開会の日時、場所
平成19年10月24日（水曜日）
午前10時６分開会
第７委員会室
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出席委員
委 員 長 伊 波 常 洋君
副委員長 内 間 清 六君
委 員 佐喜真 淳君 嶺 井 光君
國 場 幸之助君 池 間 淳君
新 垣 哲 司君 外 間 盛 善君
当 銘 勝 雄君 渡嘉敷 喜代子君
髙 嶺 善 伸君 上 原 章君
比 嘉 京 子君 奥 平 一 夫君
前 田 政 明君 赤 嶺 昇君
玉 城 義 和君
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説明のため出席した者の職、氏名
土木建築部長 首 里 勇 治君
土木企画課長 上 原 兼 治君
道路街路課長 仲 田 文 昭君
道路管理課長 砂 川 勝 彦君
河川課長 大 城 芳 樹君
海岸防災課長 与那覇 義 博君
港湾課長 末 吉 健 作君
空港課長 国 吉 斉君
都市計画･
モノレール課長 赤 嶺 正 廣君
住宅課長 喜屋武 博 行君
都市モノレール
事業監 当 間 清 勝君
土木企画課事業
管理監 儀 間 真 明君
土木企画課建設
業指導契約監 桃 宇 常 雄君
警察本部長 得 津 八 郎君
警務部長 山 岸 一 生君
生活安全部長 玉那覇 章君
刑事部長 日 高 清 晴君
交通部長 仲宗根 孝君
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本日の委員会に付した事件
１ 認定第１号 平成18年度沖縄県一般会計決算の認定について
２ 認定第５号 平成18年度沖縄県下地島空港特別会計決算の認定について
３ 認定第７号 平成18年度沖縄県下水道事業特別会計決算の認定について
４ 認定第13号 平成18年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計決算の認定について
５ 認定第16号 平成18年度沖縄県中城湾港 (新港地区) 整備事業特別会計決算の認定について
６ 認定第17号 平成18年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計決算の認定について
７ 認定第18号 平成18年度沖縄県駐車場事業特別会計決算の認定について
８ 認定第19号 平成18年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計決算の認定について
９ 認定第20号 平成18年度沖縄県中城湾港 (泡瀬地区) 臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
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○伊波常洋委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
平成19年第３回議会認定第１号、同認定第５号、同認定第７号、同認定第13号、同認定第16号から同認定第20号までの決算９件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、土木建築部長及び警察本部長の出席を求めております。
まず初めに、土木建築部長から土木建築部関係決算の概要の説明を求めます。
首里勇治土木建築部長。
○首里勇治土木建築部長 平成18年度土木建築部の一般会計及び下地島空港ほか７特別会計の歳入歳出決算について御説明をいたします。
「平成18年度歳入歳出決算状況説明資料」に基づきまして御説明をいたします。
資料の１ページをお開きください。
土木建築部の歳入総額は、予算現額1464億1575万
6484円に対し、調定額が1179億7740万7652円、収入済額が1156億2559万1228円、不納欠損額が1277万792円、収入未済額は23億3904万5632円であり、収入済額の調定額に対する割合は98.0％となっております。
資料の２ページをお開きください。
歳出総額は、予算現額1572億3249万8629円に対し、支出済額1226億4417万7960円で、支出済額の予算現額に対する割合は78.0％となっております。
繰越額は314億1200万5087円で、予算現額対比20.0％となっております。
不用額は31億7631万5582円で、予算現額対比2.0％となっております。
次に、会計ごとの歳入歳出決算状況について御説明いたします。
資料の３ページをお開きください。
平成18年度土木建築部の一般会計の決算について御説明いたします。
歳入は、予算現額で1233億7838万4889円に対し、調定額が945億6319万1564円で、収入済額が922億1766万8254円、不納欠損額は976万2792円、収入未済額は23億3576万518円であり、収入済額の調定額に対する割合は97.5％になっております。
不納欠損額は、（款）使用料及び手数料で、県営住宅使用料の家賃滞納等によるものであります。
収入未済の主なものを款別に見ますと、（款）使用料及び手数料の収入未済額は８億4764万5195円で、県営住宅使用料の家賃滞納等によるものであります。
資料の４ページをお開きください。
（款）諸収入の収入未済額は14億8811万5323円で、モノレール導入に伴うバス路線再編を前提に貸し付けたバス事業活性化資金の償還が滞っているもの等であります。
次に、資料の５ページをお開きください。
歳出は、予算現額1341億9512万7034円に対し、支出済額1011億9881万5516円で、支出済額の予算現額に対する割合は75.4％となっております。
繰越額は303億6900万9671円で、予算現額対比22.6％となっております。
不用額は26億2730万1847円で、予算現額対比2.0％となっております。
繰り越しの理由としましては、用地の取得難によるもの、計画の変更等です。
また、不用の主な理由は、６ページの（款）災害復旧費であります。これは、土木施設の復旧を要する災害の発生が見込みより少なかったことによるものであります。
次に、資料の７ページをお開きください。
引き続き、特別会計の決算について御説明いたします。
まず最初に、平成18年度下地島空港特別会計の決算について御説明いたします。
歳入は、予算現額７億2955万4000円に対し、調定額７億9960万2955円、収入済額７億9914万167円、収入未済額は46万2788円であり、収入済額の調定額に対する割合は99.9％となっております。
収入未済の理由は、下地島空港用地において、抵当権を抹消するため県が代位弁済した債権について分割して納付されていますが、いまだ未納状態となっているものであります。
次に、資料の８ページをお開きください。
歳出は、予算現額７億2955万4000円に対し、支出済額６億9846万861円で、予算現額に対する支出済額の割合は95.7％となっております。
不用額は3109万3139円で、予算現額対比4.3％となっており、その主な理由は、下地島空港管理事務所職員の定数減等によるものであります。
次に、資料の９ページをお開きください。
次に、平成18年度下水道事業特別会計の決算について御説明いたします。
歳入は、予算現額129億2510万5595円に対し、調定額は126億9022万5842円で、収入済額も調定額と同額であります。
資料の10ページをお開きください。
歳出は、予算現額129億2510万5595円に対し、支出済額は121億92万1432円で、予算現額に対する支出済額の割合は93.6％となっております。
繰越額は６億1819万5538円で、予算現額対比4.8％となっております。
不用額は２億598万8625円で、予算現額対比1.6％となっております。
繰り越しの主な理由は、宜野湾浄化センター第３系ポンプ棟くい基礎工事で、工事に着手したところ、当初予定していた以上のかたい地層があり、くいの中掘りに不測の時間を要したことによるものであります。
不用の主な理由は、退職手当の減や人事異動に伴う人件費の執行残及び経費節減によるものであります。
資料の11ページをお開きください。
次に、平成18年度宜野湾港整備事業特別会計の決算について御説明いたします。
歳入は、予算現額10億918万1000円に対し、調定額10億3338万4823円、収入済額10億3056万2497円、収入未済額は282万2326円であり、収入済額の調定額に対する割合は99.7％となっております。
収入未済の理由は、施設使用料の滞納等によるものであります。
資料の12ページをお開きください。
歳出は、予算現額10億918万1000円に対し、支出済額が９億5410万4425円で、予算現額に対する支出済額の割合は94.5％となっております。
繰越額は4838万4000円で、予算現額対比4.8％となっております。
不用額は669万2575円で、予算現額対比0.7％となっております。
繰り越しの主な理由は、宜野湾港マリーナの浮き桟橋改修工事の実施のために、係留中のヨット等を一時移動する必要があり、ヨットオーナーに了解を得ることに不測の日数を要したことによる工事着手のおくれによるものであります。
不用の主な理由は、公債費の利率が予算編成時の想定利率より低かったことによるものであります。
資料の13ページをお開きください。
平成18年度中城湾港（新港地区）整備事業特別会計の決算について御説明いたします。
歳入は、予算現額10億922万円に対し調定額８億1050万4413円、収入済額８億749万6413円、不納欠損額300万8000円で、収入済額の調定額に対する割合は99.6％となっております。
不納欠損の理由は、過年度分の港湾使用料の収入未済について、債権の消滅時効が成立したことから不納欠損処理を行ったことによるものであります。
次に、資料の14ページをお開きください。
歳出は、予算現額10億922万円に対し、支出済額が７億8560万1640円で、予算現額に対する支出済額の割合は77.8％となっております。
不用額は２億2361万8360円で、予算現額対比22.2％となっております。
不用の主な理由は、東埠頭舗装工事を予定しておりましたが、当該施設用地を泡瀬埋立工事のブロック製作、仮置きヤードとして使用することになったため、不用にしたものであります。
次に、資料の15ページをお開きください。
平成18年度中城湾港マリン・タウン特別会計の決算について御説明いたします。
歳入は、予算現額65億2809万7000円に対し、調定額は71億2361万1991円で、収入済額も調定額と同額となっております。
次に、資料の16ページをお開きください。
歳出は、予算現額が65億2809万7000円に対し、支出済額が60億7655万2334円で、予算現額に対する支出済額の割合は93.1％となっております。
繰越額は３億7641万5878円で、予算現額対比5.8％となっております。
不用額は7512万8788円で、予算現額対比1.1％となっております。
繰り越しの主な理由は、区画道路工事のおくれ及びマリーナ暫定供用時における需要把握のためのアンケート調査に不測の日数を要したためであります。
不用の主な理由は、公債費の利率が予算編成時の想定利率より低かったことによるものであります。
次に、資料の17ページをお開きください。
平成18年度駐車場事業特別会計の決算について御説明いたします。
歳入は、予算現額２億7406万8000円に対し、調定額は２億7400万9518円で、収入済額も調定額と同額となっております。
次に、資料の18ページをお開きください。
歳出は、予算現額が２億7406万8000円に対し、支出済額が２億7370万8457円で、予算現額に対する支出済額の割合は99.9％となっております。
不用額は35万9543円で、予算現額対比0.1％となっており、その主な理由は経費節減によるものであります。
次に、資料の19ページをお開きください。
平成18年度公共用地先行取得事業特別会計における土木建築部所管の県営住宅建設用地取得造成事業費の決算について御説明いたします。
歳入は、予算現額２億9690万4000円に対し、調定額は２億9690万3667円で、収入済額も調定額と同額となっております。
次に、資料の20ページをお開きください。
歳出は、予算現額が２億9690万4000円に対し、支出済額が２億9690万3667円で、予算現額に対する支出済額の割合は99.9％となっております。
次に、資料の21ページをお開きください。
最後に、平成18年度中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計の決算について御説明いたします。
歳入は、予算現額２億6524万2000円に対し、調定額３億8597万2879円、収入済額も調定額と同額であります。
資料の22ページをお開きください。
歳出は、予算現額２億6524万2000円に対し、支出済額が２億5910万9628円で、予算現額に対する支出済額の割合は97.7％となっております。
不用額は613万2372円で、予算現額対比2.3％となっております。
不用の理由は、環境調査作業における経費節減によるものであります。
以上をもちまして、土木建築部の平成18年度一般会計及び８特別会計の歳入歳出決算についての説明を終わります。
御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○伊波常洋委員長 土木建築部長の説明は終わりました。
次に、警察本部長から公安委員会関係決算の概要の説明を求めます。
得津八郎警察本部長。
○得津八郎警察本部長 公安委員会所管の平成18年度一般会計歳入歳出決算の概要について御説明いたします。
最初に、一般会計の歳入決算につきましては、お手元にお配りしております平成18年度歳入歳出決算説明資料に基づき御説明いたします。
資料の１ページをお開きください。
県警察本部が取り扱いました歳入決算の総額は、予算現額10億6732万5000円に対しまして、調定額11億7897万13円、収入済額11億5705万4013円、収入未済額2191万6000円となっており、不納欠損額及び過誤納額はございません。
その結果、予算現額に対する調定額の割合は110.5％、調定額に対する収入済額の割合は98.1％となっております。
次に、収入未済額について御説明いたします。
資料１ページの（款）諸収入のうち過料での収入未済額であり、内容は放置駐車車両違反金の未納であります。
以下、お手元にお配りしております平成18年度沖縄県歳入歳出決算書に基づきまして、順を追って御説明いたします。
まず、決算書の68ページをお開きください。
上段に（目）警察使用料とありますが、これは警察本部庁舎等の行政財産の使用許可に伴う土地使用料と建物使用料であります。
予算現額129万5000円に対しまして調定額は158万5878円となっており、収入済額も調定額と同額であります。
次に、70ページをお開きください。
上段の（目）警察手数料でありますが、これは、那覇市内及び沖縄市内に設置しておりますパーキングメーター及びパーキングチケット発給設備の作動手数料であります。
予算現額2681万5000円に対しまして調定額は3058万7100円となっており、収入済額も調定額と同額であります。
次に、86ページをお開きください。
下段の（目）警察費国庫補助金は、警察活動並びに警察施設及び交通安全施設の整備に対する国庫補助金であります。
予算現額７億8657万円に対しまして調定額は７億8301万8000円となっており、収入済額も調定額と同額であります。
次に、92ページをお開きください。
下段の（目）財産貸付収入でありますが、その中で警察が取り扱った分といたしましては、（節）建物貸付料の中に警察官待機宿舎貸付料、いわゆる入居料が含まれております。
予算現額4434万4000円に対しまして調定額は4289万940円となっており、収入済額も調定額と同額であります。
次に、94ページをお開きください。
下段の（目）不動産売払収入でありますが、その中で県警察本部が取り扱った分といたしましては、（節）土地売払代の中に、国道の歩道拡張に伴い与那原警察署駐車場の一部を売却したものが含まれております。
当初予算編成時には工事期日が確定していなかったことから、当初予算に組み入れておりません。
調定額は745万162円となっており、収入済額も調定額と同額であります。
次に、98ページをお開きください。
下段の（目）過料でありますが、これは車両使用者が納付する放置駐車車両違反金であります。
予算現額6210万円に対しまして調定額は１億6464万5000円、収入済額１億4272万9000円、収入未済額2191万6000円となっております。
次に、104ページをお開きください。
上段の（目）弁償金は、主に留置人に要する諸経費で、留置人の代用監獄に係る分として法務省が負担する食糧費等を受け入れたものであります。
予算現額6377万4000円に対しまして調定額は6313万2180円となっており、収入済額も調定額と同額であります。
次に、同じページ中段の（目）雑入でありますが、その中で県警察本部が扱った分といたしましては、予算現額8242万7000円に対しまして調定額は8566万80円となっており、収入済額も調定額と同額であります。
その内訳といたしましては、右ページの（節）遺失物売払代で、予算現額1712万円に対しまして調定額は2391万7875円。
その下の（節）駐車違反車両移動費で、予算現額528万円に対しまして調定額は114万円。
さらに次のページ（節）雑入のうち警察が取り扱った分といたしましては、予算現額6002万7000円に対しまして調定額は6060万2205円となっており、いずれの収入済額も調定額と同額であります。
以上が平成18年度一般会計歳入決算の状況であります。
次に、歳出決算状況について御説明いたします。
決算書の220ページをお開きください。
（款）警察費の歳出決算は、予算現額321億5539万3000円に対しまして支出済額は318億8027万3162円となっており、不用額は２億7511万9838円で、執行率は99.1％となっております。
以下、（項）警察管理費の中の各（目）につきまして御説明いたします。
最初に（目）公安委員会費は、予算現額1021万5000円に対しまして支出済額は924万8286円、不用額は96万6714円で、執行率は90.5％となっております。
次に222ページ、（目）警察本部費は、予算現額273億7120万6000円に対しまして、支出済額は272億4853万4604円、不用額は１億2267万1396円で、執行率は99.6％となっております。
次に（目）装備費は、予算現額５億7791万5000円に対しまして支出済額は５億6373万7431円で、不用額は1417万7569円で、執行率は97.5％となっております。
次に（目）警察施設費は、予算現額12億5242万9000円に対しまして支出済額は12億3614万7788円、不用額は1628万1212円で、執行率は98.7％となっております。
次に224ページ、（目）運転免許費は、予算現額６億2619万円に対しまして支出済額は５億9043万8236円、不用額は3575万1764円で、執行率は94.3％となっております。
次に、同じページ中段の（項）警察活動費について御説明いたします。
（目）一般警察活動費は、予算現額５億7781万9000円に対しまして支出済額は５億6758万7529円、不用額は1023万1471円で、執行率は98.2％となっております。
次に（目）刑事警察費は、予算現額３億1988万1000円に対しまして支出済額は２億8903万2687円、不用額は3084万8313円で、執行率は90.4％となっております。
次に226ページ、（目）交通指導取締費は、予算現額14億1973万8000円に対しまして支出済額は13億7554万6601円、不用額は4419万1399円で、執行率は96.9％となっております。
以上が平成18年度一般会計歳出決算状況であります。
特別会計の歳入歳出については、平成18年度はございません。
以上で公安委員会所管の平成18年度一般会計歳入歳出決算の概要説明を終わります。
よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○伊波常洋委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように、簡潔に発言するように御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑は部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長が行うこととしたいと存じますので、各委員及び執行部の御協力をお願いいたします。
それでは、これより直ちに質疑を行います。
赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 警察本部長からお聞きします。
まず、県警察本部所管の中で、公社等外郭団体及び関係団体への天下り、そして退職金の支給があればお聞かせください。
○得津八郎警察本部長 本日は県警察本部の各部長が出席しておりますので、お許しをいただきまして、御質疑につきましてはそれぞれ所管の部長から答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山岸一生警務部長 まず、県警察本部所管の公益法人でございますが、これは８団体ございます。このうち県警察を退職いたしましてこれらの公益法人の役員に就任している者は、平成19年９月末日現在で６団体に６人いるところでございます。
また、退職金でございますが、県警察所管の公益法人における退職金につきましては、おのおのの団体における給与手当規程、退職手当規程等に基づき支給をされているものと承知しております。
なお、県の出資または支援等により県行政と密接な関連を有するとされる財団法人沖縄マリンレジャーセイフティービューロー、財団法人暴力団追放沖縄県民会議については、県が示しております公社等の指導監督要領により、退職金、功労金、その他これに類するものは支給しないことと規定されていることから、これに基づき指導をしているところでございます。
○赤嶺昇委員 それでは、治安情勢についてちょっとお聞かせください。まず、飲酒に絡む事故についてお聞かせください。
○仲宗根孝交通部長 ことし９月までの飲酒絡みの事故ですが、人身事故は82件発生しています。前年同期と比べて98件、54％の減少です。死亡事故につきましては６件発生しております。前年同期と比べて６件の減少、50％の減少という状況にあります。
○赤嶺昇委員 全国と比較してどのようになっていますか。
○仲宗根孝交通部長 全国と比較しますと、飲酒絡みの事故は、人身事故、それから死亡事故とも依然として、８月末でワーストワンという状況であります。９月はまだ統計が出ていませんのではっきりしませんが、８月末までワーストワンという状況にありまして、また、飲酒で検挙される者ですが、全国で２番目に多くて、人口当たりでは全国平均の7.1倍と、群を抜いて一番多いという状況にあります。
○赤嶺昇委員 重要凶悪事件について、沖縄県は全国で何番目なのか、お聞かせください。
○日高清晴刑事部長 重要凶悪事件についてですが、全国８位になっております。検挙率は78.6％です。
○赤嶺昇委員 殺人の犯罪率は全国何位になっていますか。
○日高清晴刑事部長 殺人については全国の順位は出しておりませんが、９月末現在で100％の検挙率を誇っております。
○赤嶺昇委員 皆さんの資料で殺人の犯罪率は全国１位となっていますけれども、それについてお聞かせください。
○日高清晴刑事部長 済みません、間違えました。犯罪率は全国１位になっております。
○赤嶺昇委員 この殺人犯罪率というのは主にどういう統計で出ているのか、もう少し具体的に説明ください。
○日高清晴刑事部長 これにつきましては人口１万人当たりの統計になっております。
○赤嶺昇委員 これは１位と２位というのは差があるのか、他都道府県との状況はどういうふうになっていますか。
○日高清晴刑事部長 全国の犯罪率なんですが、認知が、沖縄県は28件で、大阪府が136件、九州全体では171件となっております。
○赤嶺昇委員 わかりました。
あと、110番の警察官１人当たりの受理件数についてお聞かせください。
○玉那覇章生活安全部長 平成18年の統計で申し上げますと、いわゆる110番の１人当たりの負担件数が沖縄県は全国12位となっております。
○赤嶺昇委員 皆さんの資料で警察官１人当たり受理件数は全国２位となっていますが、そのあたりはどうですか。
○玉那覇章生活安全部長 これは管区内で２位と。九州管区内で福岡に次いで２位ということです。
○赤嶺昇委員 わかりました。
あと少年非行についてですけれども、飲酒補導人員は全国に比較してどうなっていますか。
○玉那覇章生活安全部長 まず、平成19年９月末までに飲酒で補導された少年が2672人ということで、全国で人口当たりで見ますと9.7、約10倍という全国一多い数です。
○赤嶺昇委員 こういった事案の中で、この間265名の増員をして、警察官１人当たりの負担状況というのは大分減ってはきているんですけれども、全国平均と比較して沖縄県はどうなっていますか。
○山岸一生警務部長 警察庁では、警察刷新会議からの警察官１人当たりの負担人口が500人程度となるまで増員を行う必要があるとの緊急提言を受けまして、平成13年度から全国の地方警察官を計画的に増員しているところであります。本県におきましても、平成14年度から平成18年度までの５年間で265人の警察官がこれまでに増員されておりますが、平成19年度の本県の警察官１人当たりの負担人口は541人となっており、全国平均の505人を36人上回っております。
また、県内におきましては、県内人口に換算されていない約４万3000人の米軍構成員等や、年間560万人を超える入域観光客を含めると、警察官１人当たりの負担人口は約580人となります。本県の人口増加率が全国３位であること、また、入域観光客も増加傾向にあることなどを踏まえますと、負担人口は今後もさらに増加することが見込まれます。
県警察本部といたしましては、このような情勢を踏まえた場合、現在の定員では十分とは言いがたく、県民の安全や安心を確保するためには、今後ともこのような負担人口を何とか500人に近づけるべく、県当局や県議会の御理解を得て増員をしていく必要があると考えてございます。
○赤嶺昇委員 警察官１人当たりの負担人口を500人とした場合、何人ぐらいの増員が必要ですか。
○山岸一生警務部長 おおむね300人程度と考えておりますが、治安情勢についてはその時々において変更が予想されます。ですからそれについては、必ずしも300人増員したからといって、その時点で確実に治安が保たれるわけではないことを御承知おきいただきたいと思います。
○赤嶺昇委員 わかりました。基本的には一応300人、基準にするには必要ということですね。
最後に、暴走族の取り締まり状況についてお聞かせください。
○仲宗根孝交通部長 暴走族の取り締まり状況ですが、平成18年中は、30グループ、162人を検挙しています。ことしは９月末までに16グループ、158人を検挙している状況にあります。
○赤嶺昇委員 暴走族はふえているんですか、それとも減っている傾向になっているんですか。
○仲宗根孝交通部長 暴走族の数でありますが、グループ数は大体40前後で、それから人員は250人前後で、増減を繰り返しています。一概にことし減ったから減ったではなくて、増減を繰り返して、おおむね40グループ、人数にして250人で増減を繰り返している状況にあります。
○赤嶺昇委員 住民から、警察はただ見ているだけで、何もしないじゃないかという意見がよくあるんですけれども、皆さんはどのように取り締まっていますか。
○仲宗根孝交通部長 暴走族取り締まりについては非常に心を配っておりまして、警察署、特に暴走族がよく暴走行為をする警察署が一生懸命やっているところでありまして、また、そういう警察署と県警察本部と合同で人を出しまして、機動隊から応援も得ましてやっている状況であります。いかんせん暴走族は警察が来るとすぐ逃げる。そしてまたほかの事案で他へ行くとまたあらわれるということで、一般の方の目にはそういう形に見えるかもしれませんが、一生懸命やっているところでありますので、よろしくお願いします。
○赤嶺昇委員 土木建築部にお聞きします。
同じく公社等外郭団体への天下りがあるのかどうか、お聞かせください。
○首里勇治土木建築部長 土木建築部所管の公社等外郭団体は８団体ありますが、そのうち過去５年以内で県職員ＯＢが役職員として就職した事例は、宮古空港ターミナル株式会社のみとなっております。
○赤嶺昇委員 民間の建設業者へのいわゆる天下りとか、そういうのはありますか。
○首里勇治土木建築部長 人数については把握してございませんけれども、ＯＢとして卒業後に就職したということは聞いております。
○赤嶺昇委員 ＯＢの皆さんが企業に行くのは、それは一つの自由ではあると思うんですけれども、例えば県の元職員として、そういった口ききが懸念されることではあると思うんですけれども、皆さんはそのあたりはどのように対策を打っていますか。
○首里勇治土木建築部長 私どもは、ＯＢとの接触等につきましては、業務以外についてはできるだけ接触をしないというような内部規定等もつくってございますので、そういったルールに従って対応しております。
○赤嶺昇委員 モノレールについてお聞きします。これまで沖縄都市モノレール延長検討委員会、幹事会は何回開かれましたか。
○当間清勝都市モノレール事業監 幹事会、検討委員会ともに５回行われております。
○赤嶺昇委員 幹事会も５回ということで理解していいんですか。
○当間清勝都市モノレール事業監 はい、そうです。
○赤嶺昇委員 都市モノレールの皆さんがまとめた総合のまとめからちょっとお聞きしますけれども、まず、本会議でもやったんですけれども、この事業の評価のあり方についていろいろ指摘させてもらいました。各検討委員から、もっと中立性を持つべきじゃないかという意見があったと思うんですけれども、そのあたりはどうですか。
○当間清勝都市モノレール事業監 沖縄都市モノレール延長検討委員会事務局としましては、８月末の第５回検討委員会におきまして、利便性から経営採算性までの５つの項目で総合的に定性的な評価をした結果、２つの案とも異なる特徴と課題があり、総合評価は拮抗しているということで報告をしたところでございます。
それと、ちょっと１点、修正をさせていただきたいと思います。幹事会ですが、ちょっと勘違いでして、第６回検討委員会に向けて、第６回の幹事会は既に行われています。失礼しました。
○赤嶺昇委員 第６回幹事会の内容をお聞かせください。
○当間清勝都市モノレール事業監 第６回幹事会は
10月16日に行いまして、先ほど申し述べたように、５つの評価項目において、おのおの利点、欠点等を踏まえて総合評価を実施しております。その結果、先ほど申し述べたように、２つの案とも一長一短の特徴、課題等がありまして、総合評価は拮抗しているということで、幹事会では審議がなされているところでございます。
○赤嶺昇委員 福祉センター改良案、そして浦添ルート案、第１駅は同じ駅ということで理解していいんですか。
○当間清勝都市モノレール事業監 はい、そのとおりです。
○赤嶺昇委員 そうであれば、利便性の中で、福祉センター改良案の評価になっている部分は、おのずと浦添ルート案の評価に値すると思いますが、どうですか。
○当間清勝都市モノレール事業監 第１駅は石嶺団地の入り口の交差点でございまして、もちろん福祉センターに右にカーブする部分と、真っすぐ浦添市に延びる部分と同じ地点でございますので、そこまでは利用者はほぼ同等の利用客だということで、一応事業推計されております。
今、駅勢圏は600メートルを見込んで計算しておりますので、石嶺団地からも一部アクセスは可能です。そういった面で浦添ルート案にその評価が加わるじゃないかという見解でございますが、石嶺団地は結構北側にも広いものですから、その北側の部分からのアクセスは福祉センター改良案の方に流れる、そういう評価で利便性を評価しております。
○赤嶺昇委員 次に、交通結節利便性についてなんですけれども、２つとも同じ丸なんですね。それについて、これは本当にその評価で正しいのか、もう一度お聞かせください。
○当間清勝都市モノレール事業監 交通結節利便性についてですが、まず終点駅の交通結節の利便性と、あとは中間駅の交通結節の利便性の２つに分かれて評価をしております。まず終点駅の交通結節利便性につきましては、いずれも、浦添西原線と県道宜野湾南風原線と、高速道路が結節する交通の要所になっておりますので、その点では交通利用の流れとしては同じような評価をしておりますが、終点駅の面積は浦添ルート案の方が20ヘクタールということで、もちろん民間用地でございますが、広大な面積を有しているということで、ある一定の評価はございます。
しかしながら、この交通結節点を検討する上で、やはり高速道路から那覇に向かうときに、どれだけ時間の短縮や料金の低高があるかという面で考えますと、福祉センター改良案につきましては１キロメートル距離が短いものですから、２分25秒ぐらい早目に那覇都心部に着くことができるということと、幾らか料金も安いという評価をして、おのおの利点と欠点があるということ。
中間駅に関しましては、やはり４車線道路に位置している面では浦添ルート案の方が幾らか利便性がまさるのではないかという評価が幹事会ではありますが、福祉センター改良案につきましても、中間駅で交通広場をきちんと整備する計画で実施しておりますので、２車線の道路ではございますが、ある程度の交通結節利便性はあるものと事務局では評価しております。
○赤嶺昇委員 検討委員、もしくは幹事会の皆さんの意見は大分、もう少ししっかり公平にやるべきだということで、ずっといろんな議事録でも見させてもらっています。
今言う速達性については約２分18秒ということで、じゃ、果たしてそれが大きなウエートを占めるのか、私は疑問でございます。
早期の実現性について、浦添ルート案も福祉センター改良案も丸なんですけれども、浦添ルート案の場合、導入空間の多くは確保済みなんですね。都市計画道路も確保が予定されているということなんです。一方で福祉センター改良案は、第１から第４駅に至る３分の２以上のルートで新たな地域住民の合意形成を必要とし、住民の意向次第では事業進に大きな障害があると私は思いますが、皆さんの見解をお聞かせください。
○当間清勝都市モノレール事業監 確かに浦添ルート案については、石嶺線から国際センターを抜けて浦添警察署までは導入空間はほぼあく見通しがあるということが評価されております。しかしながら、残る1.2キロメートル、右にカーブして終点駅までは、新たな４車線の拡幅があるということで、その分が課題になっておりますが、交通の流れから見ますと、その1.2キロメートルだけで４車線に拡幅しても、はしご道路の効果が発揮できないということで、やはり浦添市安波茶交差点を抜けて大平インターチェンジまで含めた都市計画決定の見通しや予算の集中投資が可能かの検討課題がございます。
一方、福祉センター改良案につきましては、新たな道路の拡幅等がございますが、一部、石嶺福祉センター線のセットバック空間を有効利用することで、わずかの物件等を再築するだけで、事業がそこまでは、第３駅までは進できる見込みがありますので、残る約400メートルから浦添市西原に向かう600メートルの新設道路に関しましては、先日、住民説明会をしたところ、ある程度の理解度は得たものと考えておりますので、早期実現性に関してはおのおの一長一短がありまして、同列な評価としている状況でございます。
○赤嶺昇委員 浦添市の地域住民説明会では反対というのはかなりありましたか。
○当間清勝都市モノレール事業監 浦添ルート案につきましては、福祉センター改良案よりも賛成の意見が高い状況でございました。
○赤嶺昇委員 経営採算性、これが一番課題になっているんですけれども、浦添市が三角、福祉センター改良案が丸。そこで、今県のインフラストラクチャー外事業の分は、福祉センター改良案になった場合、県と那覇市の負担はそれぞれ幾らですか。
○当間清勝都市モノレール事業監 インフラストラクチャー外事業費につきましては、まず福祉センター改良案が72億円で、浦添ルート案が85億円でございまして、そのうち沖縄都市モノレール株式会社が負担する割合について説明した方がよろしいでしょうか。一応インフラストラクチャー外事業費としては72億円と85億円の差があるということだけ、まずは説明したいと思います。
インフラストラクチャー外事業費について、まず福祉センター改良案につきましては、県の負担が14億4000万円でございまして、那覇市も同じく14億4000万円でございます。一方、浦添ルート案につきまして、県は９億8000万円、同じく那覇市も９億8000万円でございます。
○赤嶺昇委員 これは経営採算性ということで浦添は三角なんですけれども、浦添が事業参加することによって、もちろん浦添市は負担すると言っていますよね。実質的に県も那覇市の負担も減るんじゃないですか。
○当間清勝都市モノレール事業監 県と那覇市の負担は減っております。
○赤嶺昇委員 そうであれば、経営採算性で浦添ルート案が三角になること自体、私はこれは大きな問題じゃないのかなと思いますけれども、皆さん、どうですか。
○当間清勝都市モノレール事業監 県と那覇市の負担割合は減るんですが、今回新たに浦添市が参画した場合に、今あくまでも延長ルートを検討する案の段階の浦添市、那覇市、県の調整でございまして、そういう場合に、県と那覇市は前から、開業以来、おのおの２分の１という覚書をきちんと交わして、議会の同意も経て、これまで事業主体としてかかわってきましたが、新たに浦添市が入った場合に、これから市民の賛同も得ながらルートが決まった場合に、果たして浦添市の市議会の同意等も得てきちんとやっていけるかという課題があると思います。
一方、モノレールとか新交通の延伸というのは全国でも動きがございます。そういった中で、新たに複数の市町村にまたがった費用負担の検討とか、そういった事例は全国でもまだなくて、そういった面でも慎重を期して対応しているところでございます。
○赤嶺昇委員 浦添市議会と皆さんが言ってくる根拠は何ですか。
○当間清勝都市モノレール事業監 市議会ということじゃなくて、検討委員会の意見でも委員からありましたけれども、浦添市の東側を通ることで、浦添ルート案の浦添市民の利用がどういう形でなされるか、そういった面をきちんと把握したいという意見もございました。そういった面で、浦添市全体のモノレールの利用の仕方等も含めて、行政を含めて市民の賛同を得て、今後もし浦添ルート案が選定された場合に、事業化に向けてはそういった面の検討がまだ残されている。課題というよりは残されているという形で幹事会では説明しております。
○赤嶺昇委員 そもそも浦添ルート案は、浦添市が強力に要請してそのルート案を当初の部分で入れてもらったという経緯でありますか、それとも県と那覇市でいろいろな案を出して検討し始めたのか、そこをお聞かせください。
○当間清勝都市モノレール事業監 この延長検討調査に関しましては、高速道路までいかに効率的、効果的に結ぶかを検討している状況でございまして、その中で、先ほど来説明がありましたように、道路が一部あいている空間があるということで、浦添市も検討対象に加えた状況でございます。
県としましては、那覇市を含めて、複数の延長ルート案の素案としては検討しておりました。そういう中で、去年の５月30日だったと思いますが、浦添市長の方から、ぜひ検討ルートに加えてほしいという書類が出てまいりましたので、それを含めて総合的に判断して、沖縄都市モノレール延長検討委員会に提案したところでございます。
○赤嶺昇委員 素案として那覇市と県が浦添市のルートを最初に入れて、その後、浦添市が、では、うちも入れてくれということで、費用負担も皆さんは求めているわけですよ。費用負担を求められている割に、幹事会とか検討委員会で浦添市の意見の場というのは今までどれぐらいあったんですか。
○当間清勝都市モノレール事業監 １回ございまして、第５回検討委員会の場で浦添市の方から意見陳述をしたところでございます。
○赤嶺昇委員 何分ですか。
○当間清勝都市モノレール事業監 約10分強だったと思います。
○赤嶺昇委員 浦添市にあれだけの負担、浦添ルート案の課題を言いながら、那覇市は副市長が検討委員に入っているんですよね。浦添市は10分なんですよ。10分で公平な意見主張―その中で検討委員会が公平に見るのは、我々はいいんですよ、ところで事業負担するんですかとかいろいろやりながら、ここに来て事業主体の問題があると皆さんは言っているんですね。事業主体の問題があるんであれば、最初から浦添ルート案をつくるべきじゃなかったんですよ、素案の段階から。矛盾しませんか。
○当間清勝都市モノレール事業監 沖縄都市モノレール延長検討委員会の委員のメンバーに関しましては、当初、浦添市、西原町の参画も検討しました。しかしながら、やはりどうしても自分の市町村の方に、浦添市は浦添市で、西原町は従来のを受けて、そういった意見も出るんじゃないかという意見もあって、あくまでも沖縄県と那覇市の事業主体の方で必要に応じて、委員会の状況を見て意見陳述等を加えていく形で検討委員会を進めていく状況にした経緯があります。
○赤嶺昇委員 そうすると、那覇市の副市長が入っていることに矛盾が出てきませんか。
○当間清勝都市モノレール事業監 沖縄県と那覇市におきましては、開業前から開業後も同じ事業主体ということで、きちんと協定を結んでやっておりますので、矛盾はないと思います。
○赤嶺昇委員 これまで10分しか説明の場がないということは、しかも、それを浦添市は求めて入れてもらったんですよ。今事務局がつくっている資料はどうなるか私はわかりませんけれども、今度の検討委員会で改めてもう１回、浦添市の主張、福祉センター改良案の主張があるんであれば、浦添市は幾らでもそれをやりたいわけですよ。それを設けるべきじゃないですか。
○当間清勝都市モノレール事業監 幹事会で一応それは審議したいと思います。ただし、今回委員会の資料におきまして、前回の宿題でありました浦添市の負担割合の考え方、将来リスクの考え方についてきちんと本体の資料に入れて、その浦添市の回答文も添付して、その分は一応案として合意を見たという形で、報告は今準備しておりますが、次回の幹事会でその点は審議していきたいと思っております。
○赤嶺昇委員 事業主体の問題とか、負担の問題とか、浦添市東しか通らない部分とか、皆さんが懸念されていることを直接浦添市に聞いて、それをやっぱり沖縄都市モノレール延長検討委員会の中で評価して、どうなのかと聞くこと自体は私は問題じゃないと思うんですよ。次の検討委員会までに幹事会というのが開かれて、それは決定されるということですか。
○当間清勝都市モノレール事業監 今回はとても重要な検討委員会ということで位置づけて、幹事会を２度、当初から計画しておりました。もちろん幹事会ですので、浦添市の出席は前回もありますが、発言は求めていない状況でございました。しかしながら、今回は、まず幹事会で必要性があれば意見陳述させ、検討委員会の場で今後どうするかは、幹事会の場で検討したいと思っております。
○赤嶺昇委員 結果的に検討委員の皆さんが客観的にそれを見られる体制を、とにかく構築していただきたいと思っています。
ちょっとお聞きしたいんですけれども、モノレールの事業の中で、インフラストラクチャー部の中で、石嶺線というのは市道ですか県道ですか。
○当間清勝都市モノレール事業監 那覇市道でございます。
○赤嶺昇委員 石嶺福祉センター線は市道ですか県道ですか。
○当間清勝都市モノレール事業監 那覇市道でございます。
○赤嶺昇委員 那覇市の市道でありながら、最近の皆さんの資料を見ると、急にこれは県道になっているんですよ。何でこのモノレール事業を言い出してきた段階で、これは県道という話になるんですか。県がこれを負担するんですか。だから那覇市は、県がこれを負担することによって、いや、県がそれを負担するんであれば、私たちは福祉センター改良案でもいいよと言われても仕方がないような状況なんですよ。これを県道という形で皆さんは検討していませんか。
○当間清勝都市モノレール事業監 現在案の段階で、石嶺線は４車線でございますので、広域的な幹線になり得るという考え方から、将来、宜野湾南風原線の一部が石嶺線を通って今の宜野湾南風原線に戻るという区域の変更も含めた形で、県道の方で検討をしている最中でございます。
○赤嶺昇委員 県道になった場合、県の新たな負担は総額で幾らですか。
癒着と言われても仕方がないよ、もっと公平にしないと。
○当間清勝都市モノレール事業監 インフラストラクチャー部にかかる費用が約50億円、県道になることで経費がかかる見込みとなっております。
○赤嶺昇委員 石嶺線と石嶺福祉センター線を合わせてそれだけですか。もっとかかりませんか。インフラストラクチャー部と市道整備。
○当間清勝都市モノレール事業監 先ほどの50億円はあくまでも、石嶺線は県道昇格ということで50億円でございまして、石嶺福祉センター線に関しましては２車線ですので、那覇市道でこれまでどおり整備して、那覇市等でインフラストラクチャー部も整備するという考えでございます。
○赤嶺昇委員 ですから石嶺線は市道なんですよ。50億円、県が新たな負担をするわけですよ。ここが隠されている部分なんですよ。県の負担からすると、これは新たな沖縄県の大きな負担になりますよ。これはどうなんですか。
○当間清勝都市モノレール事業監 モノレール事業に関しましては、当初計画で西原入り口まで位置づけた経緯がございまして、その際、那覇市と県で、ぜひモノレールは西原入り口まで結ぼうという計画がございました。その中では、県と那覇市で応分の負担をし合いつつ、那覇市の渋滞緩和、まちづくりの推進に関してともに協力するという考え方で実施してきましたので、今回、高速道路までの延長に関しましても、県と那覇市で応分の負担をしつつ、これまでの状況を踏まえて、今回こういう案で事業主体を検討している最中でございます。
○赤嶺昇委員 これは那覇市の責任で―この約50億円の負担を県もやると。そうであれば、例えば浦添ルートの案に対しても、それが決まっていったときに、全部県が負担していくんですか。これは矛盾じゃないですか。
○当間清勝都市モノレール事業監 浦添ルート案に関しては、北に向かう石嶺線、国際センターの浦添市の部分、それから右に曲がって県道浦添西原線の部分、おのおの同程度の距離で、同程度の負担でできるということで、今回浦添市とも調整しましたが、３分の１のインフラストラクチャー外の負担も含めて、ほぼ同じ、基本的な考えで行けると考えております。
浦添ルート案に関しましても、県道浦添西原線部分は県で道路の拡幅及びインフラストラクチャー部を負担しますので、その分が約80億円あります。
○赤嶺昇委員 浦添西原線はもともと県道という形でやるという話じゃないんですか。
○当間清勝都市モノレール事業監 確かに浦添西原線については４車線の拡幅がはしご道路で位置づけられているということで、前回の委員会で指摘されまして、総事業費はその分は抜いて、同じ追加分だけで議論していただきたいという指摘を受けて、今回、総事業費は500億円から400億円に戻しております。
それと、確かに拡幅部分はその分を戻して、同じ総事業費になっておりますが、先ほど来の石嶺線の50億円のインフラストラクチャー部分に値する部分としましては、浦添西原線をモノレールが通りますので、そのインフラストラクチャー部分の80億円は新たな経費として負担が生じる、県としてですよ。そういう状況でございます。
○赤嶺昇委員 私が聞いたのは浦添のことじゃなくて、石嶺線が那覇市道からいきなり県道に上がって、50億円の新たな負担というのは、ここにきておかしいんじゃないかという質問なんですよ。そこを答えてください。
○当間清勝都市モノレール事業監 繰り返しになりますが、県と那覇市で当初計画で西原入り口までぜひ結びたいということで、おのおの応分の負担でやりたいという当初の考え方がございましたので、今回すべて那覇市でモノレールを延長するとなると、かなり那覇市の財政に負担を強いることになりますので、広域的な……。
○赤嶺昇委員 浦添市も負担を強いられるんですよ、何言っているんですか。那覇市、那覇市と言うんですけれども、浦添市だってシミュレーションを出して、じゃ、負担しようということをやっているんですよ。皆さん、那覇市と何、癒着しているんですか。もう一度答えてください。
○当間清勝都市モノレール事業監 いえ、決して癒着していることじゃなくて、当初の事業主体で県と那覇市で那覇市の交通の対策及び那覇都市圏のまちづくり等も含めてモノレールを導入して事業をした経緯がございますので、その視点で今回検討した結果でございます。
○赤嶺昇委員 総合評価で事業費が最も高いとか、経営採算性において劣ると、明らかに皆さんは赤字で書いているんですね。この書き方は公平ですか。皆さんの事業費は大分拮抗してきましたよね。その部分と、今度那覇市道を県道昇格で県の負担が50億円上がるということに対して、この評価は明らかに同じ丸にはならないと思いますよ。どうですか。
○当間清勝都市モノレール事業監 確かに前回の幹事会で指摘を受けまして、この赤は強調しているということで、浦添市、県、那覇市で負担割合についてはおおむね合意を見たということで、これについては赤を消してございます。
○赤嶺昇委員 首里土木建築部長、都市モノレールは那覇市のものですか。
○首里勇治土木建築部長 現在のモノレールにつきましては、一等最初、復帰以前から那覇市の方で検討してきております。那覇市としては、どうしても単独ではできないということで、昭和54年、当時の平良市長と西銘順治知事でもって協定を交わしまして、その分の費用について応分で対応するというような協定のもとにここまで来ております。県はあくまでも那覇市の事業についてサポートしているという立場でございます。
○伊波常洋委員長 休憩いたします。
（休憩中に、赤嶺委員から再度那覇市のもの か質疑があり、首里部長が経緯を踏まえて那 覇市のものと理解している旨の答弁があっ た。）
○伊波常洋委員長 再開いたします。
○赤嶺昇委員 この那覇市のものと堂々と言うところ自体、この検討委員会の大きな課題になると思っていますので、もっと公平公正にやっていただきたいということを強く要望して終わります。
○伊波常洋委員長 玉城義和委員。
○玉城義和委員 警察本部長、沖縄の印象はいかがでしょうか。
○得津八郎警察本部長 非常に自然豊かで、かつ職場も非常にいい職員に恵まれまして、非常に充実した毎日を送っている状況でございます。
○玉城義和委員 なかなかいい声で、２年間ぐらいだそうですが、ぜひ沖縄のよき理解者になってお帰りいただきたいと。来て早々お帰りの話をするのは何でありますが。
それではちょっと県警察本部にお聞きします。
バス専用レーンの話ですが、私どもも通行パスをいただいて使わせてもらっています。私は大体８時半ごろに、国道58号を使って宜野湾市の大山あたりから入るのでありますが、このバス専用レーンの設置の目的はどこにあるんでしょうか。
○仲宗根孝交通部長 バス専用レーンの交通規制の目的でありますが、大量の公共輸送機関である路線バスの優先通行及び定時の通行を確保することにより、自家用車から路線バスへの転換を促して、自動車の交通総量を抑制して、都市部における渋滞を緩和しようという目的で設置されたもので、昭和49年から本県では導入されております。
○玉城義和委員 その目的は達成されていますか。
○仲宗根孝交通部長 バス専用レーン以外で一部に渋滞が見られるところでありますが、バスの定時通行が図られている状況にあります。
○玉城義和委員 私はかねてから指摘を申し上げているわけですが、なかなか乗用車からバスに乗り移っていただけない。したがって、８時半ごろから９時あたりでありますが、バスは大体すいていますね、がらがらで左側を走っている。私ももちろん走っています。右側の車線は非常に込んでいるわけですね。私はそこで思うんですよね。どうすればバス専用レーンの意義が出るかということでありますが、やはり複数乗車の人はバス専用レーンを走らせてもいいということにはなりませんか。私は前から同じことを言っていますが。
○仲宗根孝交通部長 これまでバス専用レーンは30年、県民に定着している状況にあります。そしてまた、大量輸送機関であるバスの定時通行も図られて、大きく寄与している状況にあります。今委員から御指摘があった件は複数乗車ということなんですが、例えばこれを考える場合に、乗車定員は何名にするかとか、バスとの関係はどうなのか、バスから乗用車への転換がどれぐらい見込まれるのか、また、バスの定時通行にどの程度の支障が生じるかとか、取り締まりの公平性の担保がいかにできるか、渋滞にどのような影響を及ぼすかとか、現状に比べて非常に多くの課題が生じてくると考えられますので、その辺を御理解していただきたいと。
○玉城義和委員 時間の変更も含めて、引き続き検討をいただきたいと思います。
土木建築部ですが、予算の執行率は、平成18年度はいかほどになっていますか。
○儀間真明土木企画課事業管理監 平成18年度の土木建築部の執行率は78％でございます。繰越率が20％、不用率が２％となっております。
○玉城義和委員 一般会計全体のものが92.2％でありますから、かなり低いですね。去年よりは幾らかよくなっているようでありますが、それでも70％台。
毎回同じ指摘が繰り返されているわけでありますが、余り改善されていない理由はどこにあるんでしょうか。
○儀間真明土木企画課事業管理監 繰り越しの要因といたしましては、やはり一番大きな理由といたしましては、用地単価等物件補償額への不満等による用地取得難でございます。これは古くて新しい課題でありますが、やはり相手がありますので、どうしても用地関係の要因が繰り越し多数の理由を占めております。
○玉城義和委員 毎回同じ理由説明をしているわけですが、こういうことは当然あらかじめ予想できることですよね。突然ことし生まれたわけじゃないんで、毎年同じことを繰り返すのはもうやめていただきたいと思いますが、県の監査委員の方からも、事業執行に当たっては、関係機関や地元関係者と十分に事前調整を行い、用地取得の促進を図るなど、計画的かつ効果的な事業遂行をやってもらいたい、こういう毎回同じ指摘があるわけですね。これは十分に見通せる問題であって、そこをなぜクリアできないのか。なぜそこのところをクリアできないで毎年同じことを繰り返すのか、そこのところを説明してください。
○儀間真明土木企画課事業管理監 先ほどの説明に一つちょっとつけ加えさせていただきますけれども、平成18年度に関しましては、先ほどの用地関係のほかに災害関連の大型補正が年度末にございまして、これも一応平成18年度に関しましては繰り越しの大きな要因の一つになっております。
今委員の指摘いたしました用地関係につきましては、平成17年度から公共事業に関する５土木事務所長執行会議、そして土木建築部の用地関係業務統括会議を開催しております。例えば用地関係業務統括につきましては、用地取得難につきまして特化いたしまして、連携を密にして解決策を図っていこうということで、ことし２年目でございますが、そういうふうな取り組みをしております。
用地関係業務統括会議を通しまして、具体的には用地補償交渉状況報告書という調書をつくります。それで難航している事案につきまして担当が何回調整というか、交渉に行ったか、あるいはどういう問題で難航しているのかということを、土木事務所長、あるいは本課も同じ認識を持って、難航事案として会議の中で１つずつつぶしていこうということで、用地を原因とする繰り越しの要因の圧縮に努めております。
○玉城義和委員 あらかじめ予想されるわけでありますから、前もってそういうのをクリアできるようにやっていただきたい。
それで、執行率の目標は立ててやっていますか。
○儀間真明土木企画課事業管理監 執行の目標率につきましては、毎年、これは県全体と各部局が参画いたしまして、公共事業等施行推進本部会議というのを開催しております。その中で上半期執行計画を立てまして、執行管理計画を行っております。土木建築部におきましては、平成18年度は、上半期執行の目標率が、契約ベースで71.7％、実績といたしましては70.9％となっております。
○玉城義和委員 次に進みます。８月11日でしたか、大雨が降りました。はんらんした川の箇所は県下で何件あったか。
○大城芳樹河川課長 ８月11日に豪雨がありましたけれども、沖縄本島内で８河川で浸水被害がありました。
○玉城義和委員 その原因は調査をされておりますでしょうか。
○大城芳樹河川課長 浸水後、直ちに土木事務所などで原因の調査を行っております。
○玉城義和委員 この箇所をちょっと言っていただけますか。
○大城芳樹河川課長 北部地区で大井川、西屋部川、中部地区で天願川、白比川、小波津川、あとは那覇市の安謝川、安里川、真嘉比川。以上８河川でございます。
○玉城義和委員 この際、すべてを点検し直して、二度とこういうことが起きないように対応すべきだと思いますが、どうでしょうか。
○大城芳樹河川課長 河川管理の観点から、毎年河川の流下能力などの点検を行っております。ことしも、浸水被害の後も、河川の形状、橋の構造などの点検を行い、緊急性の高いところから予算を集中的に投入しまして、浸水被害の軽減に努めていきたいと考えております。
○玉城義和委員 県営団地の未済分について伺います。ことしは８億1100万円で、昨年よりは少し減っておりますが、しかし、８億円台という高額安定で、滞納者の数は何名ほどいらっしゃいますか。
○喜屋武博行住宅課長 平成18年度末現在で3954名の滞納者の方がおります。
○玉城義和委員 これは全居住者のうちの何％ですか。
○喜屋武博行住宅課長 22.8％でございます。
○玉城義和委員 大変な数字ですよね。５名に１人は滞納者ということであるわけで、民間であればとても成り立たない。
これは滞納者の滞納する原因はどこにありますか。
○喜屋武博行住宅課長 私どもの滞納の対策でございますが、平成18年度から長期の滞納者に対して法的措置を行うんですけれども、その基準を、従来10カ月以上の滞納としていたものを、現在６カ月以上ということでやっております。したがいまして、私どもの滞納者に対する早期の働きかけ、これが大事なことかなと思っております。
○喜屋武博行住宅課長 これは平成19年度の事例でございますが、せんだっての議会で訴えの提起を行いました。175名の提起をいたしましたけれども、これはその対象者の方からのヒアリングの結果でございます。御本人がお答えになった理由でございますが、失業、事業の失敗等による方が16.8％、サラリーマン金融等の金融機関への借金があってということで7.4％、それから名義人、同居人の疾病、事故等による経費の負担増ということで5.9％、その他の方につきましては約７割がございますが、御本人から直接は返事がございませんでした。
なお、ただいまの分類でございますが、回答といたしまして、複数にまたがる回答をされた方もいらっしゃいます。したがって、トータル100％にはなりません。
○玉城義和委員 この3900名、22％というのは６カ月以上ということですか。そうすると、もっと短いのを合わせるともっと多いということですか。
○喜屋武博行住宅課長 そのとおりでございます。先ほど申し上げましたのは、法的措置の対象となります６カ月以上の滞納者ということでございます。一等最初に申し上げましたのは、１カ月でも滞納がある者ということでございます。
なお、3954名の方には、既に退去をされた方が加わっております。したがいまして、県営住宅は約１万7000戸管理しておりますが、先ほどの数字というのは１万7000戸で割った数字でございまして、実際に3900名の方が現在県営住宅に居住しているということではございません。3954名につきましては、１カ月以上でも滞納のある方の数字でございます。
○玉城義和委員 最も滞納額の多い者は幾らあるのか。
○喜屋武博行住宅課長 滞納額の最高は112万2000円でございました。
○玉城義和委員 何カ月分に当たりますか。
○喜屋武博行住宅課長 15カ月でございます。
○玉城義和委員 訴訟の件ですが、今係争中の案件は幾つあるんでしょうか。
○喜屋武博行住宅課長 109件でございます。
○玉城義和委員 平成18年度までの訴訟件数と、それにかかった訴訟費用は幾らですか。
○喜屋武博行住宅課長 提訴の件数につきましては、平成18年度までに956件でございます。訴訟費用につきましては、おおむね3000万円程度。年度によって前後しておりますが、おおむね3000万円程度となっております。
○伊波常洋委員長 休憩いたします。
（休憩中に、玉城委員からこれまでかかった 訴訟費用の額が幾らかを聞いているとの発言 があり、集計ができるまで答弁は保留となっ た。）
○伊波常洋委員長 再開いたします。
○玉城義和委員 車の増加と道路建設の関係でありますが、復帰後これまでに車は幾らふえていますか。わかりますか。
○仲田文昭道路街路課長 復帰の昭和47年から平成18年度までの比較でございますが、昭和47年の復帰当初は車両台数は約19万8000台でございます。平成18年度末では94万2000台となっております。
○玉城義和委員 約５倍にふえていますね。
それで道路の建設はどうでしょうか。
○仲田文昭道路街路課長 道路の延長でございますが、昭和47年度時点では約4200キロメートル、それから平成18年度では7800キロメートルとなっております。
○玉城義和委員 ぴんと来ませんが、これは２倍までは伸びていない。車は５倍に伸びている。特に浦添市なんかを私は通っていまして、もう慢性的な渋滞なんですね。このまま車がふえていくと、道路の整備がとても追いつかないのではないか、こういうふうに考えているんです。こういう状況が続くと県民生活に重大な影響がある。車と道路の関係についてどのような見通しをお持ちか。
○仲田文昭道路街路課長 先ほど数値を申し上げましたけれども、車の保有台数の伸び率は約4.7倍、それから道路の延長は1.8倍で、単純に比較いたしますと、道路を整備しても車の増加が追いつかないという状況は確かにありまして、それがまた渋滞の一つの理由になっていると認識しております。
○玉城義和委員 いや、その見通しはどうかです。
○仲田文昭道路街路課長 見通しにつきましてですけれども、これは予算の関係もありますが、伸び率に対しまして、今まで復帰までにかなりの投資をしております。復帰の当初は沖縄本島とか宮古・八重山地域の一周道路を整備してきておりますけれども、このままでいくと、物理的といいますか、そういったもので考えますと、道路の整備は、予算の関係もありますし、車の伸びに対して非常に困難といいますか、そういう状況であると認識しております。
○玉城義和委員 そのとおりだと思いますね。沖縄移住ブームもありますし、レンタカーが登録されているのが２万台ぐらいでしょうか、どんどんふえていくわけですね。それでもって、とてもじゃないけれども道路が追いつかない状況になっていると私は認識しております。
それで、道路だけではもうパンクするのは決まっているので、道路をつくっている側から、軌道系交通の導入についてはどういう感じを持っていらっしゃいますか。
○仲田文昭道路街路課長 確かに沖縄県は、復帰前からですけれども、戦後、モータリゼーション、米軍の関係でアメリカ社会といいますか、そういったものが入ってきまして、自家用車、車で専ら行く交通にされている。そういう中で、また復帰後についても、それまで自家用車の保有率は少なかったんですけれども、復帰後、個人経済力がついた関係もありまして、自動車台数もふえております。そういう関係でいいますと、それに対して交通は道路網、容量をふやしておりますけれども、追いつかない状況があって今の交通状態が出ていると認識しております。
そしてほかの都道府県と比較いたしますと、旅客がどういうものを使っているかということでございますが、御存じのように、沖縄県を除いた内地におきましては、鉄道と道路がネットワークとして結合して、人の移動が行われておりますが、自動車関係は自家用車、バスを含めてでございますが、それで比較いたしますと、本土では鉄道は約25％、それに対しまして自動車関係は66％。片や沖縄県におきましては、都市モノレールが最近開通しましたけれども、鉄道というのはこれ一つで１％、そのほかのものは自家用車あるいはバスに依存しております。とりわけ自家用車につきましては約90％と、本土の66％に比べましてかなり高い率にある状況でございます。
○玉城義和委員 私は、一家に３台も車があるということは、決して豊かさの象徴ではなくして、一種の社会的貧困の象徴だとずっと考えております。そういう意味では、まさに66％と100％という差があるわけです。
交通情報を聞くと高速道路は順調に流れています。動いているんですよね。順調過ぎるんですよ、乗り手がいないからね。金がかかるから。上はがらがらで、下はぎゅうぎゅうに込んでいるというのは非常に不合理ですね。そういう意味では、県として思い切った高速道路の値下げを、10年なら10年に限って、やっぱりゼロにするぐらいの値下げをやるべきじゃないですか。あれは宝の持ちぐされですよ。土木建築部長、答えてください。
○首里勇治土木建築部長 高速道路につきましては、それぞれの利用者が負担をするという状況の中で建設しております。そういう意味では債務がございますので、返還をするまでは、どうしても有料道路として今後とも活用していく必要があるだろうと考えております。
○玉城義和委員 いやいや、そういう紋切り型の答弁をされると困るんだけれどもね。要するに、今まで話をした経過があるわけだから。今まで道路と鉄道の話をして、それで交通の話をしているんだから、県として思い切って値下げをする、あるいはただにするぐらいの申し入れをする気はないかと聞いているわけです。
○首里勇治土木建築部長 先ほど申しましたように、有料道路ということで、利用者が負担をしているというような状況の中では、料金をゼロということは非常に難しい面があろうかと思います。
○玉城義和委員 北海道も四国も九州も、ＪＲはみんな赤字なんですよ。ところが、ＪＲになったときに、5000億円とか8000億円の金を基金として国鉄があげて、利子の運用まで図ってくれているんですよ、３％とか２％とかね。ＪＲ北海道が300億円の赤字を出してもそれで補てんをして、結局黒字になっているわけ。我が方には鉄道がないんだから、せめて高速道路を10年ぐらいでもいいからただにしなさいということは、私は言ったって罰は当たらないと思いますよ。土木建築部長、どうですか。
○首里勇治土木建築部長 現在の社会状況の中では大変厳しいものがあるかと理解をしております。
○玉城義和委員 下が込んでいなければそんなことは言わないんだよ。ところが、下が込んで動かないんだ。この現状を見てそうはいきませんなんて言ったら、担当部長としてはだめですね。もう県民としてちょっと、資格を剥奪せんといけない。もう１回。
○首里勇治土木建築部長 再々答弁になりますけれども、非常に厳しい状況にございます。
○玉城義和委員 だめだ、これは。
私ども初め県民を含めて、これはぜひやらなきゃならないと思っています。私は、沖縄百年の大計で、どうしても鉄軌道は、縦断鉄道はやらなきゃならないと思いますね。これはだれかが必ずやり遂げないといけないと思っております。
国道449号の進状況についてお伺いします。
○仲田文昭道路街路課長 国道449号、これは本部町の浦崎を起点といたしまして名護市の宮里交差点まで、延長約20キロメートルの補助国道でございまして、事業主体は沖縄県が行っています。そのうち名護市宮里から同市安和までの約5.4キロメートルでございますが、これにつきましては名護バイパスを整備しておりましたが、去る10月５日に供用開始しております。
それからその先の方約8.5キロメートルでございますが、そのうちの本部南道路として平成４年から、名護市安和から本部町塩川までの約3.4キロメートル、これにつきましては平成17年度に供用開始しております。これは塩川と申しましたけれども、ブーマと言った方がわかりやすいかと思います。そして現在は、そのブーマの方から大浜までの5.1キロメートル区間について整備中でございます。予定といたしましては平成21年度をめどに、今用地買収もほとんど終わっていまして、若干残されておりますけれども、その供用開始に向けて取り組んでいるところでございます。
○玉城義和委員 全面開通は平成21年ということね。
○仲田文昭道路街路課長 はい。
○伊波常洋委員長 休憩します。
午前11時59分休憩
午後１時25分再開
○伊波常洋委員長 再開します。
午前に引き続き、質疑を行います。
午前の審査において、玉城義和委員の県営住宅に係る訴訟費用にかかる質疑に対し、答弁に漏れがありましたので、答弁させます。
○喜屋武博行住宅課長 費用についてお答えいたします。訴訟費用等につきましては、訴訟自体は昭和62年度から開始をしております。各費用につきましては、今手元にあります資料が平成６年度以降でございます。恐縮でございますが、平成６年度から平成18年度までの総費用ということでお答えしたいと思います。13年間の合計額が２億6222万8061円でございます。
○玉城義和委員 その裁判によって戻ってきた金額は幾らでしょうか。
○喜屋武博行住宅課長 戻ってきた金額の総額というのが今手元に集計ができておりませんので、直前の平成17年度の訴訟に係る実績値ということでお答えをさせていただきたいと思います。平成17年度の訴訟に関しましては、提訴に要する費用といたしまして2521万7146円でございました。それに関連して徴収できた金額でございますが、3890万5420円でございます。差し引き1368万8274円のプラスということでございます。
○玉城義和委員 この3890万円の内訳を言ってください。
○喜屋武博行住宅課長 内訳でございますが、最終催告に基づき一括払いをした金額でございますが、2206万8350円でございます。それから、提訴後一括支払いをし継続入居している方からの家賃でございますが、1240万6000円。それから自主退去、または訴訟後退去した者からの支払いでございますが、443万1070円でございます。
○玉城義和委員 これでいくと、裁判をするぞと言って納めた人が2200万円、それから訴訟中に1240万円ということですか。
○喜屋武博行住宅課長 そのとおりでございます。
○玉城義和委員 そうしますと、これは大きく見れば訴訟効果と言えるかもしれませんが、実際には、この訴訟で戻ってきた金額は443万円ということになるわけですね。
○喜屋武博行住宅課長 そのとおりでございます。
○玉城義和委員 そうであれば、私は、これはもう少し方法があるような気がしますけれどもね。訴訟という裁判を構えないと払ってくれないということですかね。
○喜屋武博行住宅課長 訴訟の前段の最終催告というのがございますが、訴訟に至る通告をした段階で納めるという方がかなりいらっしゃいます。
○玉城義和委員 私は、この２億6000万円の費用がかかっているものと、この13年間でどれくらいかというのを比較したかったわけでありますが、それがないということであります。私は２年前にも同じ質疑をして、つくっていただけるという話だったのですが、それが今日もってないということは極めて残念であります。どうか御努力をしていただきたい。
○喜屋武博行住宅課長 できるだけ調査をしてまいりたいと思います。
○玉城義和委員 それで、８億円の今度の未納金のうち、既にこの住宅を出た人は何名ですか。そしてその金額は幾らですか。
○喜屋武博行住宅課長 退去者で滞納している額ということでございますが、５億6276万2000円でございます。
○玉城義和委員 ８億円のうち５億円以上がもう既に退去してもういないということですね。これが一番不納欠損額になる可能性が高いわけね。私は、ただ出せばいいとは思わないんですよね。追い出せばいいわけじゃないので、払えない人と払わない人を区別して対応しなきゃならないと思いますが、いかがでしょうか。
○喜屋武博行住宅課長 委員おっしゃるように、確かに今後の大きな課題でございます。現在のところ、退去滞納者については法的措置を実施できておりません。これまで法的措置につきましては現入居者を対象としております。退去滞納者につきましては非常に困難な面もあるというようなこともございますが、これから徴収員をふやすなど現在その徴収強化に努めているところでございますが、今後の重点課題と考えております。
せんだっても、平成19年の訴えの提起ということで議会に上げさせていただきましたけれども、その175件を議決いただきました。その際に、このような提訴を前提とすることが妥当な状態かどうかということで、事前のヒアリングを行っております。生活状況等をいろいろチェックいたしまして、第１次のヒアリングは409名だったと思いますが、その中からそういうふうな状況を勘案しまして、最終的に175件を提訴するというふうなことでやっております。その段階で、努力すれば払っていただける、あるいはそうでないというふうなものを選定しているつもりでございます。
○玉城義和委員 よくよくその辺は相談をいただいて、どうしても払えないという人たちを県営住宅から追い出すことがないように、ひとつ特段の対応をお願いしたいと思います。
○伊波常洋委員長 外間盛善委員。
○外間盛善委員 土木建築部にお尋ねします。
今、漫湖の右岸側はマングローブが広がり、漫湖公園の眺望を失ったばかりでなく、その周りはごみのたまり場になって、著しく環境が害され、世界の優良湿地、漫湖は今悲鳴を上げておりますが、土木建築部長はこれを承知しておられるか、状況について御説明ください。
○首里勇治土木建築部長 今委員御指摘のように、漫湖右岸側は、漫湖公園に沿ってマングローブ群落が帯状に群生しております。その根元には漂着ごみが多数見受けられます。私も漫湖を愛するボランティア団体とともに、漫湖公園クリーン大作戦で一緒に汗を流したこともございますので、よく存じております。
○外間盛善委員 この場所は、県は一粒たりとも植栽許可を出していないところでありますが、なぜここにマングローブの山がこんなに広がってしまっておるのか、御存じでしたら御説明ください。
○大城芳樹河川課長 漫湖公園側のマングローブは県の許可を受けて植栽したものではなく、無許可で何者かが植栽したものが歳月とともに成長、繁茂したものであります。
○外間盛善委員 右岸側は全部無許可の植栽であると認めておりますか。
○大城芳樹河川課長 そうでございます。許可はしておりません。
○外間盛善委員 やはり河川管理責任者として、このようなたくさんのマングローブの不法植栽があるということは管理不足であり、皆さんの責任は非常に大きいものがあると思っておりますが、文化環境部の自然保護課にこのことを聞きましたら、ＮＰＯ法人が植えたと聞いておりますとか言っておりました。そのあたりの許可申請が出たときの合議が、河川課と自然保護課の横の連携がとれないために、いろんな管理不足につながっているのかなと感じておりますが、許可申請のときの合議はどうなっておりますか。
○大城芳樹河川課長 河川に植栽するときは、河川法27条の許可申請が必要になってきます。その27条に基づいて許可を与える。一部与えたところもございます。漫湖公園右岸側につきましては協議も一切ございません。
○外間盛善委員 自然保護課との合議は必要があると私は認識するんだが、皆さん、そのあたりは全くなかったのかどうか、これを聞いているんですよ。
○大城芳樹河川課長 知らない間に植栽されたもので、合議をすることもなく、そのまま植えられたものだと理解しております。
○外間盛善委員 この右岸側は、全部不法植栽になっているか、あるいはまた自然発生的な部分も一部にはあるかと存じますが、一日も早く全部撤去しないと、ごみのたまり場、あるいは漫湖公園の眺望すら全部失って、非常に不快感を周りに与えている。そのあたりの撤去を一日も早くお願いしたいと思っているんですが、どうですか。
○大城芳樹河川課長 漫湖は国が管理する国指定の鳥獣特別保護区域になっております。そのことから、環境省の許可なく樹木の伐採をすることはできません。昨年、爬龍橋から上流側を間引き伐採しましたので、ことしは爬龍橋から下流側に向けて間引き伐採のための協議を今環境省とやっているところであります。
○外間盛善委員 伐採の見通しはどうなっていますか。
○大城芳樹河川課長 今協議の途中でございます。協議が調い次第、伐採は進めていきたいと思っていますけれども、今、環境省那覇自然環境事務所から東京の本省にその合議をしているところでありまして、一応20％以下に伐採をしてくれということは言われております。
○外間盛善委員 ただいまの説明で大体わかりましたが、20％ということになると５年ぐらいはかかると認識しますが、しっかり頑張って、全部伐採に向けて御努力いただけますようにお願いいたします。
次に進めます。今、右岸側には許可したものは全くないという説明がありましたが、県が漫湖にマングローブの植栽許可を与えたのは面積にして幾らで、本数で何本か、御説明ください。
○大城芳樹河川課長 県は平成４年から平成10年にかけて５回、植栽許可を与えておりますが、面積は4200平米、場所は漫湖の左岸側、くじら公園側となっております。本数については5740本の許可を与えております。
○外間盛善委員 4000平米とは何坪になりますか。
○大城芳樹河川課長 ざっと1400坪ぐらいかと思います。
○外間盛善委員 私は資料を持っているんですが、2460坪ですから、8000平米近く、恐らく皆さんは許可されていますよ。2460坪ありますよ。どうですか。
○大城芳樹河川課長 平成４年度に4200平米の許可を与えております。その後、平成７年、８年、９年、11年と許可を与えておりますけれども、平成４年度に許可を与えた4200平米の範囲内で植栽したものでありまして、重複を除いて4200平米となっております。
○外間盛善委員 わかりました。じゃ、この面積は重複があるということがよくわかりましたので、これで結構ですが、今漫湖に蔓延しているマングローブはおおむねどれぐらいあるか、面積と本数を教えてください。
○大城芳樹河川課長 文化環境部が平成16年度に調査をしておりまして、その調査報告によりますと、マングローブの群生している面積は全体でおよそ8.31ヘクタールとなっております。本数については詳細は把握しておりません。
○外間盛善委員 今の説明から聞きましても、もう既に10倍以上。これは不法植栽あるいは自然発生で大きな広がりを見せておりまして、今大変な状況になって、心配するものであります。
そこで伺いますが、河川区域には、いかなる植物の植栽も河川法上は許されないとの私の認識でありますが、皆さんは５回にわたって許可を与えていました。これは西銘県政時代には申請はあっても１カ所たりとも許可はしていないんです。大田県政になってから親泊市長の許可申請でこういった流れができてきて、５回もやっておりますが、今この蔓延によって周りが大変困っている状態にございます。法的には全く問題ないとの認識ですか。
○大城芳樹河川課長 河川区域内に竹木の植栽などを行う場合は、河川法第27条の許可が必要です。その植栽が治水機能上問題がなければ、河川管理者としては許可することもあります。
○外間盛善委員 河川法の第27条では許可申請を出せば一応これはよろしいということでは理解するんですが、問題は、こうして非常に繁茂するんですから、繁殖力の旺盛なマングローブの生態系からして、河川の河口、国場川の保護、あるいはその上流には宮平川、長堂川、たくさんの河川があるわけです。饒波川だけ見ましても、二、三年前に工事は敢行したんですが、さっき河川課長に聞きましたら伐採としゅんせつで７億円も費用がかかったと。そしてこれから国場川でまた同じようなことをすると、これは大変な費用がかかる。右岸側も全部整備しなければいけない。そして今、干潟地帯にはたくさん、新芽の生えたものがもう１メートル近く大きく伸び上がっている。これが全部大きくなったら漫湖は河川しか残らない。全部干潟も失って、ここに生息している水鳥や野鳥も来なくなって、優良湿地に指定されたこの保護地域の自然景観を全部失ってしまう。
こういった心配がたくさんございまして、私は、こういうことがあっては大変残念だという思いがして、何としても河川管理責任者である土木建築部河川課には特に頑張ってもらわなければならないと、こういう思いからこのことを何度もお聞きしておるんですが、そのことについて御所見をください。
○大城芳樹河川課長 植栽の許可を与えたのは漫湖公園左岸側、くじら公園側ですけれども、許可区域のマングローブは活着率、生着率が余りよくなく、許可面積の三、四割程度の群落で、余り繁茂している状況ではありません。今のところ許可条件に違反しているようなものではないと考えております。
○外間盛善委員 漫湖公園は、潜在植生は饒波川も国場川もないんですよね。もともと１本もなかったところ。皆さんが許可して初めてこれだけ10倍以上の面積に広がって、当初の10倍以上あるわけですよ。これがどこから来たのか。
○大城芳樹河川課長 漫湖のマングローブにつきましては、昔、終戦直後の写真を見ると、確かにマングローブが植生している状況は確認できません。復帰前後に饒波川の河口部分に幾らか航空写真上で確認ができるところであります。これが自然発生的にどんどんふえまして、あと特に饒波川の河口部にとよみ大橋ができたころからこの流れが変わって、漫湖の堆積化傾向が進んで、マングローブが急激にふえたものだと考えております。
○外間盛善委員 これは琉球大学の専門の先生が新聞にも何度か公表して、もとより漫湖、饒波川、国場川あたりには潜在植生は１本もなかったということを明らかに発表されて、それを封ずることはできないと思っております。もとよりなかった。皆さんの勘違いです。そして平成４年から10年の間に５回も植栽許可を与えておるんですが、河川に植栽するのは申請主義か。だれでも、どこにでも、申請さえすれば何でも竹木を植えてもいいことになるのか。私は許可したことそのものが間違いではなかったかなと思っておりますが、そこら辺に対する法の解釈、認識を御説明ください。
○大城芳樹河川課長 県内の河川で植栽許可をしたのは、この漫湖のマングローブだけであります。そのマングローブの植栽を許可した場所は漫湖でも河積が最も広い場所でありまして、治水機能上も支障がないという判断のもとに許可したと考えております。
○外間盛善委員 許可したのは正しかったと思っていますか。
○大城芳樹河川課長 10数年前に許可したものでありまして、今私が判断するのは非常に……。判断には非常に困っております。
○外間盛善委員 さっきもお話し申し上げましたが、饒波川のしゅんせつと伐採だけで７億円かかった。皆さん、これから間違いなく国場川は同じようなことをしなければいけません。右岸側もしなければいけません。そしてまた、とよみ大橋のあの周り、この干潟地帯は全部今、１メートルぐらいの小さいものが大きくなりかけている。これが成長してしまったら、皆さんは後で多額の予算がかかる。これは自分でやるのか、あるいは那覇市にさせるのか。皆さんの許可条件の中にはしっかり、８項、９項に明確に記載があります。那覇市に責任をとらせるのか、自分たちで片づけようと考えているのか、そのあたりをしっかり説明してください。
○大城芳樹河川課長 植栽許可した部分はマングローブの活着率がそんなによくなく、今、許可面積の３割から４割程度が繁茂している状況であります。今のところ許可条件につけてある伐採の必要があるとは考えておりません。その許可区域についてはですね。
あと干潟の保全についてですけれども、干潟の保全については環境省の所管でありまして、現在、環境省で調査をしているところであります。保全に向けた調査ですね。その調査結果を踏まえて干潟保全の対策を図るものと聞いております。河川管理者としても治水上必要なしゅんせつやマングローブの伐採を行っていきますけれども、それが干潟の保全にも寄与することとなるものと考えておりまして、環境省とも連携をして行っていく必要があると考えております。
○外間盛善委員 文化環境部は、河川の管理責任者は河川課だ、土木建築部だと。このしゅんせつや伐採のことについてはそこで聞いてくださいという話でありましたが、皆さんは、このことについてはあくまでも環境省、ある意味では自然保護課、文化環境部との合議なしにはこれは進められないということですが、じゃ、今までにこれだけ蔓延して広がったマングローブに対する管理責任はどう思っておるか、説明ください。
○大城芳樹河川課長 河川管理者としては、治水上必要なしゅんせつや伐採は当然河川管理者で行うべきものだと考えております。野鳥とか水鳥関係で干潟を保全する必要があるということになっておりまして、そういう関係で環境省は現在調査をしています。マングローブがふえてきて陸地化しているということも環境省は心配しておりますということで、現在調査を進めているというところでございます。
○外間盛善委員 これからたくさんの伐採、整理をつけなければいけないことが、今説明申し上げたとおりたくさんありますが、それは県御自身でやろうと考えているのか、あるいはこの許可申請書の８項、９項からすると、那覇市にこれをさせることも可能であるわけです。許可申請書８項を読み上げて説明してください。
○大城芳樹河川課長 許可申請書８項を読み上げて説明したいと思います。「許可を受けた者は、植樹したマングローブが繁茂をし、治水上支障がないと認められる場合、または公益上、河川管理上の支障があると河川管理者が判断して伐採を指示した場合には、許可を受けた者の費用により伐採をしなければならない」ということでございます。
○外間盛善委員 そのように許可条件にはなっているのに、何で那覇市に指示しないで県がやったのか。 また、これからの残された分の考え方についても御説明ください。
○大城芳樹河川課長 今現在、くじら公園側の区域につきましては4200平米許可しましたけれども、活着率は３から４割程度ということもございまして、植えた分の３割４割しかマングローブは生えていないということもあって、今伐採をする必要はないと考えております。
○外間盛善委員 じゃ、今マングローブが、那覇市に許可した分がこれだけである、残りは自然にふえたものだと。河川管理者としてそのまま放置してよいのか、こういう立場から１点説明ください。
○大城芳樹河川課長 許可区域外に生えているマングローブにつきましては、治水上どうしてもしゅんせつとか伐採の必要があるときは、河川管理者として環境省と協議しながら、しゅんせつ、伐採をやっていきたいと考えております。
河川管理者としても、現在、漫湖が堆積化傾向にあるということは認識しておりまして、現在、漫湖の現状を把握するための調査をやっている最中であります。その調査結果を踏まえて、治水上しゅんせつが必要であれば、しゅんせつの計画をつくっていきたいなと考えております。
○外間盛善委員 漫湖は今、国の一級の鳥獣保護区の指定を受けておる、沖縄県にとりましては大変立派な観光資源の一つにもなるものと期待もしておりますが、このまま放置しておったら全部マングローブの山になって、陸地化して河川しか残らない。その防止策を最後にきちっと説明ください。
○大城芳樹河川課長 河川管理者としても漫湖のマングローブについては適切に管理をしていく必要があると思います。治水上、あるいは河川環境保全の観点からも適切に管理し、定期的にしゅんせつや伐採をしていく必要があると思っております。
○伊波常洋委員長 池間淳委員。
○池間淳委員 最少の経費で最大の効果を得ることが皆さんの大きな責務じゃないかなと思っております。ぜひこういう精神でもって、将来の沖縄県民にとって、あるいは沖縄県の子や孫、子々孫々にとっても悔いのないような事業を展開していただきたいとお願いをしたいと思います。
まず土木建築部長、これから来る大型工事といいますと、今、石垣島の空港、宮古島の伊良部架橋、そして今、決定するのは来月２日ですか、モノレール延長ルート、これは大事業になっていくわけなんですが、このことについても、将来、子々孫々に悔いのないようなものをつくっていただきたいと思うんですが、首里土木建築部長の決意のほどをよろしくお願いします。
○首里勇治土木建築部長 今委員おっしゃるとおり、私ども土木建築部は、大変厳しい建設業に対する環境の中にございますけれども、そういう中でも県民の生活の向上、あるいは産業活動のためにも、どうしても基盤は必要だと認識をしております。そういう中で数多くのプロジェクトを抱えております。その事例として、今委員がおっしゃいましたけれども、誠心誠意、県民の皆さんが十分活用できるような、いいものづくりを進めてまいりたいと考えております。
○池間淳委員 土木建築部長の出身地でありますうるま市において、海中道路がありますね。これは県民から非常に親しまれて、愛されて、１度行った方はもう１回行きたいというふうな道路。私もすばらしい道路だなと思っております。ああいう道路をどんどんつくっていければいいなというふうな思いをして、今決意も聞かせていただきました。ひとつ頑張っていただきたいと思います。
まずモノレールの件についてお伺いしたいんですが、この企業経営はどういう方針でされているんですか。
○当間清勝都市モノレール事業監 第三セクターであります沖縄都市モノレール株式会社が経営しておりまして、現在、利用客については順調な状況でございますが、初期投資が厳しいことで、幾らか厳しい経営の状況でございます。
○池間淳委員 土木建築部長、今都市モノレール事業監の答弁で第三セクターでやっているというふうなことなんですが、これは強いて言えば那覇市のモノレールだというふうな答弁を先ほどやっておったんですが、これについて僕は訂正した方がいいんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
○首里勇治土木建築部長 先ほどの議論はモノレール本体そのものの議論をしておりまして、当初、空港から石嶺を通りまして高速道路という基本ルートがございますけれども、そのルートについて那覇市の方がずうっと計画をし、建設に向けて取り組んできたと。那覇市の力ではどうしようもないということで県の方にお願いが来たということで、県としても、首里地区のまちづくり、あるいは小禄地区のまちづくり、さらには中心市街地への交通利便性を確保するために那覇市が計画したということで、これまであくまでも那覇市が主導的に計画をしていたという意味で、私は那覇市のモノレールという答弁をしたつもりでございます。
○池間淳委員 延長についてどう思いますか。
○首里勇治土木建築部長 延長につきましては、もともとこのモノレールは、先ほど申しましたように、空港－高速道路間を結ぶということで計画をしていたんでございますけれども、現在、鳥堀駅でとまっております。その先は那覇市の区画整理事業で道をあけて建設をするという計画でございましたけれども、当時、那覇市の方が区画整理事業が非常に厳しいということで、当面暫定的に鳥堀でとめていると。
それから先についても当然、県と市が共同責任でもって、県が投資をする一つのメリットも確保する必要があるだろうということで、これから中北部地域の皆さん方も利用できると、県と那覇市で計画してまいりました。
今回、そのルートをいかにすべきかということで、その比較案の中で数案挙げまして、現在のところ２案に絞れてきたというような状況がございます。
○池間淳委員 このルート延長は中北部地域の皆さん方からどう利用されるか。自動車道とアクセスをして中北部地域の皆さん方から利用されるということが大きなねらいじゃないかなと思っておりますが、どうですか。
○首里勇治土木建築部長 委員おっしゃるとおりだと思います。
○池間淳委員 ならば那覇市のモノレールというふうなことではないんですよ。沖縄県民の足としてどう拡張していくかというふうなことが大きな目的だと思うんですが、ぜひその目的に沿うように……。那覇市のものだと思ったらもちろん那覇市だけにやっていくわけなんですが、県民の税金も使ってつくるというふうなことで、沖縄県民が喜ぶようなものをつくりたいということで皆さんはスタートしているわけですから、将来的にやってよかったなと。首里土木建築部長のときにこういうルートでよかったなと。あるいは首里土木建築部長のときのあのルートはだめだったなと言われないように、ぜひ20年、30年、50年後にこの計画はよかったと言えるようなルートに決定していただきたいと思います。
まず土木建築部長、この沖縄都市モノレール延長検討委員会の資料が出されております。この資料は次の検討委員会で変わりますか。
○当間清勝都市モノレール事業監 現在、幹事会で議論しておりまして、今週もまた２回目の幹事会で議論します。その中で、経営採算性の面で課題があると強調して赤で表示した部分は、浦添市と那覇市と県で費用負担や将来リスクについてはほぼ考え方が一致しておりますので、その分に関しては、将来調整が残っているという形で訂正して、経営採算性については特に表示を変えて提案する予定でございます。
○池間淳委員 皆さんが出されたものは、そこだけじゃないんですよ。赤を消すだけではどうしようもないんです。これは資料としても全体的に見直す必要があると私は思うんです。もう11月２日に決定というふうなことになっているようなんですが、あと１週間でできますか。
○当間清勝都市モノレール事業監 確かに、まちの発展性、交通結節利便性、早期実現性についても幹事会の中で議論が出ております。しかしながら、まちの発展性という立場で見ますと、広域的なまちづくりの観点ではもちろん浦添ルート案の方がすぐれますが、那覇市の福祉センター改良案につきましては、集約型のまちづくりを進めたいという観点から、そういう都市計画の方向で、現在はコンパクトシティーの方向ですので、そういったまちづくりの方向でどう考えるかと。見解が違うところもありますので、そういった面でも十分議論しているところでございます。
幾らかは修正いたしますが、基本的なところでは、その幹事会の事務局として公平中立な立場で提案しまして、幹事会の委員の多様な意見を踏まえて、次回の幹事会で審議した上で、その時点で修正等があれば、その修正した案で委員会には提案したいと思っているところでございます。
○池間淳委員 修正はない場合もあるわけですか。
○当間清勝都市モノレール事業監 前回、第６回の幹事会でやった分の修正はもちろんやっております。しかしながら、第６回、今回提案した部分に関して、幹事会の委員の方々の了解を得た場合は、修正した分でそのまま提案することもあります。
○池間淳委員 これは皆さんは直近になって出しているんですよ。だから福祉センター改良案もそのまま載せてあるんですよ。そのまま載せてあるのと一緒だ。直近になって、幹事会にかけないで多分やったんじゃないかなと見受けられる。では、いつ幹事会をやるんですか。
○当間清勝都市モノレール事業監 今週金曜日、10月26日に、第６回沖縄都市モノレール延長検討委員会に向けて２回目の幹事会を実施します。
○池間淳委員 問題点を指摘してあるんでしたら、ここで披瀝願いたいと思います。経営採算性のところで、皆さん方はこういうことを言っているんだよ。「浦添ルート案の場合は、感度分析で金利が２％とした場合、これは４年から５年かかりますよ」と。次は、じゃ、福祉センター改良案はどうなるんですかということも皆さんは出していない。その件についてどう答えますか。
○当間清勝都市モノレール事業監 これに関しては、この記述だけが浦添ルート案の方だけ括弧で感度分析の表示がありましたので、前回行われた幹事会でもこの記述は変えまして、現在の記述では、両案比べると中長期経営計画に対して１年のおくれでありますという表現に変わっております。
○池間淳委員 これは浦添ルート案は三角、福祉センター改良案が丸とあなた方は言っているんだよ。これだけ不利があるというふうなことを、改定案では三角にしてある。こういう資料の出し方はまずい。その資料は今ありますか。幹事会でやらんと出せないんですか。案を出してください。
○当間清勝都市モノレール事業監 案という形でお出ししたいと思いますが……。
○池間淳委員 はい、出してください。それを見て、ちょっと読んでから質疑しますから。
○当間清勝都市モノレール事業監 10月16日に行われた第６回幹事会で、先ほど申し述べましたように、浦添市と県と那覇市で案についてほぼ了解の見込みがありますので、経営採算性については三角ではなくて、福祉センター改良案は二重丸、浦添ルート案は一つの良好な丸という形で……。
○池間淳委員 何でそういうことになるんだよ。同じ丸だったらわかるよ、三角と丸と一緒だよ。変わらないのに何で丸か、何で二重丸か。金利だけを皆さんはやっているんだよ。それで三角になっているんじゃないかと僕は思ったけれども、それを消して丸にした。何で改良案が二重丸になるの。
○当間清勝都市モノレール事業監 幹事会で議論が出まして、やはり福祉センター改良案が72億円のインフラストラクチャーストラクチャー外事業費、浦添ルート案は85億円のインフラストラクチャーストラクチャー外事業費で13億円の差があります。それに対して、中長期経営計画に対しては１年の差しかないということで、将来的には需要が伸びて、浦添ルート案の方が有利じゃないかという意見もありましたが、既設の区間と延長の区間と両方合わせると１年の誤差でございますが、これは仮にですけれども、延長区間だけ特化した場合は、浦添市と福祉センター案では４年の差があるということで、浦添市の方が４年収支がおくれると。延長だけの区間を特化した場合の想定の説明をしまして……。
○池間淳委員 延長だけ利用する浦添市民じゃないんだよ。浦添は延長の分だけ使うのか。
○伊波常洋委員長 答弁してください。
○当間清勝都市モノレール事業監 承知しております。それで幹事会でも議論をしまして、浦添ルート案についても、ほぼ経営採算性の見通しは十分あるという評価で三角を丸にして、ただし、福祉センター改良案については中長期経営計画とほぼ同じぐらいの経営の見込みで推移できるということで、１年ではありますが、差をつけた形で評価をして二重丸にしております。
○池間淳委員 この延伸は、先ほども僕は話したんですが、中北部の皆さん方が自動車で来て、ここで駐車をして、これを利用するというふうなことが大きな目標でしょう。
○当間清勝都市モノレール事業監 はい、確かに今回の延長の目的は、中北部地域まで含めた沖縄本島の定時定速の公共交通機関軸をつくって、公共交通ネットワークを構築しようという考えでございます。
○池間淳委員 だったら、土木建築部長、そういうことだそうですから、那覇市のモノレールではなくなった。沖縄県全体のモノレールというふうなことになるわけです。
72億円と85億円、13億円の違い。これは黒字になるまでは30何年かかるんですが、30何年ずつかかって１年しか差はないんですね。そうなったら浦添市は採算性はいいんです。将来的につくってよかった、あるいは将来、子々孫々に、こういうものをつくって自分らのためになったというふうなことを言えるためにも、採算性のいいものをつくった方がいいんじゃないですか。土木建築部長、どうぞ。
○首里勇治土木建築部長 先ほど来、当間都市モノレール事業監の方からも説明があったと思いますけれども、現モノレールにつきましては空港－鳥堀駅で運営をしております。ただ、現モノレールにつきましても、初期投資が高いということで、非常に経営的にも厳しい状況にございます。そういう中でいろんなルートを検討しているわけでございますけれども、その２案の中から１案を選ぶ、その場合のいろんな選定の仕方、今委員と都市モノレール事業監との間の議論がまさに各委員の中においても出ております。最終的には、来る11月２日の委員会の場で、そういったもろもろの意見を踏まえて決定されるものと理解をいたしております。
○池間淳委員 次の幹事会でこの資料がつくられるようなんですが、浦添市からもオブザーバーで入れたらどうですか。入れることはできないんですか。
○当間清勝都市モノレール事業監 前回の第６回の10月16日の幹事会でもオブザーバーで浦添市には参加していただきましたが、その場では答弁する機会がなくて、今週金曜日の10月26日の幹事会では、浦添市の方から、浦添市民がどうこの浦添ルート案を利用するか等、前回の指摘がありますので、その辺で答弁していただくよう、幹事会を進めたいと思っております。
○池間淳委員 入れるわけだな。
○当間清勝都市モノレール事業監 そうでございます。
○池間淳委員 皆さん方が、一方は有利につくる、一方は不利につくるとつくらないためにも、やっぱり座っているだけでいいですから、那覇市からも浦添市からも、あるいは西原町あたりからも呼んで座らせて、堂々と公開してやったらいいんですよ。そうしたらこういうのは出てこないと思う。やっぱり検討委員会は皆さんから出されたものを基本に審議されていると思いますから。そういうことは誤解を与えないようにやっていただきたいんですよ。
これが今皆さん方が有利有利と言っているものだ。皆さんは浦添西原線に接していると言うんですが、全く接していない。答弁してください。それも変わりますか。それについてもひとつよろしくお願いします。
○当間清勝都市モノレール事業監 前回の沖縄都市モノレール延長検討委員会の資料までは、浦添西原線との接続性はすぐれるという表記をしておりましたが、今回のものには入れておりません。
○池間淳委員 今度はどういうふうに入れるんですか。どう変わったんですか。
○当間清勝都市モノレール事業監 今回の資料では、アクセス道路の整備を要するということで赤印にしてございます。
○池間淳委員 では向こうは三角になるんですか。今まで丸だったのが三角になるんですか。二重丸、丸、三角ではどういうふうになっているか。
○当間清勝都市モノレール事業監 済みません、今ミスがありまして、アクセス道路の整備を要するというところは浦添ルートと今勘違いしまして、そこは訂正させていただきます。先ほどの資料では、今のところも周辺の幹線道路からのアクセス性にすぐれるという表記になっておりますので、次回の幹事会で交通結節点について審議していきたいと思っております。
それと丸と三角の話でございますが、先ほども赤嶺委員の質疑でも説明しましたが、浦添ルート案については、広大な土地を有しているということで、将来の開発発展性は高いものがありますが、福祉センター改良案と比較しますと１キロメートルも距離が違うということで、那覇都心部へのアクセス時間が２分18秒変わるということと、１キロメートル30円変わるところもありますので、やや料金低高があるということで、両方とも利点と欠点、長所、短所があるということで、両方とも交通結節利便性については丸印の良好という形になっております。
○池間淳委員 都市モノレール事業監、こっちからここまで来るのに1.何キロメートルの違いですよね。4.1キロメートルと３キロメートルですから1.1キロメートルの違い。もちろん時間はかかりますよ。しかし、ここに乗る人の時間短縮というのは考えたことはありますか。かかるんじゃなくて、県民の時間短縮なんだ。県民が乗ってどれだけ短縮されるか。
○当間清勝都市モノレール事業監 確かに現在の交通渋滞の中では、モノレールに乗ることでかなりの時間短縮がありますし、交通渋滞緩和効果も資料としては上がっております。ただし、現在、高速道路を通して中北部の方々の利便性も向上したいという視点から見ますと、ここの視点だけ見ますと、やはり時間が早く着くということで、時間を比較したパーソントリップ調査のデータでそういうモデル式等もつくっていますので、幾らか乗りかえの率が福祉センター改良案よりも落ちる。高速道路からパークアンドライド駐車場で乗りかえた場合はそういう結果になっております。
○池間淳委員 皆さん方、交通渋滞解消のためにこのモノレールは導入されたんですよ。今、九州一の交通渋滞は浦添市なんです。わかっているでしょう。この浦添市西原の交差点は何番目だ。
○当間清勝都市モノレール事業監 現在資料を持ち合わせておりませんが、九州のワースト10位の中の７つが沖縄の国道58号、330号ということは十分認識しております。
○池間淳委員 このピンクのラインが浦添西原線なんですよ。皆さんは、これにも接して、非常にいい状況になりますと。ここが現道なんですが、現道にも接して、これにも接するというふうなことで丸にした。皆さんが書いたんでしょう。これが外れたらどうなるか。
○当間清勝都市モノレール事業監 これは、これまでの委員会でイメージパースを見せたり、交通結節点の動線図を見せております。その中で委員からは、浦添西原線の現道の方から福祉センター改良案には交通アクセスされるということで、この点に関して指摘は受けておりませんので、今これはそのまま次回の幹事会にかける予定でございます。
○池間淳委員 計画道路との接点について、都市モノレール事業監はどうお思いですか。そしてこの資料から作図するのかどうかも。
○当間清勝都市モノレール事業監 ちょっと図面がなくて説明しづらいんですが、浦添西原線は、現在の西原町の坂田交差点から浦添市に向けて２車線の計画でございますが、将来的に高速道路をまたいで４車線の高架橋の計画がございます。そういった中で、この４車線の道路と直接、浦添市の交通結節点にアクセス道路ができるわけじゃなくて、あくまでも現在の浦添西原線、２車線の道路ですね、それから東西の浦添西原線と南北に伸びる宜野湾南風原線、そこを使って浦添ルート案にも福祉センター改良案にも交通アクセスできる仕組みになっておりますので、その視点から見ると、やはりこの記述は正しいものと考えております。
○池間淳委員 皆さんの資料に、現道と計画道路に接して非常にすぐれていると書いてあるものだから、今でもそういう認識ですかと聞いているんです。全く接していない。わかりますでしょう。こっちが駅ですよ。現道がこの黒い線ですね。このピンクが計画道路です。浦添ルート案の最終点はこの道路に一番接している。
○当間清勝都市モノレール事業監 あくまでも現在の２車線の浦添西原線から福祉センター改良案にアクセス道路を整備して、その中で駅ができるという考えで、北側にできる新しい４車線の道路から直接アクセスするような絵は委員会に出しておりません。
○池間淳委員 計画道路には接しないでしょうと今聞いているんです。
○当間清勝都市モノレール事業監 計画道路には接しておりませんので、その記述は工夫して表現したいと思っております。
○池間淳委員 もう工夫しなくていいんだよ。
○当間清勝都市モノレール事業監 修正します。
○池間淳委員 何で工夫しないといけないの。そういう考えでずっとやっているんだよ。
このモノレールは、先ほど来話しているように、那覇市のモノレールではなくて、県民のモノレールだというふうな認識を県民が持って利用すれば、もっともっと利用価値も出てくると思うんです。私も１度乗ったらもうやみつきになって乗っています。ですから当初は、これは乗る人はいないんじゃないかというふうな心配もあったんですが、１度乗ったら、定速ですから、定時で行きますから、非常に便利な乗り物になるわけです。那覇市が計画はしても、やっぱり沖縄県民のものだと認識をされて、将来的に、あるいはこの延伸でも、那覇市民だけが使うんじゃなくて、やっぱり他の市町村も使えるんだなというふうなルートにぜひしていただければいいなと思うんですが、いかがですか。
○当間清勝都市モノレール事業監 もちろん県民の財産ということでモノレール株式会社もＰＲしておりますので、その視点は常に忘れずに、ただし、今回高速道路まで効果的に……。
○池間淳委員 ただしはいい、ただしは。
○当間清勝都市モノレール事業監 どちらもいい案でございますので、しっかりその利点を説明して、委員会で審議していただく考えでございます。
○池間淳委員 もうただしも何も要らない。皆さん方が資料をきちっと出していただいて、検討した結果こうだというふうなことであれば我々も納得できるんですが、一方を有利なように、一方を不利なように出しているものですから、こういう質疑をさせてもらっているんです。そういうことがないように、ぜひ決意を聞かせてください。土木建築部長。
○首里勇治土木建築部長 先ほど来の委員の意見を真摯に受けとめまして、今後、沖縄都市モノレール延長検討委員会でしっかり議論をしていきたいと思います。
○池間淳委員 建設業のことも通告してあったんですが、これは次回の機会にじっくりさせていただきますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○伊波常洋委員長 嶺井光委員。
○嶺井光委員 県道の糸満与那原線、この路線の国道格上げについて何度か指摘をしてきました。去った一般質問においても伺ったんですけれども、答弁として那覇空港自動車道あるいは国道507号の供用に伴う将来交通の変化を踏まえて検討するという答弁でありました。この県道糸満与那原線の将来交通はどう変化すると見ているのか、まずそれをお聞かせください。
○仲田文昭道路街路課長 糸満与那原線の交通状況でございますが、これは県においては交通センサスというものを、これも一緒なんですけれども、５年ごとにやっております。直近では平成17年度にやっておりまして、糸満与那原線の方で交通量の最も多い区間といたしましては、糸満市の照屋地点の交通量が１万6000台、それから南城市大里の島袋が約１万3000台であります。その後、じゃ、これは以前と比較したらどうかといいますと、平成11年に前回やっておりますけれども、そのときは照屋地点がほぼ同じで横ばい状態、同じく約１万6000台でございます。それから、大里島袋地点は約１万8000台でございましたが、平成17年度は約5000台減少しているということでございます。
この原因として考えられますことは、那覇空港自動車道が平成12年度に開通しております。それから、同じく糸満市からの那覇糸満バイパス、これは徳洲会病院のところを通りまして４車線でございますが、那覇空港自動車道と直結しています。こういった供用に伴いまして、先ほどの照屋地点の方はほとんど同じなんですが、大里島袋地点は減っておりますので、その空港自動車道あるいは糸満バイパスの方へシフトした原因が考えられると思っています。
○嶺井光委員 わかりました。これはまた後ほど取り上げていきたいと思っています。
次に、南部地域で市町村合併が南城市あるいは八重瀬町ができ上がりました。こういう合併によって人の流れもやや変化しているというふうなことが言われます。こういうことに伴う県としての道路網の整備に向けた交通事情調査というんですか、こういうのはなさっているのでしょうか。
○仲田文昭道路街路課長 先ほど申し上げましたとおり、交通センサスというのを一斉に全県、全国的にですけれども、それをやっておりまして、これは平成17年、その後に市町村合併がありますので、その辺の交通事情がどういうふうに変わったかということについては、市町村合併に伴って特別やる予定はございませんが、５年後としますと、次回は平成22年にやる予定になりますので、そこの中の調査を見て、市町村合併による変化がどうあったかということがとらえられるだろうと考えております。
○嶺井光委員 ５年に１回といいますと、次は平成
22年。
○仲田文昭道路街路課長 そうです。
○嶺井光委員 今、南城市は、ちょっと話は飛びますけれども、土地利用に向けた取り組みをしております。後でこれは聞きますけれどもね。そういう意味では、南城市としてもこの道路交通事情あたりを調査する、あるいは県から資料を求めるというようなことが出てくると思うんですけれども、この次の機会まで待たなくて調査するという方法は可能ですか。ほかの方法、可能性はないですか。５年スパン以外の調査の方法は、可能性はないですか。
○仲田文昭道路街路課長 特別な事情がある場合といいますか、過去に中間の３年目にやっている例はありますけれども、平成22年まで待たずにやる予定があるかということは、今のところございません。ただし、都市計画のたしか各市町村単位の都市区域でそれぞれの区域の交通事情調査はできる方法があるように私はちょっと記憶しております。
財政支援というのは非常に難しいと思うんですけれども、ただし、私どもは沖縄県全体の道路を見ておりますので、いわゆる我々がセンサスでやったデータを提供いたしまして、技術的なアドバイスとかそういったものについての支援は可能だと考えております。
○嶺井光委員 県としても、南部地域の調査をするわけですから、これを５年スパンの間でやる。南城市がやるとした場合の支援は今厳しいと言っているんですけれども、何とかまたかけ合っていただければありがたいなと思っています。
次にいきますけれども、県道48号線の稲嶺十字路の交差点改良の進の状況をお聞かせください。
○砂川勝彦道路管理課長 稲嶺交差点の改良は、昭和63年から平成２年度にかけて当初は計画したんですけれども、地権者との用地交渉が合意に至らず未整備になっております。その後、全地権者の同意を前提のもとに、当時の大里村から再度要請がありましたので、平成15年度から交差点事業に着手しておりまして、平成18年度末現在の進率は49％の状況になっております。
また、交差点部に居酒屋とカラオケ屋がありまして、その箇所の交渉が難航して平成17年度でその調整がつかなかったんですけれども、ようやく補償のあり方を検討いたしまして、今年度の６月ぐらいから調査に入っておりまして、南部土木事務所の方でその調査を行っておりますけれども、その交渉はなかなか結構スムーズにいっておると聞いて……。
○嶺井光委員 できれば４コーナーごとに言ってくれればありがたいです。
○砂川勝彦道路管理課長 そのコーナーの箇所全部を含めて、補償の件について再検討いたしまして、調査を入れてくれなかったんですけれども、その後、ことしから物件調査の方についても受け入れてもらって、かなりうまくいきそうだというふうな感触は得ております。
○嶺井光委員 ありがとうございます。この件は私も南部土木事務所の皆さんに頑張るように激励をしております。また、地主の皆さんにも、何とかかけ合ってやっていますので、早い時期に解決するようにお願いしたいと思っています。
この近くに平川交差点、信号が最近できました。信号のおかげで接触事故等も随分減ったという評価もあって、ありがたく思っております。ただ一面、この信号のせいかどうかは別として、渋滞がひどくなったという指摘がまたあるんですね。それを何とか解消する方法はないかというところはどうでしょう。
○砂川勝彦道路管理課長 平川交差点の方については、地元自治会とか、南城市とかからも要請がないものですから、嶺井委員が初めての要請だと受け取っております。確かに現場の方を見たら、右折帯がなくて交通渋滞があると認識しております。現況道路の敷地の中で対応が可能であれば即対応できるんですけれども、用地買収等が伴う場合には若干時間がかかると考えております。その辺の現地状況を調査の上、対応策については検討していきたいと思っております。
○嶺井光委員 地元自治体から要請がないということですが、信号設置をお願いして、これができた直後に今言えない状態だと思うんですよ。実は、ドライバーの皆さんは相当渋滞の不便を感じています。私の提案ですけれども、十字路側から那覇市の方向へ行って、信号があって、その次に右側に行く高速道路に乗る道路があるんですけれども、そこに右折するのが結構あって、これが詰まらせている原因だととらえているんですよ。そうするということは、右折帯をここにつくれば一応の解消はできるのかなというのが一つ。そうでもなければ、あれとつなぐ、今、クランク状になっているものを何とか十字路にできないかという方法を提案しますけれども、いかがですか。今、私の意見ですけれども。
○砂川勝彦道路管理課長 やっぱり交差点で交通渋滞が発生しているというのは非常に認識しておりまして、我々も可能であればそういうふうな対策に取り組んでいきたいと思っております。先ほども述べたんですけれども、現地調査をやって、現在の道路の敷地の中で対応が可能であればそれについては検討していきたいと思っていますし、用地交渉、用地買収が必要であれば、その辺はまた若干時間はかかると思うんですけれども、それについても事業の可能性については前向きに検討していきたいと思っております。
○嶺井光委員 次は、南部東道路を整えていきますので、県道、先ほどの糸満与那原線の旧道の部分、大里中学校あたりから稲嶺十字路側に来る歩道の設置、これも事業化されたようですけれども、一部についてはまだ終わっていない部分があります。用地交渉の問題だろうと思うんですが。ある地主からは、何でやらないのかなという声もありますね。これについてはどう今取り扱っていますか。
○砂川勝彦道路管理課長 糸満与那原線、旧道の中学校前の歩道整備については、まだ事業化は行ってはおりません。旧大里村から、平成17年末ごろ、地権者の同意を得たということで、歩道設置の要望は受けております。ただ、県としては、交通安全事業は２分の１の事業でもあることから、その事業を円滑に進めるためには再度周辺の地主に用地の可能性について確認する必要があると考えておりますので、その確認作業を行って、円滑な事業実施が可能と判断できれば事業化に向けて取り組んでいきたいと思っております。
○嶺井光委員 わかりました。これは地元とまたひとつ協議して出直します。
もう一つ、仲間交差点、そこも結構交通量がありまして、朝のラッシュ時なんかは相当な渋滞をする傾向にあります。そこについての交差点改良のお考えはないか、お願いします。
○砂川勝彦道路管理課長 県道77号の糸満与那原線と県道86号の南風原知念線の交差する仲間交差点と思っておりますけれども、両路線とも、御指摘のとおり、右折帯が設置されていない状況にあります。このことについても、やっぱり交通渋滞の原因になっているのであれば交差点改良が必要だとは認識しております。
それで、さっきも同じようなことを述べたんですけれども、現況の道路敷の中で歩道とか路肩等をいじりながら右折帯が設置できるのであれば対応していきたいと思いますけれども、それがやっぱり用地交渉等、いろいろと物件がありますので、それが必要な場合は地権者の合意形成が必要になってきますので、その辺を調査しながら事業化が可能かどうかについては検討させていただきたいと思っております。
○嶺井光委員 現況の用地の中では無理だと思います。用地を伴うということで、しっかりした対応をお願いしたいと思います。
次に、都市計画区域のことでちょっと伺います。
那覇広域都市計画区域の見直し作業が今進んでおります。南城市では、合併をして新しいまちづくりを目指して土地利用を主体的にやるんだということで課を設置して取り組んでおります。この南城市を含む那覇広域都市計画区域の見直しについて、今、状況はいかがでしょうか。
○赤嶺正廣都市計画・モノレール課長 都市計画につきましては、５年に１度基礎調査を実施しておりまして、内容は、おおむね人口動態、移動とか、あるいは土地の利用、それから交通の状態とか、そういったものでございますけれども、その調査を平成18年に終えまして、この平成19年で課題を整理しまして、これからいよいよ素案づくりに入るわけですけれども、市町村の方々ともこれから調整を始まるところでございます。そのイの一番、11月１日に南城市と意見交換をする予定でございます。
○嶺井光委員 平成18年度に都市計画基礎調査が終わりましたよね。それで平成19年度にこれをもとにした素案をつくる。この素案をつくるという段階に南城市の考えを取り入れるということは可能なんですか。
○赤嶺正廣都市計画・モノレール課長 そういうことで、南城市だけではないんですけれども、ほかの関係市町村もいろいろ御意見を伺いまして、素案をつくっていく、こういうことでございます。
○嶺井光委員 南城市は４町村が合併しました。大里、佐敷はもともと那覇広域都市計画区域に入っていた。知念、玉城は外れていたんですよね。この知念、玉城はどう扱うんですか。
○赤嶺正廣都市計画・モノレール課長 まず、知念、佐敷、玉城あたりですけれども、都市計画区域に入っていないところがございます。そういうところは、以前、那覇広域都市計画区域を設定する際に市町村の御意見を伺いましたところ、しばらく加入を猶予してもらいたいと市町村の方からお断りの返事がありまして、それで入れていないわけでございます。今後、那覇広域都市計画区域に加わりたいかどうかは市町村の御意見による、こう思います。
○嶺井光委員 これは後で聞こうと思ったものが、今答弁がもう先に来たんですけれども、なぜ玉城、知念、具志頭が入っていないかというのを聞こうと思ったんですが、今答弁がありましたのでいいです。
この見直しに南城市の意向を十分尊重するということですよね。今、那覇広域都市計画区域、あるいはほかの５地区がありますけれども、那覇広域都市計画区域だけ線引き指定されていますよね。この線引き指定されているがために規制が強くて、市民は不利益だということを言っているわけです。そこら辺は、この見直しの中で線引きを外すというようなことは可能なんですか。南城市の区域だけ、要するに市街化区域あるいは調整区域、そこの関連の問題になるんですけれども、そこら辺はどうでしょう。
○赤嶺正廣都市計画・モノレール課長 この線引き区域制度といいますのは、都市が無秩序に分散しますと、例えば下水道の整備とか上水道の整備とかでも、効率よく整備ができないということで都市化するエリアから一定の枠をはめまして、そこを優先的に整備していく。ですから、公共投資のインフラストラクチャーストラクチャー整備の効率性を図るために線引きの制度がもともとできたわけでございます。
そういうことで、市町村が広域の人口、当時は10万人以上の都市について、そういう線引き制度ができたわけですが、今、例えば南城市におきまして仮に単独の市町村、都市計画区域を望みたいということであれば、そういったところでは線引き制度は適用されません。
○嶺井光委員 では、当時、那覇広域都市計画区域に含まれたところ、10万人以上あるがために線引き都市計画になった、その不利益としてこの地域は、あるいはほかの地域もありますけれども、市街化調整区域を抱えて思うような土地利用ができなかったということになっているんですか。那覇市に誘導するために犠牲になったということになるんですか。
○赤嶺正廣都市計画・モノレール課長 確かに地主さんからしてみれば、市街化調整区域になったがために不利益と受け取る方々も多いようです。公共の投資からすると、非常に効率的な整備ができた、こういうことになろうかと思います。しかし、利益が相反するところがあろうかと思います。
○嶺井光委員 復帰時点から今日まで、この不利益を感じながら土地利用がうまくできなかった。でも、５年スパンで見直しをやったわけですよね。過去にこういう地元からの要望とか、市街化区域を拡大するとか、市街化調整区域の規制を緩和するとか、そういう取り組みはなかったんですか。
○赤嶺正廣都市計画・モノレール課長 この線引きの見直しにつきましては、おおむね５年に１度やっておりまして、前回は平成16年７月に実施されております。
○嶺井光委員 現実、見直しはあったんですか。
○赤嶺正廣都市計画・モノレール課長 ですから、線引きの見直しは平成16年７月に行いました。ですから、市街化の状況によりまして、おおむね市街化区域は拡大していく傾向にあります。
○嶺井光委員 南城市に限って、96.4％が市街化調整区域というのは、見直してこのパーセントですか。
○赤嶺正廣都市計画・モノレール課長 この市街化区域の拡大は、人口の集積とか、おおむね10年以内に都市化するエリアについて市街化区域に編入しますので、そうではないエリアは市街化区域として編入されない場合が多いわけでございます。南城市のエリアは、その拡大は余りなかったようでございます。
○嶺井光委員 そういう意味では、那覇市を中心に都市計画区域の中で都市計画事業が進められてきた。ある意味、南城市とか、ああいう田舎の地域は、こういうメリットがある事業も実施されていない、見放されてきたような感じがあるわけですよ。なおかつ、思うような土地利用もできなかった。そういう意味では、今、南城市は土地利用審議会を動かして、これからの都市計画区域をどうするのかというような検討に入っています。どっちかというと、単独の都市計画区域にしていこう、少なくとも那覇広域都市計画区域からは離れて独自に行こうという考えを持っているようです。これについては、その方向に行ってよろしいのか。どうですか。
○赤嶺正廣都市計画・モノレール課長 まちづくりにつきましては、本来、市町村の主体性が生かされるべきでございますので、南城市の方の御意見に沿って、住民の方々の御意見も聞きながら、県としても対応していきたいと考えています。
○嶺井光委員 今、南部東道路の計画があります。当然、この南部東道路ができますと、インターチェンジがあちこちに何カ所かできますので、そういうところを中心に、またいろんな開発も進むのだろうと思います。
ところが、今のところはその地域がほとんど市街化調整区域です。こういうのを見通した市街化区域としての何か事業とか、そういうことはできるんでしょうか。
○赤嶺正廣都市計画・モノレール課長 国の方の御指導としましても、まちづくりにつきまして、よくだんごとくしという言葉を使われますけれども、ある町がありまして、隣の方にまとまった核とした町ができる。それを幹線道路で結んで連携のある町をつくるという考え方はあります。その際にどのような事業が必要かは、各市町村の方の主体性でもって考えられ、提案され、効率がよければ県としてもこれをバックアップしていく、こういうことでございます。
○嶺井光委員 はい、わかりました。
道路事業にもう一遍戻りたいんですけれども、国道331号、去った一般質問でも伺いましたけれども、なぜ進まないのかということに対して修正設計をしているというお話がありました。どういう修正なのか、把握しておればお願いします。
○仲田文昭道路街路課長 御質疑のところは、国道331号の南城市玉城の中山バイパスのことでございます。これにつきましては、平成２年度から国において改良事業に取り組んでおります。その際、平成15年度に実施設計は１度完了しておりましたが、平成17年から平成18年にかけまして、事業規模を縮小させて、早期の供用を図りたい、あるいはコスト縮減を図りたいということで、道路幅員の見直し、縮小を行っていると聞いております。
○嶺井光委員 幅員の縮小。今、どの程度進んでいるのか、あるいはこの事業をまた再スタートの見通しはあるんですか。
○仲田文昭道路街路課長 国に確認したところ、国の方としての設計は終わっておりまして、今、地元の方とこの意見交換をしておる状況であると聞いております。
○伊波常洋委員長 國場幸之助委員。
○國場幸之助委員 まず、県警察本部の方に何点かお尋ねします。
少年犯罪についてお尋ねします。本県の現状と少年犯罪の特徴は何でしょうか。
○玉那覇章生活安全部長 平成18年中の刑法犯少年の検挙補導状況につきましては、2063人を刑法犯少年として検挙補導しているところでございます。うち、14歳以上の少年でいわゆる刑罰法令に触れる行為を生じたものを犯罪少年と言っておりますが、これは1391人、14歳未満の触法少年が671人となっています。また、本年９月末で1373人の刑法犯少年を検挙補導し、前年で比較しますと139人、9.2％の減少となっております。
また、特徴につきましては、触法少年の人口比が3.3人で全国で対比しますと２位、中学生の比率につきましては62％で全国１位と低年齢化が顕著でございます。また、窃盗犯の全検挙人員に占める比率も全国１位となっております。また、共犯率が60.4％と全国対比で１位ということで、これにつきましても集団化が顕著でございます。また、再犯率が35.7％と全国対比６位となっております。
○國場幸之助委員 この低年齢化、集団化という特徴の説明がありましたが、この凶悪化という傾向も見られますでしょうか。
○玉那覇章生活安全部長 凶悪化ということにつきましては、刑法犯少年に占める比率は0.9％で、全国平均が1.0％より低いということになります。ただ、いわゆる暴行、傷害ということの粗暴犯につきましては全国１位となっております。
○國場幸之助委員 県警察本部としての防止策というものはどういったものがありますか。
○玉那覇章生活安全部長 防止策につきましては、不良行為少年の街頭補導を強化すること等により犯罪の未然防止を図るということで、犯罪抑止のための街頭補導活動を強化しているところであります。また、中学生を中心とした非行防止教室を重点的に実施することで、少年の規範意識の高揚活動も強化しているところでございます。
また、非行少年の保護者等を対象としたカウンセリング教室を開催するなど、保護者の監護能力の高揚活動も実施をしております。あと、非行少年の立ち直りを図るために、学習能力を高め、学校へ戻すためのいわゆる大学生サポーターというのがありますが、これらによる学習支援活動で立ち直り活動も強化しているところでございます。
○國場幸之助委員 県警察本部の捜査力、検挙率といったものはどういう推移をたどっておりますでしょうか。
○玉那覇章生活安全部長 少年事件の捜査体制ということでお答えをしたいと思いますが、警察本部少年課に少年事件特別捜査係、あと、14警察署に少年事件の捜査係を配置しまして、少年事件捜査に対応しているところでございます。ちなみに、３年前の少年捜査体制に比較しますと20％の増員となっておるほか、少年の特性に配慮して、いわゆる少年補導職員というのを35人配置しているところでございます。
○國場幸之助委員 その中において、この検挙率というものは数値化できるんですか。
○玉那覇章生活安全部長 検挙補導人員の推移ということで御説明を申し上げたいと思います。平成18年中、刑法犯少年は2063人で10年前の約2.3倍に増加をしているところでございます。
○國場幸之助委員 少年犯罪の最前線で取り組んでおります県警察本部の皆様方にこのことをちょっとお尋ねしたいんですが、ちょうど2004年に、今から３年前に、長崎県佐世保市の方で、小学校６年、同級生の殺害事件が起きました。まさにショッキングな出来事でありましたが、このときに長崎県の教育委員会が小・中学生を対象に生と死に関する意識調査を行っております。その中で、死んだ人が生き返ると思いますか、こういう問いに、はいと答える子供が全体の15.8％もいたと。しかも、その傾向は小学生よりも中学生の方が生き返ると考える割合が多かったという大変ショッキングな出来事がありました。つまり、死というイメージが希薄となって、死んだらもう一巻の終わりなんだと。死の絶対性を認識できない子供たちが存在していると思います。この中で、いろんな少年犯罪の取り締まりをする県警察本部の皆様方が同様な傾向が見られるときがあるのか、そういう事例がありましたらお聞かせください。
○玉那覇章生活安全部長 平成18年中の少年の凶悪犯罪は16名でございまして、本年９月末で13人でございます。うち、殺人や傷害致死等の生命に危険を及ぼす犯罪の発生は幸いございません。あと、過去10年間で14件のいわゆる未遂事件を含めて殺人事件が発生しております。県内において、死を認識できないという動機に基づいた犯行は確認はされておりません。
○國場幸之助委員 続きまして、変死体についてちょっとお尋ねしたいと思います。
警察庁と厚生労働省のまとめによりますと、2005年の交通事故を除く変死体数が全国で14万8475体、全死者の14％に当たるそうです。本県は、変死体の件数と全死者における割合というものはどういった数字になっておりますか。
○日高清晴刑事部長 2006年の統計でお答えいたします。県警察本部が取り扱った死体総数につきましては1606体、厚生労働省の統計によります県内の全死亡者は9124名となっており、その割合は17.6％となっております。
○國場幸之助委員 全国平均より高いわけであります。その変死体というものは、警察官らが検死をして、犯罪性があると判断すれば刑事訴訟法に基づいて司法解剖されることになっております。この解剖率といったものも、都道府県によって地域間格差が大きいわけでありますが、例えば神奈川県が29.3％、鹿児島県であれば0.9％となっております。沖縄県の解剖件数と解剖率というものはどういうふうになっておりますでしょうか。
○日高清晴刑事部長 県警察本部におきましては、犯罪性に少しでも疑いが残る場合には、裁判官の発する令状を得て司法解剖を実施しております。また、事件性がないと判断し、司法解剖に付さない死体につきましても、死因究明のために必要があれば遺族の承諾を得て行政解剖を実施しているわけであります。
昨年の死体取り扱い総数1606体、そのうち司法解剖、行政解剖、合わせて185体で、死体総数に占める解剖率は11.5％になっております。しかし、犯罪の疑いがあるいわゆる変死体として検死を行った死体は141体でありまして、そのうち138体、98％について司法解剖を実施しております。
○國場幸之助委員 この解剖というものは、死因の正確な判断をする上で非常に重要なものであって、犯罪の究明で重要な地位を占めると考えております。しかし、日本という国そのものが解剖率というものが先進国の中でも非常に低い実態があるそうなんですが、その理由といったものをどういうふうに考えておりますか。
○日高清晴刑事部長 県警察本部におきましては、犯罪を見逃すことのないように、その取り扱う死体について、個別の事案ごとに、死体の状況、現場の状況、関係者の供述、それから検案医師の意見などを慎重に検討して、犯罪性に多少なりとも疑いが残る場合には司法解剖を実施しております。
ただ、変死体として警察が取り扱った141体中138体、97.3％を司法解剖しておりまして、その解剖率をどう評価するかということにつきましては一概に申し上げられませんが、県警察本部としましては、今後とも刑事調査官等の体制強化、的確な検死の実施に資する資機材の整備、実際に検死を担当する警察官に対する研修、教養の実施を行いまして、取り扱い死体について犯罪を見逃すことのないよう努めてまいる所存でございます。
○國場幸之助委員 続きまして、110番についてお尋ねしたいと思います。
110番をして、現場に駆けつける平均時間というものは大体何分ぐらいなんでしょうか。
○玉那覇章生活安全部長 110番の通報受理からパトカーが到着するまでに要した時間のことをリスポンスタイムということで呼んでおります。当県警察本部のリスポンスタイムの平均は、平成18年が６分25秒で平成17年の６分43秒に比べまして18秒短縮されております。
○國場幸之助委員 これは全国平均で比較したらどうですか。
○玉那覇章生活安全部長 全国平均のリスポンスタイムにつきましては、平成18年が７分９秒でございます。
○國場幸之助委員 いたずら電話というのがあると思いますが、その割合、件数、どういったものでしょうか。
○玉那覇章生活安全部長 平成18年中の110番の生じる件数が19万6299件で、そのうちいたずら電話件数は２万3905件で、総受理件数の12％となっております。
○國場幸之助委員 この12％という割合は、過去のいたずら件数と比べてみて、傾向としてふえていますか、減っていますか。
○玉那覇章生活安全部長 毎年それほど差はございません。
○國場幸之助委員 携帯電話から110番を通知する方が今ふえていると思います。その中では位置情報を把握できるシステムが、東京都、大阪府、北海道、神奈川県等でスタートしていると思いますが、犯罪現場の場所を、やはり子供とか観光客とか、また、気が動転している場合にうまく説明できないことがあると思うんですよ。いたずら電話対策にもなると思いますので、本県でも携帯電話から110番を通報しただけで位置情報が確認できるシステムの導入が必要だと思いますが、どのように考えておりますか。
○玉那覇章生活安全部長 委員おっしゃるとおり、現在、110番の約70％が携帯電話からの通報になっております。現在の県警察本部の通信指令システムでは、携帯電話からの110番通報場所は特定できませんが、やはり110番する方というのは事件、事故等々があって電話しますので、いち早く警察官が駆けつけることが大切です。
そのために、県警察本部でゼンリン住宅地図やタウンページ、ハローページの登録データ、あと、電柱やさまざまな目標物データを独自にデータベース化しまして、いわゆる目標物検索システムというのを構築、運用しているところでございます。いずれにしましても、通報する方々が110番の担当者に積極的に協力をしていただくと、警察官が、現在どこにおりますかといったら、例えばどこそこに停留所がありますとか、信号機にいろいろ番号を振ってあります。こういったものをいち早く警察官に言えば、１秒でも早く現場に到着するということになります。
また、先ほどお話のありました、現在、平成20年、来年の４月１日に運用開始する新しいシステムの更新整備作業を進めているところでございます。これは第３世代の携帯電話から110番通報されますと、いわゆる通信指令システムの地図端末上にその位置を表示する、いわゆる位置情報通知システムを運用化しますので、平成20年４月以降は、現在に比べて携帯電話からの110番通報の発信位置特定ができるということになります。
いずれにしましても、この携帯電話で現在、この機能が、いわゆるＧＰＳが搭載されているものが約60％ということですので、これにつきましても、先ほど申し上げましたが、現在通報する県民、また観光客の方々の御協力が極めて必要ということになります。
○國場幸之助委員 続きまして、少年の飲酒問題について、午前中の答弁でも、人口比で全国１位と大変不名誉な実態があります。過去何年間も、その取り組みをしてきていると思うんですが、改善しているのか、悪化しているのか。
○玉那覇章生活安全部長 まず、実態についてでありますが、平成19年９月末までに飲酒で補導された少年は2672人で、前年同期に比べますと317人減少はしております。飲酒の学職別で見ますと、無職少年が39.7％、次いで高校生が27.7％、あと中学生ということで、中高校生で飲酒全体の約４割を占めております。県警察本部におきましては、少年自身が飲酒の危険性を認識していないこと、業者の年齢確認不徹底、大人の指導力不足が少年の飲酒を助長する要因と考えておりまして、現在、このような実態及び要因を踏まえまして、公園など公共の場所を中心とした深夜の街頭補導、飲酒の危険性を理解するための非行防止教室の開催、未成年者へ酒類を提供した業者の取り締まりを強化しておりますが、不良行為少年の補導検挙率につきましてはずっと右肩上がりで上がっておりますが、飲酒については、わずかではあるんですが、減少はしているところでございます。
○國場幸之助委員 飲酒運転についてお尋ねしたいんですが、改正道路交通法が施行されて大体１カ月ぐらいたつと思います。この改善の余地というものは見られておりますでしょうか。
○仲宗根孝交通部長 改正道路交通法が施行されて１カ月たっておりますが、この１カ月間、前月との比較では、若干減っております。
○國場幸之助委員 次に、ちゅらさん運動についてお尋ねしたいと思います。この犯罪の検挙だけではなく、県民総ぐるみで発生そのものを抑制するこの運動に一生懸命取り組んでいることに対しては敬意を表します。
沖縄振興計画では、各事業の中で数値目標というものを掲げて達成に取り組んでおりますが、島根県では実際に導入されていると聞いているんですけれども、本県の警察本部も治安安定のための数値目標というものを掲げる考えはないんでしょうか。
○玉那覇章生活安全部長 県警察本部におきましては、安全なまちづくり総合対策を活動重点に掲げて、犯罪の総量抑止対策を推進しておりますが、犯罪総量抑止対策につきましては、本年の刑法犯認知件数の抑止目標値を対前年比で10％減少を掲げて犯罪情勢の分析に基づく各種抑止検挙対策を推進しているところでございます。
○國場幸之助委員 続きまして、土木建築部にお尋ねしたいと思います。
まず、第２次沖縄県社会資本整備計画について、この主要な達成目標の状況と評価についてお聞かせください。
○儀間真明土木企画課事業管理監 第２次沖縄県社会資本整備計画では、回復可能な自然水辺の再生率など33の指標につきましてこれを設定して、おのおのの事業を推進しているところでございます。平成
19年度が第２次沖縄県社会資本整備計画の最終年度になりますが、達成率が８割以上となる指標は27指標でございます。そのうち15指標につきましては平成19年度で目標を100％達成することが見込まれます。
○國場幸之助委員 この指標の中で気になるのが何点かありますのでお尋ねしたいと思います。
まず、38ページの港湾の中で、クルーズ船やマリーナの寄港の回、隻というものが指標として掲げられておりますが、この数値目標を掲げた理由といったものは何なんでしょうか。
○末吉健作港湾課長 数値目標を掲げた理由というのは、やはり本県の観光振興の観点からすると、目標を掲げていろいろそれに向けて努力をするということで、具体的な数値目標を掲げたということでございます。
○國場幸之助委員 クルーズ船の寄港のために土木建築部としても努力をするということですか。
○末吉健作港湾課長 クルーズ船の誘致というか、寄港回数というか、いわゆるハード面の整備といった観点から土木建築部としては努力するということでございます。
○國場幸之助委員 誘致活動を一緒にやるという話ではないんですよね。
○末吉健作港湾課長 はい。特にそういうことではありません。例えば、那覇港の方で、クルーズ船バースの整備を予定しておりますけれども、そういったハード面の整備のセクションを担う部局としてやるということでございます。
○國場幸之助委員 観光商工部が掲げるのはわかるんですけれども、土木建築部が掲げても誘致活動ができないわけですから、このハードの整備の部分に特化して目標を掲げた方がいいんじゃないのかなと、そういうふうに感じたわけでございます。
あと34ページと35ページの方に沖縄らしい、そして自然の保全・再生とあります。この数値目標も重要なものだと思いますが、達成状況はどうでしょうか。
○儀間真明土木企画課事業管理監 この方針に基づく一つの指標といたしまして、回復可能な自然水辺の再生率というのを設定してございますが、これは平成19年度に100％達成する見込みでございます。
○國場幸之助委員 続きまして、次期計画に盛り込むべき新たな視点というものはありますか。
○儀間真明土木企画課事業管理監 第３次沖縄県社会資本整備計画につきましては、平成20年度から23年度の４カ年ということで、策定中でございまして、まず、各課が今、丁々発止、調整をしているところでございます。33指標につきまして、１度やっぱり全部見直しまして、継続する指標もあれば取り込む指標もございますけれども、まだ確定をしておりません。
○國場幸之助委員 地球温暖化に関する指標といったものは33の指標の中に盛り込まれておりませんよね。
○儀間真明土木企画課事業管理監 第２次沖縄県社会資本整備計画も入っておりませんが、第３次沖縄県社会資本整備計画も今のところ予定はしておりません。
○國場幸之助委員 文化環境部は、2000年度の基準値からもう既に８％、10年間で削減する目標が2003年の時点でも11％以上もふえているんです。全庁的にやはり土木建築部というところは、環境、地球温暖化も考えると、そういう取り組みの姿勢を見せるべきだと思いますが、どうですか。
○儀間真明土木企画課事業管理監 直接的なＣＯ２の指標は予定しておりませんが、例えば南部東道路の計画をする場合に、道路の整備によって結果的にＣＯ２が削減をされるということがございますので、具体的な数値は掲げてございませんが、道路整備の進によって、結果的には走行性がよくなることでＣＯ２の削減にはつながると考えております。
○國場幸之助委員 リサイクルといったもの、循環社会といったものは盛り込まれておりましたけれども、温暖化ということもキーワードでありますから、第３次沖縄県社会資本整備計画では大いに変えていただきたいと思います。
あとは、36ページの那覇空港なんですが、これは平成23年度に事業実施と書いておりますが、その根拠は何でしょうか。
○儀間真明土木企画課事業管理監 那覇空港につきまして、企画部の方でＰＩをしておりまして、あと、来年度、平成20年度までＰＩをすると聞いております。その後、具体的な事業に着手できるかという見きわめの非常に重要な時期だと考えております。
今のところ、ＰＩ活動も非常に順調にいっていると聞いておりますし、また、需要も非常に逼迫しているという状況もございますので、一つの目標としてそれは平成20年度、いわゆる沖縄振興計画の終わりまでには着手をするというふうなことで掲げてございます。
○國場幸之助委員 本会議の答弁でも知事は2015年までに供用を目指すと言っておりますから、次期計画でも2015年までに完成という目標は書きますね。
○儀間真明土木企画課事業管理監 那覇空港につきましては第２種空港でございますので事業主体は国の方になりますが、そういう前段の条件整備等も県は協力いたしまして、知事の政策に沿うような形で努力していきたいと思います。
○國場幸之助委員 努力して書いてください。
続きまして、高率補助の存在なんですが、大規模な跡地利用とかを含めて、やはり次の計画の中の大きな焦点であると思います。どういうふうに取り扱っていくんでしょうか。
○首里勇治土木建築部長 沖縄振興特別措置法に基づく社会資本整備のための高率補助制度は、自立型経済を構築していく上からも大変重要な事項だと考えております。このため、土木建築部といたしましても、沖縄振興計画に基づく諸施策の事業及び各種特別措置の検証など、総点検作業を進める中で、関係機関と調整の上、同措置法の延長等について適切に対応してまいりたいと考えております。
○國場幸之助委員 続きまして、県道の電柱広告の禁止について何点かお尋ねしたいと思います。
きのうは観光商工部の決算審議がありましたが、観光客の最も多いクレームの中に交通道路渋滞と道路標識の不十分さがあります。沖縄県の方は、来年から―来年ですか、全面禁止をするということでありますけれども、その経緯についてまずお尋ねしたいと思います。
○赤嶺正廣都市計画・モノレール課長 平成17年に屋外広告物に関する条例を改正しましたときに、それまで国道、主要地方道、一般県道の一部で屋外広告、電柱広告が禁止されておりましたものが、３年間の猶予を経て、その時点から全面禁止になるという制度ができたところでございます。
○國場幸之助委員 例えばレンタカー業界とか観光業界とかいった、各種団体との調整は進んでいるんですか。
○赤嶺正廣都市計画・モノレール課長 平成17年に屋外広告物審議会などに諮りまして、その審議会におきましては広告物の団体でつくっておりますところの代表も参加いたしまして、条例を審議しまして、このルールをつくったということでございます。
○國場幸之助委員 審議会の中で観光関係の方が、道路標識の案内がなくなっても構わないと、そういうふうな議論があったんですね。
○赤嶺正廣都市計画・モノレール課長 それでは、調べましてから後ほど御答弁させていただきたいと思います。
○國場幸之助委員 わかりました。では、次の質疑に移ります。
沖縄県建設産業ビジョン策定検討委員会が設置されております。この設置の目的について、まず明らかにしてください。
○桃宇常雄土木企画課建設業指導契約監 県では、厳しい経営環境による建設産業の活性化を長期展望に立って推進していくため、建設産業活性化の方向性と施策を明示した建設産業ビジョンとその行動計画となるアクションプログラムを策定して、総合的かつ計画的に建設産業の活性化を推進していくこととしております。今後の事業計画としましては、平成19年度中に沖縄県建設産業ビジョンを策定し、平成20年度から本建設産業ビジョンに基づき総合的な施策展開を図ってまいりたいと考えております。
○國場幸之助委員 沖縄県建設産業ビジョン策定検討委員会は、１回行われております。この委員会と幹事会でそれぞれどんな議論がなされてきたのかを紹介してください。
○桃宇常雄土木企画課建設業指導契約監 10年後の県内の建設業者数を予測し、それを踏まえた形でビジョンを策定する必要がある。２点目に、大型工事の受注機会を逃さないために、この企業を育成していく必要がある。３点目に、品質や技術を評価して、発注に反映させる仕組みづくりが重要である。４点目に、国直轄公共工事において県内建設業者の受注機会確保に向けた仕組みづくりが必要である。５点目に、建設産業の構造転換を図っていくには、業界の自助努力と行政の政策がセットになって動けるような仕組みづくりが必要であるというふうな点が議論をされていました。
○國場幸之助委員 すべて重要なテーマであって、今まで何度もいろんな方々が知恵を絞ってきた部分であると考えております。それが今までできずにあったことが、今回の沖縄県建設産業ビジョン策定検討委員会が精励することによってできるという、一番大きな意義というか、理由を説明してもらえますか。
○桃宇常雄土木企画課建設業指導契約監 最近の建設業をめぐる厳しい状況を踏まえ、いわゆる業界、県、お互いがどういうふうな役割分担ができるのか、その辺を調整して、しっかり支援をしていきたいと考えております。
○國場幸之助委員 この沖縄県建設産業ビジョン策定検討委員会の委員長は慶応大学の米田雅子先生という方だと思いますが、米田先生のことを調べてみると、建設産業からほかの産業へ移行する研究の権威であると理解をしております。となると、この検討委員会の中でも、建設産業のあふれる労働人口といったものをほかの産業にシフトさせていくんだという研究もなされていくのでしょうか。
○桃宇常雄土木企画課建設業指導契約監 沖縄県建設産業ビジョン策定検討委員会におきましては、技術と経営にすぐれた企業が伸びることができる市場環境の整備や、企業合併、連携支援及び新分野進出支援等による構造改善などについて検討したいと考えております。
○國場幸之助委員 建設産業と１次産業の雇用の確保というものは最大のテーマだと考えております。その中で、建設に従事する雇用の今後の推移の予測といったものは出されているのでしょうか。また、それに対する評価は。
○桃宇常雄土木企画課建設業指導契約監 これにつきましては、去った先月の沖縄県建設産業ビジョン策定検討委員会の方からお話がございまして、その辺について事務局の方で何らかのいわゆるパターンを示すべきではないかというふうな議論がございました。ですから、これから詰めていくことになります。
○國場幸之助委員 沖縄建設新聞によると、３パターンぐらい考えていくんですよね。
○桃宇常雄土木企画課建設業指導契約監 そうでございます。
○國場幸之助委員 そういうふうに予測の部分と県として建設産業はこれが適正規模であると価値判断を加えた、政策判断を加えたという部分は違う数字になると思うんですよ。両方出てくるんですか。
○桃宇常雄土木企画課建設業指導契約監 この点につきましては、事務局の方で検討しまして、次回以降の委員会でそれについて議論していくことになります。
○國場幸之助委員 最後になりますけれども、今、このビジョンの目的にも書いておりますが、低価格による受注競争が激化をして、品質確保や下請業者、労働者へのしわ寄せは非常に厳しくなってきております。これを打破していくための総合評価方式の進状況、市町村も含めて最後の答弁をお願いします。
○桃宇常雄土木企画課建設業指導契約監 総合評価方式とは、御承知のように、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、従来の価格のみの競争に価格以外の施工方法や技術的な要素を評価に加え、総合的に評価して、最もすぐれた企業を落札者とする方法であります。総合評価方式導入の効果としては、価格以外の多様な要素が考慮された競争が行われることで技術的にも高い企業の施工により、工事品質の確保向上が図れます。平成19年度は、原則として5000万円以上２億円以下の設計金額の工事を対象として、簡易型により約８件程度試行する予定であり、その試行結果を踏まえて次年度以降の本格導入に向けた検証を行っていく考えであります。
なお、市町村におきましては、今、県、国の方と連携をとりまして、近々個別に市町村の方に赴きまして、その辺の相談もしたいと考えております。
○伊波常洋委員長 20分間休憩します。
午後３時42分休憩
午後４時５分再開
○伊波常洋委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
髙嶺善伸委員。
○髙嶺善伸委員 先日、台風被害調査で西表島に行ったときに、祖納の海岸、かつて垂直護岸であった海岸が、親水式の非常にいい海岸になっておりました。それでは、いいなと思っておりました、この主要施策の成果に関する報告書230ページ関連の海岸保全施設整備だろうと思っております。ところが、台風で養浜の分がみんな巻き上げられて、学校、住宅、家の中の隅々まで砂ばっかりということで、いい工事だなと外見は思ったんだけれども、ふたをあけてみたら、これは大変難しいということで、県の方がかえって海岸管理者として加害者になったような思いをして、大変怒られました。そのことについて、現状と解決策があるかどうか、お聞かせください。
○与那覇義博海岸防災課長 今、委員がおっしゃるとおり、沖縄県の海岸というものは、台風がなければ非常にいいところでもあります。だけれども、一たん台風となれば、非常に、いつもと違う異状を見せるところでもあります。そういう中で、海岸事業を進めているわけですが、いわゆる線的防護という面等から、最近は面的防護という中で、堤防をいかにある程度抑えて、そして消波効果をもたらして、高潮、高波からどう被害を防いでいくかという形で整備を進めてきているのが流れでございます。
そういう中で、我々は面的整備ということで、海岸ごとにその特徴を生かしながらやってきているところでございます。その祖納海岸につきましても、委員が御案内のとおり、護岸をつくって、いわゆる緩傾斜式で護岸整備しまして、その前に10メートルの砂浜を形成しまして、そして１割勾配で整備をしてきたところでございます。その背後には３メートルから10メートルに至るいわゆる防災林、防潮林も一応整備をしております。そういう中で、今回のそういう被害等も起こっております。
我々は、沖縄本島等も含めて、台風のそうした被害等も調査しております。そういう中では、いわゆる昔からある自然海岸地区においても、最近の異常な飛砂被害等は起きております。そういう整備を進めてきている中で、我々としましては、今、養浜をしている箇所に地被類といいますか、海岸を昔から覆っている植物等も植えまして、対策等をしていく必要があるんではないかと考えております。
○髙嶺善伸委員 これはまたいかんともしがたいので、そのグンバイヒルガオの成長がもうちょっと早ければ、皆さんの思惑どおりになるんじゃないかと思いますが、台風は毎年あるんですよ。それも、年に五、六回あるんですよね。そのたびに砂が巻き上げられたのでは困るというのもあって、皆さんは見通しも含めて、付近住民の皆さんには説明責任があると思うんです。今後の改善策も含めて、もう一度ちゃんとした今後の取り組み、あと、要するに説明責任です。どのようにやるのか、これをお聞かせください。
○与那覇義博海岸防災課長 今回の被害につきましては、いわゆる飛砂被害もあります。今、植栽の倒木もあります。防風ネットの破損等もあります。そういうもの等の災害復旧を早目にやると同時に、できるだけ早目のその辺の対策が行われるようにやると同時に、地元にはそれなりの、こういう対策も含めて今後これからの説明等も兼ねながら、地元とこれからも一緒に海岸整備を進めていきたいと考えております。
○髙嶺善伸委員 それは沿岸、津波・高潮ハザードマップ、これはぜひ早目にやってもらいたいということで、これからの海岸線の防災関係で今回の事業の効果が期待されております。全体進率100％となっておりますので、これは完成したのかどうか、今後どのように活用するのか、お聞かせください。
○与那覇義博海岸防災課長 主要施策の成果に関する報告書の中で、ハザードマップの作成については100％という表現をしております。これは平成17年度、平成18年度の２カ年にかけてやっている事業の中で、事業費ベースで計上しているところの100％ということでございます。
実際的な作業としましては、沖縄本島沿岸域、いわゆる沖縄本島周辺の離島等も含めた沖縄沿岸域、もう１つは宮古、八重山諸島を含めた沿岸域という形での調査を行っております。その沖縄諸島沿岸地区につきましては昨年度、平成19年３月に完了しておりまして、その中で５月に各市町村の防災担当者、そして沖縄気象台等の関係機関に対して、我々の調査結果の津波・高潮被害想定調査説明会を行っております。そういう中で、各市町村に対しましては、いわゆるこれから各市町村が地域防災計画等で策定していく地域住民避難用の津波・高潮ハザードマップの作成に必要な基礎資料として提出もしております。
またもう１つは、このいわゆる沖縄本島沿岸域の件につきましては、県のホームページでも公表しているところであります。各市町村におかれましては、いわゆる我々が提供してあります津波・高潮被害想定調査をもとに、今後の避難場所、避難経路等のハザードマップを作成していただきたいと考えております。
もう１つ、宮古諸島及び八重山諸島沿岸域につきましては、平成18年、去年の12月から調査を進めているところでございまして、３回の調査と沖縄県津波・高潮被害想定（宮古・八重山諸島沿岸域）検討委員会を終えておりまして、12月には次の４回目の検討委員会を終えて、今月中には策定して、いわゆる公表していくという考えでございます。今年度中に作業を完了して報道していくという段取りになっております。
○髙嶺善伸委員 ちなみに、完了した沖縄本島周辺の分だけでも、シミュレーションとして大体どのような状況まで推測できるんですか。
○与那覇義博海岸防災課長 この沖縄本島の成果につきましては、まず、沖縄本島全域に対しての津波・高潮浸水予測図、もう１つは市町村別の同じような津波・高潮予測図です。そして、地区別のいわゆる津波・高潮予測図を、地震のときと高潮のときのシミュレーションとして、各地域ごとに細かく高さを予測しております。そういうことで、それを見ていただければ自分の地域が想定される大きな地震が起こったときにどの程度の高さの津波が来る、高潮が来るという予測は、目で見てもわかるような仕組みになっております。
○髙嶺善伸委員 早目に宮古、八重山圏域も仕上げていただいて、防災の体制をきちんとやってもらいたいと思います。
次に、電線類地中化計画についてお聞きしますが、台風のたびに倒壊して、学習能力がないと言われております。今回も、我々が視察した台風12号でやられた電柱ですが、立て直すとすぐまた台風15号でやられるということで、これではどうしようもない。そこで、前の土木委員会でお聞きしたら、33市町村が地中化を要望していて、それには1800億円の予算が必要だというような積算の報告がありました。これについて改めて聞きたいんですが、これは国道、例えば390号であるとか、西表島の白浜線とか、そういうものも全部入っている数字なのか。数字について、もうひとつ突っ込んだ説明をください。
○砂川勝彦道路管理課長 このデータそのものは、平成16年から平成20年度にかけての無電柱化計画を作成する段階、前の市町村の要望をとらえたものでありまして、その中から絞って、現在は平成16年から平成20年まで、５年間で37キロメートルの整備を行うことになっております。その37キロメートルの中には、西表島とか久米島とか与那国島とか、その辺の離島は含まれておりません。
○髙嶺善伸委員 知事の公約でもあるでしょう。だから、どのようにしていくかという今後の、所在市町村の数、延べの距離、予算、必要な期間、これを明示しないと、台風のたびに同じことを繰り返しているでしょう。もう一度具体的に、親切に説明してください。
○砂川勝彦道路管理課長 電線類地中化事業は、事業者である国、県、市町村の道路管理者と沖縄電力、ＮＴＴの電線管理者の協働のもとに事業を進めております。といいますのも、整備費は１キロメートル当たり道路管理者の負担が３億円になります。そして、電線管理者の負担、沖縄電力の場合が１キロメートル当たり１億7000万円の負担になります。ＮＴＴの場合は１キロメートル当たり3000万円の負担になります。現在進めている電線類地中化計画は、そういうふうな負担の割合を考慮しながら整備延長を決めておりまして、平成16年から平成20年までの、無電柱化推進計画と呼ばれていますけれども、その中で37キロメートルを整備するということを民間企業であるＮＴＴと沖縄電力との協議のもとに進めております。
確かに知事の公約で、今後、３倍速で進めるというふうな話がありましたけれども、平成20年度まではとりあえずその37キロメートルを進めることになっておりまして、それ以外のものについてはさらに負担が生じることから、現在は、ＮＴＴ、沖縄電力の負担に対して県や国の何らかの補てんがないと、電線管理者はそれ以上の整備延長についてはこたえ切れないような状況にあるというのが今の状況であります。我々はそれを受けて、どうにかして電線管理者に対する負担をできないか、現在は検討を進めているところであります。
○髙嶺善伸委員 その台風のときに電柱が倒壊するところは、電力需要の少ないところなんです。だから、１キロメートルに５億円もかかるような工事はできないんですよ。そこで、もう少し安くできるような方法はないのか、緊急避難的なものはできないのか。台風は毎年来るんです。電柱は毎年倒れるんですよね。そこをやるのが行政じゃないですか。土木建築部長、ちょっとこの辺は、全国一律の規格ではなく、電力需要の少ない農村地帯とかそういったところでも適用できるような事業を起こさない限り、絶対前に進まないと思いますよ。その辺についての取り組みを聞かせてください。
○首里勇治土木建築部長 今、委員のおっしゃるとおり、私どもも大変心配をしております。まさに知事も久米島、西表島に行かれまして、現地の状況も把握してまいってきております。そういう中で、先ほど37キロメートルの中には入っていないというようなことでございますけれども、当時、それほど台風被害についての地域の大きな声がなかったということで、ほとんどが都市中心で策定をされております。しかしながら、今委員がおっしゃるように、毎年の台風が襲ってくるという状況の中で、大変きつい状況に置かれているということもありまして、現在、特に知事もこの件に関しては力を入れまして、何らかの助成の仕方等を含めて策があるのではないかということで、沖縄電力、県、関係者が集まっていろんな議論をしている最中でございます。いろんな仕組みの中で、できるだけそういう箇所を優先的にできるような措置を今検討しているところでございます。
○髙嶺善伸委員 ぜひ、気休めな被害の見舞いじゃなくて、本当に実効性のある電線類地中化を進めてください。
それから、きょうの琉球新報、それから八重山毎日新聞を見ると、那覇地方裁判所に県が提訴されております。大変ショッキングな事件で、石垣市の高層マンション建設に関する裁判のようであります。我々も土木委員会で石垣市議会から出された要請について、いろいろ議論しました。その結果、県が、知事が指定した、石垣市でつくった景観計画並びに風景づくり条例、それに基づいたきちんとした見解を形成しようということで、石垣市議会としてもこういうなかなか言うことを聞かないそういう開発については、景観法の趣旨及びその計画に基づいて、県としても全面的な支援をしてほしいという要請が出ましたので、全会一致で採択しました。去る15日の本会議でも、この石垣市議会の要請を採択したわけであります。そういう意味では、これまでの審議を経て、この問題に対する現在の状況はどうなっているか、お聞かせください。
○田里豊彦建築指導課長 きのう、第１回目の口頭弁論があったわけですが、当該建築申請に係る敷地面積は1819.73平方メートルでございまして、現在、歩道部分も含めたものとなっております。そういうこともありまして、申請者に対しては歩道部分を除いた計画とするように再三にわたり行政指導を行ったところでありますが、これについては申請者としては、はっきりと意思表示をしておりまして、応じることはできないということでございますので、行政として指導を行うにも限度があるものと考えております。
したがって、現在、申請されている内容で建築確認の審査を行うことになるわけでございまして、法律では、建築基準関係規定に適合しておれば確認申請済書を交付しなければならないという規定でございますので、これに適合している場合は確認せざるを得ない。現在、３カ月半ぐらい、審査を中断している最中でございます。
○髙嶺善伸委員 この厄介な問題がそのまま歯どめできないと、石垣島周辺は、今度、国立公園に編入されたばかりなんですね。それから、あわせて国の無形文化財でもあるわけです。そういう景観を大事にすべきところだからこそ、風景計画をつくって、高さの制限はしているわけです。
そこで、石垣市の指導の仕方としては、やっぱり条例に照らし合わせて、去年の12月13日に石垣市の自然環境保全条例に基づいて、この建築確認は不同意ですよという通知をしました。それから、９月10日には、今度は風景計画に基づいて不適合だという通知をしたわけです。そして、先日、10月９日に勧告をして、設計変更しなさいとやったわけであります。その地元の新聞を見ると、石垣市としては、この勧告については法的な手続も辞さない、きちんとした歯どめをしたいというのが地元石垣市の思いでもあるんです。
そこで、土木委員会でもいろいろ議論しながら、なおかつ、やっぱり県議会としても、その勧告が生かせるべきだという趣旨で我々も後押しをしているわけであります。そこで、じゃ、どういう方法があるのかということで、これまでの議会の答弁の趣旨も我々は十分踏まえてはいるんですけれども、私は周辺の景観を見て、何としても歯どめをする方法がないのかと。
つまり、これは、例えばこの県道79号線の歩道は連続性を持って整備をしないと、歩行者の安全が保てないんです。確保できない。したがって、県は補助事業期間が終わっても県単独事業でも整備をやると言っているんですね。その歩道を整備する、歩道の買収予定地が今回の建築確認の敷地の中に含まれているんです。この建築確認をそのまま認めるということは、歩道の整備に必要な土地を買わなくてもいいという意思表示に受け取れるんです。逆に言ったら、この土地をどうしても買うというのだったら、現在申請されている建築確認の面積と容積率を考えたときには、この前の土木委員会でもぎりぎりということでありましたので、建築物が建った後でこの歩道部分を購入した場合、この建物は建築基準法上不適合だということになるわけですよ。
そういう想定もしたら、私はただ建築基準法に合致しているから確認を出すということではなく、行政上の整合性を含めて、この地主、事業主に県の歩道整備の必要性、それに不適合な建築確認については断念するように、あるいはまた、取り下げて改めて県の施策に適合するような形で建築設計を出し直す、そういう指導が必要ではないかなと思っているんです。これは大事な県の行政の一環だと僕は思う。その辺について、取り組みをお聞かせください。
○田里豊彦建築指導課長 これにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、申請地は現在の申請人の所有地でございますので、我々としてはそういう道路用地として歩道の事業計画があるということを伝えた上で、応じてほしいということを再三にわたり申請人に行政指導をしているんですが、それについては、歩道の分に土地がとられる、結局は建築基準法で言う容積率がオーバーしてしまうということからして不適格建築物になるわけですから、道路用地買収に応じないと明確に相手方から意思表示があるということでございますので、本人の所有財産に対して行政側として何がなんでもということは今のところは限界があると考えております。
○髙嶺善伸委員 それで、この土地はもともと歩道をつくるから土地を売ってくれとお願いしたら、そのかわり、農業振興地域から除外してくれというので、県と市が相談して農業振興地域から除外してあげたんですよ。ところが、今度は売らないという。売らない土地も含めて建築確認の容積率を出してある。これを認めると、後で今言っている不適格ですね。だから、じゃ、歩道はつくらないという意味に伝わるんですよ。
それで、今まで地域の皆さんに歩行者の安全を確保するために歩道整備は県単独事業でもやりますと言ってきたわけだから、全然内部で矛盾してしまう。私は、そこで、個別法だけを見てどうこうするのではなく、これはやっぱり景観であるとか、自治体の自治能力、条例の効果も含めて、知事の高度な調整機能といいますか、判断をもって、事業者と相談して、やっぱり風景計画や条例に従うような指導をちゃんとすべきではないかと思うんですよ。首里土木建築部長、よく地域の状況もおわかりだと思いますが、知事になりかわって、県の方針をお聞かせください。
○首里勇治土木建築部長 せんだっての土木委員会、先ほどの建築指導課長とのいろいろなやりとりの中でもありますように、いずれの法律においても現在のところは限界があるということで非常に厳しい。それにかわる新たなそういう一つの仕組みというものが石垣市の方でいろんな形の地域づくりの中で出てくるということであれば、県としても今後一緒になって対応してまいりたいと考えております。
○伊波常洋委員長 当銘勝雄委員。
○当銘勝雄委員 まず先に、土木建築部の方から伺いますが、公営住宅整備事業、これは主要施策の成果に関する報告書の中にも入っておりますが、平成８年から平成17年の10年間で4614戸の県営住宅を整備しているんですが、これの今後の計画を教えてください。
○喜屋武博行住宅課長 平成８年度から平成17年度までの公営住宅の建設の実績でございますが、ただいま委員、県営住宅とおっしゃいましたが、正確には、このコストに相当するのは公営住宅でございます。平成18年度以降につきましては新たに住生活基本計画を策定しておりまして、これをもとに実施することになっております。戸数につきましては、平成27年度までの10年間で新規建設約900戸、建てかえによる建設4100戸、合計で建設にかかるものは5000戸でございます。
なお、従来の計画と異なりまして、当計画におきましては建設による供給以外に発生する空き家による供給分という考え方がございまして、これによる供給分といたしまして約１万1000戸を見込んでおります。合わせまして、総計で１万6000戸の供給をするということで計画をしているところでございます。
○当銘勝雄委員 今、これから10年間でまたさらに5000戸ですが、さらに発生する空き家が１万1000戸、トータル１万6000ということですか。
○喜屋武博行住宅課長 はい。
○当銘勝雄委員 わかりました。
本県の持ち家、そこら辺は全国と比較してどうなんですか。
○喜屋武博行住宅課長 持ち家率でございますが、全国が61.2％、沖縄県が52.3％でございます。
○当銘勝雄委員 やはりこれは今後そういう形で進めないといけないと思います。ただ、観念的には沖縄の方が持ち家率は高いのかなという印象を持っていましたが、少なければ進めないといけないと思います。
それからもう１つは、この公営住宅を建設する場合、県営のものと、あるいは市町村がやるものがあると思うんですが、この割合はどうなっていますか。
○喜屋武博行住宅課長 割合でございますが、先ほど申し上げました基本計画において、この計画の中で現時点では特に割合として定めているものはございません。本来、公営住宅につきましては、それぞれの地域における住宅事情を細かく把握している市町村が主体的に行うことが望ましいと考えております。県は、全県的にその補完的な役割を担うと考えております。今後は、需要の旺盛な市町村や住宅の建設をさらに促進するとともに、県営住宅につきましては数多くの既設団地を抱えておりますので、老朽化した県営住宅の建てかえ等に重点を置いて実施していく計画でございます。
○当銘勝雄委員 過去においては、たしか市町村に割り当てをしてもなかなか市町村がやってくれない、こういうようなことがあったわけです。ですから、結果的にはこの予算をそのまま保留というか、繰り越しするわけにいけないから、県が責任をとってつくってしまう、こういう過去のことがあったと思う。ですから、今、市町村の割合を聞いたのはそこら辺なんです。ですから、過去の実績で言えば、今までのつくった分、4614戸の割合はどうなっていますか。
○喜屋武博行住宅課長 過去の第８期の住宅建設の中における割合ということで申し上げます。平成13年度から平成17年度までの第８期合計というのがございますが、この中で実績戸数といたしまして、沖縄県が649戸、市町村は1318戸でございました。
○当銘勝雄委員 結構市町村は、やっているじゃないですか。
では、次に移ります。公営住宅に対する今後の需要見込み、これはどういうふうに想定していますか。
○喜屋武博行住宅課長 住生活基本計画の中で、その需要予測をしております。需要の予測に当たりましては、年収と居住水準、それから家賃の負担率、住宅の困窮状況ごとに内容を分類いたしまして、入居対象となる世帯数を推計しております。結果的に、これによりますと、現在のところ、平成18年度から平成27年度の10年間で、対象者として約５万世帯の需要があると推計見込みを立てております。
○当銘勝雄委員 さっきの計画では、平成18年度から平成27年度の10年間で１万6000世帯、５万世帯の見込みがある。では、その一部の供給しかできないということですね。わかりました。
次に、住宅地区改良事業というのがあるんですが、これは公営住宅整備事業とどう違うのか、そこを説明いただけますか。
○喜屋武博行住宅課長 まず、公営住宅につきましては、住宅に困窮する低額所得者に対しまして低廉な家賃で賃貸住宅を供給するということで、公営住宅法に基づく事業でございます。その際に、入居者の要件でございますが、基本的に収入が一定の基準以下の者であること、それから公募の上、抽せんにより決定するということでございます。
一方、住宅地区改良事業でございますが、これは不良住宅が密集すること等により、保安、衛生等に関し有害な状況にある地区、そういった地区におきまして不良住宅を除却して生活道路、児童遊園、あるいは集会所等を整備する、従前の居住者のために改良住宅を建設するというものでございます。これによりまして、不良住宅地区の整備改善を図りまして、健康で文化的な生活を営むことのできる住宅の建設を促進するというのが目的でございます。
なお、この場合の入居者の要件につきましては、改良地区内に居住する者ということになっておりまして、特に公営住宅にありますような収入制限はございません。
○当銘勝雄委員 これまでの改良住宅、1175戸建設をしているわけですが、これは何年度から始めたんですか。
○喜屋武博行住宅課長 これは豊見城団地に限定しての話でしょうか。
○当銘勝雄委員 全体でもいいですよ。
○喜屋武博行住宅課長 豊見城団地の改良地区に限定いたしますと、開始した事業年度は平成16年度でございまして、沖縄県と豊見城市が事業主体となって推進しておりますが、最終的に平成24年度までに完成する見込みでございます。
○当銘勝雄委員 これはほかの地区ではやっていないんですか。
○喜屋武博行住宅課長 既に完成した事業も含めますと、沖縄県で数カ所事業を実施しております。申し上げますと、住宅改良事業の第１号と呼ばれるものが那覇市の若狭地区、次に那覇市の壺川地区、それから３番目に石川市の中央区というところがございます。その後にうるま市の安慶名地区、これは完成したばかりでございます。そして、現在の豊見城地区の改良というふうに続いております。
○当銘勝雄委員 これは先ほどの公営住宅との住宅供給といいますか、そういうことのオーバーするというんですか、重なる部分というのはないですよね。
○喜屋武博行住宅課長 先ほど申し上げましたように、入居者の要件が異なります。したがいまして、基本的にオーバーラップするということはございません。
○当銘勝雄委員 この改良住宅の建設計画、整備計画、これはどういう計画を持たれていますか。
○喜屋武博行住宅課長 現在のところ、計画として定まっておりますのは、現在実施しております豊見城地区だけでございます。
○当銘勝雄委員 わかりました。次の質疑に移ります。
国場川河川改修事業です。これも主要施策に入っておりますが、この事業を24億円余りの予算のうち、執行が15億円、繰り越しが８億9000万円、かなりのものを繰り越ししているんですが、これはどういう理由ですか。
○大城芳樹河川課長 平成17年度からの繰越額よりも、翌年度繰り越しが多い理由ですけれども、平成
18年度の国場川においては、南風原町内で事業展開をしておりますが、大型スーパーなどの物件補償、用地買収等で難航したため、繰り越しが増加したものであります。
○当銘勝雄委員 これは何ていうかな。スーパーの名前を忘れました。
そこで、河川改修には堆積土の除去なんかも含むんですが、今回の平成18年度じゃなくて、この一環としての物に入っているんですか。
○大城芳樹河川課長 必要な河積を確保するために河川改修の一環として、堆積土砂の除去も行っております。含まれているということです。
○当銘勝雄委員 先ほど外間委員からの質疑もありましたが、この国場川、そしてこの下流、漫湖、この一帯は今、マングローブやら、あるいは堆積土がいっぱいで、ある人によれば湿地帯の役目を果たしていない、こういうような指摘もあるんですよ。ですから、私は、これはマングローブを撤去するのに賛成です。やっぱりやらねばなりません。
もう１つは、やはり水鳥の生息場所として、これも必要です。さらに、あれだけの国場川、そして饒波川、漫湖、この一帯をずっと整備して、県民の水上公園としての整備が必要だ、こういうことを考えているわけです。そこで、やっぱり堆積土をしゅんせつして、ここにシーカヤックが来れるような、あるいは小さな遊覧船が来れるような、こういうものをぜひともやらねばならんと思っています。
もう１つは、実はこの漫湖の上の方の饒波川というのは、豊見城市は爬龍船の発祥の地なんです。そこから400年前にハーリーが始まったと言われるもので、そこの改修についてもやはり進めていかないといけないと、こういうふうに思うんですが、その状況についてどうなんですか。
○大城芳樹河川課長 今の御質疑は、漫湖の堆積土砂の除去が……。
○当銘勝雄委員 饒波川と国場川と漫湖は、もう一体的につながっていますからね。
○大城芳樹河川課長 はい。先ほども外間委員の質疑でお答えを申しましたけれども、河川管理者としても、最近漫湖が堆積化傾向にあるということは十分認識しております。そのために、今年度、南部土木事務所において漫湖の現況を把握するための調査を今やっておるところです。その調査結果を踏まえまして、治水上、しゅんせつが必要であればしゅんせつ計画を策定していくということにしております。
あと、何回か環境省とも協議、会議を持っているわけですけれども、環境省においても干潟の保全の観点からいろいろ今調査を進めているところでありまして、環境省とも協力をしながら治水上、あとは鳥獣保護の観点などからもすみ分けをしながら、漫湖の整備について今後進めていきたいなと思っております。
○当銘勝雄委員 今、現況調査ということがありましたが、これは平成19年にやっているということですか。
○大城芳樹河川課長 そうでございます。
○当銘勝雄委員 これはいつまでの調査になりますか。単年度ですか。
○大城芳樹河川課長 今年度中の予定であります。
○当銘勝雄委員 昨年６月の本会議でも土木建築部長が答弁しておりますが、漫湖のしゅんせつによる遊覧船、シーカヤックなどの利用については、水鳥の保護やマングローブの問題等もあることから、関係機関と調整をして、可能性について検討していくという答弁をしているんですよ。その流れでいいと思います。ぜひやってください。
それでは次、県警察本部の方にお聞きしますが、空き交番対策事業が主要施策の成果に関する報告書中に入っておりますが、今、県内には幾つの交番がありますか。
○玉那覇章生活安全部長 現在、69の交番がございます。
○当銘勝雄委員 この空き交番対策事業の中で、交番相談員を配置するとなっておりますが、このすべての交番で、今、有人化というんですか、人がいるというふうになっているんですか。
○玉那覇章生活安全部長 現在、交番相談員が39名おりますが、例えば取り扱い事案の多いところには複数配置をしておりますが、必ずしもこの39名では
69の交番ですから配置はしていないという状況にあります。
○当銘勝雄委員 そうすると、依然として空き交番はあるということですか。
○玉那覇章生活安全部長 空き交番は現在はこの春で解消しまして、現在空き交番と言われるものはございません。
○当銘勝雄委員 それでは、平成19年度では解消したということですね。
○玉那覇章生活安全部長 そうでございます。
○当銘勝雄委員 この交番相談員の勤務状況について知らせてもらえますか。
○玉那覇章生活安全部長 それはそれぞれの事情に応じて出勤時間等々も所長の裁量で決めております。
○当銘勝雄委員 交番は、そういう意味で、非常に犯罪の抑止力、さらには地域住民が安心して生活ができる。やはりそこに交番がある、そしてお巡りさんがいるというだけで、本当に安心して暮らせる。また、時と場合によってはそこに駆け込むんだという安心感があるわけですから、ぜひ、県民、市民の安心をつくっていただきたい、こういうことでお願いします。
次に、サイバー犯罪対策事業についてお聞きしますが、この事業についてちょっと説明してもらえますか。
○玉那覇章生活安全部長 サイバー犯罪対策に係る事業につきましては、事業費の関係で御説明してよろしいでしょうか。
○当銘勝雄委員 いや、その事業費も、すべて、それがどういうものなのか。
○玉那覇章生活安全部長 サイバー犯罪対策事業につきましては、対策が開始されました平成11年度から計上されておりまして、経常的事業経費ということで782万円、平成13年度から新たに加えられましたサイバー犯罪対策事業費440万円となっており、合わせて1222万円で現在サイバー犯罪対策を推進しているところでございます。
○当銘勝雄委員 今のテレビや新聞等でもサイバー犯罪というのがどんどん報道されておりまして、本当に文明の利器がどんどん進んでいくと、逆に言うとまた裏の面の悪さが出てくる、犯罪が出てくる、なかなか手に負えないものがいっぱいあるんだと。今、言うならば、目と目、顔と顔を合わせなくても人と人がつながってしまう。そこにそうした犯罪が起きる。しかも、凶悪な犯罪が起こってしまうというものだと思うわけです。
今、皆さんの方でやっている疑似ＩＳＰ環境装置というもので、どういうようなことができるんですか。
○玉那覇章生活安全部長 もう一度お願いします。
○当銘勝雄委員 ＩＳＰ環境装置というものを使ってその対策をやるというんですが、どういうことができるんですか。
○玉那覇章生活安全部長 不正アクセス対策用疑似ＩＳＰ、いわゆるインターネットサービスプロバイダー環境装置一式につきましては、不正アクセス行為の手法や防御方法を解析するための機器でありまして、これは平成13年度から導入をしているところでございます。
○当銘勝雄委員 それによってどのような効果といいますか、あるいはこういうことができたというような結果が報告できますか。
○玉那覇章生活安全部長 このインターネットサービスプロバイダーによりまして、平成13年に１件の検挙がございます。
○当銘勝雄委員 １件では、何か余り効果的ではないような気もいたしますが、やはり何といっても、あれだけのものが今本当に起こっているんですよ。ですから、国の方もサイバー犯罪対策、実際これに近い法律は今でもあるんですよね。対策法は今でもあるんじゃないですか。
○玉那覇章生活安全部長 サイバー犯罪関連の政令、法令整備につきましては、いわゆる風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の中で、映像送信型性風俗特殊営業の届け出義務等というものと、平成11年12月に不正アクセス禁止法、平成14年11月にいわゆる古物営業法、これはインターネットオークションを営もうとする者の届け出義務、そのほかに平成15年６月に出会い系サイト規制法等が設置されております。
○当銘勝雄委員 自殺サイト、これが非常に自殺そのものも幇助しながら、場合によってはその本人がその人を殺してしまうという、これについては今どのような対策が講じられているんですか。
○玉那覇章生活安全部長 今現在、県内において自殺サイトを利用した犯罪の摘発はございません。県警察本部では、自殺サイトへの対応の一環としまして、インターネット上の自殺予告事案への対応を行っており、平成19年、当該事案２件について、プロバイダー等と連携して自殺予告者を特定して、所要の措置をとったところでございます。
○当銘勝雄委員 ぜひ、この問題については、もちろんこれは沖縄県警察本部だけではなくて、警察がこれらに対してきちっとした対応をしなくてはならないわけでありますが、県警本部長会議があるときは、沖縄ではこういった質疑もあったんだということを全国にこうやってもらえればと思います。
最後に、ちゅらうちなー安全まちづくり推進会議、これの活動状況を報告していただけますか。
○玉那覇章生活安全部長 安全なまちづくり推進会議は、御承知のとおり、沖縄県安全安心まちづくりを実現するということで、県知事を会長に、今、取り組みをやっております。これは２月に会議が持たれまして、それを受けまして、各14地区にそれぞれの自治体の長がトップとなった推進会議がございます。それを受けて、各地区でいわゆる安全安心なまちづくり等々に現在取り組んでいるところでございます。
○伊波常洋委員長 渡嘉敷喜代子委員。
○渡嘉敷喜代子委員 それでは、県警察本部の方から質疑させていただきます。
せんだって那覇市辻町の歓楽街での火災がありまして、そのことについて、これまでの捜査状況、火災の原因とかについての状況などをお尋ねしたいと思います。
○日高清晴刑事部長 御質疑の火災の概要についてですが、その火災は10月14日午後７時34分ごろ、那覇市辻の風俗店アイドルの従業員待機室付近から出火して、従業員１名が死亡、経営者と従業員１名が重体、従業員４名と客２名が軽傷を負い、営業所を半焼して、同日午前８時34分ごろ鎮火しております。その後、重体でありました従業員１名が10月18日、経営者が10月19日に亡くなっております。また、その火災の翌日の10月15日に警察で実況検分をしておりますが、出火元は従業員待機室の可能性が非常に高いという結果が出ております。現在、関係人からの事情聴取と捜査を進めているところでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 結局は３人の犠牲者を出したわけですけれども、その中で１人の未成年者がいたということなんですが、このお店で本当に売春行為があったのかどうか、そのあたりも御存じでしょうか。
○玉那覇章生活安全部長 本件は、当事者が死亡しているため、売春行為の有無については直接究解明することは困難な状況にあります。現在、他の従業員や関係者から事情聴取を行い、実態解明をすべく捜査を継続しているところでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 この火災がもとになって、その周辺の調査などをやっているようですけれども、そのことによってどのようなことがわかったのか、そのあたりを教えてください。
○玉那覇章生活安全部長 本年10月18日に那覇市辻に所在するいわゆる店舗型性風俗特殊営業、55営業所中、今回火災に遭いました１営業所を除く54営業所の立ち入りを実施しております。その中で、41業者において従業者名簿への添付書類不備の違反があり、早急の改善を指導するとともに、その改善許可についても確認をすることとしております。今回の立ち入りに際しまして、年少者使用については確認はありませんでした。
○渡嘉敷喜代子委員 今回の立入検査のときに、土木建築部長にお尋ねしたいんですけれども、那覇市の建築指導課が同行しておりますね。それはどういう目的でやったのか、目的外使用があったという思いで調査に加わったのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。
○田里豊彦建築指導課長 那覇市においては建築主事を置く特定行政庁でございますので、一義的には那覇市が調査をして県は報告を受けるということでありますが、近々合同の調査を行う予定で今協議を進めております。
○渡嘉敷喜代子委員 また県警察本部に戻りますけれども、このような地域はまだほかにもあるのかどうか、今後またそれが捜査の対象にしていくのか、予定があるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○玉那覇章生活安全部長 現在、県警察本部では、風俗営業所に対する立ち入りの強化により、年少者使用または無許可営業等の違反行為の把握に努めているところでありますが、引き続き県下の風俗営業所を対象に、随時立ち入りを実施してまいりたいと考えております。
○渡嘉敷喜代子委員 それでは、環境浄化についてお尋ねしますが、ことし、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の制定がありました。そのことによって重点地域の取り締まりをやっているわけなんですが、それによってどのような効果が出てきたのかお尋ねしたいと思います。
○玉那覇章生活安全部長 去る９月１日に改正公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例施行に合わせまして、客引き行為の一掃に重点を指向した取り締まりを推進しているところでございます。その結果、本年９月末までに客引き行為で14件、14名を検挙し、禁止場所での客待ち行為に対する中止命令を３名に発出しているところでございます。
取り締まりの結果、ピーク時に約170名も確認されたキャッチの数は10名程度に激減をしまして、目立った客引き行為もなくなっております。また、那覇市松山周辺の事業者等を対象としました条例の効果に関するアンケート調査では、条例改正によって96.4％の方が効果があると答えており、対策の効果があらわれてきていると思っております。
○渡嘉敷喜代子委員 この取り締まりの状況の中で、辻町とかそういう歓楽街からのいわゆるキャッチャーもいたのかどうか。
○玉那覇章生活安全部長 この14名の客引きのうち、那覇市、いわゆる辻に所在する店舗型性風俗特殊営業の関連では、４件、４名の客引きを逮捕しております。
○渡嘉敷喜代子委員 この取り締まりの状況の中で、児童福祉法に違反するような事例があったのかどうか、そして逮捕があったのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○玉那覇章生活安全部長 平成18年にいわゆる風俗店において児童福祉法違反事件として６名を検挙しております。事件の内訳としましては、性交等をさせる行為で２件、酒の席で接客させる行為で３件、飲食店経営者へ接客させるために引き渡す行為で１件となっております。また、平成19年９月末現在で風俗店における児童福祉法違反事犯の性交等をさせる行為で８件を検挙しているところでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 観光立県沖縄で、キャッチャーとか性風俗に絡むような地域をやっぱり一掃していかなければいけないという思いがするんですが、ある地域においては精力的に取り締まりをやって、大変効果を上げているということを聞いております。そのほかの地域で、沖縄県全体で、そういう歓楽街の性的なそういう地域をこれからも重点的に捜査していくとか、そういう予定がありましたら教えてください。
○玉那覇章生活安全部長 県警察本部としましては、風俗営業所等の実態を把握した上で、いわゆる暴力団の介在する営業所、管理売春が行われている営業所、未成年者を雇用する営業所などに重点を指向して取り締まりを推進しております。ちなみに、ことしの９月末までの売春防止法違反につきましては、売春の契約、場所提供業等で、家主を含めて24件、14名を検挙しております。県警察本部におきましては、今後とも取り締まりを強化してまいりたいと考えております。
○渡嘉敷喜代子委員 県警察本部の頑張りで大変効果を上げているということですが、まだまだ、ちょっと手を緩めれば、またそういうのは発生していくということになるわけです。そこで警察本部長にお尋ねしますが、任期中に沖縄の環境浄化について徹底的にやっていくんだという思いがありましたら、その決意のほどを聞かせてください。
○得津八郎警察本部長 沖縄県の平成18年中の風俗営業所等の件数は１万1237件であり、人口当たりでは全国において最も多い状況にあります。風俗環境の悪化は暴力団の活動の助長要因となったり、その周辺地域も含めた治安全般や青少年の健全育成に悪影響を及ぼすおそれがあり、県民の治安に対する不安感を増大させるものと考えます。そのため、関係機関、団体と連携した環境浄化対策を強力に推進するとともに、悪質、違法、風俗営業所等に対しては関係法令を適用した取り締まりを強力に推進し、正常な風俗環境の保持及び県民の平穏な生活の確保に努める所存であります。
○渡嘉敷喜代子委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
それでは、土木建築部の方へ質疑しますが、公営住宅の事業の目的、まずそのことを教えてください。
○喜屋武博行住宅課長 公営住宅につきましては、公営住宅法に基づきまして、低額所得者のために低廉な家賃で賃貸住宅を供給するということでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 入居者について、これまで精神障害者が入居することができませんでしたね。今回の沖縄県営住宅の設置及び管理に関する条例の改正によって、精神障害者についても入居できるということになったわけです。これは平成16年の第３次沖縄県障害者基本計画を見越しての、それがあってからのこういう条例改正になったのかどうか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。これまで精神障害者というのは公営住宅に入居できませんでしたよね。今回、条例改正によってこれができるようになりましたね。なぜできなかったのか、今までそれがなかったのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。
○喜屋武博行住宅課長 沖縄県営住宅の設置及び管理に関する条例の改正につきましては、平成18年７月の改正によりまして、障害者の方の単身者でも入れるというふうな規定でございます。したがって、もともと全く入れないというふうな規定ではございませんでした。
○渡嘉敷喜代子委員 このことは後でまた質疑させていただきますが、生活に困っている、本当は低所得者を対象にして公営住宅に入ることになっております。そのときの抽せん方法なんですが、普通、抽せんでやりますよね。そのときに、低所得者、あるいはＤＶの人たちとか、生活保護とか、そういう人たちに何か特別な入居することができるための特別な計らいがあるのでしょうか。
○喜屋武博行住宅課長 障害者、ＤＶ被害者、あるいは生活保護世帯等につきましては、県営住宅の公募時におきまして優遇措置ということで、基本的に当選の確率を高くする、一般の世帯に比較しまして２倍ということでございますが、そういうふうな措置をとっているところでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 抽せん券を２枚上げるとかいうことですか。２回のチャンスを与える。私は、後の方でそれをやろうかなと思ったんですけれども、今回、精神障害者の退院促進事業ができました。そのことによって、福祉保健部と連携をとりながら、そういう人たちを優先的に入居させるということが大切だと思うんです。そして、抽せん券を２枚上げたから、可能性としてはチャンスは２回あるということなんですけれども、１回もらっても当たる人だっているわけですよね。ですから、本当に困っている人たちのために優遇措置として優先的に枠外で設けるということはできないのかどうか、お尋ねします。
○喜屋武博行住宅課長 こういった優遇措置をしている方々というのは、幾つかの事例がございます。障害者の方もいらっしゃいますし、高齢者の方も、また、母子世帯とか、いろいろございます。こういったものにつきましては、現在のところ、２倍の確率ということでやっておりまして、それ以上の優遇をすべきかどうかについては、現在のところ、まだ我々も確たる方針は定めておりませんで、現在のところその優遇措置でいきたい、現状のままでいきたいと考えているところでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 公募の例外として、公募を行わないで公営住宅に入居させることができるというのがあるんですよね。このことには当てはまらないんですか。
○喜屋武博行住宅課長 県条例で公募の例外の規定がございますが、今回のこのような事例については該当しないものと考えております。
○渡嘉敷喜代子委員 それではお尋ねしますが、障害者の入居者数とＤＶ被害者、生活保護世帯の入居者数というのは全体の何割ぐらいを占めていますか。
○喜屋武博行住宅課長 入居の状況でございますが、例えば障害者の方が全世帯のうちの7.04％、高齢者の方が3.52％、生活保護世帯の方が2.93％、母子世帯の方が9.75％です。それから引揚者ということで、海外からの引揚者でございますが、0.03％、父子家庭が0.08％、ハンセン病患者の方が0.04％ということで、そのほかに立ち退きに係る方が0.45％いらっしゃいまして、現在のところ、全世帯に占める割合は23.9％でございます。
○渡嘉敷喜代子委員 先ほど話しました障害者の退院促進事業の中で、本当に病院から、沖縄県内は、福祉保健部に聞きましたら、600名余、2000何年までに退院させることになっているんです。その中で、病院としては、退院させようにも民間のアパートにはなかなか偏見があってできない。そういうふうにして大変困っているわけです。それで、ぜひとも福祉保健部と連携をとりながら、優先的にそういう人たちを受け入れるということ、もし相談があれば、その体制は整えることができますか。
○喜屋武博行住宅課長 具体的な相談は受けておりませんが、今後、そういうふうなお話があれば協議に応じたいと思います。
○渡嘉敷喜代子委員 先ほどの質疑の中で、滞納者が30％ぐらいは生活に困っている人がいるということなんですけれども、入居当時からの生活に困っているわけではないわけです。そこでお尋ねしたいのは、本当に家賃滞納者が生活困窮者の割合でどれぐらいを占めているのか。滞納者の中に本当に生活に困っている人たちがどれぐらいの比率を占めているのか、お願いします。
○喜屋武博行住宅課長 ただいまのところ、全滞納者に対する割合というのは資料の手持ちがございませんので、参考までに、去る９月議会に提案いたしました６カ月以上の家賃の滞納者を法的措置をするということで訴えの提起を行ったわけでございますが、これを事例として申し上げますと、175件の滞納者のうち、障害者を含む世帯が９件、比率にしますと5.1％ございました。
○渡嘉敷喜代子委員 滞納者が必ずしも生活に困っている人たちということでもないということで、とても安心しました。そこで、さらにお尋ねしたいことは、やはり公営住宅に入るということは、低所得者が対象でありますね。それで、一定の収入に応じて対象になるということですよね。そこで、一たん入ってしまえばどこで点検するのか。高収入にどんどんなっていく人だっているわけです。ある地域においては議員が入っていたということもあるわけですから、どこでそういう点検をしていくのか。
○喜屋武博行住宅課長 公営住宅の家賃を決定する際に、毎年度収入を確認する必要がございます。基本的には、市町村からの収入証明に基づいて査定をいたします。
○渡嘉敷喜代子委員 通告には出しておりませんでしたけれども、皆さんからの、この主要施策の成果に関する報告書の中で、ちょっと疑問が出てきたものですからお尋ねしますけれども、沖縄市泡瀬のマリンシティについての事業の効果として県が示しているのは、集客性の高い観光リゾートや商業などの都市機能が集約しての拠点地域であると。そして、そのことによって雇用も生まれるというような事業効果として出しているわけなんですね。その中で、これまで包括外部監査報告の中でも、やはり見直すべきではないかとかいうことが言われております。
私が今お聞きしたいのは、本当に観光リゾートの、商業ホテルが来る予定だったわけですよね。それがいまだに本当にその可能性があるのかどうか、お尋ねします。
○末吉健作港湾課長 可能性というふうなお話なんですけれども、今、私ども、一生懸命泡瀬地区を今造成している、囲いをしている段階なわけです。ですから、ある程度造成地の姿が見えてくれば、具体的なそういった立地の希望とかそういったものも出てくるものと考えているところです。
○渡嘉敷喜代子委員 希望的観測ではなくて、実際にリゾート、観光ホテルが来るのかどうか、そのことについて、いや、もうないんだよという話も聞くんですよね。そういう段階で事業の効果としていまだにこういうことが書かれていることが、ちょっと変じゃないかなという思いがするんですけれども、どうなんでしょうか。土木建築部長にお尋ねします。
○首里勇治土木建築部長 当事業につきましては、沖縄市の方からそういう市全体を見通した基本計画をつくりまして、私どもは市の方に提供するという状況の流れの中で来ております。したがいまして、市としても当然そういった計画は現在も持っていると理解しております。また、そういう心配もあろうかということでございますけれども、沖縄市としては柔軟な対応をしながら、用途の見直し等も含めて検討しているということでございますので、県としても十分しっかり対応してまいりたいと考えております。
○渡嘉敷喜代子委員 希望的観測ということで、じゃ、この埋め立てが行われるまで、あるいは凍結するまで、それから見直しするまで、行政としてずっとこういうような事業効果として書いていくのかどうか、そのことについてお尋ねします。
○末吉健作港湾課長 今回の土地利用というんですか、その計画について私ども、平成14年３月にその土地需要の予測についても一定程度検証をしまして、今の土地利用計画の実現性があることを確認しておりますので、県としましては今回の施策の報告書についてもそういった形で一応記述しているということでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 これからもずっとそういう商業地としても、あるいは観光リゾートとしても、ホテルが来るであろうということを見越して一生懸命埋め立てていく、事業を進めていくということになるわけですね。
○末吉健作港湾課長 先ほど私どもの土木建築部長からもお話がありましたように、平成14年の確認作業でその土地利用の実現性があるということを確認しております。ただ、これは確かに埋め立てが実際竣工するまでは、一定程度やっぱり長い期間がかかるわけです。ですから、当然のことながら、その間のその時点での社会情勢というんですか、そういったものはその時点、時点で確認していく必要はあろうかと考えております。
○伊波常洋委員長 内間清六委員。
○内間清六委員 私は、５項目の申し出をしてございますが、これまでの質疑と重複するものもございますので、それは取り下げ、また、これまでの質疑で理解できた部分についても取り下げをいたしまして、２点について聞きたいと思います。
１点目、儀間川総合開発事業についてでございますが、この事業は儀間ダム、それからタイ原ダムという２つのダムが主体の工事でございますが、あえて儀間川総合開発事業というような事業名になっているんですが、そこらあたりはどういう経緯があったでしょうか、聞かせてください。
○大城芳樹河川課長 儀間川総合開発事業と一くくりの名前にしておりますけれども、ダムは儀間ダムとタイ原ダム、２つのダムをつくります。全く関係ないじゃなくて、儀間ダムとタイ原ダムを連結して洪水調節を図って、下流の浸水被害の軽減を図っていくという目的であります。そのほかにも、新たに水道用水の確保をしていくということになっております。
○内間清六委員 この事業は、県の目玉事業として国に要請をしていったわけですが、全国的にダムというと非常に厳しい状況があって、どうしても採択してもらうためにダムという名前を使わずに儀間川の総合開発という名目にしたということも聞いておりますが、これは県が大変苦労されて取りつけた事業であると私は受けとめております。
そういったことで、大変苦労して県が取りつけたこの事業でございますが、いよいよ工事もスタートしているわけでございます。それで、平成17年度からスタートしているわけですが、これまでの進の状況、特に土地の交渉の状況等、うまくこれまでできたかどうか、そこらあたりを聞きたいと思います。
○大城芳樹河川課長 これまでの事業経緯を説明したいと思います。
この事業は、平成２年度から実施計画調査に着手しておりまして、平成16年度に建設の着手になっております。平成17年から儀間ダムの用地買収に着手しておりまして、平成19年度は本体工事の着工ということの予定になっております。
○内間清六委員 大変厳しい状況の中から着工というところまで来たわけなんですが、これから平成18年度でダムの着工と聞いておりますが、この入札の時期等について聞かせてください。
○大城芳樹河川課長 儀間ダム本体建設工事については、平成19年８月31日に国際入札の公示、公告を行っております。来る今月30日に入札を実施する予定になっておりまして、11月議会へ上程する予定になっております。
○内間清六委員 入札については国際入札ということでございますが、一番心配することは、国際入札において落札額が下がってこないか、低価格にならないかという心配がございますが、そこらあたりはどういうふうに考えておりますか。
○大城芳樹河川課長 儀間ダム本体工事の発注は、品質確保の観点から価格のほかに価格以外の技術的な要素を評価の対象に加え、品質や施工方法等を総合的に評価する施工体制確認型の総合評価方式を導入する予定になっております。本入札においては、低入札調査価格を設定し、これを下回るものに対しては品質確保の実現性、施工体制の確実性について厳格な審査をして再評価を行うことになっております。品質の確保及び低入札についても改善されるものだと考えております。
○内間清六委員 総合評価方式を採用するということで、安心をいたしました。ぜひともいい工事をさせるためにその方式をしっかりやっていただきたいと思います。
それから、入札に当たりましては、地元の業者もＪＶの中で入れる予定かどうか。
○大城芳樹河川課長 公示、公告を行いまして、条件設定の中でも、地元業者も対象として公告を行いましたけれども、今、参加申し込みをしたＪＶは13ＪＶになっております。企業体は３社ＪＶになっておりまして、そのうち県内特Ａが19社、県内Ａクラスが７社、そのうち６社が久米島のＡクラスの業者であります。
○内間清六委員 久米島町において大変期待されているこの事業でございますので、これからいい方向にぜひとも進めて、いい事業で終わらせていただきたい、このように要望をしたいと思います。この件についてはこれで終わります。
次に、私は、去った定例議会の一般質問で、離島空港の消防体制についてというような質問をいたしました。これは空港における化学消防車の配備は十分であるかどうかということの質問でございましたが、この質問に対しまして土木建築部長は、「現在の化学消防車の配備状況は、伊江島空港を除き、ほぼ基準を満たしております、なお、久米島空港、与那国空港、それぞれに配備されている化学消防車２台のうち１台は耐用年数が経過し、老朽化が著しいことから、更新に向けて関係当局と調整を行っております」ということでございますが、久米島空港に２台の化学消防車があって、その１台は老朽化して本当に使えない状況である、このようなことを聞いて、直接、久米島町からも県に対して要望を出しているということでございます。
先月、久米島町において大々的な防災訓練をして、高い評価を受けたところでもあり、そういうところで、これが不備で万一のことがあるということになりますと大変なことでございますし、そこらあたりをどう考えておられるか。
○国吉斉空港課長 委員御指摘のとおり、久米島町の化学消防車２台のうち１台は、かれこれ25年を経過しまして、かなり老朽化が著しいということで、県としては早期の更新を考えておりまして、財政当局とも鋭意そこは詰めているところであります。空港における安全性の確保ということでは、消火救難体制の構築はさきの那覇空港の問題でも皆さん御承知のとおりでございまして、我々もそうした部分の整備については誠意をもって努力してまいります。
○内間清六委員 これは久米島町の方からも、町長の方からも、空港管理のお願いもあったと思いますし、私もそれを受けておりますので、ぜひ早目に解決していただきたい、このようにお願いをしたいところでございます。
これで終わりますが、次に、先ほど沖縄都市モノレール延長検討委員会のことについて池間委員から質疑された中で、土木建築部長もメンバーに入っておられるかということをちょっとお聞きしたいと思うんです。
○首里勇治土木建築部長 私も委員として入っております。
○内間清六委員 そこらあたりは、土木建築部長が入るのが適当であるかどうかということにつきましては、ひとつ検討をしていただきたい、このように思います。これは答弁は求めません。
申し入れはしてございませんが、警察本部長にひとつ、お願いという形で申し上げたいと思うんですが、私は今、久米島町に住所を置きまして、久米島町から県議会に通っております。会期期間中は那覇市松山に住んでおりまして、そこで松山のまちをいつもよく見ております。先ほど渡嘉敷委員からもお話がございましたが、車が人を避けて通るような状況もあります。しかしまた、警察で取り締まりすると状況が非常によくなるというようなことでございます。私はまた、朝早い時間にいつもウオーキングをしておりまして、朝の状況も見ておりますが、若い人たちが大勢あのまちの中を歩いている状況で、これは何とかならないのかなといつも考えながらおります。
そこで私は警察本部長に申し上げたいことは、大変、こういう状況を見ることが大切であり、私は松山のまちをよく見ているわけですが、警察本部長に見ていただきたいのは離島の状況です。管内の離島を回って、ぜひとも離島の警察官を激励もしながら、そして離島のこういう警察のあり方がどうであるのかということを早目に視察していただきたい。これはお願いをしたいと思います。こういうことに対する質疑は、これから後、警察本部長が視察された後にやりたいと思いますので、ぜひ早い時期に管内の離島の警察を視察していただきたい。警察本部長にこれをお願いしたいと思います。これはお願いです。申し入れしてありませんので、警察本部長がやってもらえるのだったら、答弁もお願いしたいと思います。
○得津八郎警察本部長 できるだけ早い時期に管内の実情を把握するため、そして警察官の活動状況を的確に把握して、県民のために警察官が思う存分仕事をできるようにということで、これから管内をできるだけ早い時期に見て回りたいと思います。現在のところ、急いで全署は回りました。それで、離島におきましても私は宮古島、それから伊良部島、下地島、石垣島、西表島というところを現在回りまして、駐在所の警察官の活動状況を見て激励したところでございます。引き続きほかの離島につきましても、また沖縄本島内の警察官が頑張っている交番、駐在所につきましても、できるだけ時間をつくって回って激励し、県民のために仕事をやってもらえるよう進めていきたいと思っております。
○内間清六委員 どうもありがとうございました。
○伊波常洋委員長 上原章委員。
○上原章委員 毎日御苦労さまでございます。まず、土木建築部にお伺いをいたします。
指定管理者制度がスタートをしているわけですけれども、公共サービスの向上、そして経費の節減を図る、そういう目的でスタートしているわけですが、今の土木建築部の管轄の指定管理者制度の成果及び課題をお聞かせください。
○首里勇治土木建築部長 指定管理者制度は、民間事業者も含む幅広い団体の中から地方公共団体が指定する者に公の施設の管理を行わせるもので、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、民間の能力を活用し、住民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的とした制度であります。当部におきまして、県営住宅等の指定管理、県営８都市公園の指定管理、県民広場地下駐車場の指定管理及び宜野湾港マリーナの指定管理を指定し、施設の管理運営を行っているところでございます。
指定管理者が管理運営事業を自主的に実施することにより、利用者サービスの向上、経費の節減等が図られております。各指定管理者において、独自事業等による収入増を図る必要性等の課題もありますが、所管する各事業の実績等を検証し、より一層の住民サービス向上に向け、今後とも努めてまいりたいと存じております。
○上原章委員 具体的な数字的な成果はありませんか。
○喜屋武博行住宅課長 県営住宅における指定管理者制度の成果と課題等について申し上げます。
県営住宅につきましては、昨年度より住宅供給公社並びに住宅情報センターの２者の指定管理者として実施してもらっております。
成果としましては、委託費、管理費の節減に加えまして、県営住宅の使用料の徴収率が改善したことが挙げられます。平成18年度の徴収率が84.9％でございますが、平成17年度に比べて0.9ポイント改善が見られたところでございます。また、平成19年９月現在の徴収率でございますが、これは途中経過ということになりますが、66.5％、前年度同月比の64.1％に比較いたしますと2.4％改善が見られるところでございます。特に宮古、八重山地区におきましては、昨年度に比べて著しく伸びている状況がございます。これは指定管理者におきまして、日々、督促や全職員による戸別訪問等の対策を強化していること、また、沖縄本島地区におきましても徴収嘱託員による直接徴収、短期滞納者に対する徴収対策の強化、あるいは口座振りかえ促進等により、収入未済額の圧縮に努めているところでございます。
課題及び対策につきましては、指定管理期間が平成20年度までとなっておりまして、来年度において実績や課題等を整理して、次の指定管理者の選定方針や委託内容等を検討することにしているところでございます。
○上原章委員 ほかのところもあると思いますが、今の県営住宅を代表して聞かせていただいたと受けとめます。
それで、私も指定管理者制度になって幾つかの施設を回ってみました。受付の対応が非常によくなっているのかなという感想もある一方で、利用者にとって、今の督促的な、そういう住宅のやり方がちょっと強引なところもあるという声も実はあります。きょうはちょっと時間がありませんので。いずれにしても、県としてこの指定管理者制度が、あくまでも公共サービスの向上だということで、利用者の方々が本当に安心して暮らしていけるような、また、施設を利用できるような、そういった丸投げではない、県としては指定管理者制度の目的が進んでいるというのを常に見直すといったものが必要じゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。
○喜屋武博行住宅課長 委員おっしゃるとおりだと思っております。基本的に公共施設でございますので、民間のアパートの家賃の取り立てと同様な方法ではいけないということで、ここら辺は常々気を使っていきたいと考えているところでございます。
○上原章委員 公営住宅の整備事業、先ほど質疑がありました。この10年間で１万6000世帯を目指すと。予想では５万世帯の需要がある中で、本当に今、沖縄県は公営住宅に住みたいという人たちが相当いらっしゃる。特に若い方々、収入が限られている中で、一般のアパートはなかなか望めないという都市部の中で、やっぱり需要が高いのかな。あと、今後、高齢化が進む中で、そういった高齢者の皆さんへの提供も必要かなと思います。
公営住宅の目的、先ほど低所得者、また、高齢者、障害者、そういった方々を優先というような住宅課長のお話がありましたけれども、県内の空き家の待ち入居応募倍率の状況、倍率の平均、上位10位をちょっとお聞かせ願えますか。
○喜屋武博行住宅課長 平成19年７月に実施しました県営住宅の空き家待ち募集の結果でございますが、平均募集倍率は11.8倍でございました。上位10件でございますが、以下のとおりでございます。第１位が、倍率の一番高いところでございますが、天久高層住宅、倍率が132倍、宜野湾市の志真志団地131倍、３番目に古波蔵第３市街地住宅80倍、沢岻高層住宅
74.5倍、石垣市の平真団地71.5倍、屋宜原団地49倍、７番目に繁多川高層住宅43倍、８番目に赤嶺市街地住宅42.6倍、９番目に大里第２団地31倍、10番目に愛知高層住宅29.8倍という結果でございました。
○上原章委員 やっぱりほとんど都市部が非常に高いのかなと。100倍を超える、100人に１人しか入らないといったところもあるわけなんですが、先ほど募集の仕方を見直す必要があるんじゃないかというお話がございました。私もこれだけの現状の中で２回のチャンスを与えていますという、そのような形がこれだけの倍率に意味があるのかなぐらいの倍率になっているのかなと。私が知っている那覇市の方も、６回挑戦する、７回挑戦する、なかなか当たらないという方が多いわけなんですけれども。
もう一つ気になるのは、先ほど石垣市の平真が71.5倍ということがございました。せんだって、石垣市に参りました。石垣市も県外から移住の方々が、また観光客がふえて、非常ににぎやかになっていましたけれども、その一方で弊害もあるのかなと。今の団地募集が石垣市が71.5倍、前年度が57倍なんですけれども、一気にまた上がっている。また、別の団地でも23倍、20倍、14倍と。やっぱり住民票があればだれでも募集に申し込めるという中で、低所得者、高齢者、母子家庭の方々が、制度の中でなかなか本来の公営住宅の目的にそぐわない形が今できているのかなと思うんですが、その点、住宅課長、どうでしょう。
○喜屋武博行住宅課長 一般の低額所得者の中の特に優遇すべき高齢者、障害者等について、どのような結果になっているかということをちょっとお伝えしますが、先ほど別の機会にお答えしましたとおり、これは平成18年度の空き家募集の結果でございますが、818世帯の入居をしていただきましたが、その中の一般枠、一般の方は571世帯、優遇措置で入っていただいた方が247世帯でございます。割合として、優遇された方が約30.2％というふうな結果になっております。
○上原章委員 一番いいのは、本当に必要な分だけ建てられればこんなに悩むことはないんですけれども、今の財政難でなかなかそれが望めないわけです。今の石垣市の問題は、私はまた通常の形と違うんじゃないかなと。ますます移住者がふえる中で、募集のやり方も、例えば一定の居住期間を設ける、もしくは住宅事情の逼迫度を本当に考慮する形がとれないものか。だれでも住民票があれば申し込めますと、そういう中で限られた空き団地に本来入ってほしい方々に当たらない、そういった形がいいのかどうか、どうなんでしょうか。
○喜屋武博行住宅課長 委員おっしゃいましたように、現在の県営住宅でございますが、公募時の要件の一つとしまして、県内に住所を有することが条件になっております。御質疑のいわゆる県外からの移住者についての入居を制限することにつきましては、居住権の観点からも問題が発生する可能性がある。また、公営住宅制度の趣旨とも必ずしも相入れないところがあるものですから、現時点で直ちに条件の変更ということは困難だと考えております。
○上原章委員 ぜひ、検討はしていただきたいと思います。
それから、先ほどの公営住宅の整備事業の中で、今、沖縄県は沖縄振興特別措置法で高率補助でいくわけですけれども、これは今後もずっとその形ができますか。
○喜屋武博行住宅課長 これは公営住宅だけにかかる話ではございませんので、本県が実施する公共事業の優遇といいますか、特別措置につきましては、特別措置の全体の中で決めていく問題だと思います。
○上原章委員 県や市町村に年間これだけの予算ということで決められていくわけですけれども、年々これが落ちているとも聞いていますが、現状はどうですか。
○喜屋武博行住宅課長 過去５カ年の平均で申し上げます。第８期住宅建設五箇年計画、平成13年から平成17年でございますが、この間の公営住宅の建設につきましては、前期５カ年計画の建設実績や国庫予算の推移等を考慮し、年間500戸、５カ年間で2500戸を建設する予定でございました。しかしながら、近年における三位一体の改革による国における公共事業費の削減等の影響がございまして、本県の公営住宅建設にかかる国庫予算についても、毎年度減少を続けているところでございます。結果的に目標としました戸数を建設できない状況になりまして、第７期における結果は、達成率でございますが、公営住宅の場合78.7％でございました。
○上原章委員 そういう状況で、これからの10年、目標どおりいくと思いますか。
○喜屋武博行住宅課長 国、県とも非常に財政的に厳しい状況にあることは間違いないと思います。そのために従来の５カ年計画につきましては、住宅事業に対して新規戸数だけで対応するという考え方だけでやってまいりましたけれども、先ほど別の委員の方に回答を申し上げましたように、今後10年間の計画におきましては、県営住宅の空き家募集による有効活用も事業者に対して現に有効な供給方法であるということもカウントして、今後は計画を進めていくとしているところでございます。
○上原章委員 団地は、これは当然そうなんですけれども、高率補助のあるうちに少しでも多くつくるというのが皆さんの仕事だと思うので、これはしっかり国に申す必要があるんじゃないんですか。
○喜屋武博行住宅課長 そのように努力していきたいと考えております。
○上原章委員 よろしくお願いします。
あと、郵便貯金住宅等事業協会古島共同住宅の現状をお聞かせください。
○喜屋武博行住宅課長 旧郵政団地の古島団地の現状ということでございますが、郵便貯金住宅等事業協会につきましては、平成17年３月に基本的に解散、バークレー・リアリティ沖縄リミテッドの方に権限移譲をしているところでございます。バークレー・リアリティ沖縄リミテッドの方におきましては、当該地区で再開発を行う、商業施設や共同住宅と一体となった開発を行うとなっておりますが、聞くところによりますと、当初予定していた事業計画が当該地域の用途地域の変更と都市計画上の手続が必要ということで聞いておりまして、まだ最終的なしっかりとした計画にはなっていないと聞いております。
○上原章委員 移転、立ち退きを今言われている方々はいつまで立ち退くようにという、これは県は掌握していますか。
○喜屋武博行住宅課長 正確な日程は承知しておりません。
○上原章委員 長年ここに住んで、経営が悪化したという事情で民間に譲渡される。そこに住めない方は移転をしろということになっていますが、なかなか今の時代、高齢者も、また低所得者の方々が、普通の一般のアパートに入る、保証人も探す、そういったことは大変な中で、県や市の公共公営住宅に何とか入居できないか、そういう問い合わせもあると聞いていますが、どうですか。
○喜屋武博行住宅課長 今、先ほど来申し上げておりますが、公営住宅につきましては、県営住宅や市町村営住宅も同様でございますが、高齢者や障害者、それから生活保護世帯等について、特に居住の安定を図る必要があると考えられるものについては、優遇措置、優先措置をとっております。この方々についても同様なやり方で大丈夫だと考えております。
○上原章委員 この郵便貯金住宅等事業協会古島共同住宅は県も長年かかわってきていますので、県の方から手が離れたからもういいということではなくて、今、現状どうなっているのか、また、この方々が一体どういう形で新しい住居を確保できるか、私は、県もしっかり注目して、また何らかの支援をしていただきたい、そう要望いたします。
あと、県警察本部にお尋ねします。ほとんど私が質疑したのはされていますけれども、若干、３点です。
まず、警察官がふえた。これは私も大事なことだと思います。ふえた中で、県内の犯罪数は減ったのか、また、検挙率はどうなっているのか、お聞かせください。
○玉那覇章生活安全部長 現在の刑法犯認知件数及び検挙率は、平成14年に認知件数が２万5641件で、検挙率が18.3％といずれも戦後最高を記録したことから、県警察におきましては、各種犯罪抑止、検挙対策を推進するとともに、県民総ぐるみのちゅらさん運動を推進しているところでございます。その結果、昨年の刑法犯認知件数は１万7423件と、平成15年以降４年連続で減少し、平成14年に比べますと約32％減少し、検挙率は39.1％と平成14年に比べて20.8ポイント増加しております。
○上原章委員 県民の生命、財産を守る県警察本部の仕事は非常に重要だと思います。それと、悪徳商法、ストーカー被害、児童虐待等の相談体制が大変重要と考えますが、対応実績をお聞かせください。
○山岸一生警務部長 警察におきましては、関係機関、団体と連携しまして県民から寄せられる犯罪等による被害の未然防止に関する相談、その他県民の安全と平穏にかかわる各種の相談を警察安全相談として受理、対応をしておるところでございます。この対応といたしましては、総合的な相談窓口として県警察本部に警察安全相談室、各警察署に警察安全相談所を設置しております。その相談責任者には、県警察本部においては各所属の次席、副隊長、各警察署においては副署長を充てております。また、非常勤の警察安全相談員11名を県警察本部及び８警察署に配置し、関係機関、団体との連携を密にした、県民から寄せられる各集団への対応に努めているところでございます。
なお、平成18年中の警察安全相談の受理件数は１万2289件、前年に比べて888件、7.8％の増加となっております。主な内容といたしましては、悪質商法関係が2049件、刑事関係が1367件、契約取引関係が
1260件、交通関係が1153件、犯罪等による被害防止にかかわるものが1045件となっております。また、本年の９月末現在における警察安全相談の受理件数は9728件で、前年同期比では732件の増加となっているところでございます。
○上原章委員 県民は、トラブルが起きたり被害をこうむったときにまず最初に相談にいくのが県警察なんですね。そのときに警察がどういう形でこの相談を受けてくれるのか。特に私は事件が起きないことが大事であって、防止、起こさせないというこの１点と、もう１つ、具体的な被害がなければ動けない、そういうような現状もあると聞いています。この辺の線引きというか、相談を受けたときの皆さんの対応というのは、その辺はどうなんでしょうか。
○山岸一生警務部長 委員御指摘のとおり、交番や駐在所や警察署に持ち込まれる多種多様な相談の中には、県民の警察に対する、県民は誠実な気持ちで警察に解決を求めているものが多数あるかと思います。特にこれらの中には、解決を求めている不満や不平、不安というものが含まれており、これについては鋭敏な感覚を持って警察がこれを把握し、誠実にこれらに対応することが県民からの信頼を確保していく上で必要不可欠であると考えております。
このため、県警察本部におきましては、沖縄県警察安全相談業務に関する訓令を定め、警察安全相談の手引等も作成し、県民からの相談については的確に、しかも迅速に対応できるように指導教育に努めております。また、さりながら、警察がすべての相談に対して対処できる権限や能力が法的に与えられているわけではございませんので、これらの県民からの相談に的確に対処していくためには、権限を有する関係機関、団体との連携をいかに実効的なものにするかということが肝要であろうと考えております。このため、沖縄県相談業務関係機関・団体ネットワークにおいて、事案類型別ネットワークを昨年設けておるところでございますが、これを活用して権限ある機関にいかに迅速かつ的確にその権限の発動を促すかという点に対応した形で、関係機関の連携に一層努めてまいることとしておるところでございます。
○上原章委員 全くそのとおりだと思います。どれだけ関係機関と連絡を密にできるか。この相談に関しては、支部などを置く中で、防止に関して、やり過ぎはないと思うんです。結果的に何の問題もなかったと、これはむしろいいことであって、万が一シグナルがあった中で、その対処ができていなくて大事件に発展する、そういうこともあり得ると思います。
最後に済みません、信号機設置、これは私、地域から聞かれますので、要望、実績、過去３年間の予算を教えてください。
○仲宗根孝交通部長 平成19年９月末現在ですが、信号機の設置要望数は全部で376件あります。過去３年間の設置基数と予算でありますが、平成16年度は１億462万円で23基を設置しております。平成17年度は１億1176万円の予算で22基を設置しております。平成18年度は１億2040万円で27基を設置しております。
○伊波常洋委員長 30分間休憩します。
午後６時７分休憩
午後６時39分再開
○伊波常洋委員長 再開します。
休憩前に引き続き質疑を行います。
奥平一夫委員。
○奥平一夫委員 まず、県警察本部長にちょっとお伺いをしたいと思いますけれども、昨今のインターネットの普及スピードというのは非常にすさまじいものがありまして、インターネット社会、瞬時にして社会の裏側の情報を手にとることができるし、あるいは辞典でも、アクセスすればさまざまな情報が幾らでも手に入るというそういう時代になりました。その功の部分と、一方では、インターネットを使ったさまざまなＩＴの犯罪、サイバー犯罪が横行しておりまして、その犯罪のニュースが出ない日はないというぐらいに、そういう非常に功罪あわせ持つインターネットについて、県警察本部長にちょっとお伺いをしたいと思っています。
特にインターネットによる匿名での暴力行為、これは非常に怖いものがありまして、匿名の発信でもありますから、おもしろ半分で、あるいはみずからの気持ちの抑圧を発散するというそんな気持ちで加害者になり、被害者に対して何ら被害感情をなかなか持たないというそういう非情な中で、残酷な言葉で中傷したり、あるいはいじめが横行しているという事態はまさにゆゆしきことであり、早急にこれは実態把握して対策を打っていかなければ、この社会はどうなっていくかという非常に心配があるわけでありまして、そこで、警察本部長にお伺いしたいと思うんですが、そういうインターネットによる誹謗中傷、あるいはいじめ等について、県警察本部長の認識といいますか、どういうふうに考えていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
○玉那覇章生活安全部長 裏サイトの関係でちょっと答弁したいと思います。
県警察本部におきましては、これまでに学校裏サイトを利用した犯罪の摘発はありません。また、中高生に関する誹謗中傷の相談が本年８月末までに18件ありまして、そのうちの11件が学校裏サイトを原因とする相談となっております。学校裏サイトに関する相談の大半は、情報交換の場であったサイトが途中エスカレートし、いじめや悪口などの誹謗中傷に発展したものであり、県警察本部では、相談を受けた際に、学校裏サイトの内容を確認した上で削除依頼を行う方法などの助言指導や、学校側と連携した防犯講話を現在行っているところでございます。
○奥平一夫委員 この１年間でも何件かの裏サイトの事件、あるいはサイバー犯罪等が行われているんですけれども、特に今は、児童・生徒にかかわることについてちょっとお伺いしたいと思うんですが、ことしの７月にも、学校裏サイトの中で自校の校長に対する死ねとかいう書き込みを行って、この生徒が逮捕されたという事件もありました。そういうさまざまな裏のサイトの中でこういう中傷やいじめが起こっております。ですから、これは本土で起こっているということではなくて、そういうインターネットによって、この小さな沖縄県にももう遅かれ早かれ非常に被害も起こってくるだろうと思うし、恐らく本土のレベルと同じほどにこの被害のスピードというのは出てくるとは思いますので、それについてどういうことが問題で、どういうことをどういうふうに対策していけばこういう被害がなくなっていくか、あるいはそういう事象が起こってこないか。そういうことについてちょっとお伺いをしたいと思います。
○玉那覇章生活安全部長 学校裏サイトの問題点についてお答えします。
その一因としましては子供の携帯電話保有率の急速な増加が考えられます。また、その携帯電話は、技術の高度化や通信速度の高速化により、以前にも増してインターネットサービスの提供が受けやすくなっており、それも学校裏サイトの問題をふやしている原因と考えております。多くの子供たちが携帯電話を保有している反面、携帯電話がもたらす弊害を大人も子供たちも認識していないのではないかと考えられます。
県警察本部では、学校裏サイトへの対策としまして、学校関係者と連携しまして、サイバー犯罪の被害防止やインターネット上でのモラル教育を含んだ防犯講話を積極的に実施しているところでございます。また、学校裏サイトでは子供が実名で中傷されるケースもあることから、教職員や保護者に対しましては、それが長期にわたって放置されないよう、その削除方法を周知するようにしております。
○奥平一夫委員 具体的に保護者、あるいは学校サイドにどのような対策を講ずるようなといいますか、そういう連携でどのような対策を具体的に行っているか、あるいは講話を行っているか、そういうことがもし事例がありましたらお教えいただけませんか。
○玉那覇章生活安全部長 裏サイトを含めまして、県警察本部でことしの４月から安全学習支援隊の中にサイバー犯罪担当の知識技能を有する者を入れまして、現在、中学校、高校等を含めて、小学校も含めて、防犯講話を実施しているところでございます。その中で、実際にそういう取り扱う者が子供たちだけじゃなくて、先ほど申し上げました大人についても、そういった危険性というのが認識されていない。一つ申し上げますと、フィルタリングというのがございますが、このフィルタリングにつきましても、大人も子供も認識率と使用率が極めて低いというふうな状況でありますので、そういった面も含めまして、現在警察の方でモラルを含めて講話しているところです。それ以外にも学校とも、教育庁とも連携をしまして、学校の先生等々を含めた方々への防犯講話もあわせて現在実施しているところでございます。
○奥平一夫委員 こういうことは、やはり警察だけ一生懸命になってもなかなか防止できないものでありまして、保護者や、あるいは学校現場、それから社会といいますか、行政といいますか、そういうところとの連携が非常に必要になってくるとは思うんです。
それで、先ほどフィルタリングのお話が出ました。そのフィルタリングが非常に有効であるということは重々承知しておりますし、去った議会の一般質問でも教育長にそれを質疑したいきさつもありますけれども、そのフィルタリングの使用について、これは県警察の方だけじゃなくて、やはり学校サイドとの連携の中でフィルタリングを設置していく。そういうことを積極的に話を進めていくということはいかがでしょうか。
○玉那覇章生活安全部長 フィルタリングの普及に向けた広報啓発活動としまして、保護者、教職員に対する防犯講話の実施や、リーフレットの作成、配布、県警察のホームページによる掲示、テレビ等を利用した情報発信、教育機関が発行する広報紙への投稿などを実施しております。しかし、フィルタリングにつきましては、最終的には利用者自身が使用の判断を行うものであることから、警察の指導だけでは普及率を向上させることは困難でありまして、産業界や教育機関と連携して進めていきたいと考えております。
○奥平一夫委員 学校裏サイトに始まって、学校の裏サイトで子供同士が激しく中傷し合い、いじめを行うという実態。これは早目に摘発をして防止していくというのは非常に大事でありますけれども、一方でまた、子供をめぐるインターネットの犯罪というのがたくさんございます。
そこで、子供が巻き込まれるインターネットのネットワークの利用犯罪についてどういう犯罪が起こったのか。その犯罪の種類、あるいは相談件数及び検挙件数、これは全国の状況も含めて御答弁いただきたいと思います。
○玉那覇章生活安全部長 県内の児童・生徒の検挙につきましては、本年８月末までに検挙はありませんが、平成18年中は高校生１名をインターネットオプションを利用した詐欺で検挙しております。また、児童ポルノ法違反で本年８月までに５名、平成18年中に３名の児童・生徒が被害に遭っており、その被害に遭った児童・生徒はすべて携帯電話を使用したものでございます。
県警察本部に寄せられる相談につきましては、ここ数年、名誉棄損、誹謗中傷等に関する相談のみが増加傾向にあります。先ほども申し上げましたが、中でも児童・生徒の誹謗中傷に関するものは、平成
17年が９件、平成18年が26件、本年８月末までに18件と、年々増加しており、ことしの相談のあった18件のうち、先ほど申し上げました11件、約６割が学校裏サイトを原因とするものとなっております。
次に、全国の関係では、平成18年の全国の児童・生徒に関するサイバー犯罪の状況につきましては、児童の性的被害に係る犯罪が増加し、児童買春、児童ポルノ法違反、青少年保護育成条例の検挙件数が
978件で、前年の1.5倍に増加をしております。
相談事例につきましては、県内と同様に、名誉棄損、誹謗中傷等に関する相談が増加しているところでございます。
○奥平一夫委員 今の報告にありましたように、全国的な傾向としましては相当な増加傾向にあるという意味では、やはり沖縄もそういう状況になるだろうというふうなことで、その対策強化をしていかなきゃならないと思いますけれども、こういったネットワークの利用犯罪についての犯罪防止の対策というのは、法的な整備の面からどういうふうになっていますでしょうか。それは存じていませんか。
○玉那覇章生活安全部長 平成15年の６月にインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律が制定をされております。
○奥平一夫委員 法の整備もさることながら、先ほどから質疑の中で出ましたように、学校現場の先生方、そしてお父さん、お母さん、保護者ですね。行政、そして警察の強い連携がこれは必要となってくるべきでありますし、そうだろうと思いますけれども、その現状はどういうふうになっていますでしょうか、それとそういう連携できる協議会といいますか、そういうネットワークというのはきちんと整っているのでしょうか、お伺いします。
○玉那覇章生活安全部長 先ほど申し上げましたが、県警察におきましては、平成15年９月に生活安全部少年課に安全学習支援隊を置きまして、小学校、中学校、高等学校及び専修学校の児童・生徒の非行防止、健全育成等に資する目的で、県教育庁との連携のもと、学校等の児童・生徒に対しまして安全学習支援事業を実施しております。その中でサイバー犯罪の防犯講話も現在積極的に取り入れて実施をしているところでございます。
○奥平一夫委員 そういう講話等、どれくらいの実績がありますでしょうか。
○玉那覇章生活安全部長 これまでに79校、25団体で延べ174回の事業を行いまして、４万5358人が受講しております。
○奥平一夫委員 ありがとうございます。それをもっともっと強化して、ぜひともサイバー犯罪、あるいはインターネットによるいじめを根絶していくという姿勢を貫いてくださいますようにお願いしたいと思います。
それから提案でありますけれども、県警察本部内にサイバー犯罪の対策室を設置することについてどうお考えでしょうか。
○玉那覇章生活安全部長 県警察本部におきましては、サイバー犯罪対策を効率的に進めるために、関係部門と連携の上、サイバー犯罪に関する知識及び技能を有する捜査員等により構成されますハイテク犯罪対策室を設置して、平成15年７月から運用しております。今般情報通信ネットワークの発展に伴い、インターネットが県民に身近なものとなった一方で、サイバー犯罪の手口は高度化、多様化し、特に最近はやみサイトや自殺サイトなどの新たな手口を引き金とする犯罪が県外で数多く発生しているところでございます。県警察本部では、これらの新たな脅威から県民を守るため、これまで以上に他の都道府県警察との連携を密にするなど、ハイテク犯罪対策室の活動をより一層強化してまいりたいと考えております。
○奥平一夫委員 それでは、警察本部長への質疑は終わらせていただきます。
次は土木建築部長の方にお伺いをしたいと思っています。幾つか通告してあるんですけれども、時間の関係上、地元の問題について少し質疑をさせていただきます。
昨年の今ごろですか、座礁船が出まして、座礁船の撤去について、宮古島市の方から財政支援の方が出ておりますけれども、その座礁船の撤去についてのいきさつ、経緯について少しお伺いします。
○末吉健作港湾課長 昨年の10月16日、宮古島市の城辺地区吉野海岸北側リーフ外縁で座礁したんですけれども、これにつきましては宮古島市の方が撤去をしまして、宮古島市の方で撤去に要した経費を負担した。概要はそういった内容でございます。
○奥平一夫委員 周辺海域で船が座礁した。そのことの撤去についてはどこが責任を持つんでしょうか。
○末吉健作港湾課長 例えば座礁等の原因でそのまま放置された座礁船の撤去等につきましては、原因者負担の原則によりその船舶所有者の責任で撤去されるのが原則であります。ただ、例えば私ども土木建築部所管の港湾区域などにおきまして放置座礁船を撤去するための費用なんですけれども、それにつきましては、総事業費が5000万円以上の場合に限り国庫補助が受けられるというふうな制度があります。ただ、現状ではこういった小規模の放置座礁船の撤去については、現在のところ、ちょっと補助制度になじまないということで、具体的な対応がちょっと困難であるということでございます。
○奥平一夫委員 具体的な何ですか、済みません、もう一度。
私は補助制度を聞いているんじゃなくて、撤去の責任はどこがあるのかと聞いているんです。
○末吉健作港湾課長 これは、撤去の責任は、先ほども申し上げましたように、船舶所有者が責任を有するということでございます。
○奥平一夫委員 この事案の場合は船舶責任者が亡くなっているんですね。その後継者であります子供たちも財産放棄をするということでやっています。その場合はどこが責任を持つんですか。
多分なかなか答えられないと思うんですけれども、確かに国庫補助によってお願いをするという方法もありますが、先ほど答弁がありましたように、なかなかそういう国庫補助というのはない。宮古島市としましては、やはり港をきちんと安全に航行させるために、沖縄県も単費でぜひとも撤去費用分を応分に負担していただきたいという要請なんですが、それについてはいかがでしょうか。
○末吉健作港湾課長 まずはこの案件につきましては、宮古島市の方が、これは県の企画部サイドの所管になるんですか、企画部サイドの特別交付税。座礁船の撤去については、特別交付税で一定の費用の一部が申請すれば認められるような制度がございます。この必要な経費の338万2000円につきまして、９月に県に申請の手続をとったと聞いております。
○奥平一夫委員 このことは責任の所在が明確でないというふうなことでこういう事象が起こるわけですね。ですから、できればこういう所管は土木建築部であると明確に今といいますか、きちんと決めていただいて、やはりしっかりと土木建築部の方でそれを負担していくということはいかがでしょうか。
○末吉健作港湾課長 済みませんが、今回の案件は発生場所が宮古島市で、通常県の方の港湾、我々は県の港湾管理をしているわけなんですけれども、当然我が方が港湾管理者であれば、それは我が方が当然基本的には対応する、そういうふうなことだと考えております。
○奥平一夫委員 では、事故が起こった海域というのはどこが責任を持つんですか。ですから、責任の所在はどこなのかとさっきから聞いていますけれども、どこなんでしょうか。
○伊波常洋委員長 海域としての責任ですか。
○奥平一夫委員 そうです。
○伊波常洋委員長 船の責任者じゃなくて。座礁した海域の責任者はだれですかと。
○末吉健作港湾課長 港湾区域であれば、これは港湾管理者が責任を持ちます。
○奥平一夫委員 だから、僕が言っているのは、港湾区域じゃないけれども、吉野海岸の海域はどこの責任かと聞いているんです。どこが管轄するんですかと聞いているんですよ。
○末吉健作港湾課長 先ほど来申し上げているとおり、原則は原因者だと。ただ、座礁事故が、例えば、港湾区域、海岸保全区域以外の一般海岸で発生した場合は、海上交通の安全確保や海上防災、海洋環境保全の使命を担う海上保安庁や、住民福祉の観点から地元市町村、あるいは県、漁業協同組合、警察、消防、保険会社等の関係機関が連携してやる必要があると把握しております。
○奥平一夫委員 こういう答弁の仕方しかないんです。だから、では、どうするんですか。悪いけれども、どうすればいいの、それ。土木建築部長、一言何かおっしゃったらいかがですか、知らんふりしていますけれども。では、あなたから答弁させてくださいよ、何かおっしゃっているから。これはこれから幾つも事案が出てきます。だから、この辺をしっかりやらないと、そういう意味で今強く、時間だけれども。
○末吉健作港湾課長 特別交付税の対象にはなりますので、結論としては、地元の自治体の方でやっていただくというふうなことになろうかと考えておりますが。
○首里勇治土木建築部長 先ほど来そういう責任の問題が出ておりますけれども、今回のケースに関しましては一般海岸ということで、いろいろな形でそういう地域の方々に影響があるということで、宮古島市の方で一応撤去して、それに対しては交付税上の恩恵が受けられるというような状況に来ているということでございます。
○奥平一夫委員 この事案は今後も起こり得ることだし、これだけ観光が伸びていくと、遊漁船とかさまざまな事故が起こるんですよ。では、この場合どうするんですか。同じ対応になるんですか。
○首里勇治土木建築部長 今回のケース、そしてまた、今後起こるであろういろいろなケースによって取り扱いは違ってくると思いますので、そのケースごとに対応してまいりたいと考えております。
○奥平一夫委員 では、言わせてもらいますけれども、同じケースの場合どうするんですか。ずっと同じ対応ですか。おかしいよ、そんな対応じゃないでしょう。今後検討するという答弁だったら、これで終わってもいいですけれども、おかしいですよ。
○末吉健作港湾課長 土木建築部長が答弁したように、今回は特別交付税の措置があるということの恩恵がございます。
○伊波常洋委員長 今回は交付税措置が受けられた。
○奥平一夫委員 特別交付税300万円いただくというんじゃなくて、実費は700万円以上かかっているんですね。残りはどうするんですか。そんなのでお茶を濁したらだめよ。やっぱり責任の所在はどうなんだと明確にして、今後このようなことについても対応できるようなことを私は要求しているんです。また同じことが各地で起こりますよ。今後検討しますという答弁が出せれば、これで閉じますけれども。
○末吉健作港湾課長 私は、港湾管理者としましては、港湾区域については、我が方の守備範囲であれば、県が港湾管理者であれば、それは我が方で責任を持つということでございます。
○奥平一夫委員 では、今の事案はどこへ行けばよろしいんでしょうか。こんないいかげんな答弁じゃだめですよ。土木建築部長、さっきから言っているけれども、本当に今後もこういうことが起こり得ますよということで、どうして態度を明確にしないんですか。だから、別に今答えを出さなくても、今後検討してしっかり答えたいというふうな答弁があれば、これで閉じますけれども。
○首里勇治土木建築部長 今後の検討課題とさせていただきます。
○奥平一夫委員 そういう答弁、いや、ありがとうございます。
では次は、もう時間がありませんので、宮古空港の駐車場の管理についてお伺いいたします。
調査委託をしてあったということでありますけれども、その経緯について中間報告もあったようですが、お願いします。
○国吉斉空港課長 もう委員御承知のとおり、宮古空港は年間の利用客が100万人をここ近年突破しておりまして、全国の第３種空港でももう６番目に位置する非常に大きな空港に成長してきた。そういう意味で、また観光客も当然県域としてどんどんふえてまいっております。その中で、この駐車場については道路特性と申しますか、休日、土、日を利用して、空港の中に車を置いて長時間駐車をしていくということが恒常化しておりまして、入り込みの多い土、日の観光客、稼働率の入り込みの多い土、日になかなかうまく駐車場が利用できないという問題が生じております。
こうしたことから県としては、空港駐車場の適正な管理運営、それを実現して、空港もあわせて玄関口としてのサービスをしっかり向上していきたいということを考えておりまして、それを図るためにも、利用者負担の原則ということもございますので、現在そうしたことも含めまして調査を実施しております。
去った９月の上旬に１週間かけて駐車場の実態の現況調査を実施しております。さらには、利用者に対する現地アンケート調査も実施しております。それから、レンタカーの実態、タクシーの実態、バスの実態も調査をしております。料金等に対するヒアリング等々、利用者に伺いますと、おおむね８割の方が空港の利活用につながるのであれば賛成ですという回答をいただいております。今後は、この調査の結果を踏まえして、駐車場の料金システム、人的な徴収、あるいは機械的徴収システム、いろいろございますので、そういったシステムを検討した上で、地元も含めた懇談会等々、お話し合いをしまして、合意形成を図っていきながら、有料化に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○奥平一夫委員 これは日程的にはどういうふうになりますか。
○国吉斉空港課長 日程スケジュールは、まだ細かい詳細を実は決めていないと申し上げるのは、地元としっかり整理をしていきたいということでございますので、条例の改定もございますし、また管理主体の問題もさらに進化させていく必要があるだろうと思っていますので、少なくても平成20年度いっぱいはそうした議論を重ねていきたいと考えています。
○奥平一夫委員 どうもありがとうございました。私も何度か車が駐車できなくて２周、３周、あるいはできなくて外へ出て、外の草むらにとめるということもありましたので、そういう意味では非常に不便を囲っているわけでありまして、それについてしっかりと調査をしながら、何よりもまた地元の皆さんの意見も大事でございますので、その辺をよりしっかりと民主的にお話を聞きながら、ぜひ実施をしていただきたいと思います。
○伊波常洋委員長 先ほどの國場幸之助委員の道路における屋外広告物に係る審議会の内容についての質疑に対し、答弁に漏れがありましたので、発言を許します。
○赤嶺正廣都市計画・モノレール課長 國場委員の御質疑の趣旨は、平成16年に屋外広告物条例が改正されまして、その際に禁止地域が拡大されておりますが、その際、審議会において商工観光業者の代表の意見も反映されたか、こういう内容であったかと思います。
当該屋外広告物審議会は県屋外広告物条例附則第５項によって設置されておりまして、平成17年２月７日に開催されております。委員は全員で11名ありまして、構成内容は、学識経験者４名、県議２名、行政関係機関代表２名、屋外広告物業者協同組合代表１名、観光商工業者代表２名で構成されておりまして、審議の内容は、国における景観法の成立を背景として、観光立県を目指す上で、潤いのある美しい町並み形成を図るため、その一環として、広告物の禁止地域の拡大及び一部地域における禁止地域の緩和という議題で審議がなされまして、全会一致で可決されております。審議の内容は多岐にわたりますので、議事録と委員名簿を提出することで御理解いただきたいと思います。
○伊波常洋委員長 休憩します
（休憩中に、補足説明があり、その後、議事 録を提出することとなった。）
○伊波常洋委員長 再開します。
さらに、当銘勝雄委員から質疑があった不正アクセス対策用疑似ＩＳＰ環境装置の実績について、玉那覇章生活安全部長から答弁を訂正したいとの申し出がありますので、発言を許します。
○玉那覇章生活安全部長 先ほど当銘委員の御質疑の中で、不正アクセス対策用疑似ＩＳＰの実績を検挙１件と申し上げましたが、正しくは援助措置１件に訂正をさせていただきたいと思います。
○伊波常洋委員長 質疑を続けます。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 皆さん、お疲れさまでございます。迅速に進めさせていただきます。
ではまず、公安委員会の方からお聞きいたします。
これまでにぎやかにといいますか、沖縄県の安全安心なまちづくり日本一を目指してちゅらさん運動が行われておりますが、その成果と課題についてまずお聞きしたいと思います。
○玉那覇章生活安全部長 県内におきましては、犯罪のない安全安心な沖縄県を実現するために、平成
16年４月に施行されたちゅらうちなー安全なまちづくり条例に基づきまして、県民挙げてのちゅらさん運動を推進しているところであります。その結果、地域の安全は地域の力で守るとの機運が高まり、防犯ボランティア団体は本年９月末現在で501団体、１万8000名余を数えるに至っており、平成15年に比べますと、団体数で約５倍に拡大をしております。県民の自主防犯活動の取り組みなどにより、県内の刑法犯認知件数は平成15年以降４年連続減少しており、着実にその成果が出てきていると思われます。
課題につきましては、条例施行から４年目を迎え、ちゅらさん運動は次第に県民に定着しつつあると認識しているところでありますが、安全安心な沖縄県を実現するためには、さらにちゅらさん運動が県民に定着して、継続した運動として取り組まれることが重要であると考えております。
○比嘉京子委員 先ほどから他の委員からも少年犯罪、少年の飲酒、それから飲酒運転等、大変不名誉な位置づけがお答えにあったと思うんですけれども、このような少年犯罪や飲酒というものは、ちゅらさん運動の中ではどのような位置づけとして運動が展開されていたんでしょうか。
○玉那覇章生活安全部長 ちゅらさん運動につきましては、犯罪のない安全安心な沖縄県を実現するため、県のちゅらうちなー安全なまちづくり条例に基づきまして、県、事業者、県民が連携を強化して、それぞれの立場で推進しているものであります。少年非行問題や飲酒問題、あるいは犯罪の抑止、検挙が安全安心な町づくりのための重要な課題でありまして、県警察本部としても組織を挙げて各種対策を推進しているところでありますが、県民の御理解と御協力があって初めて達成できるものと考えております。したがいまして、県民一人一人の問題として、それぞれの立場でできることをできるときにをモットーに推進していただければと考えております。
○比嘉京子委員 もう一点ですけれども、これからの課題といいますか、展開といいますか、そういう予定がありましたらお聞かせください。
○玉那覇章生活安全部長 先ほど申し上げましたが、ちゅらさん運動につきましては定着はしつつあるものの、まだまだ十分ではないものがありますので、今後さらに拡大継続させていくことが大事であろうと考えております。そのためには、県警察本部では犯罪情報の発信や、例えば自主防犯ボランティア団体に対する支援活動などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○比嘉京子委員 やはり子供たちは大人を見ているわけでして、私は、そういう取り締まりもさることながら、そういうふうな子供たちが発生してくる社会的な病理というところに今後の展開として、ぜひ他の部署と連携をして、こういうのはその予防といいますか、そういうところに力がいくといいなというふうに提案したいと思います。
では次に、自主防犯活動支援事業、それについて内容等についてお聞きしたいと思います。
○玉那覇章生活安全部長 県警察本部におきましては、地域の連帯を再構築するちゅらゆいづくりの活動の一環としまして、防犯ボランティア団体に対する活動装備品の支給と、防犯リーダー養成講座の開催を内容とする自主防犯活動支援事業を実施しているところでございます。平成18年度は、防犯活動用チョッキ及び帽子を各900枚、青色回転灯及び車両用マグネットシートをそれぞれ60台分、各地区の防犯ボランティア団体に対しまして支給しています。また、防犯リーダー養成講座としまして、ちゅらうちなー安全・安心アカデミーを宮古島、八重山地区でそれぞれ開催し、97名が修了しているところでございます。
○比嘉京子委員 さまざまな取り組みをしておられることに大変敬意を表したいと思いますが、そういう手がけたものが継続的に定着をし、ますますそれが発展といいますか、そこら辺につながるように継続性をぜひお願いしたいなと思います。
では次に、土木建築部の方にお伺いしたいと思います。
毎年のように、皆さんの執行率の問題、それから繰越金の問題を議論するところですし、今回も玉城委員が午前中にされたところであります。また、監査からの指摘についてもお話がありましたけれども、私の数字に間違いがなければ、平成16年に253億円余り、平成17年に300億円余り、そして18年の今回277億円余りという繰越金に対する皆さんの認識をもう一度聞きたいと思います。
○上原兼治土木企画課長 平成18年度の繰越額につきましては、土木建築部全体で314億1200万5087円、うち一般会計が303億6900万9671円、特別会計が10億4299万5416円となっております。先ほどから何回か出ておりますけれども、原因といたしましては、繰り越しの主な理由といたしましては、用地単価、物件補償額への不満等による用地取得難、それから計画の変更、設計調整のおくれといったようなものが主な原因となっております。特に平成18年度につきましては、総額約36億7996万円の９月、12月における災害関連の大型補正があったということが繰越額増加の一因となっております。
○比嘉京子委員 皆さん、土木建築の方におかれましては、毎年こういうような状況というのが多分に当たり前といっては語弊がありますけれども、私たち毎日のように部署の違う方々の質疑をしています。もう何百万円、何千万円単位で非常にお困りです。そういうようなことを考えると、いろいろな政策が。これだけのお金が一つの部署でこういう形になっていく。しかも、20％にも及ぶ。私は、これは毎年のようにやっていて、どういう学びを皆さんがしているのか。これは問わなければいけないんではないかなと思うんです。
方法論として、いつも問題になるのは用地の単価ですね。本気でどれだけこのことについて、打開策をどんなチームを組んでなさっているのか存じ上げませんが、結果が出ないということがすべてを語ると思うんです。私は、これは次年度も引き続き大いに聞かれると思いますので、ぜひ方法論、それから自分たちのやってきたことに対する、ある意味でのフィードバックをしっかりやっていただきたいと思います。これは県民にとっても非常に大きな損失だろうと思いますので、ぜひもう少し責任感といいますか、気概を持ってやっていただきたいなと要望しておきます。
それから、県営住宅についてお聞きしたいと思います。先ほどからの質疑がありますので、私は１点だけ、不納欠損額がこれまでにどれだけされてきたのか総額をお聞きしたいと思います。
○喜屋武博行住宅課長 これまでの不納欠損額の総計でございますが、940万7052円でございます。
○比嘉京子委員 何年間の期間ですか。
○喜屋武博行住宅課長 平成５年と平成16年、それから昨年の平成18年の３年度分でございます。
○比嘉京子委員 では、電線の地中化についてなかなか中が見えません。どうやったらもっと迅速に事が運ぶのか、どこに問題があるのか、なかなかわかりづらいので質疑させていただきます。
先ほど髙嶺委員からも質疑がありましたけれども、西表島の場合は、海岸地域の電柱が反対側に倒れまして、ガードレールをつぶしているという状態が何十本となくあるので、道路の閉鎖状態になるわけですね。そういうことを一例にとりましてもそうですけれども、地中化に対して一応県も今取り組んでおられることは承知しております。平成18年、平成19年に取り組んでいるのはわかっているんですが、まず皆さんの認識について聞きたいので、地中化のメリットといいますか、効果というのをどのようにお考えでしょうか。
○砂川勝彦道路管理課長 電線類地中化事業についてどのように考えるかということなんですけれども、電線類地中化事業そのものは、本来は都市部における交通量の多い地域、交通渋滞の著しい地域において、電線の倒壊によって交通の障害が生じた場合、都市のライフラインが破壊することによって、大きな影響を与える区域において主にやっている事業となっております。
今我々は電線類地中化事業に取り組んでおりますけれども、その取り組んでいる区域そのものは、電線管理者と道路管理者と、そして国、県、市町村の行政関係者が協議会をつくっておりまして、その５カ年の中でどの路線を整備していくかというふうなことを決めて、その結果、平成16年から平成20年度までは37キロメートルを整備するということが決定しております。宮古島の平良城辺線でも5.5キロメートルの電線類地中化の整備を行っておりますけれども、その場合は、平成15年の台風があって宮古島で甚大な被害があったということがありまして、これも配慮しながら、平成16年度から電線地中化の計画の中にこれを組み入れまして、平成17年度から新規事業として２年間経過した後、採択されているような実績になっております。
ただ、御指摘のように、久米島、西表島、台風の被害があったからといって、電線類地中化事業がすぐ適用されるわけではありませんので、これについては、電線類地中化は電線管理者の負担が生じることから、彼らのとの協議を行って、その路線について絞り込みを行って事業化することになっている関係上、被害が生じたからといって、すぐ対応できるというふうな形のものではございません。
○比嘉京子委員 済みません。私は今、メリットを聞いたんですけれども、実績をおっしゃっているんです。
○砂川勝彦道路管理課長 地中化のメリットは、そもそもライフラインの安定的な確保と都市景観の向上ということと、今言った電線の安定供給が図られるということです。
○比嘉京子委員 そういう点から考えましても、那覇市新都心とか金城とか、新しい都市さえもやってこなかったというところも、市民から見ると、実に不合理なことではないかなと思うわけですけれども、私たち生活者の視点を言いますと、私は掘り起こし防止というのも大きなメリットではないかなと思います。毎年きれいに舗装したところを何やら次は何だろうかというような掘り起こしがされまして、そしてそこに段差が生じて、実にバイク等は危険でございますし、歩く人にも危険です。ですから、今おっしゃったメリット以外に、今沖縄では台風の問題があって、ライフラインというのが１番目に来ていいと思いますけれども、生活者にとっては掘り起こしを防止するという意味で、抜本的な改革という意味でも、これはぜひ促進する。もちろん都市化からでも構いませんけれども、もっと迅速にやっていただきたいという願いを込めて、次の質疑をしたいと思うんですが、おっしゃったように、これまでに電線管理者と、それと皆さんとの話し合いというのはどういう状況まで今来ているんでしょうか。
○砂川勝彦道路管理課長 現在進めているのは沖縄ブロック電線類地中化計画ということで、平成16年から平成20年までの協議した内容について行っておりまして、今度平成21年から新たな計画が始まりますので、沖縄ブロック電線類地中化協議会の幹事会がことしの10月の下旬ごろから第１回の幹事会が開かれたところであります。
○比嘉京子委員 これまでに実現したキロメートルといいますか、どこどことおっしゃらなくても結構ですから、全体としてどれぐらい終わっているんでしょうか。それから、今後どれぐらいなさる予定でしょうか。
○砂川勝彦道路管理課長 平成３年度から整備を進めておりまして、平成15年度までの計画の中で66.1キロメートルが完了しております。現在平成16年度から平成20年度に向けて取り組んでおりますキロメートル数が37キロメートルになりまして、トータルいたしますと103キロメートルになります。
○比嘉京子委員 では、平成21年以降のものはこれから決定するという理解でよろしいですか。
○砂川勝彦道路管理課長 そのとおりです。
○比嘉京子委員 先ほどの皆さんのお話の中で、それぞれが分担する金額の問題があったと思うんです。それで、今されている埋設の方法としてはどういう方法でされているんですか、今行っている。
○砂川勝彦道路管理課長 今やっている方法は、電線のための管路を、その場所、場所によって管の本数が違うんですけれども、その大きな管を埋めている。そしてまた、ＮＴＴが担当する場合、ＮＴＴのための管路を、同じ電力等の近くにはできませんので、離した形でＮＴＴの管路を設置していて、これが我々の道路事業者ができる事業の中身なんですけれども、電線管理者はその管の中に彼ら独自のファイバーといいますか、電力線とかケーブルとか、それを埋めていくということがその内容になっております。
○比嘉京子委員 まず、共同溝整備等に関する特別措置法の３条の２あたりで、何といっても道路管理者の指定が必要だということで、そういう意味で、県の意思が非常に問われているんではないかなと私は思うんですね。そうしますと、今他都道府県のものをいろいろ研究なさっていると思うんですが、これまでにコストが非常に軽減されてきている。コスト改革が非常にされてきて、コンパクトになってきている方法が進化してきているなと思うんです。
それで、専門家ではありませんが、私はどういう方法で今検討しておられるんでしょうかということもお聞きしたわけですけれども、まずコストの削減に向けて、いろいろな工法等が今皆さんもきっと検討されておられると思いますので、私は、こういう沖縄県だからこそ率先して、四国では昭和61年からやっていて４地域でもう3000キロメートル終わっているわけです。四国一つをとってみましても、昭和
61年から５期にわたってやっていて、もう3000キロメートル終わろうとしている。こういうような実態があるわけですから、ましてや沖縄県のようなところで、台風によってライフラインをというようなことが起こるわけですし、それから観光立県としてもさることながら、もちろん生活者の安全ということも含めて、私は、この問題に対してはもっと迅速に、そして新たなまちづくりになったときには、いち早くそれを考慮に入れたまちづくりをぜひやっていただきたい。年末年始に向かって掘り起こしの作業をできるだけ控えていただきたい。そういうふうに申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございます。
○喜屋武博行住宅課長 不納欠損額の累計額でございますが、１億1847万8094円でございます。
○比嘉京子委員 訴訟を起こすようなことになったのはいつからですか。
○喜屋武博行住宅課長 昭和62年度からでございます。
○比嘉京子委員 わかりました。今払える人の問題ということで先ほどからありましたでしたけれども、それぞれのところで私たちがもうちょっとしっかりと仕事をしていくということを皆様にも要求して、終わりたいと思います。
○伊波常洋委員長 前田政明委員。
○前田政明委員 私の質疑は土木建築部長に対してです。
最初に、那覇港湾事業につきまして、那覇港湾計画の現状とトランシップの現状について御説明をお願いします。
○末吉健作港湾課長 まずはトランシップの現状でございます。まず那覇港湾計画におきまして、平成
20年代後半の外航貨物取扱量の目標が62万8000ＴＥＵでございます。そのうちでトランシップが44万2000ＴＥＵという計画でなっております。
あと、那覇港管理組合におきましては、昨年の１月、平成18年の１月ですけれども、新港埠頭の国際コンテナターミナルにおきまして、フィリピンのオペレーターを中核とする那覇国際コンテナターミナル株式会社に貸し付けをしまして、管理運営を行っているところであります。同株式会社のビジネスプランでは、10年後の年間トランシップ取扱貨物量が18万2000ＴＥＵとなっておりますけれども、現在トランシップ貨物の取り扱いは実現しておりません。ローカル貨物が大体平年並みというふうな状況でございます。那覇港管理組合におきましては、その実現に向けまして、まずは那覇港の認知度の向上ということで、ポートセールスに取り組んでいくと聞いております。
○前田政明委員 ハブ港湾、中枢港湾ということでかなり議論もありました。約4400億円ですか。トランシップがゼロということはなぜそうなっているんでしょうかね。
○末吉健作港湾課長 一番大きいのは那覇港の認知度がまだ低いということです。例えば中国の上海であるとか韓国であるとか、その辺でいろいろミッションといいますか、プレゼンテーション等々をやってはおりますけれども、まだそういったポートセールスをもっと努力する必要がある、そういうふうに認識しております。
○前田政明委員 名前が通れば成功するということですか。
○末吉健作港湾課長 認知度が上がれば可能性があると考えております。
○前田政明委員 周りの釜山港とかその他含めて、今は逆にフィーダー船が釜山港なりから入ってくる。全く逆じゃないですか。要するに中枢港湾、すなわち、那覇港の場合、背景的にも荷物がない。そういう流れの中で寄ることがむだになる。要するに費用がかかる。そういう客観的な状況があるんじゃないですか。
○末吉健作港湾課長 委員がおっしゃるように、確かに例えば……。
○前田政明委員 今言われたなんて、あなた、そんないいかげんなことを言うよな。
○末吉健作港湾課長 北米航路につきましては、平成18年３月から航路が変更されまして、韓国の釜山港経由で週１回那覇港の方に入っているというふうな状況はあろうかと思いますけれども、私ども県としましては、那覇港管理組合と今のターミナルオペレーターですか、那覇港コンテナターミナル株式会社、その双方が今後ポートセールスをさらに展開することによって認知度が上がれば、トランシップ貨物の獲得が可能だと考えております。
○前田政明委員 では、4468億円の那覇港湾計画は、名前が知られれば進めるけれども、今の場合ではどうなんですか。
○末吉健作港湾課長 今那覇港管理組合は、コンテナターミナル９号、10号でトランシップ貨物が一定程度集積した段階で、今後の事業の展開を考えるということで、まずは貨物の確保が第一義的だと。次の11号は、確保できた後、めどがついた後に事業は展開していくというふうな段階整備を考えております。
○前田政明委員 ハブ中枢港湾で成功しているところはどこがありますか。
○末吉健作港湾課長 現在トランシップ貨物の取り扱いが大きいのが、例えばシンガポールとか、あとは韓国の釜山とか台湾の高雄、あと中国の上海ですか、そういったところが世界のトップクラスのコンテナ取り扱い港湾でございます。
国の方では今、スーパー中枢港湾ということで、東京港、横浜港のところ、それと名古屋港、それと大阪港、そこをスーパー中枢港湾として現在力を入れて整備していると聞いておりますが。
○前田政明委員 那覇港湾はどういう位置づけでしたか。僕は今、中枢港湾の話をしていないよ。那覇港湾の話をしているんだよ。ごまかしたらだめだよ。
○末吉健作港湾課長 那覇港湾としては国際流通港湾ということで港湾計画に位置づけております。
○前田政明委員 さっきの話と同等ね。同等の話をしているんだよ。では、那覇港湾がどうなのかと聞いているんだよ。
○末吉健作港湾課長 ですから、那覇港は……。
○前田政明委員 国際中枢港湾の話を聞いていないよ。
○末吉健作港湾課長 ですから、那覇港はトランシップ貨物をまずは９号、10号、２バースで成功させるということで、今それに一生懸命取り組んでいるところでございます。
○前田政明委員 僕が聞いているのは、国際中枢港湾とかそんな国策上の相違、神戸港とかそういうことは聞いていない。那覇港の国際中枢港湾、ハブ中枢港湾に準ずるということで、九州その他含めて同じようなことで競っているわけでしょう。そこの話をしているんだよ。東京港とか横浜港とか神戸港の話をしていないよ。だから、そういう面で九州の博多港とかその他を含めて、これに準ずるところはどうなっているかと聞いているんだよ。この上のレベルの話は聞いていないよ。これはイロハでしょう、今の港湾の位置づけでは。国際ハブ中枢港湾じゃないだろう、那覇港は。
○末吉健作港湾課長 那覇港のトランシップ構想というのは、国内でも唯一の純然たるトランシップというんですか、９号、10号で扱うということで、そういったことが国際流通港湾那覇港としての大きな特徴だと考えております。
○前田政明委員 まともに答えられないということは、これは破綻していますね。国際中枢港湾としての役割は今果たしていないという認識でいいんですね。
○末吉健作港湾課長 ですので、逆に那覇港管理組合としましては、国際流通港湾の機能の充実に向けて、今一生懸命ポートセールスであるし、それに以外に旅客船バースでありますし、あとは臨港道路でありますし、そういった機能の充実に向けて今整備を進めているということでございます。
○前田政明委員 これまでもやっているといいますか、９号バース、10号バースで40万ＴＥＵの能力があると。だから、そこもいっていないから、11バース、200億円を超えるものは凍結ということですね。
○末吉健作港湾課長 ９号バース、10号バースでトランシップ貨物がちゃんと定着した段階で11号の整備は今後検討する、そういうふうな段階整備を考えております。
○前田政明委員 いかに需要予測がでたらめで、4400億円以上もの事業をやろうとして、これは見直す必要があると思います。
次に、泡瀬干潟にいく前に、まず中城湾港の新港地区の整備事業計画についてまず説明をお願いします。
○末吉健作港湾課長 中城湾港新港地区につきましては、まず貨物量の計画、取り扱いの計画が東埠頭、西埠頭合わせまして351万トン、西埠頭が目標が111万トン、東埠頭が240万トンの計画になっております。今、東埠頭はまだ未供用でございますので、西埠頭につきましては、平成９年度がピークで143万トンの取り扱いがございました。昨年の平成18年は75万トンの取扱貨物量となっております。
○前田政明委員 これも那覇港湾と準じてまた太平洋側で云々ということですけれども、これは実際上、なぜこういうふうに貨物量が減っているんですか。
○末吉健作港湾課長 公共事業の減少ということで、取扱貨物の鉱産品のうち、特に砂、砂利の貨物量が減っていったということが原因だと考えております。
○前田政明委員 すなわち、工業用地の企業の集積が不十分と。いろいろなことを含めて、そこから荷物を出す。すなわち、出荷する。そういう流れを含めて背景があると思うんだけれども、これはこのままでは、皆さんの予測では今後どうなりますか。よくなりますか。
○末吉健作港湾課長 貨物量の推移をちょっと経年で申し上げますと、先ほど９年度が143万トン、それから落ちてきまして、平成14年度が85万トン、平成
15年度が68万トン、平成16年度が72万トン、平成17年度が71万トン、平成18年度が75万トンということで、ここしばらくは今横ばいが続いている、そういうふうな状況だと考えております。
○前田政明委員 これはパーセントにすると、企業実績は何％ぐらいになりましたかね。
○末吉健作港湾課長 111万トンですので、75万トンですから約75％ぐらいですかね。
○前田政明委員 中城湾港マリン・タウン特別会計について少し事業内容の説明をお願いします。
○末吉健作港湾課長 中城湾港マリン・タウン西原与那原地区は埋立規模が142ヘクタールで、人工ビーチ、それとマリーナ、あと小舟だまりですか、これが公共の施設で、あとは住宅用地、ホテル用地、商業用地等々の土地利用計画の内容となっております。
○前田政明委員 土地の処分率は何％でしたかね。
○末吉健作港湾課長 現在が77.1％でございます。
○前田政明委員 では次に、中城湾港泡瀬地区臨海部土地造成事業についてですけれども、先ほど他の委員からありました事業計画については検証したと言っておりましたね。これもこれまで包括外部監査でも言いましたけれども、では、そこでお聞きしたいんですけれども、ホテルの事業計画がありますね。どのぐらいの規模でどういうことを、そこの採算性についてちょっと御説明をお願いします。
○末吉健作港湾課長 面積で37.3ヘクタールでございます。あとは、今ちょっと細かい資料は持っていないんですけれども、基本的には、まずは沖縄への観光入り込み客数、それをベースに、例えば沖縄市に訪れる観光客、そこで宿泊する日数、そういったのをベースにこの面積をはじいております。
○前田政明委員 包括外部監査ではどういう指摘がされていましたかね。
○末吉健作港湾課長 海洋レクリエーション拠点、現計画におけるそういった形成の根拠が明確でなく、需要予測が甘いと判断できる。場合によっては、事業計画の抜本的な変更や見直しも必要である。そういった知見がございました。
○前田政明委員 年間宿泊需要数というのは何人ですか。それと、宿泊施設計画数は何室でしたか。
○末吉健作港湾課長 済みません。今ちょっとそういった細かい資料をこちらの方に準備してございません。
○前田政明委員 僕は珍しく詳しくちゃんとやっているんです。それで、皆さん……。
要するに、年間宿泊数は56万人、宿泊施設は1275、これですね。365日で１室年間1000万円の利益を上げる。365日で１日平均計算すると２万7000円、稼働率は100％。こういうことは現実的に無理じゃないの。これが事業計画の中身ですよ。わからなかったらわからないでいい。わからない中でやっているんだから。それがわかればいいわけだ。
○末吉健作港湾課長 今資料が来ております。それをとりに行っています。確認した上でまた答弁させていただきたいと思います。
○前田政明委員 包括外部監査を含めて指摘もされておりますし、先ほど述べましたように、試算によると、年間1000万円の利益を上げる。そうすると、 365日で１日２万7000円、それから稼働率100％、こういうような計画は、それは現実的じゃない。そういう面で、さらにホテル従業員が住むところとして、ホテル従業員の居住地が26ヘクタール。これもホテルが立地しなければできない。そういうさまざまな形でこの事業計画は破綻している。そういう面で、レッドデータブックを含めて、貴重な自然を守るべきだということを指摘して、これはやめるべきだということで指摘しておきます。
旭橋都市再開発株式会社への起債の問題について質疑をしたいと思います。
まず、旭橋都市再開発株式会社の設立目的、これは何ですか。
○田里豊彦建築指導課長 旭橋都市再開発事業におきましては、県内で第１号の民間開発による市街地再開発事業でございまして、地域の皆さんが自主的に協議会を発足して、自分たちのまちづくりをするという目的で立ち上げた事業でございます。
○前田政明委員 これは最初立ち上げたのは沖縄電力株式会社でしたよね。
○田里豊彦建築指導課長 そのとおりでございます。
○前田政明委員 旭橋都市再開発株式会社の資本金の割合、これについて説明してください。出資金。
○田里豊彦建築指導課長 旭橋都市再開発株式会社に対する県の出資比率は50.5％となっておりまして、これについては追加増資をして、当初30万円から平成18年の12月に増資をしております。再開発会社の株式総額は960万円、そのうち当初の出資額30万円と合わせて出資総額が485万円を県が出資しております。ちなみに１株５万円となっております。
○前田政明委員 旭橋都市再開発株式会社の最初の設立のときと、そのときの県の出資額を含めて御説明をお願いします。
○田里豊彦建築指導課長 当初平成15年に旭橋都市再開発株式会社が設立されておりまして、県の出資は30万円で、出資比率３％となっております。
○前田政明委員 だから、なぜ最初は30万円で2.7％だったんですか。
○田里豊彦建築指導課長 最初の30万円につきましては、これは株式の最低限ということで、１株５万円ですから、６株30万円ということでスタートをしております。
○前田政明委員 この株式会社の事業計画、そして資金の計画はどうなっていますか。これは、総事業費が幾らで、補助金が幾ら、国、県、市、保留床処分幾ら、これを答えればいいんだよ。
○田里豊彦建築指導課長 全体で4.5ヘクタールでございまして、総事業費365億円ということで、県が27億円、同じく那覇市が27億円、そして国が54億円、その他については保留床で賄う計算になっております。
○前田政明委員 若干数字が出ている。これはお金がなくても、960万円の株式会社をつくって、365億円の仕事ができるということですよね。
○田里豊彦建築指導課長 旭橋都市再開発株式会社の株の総額は965万円でございますが、その株式会社の設立においては、資力、信用、その他技術力、総合的に判断をして認定しておりますので、問題はないものと考えております。
○前田政明委員 那覇市は出資していますか。
○田里豊彦建築指導課長 基本的には、那覇市が出資する額を限度として県も出資するわけですから、那覇市が出資をしなければ、県もできないということでありまして、現在までのところ―済みません。出資については、那覇市はゼロでございます。
○前田政明委員 那覇市はゼロでありながら、なぜ
27億円も負担しなければいけないんですか。
○田里豊彦建築指導課長 県の30万円については、市を監督する責任からして30万円を負担するということでございまして、市の負担はございません。
大変申しわけないんですが、出資とか株につきましては企画部の所管でございまして、我々土木建築部においては、事業認定、それから事業の進行管理ということで役割分担をしておりまして、申しわけないんですが、それは詳しくは承知をしておりません。
土木建築部としては、委員の質疑にあったとおり、財政課、起債の所管は市町村課でございますので、２課に連絡をしお願いしてあったんですが、出席がないということでございます。
○前田政明委員 我々議会に対してそんなことを言うの。これは大事なことなんだ。
○田里豊彦建築指導課長 これまでの再開発事業につきましては、市街地再開発組合という施行でやってきたわけなんですが、民間活用の流れの中で、平成14年に法律を改正し、民間再開発株式会社でも事業ができるというふうに法律の改正をし、それの第１号として旭橋都市再開発株式会社が承認をされて事業に入っているわけでございます。
○前田政明委員 そのとおりだよ。だから、なぜ那覇市が負担しなければいけないのか。この根拠。だから、那覇市の監査でも指摘されているでしょう。公共性、公益性からして、果たして那覇市が27億円も負担するのはいかがなものかと。精査が足りないと。県任せや株式会社任せはだめだと。ずっとこの間、ここでもやっているし、本会議でもやって質問してきていることですよ。
○田里豊彦建築指導課長 民間開発株式会社に対する補助につきましては、一義的には、これは那覇市内における那覇市の顔をつくるという目的で再開発を行っているわけですから、まずは那覇市が補助をするということが前提でありまして、補助金交付要綱の中で、那覇市の補助額を上回らないということで県は出資をするとなっているわけでございます。
○前田政明委員 では、那覇市はどのような形で株式会社に補助をしてきているんですか。
○田里豊彦建築指導課長 那覇市において旭橋地区の再開発につきましては、モノレール旭橋駅としての交通の結節点、バスターミナルとの結節点であり、また県の南部合同庁舎を初めとする老朽した建物がたくさん建っているわけですから、それの改築も含めて、現在３万5000平米を14万5000平米という容積率にアップすることによって、民間投資の誘発などによる税収の増益、新たな雇用の創出等の多くの事業効果や都市の防災機能の向上を見込むということでございます。
○前田政明委員 那覇市が補助負担してきたものを平成15年度、平成16年度、平成17年度、平成18年度、答えてください。
○田里豊彦建築指導課長 県と一緒でございますので、ただ違うのは、若干事務費の分で差がございますけれども、平成15年2630万円、平成16年１億370万円、平成17年6340万円、それから平成18年２億6880万円となっております。
○前田政明委員 僕が持っているのとちょっと違うな。僕が持っているのは、平成15年度、1315万円、起債が970万円、一般財源から345万円、いやいや、内訳。これが総額なんだ。違うでしょう。内訳でしょう。さっきの建築指導課長の……。
それで、先ほどの資力で、那覇市が起債をして充てた金額について年度ごとにお願いします。
○田里豊彦建築指導課長 那覇市の予算については手元にないんですけれども、実は財源内訳としては、那覇市の予算の２分の１が国庫、２分の１が市の負担ですから、そのうちの75％が起債になっているということで理解していただきたいと思います。
○前田政明委員 平成15年度が974万円、あと平成16年度。それで、起債で株式会社に補助をする場合に、会社の出資金２分の１以上でなければいけないということがいつ決まりましたか。これは施行令ね、もう時間がないから。第５条第５項の施行令第１号。
○田里豊彦建築指導課長 起債につきましては、市町村課が総務省と協議の上、起債可能との判断から許可を得ておりまして……。
○前田政明委員 そのことは今聞いていないよ。そのことは聞いていないでしょう。法律で、地方財政法第５条第５項で、要するに明記されているでしょう。民間の会社の場合でも、そういう場合は２分の１以上出資しているというのが公的法人だと。それはいつか。平成12年４月１日なんだけれども、どうなのか。
○田里豊彦建築指導課長 大変申しわけないんですが、それについては企画部市町村課が担当して総務省と協議をしておるわけですから、それを我々は受けて事業執行しているということですので。
○前田政明委員 私は、先ほどありましたように、当局にも事前に関係部局を同席させてほしいと提案しました。これが大事なところで、これまでのこういった答弁では到底納得はできませんので、質疑を保留して、総括質疑として行いたいと思います。ぜひそのような取り扱いをしていただきたい。
○伊波常洋委員長 休憩いたします。
午後８時49分休憩
（休憩中に、事務局から総括質疑を行うため の理事会の開催はこれまで明日の教育委員会 の審査終了後に行っていたこと、総括質疑の 進め方、理事会の開催要件等について説明し た後、理事会の開催について協議した結果、 本日の質疑終了後に理事会を開催することで 意見の一致を見た。）
午後８時57分再開
○伊波常洋委員長 再開いたします。
ただいま前田委員から申し出がありました、質疑を保留し、関係部局を出席させ、総括質疑を行いたいとの申し出については、休憩中に御協議いただいたように本日の審査終了後に理事会を開催し、申し出の取り扱いを決めていただくことといたします。
○前田政明委員 私は、そういう趣旨で同席をお願いしたんですけれども、平成18年６月15日に総務省地方課から最終的な見解として、地方財政法上、民間会社は出資割合により整理することが前提であり、都市再開発株式会社は法に言う公益団体に当たらない。したがって、こういう起債要件として２分の１以上の出資を持つということで示された。これが那覇市議会における経営企画部長の答弁ですよ。それで、県もそのことを心得ていると。そういう面で、最終的に国から６月段階で話があったと。さっきあったように、このことを受けて、沖縄県が予算計上して、12月は増資をしたということですと。那覇市が公式に総務省から指摘されたのは、昨年６月15日に、那覇市の平成18年分の起債にこういうことがありますよということで総務省から指摘を受けた。国から見解を示されたということで、そういう面では、そういう指摘があって、それで皆さんは先ほどの出資をふやしたわけでしょう。
○田里豊彦建築指導課長 繰り返し申し上げているとおりでありまして、企画部の方でそういう出資とか株についてのお話とか、そういうまた那覇市に対する起債の許可は市町村課が許可を出すわけですから、土木建築部ではそういうことを、事務的な作業はないということで把握しておりません。
○前田政明委員 沖縄県もこの件につきましては、総務省の方から旭橋都市再開発株式会社の要件について照会がある。こういうことを踏まえて、沖縄県としては、この要件をクリアするために県の去る９月補正予算で提案し、可決されることになった。そういうことで、2.7％が50.5％になったということだと。もしそれがなければ、平成19年度以降事業展開にも大きな支障を与える。そういう面で、もし今回総務省の御指導、御指摘を受けて、沖縄県がこのような対応ができなかった場合には、私どもとしては、これだけの予算を執行できない事態になるわけで、そのときには、そういう事業に対する沖縄の事業に対する支援のあり方が問われよう。こういう流れの中で起債をしたということが言われています。そして、それは公共的団体のものを含めて、そうなると、では、実質的にそれ以前の手続はどうだったのかという面で、これはさっきありましたように、地方財政法第５条第５項に規定する地方公共団体が出資している法人について政令で定めるものについては、国または地方公共団体が資本金、基本金、その他これに準ずるものの２分の１以上を出資する法人ということが同法施行令第１条で定められている。これは平成12年４月１日なんです。だから、新しく法律が変わって、民間株式会社でも事業の施行ができることになった。
しかし、その段階で、だからといって、それはすぐ公共的団体ではない。すなわち、ホテルやその他を含めてですね。だから、そういう流れの中で、私どもからすると、本当にこれだけ県民生活が厳しい中で、960万円で365億円の仕事をする。それも株式会社に入っていない、那覇市も含めて。さっき那覇市の顔という理由で27億円もやる。そして、金がないから起債をする。ところが、この起債の手続について、これは間違ったやり方をしている。そういう面で、この起債の手続というのは、当然県が中に入って総務省とやるわけだから、そういうような間違ったやり方がやられていて、これは本来瑕疵ある手続になる。そうすると、旭橋株式会社の、やはり那覇市が出資した起債によるやり方は、本来この法律の趣旨から反するものであります。だから、そういう意味では、公共工事のやり方として、余りずさんなやり方がやられていることは許せないということを指摘して、終わります。
○伊波常洋委員長 以上で土木建築部長及び警察本部長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
午後９時７分休憩
（休憩中に、理事会を開催し、総括質疑を行 うこと及び企画部長の出席を求めることにつ いて協議したが、意見の一致を見ることがで きず、その旨を委員会に報告することになっ た。）
午後９時34分再開
○伊波常洋委員長 再開いたします。
先ほどの理事会の結果を御報告します。
理事会では、前田委員から要求のありました、最終日の総括質疑に企画部長の出席を求めて質疑を行いたいということについて協議した結果、意見の一致を見ることができませんでした。
休憩いたします。
（休憩中に、事務局から総括質疑を行いたい とする動議が提出された場合の取り扱いや、 協議の方法等について説明。）
○伊波常洋委員長 再開いたします。
○前田政明委員 旭橋都市再開発事業の問題を質疑いたしましたが、関係する当局を呼んでほしいと要請しておりましたけれども、事前に理事会を開いて云々というようなことは全然知らなかったものですから、そこは御配慮をいただきたい。
ただ問題は、前回やったのは、県のものでしたけれども、今回那覇市を含めて、会社の株主でもない那覇市も27億円やると。それが明確に法の手続上の問題が出てくるという面では、ぜひとも企画部長が来て、この問題については質疑をしてただすことが大変重要じゃないかなと思いますので、委員各位の皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げまして、企画部長に対する総括質疑を行う動議を提出させていただきます。
○伊波常洋委員長 ただいま前田政明委員から企画部長の委員会出席を求める動議が提出されました。
よってこの際、本動議を議題といたします。
本動議に関し、意見、討論はありませんか。
○内間清六委員 これは前例をつくりますと、これから後の委員会運営に支障を来すようなことが私は出てきはしないかと思っていますので、これについて私は反対します。
○伊波常洋委員長 ほかに意見、討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○伊波常洋委員長 意見、討論なしと認めます。
以上で意見、討論を終結いたします。
これより本動議に対する採決を行います。
本動議は挙手により採決いたします。
なお、挙手しない者はこれを否とみなします。
お諮りします。
本動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○伊波常洋委員長 挙手多数であります。
よって、本動議は可決されました。
次に、総括質疑において質疑を行う委員、質疑の持ち時間、質疑内容及び出席を求める説明員の範囲等について休憩中に御協議をお願い致します。
休憩します。
（休憩中に、総括質疑において質疑を行う委 員、質疑時間、質疑内容及び出席を求める説 明員の範囲等について協議を行った結果、質 疑者は前田委員、質疑時間は５分、質疑内容 は、企画部所管の旭橋都市再開発事業、説明 員は企画部長とすることで意見の一致を見た。）
○伊波常洋委員長 再開します。
企画部長に対する総括質疑については、休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○伊波常洋委員長 異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次回は、明 10月25日 木曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後９時43分散会