開会の日時、場所
平成18年10月18日 (水曜日)
午前10時１分開会
第７委員会室
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出席委員
委 員 長 小 渡 亨君
副委員長 新 垣 良 俊君
委 員 嶺 井 光君 岸 本 恵 光君
親 川 盛 一君 砂 川 佳 一君
具 志 孝 助君 狩 俣 信 子君
当 銘 勝 雄君 渡嘉敷喜代子君
上 原 章君 前 島 明 男君
奥 平 一 夫君 当 山 全 弘君
吉 田 勝 廣君 當 間 盛 夫君
嘉 陽 宗 儀君
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説明のため出席した者の職、氏名
企業局長 仲 田 輝 享君
企業局次長 比 嘉 久 晶君
企業局次長 宮 里 章君
総務課長 浦 崎 英 雄君
参事兼経営計画課長 嘉手納 良 啓君
経理課長 金 城 敏 樹君
配水管理課長 多和田 真 次君
水質管理事務所長 崎 山 里 志君
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本日の委員会に付託された事件
１ 平成 18 年 平成17年度沖縄県水道事業会計
第４回議会 決算の認定について
認定第23号
２ 平成 18 年 平成17年度沖縄県工業用水道事
第４回議会 業会計決算の認定について
認定第24号
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○小渡亨委員長 ただいまから決算特別委員会を開会します。
平成18年第４回議会認定第23号及び同認定第24号の決算２件を一括して議題とします。
本日の説明員として、企業局長の出席を求めております。
ただいま議題になっております平成18年第４回議会認定第23号及び同第24号の決算２件については、既に説明を終わっておりますので、これより企業局長に対する質疑を行います。
なお、質疑、答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することのないように簡潔に発言するようにお願いします。
それでは、これより質疑を行います。
上原章委員。
○上原章委員 おはようございます。平成17年度の決算を拝見させていただきました。純利益が４億7000万円余り計上されて、また、前年度に比べても３億7000万円増加しているわけですけれども、この平成17年度は第６次企業局経営健全化計画の最終年度となっておりますが、この３年間の実績及びそれから見る課題とがありましたら、まずお聞かせください。
○仲田輝享企業局長 第６次企業局経営健全化計画は、平成15年度から平成17年度までの３年間の計画でございました。これの実績でございますが、３年間の経費の節減効果目標額が約８億9790万円でございましたが、実績は９億100万円、達成率にしまして102.4％ということで、一定の成果を上げております。
それから、今後の水道事業の課題でございますけれども、給水量がやっぱり鈍化してまいりますので、給水収益がちょっと伸び悩むであろうと、収入の方はそういうことでございます。費用につきましては、また施設整備の進捗とか、それに伴って減価償却費、それからダムの維持管理負担金、こういうものが今後ふえてまいりますから、ダムにつきましては大保ダムを今つくっておりますが、こういうものが完成してくると、またこういうものの維持管理負担金がふえてきますので、収入は横ばい状態で、費用はちょっと膨らんでくるというようなことから、今後の収支としては厳しいものと今予測をしております。
したがいまして、引き続き第７次企業局経営健全化計画も今つくって、経営健全化計画を、これはまた平成18年度から平成21年度までの４カ年ですけれども、こういうものをつくって、一層の健全化、効率化に努めていきたいと考えております。
○上原章委員 では、その９億100万円、３年間で102.4％の目標を達成したということは、非常に健全に、着実に進めてきたのかなと。第７次企業局経営健全化計画が今年度からまたスタートしているわけですけれども、具体的な数値目標がありましたらお聞かせください。
○仲田輝享企業局長 先ほども申し上げましたが、第７次企業局経営健全化計画は平成18年度から平成21年度までの４カ年でございます。これの具体的なアクションとしまして、46項目取り組みをしていこうということで計画をつくりました。具体的な数値目標でございますが、まず、施設の整備率を平成21年度までに55.9％と設定しております。それから、安全でおいしい水を供給するのが企業局の使命でございますので、そういう観点からトリハロメタン濃度を基準値の70％以下、それから北谷浄水場関係の水につきましては、ちょっと硬度が高いということがありますので、これを１リットル当たり116ミリグラム。それから、健全経営の確保という観点から、職員の定数を32名削減するとかということをやることによって、この４年間で５億8000万円ぐらいの経費の節減をやっていこうと。そうすることによって、黒字経営、健全経営をしていこうと考えております。
○上原章委員 今、沖縄県は観光客も順調にふえ続けているわけですけれども、これは、これからも沖縄県の経済発展のためには大変重要なことです。それに伴って、この沖縄県の水事情がより充実していくこと、また、離島も抱えている中で、本当に皆さんの事業は大変大事なんですけれども、今、これから費用が膨らむと仲田企業局長はおっしゃっておりました。具体的に、施設計画の数値目標があるわけですけれども、第７次企業局経営健全化計画の中で具体的な施設の今後の取り組み計画等がもしありましたら、お聞かせください。
○仲田輝享企業局長 先ほど施設整備の数値目標を55.9％と申し上げましたが、これの具体的な事業でございます。まず、西系列の幹線導水施設建設事業、これの中身は、具体的には、今名護導水トンネルというものを名護市許田から羽地の伊差川、このちょっと先に行くぐらいまで約8.9キロの山の下を、今トンネルを掘っております。これが完成しますと、大保ダムの水を、この導水トンネルを通して北谷浄水場に水を送ると。また、東側は、今言う福地ダムから東系列。だから、要するに、沖縄本島に２本の導水管ができることによって、いわゆるライフラインとしてそれぞれバックアップ体制ができるということでございます。こういうために、西系列を今進めております。
それから、多目的ダムの建設でございますが、これは先ほど申し上げましたように、現在大保ダムをつくっております。これは、平成22年度から供用を開始するということで今進めております。それと、あと現在金武ダムが、企業局の管理ダムでございますが、これを億首ダムとして再開発をすることにしております。それから、石川浄水場がこれは復帰前につくった浄水場でございまして、老朽化しておりますから、これのかわりに新石川浄水場ということで、今うるま市に建設を進めております。
等々、もろもろの施設整備を引き続き進めていくということでございます。
○上原章委員 一つ一つが非常に重要な計画ですので、着実に実現していただきたいと思います。
それから平成17年度、先ほど話しましたように、純利益が４億7000万円を超えているわけですけれども、水道事業会計決算審査意見書の中で、ここの今回黒字になった１つの大きな要因として、有収水量が増加したという形でございますが、それ以外に平成17年度の経営努力等で黒字に持っていった要因がありましたら、お聞かせください。
○仲田輝享企業局長 平成17年度は、第６次企業局経営健全化計画の最終年度でございました。平成17年度で取り組みをした具体的なものは、いわゆる水道施設管理事務所を廃止しまして、各浄水場に施設管理課ということで再配置をすることよって合理化を図りました。それから、川崎取水ポンプ場、これは天願川の下流にあるポンプ場でございますが、このポンプ場を民間に委託いたしました。それによりまして、人件費を縮減したと。それから、北谷浄水場の中に海水淡水化施設がございますが、これの契約電力を変更して節減を図りました。それから、西原浄水場に小水力の発電設備を導入いたしまして、いわゆる電気代の節減、これらの各種経費の節減によりまして、先ほど委員御指摘の平成17年度決算は約５億円近い黒字を計上したということでございます。
○上原章委員 皆さんの仕事は、１年間通して雨が降る、降らないで相当影響する、これはなかなか人的なあれでははかれない部分がありますけれども、また、皆さんの努力でこういう経営の健全化につながることもやっぱり多いわけで、今仲田企業局長から御説明のあった一つ一つの取り組みが、結果として黒字の実現を確保したと思います。今後ともしっかり頑張っていただきたいわけですが、審査報告の中に、受託工事収益が減少しているところがございます。その部分をもう少し詳しく教えていただけますか。
○仲田輝享企業局長 平成17年度の受託工事の収益は、予算額を一応７億円余り計上しまして、これは石川川と真喜屋大川の河川の改修工事の受託事業でございますけれども、これが、この工事箇所に沖縄電力株式会社、ＮＴＴなどのケーブル等があって、これの移設にちょっと時間がかかったことから、平成18年度に繰り越すことになりました。したがって、約５億円の減収になりましたが、平成18年度において、これらのケーブル等の移設協議が整いましたので、平成18年度で工事をして、また受託工事費を収納することにしております。
○上原章委員 もう１点、不用額が改善している。これの具体的な要因がありましたらお聞かせください。
○仲田輝享企業局長 不用額は、平成16年度と比較をいたしまして２億3000万円余り、35.1％になりますけれども、減少しております。不用額が生じました理由は、人件費において予算上は281名でございましたが、確定人員が276人ということで、人件費で約１億円ぐらい不用額が発生しました。
それから、先ほど申し上げました受託工事でございますが、予定した工事が繰り越しになったために、２億円余りの不用額が生じております。
○上原章委員 去年、私も決算特別委員会に入れていただきまして、そのときも不用額が毎年結構大きくて、なかなか見通しがきかない部分があるということで仲田企業局長も答弁していましたけれども、今回、このように改善しているわけですから、可能な限り、予算を組むときにこういう不用額が結果的に少しでも抑えていただければと思います。
それからもう１点、建設改良費、繰り越しということで計上されておりますが、この理由をお聞かせいただけますか。
○仲田輝享企業局長 繰り越しの理由でございますが、平成17年度の繰り越しは９億7580万6000円となっております。約10億円近い繰越額となっておりますが、その主な繰り越しの理由は、名護導水トンネル等において、当初予測していなかったガスが出て、これらのことによりまして工事の施工能率が低下をして、繰り越しをすることになりました。
あと、名護導水トンネル以外には、大保川の取水ポンプ場の改良工事、比謝川の取水ポンプ場の改良工事、それから漢那・石川導水管、石川・上間導水管、これらはやっぱり当初予定していたよりも、土質が軟弱地盤だったり、あるいはかたかったりとか、そういったようなことで時間がかかって繰り越しになった、そういうふうなことでございます。
○上原章委員 これらの事業は、平成18年度は順調にいっているんですか。
○仲田輝享企業局長 はい。平成18年度に完成するように、順調に進めているところでございます。
○上原章委員 企業局に、去年こういう形で結果的には、決算的にはいいんですけれども、今年度、平成18年度現在の有収水量の状況をお聞かせいただけますか。
○仲田輝享企業局長 平成18年度９月末現在の総水量、浄水場４つの合計でございますが、7791万9000立方メートル、それから有収水量が7804万4000立方メートルということで、有収率が100.16％となっております。
○上原章委員 この数字は、ことしも順調だととらえていいんですか。
○仲田輝享企業局長 はい、そのとおりでございます。
○上原章委員 次に、工業用水道事業についてお尋ねします。施設利用率がなかなか改善されていないわけですけれども、今後の予想、今取り組んでいる状況をお聞かせ願えますか。
○仲田輝享企業局長 工業用水道の施設の利用率は、施設能力が日量３万トンあるわけですが、実際の給水量が日量１万3432立方メートルということで、44.77％の利用率になっております。これは、やっぱり水をたくさん使う企業の立地がなかなか進まない、あるいはまた、受水していても中小零細の企業が多い、このようなことから需要が低迷しております。企業局としましては、観光商工部と連携をしながら、少量であっても県内の企業の数をできるだけふやしていくことで、小さい需要を積み上げていくと言いますか、そういうふうなことで頑張っていきたいと考えております。
現在、新しい工業団地としましては、名護市に西海岸地区ということで今工業用水の送水管の布設工事をしておりまして、これらのことで計画上は日量約4000トンぐらいの需要をふやそうということで、現在工事を進めているところでございます。
○上原章委員 観光商工部が今企業誘致等いろいろ取り組んでいる中で、工業用水の施設、これだけまだ半分以上余力があるわけですけれども、皆さんの局内での工業用水を使ってもらう開拓等の取り組みとかは、直接あるんですか。
○仲田輝享企業局長 工業用水の需要の開拓につきましては、観光商工部と一応連携をしながらやっております。
工業用水を受水している企業の数でございますが、平成16年度が78社でございましたが、平成17年度は７社ふえまして85社、そして今平成18年度は現在、９月末の段階でまた５社ふえまして90社ということで、着実に受水企業を伸ばしてきているところでございます。
○上原章委員 ですから、あくまでも新規開拓していく部門は、観光商工部がそれを担っているのか、また、皆さんの局内でもそういう部門があるんですか。
○仲田輝享企業局長 企業局においても、需要の開拓のためのセクションを置いて、観光商工部と連携をしてやっていくということでございます。
○上原章委員 これは具体的に職員、この専属の担当がいるわけですか。もしいれば、何名これは配置されているんですか。
○比嘉久晶企業局次長 要するに、企業局には経営計画課という課がありまして、そこに経営係という係がございます。ここは主幹外４名のスタッフがございます。ただ、工業用水だけのＰＲ活動をしているということではございませんで、企業局の総合的なＰＲ活動を行っております。例えば、パンフレットを作成したり、企業局の情報をコンピューターを通して外部に発信したり、そういったことをしてございます。それから個別に、例えば可能性のある地域の企業訪問も行ってございます。
○上原章委員 工業用水道事業会計決算審査意見書の27ページを見ると、過去５年間施設利用率が24％、そして一番高くて今回44.77％と、これだけの施設を設けた割には利用度が非常に低いと。もっともっとこの辺の工夫すべき余地は大きいかと思いますので、ぜひこの担当の皆さん、そして観光商工部としっかり連携を密にしていただいて、この施設利用率が高まっていくように頑張っていただきたいと思います。
最後に、先ほど仲田企業局長がおっしゃっていた名護市西海岸地区工業用水道整備事業の今の進捗状況、その完成後の効果等の予測がありましたらお聞かせください。
○仲田輝享企業局長 名護市西海岸地区工業用水道整備事業は、名護市久志から許田、幸地を経て屋部まででございます。これは、延長が17.8キロメートルの工業用水の専用配水管を整備するというものでございます。これによりまして、１日当たり4100立方メートルの需要を見込んでおりまして、平成22年度の給水開始を予定して今整備を進めているところでございます。平成17年度の進捗率は68.5％になっております。
○小渡亨委員長 続いて、前島明男委員。
○前島明男委員 おはようございます。水道事業会計決算書を見まして、健全な水道事業経営が行われてきていると思って評価しております。仲田企業局長以下、職員の努力のあらわれだと思っております。黒字を出しているので余り聞くことはないんですが、二、三点確認の意味で質疑させていただきたいと思います。
まず、企業局の経営理念から伺いたいと思います。
○仲田輝享企業局長 地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するようにも運営されなければならないという経営原則が定められております。局としましては、この経営原則にのっとりまして、安全でおいしい水を安い価格で安定的に供給し、県民の福祉の向上に寄与するという目的で、企業局経営健全化計画を作成し、健全化、効率化に努めていきたいと考えております。
○前島明男委員 私が聞きたいことは、仲田企業局長がもう答弁してしまったので聞かないですが、いわゆる水道事業の使命は、安全で良質な水を安定的にと、この水道事業会計決算審査意見書の中にあって、より安価な水、それが入っていなかったので、そういうことに心がけてもらわないといけないのではないですかということをお尋ねしようかと思ったんですが、先に言われてしまいました。ぜひそういうことで、安全で良質な、そしてより安い水を安定的に供給するということに、これからも努めていただきたいと思っております。
次に、純利益が３億3626万552円出ているわけですが、その原因が有収水量の増によるものだとなっているんです。この有収水量の増になった主な原因をお尋ねしたいんですが。
○仲田輝享企業局長 昨年度は、御案内のとおり観光客等が非常に好調でございました。台風も、例年は大体平均的には３つから４つぐらい夏場は来て、欠航があったりして、観光客の入り込みに影響があったわけでございますが、昨年はそういう台風もなくて順調に推移したこと等から、観光客は550万人というふうなこと等もあって、企業局の水の消費量も伸びております。そういうこと等で有収水量が伸びて、黒字を計上しているということでございます。
○前島明男委員 漏水対策ですね。漏水の検査もチェックもやっていると思うんですが、それはどのようになされていますか。
○宮里章企業局次長 ただいまの企業局の漏水対策はどうなっているかということでございますが、そのことについて御説明申し上げます。企業局の漏水事故でございますが、昭和54年度から昭和63年度までは、年平均70件程度ございましたけれども、その後徐々に減り続けております。ここ最近の10カ年では、年平均は17件程度の発生になってございます。その漏水事故の主な原因でございますが、まずは管の腐食や老朽化等による自然漏水、それから工事等による破損事故、災害により破損する場合がございますが、その中で、自然漏水によるものが約８割を占めているということでございます。
漏水事故の対策でございますが、現在私どもの方では老朽管の計画的な更新、早期の補修、新設管布設時に管の腐食対策をしっかりやることと、それから、漏水の早期発見のため、定期的な管の点検や漏水調査の実施、事故漏水を防ぐため、業者等への埋設物情報の提供及び立ち会いなどをスムーズに行い、漏水事故の防止に努めている状況でございます。
なお、漏水事故が万が一発生した場合には、管路事故対応マニュアル等に従いまして関係箇所に迅速に連絡して対応できる体制をとっているということでございます。
○前島明男委員 人間は、空気と水さえあれば最低限２週間は生きていられるということも言われておりますけれども、水は、人間が生きていく上で極めて大切な要素の１つであります。
そこで、セキュリティーの問題です。各浄水場でそれなりのセキュリティー対策をとっておられると思うんですが、そのことを、各浄水場ごとにどういうセキュリティー対策をとっているのか、それをお尋ねしたいと思います。
○仲田輝享企業局長 企業局では、すべての浄水場に昼間は８時間警備員を配置し、浄水場に出入りする人を身分証等で厳しくチェックしております。それから、夜間でございますが、夜間につきましては、企業局職員がモニターで浄水場周辺を監視し、それから夜は門扉は閉鎖しております。そのようなことで不審者の侵入対策を、赤外線センサー等を設置いたしまして、セキュリティーの確保を図っているところでございます。
○前島明男委員 不測の事態が生じた場合、例えば、外部から劇薬を投げ込まれた場合、どういう対策をとりますか。
○多和田真次配水管理課長 企業局におきましては、こういった不測の事態に備えまして、平成16年度に危機管理マニュアルを整備しまして、テロ対策に対応できるようにマニュアルを整備しまして、今年度から実際に実施訓練をしていくことを考えております。
○前島明男委員 質疑を変えます。民間委託の推進ということで取り組んでおられますが、現在、民間委託の最終目標をどの程度達成しているのか、その辺を伺います。
○仲田輝享企業局長 企業局では第６次企業局経営健全化計画、これは平成15年度から平成17年度までの３カ年でございますが、民間委託につきましては、取水ポンプ場の業務、比謝川取水ポンプ場は平成15年度にやりました。それから、大保川取水ポンプ場を平成16年度に民間に委託しました。それから、平成17年度には川崎取水ポンプ場―これはうるま市でございます―を、この３年間で計画的に、計画どおりの委託を推進いたしまして、経費といたしましては１億5700万円の節減を図っております。
なお、平成18年度は第７次企業局経営健全化計画に入ってくるわけでございますが、今年度ですけれども、北谷浄水場内の海水淡水化センターを、ことし４月１日から民間に委託をいたしまして、10人の職員の削減を図ったところでございます。
○前島明男委員 質疑を変えます。水質の平準化について伺います。西系列と東系列は系統でかなり差があるんですが、水質の平準化にどのように取り組み、どの程度になっているのか、その辺を伺います。
○宮里章企業局次長 水質の平準化の問題でございますが、まず、東系統、西系統浄水場の違いでございますが、東系には石川浄水場、西原浄水場がございます。それから、西系には北谷浄水場がございますが、それらの水質につきましては、トリハロメタンの濃度を含むすべての水質基準項目を満たしておりまして、安全上問題はございません。しかしながら、石川浄水場と西原浄水場、北谷浄水場では、唯一硬度に差がございます。そこで、私ども企業局におきましては、水の硬度の改善を図るために、平成14年度に嘉手納井戸群からの原水を対象としました硬度低減化施設の建設を行っております。その結果でございますが、平成15年度における稼働日以降の浄水硬度でございますが、平均で１リットル当たり116ミリグラム・パー・リットルでございます。その改善の状況でございますが、稼働前の平成14年度の155ミリグラム・パー・リットルからしますと、約39ミリグラム・パー・リットルの硬度低減化を図ってきている状況でございます。
なお、平成13年度の実績でございますが、石川浄水場、西原浄水場の硬度は34ミリグラム・パー・リットルでございますが、北谷浄水場の現状におきましては、なお120ミリグラム・パー・リットルでございます。
最後に申し上げましたのは、平成17年度の実績でございます。石川浄水場と西原浄水場の硬度が34ミリグラム・パー・リットル、北谷浄水場では120ミリグラム・パー・リットルで、やや高目でございます。
○多和田真次配水管理課長 北谷浄水場の硬度につきましては、平成５年度、平成６年度、平成７年度ごろまでは約180ミリグラム・パー・リットルぐらい。もう非常に高かったわけです。それを平準化によりまして、先ほど説明がございましたが、平成14年度、この硬度低減化施設を導入するまでに大体150ミリグラム・パー・リットルまで下げてきたわけです。その硬度低減化施設を導入した後、先ほどまた説明のあった120ミリグラム・パー・リットルぐらいで現在推移していると。これもまた、今後下げるべく努力していきたいと考えております。
○前島明男委員 努力によって、かなり180から120ミリグラム・パー・リットルまで下がってきているわけですけれども、それ以上下がりませんか。それ以上下げる努力をどのようにされるんですか。
○多和田真次配水管理課長 今後、大保ダム、西系列等が水源が開発されてきますと、北部水源の割合がふえてまいります。その結果、将来的には目標値100ミリグラム・パー・リットル以下に下げるという計画を現在持っております。
○前島明男委員 この西系列の硬度が高いのは、１つには嘉手納基地内、米軍基地内の井戸から、たしか井戸が10本か11本ぐらいありますよね。そこからくみ上げているのも大きな要因の１つではないかと思うんですが、現在も井戸は何本使っているんですか。日量何リットルそこからとっているのか。その辺はどうですか。
○多和田真次配水管理課長 本数につきましては23本でしたか、定かでございませんが、大体20本ぐらいの井戸から現在とっております。量としましては、大体１日平均２万トン程度の量をとっておりまして、この井戸群の水が硬度が高いというふうなこともありまして、先ほどの硬度低減化施設をつくりまして、この井戸群の水を現在も硬度を下げて処理している状況でございます。
○前島明男委員 同じ水道料金を払って、西系列と東系列が違う。現時点ではやむを得ないかもしれませんけれども、私は浦添市から選出されていますけれども、同じ市民の中でも西か東かで水質が違うんです。それで、どうして私たちは同じ水道料金を払って―お湯を沸かすと底に石灰分がたまるからすぐわかるんですよ、これは硬度が高い水だと。そういうことで、そのような苦情も聞いておりますので、なお一層硬度を下げるように努力をしていただきたい。これは要望です。
海水淡水化施設は現在どの程度、フルに稼働しているのか、あるいは50％稼働しているのか、年間で稼働率がどのぐらいになっているのか、その辺ちょっとおわかりでしたら。
○宮里章企業局次長 海水淡水化施設の稼働状況でございますが、施設能力は１日当たり４万トンでございますが、今現在は１日当たり１万トン運転してございます。ごく最近の平均の生産水量でございますが、平成14年度は平均で１日当たり１万1000トン、平成15年度が１日当たり約１万5000トン程度、平成16年度が１日当たり１万1600トン程度、平成17年度が若干少雨傾向にございましたので、１日当たり約１万7000トン程度を稼働してございます。そういう状況でございます。
○前島明男委員 年間通して海水淡水化施設の稼働率はどうなっていますか。平成17年度の年間通しての稼働率は。
○宮里章企業局次長 平成17年度の年間通しての稼働率は、44％でございます。
○前島明男委員 ダムも水はかなりいっぱいの状況だったと思うんですが、44％も動かす必要があったのか、あったとすればどういう理由なのか、その辺を伺いたい。
○宮里章企業局次長 平成17年度は、６月に集中豪雨がありまして、その時点ですべてのダムが満水になったわけでございますが、それ以降、７月、８月、９月、10月まで少雨傾向が続きまして、ほとんど沖縄本島の北部の方では降雨がなかったというふうな状況がございまして、ダムの貯水率がその時点で60％台になりまして、後半の安定給水不安があるということで、11月８日から１日当たり４万トンフル稼働態勢をとってございます。その影響でございます。
○前島明男委員 最後に工業用水道事業について伺います。先ほど私どもの上原委員からも質疑がありましたけれども、今後の計画として、名護市、西の方の計画はあると伺ったんですが、南の方、いわゆる中南部あたりへの計画はどうなっていますか。
○仲田輝享企業局長 工業用水道の給水の区域でございますが、現在の工業用水は沖縄本島東海岸沿いに布設されておりまして、名護市ほか12市町村になっております。なお、浦添市とか宜野湾市とかのいわゆる西側でございますが、この区域については、現在の時点では給水の計画はございません。
○前島明男委員 これはずっと長年の、地域の企業の要望でもあるんですが、沖縄コカ・コーラボトリング株式会社ですとか沖縄電力株式会社ですとか、水を結構使うんですよね。そういうことで、何とか西側へ、浦添市、宜野湾市あたりの方へ引き込めないのかというような要望があるんですが、今計画はありませんということを聞いて、ちょっとがっかりしておりますけれども、ぜひ長期計画の中に入れてもらいたいと思います。
最後に、この上水道用水と工業用水の大きな違いだけ、ちょっと伺っておきたいと思います。
○仲田輝享企業局長 上水道用水と工業用水の水質の違いでございますが、上水道用水につきましては、水質基準が50項目定められております。工業用水につきましては、これは工業用水関連法令等で特に水質の基準はないのでございますが、県として供給規定を定めておりまして、水温、濁度、硬度など８項目の基準を設定しまして、良質な水を供給しております。
○小渡亨委員長 続いて、奥平一夫委員。
○奥平一夫委員 それでは、質疑させていただきます。
ちゃんとした質疑をする前に１つだけお聞きしたいものがありますけれども、仲田企業局長、雨はできるだけヤンバルに降ってくれた方がいいというお考えですか。それだけ。
○仲田輝享企業局長 そういうデータに基づきまして、水源は今、特にダムでございますが、北部の方にダムをつくって、消費地はまた中南部に人がいっぱいいるわけでございまして、そこまで長い長い管を引いて水を安定的に供給しているということでございます。
○奥平一夫委員 今の仲田企業局長の答弁は後から質疑させていただきますけれども、沖縄の年間の降雨量は幾らぐらいでしょうか。
○仲田輝享企業局長 平均的には2000ミリメートルちょっとぐらいだと思います。
○奥平一夫委員 2000ミリメートル、そのうち実際に飲料水源として使っている水源水の量はどれくらいですか。降雨量の何％ぐらいを利用しているかということです。
○仲田輝享企業局長 2000ミリメートル余り降る降雨量のうち、水道用水としてどういうふうに使っているかということでございますけれども、今、国管理の７ダム、県管理ダムとを含めまして、ダムとしての貯水容量全体は約9000万トンでございます。
○奥平一夫委員 年間では。
○仲田輝享企業局長 いえ、ダムの水をためる容量でございますが、9000万トン。そして、水道用水として使っている水は、日量大体40万トンちょっとぐらいで、全体としては年間では１億5000万トンぐらい。ダムは、そのうち9000万トンということでございます。
○奥平一夫委員 ダムについて少しお伺いしますけれども、今あるダムのすべての貯留水は、例えば満水になったときはどれくらいでしょうか。
○仲田輝享企業局長 貯水容量は、総量として、国管理ダムが７ダムでございます。それから、県管理と企業局管理のダムが３つということで、全体で10ダムでございますけれども、これのトータルの貯水容量は9045万トンでございます。
○奥平一夫委員 これは、建設した際の貯水量予定と認識していいですか。つまり、ダムは二、三十年しますと建設した当時と貯水量が違ってきますよね。そういう意味で質疑しています。
○仲田輝享企業局長 先ほど申し上げました9045万トンは、有効容量ということで、おっしゃる年数によって土砂等の堆砂があって容量が少なくなるのではないかという御指摘だと思いますけれども、これは有効貯水量ということにしておりますので、土砂等の堆砂があっても水がとれる容量ということで、9000万トンと申し上げております。
今、手元の資料が国管理ダムだけでございますが、国管理ダムだけの有効容量は8270万トンでございます。これの総貯水容量と言いますのは１億1800万トンございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、有効容量としては8270万トンの水が堆砂があってもとれるという計画になっております。
○奥平一夫委員 それは何％ぐらいですか。
○仲田輝享企業局長 約80％でございます。
○奥平一夫委員 これぐらいにして、次は企業局の安心で安全な水を供給している事業についてお伺いいたします。取り組みについて。
○仲田輝享企業局長 企業局は、現在の水の供給計画でございますが、目標年度は平成30年度としておりまして、平成30年度までに１日の最大給水容量60万2000立方メートル、人口は127万人を見込んでおりまして、１日最大の給水量60万2000立方メートルという予測を立てまして、水源の開発、水道施設の整備を進めております。
それから、安全でおいしい水のことについてでございますが、御案内のとおり、おいしい水を供給するために、いわゆるトリハロメタンとかそういったものの処理をするために、高度浄水処理施設、これは北谷浄水場です。それから、先ほどの水の硬さでございますが、同じく水の硬度の処理施設も北谷浄水場に整備しまして、安全で、そしておいしい水の供給のために、もろもろの施設整備を進めているということでございます。
○奥平一夫委員 平成30年度までに127万人を想定しているというお話でしたね。日量最大60万2000立方メートルですか。そのうち、観光客はどれくらいを想定していますか。
○仲田輝享企業局長 650万人でございます。
○奥平一夫委員 ちょっとダムにこだわりますけれども、私は実はダムをつくって水源を求めるということについては反対の立場から、少しその話をしているわけでありまして、お伺いいたします。そのダムによる水源開発によって、環境破壊あるいは環境に負荷を与えることがあると思うんですが、持続的に環境を保持できるということについて、企業局はどういう努力をされていますか。
○仲田輝享企業局長 水源開発の場合の環境対策でございますが、ダムは国が今所管をしておりまして、国の方で開発を進めているわけでございますが、御案内のとおり、例えば漢那ダムでありますとか、あるいは福地ダムでありますとか、いわゆるダム周辺の環境については、いろいろな公園的な整備を計画的に進めておるところでございます。
それから、企業局は北部の方は河川から水を取水しているところがございますが、これにつきましても、そういう川にすむ動物、生物等のために、例えば魚道をつけたりとか、こういった環境対策を地元の要望に応じて対策をしているところでございます。
○奥平一夫委員 ダムは、国が直轄をしてやるということで、随分安易な考え方をされていますけれども、要は、ダムから家庭まで送水をしていくコストは相当かかると思うんです。皆さん、それを計算されたことはありますか。
○仲田輝享企業局長 今ちょっと資料がないのですが、例えば、今開発を進めている大保ダムでございますけれども、この大保ダムの総事業費が約1000億円でございます。それから、今企業局がダムから中南部まで導水管、送水管、そういった管を布設して水をもってくる場合にどれぐらいの金がかかるかということでございますが、今、企業局の決算ベースで申し上げますと、これらのことに従事している企業局の職員が310名いるわけでございますが、それらの職員の人件費、それからもろもろの浄水場の経費等を含めまして、約157億円ぐらいかかっているということでございます。
○奥平一夫委員 これはちょっと資料が違うと思いますので、改めて、これは別に今ではなくていいんですから。ダムから取水をして浄水場にためて、そこで浄水をして、それから家庭へ送るという水道管の費用も含めてという意味ですから、資料を後日ください。
私は、ダムによる水源開発がいかに環境に負荷を与えているかということは、もうそれは現場を見ればすぐわかることなんですけれども、ただ、命にかかわる大事な水を確保するという意味で、水源を確保するのは大事なんですけれども、ダムによる水源確保よりも、むしろ都市にミニダムをつくればどうかというふうな考え方なんです。つまり、各家庭に、例えば２トンぐらいの貯留槽を補助してつくらせる。そうすると、例えば那覇市、ちょっと計算していただけませんか。各１戸建ての家庭に２トンの屋上タンクをつくるとどれくらいの水量の雨水がたまるかということで、ちょっとお聞きします。
○仲田輝享企業局長 先ほどちょっと費用のことを申し上げましたが、数字を157億円とかと申し上げましたけれども、水道事業としましては、平成17年度の場合で費用は約162億円でございます。
それと、家庭までという委員の御指摘でございますから、この162億円は、あくまでも企業局が市町村の配水池に水を入れるまでの部分でございまして、また、市町村が独自の配水池から各家庭の蛇口まで出る分は、また各市町村で水道事業ということでやっておりますので、これとはまた別にもっとあるわけでございます。
○多和田真次配水管理課長 屋上タンクの設置率を調べた資料がございますが、私どもが用水供給をしている範囲内の各世帯の屋上タンクの設置率は、約73％現在設置されております。
１世帯当たりの容量は、1.5トンの屋上タンクを設置しているものと想定しますと、大体全容量が63万9000立方メートルになるということでございます。これは、企業局の１日平均給水量は41万トンございますので、約１日半の容量に相当するということでございます。
○奥平一夫委員 冒頭、実は仲田企業局長にそのお話をしたのは、できるだけヤンバルに雨が降ってほしいという認識を少し改めてほしいということです。つまり、これだけ降ってくる雨をどうして利用できないかと。雨水利用をなぜもっと積極的にできないのだろうかということです。飲み水をそのままトイレで使ったり、洗濯に使ったり、あるいは散水に使ったりというむだなことをせずに、雨水タンクを使って、自前で家庭でそれを利用すれば、おのずといわゆるダムをつくる必要もなくなってくるということでありますが、そういうことについてどんなふうにお考えですか。
○仲田輝享企業局長 水資源のトータルの利用につきましては、企画部の地域・離島課の所管となっておりますが、私ども企業局で調べた範囲内で申し上げますと、県は、平成４年度に総合的な水の需給対策の指針ということで、沖縄県水資源有効利用推進方針を定めております。この方針に基づきまして、公共用、民間の大型建築物に対する雑用水利用施設の設置、湧水の有効利用を促進する、雨水の利用のための手引きやマニュアル、技術指針、そういうものをつくりまして、県民に普及啓蒙活動を進めているところでございます。
例えば、下水道の再利用でございますが、これにつきましては那覇浄化センターの下水処理を高度処理いたしまして、那覇市新都心地区、それから公共施設等に雑用水ということで現在再生水利用を行っているところでございます。それから、御指摘の雨水でございますが、雨水につきましては、県立学校とか県の大型の建築物等の場合は、雨水貯水槽を設置いたしまして雨水の有効利用を図っているところでございます。企業局としましても、西原浄水場とか、北谷海水淡水化センターとか、そういったところのトイレ用水につきましては、雨水貯水を使ってトイレに利用しているところでございます。
それから、今建設を進めております新石川浄水場もそういう考え方で施設整備をしております。
○奥平一夫委員 私が言いたいのは、年間に2000ミリメートルも降る雨水をどうして有効利用できないかと。なぜ貴重な森林資源を伐採し、環境を破壊しながら水源を確保していくかということ自体に疑問がある。ただ、これは従来の行政がそういう取り組みをしてきた、国の方からも推進されてきたといういきさつがあって、なかなか行政としてはそういう取り組み方に変更することができないはずなんですけれども、しかし、僕らはこういう有限な水をどういうふうにして有効に活用していくかということを考えなければならないと考えますので、ひとつ今後の問題として考えていただきたいと思います。
では、次は安全でおいしいということから質疑させていただきます。我々は、毎日水を体に取り込んでおりますけれども、そういう意味では、取り込む水は我々の健康にとって非常に大きな影響を与えていると思います。そのために、その水を塩素によって滅菌する。しかし、塩素は史上最大の殺菌能力を持っている有害物質でもあるわけです。使い方によっては大変なことになるわけですけれども、その辺のことを勘案しながら、いろいろ塩素を使って殺菌している。つまり、人に害のある菌を殺すために、人に害のある塩素を加えている。ちょっと矛盾ではありますけれども、そういうことをしなければ、水道水として使用できないということがあるわけです。
そこでお聞きしますけれども、水道法施行規則による塩素消毒について、それはどこまで許容されているのか、その基準値、あるいは残留塩素等について、ちょっとお伺いいたします。
○崎山里志水質管理事務所長 水道法の法令上では、各家庭で残留塩素として0.1ミリグラム・パー・リットル以上という形で設定されております。
○奥平一夫委員 では、鉛についてはどうでしょうか。それと、pＨレベルはどうなっているか、ちょっとお伺いします。
○崎山里志水質管理事務所長 鉛につきましては0.01ミリグラム・パー・リットル以下でございます。
それから、pＨにつきましては5.8以上8.6以下でございます。
○奥平一夫委員 そのpＨ値で少し気になるところがあるんですけれども。つまり、pＨ5.8以上ですから、これには相当量の塩素を投入しても大丈夫というふうな認識が出てくると思うんです。ただ、塩素を投入してまいりますと、これが酸性化をして、水道管自体の腐食を早めるということがありますが、そういうことはありませんか。
○崎山里志水質管理事務所長 確かに委員のおっしゃいますように、pＨが低いと管の腐食が進むことは、私ども承知しております。ただ、水道におきましては、pＨを７前後で出しておりますので、アルカリ剤を入れてpＨを調整しておりますので、pＨが低いことによって管が腐食するということは余り聞いたことはございません。少なくとも、沖縄においてはございません。
○奥平一夫委員 それではもう１つ質疑いたします。
トリハロメタンという有害物質がありますけれども、それはどういうふうな形で生成をされていくんでしょうか。
○崎山里志水質管理事務所長 トリハロメタンは、塩素消毒をしますと必ず生じるものでございます。
○奥平一夫委員 それは、人体にはいいことなんですか、悪い物質なんですか。
○崎山里志水質管理事務所長 トリハロメタン自体は、発がん性のある物質だと言われております。ただ、水質基準上、総トリハロメタンといたしまして0.01ミリグラム・パー・リットル以下ですと、生涯にわたってそれを飲んでも発がんの確率が10万人に１人だと言われております。
○奥平一夫委員 企業局では、安全なおいしい水を提供するためにさまざまな水質検査をされていると思うんですが、水質検査の実績、その対策について、ちょっとお伺いいたします。
○崎山里志水質管理事務所長 私ども、毎年度水質検査計画を立てまして、それに浄水場の原水、上水、河川等につきまして検査体制を整えております。もちろん、水道水につきましては、すべて水質基準以下でございます。
○奥平一夫委員 それは年に何回検査をされていますか。
○崎山里志水質管理事務所長 私どもの検査には幾つかございまして、毎日検査ということからいたしますと、濁度、残留塩素、色度につきまして毎日行っております。そのほかの項目につきましては、浄水場あるいは水源につきまして、その清浄さと言いましょうか、それに応じて頻度を変えております。
○奥平一夫委員 トリハロメタンは、水温によっても相当出方が違うと言われていますが、夏場についての水質検査なんかはいかがですか。
○崎山里志水質管理事務所長 私ども、水温について高くなるということは承知しております。水温につきまして、夏場と冬場で10％から20％ほど高くなると考えております。したがいまして、夏場に多くトリハロメタン測定をするようにしております。
○奥平一夫委員 ぜひ緊張感を持って、その辺の水質検査については当たってほしいと思います。
次に、水道管についてちょっとお伺いいたしますが、このところアスベストの件で昨年からいろいろ問題が出ていますけれども、水道事業において、こういう管は布設されているんですか、どうでしょうか。
○多和田真次配水管理課長 アスベスト管の使用状況でございますが、企業局においても水道用の管として現在管を更新してきておりますが、一部、嘉手納井戸群の導水管に現在505メートル残っております。これは、今年度ですべて更新するということでございまして、水道においてはアスベスト管は今年度で全部なくなる予定でございます。
○奥平一夫委員 これまでは、何メートルぐらいのアスベストの水道管が使用されていたというふうに。
○多和田真次配水管理課長 嘉手納井戸群に9.4キロメートル使用されていたのが、平成11年度から順次更新しておりまして、先ほど申し上げましたように、今年度ですべて更新する予定でございます。
○奥平一夫委員 これはその部分だけということですか。それだけしかその管は使っていないということなんですか。それとも、ほかにも使っていたということはありませんか。
○多和田真次配水管理課長 水道では、アスベスト管は長田川取水ポンプ場から那覇市泊浄水場まで、泊浄水場はもう既に廃止されましたので、それに使われておりました。それ以外に、現在使っている嘉手納井戸群が9.4キロメートルあったということでございます。
○奥平一夫委員 嘉手納の何ですか。
○多和田真次配水管理課長 井戸群です。先ほどの、硬度の高い水の出る井戸です。井戸から北谷浄水場まで持っていく管路がございますが、その一部にアスベスト管が使われていたということでございます。
○奥平一夫委員 これは、厚生労働省の方からも、アスベスト管の撤去作業はきっちりやってほしいと通達が出ているはずなんですけれども、それはいつごろまでに取りかえることができるかということを明確にしていただけませんか。
○多和田真次配水管理課長 先ほど申し上げたように、今年度ですべてアスベスト管は更新されるということでございます。
○奥平一夫委員 それでは、企業局の方では環境への配慮をうたっておりますね。多分、数年続いていると思うんですが、その環境保全のコストというのは、例えば今年度、いわゆる平成17年度は幾らくらいでしょうか。
○仲田輝享企業局長 環境対策の経費ということで、独立して予算を設けているということではございませんで、もろもろの各事業をいろいろやっておりますけれども、こういう事業費の中で、それぞれ環境を調査したり、あるいはまた環境に対する負荷等があれば、そういうものを除去するための経費は、それぞれの事業費の中で取り組んでいくということでございます。
○奥平一夫委員 では、どういうことをやってきたのかという実績について、ちょっとお伺いします。
○仲田輝享企業局長 例えば、環境に与える負荷ということで、ダム等でございましたらダム開発について、特に沖縄本島北部地域でございますが、天然記念物の動物や植物が確認され、自然環境の面から重要な地域ということから、ダム開発に当たっては十分に環境調査をし、その影響の予測、それから保全措置を講ずるものがあれば保全措置を講ずるというふうなことをしておりまして、例えば、鳥類の人工営巣木、動物のシェルター、ビオトープの造成、それからリュウキュウアユの復元のためのいろいろな対策でありますとか、あるいはまたコウモリの洞窟を代替整備するとか、こういったことをやっているということでございます。
○奥平一夫委員 これは総じて、確かに取り組みはわかりますけれども、では、もう１つ詳しく聞きましょう。取水源、つまりダムや河川地域の水質の現状、それと対策について伺います。
○仲田輝享企業局長 水質ですか。
○奥平一夫委員 水道原水の水質の現状。その対策をどうやっているか。環境対策もしていらっしゃるというから、どういう対策をしているかと聞きたいんです。
○崎山里志水質管理事務所長 例えば、ダムのことを例に出してお答えいたしますけれども、例えば金武ダムですと、流入して出てくる間に何日か滞留いたします。何日か滞留している間に水が悪化いたしますので、その悪化対策として、エアレーションと言いましょうか、そういう形でダムの水を攪拌するようなシステムで行っております。
○奥平一夫委員 では、河川についてはどうですか。
○多和田真次配水管理課長 河川につきましては、先ほどの金武ダムの上流、億首川がございますが、それ以外に中部河川の天願川でも非常に水質が悪いということで、これは水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律第４条に基づきまして、企業局から当該流域の河川管理者である県に水道源水水質保全事業を行ってもらいたいということで要請をしております。その結果、県の計画策定をするのは、平成８年度に沖縄県水道原水水質保全事業実施促進計画に関する検討委員会が設置されておりまして、その中で、この水質を保全するために、いろいろな事業を現在推進しているところでございます。
○奥平一夫委員 私は、皆さんのこの冊子「企業局概要・沖縄の水」の中できちんと書いてあるように、環境会計を導入すると書いてあるので、その辺のことを聞いているんですよ。しっかりしてください。
ではもう１つ、今度は質疑を変えます。節水型の社会形成について、どういう取り組みを行って、どういう実績を上げたかについて伺います。
○比嘉久晶企業局次長 今、委員がおっしゃっているのは、第７次企業局経営健全化計画の環境への取り組みの御質疑だと思います。これは、企業局の具体的アクションとしましては、例えば装置型産業で水をつくるのはかなりのエネルギーを使うわけです。そして、エネルギーを使うということは、ほとんどが動力、電気でございますので、二酸化炭素の排出とかそういったものに影響するわけです。それで、その辺の節減を図っていくと。これがすなわち二酸化炭素の排出量を抑制するのにつながるという考え方に基づきまして、小水力発電等のクリーンエネルギーの導入と、水をつくる過程の中でこういったこともやっていきましょう、こういうふうなことを考えています。
また、それから建設副産物、これはいろいろ建設あるいは工事をする過程で産業廃棄物が出てきますので、これは土とか、ブロックとか、セメントとか、そういった廃棄物になります。これの有効利用等を図りながら再生利用率を高めていくことを考えています。
それから、最初に委員から御質疑がありました節水についてでございますが、この部分につきましては、主体的には地域・離島課、企画部の方で節水型社会の構築を推進しているわけでございますが、水を預かる企業局としても、それにあわせて協力してやっていこうということでございます。
○奥平一夫委員 どうも何かすっきりしないんですけれども、しっかり頑張ってください。
次に、さっき私が質疑したのがあるんですけれども、環境会計を導入するといいますけれども、その環境会計というのはどういうことですか。
○比嘉久晶企業局次長 これも、環境保全への取り組みを量定的に測定することで、環境保全対策をより効率的、効果的に推進していくことを目的としている会計でございますが、先ほど申し上げましたように、例えば小水力発電を導入しますと、そこで電気が生ずるわけです。その電気を我々は利用するわけですから、この電気を発生させるための、例えば沖縄電力株式会社あたりで発電しますと、石炭であり、石油であり、原油であり、それを燃料にして発電するわけですから、そうなってくると、そういう原油等の消費量がそれだけ減る。それだけ減ることによって、二酸化炭素の排出量がどれだけ減りましたよね、こういうふうな形で、量定的に環境の負荷を低減化させていくような会計を県として導入していきたいと考えてございます。
○奥平一夫委員 ちょっと長い答弁なんですけれども、簡単に言えばこう書いていますよ。環境保全コストは、環境負荷の発生の防止、抑制または回避、影響の除去、発生した被害の回復またはこれに資する取り組みのための投資額及び費用額として、貨幣単位で測定するものと書いてあります。
ちょっと提案。皆さんとして環境に配慮した経営をするために、森づくり、緑化推進をしていらっしゃるのでしょうか。しているのでしたらしているでいいんですけれども、やっていなかったら、それを推進する気はありませんか。
○仲田輝享企業局長 ただいまの御質疑は、沖縄県は水源基金を持っておりまして、その水源基金の中で、この水源地のいろいろな水源涵養の事業に取り組んでいるところでございます。
○小渡亨委員長 当山全弘委員。
○当山全弘委員 なるべく重複を避けまして、簡潔に質疑いたしますので、答弁をひとつよろしくお願い申し上げます。
安心して安全でおいしい水の供給については、企業局の使命であると考えております。ところが、企業局から給水される水道水以外に、市販での水販売が、ミネラルウォーターを初め多くの業者が販売しております。これは、水道企業局の水がおいしくないというふうな１つの抵抗なのか、それとも、どういったことでこういうふうな水が市販されるのか、仲田企業局長の認識と、企業局が供給している水の認識について、仲田企業局長の見解をお伺いいたします。
○仲田輝享企業局長 委員御指摘の点は、ミネラルウォーターとかそういったもののことだろうと思いますが、最近はいろいろ健康志向等もございまして、ペットボトルが大変はやっているわけでございますが、企業局としましては、水道法に基づきまして、安全なおいしい水を安定的に供給するという使命を持っておりまして、水道法に定める水質基準項目、これはたくさんございますけれども、こういったものを厳しくチェックして、県民が安心して安全でおいしい水を飲めるように取り組んでいるということでございます。蛇口から飲んでいただいても、全然問題がない水を供給しているわけでございます。
○当山全弘委員 水質の問題は、私はこう思うんですよ。例えば、皆さんは市町村に送水しているけれども、市町村の段階で水道に切りかえるわけですよね。水道原水そのものというのは企業局で行っているわけですから、企業局の水はこういうふうに水質がよくておいしいですよということは、やっぱり何らかの格好でＰＲするとか、全県的にチラシを流すとか、そういった対策が必要ではないかなと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○仲田輝享企業局長 企業局は毎年、水道週間とかそういうものも設けまして、水道の水が安全で安心しておいしく飲めるということで、毎年６月に水道週間を設けましてＰＲをしております。また、年間を通しては企業局のホームページ等で、企業局の水の水質の安全性について紹介をしておりますので、できるだけいろいろな機会をとらえて、企業局の水の安全性を県民にＰＲしていきたいと思っております。
○当山全弘委員 先ほども前島委員からありましたけれども、水質の硬度の問題です。これについては、毎年度決算特別委員会等で質疑をしておりますけれども、北谷浄水場、石川浄水場、西原浄水場を分けまして、どこどこの市町村に水が行っているか、まずそれからお伺いいたします。
○多和田真次配水管理課長 まず、北谷浄水場から供給している区域でございますが、北谷町、沖縄市、浦添市、宜野湾市、那覇市、それに北中城村、中城村、以上７市町村でございます。石川浄水場から行っているのは、石川市、現在のうるま市ですね。恩納村、それから沖縄市、北中城村、中城村、西原町、それから南部那覇市まで石川浄水場の水が行っています。あと、西原浄水場でございますが、西原浄水場は浦添市、那覇市、それと南部の町村というふうなぐあいでございます。ですから、一部地域においては重複しているところがあるということでございます。
○当山全弘委員 この硬度の問題ですね。北谷浄水場が120ミリグラム・パー・リットルということで、さっきの答弁でありましたけれども、これについては理想とするミリグラム・パー・リットルについては幾らですか。その目標達成までに何カ年かかるのか、その努力目標をひとつ質疑いたします。
○多和田真次配水管理課長 一般的に、おいしい水と言われているのが硬度が100ミリグラム・パー・リットル以下だと言われております。我々としましては、将来的に北部水源が開発されていきましたら、その100ミリグラム・パー・リットルを目標に、現在やっているところでございます。
○当山全弘委員 これは、やっぱり100ミリグラム・パー・リットル以下ということですから、問題は、水源地の例えば比謝川浄水系とか、川の水源地の問題ではないかなと思うんですが、水源の状況は、どういうふうな環境に置かれているわけですか。
○崎山里志水質管理事務所長 北谷浄水場に導水されている水源の硬度について大ざっぱにお答えいたしますと、嘉手納井戸群ですと320ミリグラム・パー・リットル前後でございます。それから、比謝川、長田川、天願川につきましては、おおむね160から180ミリグラム・パー・リットル前後でございます。
○当山全弘委員 北谷浄水場の水源と、上の方には倉敷ダムとか養豚場とか倉浜衛生施設組合倉敷ごみ処理場、あるいは産業廃棄物処理場等々があって、それからの垂れ流し等について、ある程度影響があるのではないのかなと思うんですけれども、その辺の関連性はございませんか。
○崎山里志水質管理事務所長 硬度につきましては、それについては影響ないと思っております。と言いますのは、硬度はその地質によって決定されますので、それはないかと思っております。ただ、委員のおっしゃいますように、倉敷ダム下の方にございます豚舎につきましては、以前に比べて非常によくなっておりますし、私ども比謝川取水ポンプ場で塩素要求量等を測定して万全を期しておりますので、水質的には今のところ大きな支障になるものではないと考えております。
○当山全弘委員 質疑を変えます。これは薬務衛生課の統計資料ですけれども、皆さんとは直接関係はないと思うんですけれども、上水道と簡易水道の供給人口があるんですよね。ですから、この水道事業会計決算審査意見書の５ページの給水対象と有収水量等について、これで見ると、県は送水をしている、市町村は給水をしているという解釈ですよね。そうしますと、県の１日の送水量が、これは平成17年度、46万200立方メートルというふうにあるけれども、この送水量等について、やっぱり市町村になると平成16年度を例にとると、50万3194立方メートルということで、企業局からの送水量をはるかに上回っている格好になっているんです。それは、施設利用について、どういったことでこういうふうな数字の違いが出てくるんですか。
○宮里章企業局次長 市町村のいわゆる水道事業、簡易水道の中には、直接私どもから給水を受けていなくて、自己水源を持って運営しているところがございます。そういったところの水源の水量を上回っているということでございます。
○当山全弘委員 では、これは簡易水道等が入っているということで解釈してよろしいですね。私が言った食い違い等については。
○宮里章企業局次長 簡易水道でも、あるいは上水道でも、例えば上水道でございますが、離島の上水道でございますと、いわゆる自前で水源を持ってございます。そういったものも県の統計に入っておりますので、その差が出ているということでございます。
○当山全弘委員 先ほど仲田企業局長は、企業局の水道供給体制の目標として127万トンというようなことで答弁がありましたけれども、実際上、県内の人口は130万人を超しているわけですよね。そうしますと、年間650万人の観光客が入るとすると、１カ月これを計算すると54万人ということで、移動人口、臨時的な人口がふえてまいりますけれども、この観光客対策とか、制限給水とか、そういったことにつながる要素があるのかなと思っているんです。制限給水対策、あるいはまた観光客650万人を含めたところの水の供給体制については将来どのようにお考えでございますか。
○仲田輝享企業局長 正確な数字はちょっとあれですけれども、水の受給計画といたしましては、平成30年度に１日約60万トンの給水をするという計画で、水源、それから各種の水道施設を整備していくということで進めております。現在の１日の最大が約46万トンでございますので、60万トンの開発をすれば十分対応ができるということでございます。
○当山全弘委員 臨時的に入ってくる観光客の数ですけれども、平成17年度現在において550万人。そうすると、これは季節的に全部違っているんですよ。３月が50万6700人、そして一番ピークの夏休み、８月は56万3600人というふうに、観光客の皆さんが入ってきているわけです。特に、夏場について台風のシーズン、渇水対策などのことが出てくる時期なんですけれども、仲田企業局長、この辺については観光客の皆さんに不便を与えないような、制限給水をしないような対策が必要ではないかと思うんですが、その辺の対策についてはどのようにお考えでしょうか。
○仲田輝享企業局長 観光客の水需要につきましては、今650万人の入域観光客数を見込んでおりまして、１日当たりの給水量が３万4900立方メートルというようなことで計画へ織り込んでおりまして、十分対応は可能だということでございます。
○当山全弘委員 ここで私、仲田企業局長に申し上げたいと思うんですけれども、宿泊等についても那覇市の方が一番多いわけですよね。久米島町が低いんですけれども、宮古地域、八重山地域を含めてね。やっぱり観光客の宿泊については支障を来さないように、今後水の供給体制については、ダムを建設したり、送水管の布設をやったり、ひとつ万全な対策で臨んでいただきたいということを要望して終わります。
○小渡亨委員長 休憩します。
午前11時54分休憩
午後１時21分再開
○小渡亨委員長 再開します。
午前に引き続き質疑を行います。
新垣良俊委員。
○新垣良俊委員 企業局は領域が大きいものですから、質疑はしないつもりだったんですが、水道用語でわからないのがたくさんありますので、質疑を何点かしたいと思います。
企業としての経済性を発揮し、水道事業者の使命である安全で良質な水を安定的に供給していくために、中長期的な視点に立って経営の健全性を確保する必要があるということで、第６次企業局経営健全化計画も終わって、ことしの３月、第７次企業局経営健全化計画が走っているわけですが、この監査委員の出しています水道事業会計決算審査意見書の中の６ページの「（４）建設工事等」に「国直轄事業に対するダム建設負担金を負担し」とあるんですが、国直轄事業に県が負担金を出すというのはどういうことですか。そのうちの、例えば10％とか５％とか、そういう関係で出すんですか。それとも事業費に対する、例えば1000億円だったらそのうちの何％とか、そういうもので出すのかどうか。また、それが定額なのかどうか。それをちょっと教えてほしいと思います。
○仲田輝享企業局長 今、億首ダムの建設が始まっているわけですが、億首ダムの例で申し上げますと、億首ダムは総事業費が490億円かかります。このダムは、いわゆる治水、水道用水、農業用水と３つの用途がございまして、それぞれ治水の場合は負担率が61.5％、水道用水、これが企業局の負担分でございますが、企業局が負担する分が33.4％、農業用水が5.1％ということで、先ほどの490億円をこの割合で申し上げますと、治水側が301億円、水道用水、企業局の負担が164億円、農業用水部門が25億円、こういうふうな事業費をセットして工事をするわけでございます。
○新垣良俊委員 建設工事に水道用水で33.4％ということですが、これはさっきの委員の質疑の中であったんですが、維持管理費についても何か負担しているというような話があったんですが、それについては、国直轄の各ダムについては１ダム当たり幾らというのはあるんですか。
○仲田輝享企業局長 先ほど申し上げました費用の負担区分は、ダムによってそれぞれ率は違います。いわゆる水道用水が、例えば企業局の負担ですと、企業局がこのダムから幾ら水をとるかということによって負担率が違いますから、それぞれ違うわけでございます。
維持管理負担金ですが、先ほど申し上げました負担区分によって、建設負担金と同じ割合で、ダム完成後、このダムを管理運用していくために必要な経費の負担を、先ほどの負担率で維持管理負担金として負担する必要があるということでございます。
○新垣良俊委員 有収率とか、いろいろな報告があるんですが、今回は、平成17年度は純利益が４億7699万円余り出ています。この有収水量をちょっと説明してほしいんです。
○仲田輝享企業局長 有収率について申し上げますと、各浄水場から送水された水量と、給水収益のもととなる市町村との取引メーターとの水量の割合を示すものであります。例えば、各浄水場から送水された水が、漏水等がある場合には有収率は下がってきます。そしてまた、年間総有収水量を分子として、年間総送水量を分母として有収率をはじき出します。
○新垣良俊委員 この有収水量を見たら、100％を超えていますよね。これは水道事業会計決算審査意見書５ページにあるんですが、送水量、それから有収水量、有収率が100ポイントありますね。平成17年度は100.39、これは漏水がないということですね。今仲田企業局長の話があったんですが、例えば有収率が75％とすると、この75％はお金をかけて安心・安全な水にしたんですが、４分の１は漏水で消えたということになるわけですよね。今100％を超えるということは、この管の中にある水も入っているということですか。今、有収率が100％を超えていますよね。
○比嘉久晶企業局次長 今、水道事業会計決算審査意見書５ページの有収水量でございますが、この部分は、市町村に企業局が水をおろすときの取引メーターがあるわけでございますが、これは市町村の職員と企業局の職員も立ち会いのもとに、双方確認の上、出す数字でございますが、この部分が有収水量になります。それから、送水量というのは、今度は企業局の浄水場からつくった水を出すときのメーターの値でございます。この市町村の有収水量が多くて、送水量が少ないのではないのかという御質疑だと思いますが、有収率というのは、今委員おっしゃるように、例えば大きな漏水があるのかないのかといったことを手早く確認できる数字としても活用できるわけです。
それから、有収水量については、もう市町村と合意の上で、取引メーターで確認された量であると。そして、この送水量を分母にして、有収水量を分子にして出すものですから、この辺の値も機械、計量器と言うんですが、この計量器は誤差プラスマイナス２％ぐらいの器差が公認器差として認められております。これは定量法で認められている器差でございますが、そういった部分もございまして若干の差が出てくるということでございます。
○新垣良俊委員 有収率が100％を超えているということは、漏水がないということで、管理も非常によろしいと思うんですが、供給単価、これは分子は有収水量分の料金収入ですよね。
○比嘉久晶企業局次長 はい、そうです。
○新垣良俊委員 これについては、例えば今102円になっていますけれども、供給単価については前年度の実績で出すんですか。
○比嘉久晶企業局次長 これは供給単価でございますが、委員おっしゃるように、有収水量を分母にしております。ですから、102円24銭になるわけなんですが、その102円24銭というのは、また１トン当たりの単価を企業局の沖縄県水道料金徴収条例で定めております。
○新垣良俊委員 これは、今話がありましたように、有収水量と、それから収入の関係ですか。今、企業局の決まりで102円になっておりますけれども、では、これは安くすることもできるということですか。
○比嘉久晶企業局次長 先ほど申し上げましたように、沖縄県水道料金徴収条例で供給単価、企業局の水道料金を定めてございます。そういうことでございますので、先ほどの有収水量というのは量ですね。この量を、例えば市町村と企業局の取引メーターの箇所で、何トン配りましたよねという形になります。何トン配ったのであれば、掛ける102円24銭をしていくわけです。ですから、102円24銭につきましては、これは消費税別なんですが、下げることは難しいということでございます。
○新垣良俊委員 沖縄県水道料金徴収条例でいろいろあるのでしたら、これは簡単にはできないと思うんですが、今の有収水量と言うんですか、例えば今那覇市ほか20市町村及び南部水道企業団の22水道事業者に供給しているんですが、その企業団・市町村の水道単価についても各市町村、企業団の条例で決めているということですね。
○比嘉久晶企業局次長 そういうことでございます。
○新垣良俊委員 それから、工業用水についてちょっとお聞きしたいんですが、工業用水の供給単価の１立方メートル当たり44.6円、これについてはどういう決め方と言いますか、それも水道用水の決め方と一緒ですか。
○比嘉久晶企業局次長 工業用水につきましては、責任水量制という仕組みをとってございます。それで、受水申込者と契約するときに、例えば１日100トン、月3000トンですねと。3000トンで契約しますと、この3000トンの枠の中の料金につきましては35円でございます。これは沖縄県工業用水道料金徴収条例でうたってございます。そして、35円、100トン、要するに契約水量を超えた部分につきましては１トン当たり70円になりますよというふうなことも沖縄県工業用水道料金徴収条例でうたってございます。
委員おっしゃるように供給単価が44円になっているというのは、契約水量を超えて、企業の方がより活発な企業活動をして、超過料金もお支払いしてもらっているということになります。
○新垣良俊委員 今、各事業者との契約と言うんですか、これは毎年契約更新をするわけですか。例えば２カ年とか３カ年とか、そういうことですか。
○比嘉久晶企業局次長 これは、一たん申し込みますと、企業の方から水量を落とすとか、あるいは取りやめるということがない場合は、そのままの条件で継続していくことになります。
○新垣良俊委員 今、事業者が月3000トンでやった場合、それから、もっと施設を大きくするということで月4000トンでやった場合には、その場合はもう契約更新をしないといけないわけですよね。そのときは月4000トンということでやって、契約はそのままということ、それでいいわけですね。
○比嘉久晶企業局次長 要するに、契約給水量の増量ということで企業局に届けて、例えば月3000トンのものが月4000トンになりますよねと。こういう形で、月4000トンの範囲内につきましては35円というふうな形になってまいります。
○新垣良俊委員 これは工業用水の給水区域と言いますか、その中に13市町村となっているんですが、見たら、これは大体東部地区ですね。それと、八重瀬町、糸満市となっております。豊見城市が入っていないんですが、豊見城市については、給水対象区域に入っていないのかどうか。
○仲田輝享企業局長 豊見城市は入っておりません。
○新垣良俊委員 これは、工業用水路の導水計画があろうかと思うんですが、前年度に比べて21万8838立方メートル増加しているということですが、この工業用水の給水計画については年度ごとに、例えば今85事業所ですが、その前が78事業所ですか、そういうことで、その事業所から申し込みがあるのかどうか。また、さっき話がありましたように、営業の担当と言いますか、企業担当がそれを調べてくるのかどうか。事業所から事前に工業用水をいただきたいということであるのかどうか。
○嘉手納良啓参事兼経営計画課長 一般的には、一般論として個別の企業から工業用水が幾ら必要だということが前もって企業局に相談がございます。そして、中城湾港新港地区工業団地、で事業を実施するときには、この事業主体者が工業用水道事業者に事前にまた相談があるということに一般的にはなっています。その広報等については、我が方のホームページ等で、工業用水の申し込みの方法とかということについては周知しております。個別の企業についても年に１回あるいは２回ぐらい、事前に調べたところ、10トン以上使っているとかいう、20トン以上使っているとかいう企業を拾い上げて、その目ぼしいところに、近くにパイプラインが通っているから皆さんどうですかというようなことは説明させていただいています。
○新垣良俊委員 企業局経営健全化計画は、大体順調にいっていると思うんですが、さっき前島明男委員からもお話がありましたが、西部側にも、できましたら工業用水の計画を、配置を持っていったらどうかと思うんです。その辺については、あと四、五年後とか、10年後とか言うそういう計画はないかどうか。
○仲田輝享企業局長 現時点では計画はございませんが、今後の需要の動向とか費用対効果など、総合的に判断した上で考えてみたいと思います。
○新垣良俊委員 最後になりますが、企業局の水もおいしい水ですから、私は八重瀬町に住んでいますけれども、硬度が高いのではないかと思っています。その点については、南部水道企業団のとっている水も硬水で非常に強いものですから、ぜひ安全で良質な水を安定的に供給してほしいと思います。
○小渡亨委員長 次に、吉田勝廣委員。
○吉田勝廣委員 水道事業会計決算審査意見書の４ページです。「今後も施設の拡張整備や改築等に多額の経費が見込まれており」というところで、ダム維持管理負担金は先ほども新垣委員からも話がありましたけれども、このダム維持管理費の今後の予測みたいなものを、また幾らか説明願いたいと思います。
○嘉手納良啓参事兼経営計画課長 まず、ダム維持管理負担金の将来の分について、個別のダムごと、年度ごとの額は今のところわかりません。ふえていくと言いますのは、大保ダム、億首ダムが完成する、その分の費用が出てきますよということで記載してございます。
○吉田勝廣委員 現在のダム維持管理負担金の額は幾らですか。
○嘉手納良啓参事兼経営計画課長 多目的ダム維持管理負担金ということで、平成17年度の合計額、上工水合計で約14億6000万円弱でございます。
○吉田勝廣委員 次は、さっき言った建設負担金です。これは先ほど仲田企業局長からお話がありましたけれども、これの現在額と、これもまた恐らく大保ダム、億首ダムはもうわかっていると思いますけれども、この辺の額を説明願えますか。
○仲田輝享企業局長 大保ダムに係る建設負担金が約70億円です。それから、億首ダムの分が６億3000万円余りでございます。
○吉田勝廣委員 総額で言うと490億円。これは今、恐らく年度別で仲田企業局長は言っているんですが、総額でちょっと言ってもらえませんか。
○仲田輝享企業局長 多目的ダム全体の建設負担金の総額は、1745億円でございます。
○吉田勝廣委員 多目的ダムだけはつくるけれども、これは県の負担が総額でこれだけですよという計算でよろしいですか。
先ほど、新垣委員に水道用水で33.4％と答えたものですから、これは結局維持管理費の負担ですよと。しかし、建設負担金もそれで計算されると言ったものですから、億首ダムが490億円掛ける33.4％とすると、計算すると151億円になります。それが総額になるのではないか。これは僕の計算ですから、これは正しいか正しくないか。これに余り時間をとりたくないんですけれども。
○仲田輝享企業局長 先ほど申し上げました負担率と言いますのは、治水、利水、農業用水といった、このダムを開発してどこが幾ら水をとるかということでの率でございます。これに基づいて建設負担金、建設の事業費をそれぞれ負担するということでございます。
そして、例えば先ほど申し上げました億首ダムの場合ですと、企業局の水道用水は33.4％の負担率になるわけですが、これの総事業費に占める企業局分の事業費は164億円でございます。この164億円に対して、国から９割の補助金があるということでございます。
○吉田勝廣委員 補助率までは聞いておりませんから。出そうと思うとこっちがこんがらかるわけ。大体わかりますから。大体わかりました。
そうすると、国のダムですけれども、維持管理費はほとんど企業局が出しているということで理解していいのかな。
○仲田輝享企業局長 維持管理負担金についても、先ほど申し上げましたように、例えば億首ダムが完成した暁には、その維持管理に要する費用総額のうち33.4％に相当する部分は企業局が負担するということでございます。
○吉田勝廣委員 これは治水は国がやっているから、その負担はないと。わかりました。
そうすると、今、国の行財政改革で、ダムも含めていろいろな意味で県に移譲しようではないかとか、企業局も民営化にしようではないかとか、ささやかれているわけです。これに対して企業局は今どう考えているか、ちょっと聞かせてもらえませんか。
○仲田輝享企業局長 委員が今おっしゃる点は、１つは、ダムの管理運営が国から県に移管するかというお話ですけれども、現在のところはそういう動きはありません。ただ、今言うように、国においては道州制の問題とか、いろいろな話し合いがされていますから、そうすると、今、国がやっている仕事を県におろす、県が持っている仕事を市町村におろす、こういう中では、あるいは議論としては、また出てくるかもしれません。
それと、企業局の民営化の話ですが、これについても現在の段階では特にそういった動きはありません。と言いますのは、今、企業局の資産総額は約6000億円ぐらいありますが、6000億円の投資をして160億円ぐらいの売り上げでございますから、企業局の事業は極めて装置産業なんですよね。だから、これが果たして会社とか民間で採算がとれるかどうかということは、またちょっと難しいと思います。
○吉田勝廣委員 もう話を変えます。これはこれでいいことだと思います。
それから、企業債と減債基金を幾らか説明してくれませんか。
○仲田輝享企業局長 企業債の平成17年度末の残高は、約760億円でございます。
減債基金は、平成17年度の決算で６億1069万4000円でございます。
○吉田勝廣委員 黒字は出したけれども、企業債が約760億円です、これは大変だなと。だから民間に移管できないかなというのも、先ほど仲田企業局長がお話したとおりですね。そうすると、これからの事業計画で、例えばこの監査の意見書に書かれてありますように、金武ダムだとか大保ダムだとか、水需要が活発化してくると、施設を整備しないといけない。施設を整備するためには、また企業債を起こしてやらなくてはいけない。仮に今、90％補助金と言っていましたから、この90％補助金が下がれば、また企業債をやりますよね。ある意味では、水の企業会計として早目早目にこういう工事関係と言うか、今、観光客を含めて650万人の水を考えると言うけれども、しかし、650万人はもう目の前ではないかなということもありますから、この650万人体制を700万人に上げるとか、750万人に上げる。大体観光客を最低750万人体制でやろうというのがハワイの考え方なんですけれども、やっぱり予定人口を上げるべきだと僕は思うんですよね。その辺、局長はどう考えていますか。
○仲田輝享企業局長 現在の観光商工部が持っている計画は650万人でございます。この650万人については企業局の水の供給計画の中にも織り込み済みでございまして、そういう体制で今、水道施設は整備を進めているということでございます。
○吉田勝廣委員 恐らく650万人体制は、あと５年間とかになると思うんですよ。しかし、高率補助は、いつどうなるかわからない。だから、そういう意味では、観光商工部が650万人体制だから自分たちもそうするということではなくて、もっと積極的に幅を上げることによって、いろいろな施策ができるのではないかと私は思うんですが、その辺いかがですか。
○仲田輝享企業局長 水道施設あるいは水源の開発等につきましては、現在、沖縄振興計画がございますので、この沖縄振興計画の数字に基づいて企業局としても計画を立てて事業を推進しているということでございます。あくまでも沖縄振興計画がもとになっているわけでございます。
○吉田勝廣委員 それは大体わかりました。恐らく今の沖縄振興計画が５年たって、ちょうど見直しというか、５年でその達成度がどうなっているか、これからどう予測するか、次の第５次沖縄振興計画にどう結びつけるか、いろいろ議論をされていると思います。そういう意味で、企業局におかれましても、この辺はぜひ将来を見越して万全な対策でやっていただきたいと思います。
それから、減価償却、いろいろありますけれども、今現在、減価償却の累計で幾らになっているでしょうか。
○金城敏樹経理課長 水道事業の減価償却費は、これまで毎年30億円前後計上しています。それの累計額はお幾らかということだと思います。その数字は有形固定資産でしか集計しませんけれども、446億4282万4000円余りが現在の減価償却費の累計額となっております。
○吉田勝廣委員 もちろんこれはそのまま残っているわけではなくて、どこかに流用というか、どういうふうにこれを活用しているのですか。
○金城敏樹経理課長 440億円の資金ですけれども、その大半は常に新たな設備投資、改築等に資金を投入しておりまして、一部は企業債を借り入れることにしていますけれども、内部にあるこういった資金はできるだけ活用しながら有効に資金繰りをやっておるということで、440億円が残っているわけではございませんけれども、今そういう数字が残っているものは大体八、九十億円ぐらいですか、それ以外は新たな設備更新に充てているところです。
○吉田勝廣委員 法律的には減価償却費は大体440億円だけれども、内部留保で、流用しなくて幾らぐらい残さないといけないよというのはありますか。
○金城敏樹経理課長 特に幾らまで現金を残すべきだということではなくて、先ほど申しましたように設備の改築とか、あるいは新たな投資にどういうふうに資金計画を立てて、あるいはその中で企業債の借り入れを新たに幾らするかという中で、それぞれの事業体の判断でその使い方は決めることで、特に定め等はございません。
○吉田勝廣委員 最近、地方自治体では公債費率が20％以上を超えると、もう勝手に起債を起こすことができないよというものがありますけれども、こういう企業会計にはそういうものはありませんか。
○金城敏樹経理課長 起債制限というのは、要するに不良債権ということで、資金繰り的にマイナスになると内部に資金がほとんどないということで、不良債権が発生した場合は水道事業におきましても当然起債制限と言いますか、総務省との協議が成り立たないということで、起債自体が制限を受けることになるかと思います。
○吉田勝廣委員 現在は大丈夫だということですね。はい、わかりました。
それから、僕がよくわからないのは、建物、工作物に減価償却をかけますよね。ダムの本体にはどうなんでしょうか。
○金城敏樹経理課長 ダムにつきましては、企業局が直接管理しているダム、金武ダムとか山城ダム、倉敷ダムも直接企業局の台帳上の管理、それから土木建築部の管理という両方の共同管理の財産ですから、こういうものは減価償却しますが、国ダム等の多目的ダム、国が管理しているダムは、ダム使用権という、そこから水を取水する、貯留して日量一定水量を取水する権利、いわゆるこれがダム使用権で、この分は無形固定資産ということで企業局の財産という表示になっていますので、これについては減価償却を同じようにやります。それについては国庫補助で取得した分が大半ですので、国庫補助の分は減価償却しないという方法で、いわゆるみなし減価償却ということで、企業局が持ち分として持った、実際に現金を出した分だけ減価償却するという方法でやっております。その分は同じように減価償却をしていきます。ただ、その場合、無形固定資産の場合は、先ほどの減価償却累計額みたいに過去の累計数字が出る形にはならないで、直接資産価値を落としていく経理処理になります。
○吉田勝廣委員 そうしますと、さっき億首ダムは160億円ちょっと出しますと。そうすると、大体90％補助金だから、平たく言えば、その10％にいわゆる減価償却をつけるということなんですね。そう考えていいですか。
○金城敏樹経理課長 おっしゃるとおりです。ですから、大体ダム使用権という権利の耐用年数は55年と規定上なっておりますので、10％の分を55年かけて償却するということです。
○吉田勝廣委員 次に、変わりますけれども、億首ダムの山の方にアンチモンの昔の採鉱があって、雨が降るとその鉱脈からダムの方に流れてくるわけですけれども、この辺の関係について承知か、承知ではないか、あるいは承知だったらその内容についてお話をしてくれませんか。
○仲田輝享企業局長 億首ダム集水域にはアンチモン廃坑が存在しておりまして、その周辺からの流出水はアンチモンを含有しております。その流出水については、ダム湖の左岸側に敷設された水路によりましてダム湖外に排水されるようになっております。
○吉田勝廣委員 水質の担当者に聞きたいんだけれども、この状況を検査したことがあるかないか、お聞きします。
○崎山里志水質管理事務所長 金武ダム及び金武ダムを水源としている浄水場で、アンチモンの定期的な試験を私どもは行っております。
○吉田勝廣委員 行っていますか。
○崎山里志水質管理事務所長 はい、行っております。
○吉田勝廣委員 結果の報告をお願いします。
○崎山里志水質管理事務所長 平成17年度の金武ダムのアンチモン濃度が0.011ミリグラム・パー・リットルでございます。それから、これは平成16年度のデータでございますけれども、北谷の水道水が0.001ミリグラム・パー・リットル検出されております。
○吉田勝廣委員 これはそのダム湖のものなのか、そこから流れている水路をやっているのか。それから、その下流で、例えば億首川に流れるところでやっているのか、この試験の地点を示してください。
○崎山里志水質管理事務所長 私どもがやっていますのはダム湖内でございます。ダムの私どもの取水する箇所です。それから浄水場と両方でやっておるということでございます。
○吉田勝廣委員 僕らはよくわからないので、もちろん影響がないからやったのでしょうけれども、そうすると、そのアンチモンが直接流れている水路はどこに流れていますか。
○崎山里志水質管理事務所長 ダムの堤防か億首ダム本体に流れる、ダムの下流の方へ流れております。
○吉田勝廣委員 そうすると、流れてくる取水はやってはいないけれども、本体には流さないわけだから、アンチモンの濃度は基本的には少なくなるわけだよね。だから取水して水を飲むことができる。だけれども、アンチモンが億首川に流れるところを検査しないと、これまでずっと長い間やるわけだから、その辺に蓄積される可能性はないですか。
○崎山里志水質管理事務所長 私ども、アンチモン鉱と言いましょうか、その跡のところは時たまやっておりますけれども、確かにそれはダムに入らずに下流の方へ流れておりますので、そこの方へは蓄積すると言いましょうか、出ておりますので、出ておることにはなります。
○吉田勝廣委員 そこが大事だと思うんですよね。要するに、これまでずっとこのダムを使用してきて、今度国にダムをやるわけだ。そうすると、その蓄積されたものを分析してどうなのかということをやらないと、下流にいる生物であるとか、下流で今ツーリズムであるとか、いろいろやっているわけですよ。僕は、汚泥を含めてそこの分析をやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○崎山里志水質管理事務所長 私どもでは直接やっておりませんけれども、県の環境保全課が実施いたしておりまして、それにつきまして公共用水域等における監視項目に設定されておりますので、それの指針値、0.02ミリグラム・パー・リットル以下だと聞いております。
○吉田勝廣委員 崎山水質管理事務所長、コンマと言っても、我々はこれがいいのか悪いのかわからないのよね。だから、これこれはこうです、こうですと、その数字で言ってくれればありがたい。
○崎山里志水質管理事務所長 水道法にしろ水質汚濁防止法にしろ、その指針値以下ですと、生涯にわたり連続的に摂取しても健康に影響を与えるレベルではございませんので、私どもとしては十分に大丈夫だろうと考えております。
○吉田勝廣委員 この環境保健部がやっている取水試験というのは、どういう検査をしているんですか、それが１つ。それから、直接排水口から流れる―直接的に流れる排水口ですよ。環境保健部はこれもやっているのか、ここのところをちょっと説明ください。
○崎山里志水質管理事務所長 県の環境保全課が実施しておりますのは公共用水域の検査でございますので、アンチモン鉱から流れている河川と言いましょうか、億首ダム自体でやっていることになります。アンチモン廃山鉱の跡でやっているとは私は聞いておりません。
○吉田勝廣委員 よくわからない。わからない。どこでやっている、試験地点はダムの上か下の方かということ。どの辺ですか。済みません。
○崎山里志水質管理事務所長 ダムの下流側でございます。それから、データにつきましては、ちょっとお待ちください。
アンチモンの詳しいデータについて私は現在持ち合わせておりませんが、環境保全課で出しているホームページ等を見れば、調べることが可能です。
○吉田勝廣委員 アンチモンが流れて水質にどういう被害を及ぼすか、どういう被害があるか、その被害について説明できますか。
○崎山里志水質管理事務所長 健康影響という形で言いますと、相当量摂取いたしますと嘔吐や下痢があると聞いております。相当量と言いますのは、人の１日当たりの摂取量、大人の体重50キログラムという形で考えますと0.043ミリグラムと言われておりますから、水道水で出てくる値が0.001でございますし、なおかつ、ダム自体でのアンチモン濃度が0.011ミリグラム・パー・リットルでございますから、それに比較しますと大きな影響はないであろうと考えております。
○吉田勝廣委員 そこで、例えば湖畔にすむ生物、貝類とか、植物、稲とかそういうものに対する影響度はどうですか。
○崎山里志水質管理事務所長 私ども、その詳細なデータは持っておりませんけれども、以前、国がダムの水で稲等を栽培したときに大きな影響はなかったと聞いております。
○吉田勝廣委員 安心しました。後でまた具体的に、もうちょっと詳細な分析をお願いしたいと思います。
それから、水源基金について、水源基金の状況の説明をお願いします。
○浦崎英雄総務課長 平成18年度の水源基金の負担金につきまして説明いたしますと、県、それから、これは企画部でございますけれども、企業局、市町村、おのおの３分の１ほど負担がございまして、総額で負担金合計で３億8045万6000円という形で負担をしております。
○吉田勝廣委員 この水源基金についてはいろいろな考え方があるでしょうけれども、またそして、どうしてこれができたかという原点にも戻りながら、各水を供給している側、例えば国頭村とか大宜味村とか東村とかは多くのダムを抱えているわけです。そういう意味で、この水源基金に対する思いは非常に深いわけですから、沖縄県水源基金理事会の中で議論されると思いますけれども、今後の対策について一言でもいいですからお聞かせください。
○仲田輝享企業局長 水源基金はこれまで北部６市町村、金武町も入っておりますが、平成17年度までに総額約71億円でやってきております。今後もそれは水源基金の中の事業計画に基づきまして、関係する市町村から出されている要望の事業について助成をしていく、それは毎年度の水源基金の事業計画の中で取り組みがされていくということでございます。
○吉田勝廣委員 この辺については、また企画部と相談しながらやっていきますので。どうもありがとうございました。終わります。
○小渡亨委員長 次に、當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 沖縄県にとって、電力と水は大変大事な部分があります。ましてや、離島県沖縄であったからこそ、これまで水に対する思いはどこよりも一番強い県だということで、各家庭には屋上にタンクがあったりということで大変水に関心がある県でもあるのですが、最近は自然の恵みと言うんですか、そのことで、我々は水に対しての意識が大分薄れてきているなというところもあるんですが。
私がシンガポールに行くと、向こうはマレーシアから水を買っているという状態。そういう国なんです。それでもあれだけ発展するというところからすると、皆さんは平成17年度で４億円余りの利益を上げて、トータルでも６億円近くの剰余金を上げているところもあるんですが、昨今やっぱり環境のものを考えると、いつまた沖縄県が渇水を、自然環境というものはわからないわけですので。
そのことでの費用がまた莫大に出ていくものからすると、我々が定例会で質疑する際に企業局長がいつも前にいらっしゃるんですけれども、企業局にはほとんど質疑がないですので、その分ではもう手持ちぶさたで座られていると。その中で、また前総務部長ということで執行部から来られて、海千山千、全くわからない企業局に来られて日夜奮闘されていることだろうと思ってこの決算特別委員会でも見ているんですが、仲田企業局長、企業局長のお仕事というのはどういうことでしょうか。
○仲田輝享企業局長 24時間体制で県民のライフラインである水、水道用水を安定的に、また安く、おいしく供給するのが使命でございます。
○當間盛夫委員 それを管理するお仕事をされているということで、先ほども吉田委員からもありましたように、民間へというお話もあるんですが、やっぱりこれだけの資産を持っていてというのはなかなか難しいのかなということも我々も理解します。その中で歴代の企業局長の皆さん、17名が執行部から来られている。これは何か規定があるのでしょうか。もし理由がありましたら、そのことをお教え願えますか。
○仲田輝享企業局長 企業局長をだれにするかということは知事の専権事項でございまして、私どもが何だかんだと言えるわけではございません。ただ、おっしゃるように、これまで大体総務部長経験者から来ているということはあるにはありますが、私がちょっと考えるには、企業局のトータルのマネジメントをする場合に、例えば、人件費の問題でありますとか各種いろいろな手当の問題について、総務部長と共通する部分も随分ありますので、そういったことを評価されて、知事がそういうふうにしているのかと思います。
○當間盛夫委員 総務部長をされた局長でもあるわけですから、沖縄県行財政改革プランは、まずそのことを真っ先に取り組んできたところもあると思います。その中で、企業局のものは人件費、そのことでの数が、どうしても営業収益からすると、全国比からすると半分だということで、職員の数ということで、再三そのことで言われていまして、この沖縄県行財政改革プランにも平成16年度で10名減、今回の決算で、平成17年度決算の部分でもしっかり減になってはいるんですが、この内訳等がわかりましたらお教え願えますか。
○浦崎英雄総務課長 10名の減の内訳でございますけれども、昨年、ポンプ場を委託したことで５名ほど減をしております。それから、水道施設管理事務所の組織の分散化をやったために庶務関係を中心として５名、合計10名程度の減になっております。
○當間盛夫委員 これは委託が５名ということ。そこにそのまま職員が行ったんでしょうか。その10名の中には定期、そのことでの退職者は１人もいらっしゃらなかったのでしょうか。
○浦崎英雄総務課長 委託したから委託会社に行くというわけではなくて、毎年定年退職者なり勧奨退職者が出ておりますし、さらにまた知事部局との人事交流で、大体全体では40名程度おりますので、少しそこら辺の調整をしながら全体の減になるような形でやっております。
○當間盛夫委員 これは沖縄県行財政改革プランということで、皆さんのこの部分からいろいろと調整しながら減らしてくるということであれば、本庁ともっとそのことができるのであれば、事務的なものも今70名いらっしゃいます。そのことで、もうコンピューターの業務のいろいろな方法があるはずでしょうから、もっとそのことは努力できるものがあるのかなと。
でも、やっぱり一番最大の部分は、執行部から一般職ということで退職されてくる企業局長の部分は、公営企業、そのことで、ほかの公社に行くと退職金をもらうわけですから、公社へ行ったときには退職金をいただかないようにという指導をしている企業局。そのことで県の方針があれば、仲田企業局長も、今回２年で終わるのかどうかわからないですけれども、企業局長になっても退職金は要らないんだという方向性は、この沖縄県行財政改革プランの中で真っ先に示す必要があるのではないかと私は思っております。企業局長、このことは別にお答えしなくてもいいですので、このことをぜひやってもらいたい。
私は知事に、財政を赤字に導いたことで財政が大変だから、1200万円を私も退職金をもらいませんというお話をしていたんですが、財政を見ていた人はだれかということなんですよね。財政を見ていた人は知事なんですよね、トップ。その方がそれだけのものをお話しするのであれば、あれはもう全部もらわないと言った方がかえってよかったのではないかなと。それよりは借金も減らしました、黒字にもしましたということであれば、堂々と4200万円のそのことで退職金をもらって終わられた方が、まだよかったのではないかと考えておりますので。
続きまして、談合問題。これも、私もきのう、いろいろと模合等々で同級生に会うと、皆さんの出ている企業の中にも私の同級生がおりまして、もう廃業するんだ、倒産するんだという部分がありました。土木建築業に携わる年齢は、40歳代、50歳代の方々が多く雇用されている部分がある。その中で今回の県の賠償金ということで、110億円の純利益からそのことを出さないといけないというものからすると、やっぱりもっと県がやってくる部分があったのではないかなと私は考えておるんですが、企業局でも拡張工事、建設工事のものがありますので、まず拡張工事、建設工事の請負金額、契約内容と件数と企業数をお示し願えますか。
○仲田輝享企業局長 企業局の発注状況でございますが、億単位で丸めて申し上げます。平成14年度が71件、162億円、平成15年度が48件、114億円、平成16年度が33件で79億円、平成17年度が41件で72億円ということで、平成14年度から平成17年度までの合計が193件、429億円の工事の発注となっております。
○當間盛夫委員 企業数。
○仲田輝享企業局長 今件数を申し上げましたが、この件数の中には建設工事共同企業体が２社だったり３社だったりのものがあるわけでございまして、会社の数は把握しておりません。
○當間盛夫委員 今回の談合においての県の賠償の件数と企業数と賠償金額をお示し願えますか。
○仲田輝享企業局長 企業局の関係は、件数が42件で、請求額が約15億円でございます。
○當間盛夫委員 これも企業数はわからないんですか。
○仲田輝享企業局長 企業数が72社でございます。
○當間盛夫委員 県のこの賠償の説明がありました。建設工事共同企業体に関しても連帯債務のものがあったんですが、これは企業局も一緒でしょうか。
○仲田輝享企業局長 そのとおりでございます。
○當間盛夫委員 私は、今回の談合の指摘は公正取引委員会からの指摘でありまして、沖縄県はいろいろな意味でユイマール精神だということで、だれも談合を否定しているということではなくて、談合はだめなんです、談合はやってはいけない、基本では、もう談合はやってはいけないはずなんでしょうけれども、しかし、県の部分でも指定だとかいう枠組みで、談合ができるような形を皆さんも一緒につくってきた。県も一緒につくってきた中で、ペナルティーは企業だけに与えていると。では、そのことを示した、行政の分の責任はどうとっているのかなというところが全く見えてこない中での、今回の企業局だけでも15億円の賠償金ということを含めると、やはりもうひとつ納得いかないところです。どうしてもそのことの指摘もやっていきたいと思っておりますので、これまた建設の部分でもやりたいと思っております。
次に、工業用水の件ですが、工業用水が６万トン、施設を持った中で伸びがないから施設を小さくして、そのことでの需要を賄おうということであったんですが、これは沖縄振興計画等々を含めて前総務部長はお得意だと思いますので、この工業用水が伸びない原因をひとつお願いできますか。
○仲田輝享企業局長 工業用水は、今現在の需要見通しが平成33年度に３万立方メートルと計画をしております。現在の契約水量が、平成17年度で申し上げますと１万6308立方メートルでございます。
今後の開拓でございますが、今進めておりますのは、名護市の西海岸地区への工業用水の配水管の布設工事をしておりまして、ここへの給水等によりまして約4000トンぐらいの増加を今見込んでおります。
それと、なぜそんなに差があるのかということでございますが、世の中の企業の形態が、水をたくさん使う企業がもう昨今はなかなかなくて、少量の水を多くの企業に給水することによって小さいものを積み上げていくことになっておりまして、引き続き粘り強くやっていくしかないのではないかと思っております。
○當間盛夫委員 それでは、この工業用水の供給単価、給水原価の九州比、全国比は示されますでしょうか。
○仲田輝享企業局長 工業用水の全国平均が23円46銭でございます。沖縄県が35円でございます。
○當間盛夫委員 それは来ないですよね。全国平均23円なのに、35円の水を使う企業が沖縄県にわざわざ来て、それだけの経費を払ってということは到底ないという沖縄県の実情があるわけです。沖縄振興計画の中で電力をいかに抑えるか、そして、こういった工業用水の水の経費をいかに抑えて、その工場の立地、企業の立地を進めていくかということが、大変重要な沖縄振興計画になると思います。そういう意味合いで、国の予算をしっかりと使わないといけない部分がこの水の部分でもあります。沖縄電力株式会社も、一企業があれだけの公営企業で、沖縄電力株式会社が今何をやっているかわからない、いろいろな形で事業を進めている。それであれば、もっと工業に対する電力料金、そして県民に対する電力料金を抑えるのが企業の役割だと、これは沖縄電力株式会社の方にも私は思っております。企業局の皆さんも、県民の水道料金をしっかりと安く抑える、安くする、そして、企業が立地できる形の工業用水の値段をしっかりと考えてもらいたいと思います。
○小渡亨委員長 次に、嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 安全で安心して飲めるおいしい水の供給ということが皆さん方の最大のお仕事だと思うんですけれども、県民ひとしく安全で安心して飲める水を供給していますか。
○仲田輝享企業局長 そのとおりでございます。
○嘉陽宗儀委員 ちなみに、私の地域の水は非常にまずいことで有名なんです。小渡委員の方はおいしい水を飲んで、私の方はまずい水になっているんです。そういう実態はわかりますか。
○仲田輝享企業局長 今、委員御指摘の点は恐らく硬度のことだろうと思いますが、北谷系の水と石川あるいは西原系の水では、硬度が少し違うということはあると思います。
○嘉陽宗儀委員 硬度の質疑は次にやりますけれども、問題はおいしいか、おいしくないかで、適度な硬度であれば冷やせばおいしいという答弁を歴代の局長は言っていますけれども、しかし、私どもの方に来ている硬度は、さっきの資料にも120ミリグラム・パー・リットルと、よその３倍以上ある。こんなに高くてもおいしいんですか。
○崎山里志水質管理事務所長 硬度の高い低いは、その水をおいしく感ずる方もいれば、まずく感じる方もいるだろうと私どもは考えております。と申しますのは、ペットボトルはよく売れておるんですけれども、ペットボトルで高い硬度の水がございます。例えば300ミリグラム・パー・リットルだとか500ミリグラム・パー・リットルだとか、私どもが把握しているところで一番高いものは1500ミリグラム・パー・リットルの水がございます。それから、久米島で販売しております海洋深層水でございますが、それは、私の知っている限りでは硬度が300と1000と1500ミリグラム・パー・リットルという形で販売しておりますので、硬度については人それぞれなのかなと私どもは考えております。
○嘉陽宗儀委員 硬度の高さだけで問題になるわけではないんです。今言ったように、海洋深層水の高いのもわかるし、おいしく感じる人もいるし、おいしく感じない人もいる。だから、ひとしくと私が言ったのは、ひとしくは供給されていない。
特に、一般的に硬度が高いのが問題ではなくて、比謝川の北谷浄水場の硬度の高さが異常でしょう。なぜ向こうはこんなに高いんですか。高い原因は。
○崎山里志水質管理事務所長 硬度はカルシウムとマグネシウムで決定されますけれども、そのカルシウム、マグネシウムは地質由来でございまして、委員も御存じかと思うんですけれども、比謝川が流れているところは石灰岩質でございますので、それゆえに硬度が高いと私どもは認識しております。
○嘉陽宗儀委員 地下水をくみ上げたところは高いということになっていますけれども、比謝川から取水していますよね。その取水量は幾らとっているんですか。
○崎山里志水質管理事務所長 比謝川からの取水量は、平成17年度実績で申しますと、１日当たり２万6300トンでございます。
○嘉陽宗儀委員 特にほかのものはいいんですけれども、この２万6300トンの水質はどうなっているんですか。
○崎山里志水質管理事務所長 私どもは水質基準項目50項目をやっておりますけれども、その中でも特徴的なもの、硬度という形で伝えますと、平成17年度の実績で217ミリグラム・パー・リットルでございます。
○嘉陽宗儀委員 私が聞いているのは硬度ではなくて、水質はどうなっているかということです。特に私がなぜそれを言っているかというと、文化環境部の水質汚濁防止法の基準から言えば、比謝川は生活排水対策重点地域で、水質基準が達成されていない水ですよ。そういう水を我々に供給しているという事実について知っていますか。
○崎山里志水質管理事務所長 環境基準で、例えば環境基準未達成水域という形で言いますと、比謝川は平成17年度の私の持っているデータからいたしますと、ＢＯＤは環境基準値Ｂ類型を達成しておると読んでおりますが、ほかの水素イオン、例えばｐＨであれ浮遊物量であれ、基準値内だと理解しておりますが。
○嘉陽宗儀委員 では、具体的に、その水にどのような危険物質、微生物、細菌が混入していますか。
○崎山里志水質管理事務所長 例えば、一般細菌等で言いますと、１ミリリットル当たり３万個の一般細菌がおります。ただ、それは比謝川だけではなくてどの河川でも、レベルは違いますけれども、一般細菌という形では検出されております。
○嘉陽宗儀委員 お答えに出ていない汚染物質は、かなりいろいろな高いものがあるわけだから、皆さん方、これは今のような答弁だけでは、きちんと調べていることにならないんです。皆さん方の水質年報を見ているけれども、これはやはりそういう意味では、水質汚濁防止法の中身についてきちんと分析されていないと思います。これはどうしてそうなるかというと、向こうはこれをやると、家庭雑排水、沖縄市、北谷町なんかはどんどん流れ込んできて、家庭雑排水を取水しているという。家庭雑排水でいろいろなものがあるのは、比謝川はこれはあるわけだから。
そういう中で、とにかく汚い水をくみ上げているイメージがやっぱりある。そのために硬度が高くなっているというんですけれども、これで各浄水場ごとにいろいろな薬品を投与していますよね。資料をもらいましたけれども。この北谷浄水場の薬品と投与の量は、ほかと比較してどのぐらいになっていますか。
○崎山里志水質管理事務所長 まず、塩素でございますが。
○嘉陽宗儀委員 総量でいいよ。いろいろなものを投入しているんでしょう、その総量。１日どのぐらいの数字になるの。薬品投与の総量は、それぞれ、例えば名護浄水場、久志浄水場、石川浄水場、西原浄水場、北谷浄水場。要するに、それぞれ一つ一つの、これが云々とか、そういう一つ一つではなくて、総量として薬品をどれだけの量を投入しているのかでいいです。合計。
○崎山里志水質管理事務所長 今委員のおっしゃっていることは、私どもが薬品を使っているやつは、凝集剤、それから消毒剤をいろいろ使っております。例えば凝集剤は濁度に応じて入れますので、凝集剤も消毒剤も一緒にという話になっていますが、それは計算できないことはないんですが、それで意味があるのかどうなのか。済みませんが、私はよくわかりませんが。
○嘉陽宗儀委員 私は皆さん方の資料から計算しましたよ。意味があるかと言いますけれども、皆さん方がやっている消毒液は、基本的には微生物を殺す危険物質。危険外いろいろあるでしょう。要するに毒ではないですが、危険物質でしょうって。皆さん方からもらった資料に、危険だとみんな書いているよ。
○崎山里志水質管理事務所長 薬品自体は、消毒剤にしろ硫酸、ＰＡＣにしろ、それ自体では毒性を持っております。ただ、水道として使ったときの濃度からすれば、例えば塩素なら塩素で結構でございますけれども、全然問題ないという形でＷＨＯは言っておりますので、私どもはそういう形で取り扱っております。
○嘉陽宗儀委員 皆さん方から資料をもらったものを見ると、多くの投与している薬品が毒性ありと書いているんです。だから、今水質管理事務所長は何でそれが多ければわからないと言うけれども、毒性の多いものがたくさん含まれていて、なぜ何が悪いかわからないんですか。
○崎山里志水質管理事務所長 薬品の持っているそれ自体の濃度からすれば、それは毒性があるという形で委員にお上げしたと思いますけれども、ただ、その毒性の持っているやつを水道で使って、水道水として出すときの濃度からすれば、それは全然問題ないという形で私どもは理解しております。
○嘉陽宗儀委員 この毒性の問題について後でちょっと聞きますけれども、まず硬度について。これは健康に何の害もないんですか。
○崎山里志水質管理事務所長 硬度の水質基準値が300ミリグラム・パー・リットル以下でございます。また、水質基準はそれを一生涯飲んでも健康に影響を与えないということでございますので、300ミリグラム・パー・リットル以下ですと、私どもは健康に影響を与えないという形で考えております。
○嘉陽宗儀委員 硬度が高いと石灰分が多くて、さっき言ったいろいろな悪影響が出ている話をやっていますけれども、人体的にも、これを飲んでいる人はかなり胆石が多いというのは、はっきりしているんですから、皆さん方は安全だけ強調してもだめですよね。
それから、トリハロメタン。これは皆さん方は基準に達していると言いましたけれども、それぞれの浄水場ごとのその数値はわかりますか。
○崎山里志水質管理事務所長 トリハロメタンは、北谷浄水場の出口と言いましょうか、送水するときに0.008ミリグラム・パー・リットルで、石川浄水場、西原浄水場がたしか0.002ミリグラム・パー・リットル以下程度だったと記憶しております。
○嘉陽宗儀委員 トリハロメタンの安全基準は、さっき0.01ミリグラム・パー・リットルと言いましたけれども、アメリカ合衆国は別でしょう。基準はどうなっていますか。
○崎山里志水質管理事務所長 0.08ミリグラム・パー・リットルでございます。
○嘉陽宗儀委員 アメリカ合衆国とこっちの違いはありますけれども、アメリカ合衆国の場合には、まだ安全性の確認が十分行き渡っていないから、数字も多少日本よりも抑えているんですよね。安全基準というのは、人体的にやっても大丈夫というものではない。特に、こういう物質については孫の代まで蓄積されるというのがあるんでしょう、蓄積性。これはどうですか。
○崎山里志水質管理事務所長 私どもの調べた限り、知っている限りでは蓄積性という形では文献等にございません。ただ、発がん性があるということまでは知ってはおりますけれども、蓄積性という形ではまだ私どもはとらえておりません。
○嘉陽宗儀委員 私が調べてきた中で「水の事典」というものがありまして、でかい貴重なものがあります。これを調べると、蓄積性があるというのが明確に書いてあるんです。１代で出ない場合でも、子供の代になってから、例えばダイオキシンを含めていろいろな症状が出るというのがあるんですよ。それを、皆さん方は専門家のはずなのに結局基準だけに頼っていて、本当に健康に安心な水を供給するという立場からは、もっといろいろなことを調べてから、納得できるような供給の仕方をすべきではないですか。
○崎山里志水質管理事務所長 私どもは水道法に基づいて水質検査を行っておりまして、その水質基準が50項目でございます。それから、ほかに管理目標、設定項目等がありますので、それらをチェックしておりまして、水道水として出すときには、いずれもその基準値ないしは目標値等を下回っております。先ほど申し上げましたように、基準値ないしは目標値は、一生涯それを飲用しても健康に影響を与えないレベルだと厚生労働省は設定しておりますので、私どもは基準値ないしは目標値以下で、測定して提供しているところでございます。
○嘉陽宗儀委員 私は基準そのものが本当に厳格に守られている、本当に健康に大丈夫かというと、今はまだまだ未解明のものがある。しかも今、皆さん方は塩素投入と言うけれども、汚濁物質の中には、その塩素投入だけでは駆除できないいろいろなものがあるわけでしょう。これは知っていますか。
○崎山里志水質管理事務所長 私どもは正常な水を出すに当たって、例えば北谷浄水場ですと高度浄水処理施設を導入いたしまして、その水質基準ないしは管理目標、設定項目等を下回る方向で水処理をしておりますから、そういう形で私どもが汚濁物と言いましょうか、不純物と言いましょうか、そこら辺の物質については少なくともクリアしていると考えております。
○嘉陽宗儀委員 私がさっき水道原水にどのような微生物が含まれているか、どういう物質が入っているかについて、よくわかっていないということもありました。今まで皆さん方は水道法の基準だけしかやっていないけれども、私がさっき紹介したところでは、塩素消毒では対応できない原虫による微生物汚染は深刻な問題なんです。新しい脅威だと言っている。今はそれをやられていない。だから、改めて消毒の技術の見直しまで含めて、今現在の時点で問題提起されている。皆さん方が塩素消毒だけでは対応できない原虫が、さまざまいるという認識はあるんですか。
○崎山里志水質管理事務所長 先ほど言いました原虫、クリプトスポリジウムにつきましては、私どもは認識しております。確かに委員のおっしゃいますように、クリプトスポリジウムは塩素では死なない。塩素を2000ミリグラム・パー・リットル入れないと死なないことは承知しております。ただし、濁度を0.1度以下に抑えればクリプトスポリジウムは除去できると私どもは認識しておりますから、濁度管理を徹底することによってクリプトスポリジウムの問題はクリアしているという形で考えております。
○嘉陽宗儀委員 この議論についても今意見だけ言いましたので、さっきそれぞれのところの投与薬品の数量を、皆さん方が出したものを見ていたら、北谷浄水場の場合にはほかのところの２倍以上投薬されていますね。だから、これが導電率にも結びついていて、結果、水の電気の流れる率が、全然この数字が違ってきて、僕から言えば、北谷浄水場の水が安心して安全に飲めるおいしい水ではないという状況がかなりあるんですよ。
皆さん方は投与自体についても、改めて技術的な問題を含めて研究し直さないと、今の全体的なトリハロメタン、ダイオキシン、環境ホルモン、これは全部人体にも蓄積されて影響が出ていると。だから、子孫を残すときに、例えば今の若い人たちの中には男子の精子が半減していると。これはもちろん水だけではないんですけれども、いろいろな環境問題が深刻になる中で、特に比謝川については改めてこの事典を見ると、これは水資源の見直しそのものをやるべきだということまで提起されているんですけれども、それはどう思いますか。
○崎山里志水質管理事務所長 比謝川は、確かに北部の河川に比べまして水質汚濁が進んでいることは認識しております。そのために私どもは、先ほどから申し上げておりますように高度浄水処理を導入いたしまして、水の浄化、例えば高度浄水処理の前段階で生物処理がございますが、河川の持つ水の自浄作用を人工的に行いまして、それで水を浄化して出すシステムをとっているところでございます。
○嘉陽宗儀委員 天願川の水質もちょっと悪いみたいですけれども、とりわけ比謝川の場合には、抜本的に水質をきちんとする。向こうで比謝川を蘇生する会などがありますけれども、方法は前にもいろいろ提起していますので、質問とりのときにも言いましたけれども、それはぜひ参考にしていただきたい。
最後に、いつもこういう質疑をしますけれども、水質の同じような均等化した水を供給すべし。私の方の飲み水はいつ改善しますか。
○仲田輝享企業局長 おっしゃるように、北谷浄水場の水は硬度が高いということがございますが、長期的にはと言いますか、平成22年度に大保ダムが供用開始になりますので、あと３カ年ぐらいすればヤンバルのダム系の水が入ってまいりますから、硬度の問題につきましては、これでかなり改善されるものと考えております。
○嘉陽宗儀委員 仲田企業局長はどっちの方の水を飲んでいますか。
○仲田輝享企業局長 私は西原系の水でございます。
○嘉陽宗儀委員 西原系のおいしい水を飲んでいるかどうかは知らないれども、問題は、ひとしくみんなが恩恵を受けるためには、前の企業局長の場合には、福地ダムの水を石川浄水場に混合してから流していますから、僕がそう感じるのは勘違いですよとまで言っていたけれども、皆さん方の経路を見たら全然違いますよね。そういった意味で改めて、そういう苦情がたくさんあるのに対してどうこたえるかについては、皆さん方なりに、混合することを含めてちょっと議論はしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○宮里章企業局次長 今後の硬度の低減化、あるいは水質の平準化等につきましては、可能な限り内部でも検討して、あるいは水運用の面でどの程度運用が可能かどうか、そういったものも含めまして今後検討してまいりたいと考えております。
○嘉陽宗儀委員 この汚れた水源からおれは飲まされているわけだから、この水源そのものを含めて検討し直すべきですよ。
○小渡亨委員長 続いて、親川盛一委員。
○親川盛一委員 では最初に、収支比率の面から聞いていきますが、総収支比率が103.0％、これは前年度比2.1ポイントの増、それから、営業収支比率が121.2％で、前年度比1.6ポイント増となっておりまして、経営状況は大変良好だなと、よく頑張っておられるなと感じておりますが、とは言っても、やはり県民の立場からは、どんどん経営改善をしていただきたいというのが県民の意見ではないかと思っております。
そこで、第７次企業局経営健全化計画についてでございますが、民間委託あるいは組織機構の見直し、定員管理の適正化等が今後取り組むべきということのようでございますが、この今後の定員管理の適正化計画、先ほど、ことしに至っては10人減少して、よく頑張っておられるということですが、これ以上減らしていったら本当に運営できるのかなということもありますが、そこら辺も含めて、今後の定員管理の適正化計画についてお聞かせ願いたいと思います。
○仲田輝享企業局長 企業局では、最少の人員で最大の効果を上げるという目標で定員管理の適正化に努めているところです。今後の第７次企業局経営健全化計画における定員管理でございますが、正規職員ですが、平成18年度から平成21年度までの４年間で310人から278人に、32人削減する計画を立てております。
○親川盛一委員 今、仲田企業局長が言っておられましたように、少数の定員でしっかりとしたサービスをするということは非常に大切だと思います。
次に移ります。今、県管理ダムが３つ、たしか倉敷ダム、金武ダム、山城ダムだと思います。国においては７つのダムということでございますが、県管理ダムの管理運営の状況等についてお聞かせ願いたいと思います。
○宮里章企業局次長 県管理ダムの管理運営の状況等についてお答えいたします。
沖縄本島内の水道用水にかかわるダムといたしましては、県管理の倉敷ダム、企業局管理の金武ダム、山城ダムがございます。倉敷ダムにつきましては、沖縄本島北西部の12河川から放水時に取水した余剰水を導水、貯留することで、水道水源水量の安定確保を図っております。現在、倉敷ダムで安定化された水量として日量７万1000立方メートルを取水することができます。金武ダムは、私ども企業局管理の水道専用ダムでございますが、平成５年度から国直轄の億首ダムとして再開発事業が進められており、平成23年度の完成予定となってございます。その時点で、億首ダム完成後は国管理という予定でございます。それからもう１つ、山城ダムでございますが、これも同じく企業局が管理する水道専用ダムでございますが、水需要の変動に対しましては取水量が調整できるということで、私どもとしては非常に重要な水源でございます。
○親川盛一委員 今の答弁の中にもありましたけれども、水源施設の減量及び今後の経営改革並びに金武ダムの拡張計画ですが、億首ダムを国の直轄事業としてやって、その中に金武ダムを吸収する形になる。そうしますと、これまで県管理あるいは企業局管理のダムは２つになる。そうすると、今後のこの倉敷ダムをつくるときも、やはり沖縄県の管理ダムが非常に小さいものだから、県民に安心で安定した水の供給ができないということで、倉敷ダムを拡張整備したと思いますが、この時点において億首ダムが金武ダムを吸収することによって、これまた国が管理していくだろうと思いますし、でも、渇水時に水攻めをされはしないかという心配をするわけでございますが、ここら辺についてどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○宮里章企業局次長 確かに倉敷ダムと億首ダムにつきましては、機能上は多目的ダムということは同じでございますが、法律的には億首ダムは特定多目的ダム法による多目的ダム、倉敷ダムはいわゆる河川事業としての共同事業ということで、若干性格が違うわけでございます。億首ダムの方で現状で申し上げますと、ことしの８月には沖縄総合事務局長、県知事、金武町長の三者で億首ダム本体工事に関する覚書を締結されておりまして、現在、平成23年度を完成予定として建設が進められているわけでございますが、当然、億首ダムが完成することによりまして、これは合計でございますが、私どもの既得分と合わせまして、水道用水として２万5300立方メートルが開発可能ということになります。先ほど御説明申し上げました特定多目的ダム法に基づきまして建設されたダムにつきましては、沖縄振興特別措置法第107条第７項に基づき国が管理をすることになっておりまして、今、当該億首ダムにつきましても、県で管理をすることは困難ではないかと考えております。
○親川盛一委員 そこですよね。県管理ダムは倉敷ダムと山城ダムということになると思うんですが、渇水期に今、現時点で、今の状態であれば非常にいいんですけれども、これが雨の降らない時期になると、国の方にまたお願いをしていかないといけない。頭を下げていかないといけない。そういうことが前の倉敷ダムをつくるときに非常に問題になったことがあるわけです。それを心配しているわけでございます。それは国ともよく連携をしながら、しっかりとして、また県民の皆さんに安心して安全な水を供給するように頑張っていただきたいと要望しておきます。
次に、現在、企業局におきましては那覇市ほか21団体に水道用水を供給しているわけでございます。県民にひとしく安心で安全な水を供給するという企業局の使命があるわけでございますけれども、企業局長の知り得る範囲内で結構でございます。離島市町村等への県水道事業としての給水計画等についてどのように考えておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
○仲田輝享企業局長 企業局は現在、水道用水供給事業の第９回の変更認可計画に基づきまして、沖縄本島内の23市町村を対象に用水供給を行っております。したがいまして、離島市町村はこの給水対象には現在入っておりません。
○親川盛一委員 それから、先ほどもどなたかの委員からも質疑がありましたけれども、電気、水道は、やはり県民にとってなくてはならないものだということで、電気については全県きちんとなっております。水道については今おっしゃるような形で沖縄本島。こうなってくると、ひとしく安心・安全な水の提供がなされているかというところがあるかと思って、今御質疑させていただいたところでございます。
続きまして、平成17年度は水道事業総収益161億6335万5323円に対しまして、総費用、いわゆる水道事業費用は156億8636万1292円で、差し引き４億7699万4031円の純利益となっております。当年度における未処分利益剰余金は６億1069万4228円で、前年度比２億4022万7197円と154.2％増となっているようでございますけれども、この未処分利益剰余金というのはいかような性質のものか、ちょっとお聞かせ願いたいと思うんです。
○仲田輝享企業局長 未処分利益剰余金は、当年度の企業の営業活動の結果、純利益が生じた場合、前年度からの繰越欠損金、赤字がある場合にはそれを補てんすると。それから、繰越利益剰余金、黒字がある場合はそれと合わせて、損益計算書上における未処分利益剰余金として整理をしているものでございます。
○親川盛一委員 そうしますと、今年度の４億7699万円余の純利益と前年度からの利益等も合算した形でのものだと理解してよろしいですか。
○仲田輝享企業局長 そのとおりでございます。
○親川盛一委員 それでは、次に移ります。
水道用水供給事業につきましては、第９回の事業変更認可によって、目標年次である平成30年度に１日最大給水量60万2000トンとして、水源施設や水道用水供給施設の拡張整備や、あるいは老朽化施設の改良計画をしておられるようでございますけれども、その進捗状況についてお聞かせ願えますか。
○仲田輝享企業局長 平成30年度を目標に水源開発、それから水道用水供給施設整備を進めておりますが、水源開発といたしましては大保ダム、億首ダム等の多目的ダムの建設、西系列水源の開発を実施しております。大保ダムの進捗率でございますが、67.9％、億首ダムが42.5％、西系列は90.7％となっております。
○親川盛一委員 着々と大保ダム、億首ダムが整備されつつあるようでございますので、結構なことだと思います。
次に、企業局におきましては、沖縄本島北西部の12河川から降水時の余剰水を取水して、この大保ダムと倉敷ダムに貯留して、水の安定確保を図るために導水施設の建設を進めているようでありますけれども、これは東海岸地域の導水管の布設なのか、あるいは西海岸地域も含めて、ここら辺の状況について御説明願いたいと思います。
○仲田輝享企業局長 西系列の水源開発事業は西系列の12河川から、12河川で取水施設、導水施設をつくることにして、これは完成をしております。現在は大保ダムから、うるま市石川に至る西系列の幹線導水施設のうち、名護導水トンネルの区間、大保導水ポンプ場の整備を行っております。先ほども申し上げましたが、１日進捗率は90.7％となっております。
○親川盛一委員 そこで、今御説明もありましたけれども、西系列の12河川は、どことどことどこの河川なのか、説明願えますか。
○仲田輝享企業局長 大保ダム、倉敷ダムに導水をする西系列の12河川の名称でございますが、国頭村の宇嘉川、辺野喜川、佐手川、佐手前川、与那川、宇良川、比地川、大宜味村が田嘉里川、外堀田川、名護市が我部祖河川、西屋部川、本部町の満名川でございます。
○親川盛一委員 これは貯水するときに、大保ダムは先ほどの進捗状況では約70％ぐらいということですが、保水試験、保水などはもう済んでいるわけですか。
○仲田輝享企業局長 大保ダムは平成２年度から取りかかっておりまして、平成21年度に完成をする予定でございます。平成22年度から供用を開始する予定になっております。
○親川盛一委員 では最後に、先ほど固定資産の説明をしておられましたけれども、貸借対照表の中の無形固定資産にいろいろ、水利権とか施設利用権、ダム使用権、庁舎利用権などが金額ではじき出されておりますけれども、ここら辺、この権利を金で換算できるのかどうか、そこら辺の内容についてちょっと御説明願えませんか。
○金城敏樹経理課長 貸借対照表の無形固定資産というところに整理してございますのが全部で５項目ほどございますけれども、上の方から説明します。
水利権は、倉敷ダムを建設したときに、いろいろな補償費用とか、要するに、ダムを建設するに当たっての補償費用等を出したときに、その金額についてはダムを建設するに当たってかかったコストですので、どこかに資産に経理する必要がございます。これについては水利権という形で整理してございますのが21億円ほど。今、毎年減価償却していますけれども残っています。
施設利用権は、浄水場等大型の施設の場合、電気を敷くときに沖縄電力株式会社に専用の送電施設をつくっていただきます。そのときには沖縄電力株式会社との関係で、この工事の負担金を一定額払うというのがございます。それが施設利用権で、現在、平成17年度末で９億円ほどございます。
ダム使用権は、多目的ダムから取水する権利を表示していることになりますけれども、実態としては５ダムとか羽地ダムとか漢那ダムを建設したときに、建設時に払ったお金をここに入れています。それを資産の区分上ダム使用権、ダムの貯留する機能を使用する権利、形としては日量何万トンということで法律的に取水しています。それを表示していますのがありまして、これが一番大きくて1055億円ほどございます。
電話加入権は、ＮＴＴの電話加入権等がありますので500万円ほど。
それから、庁舎利用権がございます。これは現在の県庁舎、企業局は12階のフロアを９割方使わせていただいていますが、これを建設したときに、水道事業者はおおむね10億円の建設費を負担しています。それを現在減価償却して、今残額としては５億7000万円ですので、価値に換算するというよりは、先に建設したとき、あるいは何かを取得したときにかかったコストを資産にして、毎年減価償却して費用に置きかえていくのが無形固定資産です。
○小渡亨委員長 20分間休憩します。
午後３時22分休憩
午後３時43分再開
○小渡亨委員長 再開します。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
狩俣信子委員。
○狩俣信子委員 皆さん、お疲れさまでございます。実は私、国外に行くたびに沖縄の水のおいしさ、安心して飲めるということで、企業局の皆様には非常に感謝をしているところなんですが、しかし、先ほど水質について嘉陽委員からお話がありましたよね。塩素では抑えられないということで、何か微生物とか、雑菌とか、いろいろあるという話を聞いて、ちょっと心配になってまいりました。例えば私なんかは、去年、崎山水質管理事務所長がおっしゃったわけで、安心して飲めるということで、今水道水を生でがぶ飲みしているんですよ、あのお言葉を聞いた後。そのことで、今の話を聞いたときに、これは私は生水で本当に飲んでいいのかなと、沸騰させる必要があるのかなという疑問を持ちました。まずそれからお知らせ願えますか。
○崎山里志水質管理事務所長 先ほど、塩素で死なない生物についてお話いたしましたけれども、それはクリプトスポリジウムでございます。ほかの細菌は死にます。例えばＯ－157であれ、コレラ菌であれ、それらは塩素が１ミリグラム・パー・リットルあれば瞬時に死にます。ただし、クリプトスポリジウムだけは塩素に非常に強い原虫でございますので、それはなかなか死にません。ただし、濁度を0.1度以下に抑えますと、それは完全に除去されます。除去されますので、そのまま生でお飲みになっても全然何の問題もないと考えております。
○狩俣信子委員 今の話を聞いて胸をなでおろしました。安心してまた水が飲めます。
実は、私は５ページからまいりたいんですが、職員数についてです。先ほどどなたかの質疑で、この４年間で32名の削減を予定しているというお話がございました。その後それでとまるのか。あるいはもっともっと削減計画があるのかどうか。そこらあたりの見通しはどうなっていますか。
○仲田輝享企業局長 第６次企業局経営健全化計画は平成17年度まででございました。それから、第７次企業局経営健全化計画が平成18年度から平成21年度までの４カ年間。当面はこの４カ年間の健全化計画を推進していくということでございます。先ほども申し上げましたが、この４年間で職員を310人から32名減らして278人にするという定員管理計画でございます。
○狩俣信子委員 では、それ以降については平成21年度以降でないと計画は立てられないということですね。わかりました。
ちょっとお尋ねしたいんですが、削減するときにポンプ場とか浄水場とか、そこらあたりの皆さんから５名削減したというお話がございました。民間委託の関係で削減計画があるんですか。４カ年で32名減らすというのは、民間委託とのかかわりで出てくるのでしょうか。そうではないですか。
○浦崎英雄総務課長 32名の内訳でございますけれども、まず、実は平成18年４月から10名、これは海水淡水化センターの運転管理の要員でございますけれども、既に減にしてございます。それから、次年度以降については残りの職員の削減をこれから検討するんですが、内部の組織の見直し等も含めて、これから削減をしていきたいと思っております。
○狩俣信子委員 要するに、民間委託との関係では、まだ考えていらっしゃらないということになるのでしょうか。
○浦崎英雄総務課長 民間委託との関連では、先ほど申し上げましたとおり、平成18年４月１日の10名です。それから、今後につきましては、具体的には今、組織の再編成でもってやっていくということでございまして、具体的にどの分野をどのようにするというところまでは、まだ検討はしてございません。
○狩俣信子委員 わかりました。そのときは恐らく、労働組合の皆さんとの話もきちんとやってからなさると思いますので、そこは支障がないように。余り削減、削減が先に行くのではなくて、そこらあたりの意思の疎通をしっかり図っていただきたいと要望しておきます。
それからあと、毎回毎回削減していく中で、年齢構成がちょっと気になりますが、そこのバランスと言うんですか、そこらあたりも大丈夫なんですね。
○浦崎英雄総務課長 職員の年齢構成でございますけれども、私ども企業局もやはり御多分に漏れず、ある意味で団塊の世代が随分職員としておりまして、例えば平成19年度、平成20年度、平成21年度、この団塊の世代の退職者が合計で35名ほど予定をしているということがございまして、その団塊の世代の退職後の組織の機能をどのように維持していくかということは、当然課題としてございます。
○狩俣信子委員 だから、団塊の世代が、ぱっとやめていくでしょう。その年齢構成をバランスよく考えていないと、次にまたこういうのが出てくるから。そこらあたりで私はバランスも計画的にやっていく必要があると思っての、今お話なんです。それは皆さん考えていられると言うから、いいとします。
次に、観光客の問題と水についてですが、今、局長は650万人を上限に考えていらっしゃると。その分だったら水は大丈夫とおっしゃいました。ただ、今のお２人の知事候補は、１人は観光客は800万人、１人は1000万人と言っているわけですよ。だから、そこらあたりでどういうふうになりますか。650万人しか今対応できないわけですよね。将来的に1000万人が、この観光客を誘致という形で来られると、対応がどうなるんでしょうか。
○仲田輝享企業局長 現在の入域観光客数は、沖縄県観光振興基本計画に計画されている650万人を設定して、それの分の日量が650万人で３万4900立方メートルと算定をしております。
今御指摘の1000万人の場合でございますが、1000万人とした場合に必要な水量は、日量５万3700立方メートルと推計されます。そうしますと、現在計画しているものよりも１万8800立方メートルふえることになりますが、平成17年度の１日の最大給水量は約46万立方メートルでございます。そうしますと、今計画している平成30年度の最大の給水量は60万2000立方メートルでございますので、１万8800立方メートルの増加には十分対応できると考えています。
○狩俣信子委員 いや、両方の知事候補が800万人とか1000万人とか言うものですから、どっちが通ってもこの問題は出てくるだろうと思いました。ありがとうございます。
次に、米軍基地と水についてですけれども、例えば米軍人・軍族・家族約５万人ですよね。その中で、沖縄の中で言うと人口的に約４％ぐらいですか。その皆さんがどのぐらいのお水を使用しているか、平成17年度ではどうであったのか、これだけちょっとお知らせください。
○仲田輝享企業局長 平成17年度における米軍基地への給水は、那覇市ほか12水道事業体でございます。年間の水量は930万立方メートル。これは１日平均使用水量にしますと２万5644立方メートルとなります。これは全給水量の6.1％に相当いたします。
○狩俣信子委員 そういう意味からすると、やはり米軍基地を抱えることによって水の負担も人口比にして結構多いんだなと。それに見合うお金、使用料は各市町村に入っているようではあるんですが、基地を抱えることによって水資源に対する影響も大きいものがあると思います。
次に、大保ダムについては、先ほど平成22年度の供用開始だということでございますので、これはあと三、四年では、またこれの恩恵が出てくるのだろうと思っております。
次に、工業用水道事業会計決算審査意見書26ページへ行きます。26ページですが、工業用水についてです。施設利用率は44.77％と出ております。私は去年も聞いたときは、沖縄石油石油精製株式会社ですか、大型企業が撤退したことによって工業用水の売り上げが落ちたという話もありました。その後、この工業用水の部分でどのような変化があったのか。大型企業が誘致できたのか、入ったのか。そこらあたりはいかがですか。
○仲田輝享企業局長 沖縄石油精製株式会社は、契約水量が日量4667立方メートルで、企業局の工業用水の全体の23.4％を占めている大口でございましたが、会社の撤退によりまして、平成16年３月末で給水をストップしております。現在、その工業用水の大口は、一番多いのが、沖縄電力株式会社の金武火力発電所が日量1500立方メートルでございます。そういう状況になっておりますが、やっぱり全体としては受水企業はほとんど中小零細な企業でございます。
これまでの企業の数でございますが、平成18年10月１日現在で90社になっておりまして、平成17年度末よりもまた５社ふえておりますので、このように水量は少ないのでありますけれども、県内の企業で細かいものを粘り強く積み上げていくことで開拓をしていきたいと考えております。
○狩俣信子委員 85社から90社に上がったというのはいいんですが、しかし、依然として50％を割った利用率であることを考えますと、皆さん、工業用水事業会計決算審査意見書26ページには、関係部局と連携してこういうものを活性化していきたいというのがあるんですけれども、皆さんは関係部局との連携はもう既にされているんでしょうか。そこのあたりをお聞かせください。
○仲田輝享企業局長 観光商工部とうちの経営計画課のセクションに担当がおりますので、その辺、よくタイアップして需要の開拓に努力しております。
○嘉手納良啓参事兼経営計画課長 工業用水の需要拡大につきましては、その連携ということでやっておりまして、個別の既存のライン、久志浄水場から糸満市、工業用水道が東海岸を走っていますが、その辺の既存の企業等については、先ほど御説明したように、企業局単独でヒアリングとかをやったりして個別に当たっています。特に県と共同で当たっているのが、将来の名護市の部分です。県観光商工部と一緒に、名護市役所を中心に協議を進めています。
○狩俣信子委員 とりわけ、では、今の県との部分で名護市という話ですが、名護市のどの部分で企業誘致とか、そういうものを考えているんですか。
○嘉手納良啓参事兼経営計画課長 名護市につきましては、将来約4100トンの需要を見込んで今事業を進めています。そのうち、既存のオリオンビール株式会社が約2000トンを占めまして、残りを再配置あるいは移転等で、名護市でもって企業誘致を頑張ってくれませんかというようなことをお願いしているわけです。
○狩俣信子委員 その中で、例えば米軍基地関係の、そこらあたりはもうこれとは関係ないですよね。これは企業ですよね。わかりました。
それでは、私はもう以上で質疑を終わるんですが、おいしい水を本当にありがとうございます。とりわけ崎山水質管理事務所長、私はまた生水も安心して飲みます。
○小渡亨委員長 続いて、当銘勝雄委員。
○当銘勝雄委員 護憲ネットワークは、やはりこれも１つなのかな。みんながこの質疑を先取りして―先取りと言うか、しておりますが、いずれにしても通告をした以上は話を伺いましょう。
今の話とも関係するんですが、平成30年度の水需要、日量60万立米、60万トン見込んでいるということです。先ほども仲田企業局長からありましたが、もう一度この根拠を説明してください。
○仲田輝享企業局長 人口の増加につきましては、出生率や死亡率等を用いて人口推計を行って、沖縄振興計画で県総人口を決めておりますので、これに整合するような形で設定をしております。平成30年度の給水人口を約127万人と見込んでおります。
○当銘勝雄委員 人口の推計はいいとして、そのほかに、これも先ほどの質疑と関連しますが、人口の増加以外に観光客650万人、さらに、ホテル等観光関連施設は水需要が大きいですよね。使用量は大きいんですよね。さらに学校のプールもどんどん伸ばしていかないといけないし、そういう意味での利用は今後ふえるわけですよ。この今の水需要の推計には、そこら辺をどういうふうに反映していますか。
○仲田輝享企業局長 観光客につきましては、沖縄県観光振興基本計画の650万人で設定をしております。この場合に、観光客の場合は１人１日当たり760リットルということで650万人。そうすると、日量３万4900立方メートルということで水は見込んでございます。それから、ホテル、学校プール等でございますが、ホテル等の分につきましては、この水需要の中で観光用として推計をしております。学校プールの利用につきましては業務営業用水量ということで、実績をもとにいたしまして、統計の手法がございますので、この手法に基づいて推計して見込んでいるということでございます。
○当銘勝雄委員 そこら辺までやっぱりきめ細かくやらないといけないだろうと。ただ、雨というのは必ずしも順調ではないんですよね。かつて、鹿児島県から船で寄せたことがあるわけですよね。一たん不足をしますと簡単に運べるものでないだけに、水問題についてはきちっとした推計をして押さえておかないといけないと考えます。
そこで、沖縄の水、給水単価。これは他県は山あり谷あり、当然ダム等も結構多いわけで、単価は安く済むのかなと思うんですが、今、立米当たり102円前後ですか。他県と比べてこれはどうなっていますか。
○仲田輝享企業局長 供給単価は102円24銭でございます。全国で本県のような用水供給事業をやっている水道事業体は23県ございます。そのうち、この102円24銭は12番目となっております。12番目に高いということでございます。
○当銘勝雄委員 香川県ですか。向こうも非常に雨が降らない、なかなか水事情の悪いところですが、向こうがやっぱり一番高いのでしょうか。
○仲田輝享企業局長 一番高いのは宮城県の156円89銭。今委員御指摘の香川県は19位で、69円48銭でございます。
○当銘勝雄委員 施設整備とか、あるいはそれによっても違ってくると思います。
それでは次に、工業用水についてお聞きします。
先ほどの工業用水は大きな需要が撤退したということで、その後の施設利用率が40％台で推移している、こうなっているわけです。これは一たん設備をすると、やはりこれはそう使わねばならないわけですから、そういう意味での今後、どういう形で高めていくのかということで、先ほど一生懸命取り組んでいるし、名護市あたりでもああいう形で見込まれるということでありましたので、この改善についてはこれはいいでしょう。
それから、工業用水の給水単価は立米当たり44円ということでありますが、原価は63円なんですよね。そこで、その差額は最終的にどういうふうに処理されていくんですか。
○仲田輝享企業局長 この単価の差の分でございますが、工業用水は本県の産業振興を推進するという政策目標を実現するためには、やっていこうということでございまして、現在のこの差額の分につきましては、水供給が上がって経営が成り立つまでの間は、いわゆる先行投資ということで、一般会計で繰り入れているということでございます。
○当銘勝雄委員 そういうことでの政策は必要だと思います。
そこで、これはもうかっている企業も始めたばかりの企業も同じ単価なのか、それとも差をつけているのか、そこら辺はどうなんですか、
○仲田輝享企業局長 これは同じ料金でございます。同一料金でございます。
○当銘勝雄委員 私は、政策的にそうやることについてはいいと思うんですが、もうかっているところであれば、それなりに負担をしていただくと。受益者負担と言いますか、その原則は僕はあってもいいのではないかなと考えます。今後どういうふうにするつもりですか。
○仲田輝享企業局長 工業用水会計につきましては、現在も給水量が１万6000トンぐらいということで、目標の３万トンよりも大分低い状況でありますので、これを高めていくことが当面の課題でございます。この料金の件につきましては、まだこういうふうに経営が厳しくて、一般会計からも繰り入れをしている状況からしますと、現行の料金をいただくということで取り組むしかないのではないかと思うんですけれども。
○当銘勝雄委員 その議論はまた後で、うんともうかっている企業があるのであれば、これはそういうわけにいけないなと思うんですが、やはり今、沖縄の企業というのが基本的にみんな低いわけでありますから、それは後日の議論にすることにしましょう。
さて、それでは、皆さんにその話をしていなかったんですが、企業局はやはり公営企業であるわけですから、もうかる話もあってもいいのではないかなということで、先ほど休憩時間に少し局長に言われましたけれども、今、おいしい水というのはテレビを見ていても、日本一かどうかは知らないけれども、何かおいしい水といって結構テレビで紹介するんです。それで、それに殺到するそうです。我々もそこにつられて飲みに行くわけですが。
沖縄県でも大国林道のそばと言うか、この道路のそばに、たくさんの水をとっている人がね。しかも車で大きな水タンクを持ってきて、並んでしかとれないというぐらいの情景があったんです。最近でなくて四、五年前にね。その後行っていないですが、あるんですよ。結構おいしい水だということで、何に使うのかという話をしますと、喫茶店とか、あるいは居酒屋あたりの水割り用に使うとか。おいしいそうです。そういうことでありまして、企業局は安心・安全なおいしい水を供給するというお話が、さっきずっとありましたので、そうであれば、全国から今、沖縄県にペットボトルで相当水が入っているんです。もうガソリンと同じぐらいの値段で入っておりますのでね。企業局はこのペットボトルにする原水、おいしい水にした原水、超おいしい水を販売する考えは出てこないですか。
○仲田輝享企業局長 企業局は現在、海水淡水化施設を持っておりまして、海淡水をつくっておりますけれども、海水淡水化の水をペットボトルに入れて、これはあくまでも企業局に見学に来られますとか、そういった方々に味見をしてもらうということでやっていることであります。ただ、ペットボトルに入れておりますから、うちでも話題としては、これは販売できないかなというふうにも考えたりするわけでありますが、何しろあの施設そのものが国の補助事業でやっておりますので、その補助事業の目的がございまして、目的外にそういうものをつくって売るということは、やっぱり国の許可が得られないと言いますか、そういう状況でございます。
○当銘勝雄委員 海水淡水化施設のものは、僕は余り売れないと思いますよ。あれは無味乾燥でしょう。あんなものは、やっぱりカルシウムが入っているとか、あるいは例えば硬度が高いほど水は味があるのではないですか。昔は天水だってそれはあるし。例えば、さっき100何とかという硬度がありましたね。例えばフランス硬度とか、あるいはドイツ硬度で言うと18とか、ああいうものがおいしいとかということもあるわけだし。あの水を売るのではなくて、企業局の皆さんが我々に飲ませている水を、これに味をつけるというのはなんだけれども、ある意味で本当に、これがほかの県の水よりもおいしいならば売れると思うんです。そういうことで言っているわけで、これは水談義でもあるかもしらない、水ものであるかもしれない、そういうことでひとつ頑張っていただければと思います。この水問題というのは、ある意味では沖縄にとっては大事な問題ですから、ひとつ頑張ってください。
○小渡亨委員長 以上で、企業局長に対する質疑を終結します。
次回は、明 10月19日 木曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後４時14分散会
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