件―失礼しました。総数と割合ということで把握しておりますので、割合でしか把握できないんですが、いいでしょうか。計算すれば出るんですけれども。
○奥平一夫委員 では、それは後で資料として皆さんにいただけませんか。
○山中久司義務教育課長 はい。
○奥平一夫委員 今の宮古島市でインフルエンザの公費予防接種を実施しようとしているところ、小・中学校長会が反対であるという見解を随分示しているようですけれども、その辺について教育長としてはどういうふうに対応していらっしゃるんでしょうか。
○仲村守和教育長 インフルエンザの予防接種につきましては、平成13年に予防接種法の一部を改正する法律が施行されまして、児童生徒にとっては任意の接種となっておりまして、市町村の要請に対しまして、個別接種の協力について、各教育委員会、学校が対応するときは独自の対応ということになっていると思っております。そういうことで、把握も非常に難しい状況でございます。
○奥平一夫委員 では、県内の学校で児童・生徒にインフルエンザ接種を行った学校の件数はわかりますか。
○仲村守和教育長 これは個別接種ですので、児童・生徒が学校で集団で接種をするということはございませんで、どれぐらいの率、人数で接種をしているかということを把握することはできません。
○奥平一夫委員 最後になりますけれども、就学援助費の実態について、この５年間の推移をお伺いしたいと思います。
○小橋川健二財務課長 ５年間ということですので、平成14年度から申し上げます。平成14年度、要保護、準要保護の合計で申しますと、１万8792名12.03％の支給率でございます。以下、そのように申し上げます。平成15年度１万9523人12.66％、平成16年度１万9856人13.04％、平成17年度が２万93人13.28％、平成18年度が２万867人13.83％となっております。
○奥平一夫委員 2005年度に準要保護分の国庫補助が減らされましたけれども、市町村で対応できなくなっているという現状を聞きました。あれから市町村対応で減っているという実態はありますか。それだけお伺いして終わりたいと思います。
○小橋川健二財務課長 確かに平成17年度から税源移譲ということになりましたけれども、私どもが調査した限りでは、市町村の予算額総体としては増加をしております。確かに一般財源、交付税、あるいは税等に振りかわりましたけれども、市町村が十分な就学援助ができるようにということで、私どもは、教育長協議会あるいは教育委員長協議会を通じまして、文部科学省、財務省にもいろいろ働きかけをしてございます。今後とも十分な措置ができるような財源措置について働きかけをしていきたいと考えております。
○伊波常洋委員長 前田政明委員。
○前田政明委員 それでは、質疑しますけれども、緊急質疑的に質疑いたします。先ほど私どもの市会議員から連絡がありまして、10月24日、教員採用１次試験が発表されましたけれども、受験生から採点のミスじゃないかというような問い合わせが来ていて、特に教職教養の点で自己採点をして、これまで得点が高かった、50点以上という人が５点になっているとか、そういう面で採用試験の採点ミスがあるんじゃないかというふうなことが届いておりますけれども、これについてお答えをお願いします。
○仲村守和教育長 ただいまの件につきましては、まだ詳細をつかんでおりませんので、調査をしていきたいと思っております。
○山中久司義務教育課長 相談があったことについては、きのう把握しております。相談の内容は、自己採点した点数と通知された点数の開きが大きいということで相談がございました。
○前田政明委員 これは10月24日に１次試験の合格通知、それぞれに通知表が届いたということで、当然きのうのきょうですから。それで、この採点は、結局皆さんは委託しているんでしょう。委託先にはそういうことに対して問い合わせしたんですか。
○山中久司義務教育課長 採点等については委託しておりますが、その点については今確認している途中であります。
○前田政明委員 このままいきますと、どういう採用、第１次試験ですよね。もし採点ミスがあるとしたらどうなるんですか。
○仲村守和教育長 事実関係がはっきりしましたら、やはり一応は内定を出しておりますので、この方について実際にまた委員会を持って審査をやっていきたいと思います。
○前田政明委員 今、何件ぐらいそういう問い合わせが来ていますか。
○山中久司義務教育課長 10数件の問い合わせがあったと聞いております。
○前田政明委員 それに対して皆さんはどういう対応をとっていますか。
○山中久司義務教育課長 まだ内容を精査しておりませんので、こちらの方で内容を詳しく調べた上で返答するようにしております。
○前田政明委員 これはもし採点ミスだとなりますと、どうなりますか。実際に仕事の流れとして、合格、不合格を含めて第１次発表をやっているわけだから。
○伊波常洋委員長 先ほど教育長が答えていますけれども、もう一度答えさせますか。
○前田政明委員 実務的な流れとしてどうなるのかと聞いているわけ。
○仲村守和教育長 ミスかどうか、実際どうなっているかというのはやはり確認をしなければいけませんので、今もし仮定の話でミスだったらどうするか云々ではなくて、そういうことについてもしっかり誠実に対応していきたいと思っております。
○前田政明委員 これからはっきりしますけれども、もし仮に問い合わせして、それは採点ミスだと、やっぱり委託会社の間違いだったとなった場合に、合格、不合格の線がありますよね。そういうものは救済措置として一般的にどういう対応をされるんですか。
○仲村守和教育長 今までそういうことがございませんので、どうするかも含めてしっかり取り組む以外はないと思っております。
○前田政明委員 これは大変大事なことで、一生懸命頑張って勉強していて、自分は得意のところ、これまで50点ぐらいとっていたと。それが今回は大体５点ぐらいしかないというような自己採点を含めて、そうしたらこれはとんでもないということで、10数件を含めて多分もっとふえると思うんです。これは子供たちの将来にかかわる大事な問題なので、当然そうなると、事実関係が明らかになったら採点をやり直す、そしてやはり救済措置をとるというようなことは当然やるべきですよね。
○仲村守和教育長 そういうミスがあれば、当然救済措置はとるべきだと思っています。
○前田政明委員 では、30人学級とか労働安全衛生委員会の問題とか、教職員の病気の問題とかを聞こうと思いましたけれども、それぞれ出ておりますので、それは省いて次に進みます。
学力テストの問題ですけれども、全国学力テストの状況について、国会でうちの井上さとし参議院議員が質問して答えていることに対してですけれども、「各教育委員会における全国学力・学習状況調査の結果の取り扱いにつきましては、これも序列化や過度の競争につながらない取り扱いを求めているところでございます。すなわち都道府県の教育委員会に対しては、域内の市町村や学校の状況について、個々の市町村名、学校名を明らかにした公表は行わないこと、市町村の教育委員会に対しても同様に域内の学校の状況については、個々の学校名を明らかにした公表を行わないことを求めているところであります」ということについて。
○仲村守和教育長 前田委員おっしゃるとおりでございまして、やはり序列化、過度の競争を避けるという観点、視点を持っております。我々は市町村のデータも持っておりますけれども、そういうソーティングはしておりませんで、各市町村においても、自分の市町村と他の市町村の比較をしたり、あるいは順位づけというのはやっていないと思っておりますので、当然学校の順位づけというのもなされるべきではないと思っております。
○前田政明委員 専門家の皆さんも、今回の調査結果はこれまで行われていたサンプル調査や現場の教師によるテストなどで十分わかることで、全員を対象にした悉皆調査をする必要はない。約100億円もかけてやるようなことではない。それがそのまま続けば、いずれ競争主義が激しくなる。校長が回答した学校質問紙の調査の結果にその一端があらわれていると。授業中落ちついているが小学校で90％、中学校は91％、児童・生徒が礼儀正しいは小学校が86％、中学校が88％、現場の実感とかけ離れた結果になっている。ほかの学校と比較するために、いい学校を装うという意識が働いているのではないでしょうかと。また、今回の学力テストで調査できるのは、学力のごく一部でしかありませんと。調査報告書自体がそう述べています。それを学校選択と結びつけたり、学校の目標管理に使うようなことがあってはならないと危惧されておりますけれども、それについてはどうですか。
○仲村守和教育長 そのとおりでございます。
○前田政明委員 就学援助の状況、学校給食の納入問題について状況を説明してほしいと通告しておりました。
○小橋川健二財務課長 就学援助の状況でございます。平成18年度、就学援助を受けている児童・生徒の数でございますが、要保護の児童・生徒が2226名、準要保護児童・生徒が１万8641名、合計で２万867名で支給率は13.8％となっております。先ほど申し上げましたように、近年増加の傾向にございます。
○前田政明委員 他の委員が耐久度、学校校舎のやつをそれぞれ述べておりましたが、私も聞こうと思いましたけれども、それはもう報告がありましたので、それの対応の予算、老朽校舎を建てかえるための総額は幾らになりますか。
○前原昌直施設課長 現在、昭和56年以前の建物というとらえ方をしておりまして、約97万平米、これは市町村立学校、県立学校を含めてでございます。仮に今の実施単価は約25万円、それに掛けますと2425億円の試算でございます。
○前田政明委員 教育施設は社会施設なんですよね。いざというときにはみんな緊急避難をしたり、またそこで子供たちが学んでいるときに、もし地震があって命を落とすようなことがあってはならないわけで、それはそれだけのお金が要るわけだから、やはり財政的に困難な中で、ちゃんとしっかりと訴えていただきたいと思います。
あといろいろありますけれども、学校給食の地産地消の問題で、食材の中で全体で地場流通、地元産の割合は幾らでしょうか。それと、予算総額を答えてほしいと事前に言っておりますので、答えてください。
○白金広正保健体育課長 文部科学省の調査によりますと、平成17年度の学校給食費、食材費の県の総額は約65億4200万円になっております。１食当たりの単価は、全市町村平均で小学校で195円、中学校では221円となっております。参考までですが、全国平均は小学校230円、中学校は267円でございます。
それから、平成17年度の学校給食における県産農水産物使用状況によりますと、食材費に占める県産品の割合は約15％で９億8000万円となっております。主な品目としましては、牛乳100％、タンカン100％、ゴーヤー99.8％、ヘチマ93％、豚肉90.8％、パパイヤ89.1％、トウガン88.1％、チンゲンサイ87.6％、オクラ85.2％等の使用状況となっております。
○前田政明委員 そうすると、156億円は県産品じゃないと。そういう面では、156億円の市場が残っている。それはやはり地産地消の推進を含めてやれば、大幅に地元産を使う可能性があるということですね。
○白金広正保健体育課長 実は輸入といいますか、県内ではできないようなものでありまして、米であるとか麦であるとか、そういう県内で生産できないものはほとんど外から賄っているということです。
○前田政明委員 地場産は、可能性としては大体何％ぐらいまでいく可能性がありますか。
○白金広正保健体育課長 これにつきましてはちょっと予測できませんが、学校給食の場合には、１年間を通して安価で、安定した供給の確保がとても大事だということで、今後とも頑張っていきたいと思います。
○前田政明委員 教職員の超過勤務の実態については後で調べるということですけれども、今、教職員の超過勤務手当はつかないですよね。これの今の代がえのやり方としてはどうなっていますか。
○瑞慶覧長行総務課長 教職員の勤務実態の特殊性等に加味しまして、超過勤務手当、いわゆる時間外手当は支給できない形になっているわけですが、代替的な給付の補償として、今、教職調整給ということで４％が支給されている現状でございます。
○前田政明委員 これは1971年当時、週平均１時間48分の超過勤務手当の状況だと聞いておりますけれども、今は大体どういう超勤の状況ですか。
○仲村守和教育長 ４％の見直し云々は我々県段階でできるものではございませんので、今後、国のどういう手当として出ていくのかについては推移を見守っていきたいと思います。
○前田政明委員 私の質疑趣旨は、本当に教職員の方々は時間がないという状況だということで、ひとつ出したわけです。
県民大会の成功、そしてその後文部科学省に私たちも行きましたけれども、さっきもありましたが、県民大会の成果を受けて今の状況を教育長はどういうふうにごらんになっているのか、再度御見解をお願いします。
○仲村守和教育長 実行委員の皆様方が国に対して要請行動をやっていったということで、心強く思っております。やはり検定の撤回が目標でございまして、しかしながら、４月から使われる教科書については、記述回復がなければ、全国で記述が修正、削除された形で使われることになりますので、それについてはぜひとも記述回復ができるようにということで、訂正申請をしっかりやっていただいて、本当に訂正がもとの記述に回復するということを我々は見守っていきたいと思っております。
○前田政明委員 国会で赤嶺政賢衆議院議員が質問しました。これも明らかになっておりますけれども、実は政治的介入ということはとんでもないことで、要するに文部科学省が新しい歴史教科書をつくる会の東大の教授の弟子たちがみんな入っていた。そして、これはきょうの新聞で、きのうの石井いく子参議院議員の質問の中で明らかになっています。赤嶺政賢衆議院議員が質問した中での原義書、すなわち誤解を招くおそれがあるということを書いた、そして判こが７つ、局長まで上がってきている。そういう面で、審議会のメンバーの中で１度も議論がなかったということで、まさに文部科学省みずからが調査官がつくって、それを上げた、そういうことが明らかになりました。そういう面では、波多野さんという審議会臨時委員も本当に悔しいと、沖縄戦の専門家がいなかったというようなことで、本当に仕組まれた中身というのが原義案を含めて明らかになっていますけれども、このことについてもし感想がありましたら。
○仲村守和教育長 教科用図書検定調査審議会の中で沖縄戦の専門家がいなかったということで、調査官がつくった意見書がそのまま素通りをしていったということについては非常に残念でございますので、それについてはやはり速やかに撤回をさせていかなければいけないという強い思いを感じているところでございます。
○前田政明委員 教科書調査官の４人のうちの２人が、照沼さんと村瀬さんという方が東大の伊藤教授、これは新しい歴史観をつくる、あの戦争は正しかったと、こういう人の弟子であったと。それから、教科用図書検定調査審議会のメンバーにもまた教え子が２人入っていると。近代史の中の４名のうち、調査官でいえば２人が入っている。採用試験もない、任命採用されているという中で、これまでの沖縄戦の20年も定着していた中身を変えるのを本当に意図的にやってきたと、こういうのが明らかにされています。前安倍内閣のもとでそういうメンバーが意図的にやってきたということは国会で明らかになっていますけれども、これに対して教育長はどう思いますか。
○仲村守和教育長 これは前田委員と同じく憤りを感じております。
○前田政明委員 それで、うちの赤嶺政賢衆議院議員は、専門委員会から事前に聞いたか、何もないと。そういう面では教科書検定意見の撤回を求める、記述の回復を求めるのは政治の介入ではありませんと、まさに真実を回復してくれというやむにやまれない沖縄県民の要求ですと。その要求を聞き入れない文部科学省が勝手につくった、その検定意見に固執することこそ政治的な介入だと。教科書に対する政治的な介入は、文部科学省こそやっているのではないかと指摘しています。県民大会の実行委員会でも教科書検定の意見撤回、記述の見直し、私も要請行動へ行って、実行委員長の仲里利信県議会議長が記者の質問の中で明確にこの２つのことを実現するために頑張ると言っていることには感動しました。そういう面で一緒に頑張っていきましょう。
○伊波常洋委員長 赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 それではまず初めに、全国学力調査の件からお聞きします。大分質疑も出ましたので、答弁もさきにされているんですけれども、今後の取り組みとしてこれからいろいろ分析をしていくとは思うんですが、例えば成績が平均より上の秋田県とかそういった県を分析するのか。その中で例えば今、平均と沖縄の差は出たんですけれども、最高の県と沖縄県の差はどれぐらい変わっていますか。まずお聞かせください。
○仲村守和教育長 秋田県が最高ということだと思いますが、私も今ランクづけをしておりませんので、私が１位の秋田県とか最下位の沖縄県と申し上げることは控えたいと思います。
○赤嶺昇委員 これはいろんな意見があって、確かに公表しない方がいいという意見もある一方で、結果として出ていますから、この結果を生かすしかないと私は思うんです。それは、こういう状況だからそうなんだという話じゃなくて、結果として数字として出ている以上は、県の教育委員会としてやっぱりこういう学力向上対策をやってきたわけです。結果は結果として出ている以上は、今後皆さんが学力向上を目指していくわけですよね。それは明確だと思うんです。この20年間を振り返って、具体的に本当にどういう意気込みでやるのかお聞かせください。
○仲村守和教育長 先ほど来申し上げておりますけれども、63年からの20年間の学力向上対策というのは、成果と課題はきちっと見きわめていきたいということで、見直すべきところは見直していきたいということ。それから検証改善委員会は、まず沖縄県の状況、子供たちがどういう実態にあるのかということ、どういうことができて、どういうことができなかったかというのをしっかりと分析していきたい。そして、県外との比較云々よりは、まず自分たちの分析から先にやっていきたいと思っております。
○赤嶺昇委員 過度な競争がよくないというのはわかるんですけれども、現に都道府県で全部出ているんです。それに対して他都道府県がそれなりの実績を出した事例を見習って、沖縄県として取り組むことも私は１つとして大事なことだと思うんです。ここで中途半端に沖縄の特殊事情とかどうのこうのといったところで、これは出たわけですから、他都道府県の努力をどのようにされているのか、そこをしっかり分析して沖縄県としてどういうふうに取り組むのかということもやっていかないと、私はすべてが競争すればいいとは言いません。しかし、努力したところをそれなりに分析することも大事じゃないのかなと思いますけれども、どうですか。
○仲村守和教育長 赤嶺委員おっしゃるように、多面的に多角的にいろんな分析をしてまいりますので、他県の状況等、取り組みの参考もいろいろやっていきたいということでございます。
○赤嶺昇委員 あと、各市町村のものは市町村に任せるということなんですけれども、皆さんの中では、県内の地域格差が出ているということで、そこも分析されていますか。
○仲村守和教育長 私は、県内において地域格差はないと思っております。
○赤嶺昇委員 例えば市町村、地域によって特にそういう差はないと皆さんが分析されて、それが今の答弁ということでいいんですか。
○仲村守和教育長 私の個人的な意見で、そういう判断といいますか、自分はそういうふうに思っていると。地域の格差はないだろうと私は認識をしているところです。
○赤嶺昇委員 私は、だろうという話をしているんじゃなくて、各市町村で皆さんそういうデータを持っているわけです。それぞれの分析をしてきたときに、客観的に見ていくということも大事だと思うんです。だろうという話になると、全部が中途半端になるんじゃないかと思って、そこは公表する、しないというのは市町村の部分でいいんですけれども、教育委員会として、この地域はこういうところがよくて、こういうところがちょっと弱いとかという部分も含めて対策を打っていくのかということをお聞きしたい。
○仲村守和教育長 そういう詳しい分析はこれから委員会の方でやっていきたいと思っております。
○赤嶺昇委員 これは、私はある意味チャンスだと思っています。過度の競争とかという形で中途半端になるということは、結果的に何が弱いのか、どういうことが課題だったのか、よかった点をどう伸ばすのかということをしっかりやっていかないと、せっかくこれだけ全国的にみんな出ているわけです。ですから、これは県民全体の課題として取り上げていかないといけないんじゃないかなということだと思っております。
続いて、正規の教員に対して臨時的任用の教員の割合をお聞かせください。
○山中久司義務教育課長 小学校の方ですが、本務教諭が4295名、欠員補充が216名、介護補充439名、その他の補充は219名となっておりまして、979名の臨時的任用教諭がおります。中学校は、2810名の本務教諭に対しまして、欠員が149名、介護補充が255名、その他補充が205名となっておりまして、609名の臨時的任用教諭がおります。
○喜納眞正県立学校教育課長 平成19年度、これは欠員補充でございます。教諭が253名、特別支援学校の方で教諭が132名となっております。率については出してございません。
平成19年５月１日現在でございます。高等学校の正式任用が3090名で、欠員補充が252名、欠員率が7.5％でございます。特別支援学校は、正式任用が918名、欠員補充が132名、欠員率が12.6％でございます。
○山中久司義務教育課長 欠員補充で申しますと、小学校の方は655名で―失礼しました。先ほどの数字を訂正いたします。校種別の定数内臨時的任用の数ということでありましたので、小学校が4295名に対しまして216名で4.8％、中学校が2810名に対しまして149人で5.0％となっております。
定数内臨時的任用として今申しましたのが、小学校216人で4.8％、先ほどはそれ以外の臨時的任用、病気休暇とか介護休暇ですか、そういった方々も含めての数でございます。
○赤嶺昇委員 この臨時的任用の状況は、全国と比較してどうなんですか。沖縄県は多いんですか、少ないんですか。そこはどうですか。
○喜納眞正県立学校教育課長 本県の定数内臨時的任用の率につきましては、現在、他県の状況を照会中でございます。
○赤嶺昇委員 文教厚生委員会でも何度か、ほかの委員からもよく質疑されたりするものですから、できたら押さえていてください。きょうは出せないと思うんですけれども。
では、質疑をちょっと変えます。先ほどから小・中・高校生の肥満率について、小・中学校は出たんですけれども、高校生についても皆さん調査していますか。
○白金広正保健体育課長 高校生の肥満傾向の出現率でございますが、本県は高校１年生、15歳ですが、13.6％。全国に比べますと0.1％多いと。16歳の高校２年生が13.4％で、これは男子でございますが、全国より1.0％多い。17歳の高校３年生は9.5％で、これは3.3％低いという状況です。女子の場合には、15歳の高校１年生は9.6％で、15歳、16歳、17歳、３年まで全部マイナスとなっております。
○赤嶺昇委員 肥満の率にする基準というのはあるんですか。基準がもちろんありますよね。
○白金広正保健体育課長 これまで肥満の傾向というのはローレル指数等でいろいろあらわしておりましたけれども、文部科学省が昨年から肥満傾向のということでしゃくしを変えて表現している。これまで全国一律の統計はございませんでした。ただ、傾向とかそういうのはありますが、手元になくて申しわけありません。
○赤嶺昇委員 わかりました。先ほどアレルギーの件も出たんですけれども、この小・中・高校生の中で生活習慣病というのは皆さん把握していますか。
○白金広正保健体育課長 児童・生徒の生活習慣病の数は把握しておりません。
○赤嶺昇委員 私は小学校、中学校へ行くと保健室の横にペットボトル症候群とか、小児糖尿病とか、子供たちが今、その可能性があるんじゃないかと言われていて、仮に小・中・高校から生活習慣病の病気にかかると大変なことになるものですから、それは検査するのも結構血液等をとらないといけませんし、やっている県もあると聞いているんです。ですから、子供たちの健康をこれから見ていくと、ある一定の学年を見たときに、そこの調査、把握をすることは大事じゃないのかなと思いますけれども、これは全く把握していないということで理解していいですか。
○仲村守和教育長 この件につきましては、やはり検査料とかいろんな形もございますので、一概にすぐ県でできるとかいうお話はできませんので、課題として承らせていただきたいと思います。
○赤嶺昇委員 確かに血液検査とか、なかなか課題もあると思います。肥満の調査をしたりしていますので、仮に小さいときにリスクが高ければ、早期発見というのは非常に大事な分野だと思っていますので、そこは一応課題じゃないのかなということで指摘しておきたいと思っております。
次に、ちょっと質疑を変えます。サイト関係の話が出たんですけれども、本県小・中・高校生の携帯電話の所持率をお聞かせください。
○島袋道男生涯学習振興課長 小学生で11.5％、中学生で30.8％、高校生で93.8％、平均としまして全体で32.2％という割合がございます。これは、先ほど言いました平成19年３月に出しました児童生徒の生活調査報告書からでございます。
○赤嶺昇委員 携帯の使用料金の実態を皆さんは把握していますか。
○島袋道男生涯学習振興課長 全体では、合計しますと3913円というのが平均になってございます。まず、4000円未満が19％です。4000円から6000円が17％、6000円から8000円が33.3％、8000円から１万円が21.5％、１万円から２万円が５％、２万円以上が1.0％、無回答が2.8％ございます。自分で払うというのが小・中・高校で10.7％、親が払うというのは78.2％、主に自分で払うが、時々親が払うというのが2.0％、逆に主に親が払うが、時々自分で払うというのが４％となっております。
○赤嶺昇委員 高校生は93.8％ということなんですけれども、授業中にメールとか、要するに授業に支障は出ていませんか。携帯を持ったりすると授業中に落ちつきがないとか、ほぼ持っているんです。恐らく持っていないと友達もできないんじゃないかと言われて親は与える可能性があるんです。そのあたり、授業に対する支障とかはどうなんですか。
○仲村守和教育長 高等学校においては、やはり学校への持ち込みも許可をしている学校が多いです。中学校では持ち込み禁止という学校もありますけれども、授業に支障があるかということでございますが、授業には支障ないように、出した時点で教科担任から注意をしていく。あるいは、見つけた場合には一時預かりをする。そして、後で返すという形もやっておりますので、これについては取り組んでいると御理解いただきたいと思います。
○赤嶺昇委員 料金もそれなりにかかっている生徒もいるということで、携帯電話による出会い系サイトによるトラブルというのを皆さんは把握していますか。
○仲村守和教育長 いろいろございまして、いろんな事案が上がっております。個々ありますので、それについての説明は差し控えたいと思います。
○赤嶺昇委員 携帯電話のカメラ等を使用して陰湿ないじめがあるということを皆さんは承知していますか。
○仲村守和教育長 そういう事案もございました。
○赤嶺昇委員 教育長、いじめて、例えば女の子の洋服を脱がせて写真を撮って、これが一斉にメール送信されると、この子の人生はそこで大変大きなリスクを背負って大変なんです。携帯電話というのはただの電話じゃなくて、メールもするし、電話でいじめをした皆さんというのはこれが一斉に回るんです。ですから、子供たちの遊ぶ仲間の範囲が、例えば中学校であればある地域を限定したのが、携帯によって非常に広域化しているんです。直接顔は知らないんだけれども、メールで知り合っていくという非常にいろんな課題があるんです。ですから、携帯電話は確かに便利です。携帯電話の使用に対して出会い系サイトだけじゃなくて、生徒同士のいろんな対策は教育委員会も各市町村と連携して真剣に取り組んでいかないといけないと思いますが、そのあたりはどうですか。
○仲村守和教育長 まずは、今、携帯電話の使用方法とか、あるいは使用状況について、本会議でも質問がございましたので、それについて今調査をしているところでございます。それも含めて、これから携帯電話について沖縄県警察本部ともやはり相談をしながら取り組んでいきたいと思っております。
○赤嶺昇委員 ぜひお願いします。
最後に、県立博物館・美術館がいよいよ開館してまいります。準備状況についてお聞かせください。
○新垣隆雄文化施設建設室長 11月１日に開館しますので、現在、博物館、美術館とも展示作業を進めているところで、第１週の火曜日にマスコミの皆さんを一応お呼びしまして、内覧会を予定しているところでございます。11月１日開館ですので、今のところ、順調に進しているところでございます。
○赤嶺昇委員 開館に向けて当面の大きなイベントはどのようなものがありますか。
○新垣隆雄文化施設建設室長 まず、博物館においては、常設展のほかに開館特別展「帰ってきた港川人」ということで、２月の中旬まで展示を予定しております。それから、美術館においては「沖縄文化の軌跡1872-2007」ということで、沖縄の作家のほかに南米移民の２世、３世が活躍しておりますので、その絵画も取り寄せて県民の皆さんに展示をしますということでございます。
○赤嶺昇委員 わかりました。いよいよ開館していきますと、もちろん維持管理費もかかっていきますから、当初の収支見込みを皆さんはどのように見ていますか。
○新垣隆雄文化施設建設室長 御存じのように管理面については指定管理者制度を採用しておりますので、この１年間は、５カ月でございますけれども、収支については、ふたをあけてみないと―各県の出入り見ても、開館して三、四年は、大体黒字の方向で推移しているということを伺っております。
○赤嶺昇委員 よくわからないような答弁ではあったんですけれども、ちなみに維持管理費はわかると思うんですが、年間で幾らかかるんですか。これはわかりますよね。
○新垣隆雄文化施設建設室長 平年ベースで約７億
6541万3000円です。
○赤嶺昇委員 いずれにしても、開館して、県民の財産ですから、今言う７億円あたりの維持管理費。先ほど黒字が三、四年という話、しばらくやってみないとわからないというだけでは非常に不安ですから、これだけの収入をとるというのは、一丸となってつくっていますから、そこは教育長が先頭で県民にもっとアピールして、県内外、国外にもアピールしていただきたいと思っていますけれども、教育長、どうですか。
○仲村守和教育長 開館してみないとわからないというのは取り消したいと思います。我々はランニングコストがございますけれども、鋭意それを上回るような開館の収益を上げていきたいということで、強い決意で臨んでいきたいと思います。
○伊波常洋委員長 博物館、美術館、みんなで足を運びましょう。
以上で教育長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、明 10月26日 金曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後６時55分散会