開会の日時、場所
平成18年10月20日 (金曜日)
午前10時２分開会
第７委員会室
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出席委員
委 員 長 小 渡 亨君
副委員長 新 垣 良 俊君
委 員 嶺 井 光君 岸 本 恵 光君
親 川 盛 一君 砂 川 佳 一君
具 志 孝 助君 狩 俣 信 子君
当 銘 勝 雄君 渡嘉敷喜代子君
上 原 章君 前 島 明 男君
奥 平 一 夫君 当 山 全 弘君
吉 田 勝 廣君 當 間 盛 夫君
嘉 陽 宗 儀君
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説明のため出席した者の職、氏名
文化環境部長 伊 佐 嘉一郎君
文化生活統括監 大 川 芳 子君
文化振興課長 新 垣 光 博君
県民生活課長 瑞慶覧 むつみ君
環境整備課長 久 田 友 弘君
自然保護課長 上 原 隆 廣君
福祉保健部長 喜友名 朝 春君
福祉・援護課長 松 川 満君
高齢者福祉介護課長 城 間 明君
青少年・児童家庭課長 饒平名 宏君
障害保健福祉課長 宮 城 洋 子君
医務・国保課長 呉 屋 幸 一君
健康増進課長 譜久山 民 子君
薬務衛生課長 渡 口 政 司君
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本日の委員会に付した事件
１ 平 成 18 年 平成17年度沖縄県一般会計決算
第４回議会 の認定について
認定第１号
２ 平 成 18 年 平成17年度沖縄県母子寡婦福祉
第４回議会 資金特別会計決算の認定について
認定第６号
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○小渡亨委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
平成17年第４回議会認定第１号及び同認定第６号の決算２件を一括して議題とします。
本日の説明員として文化環境部長及び福祉保健部長の出席を求めております。
まず初めに、文化環境部長から文化環境部関係決算の概要の説明を求めます。
伊佐嘉一郎文化環境部長。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 それでは、文化環境部の平成17年度一般会計決算の概要について、お手元にお配りしております一般会計歳入歳出決算説明資料に基づき御説明いたします。
なお、説明資料の右端には、平成17年度沖縄県歳入歳出決算書のページを参考までに記してございます。
それでは、歳入決算について御説明いたします。
資料の１ページをお開きください。
文化環境部の歳入でございますが、使用料及び手数料、国庫支出金、財産収入、寄附金、繰入金、諸収入の６つの（款）から成っております。
予算現額の計（Ａ欄）でございますが、８億8964万9000円に対しまして、調定額（Ｂ欄）は９億28万1115円で、そのうち収入済額（Ｃ欄）は８億9941万7115円、収入未済額（Ｅ欄）は86万4000円となっております。
調定額に対する収入済額の割合であります収入比率は99.9％となっております。
それでは、収入未済額86万4000円について、その内容を御説明いたします。
２ページをお開きください。
上から10行目の（目）教育手数料の収入未済額56万4000円は、県立芸術大学の国費留学生に係る入学料が国庫受入事務の手続上、納入期限内に納付できなかったことによるものです。
なお、当該収入未済額については、平成18年７月25日に収入済みとなっております。
３ページをお開きください。
一番下の（目）雑入の収入未済額30万円は、県立芸術大学の教員へ提供する宿舎を県が民間所有者から借り上げておりますが、その契約の解除に伴う民間所有者からの敷金の返還が納入期限である平成11年３月までになされず、現在まで収入未済となっております。
次に、歳出決算について御説明いたします。
４ページをお開きください。
一般会計の歳出は、総務費、民生費、衛生費、商工費、教育費、公債費の６つの（款）から成っております。
予算現額の計（Ａ欄）は44億3559万8000円に対しまして、支出済額（Ｂ欄）は43億2073万3374円で、不用額（Ｄ欄）は１億1486万4626円となっております。
予算現額に対する支出済額の割合を示す執行率は97.4％となっております。
翌年度への繰り越しはございません。
不用額１億1486万4626円の詳細について、その主なものを御説明いたします。
５ページをお開きください。
表の右側の不用額（Ｄ欄）のうち、（目）で1000万円以上のものについて御説明いたします。
上から７行目になります。（款)総務費（項)総務管理費（目）諸費の不用額1872万7212円は、主に平和祈念資料館で使用するパソコンを一括導入パソコンへ変更するなど経費節減したことによる不用であります。
下から６行目になります。（款）衛生費（項）環境衛生費（目）環境衛生指導費の不用額1258万1156円は、主に合併浄化槽設置基数の減に伴う補助金の不用であります。
その３行下になります。（目）環境保全費の不用額1059万3060円は、主に旅費、需用費、委託料等の物件費の経費節減によるものであります。
資料の６ページをお開きください。
上から６行目になります。（款）商工費（項）観光費（目）県民文化費の不用額1616万9822円は、主に財団法人沖縄県文化振興会への派遣職員が１名減員になったことに伴う補助金の減によるものであります。
真ん中あたりになります。（款）教育費（項）大学費（目）大学費の不用額3598万4021円は、主に旅費、需用費、使用料等の物件費の経費節減によるものであります。
以上をもちまして、平成17年度、文化環境部一般会計歳入歳出決算の概要説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○小渡亨委員長 文化環境部長の説明は終わりました。
次に、福祉保健部長から福祉保健部関係決算の概要の説明を求めます。
喜友名朝春福祉保健部長。
○喜友名朝春福祉保健部長 福祉保健部所管の平成17年度一般会計及び母子寡婦福祉資金特別会計の決算概要について、お手元にお配りしてあります歳入歳出決算説明資料に基づきまして御説明いたします。
資料の１ページをお開きください。
なお、説明資料の右端の欄に沖縄県歳入歳出決算書のページを記載してありますので御参照ください。
それでは、一般会計歳入決算について御説明いたします。
福祉保健部の歳入は、（款）で申し上げますと、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、財産収入、寄附金、繰入金、諸収入、県債の８つから成っており、予算現額の計（Ａ欄）は231億5877万7000円に対して、調定額（Ｂ欄）は221億9177万4369円で、そのうち収入済額（Ｃ欄）が217億716万9749円、収入未済額（Ｄ欄）が３億4106万9363円となっております。
なお、調定額に対する収入済額の割合を示す収入率は97.8％となっております。
Ｄ欄の収入未済額のうち、主なものを御説明いたします。
１番目の（款）分担金及び負担金の収入未済額１億6811万8599円は、主に児童福祉施設負担金に係るもので、児童福祉施設入所者の扶養義務者等の生活困窮、転居先不明等により徴収困難なため収入未済となっております。
また、下から２番目の（款）諸収入の収入未済額１億6961万1538円は、主に児童扶養手当返還金に係るもので、経済的事情により手当を受給している者が多く、債務者の生活困窮等により徴収困難なため収入未済となっております。
２ページから４ページまでは、（項）及び（目）ごとの歳入決算額を記載しておりますが、説明は省略をさせていただきます。
次に、一般会計歳出決算について御説明いたします。
５ページをお開きください。
歳出は、（款）で民生費、衛生費、教育費、災害復旧費、公債費の５つから成っており、予算現額（Ａ欄）867億7726万5000円に対し、支出済額（Ｂ欄）は842億2555万3791円で、翌年度繰越額（Ｃ欄）が７億9753万5000円、不用額（Ｄ欄）が17億5417万6209円となっております。
なお、予算現額に対する支出済額の割合を示す執行率は97.1％となっております。
翌年度繰越額について御説明いたします。
６ページをお開きください。
右から４列目、翌年度繰越額（Ｃ欄）の内訳になります。
（項）社会福祉費のうち最後の（目）老人福祉施設費の３億8981万円は、ケアハウスの整備にかかるものであります。
（項）児童福祉費のうち最後の（目）児童福祉施設費の２億5358万1000円は、障害児福祉施設の整備にかかるものであります。
８ページをお開きください。
下の方になりますが、（項）環境衛生費のうち（目）食品衛生指導費の１億2014万4000円は、動物愛護センターの整備にかかるものであります。
10ページをお開きください。
中ほどの（項）庁舎等施設災害復旧費のうち（目）衛生環境研究所施設災害復旧費の3400万円は、集中豪雨による衛生環境研究所の敷地の地滑り災害の復旧整備にかかるものであります。
これらの事業は、地上物件の立ち退き交渉の難航や設計変更などで、予定外の日数を要したことから繰り越したものであります。
次に、不用額について御説明いたします。
６ページにお戻りください。
（款）民生費の不用額11億5738万3573円について、その主なものを御説明します。
右から３列目、不用額（Ｄ欄）でございます。
（項）社会福祉費の不用額５億5156万902円は、主に２番目の（目）身体障害者福祉費の身体障害者（児）に係る補助事業や、２つ下の（目）老人福祉費の在宅老人福祉対策事業などで実績が見込みを下回ったことによるものであります。
（項）児童福祉費の不用額４億614万1203円は、主に最初の（目）児童福祉総務費の特別保育事業で制度改正の影響により事業実施箇所が減になったこと、２つ下の（目）母子福祉費の児童扶養手当で、市町村合併に伴い、町村分に対する県負担金が減少したことによるものであります。
７ページをお開きください。
（項）生活保護費の不用額１億9968万1468円は、主に２番目の（目）生活保護扶助費において、先ほどの児童扶養手当と同様に、市町村合併に伴い町村分に対する県負担金が減少したことによるものであります。
８ページをお開きください。
（款）衛生費の不用額５億5206万207円について、その主なものを御説明いたします。
（項）公衆衛生費の不用額３億1132万1033円は、主に４番目の（目）結核対策費の結核医療費や、その下の（目）精神衛生費の精神医療費で扶助費の実績が見込みを下回ったことによるものであります。
（項）環境衛生費の不用額7655万4304円は、主に２番目の（目）食品衛生指導費の動物愛護センター整備事業における入札残及び設計変更によるものであります。
９ページをお開きください。
（項）医薬費の不用額１億3479万578円は、主に２番目の（目）医務費の医療施設近代化施設整備事業において、補助制度が県経由の間接補助から事業主体への直接補助へ移行したことによるものであります。
次に、母子寡婦福祉資金特別会計について御説明いたします。
11ページをお開きください。
本特別会計においては、母子家庭や寡婦等の経済的自立と生活意欲の助長を図り、あわせて児童の福祉の増進に資することを目的として、無利子または低利で事業開始資金や修学資金等各種の資金を貸し付けております。
歳入においては、調定額（Ｂ欄）５億1784万5542円に対し、収入済額（Ｃ欄）２億2187万457円で、収入未済額（Ｅ欄）が２億9597万5085円となっております。
なお、調定額に対する収入済額の割合を示す収入率は42.8％となっておりますが、これは、借受人の多くが生活困窮等の経済的事情により償還計画どおりに元金等の償還ができないことから、収入未済が生じていることによるものであります。
歳出においては、予算現額（Ａ欄）１億9836万9000円に対し、支出済額（Ｂ欄）は１億6018万6625円で、不用額（Ｄ欄）が3818万2375円となっておりますが、この不用額は繰越金として翌年度の貸し付けの財源に充当されることになります。
以上で福祉保健部所管の平成17年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算概要の説明を終わります。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○小渡亨委員長 以上で両部長による説明は終わりました。
それでは、これより質疑を行います。
新垣良俊委員。
○新垣良俊委員 今、両部長から歳入歳出決算の説明資料をもらって、聞いてもすぐはわかりません。できましたら、遅くとも二、三日前に説明資料を配ってもらえればいいんですが、実は私は常任委員会が総務企画なものですから、きょうの質疑も大きい冊子の沖縄県歳入歳出決算書を見てやっておりますので、いろんなものを聞くと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
文化環境部、そこもハブからいろんなものがあるものですから、範囲も大きいということで、まずは質疑したいと思います。
予算は１年度間の収支の見積もりであり、それから収支の締めくくりをしたものが決算であります。金銭で見積もられた予算が、物品、財産、道路に形を変えて、住民の福祉の向上にどのような成果をおさめたかを決算書で見る機会であります。まず議会として、県民の税負担を財源にした住民の福祉の向上にどれだけの行政効果が、それから経済効果をもたらしたかを審査しなければなりませんので、まず、３（款）民生費の不用額が11億6872万円となっていますが、再度説明をお願いしたいと思います。
○喜友名朝春福祉保健部長 民生費の不用額11億円余りの概要でございますが、（款）民生費のうち、福祉保健部の所管する事業に係る不用額につきましては11億5738万3573円となっております。主な内容は、身体障害者福祉関係費、在宅老人福祉対策費、特別保育事業等助成事業などの補助金等で５億6274万6628円、生活保護扶助費、児童扶養手当費などの扶助費で３億6134万5391円となっております。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 文化環境部所管の民生費の不用額でございますけれども、不用額は文化環境部所管では1133万8253円という数字になっておりますけれども、そのうち主なものを申し上げますと、民生費の中の社会福祉総務費というのがございまして、これが195万9000円、これは主に職員費の執行残になっております。そして、県民生活費の中でも405万873円の不用額が出ておりますが、これは消費啓発事業費の経費節減によるものが主に不用額というので上がっております。
○新垣良俊委員 次は、２（目）の身体障害者福祉費の19（節）負担金、補助及び交付金の２億3215万円について、これは負担金なのか補助金なのか、交付金なのか、その説明をお願いします。
○喜友名朝春福祉保健部長 身体障害者福祉費の19（節）の内容につきまして、負担金か補助金かということでお答えをしたいと思います。
身体障害者福祉費の19（節）の支出済額23億2154万6460円のうち、補助金19億9687万8222円であり、負担金が３億2466万8238円となっております。
補助金の主なものにつきましては、市町村等に対して交付するホームヘルプサービス事業補助金、身体障害者デイサービス事業補助金、市町村障害者社会参加促進事業補助金、進行性筋萎縮症者措置費補助金となっております。
負担金の主なものは、身体障害者更生援護施設入所者支援費の町村支弁額に対する４分の１の県負担金、更生医療給付費負担金等となっております。
○新垣良俊委員 同じ２（目）、それから３（目）の13（節）、４（目）の13（節）の委託料がどういう委託に要した経費かどうか、それもお聞きしたいのです。
○喜友名朝春福祉保健部長 身体障害者福祉費の委託料につきましては３億1348万7000円でございますけれども、主な委託事業として、県立都屋の里運営委託事業費、自立生活・社会参加促進費、それから全国スポーツ大会派遣、県身体障害者スポーツ振興費、福祉のまちづくり条例、施設整備マニュアル作成等の事業で、決算額が３億705万円ということになっております。
○新垣良俊委員 そういうことで、３（目）はやりましたが、３（目）と４（目）の19（節）の不用額がちょっと多くなっているのです。これは３（目）と４（目）の19（節）用額が合計で３億1700万円余りになっているんですが、年度途中で予算措置を補正減して別の方に使えなかったかどうか。別の社会的弱者の対策費として使うべきではなかったかと思うのですが、その方の説明をお願いしたいんです。
○喜友名朝春福祉保健部長 予算に不用が見込まれる場合に、必要とするほかの事業への流用や決算整理として補正減することが考えられますけれども、当該事業におきましては、市町村が実施する事業への補助金、それから医療費助成及び生活保護扶助費などについて所要額の把握が難しいということ、それからこれらの事業につきましては義務的な性格が強い経費のために、年度末までに予算の不足を生じさせないよう、その確保に万全を期す必要があるというようなことで、補正等による減額は行わなかったということでございます。
○新垣良俊委員 これは最初に聞くべきだったんですが、１（目）の社会福祉総務費の15（節）に工事請負費約１億4200万円があるんですが、それについてちょっと説明をお願いします。
○喜友名朝春福祉保健部長 社会福祉総務費の工事請負費の内容につきましては、１億4220万4000円についてほとんどが女性相談所の改築に要した経費になっております。女性相談所の改築につきましては、平成16年度で60％の事業、それから平成17年度が40％の事業ということで２カ年事業になっております。平成17年度は40％分の１億3400万8000円を支出しております。
○新垣良俊委員 大きな冊子の沖縄県歳入歳出決算書を見ているものですから、これは142ページですか、８（目）の老人福祉施設費の委託料と、それから19（節）の負担金、補助及び交付金、この内容について御説明お願いします。
○城間明高齢者福祉介護課長 老人福祉施設費の委託料の内容についてでございますが、沖縄県社会福祉事業団に委託していた県立名護厚生園、県立具志川厚生園、県立宮古厚生園、県立八重山厚生園の管理運営委託費と県立首里厚生園に係る委託料となっております。県立首里厚生園に係る委託料は施設維持管理費等となっております。
○新垣良俊委員 それから、４（目）の老人福祉費と８（目）の老人福祉施設費に扶助費がありますが、これは老人福祉法の規定による扶助費だと思うんですが、１つにしない理由があるのかどうか。同じ20（節）あるんですが、同じ老人福祉法による老人保護措置費だと思うんですが、それについて説明をお願いします。
○城間明高齢者福祉介護課長 老人福祉費と老人福祉施設費の両方になぜ扶助費があるのかという御質問ですが、まず一つは、老人福祉費の扶助費は、高齢者祝金等の支給事業における新100歳・カジマヤー祝い、それから101歳以上高齢者に支給する記念品、祝金に係る経費でございます。一方、老人福祉施設の扶助費の内容としては、首里厚生園における入所者処遇のための生活用消耗品、そして食材費等に係る経費でございます。いずれも扶助費で計上することとなっております。
○新垣良俊委員 それから、３（項）の生活保護費２（目）の生活保護扶助費20（節）の扶助費は52億7072万6450円と大きい額ですが、生活保護の場合は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、それから葬祭扶助の７種があるんですが、各種ごとに件数と扶助額をお示し願いたいんです。
○喜友名朝春福祉保健部長 生活保護扶助費には、生活扶助費、住宅扶助費、教育扶助費、介護扶助費、医療扶助費、出産扶助費、生業扶助費、葬祭扶助費の８種類があります。県福祉保健所において平成17年度に支出された生活扶助費は1782世帯で13億8806万5000円、住宅扶助費は1100世帯で３億4569万6000円、教育扶助費は355人で3418万9000円、介護扶助費は371人で１億2051万4000円、医療扶助費は2743人で33億5284万2000円、出産扶助費は３人で124万7000円、生業扶助費は99人で2450万9000円、葬祭扶助費は14世帯で365万9000円、そのほかを含めまして合計額は58億5229万4140円となっております。
○新垣良俊委員 今、福祉保健部長からその他という話があったんですが、その他というとどういう扶助ですか。
○松川満福祉・援護課長 ここの149ページにあります2020万5892円につきましては、社会保険診療報酬支払基金への委託料であります。それから開きまして151ページの負担金、補助及び交付金につきましては、市町村で支弁します保護費、生活保護法第73条に基づくものですけれども、住宅がないとか、あるいは母子世帯で緊急に保護する必要があるとか、そういったことに支弁する保護費の負担金となっております。
○新垣良俊委員 今、福祉保健部長が７種あるということだったんですが、その中で生活扶助、それから教育扶助ということで説明をしたんですが、その中にその他というのが出たものですから、その他というのは別にあるんですか。今生活保護の場合は７種という話を聞いたんですが、その他というのは、もっとあるんですか。生活扶助、それから教育扶助、医療扶助等いろいろあるんですが、その他ということが出たものですから、別の扶助があるんですかということです。
○松川満福祉・援護課長 これは予算が別の委託料があるということであって、扶助はその８項目でございます。
○新垣良俊委員 ８項目ですか。
○松川満福祉・援護課長 ８種類です。
○新垣良俊委員 では後で資料を欲しいのです。私が調べた範囲では、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、出産扶助、それから生業扶助、葬祭扶助の７種ということで認識しているんですが、あと１つということですから、その資料が欲しいと思います。
それから、この決定と言いますか、生活保護の申請をしまして決定されなかった方から苦情とか再申請というのがあるかどうか、それから申請して却下された件数と言いますか、それについて教えてほしいのです。
○松川満福祉・援護課長 平成17年度で見ますと、生活保護却下件数は124件となっております。その主な理由は、資金、預貯金を活用して、それでやっていけると見られたものが51世帯で全体の41.1％、次いで収入が多いため保護を要さないというのが20世帯で16.1％、その他調査拒否などがあります。
○新垣良俊委員 都道府県とか市町村は生活保護を行うためその保護施設を設置することができるとありますが、県で設置している保護施設はどういう施設があるか、それについて御説明お願いします。
○喜友名朝春福祉保健部長 県で設置している保護施設についてですけれども、県内には定員50名のいしみね救護園、定員100名のよみたん救護園の２施設が設置されておりまして、両施設については、去る４月に県から経営移譲を受けた沖縄県社会福祉事業団が現在運営をしているということでございます。
○新垣良俊委員 別の保護施設と言いますか、更生施設とか医療保護施設、授産施設、それから宿所提供施設とあるんですが、それについては県で計画はないのかどうか、その点についてちょっとお願いします。
○喜友名朝春福祉保健部長 今新垣委員が申された施設については県にはございません。また、建設の計画もございません。
○新垣良俊委員 救護については、いしみね救護園とよみたん救護園ということであったんですが、離島の方でそういう救護施設の計画はないかどうか、それについてちょっと。
○喜友名朝春福祉保健部長 計画はございません。
○新垣良俊委員 これは今、リストラ等いろいろで生活が困窮している方が非常に多いと思います。施設が大きい小さいではなくて、ぜひ県の方でも、そういう厚生施設等、それからＤＶですか、その関係もありますので、救護関係も離島の方にもぜひ設置計画をしてほしいと思います。
それから生活保護については、生活に困窮しているすべての国民に対し、困窮の程度に応じ必要な保護を行い、健康で文化的な生活水準を保障することが、その事実をまた助長することがあります。市の場合は福祉事務所があります。それから町村の場合は県の福祉保健事務所があります。敷居が高いという話がよくあります。ですから福祉保健部長の方も関係職員もそのことをよく心して、困っているから相談に行くと思いますので、ぜひ丁寧に応対をしてほしいと思います。
資料の方もすぐではなくて、遅くとも二、三日前には、そうやってほしいと思います。
○小渡亨委員長 吉田勝廣委員。
○吉田勝廣委員 先ほどの新垣委員の資料提出については、これはきのうもいろいろ議論がありましたから委員長にお願いしたいんですけれども、少なくとも決算書と同じように資料を提出していただけるように、後で理事会でお諮りをお願いしたいと思います。
○小渡亨委員長 了解。
○吉田勝廣委員 少子化問題なんですが、よく結婚相談を受けるんですけれども、福岡県とか山梨県とか島根県とかはいろいろな形で結婚をさせるための施策をしているんですけれども、県には今そういう施策はあるんでしょうか。
○喜友名朝春福祉保健部長 県には施策はございません。
○吉田勝廣委員 少子化支援対策でいろいろ頑張っておられるんですから、やっぱり結婚させるというか、結婚しない限り子供はなかなか生まれないというか、そうでない人たちもいますけれども、そういうことで結婚をさせる方法を、ここはやるべきではないかと思いますけれども、いかがですか。
○喜友名朝春福祉保健部長 国の経済産業省の地方自治体の調査の中でも、結婚を促進するというようなことで事業を進めている市町村が約50％ほどあるということもございますので、慎重に調査検討していく必要があると認識しております。
○吉田勝廣委員 沖縄の結婚状態を見ますと、早婚、貧婚、離婚、この三婚。僕はちょっと調べたら、これはひどいなと。早婚をして仕事がないものですから、結局貧婚に陥って、またいろんなトラブルがあって離婚をして、今度その子供たちをだれが養育するか、家族が養育するかということがあるんです。この辺の実態調査はやられているんでしょうか。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長 平成17年３月に策定しましたおきなわ子ども・子育て応援プラン、県調査をしまして、その中に入れてございます。
○吉田勝廣委員 報告してください。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長 例えば未婚率は、昭和45年と平成12年を比較しまして、結婚適齢期を超えたような30歳から34歳の年齢ですと、昭和45年の22.1％から43.5％へとなっております。これは男性の場合です。
○吉田勝廣委員 家庭裁判所、そういうところへ行きますと、大体調停に持ち込まれるのが早婚をして―最近は熟年というのもいっぱいありますけれども、そういうことがあって非常に問題ということがよく言われておりますので、この辺は実態調査を早急にやってもらいたいと思います。
それから、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が平成13年にできたわけですけれども、この後の実態についてちょっとお知らせください。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長 女性相談所、それから北部、宮古、八重山等含めて、平成17年度、全体相談件数が1994件ありまして、その中の827件がＤＶとなっております。
○吉田勝廣委員 児童虐待についてちょっと報告願えませんか。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長 児童相談所における児童虐待相談処理件数は平成17年度で451件となっております。
○吉田勝廣委員 夫が酒乱とかでやる暴力が平成14年で291件ありましたと。現在827件と言うから、この3年間で相当伸びたんだなということを言っているわけです。それから児童虐待というのが451件あるわけだから、これは相関関係があるわけです。家庭内暴力をやると、それを受けてまた児童虐待に結びついていくという、これがあるわけですね。そういうところを今後県としてどういう施策を講じていくかということが非常に大事だと思うんですよね。その辺いかがでしょうか。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長 昨年の児童虐待の検討委員会でも提言がありましたように、ＤＶと児童虐待とは関連があるということで、昨年の事例は結局ＤＶ相談にも来ているんだけれども児童相談所との連携がなかなかうまくなかったということで、提言の中で児童相談所、それから女性相談所とも連携を図るようにということがありまして、それで去年から連絡会議等も持ちまして、それからケースごとの検討会議とか、そういうのも含めて進めてきておりますので、女性相談所と児童相談所との連携が以前より図られているということは言えると思います。
○吉田勝廣委員 このＤＶがふえたという原因は何でしょうか。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長 特に細かい分析はしておりませんけれども、平成13年10月13日に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が施行されまして、そのあたりから件数が徐々にふえてきているのかなと。平成13年度が399件あったのが平成14年度で617件、そこから600台をいきまして、先ほど申し上げましたように平成17年度が827件となっております。
○吉田勝廣委員 いや、私が言っているのは原因だよ。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長 そのあたりは分析しておりませんので、女性相談所とも確認しながら調べてみたいと思います。
相談の内容についてですが、人間関係から申しますと、夫の暴力が最も多い、その他は親族の暴力です。それから、夫との関係では離婚問題が理由になっている、経済関係では生活困窮がある、医療関係では精神的問題があると、そういうさまざまな要素がございますので、これは相関関係、あるいは全体でどういうことであるか、ちょっと女性相談所とも相談しながら確認をしていきたいと思います。よろしいですか。
○吉田勝廣委員 しようがないからいいでしょう。
僕はさっき早婚、貧婚、離婚と言いましたよ。家庭が安定をしないとこういうことが起きるんだと。人間的な性格的な問題を除いては、家庭が安定すればこういうことは起きないと。だから、この家庭を安定させるためにはどうすればいいかということを我々は考えていかないといけないのではないのかなと。そこで就業支援対策というのが出てくるわけでしょう。就業支援対策の実態を報告してくれませんか。就業支援をやっているでしょう。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長 私どもの方で所管しております就業援助に関しては、母子家庭の方に関する就業支援がございます。それで就業相談、就職支援ということで、母子家庭等就業・自立支援センター、これを母子寡婦福祉連合会の方に委託して実施しておりまして、その中で職業能力開発ということで自立支援教育訓練給付金事業とか高等技能訓練促進費事業とかということをやっております。
それから、母子家庭等就業・自立支援センター事業のメニューとしては、就業支援事業、相談とか就業促進活動です。それから就業支援講習会、就業情報提供……。
○吉田勝廣委員 青少年・児童家庭課長、済みません、それはわかります。実態を言っているわけ、どれくらい成果があるかということを言っているだけです。それは読めばわかりますから。いわゆる成果です。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長 母子家庭等自立促進事業の中で就業相談事業については、平成17年度は223名であります。それから就業支援講習会としてヘルパー養成講習とかがありますが、これが188名、母子家庭等日常生活支援事業で221名、それからひとり親家庭等生活支援事業というのがございまして、これが2021名となっております。
○吉田勝廣委員 よくわかりました。
それで、母子家庭、父子家庭はあるかもしれないけれども、要するに家庭の貧困ですね。これは社会現象ですから、皆さんの方だけではできないわけですから、やっぱり沖縄県が総合的にＤＶが多いとか児童虐待が多いとなれば、その対策は県庁内を挙げて必要だろうと思っています。
そこで、今度は自殺の問題を伺いますけれども、ちょうど自殺予防対策講演会というのがありまして、ちょっと行けなかったものですから、福祉センターの宮良さんから資料をいただいたんですけれども、この自殺の原因と対策の方法は現在沖縄ではどうなるのかということを聞かせてください。
○喜友名朝春福祉保健部長 自殺の原因については、平成17年の警察統計によりますと、全自殺者数359人のうち病気苦が112人、と最も多くなっております。次に経済・生活問題が92人、精神障害が37人、家庭問題34人、男女問題16人、勤務問題５人、そのほかの原因が40人、負傷23人ということになっております。
自殺対策といたしましては、自殺に至るにはさまざまな要因が考えられますけれども、その要因として、うつ病や抑うつ状態が背景にあるということが言われております。県におきましては、これまで自殺対策の一環としてうつ対策を行ってきたということでございます。うつ対策としては、うつ病等に対する適切な対応等について普及啓発を図るための講演会の実施、それからパンフレットの配布を行うとともに、県立総合精神保健福祉センターや各福祉保健所での相談事業を実施しております。また、市町村などの関係機関の相談担当者に対する研修を実施しております。相談体制の強化にも取り組んでいるところです。去る９月４日には、医療機関や教育関係機関及び経済団体、労働関係団体等で構成する自殺対策連絡協議会を開催したところでありまして、今後、関係団体の連携強化を図るなど、自殺対策の充実に努めていきたいと考えております。
○吉田勝廣委員 全国的には３万2000人と言われていますね。３万2000人と言いますと、我が国頭郡区の人口が12万人ですから４年で全部いなくなっちゃうんですね。那覇市で30何万人として10年で那覇市がいなくなっちゃうんですよ。その背景、例えば自殺された方々の家庭環境、これについて実態調査はされていますか。どうなっているんでしょうか。
○喜友名朝春福祉保健部長 調査はされておりません。
○吉田勝廣委員 そうすると警察の報告だけで今皆さんは私に報告しましたね。そうすると、警察の報告を受けて、その家庭がどういうことで自殺に追い込まれたかということについては掌握をしていないということですか。
○喜友名朝春福祉保健部長 そういうことでございます。
○吉田勝廣委員 極めて残念ですね。精神相談を受けて、一番うつ病が多いというんだったら、うつ病の今の状態、実態を報告してくれませんか。数字でいいですよ。
○宮城洋子障害保健福祉課長 精神病院からの在院患者の疾患別内訳の中では、躁うつ、あるいはうつという統計ではとっておりませんのではっきりしません。
○吉田勝廣委員 その調査の実態はどういう調査をしていますか。うつ病が自殺の原因にあるよということを言いながら、それを調査していないというのはちょっとおかしいよ。
○宮城洋子障害保健福祉課長 調査の中で気分障害というのがありまして、そちらの方に躁うつは入っているようです。
○吉田勝廣委員 件数は幾ら。
○宮城洋子障害保健福祉課長 これは在院患者で、精神病院の入院患者の分類で、これだと5315人の中での172人となっております。
○吉田勝廣委員 入院している方々はいいんですよ、保護されるから。病院における自殺数を言ってください。精神障害病院における自殺数を言ってごらん。そういうことだからだめなんだよ。
○宮城洋子障害保健福祉課長 済みません。今手元にございませんが、通院医療のデータの中にございますので、後でお示しします。
○吉田勝廣委員 うつ病は我々もよく知っていますよ。いわゆる精神のうつがあるから自殺―自殺念慮ってあるでしょう。自殺念慮も実態把握をしているかということになってくると、これは大変なことだよね。自殺を予防するためにはどうすればいいかというのは、そういう方々のことを気配りしながらやらなければ自殺の予防はなかなかできませんよ。
もちろん社会的背景はいっぱいありますよ。自殺の原因は、介護に疲れたとか、いじめに遭ったとか、いっぱいありますよ。恐らく生活の困窮からくる自殺から、いっぱいあります。しかし、うつ病がもし一番大きいというんだったらうつ病の実態調査をして、心療内科もいっぱいあるじゃないですか。なぜうつ病が発生するかということについての原因も調査せんといかんわけでしょう。その辺は今、障害保健福祉課長はどう思いますか。専門家はいないのかな。こっちに来ている医者はいますか。
○宮城洋子障害保健福祉課長 県では自殺対策連絡協議会を９月４日に設置し、開催したところでございますが、その中で対策等を検討してまいることにしております。
○吉田勝廣委員 対策会議を持っても、実態を把握して、後で対策会議を持つのが筋なのよ。実態調査をして、どういうことなのかをやって、対策委員会でどう対策するか。実態を知らないで対策委員会を持ってもしようがないでしょう。その辺どうですか。今の状況からすればよ。
○宮城洋子障害保健福祉課長 実態調査の内容等も含めて、どうやっていったら効果的であるかということも話し合ってまいりたいと思います。
○吉田勝廣委員 自殺するって重いんですよ。なぜ自殺するかって非常に重い。自殺した家庭がどんなに惨めな家庭になるか。これは重いのよ。だからそういうことを本当にじっくり腰を据えてやらないと、何のために精神保健福祉センターがあって、いろいろ実態調査―本当にすごいことをやっているのよ。家庭の実態も調査していないというのだから、それでＤＶの影響だとか……。だから実態調査をやって、その対策をいかにするかということだけはしっかりやっていただきたいと思います。
予算にいきますけれども、青少年関係予算総額が平成13年から平成18年まで54％になっているわけですね。この辺の原因をちょっと教えてください。
○喜友名朝春福祉保健部長 予算が青少年の健全育成の事項で減額になっております。健全育成に関する予算額につきましては、平成15年度が6474万3000円、平成16年度が6053万8000円、平成17年度が5535万3000円、平成18年度が3496万4000円ということで減になっております。減額の理由につきましては、主に九州８県の共同事業として実施してきましたヤングネットワーク・ウイング九州事業、これは旧青年の船になっておりますけれども、これが廃止されたということ。それから、県職員の沖縄県青少年育成県民会議への派遣を取りやめたということが主な理由になっております。
○吉田勝廣委員 今の２つの理由を説明してくれませんか。なぜ取りやめたか。
○喜友名朝春福祉保健部長 ヤングネットワーク・ウイング九州事業につきましては、これまで九州各県持ち回りで32回実施してきております。平成17年度で終了ということになりました。終了の理由につきましては、事業開始当初より社会情勢が大きく変化して、行政、民間を問わずさまざまな手段による海外渡航が可能になったということで、青年たちが海外での多種多様な経験と活躍を求めることが可能になったというようなことで、本事業のような行政主体の大規模な海外派遣型研修についてはおおむね所期の目的を達成したということで、使命を終えたというのが大きな理由になっております。
沖縄県青少年育成県民会議への派遣職員を引き揚げたことにつきましては、三位一体の改革の中での行財政改革の一環としてでございます。
○吉田勝廣委員 今沖縄の子供たちが置かれている状況は福祉保健部長も認識されていると思うんですね。この県民会議の役割、これをちょっと低く見ているんじゃないのかな。これは各市町村にもあるんですよ。それと連携してやっているわけですね。行財政改革だからどうのこうのと言ったって、今の子供たちの実態を見れば、これはおかしいよ。これが１つ。
それから、深夜はいかい防止県民一斉行動の中の、これも36.3％になっているんだけれども、この辺に対して、何かちぐはぐな感じがする。青少年のいろんな問題が起きているのに予算がなぜ縮小するのか。この辺のことは勇気を持って財政当局とやらなければならないかと思いますが、いかがですか。
○喜友名朝春福祉保健部長 県財政が厳しいという状況の中でも、福祉保健部管轄の関係団体との連携については緊密に取り組んでおります。ただ、団体への補助事業についてはシーリングがかかっている中でもその減額の幅をできるだけ小さく、部としてもほかの分野からのスクラップをしながら、できるだけ影響がないように、そういう努力はしているつもりでございますので、そういうことを通して関係団体ともさらに緊密に連携していきたいと考えております。
○吉田勝廣委員 僕が本当に悲しいと思うのは、今の実態と県民会議の補助金というのは―各地域の運営はみんなボランティアでやってるのよ。それをぱっぱっと切って、さあ、青少年育成をやりなさい、これは無理ですよ。みんなボランティアでやっているのよ。そういうことをやっぱり僕らは考えるべきだと。それを主張するのは皆さんですよね。だから僕は是非頑張ってもらいたいと思います。今後どうするのか、ちょっと聞かせてください。
○喜友名朝春福祉保健部長 青少年の健全育成につきましては、あらゆる関係団体が連携をしていく必要があると認識をしておりまして、県としては、市町村青少年行政主管課長等会議を開催しておりますけれども、その会議を生かしていくことであるとか、沖縄県青少年センター連絡協議会、沖縄県少年育成ネットワークなどを通して関係団体との連携をさらに深めていくことによって、青少年の健全育成、それから非行防止に努めていくということを考えております。また、警察本部、教育委員会、青少年育成県民会議、市町村及び関係団体が連携してちゅらさん運動を実施しておりますが、このちゅらさん運動とも連動して、青少年の深夜はいかい防止県民一斉行動、それから春夏、年末年始の青少年健全育成県民運動を展開しておりますが、これらとの連携も深めていく必要があると考えております。
それから、毎月第３金曜日が少年を守る日として深夜徘回等の少年の非行防止を図るためのボランティア等を含めた夜間街頭指導を実施しているというような状況がございますので、この点の連携を深めていきたいと考えております。
それから県では、青少年の深夜外出抑止の強化や深夜外出をしている少年に対する県民の保護・善導義務を定めるなど、青少年の健全育成を疎外する環境や行為から青少年を守るため、沖縄県青少年保護育成条例を改正したところでございまして、去る７月からはその改正に沿った形で施行をしております。引き続き関係機関、関係団体と緊密に連携をしていきたいと考えております。
○吉田勝廣委員 どんな対策もやる気と勇気と実現性がなければだめなんです。だから私たちは、本当に子供たちのことを思うんだったら、それなりの勇気と自信と、やっぱりこうするんだという決意がなければだめだと思います。ぜひそういう決意でこれからも運営してください。
それから文化環境部長、シマクトゥバ、御苦労様でした。シマクトゥバの内外からのいろんな声は届いていますか。たまには楽しいことをおしゃべりしましょう。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 具体的にシマクトゥバについて云々という話はございませんけれども、各委員の方からも、県民の方からも、我々がいろいろ広報したおかげで、「しまくとぅばの日」の制定を記念に、沖縄のいろんな伝統芸能がありますけれども、今後この文化を振興すべきだという意見は私の方にも聞こえております。非常にいい条例だなと考えております。
○吉田勝廣委員 これから沖縄の進むべき方向としては、環境、観光、健康と思っています。その環境を担っている文化環境部長、これから環境行政をどう進めるか、決意を伺いたいと思います。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 我が部では環境関係の課は４課ございますけれども、御承知のように平成12年の３月には環境基本条例を制定しました。そして平成15年には環境基本計画というものをつくりまして、県の事業、あるいは市町村の事業も含めまして、いろいろ配慮事項というのを定めております。いろんな事業計画、あるいは事業を実施する際には、この環境配慮計画に沿って実施する。これを基本計画の中では具体的に決めておりまして、これが現在、実績としてもいろんな調整がございます。
○吉田勝廣委員 この文化についても決意を伺います。沖縄のアイデンティティーですから。世界のウチナーンチュ大会でもこの文化論、アイデンティティー問題がありましたので。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 文化行政というのは行政側がどの程度するかというのが非常に難しい面がありますけれども、御承知のように沖縄県は伝統芸能等が非常に盛んでございます。予算上の支援というのはなかなか今の時代難しいんですけれども、文化協会というのがございますので、いろんな面で我々が側面からこういうのをぜひ進めてまいりたいと考えております。
○吉田勝廣委員 いろいろ質疑条項をやって質疑しなかったんですけれども、それはごめんなさい。きょう議論されたことをぜひ頭に入れて、頑張っていただきたいと思います。
○小渡亨委員長 當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 それでは早速、福祉保健部の沖縄県母子寡婦福祉資金特別会計の方から伺いたいと思います。
２億9500万円の収入未済額で、収入率で42.8％という数字があるんですが、先ほど状況の方はお話しいただきましたので、収入未済額の解消方法をお答え願えますか。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長 収入未済が多い中の１つである母子寡婦福祉資金貸付金でございますが、この償還については母子自立支援員あるいは母子福祉協力員、そういう方々が日ごろ償還活動をしておりまして、毎年償還特例月間を設けて償還促進に取り組んできております。
そのほかに収入未済の発生防止と滞納者の実態に即した実効性のある償還活動に向けて、平成16年度において沖縄県母子寡婦福祉資金償還推進マニュアルというのを策定しております。このマニュアルに基づき平成17年度から取り組んでおりますが、収入未済額に対する徴収強化償還対策を推進して、対前年度、わずかですが0.4ポイントの改善が見られております。平成16年度が31.8％、それが平成17年度は
32.2％と、償還率がわずかですが上がっております。
それで、母子寡婦福祉資金については償還金が原資となりますので、そういう意味では貸し付け前の慎重な審査を行うとともに、償還金滞納者に対しては償還能力の状況調査をする等償還促進が図られるように今後とも努めてまいりたいと思っております。
○當間盛夫委員 現状は大変厳しいんだと思うんですね。母子家庭の皆さんに貸し付けするわけですから、なかなか生活が困窮する中でのものですから。でも、やっぱり借りたものはしっかり返してもらわないと。今言われたように、その資金でまた貸すわけですので、その方から見ると、やっぱり歳出の執行率も80％に落ちているという原因は、これは今の未済額が多いのが原因でしょうか、皆さんが資金貸し付けの部分で占めているのが現実なんでしょうか、どうでしょう。
○喜友名朝春福祉保健部長 母子寡婦福祉資金特別会計で貸し付けの執行率が80.8％ということになっておりますけれども、これは貸付金における貸し付け実績が、予想の件数、それから予想の金額の見込みを下回ったということでございます。
○當間盛夫委員 それで今いろいろと、事業資金、就業資金、住宅資金等と生活の向上の部分でもあるんですけれども、低利で貸し付けを行っているということなんですが、幾ら、何％。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長 13とおりの貸付資金がございますが、ほとんど無利子ということですが、その中で生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金については３％の利率となっております。
○當間盛夫委員 無利子で貸し出しするというのは大変結構なことであります。でも40％の収入未済率というのは、やっぱり生活困窮している皆さんが借りられるような資金の確保は、ぜひお願いしたいなと思っております。
もう１つ、生活扶助費の部分で、先ほど58億円の８項目ですか、その内訳の部分があったんですが、これは件数的には対平成16年度でふえているんでしょうか。
○松川満福祉・援護課長 この58億5229万4140円の扶助費は県福祉事務所で支出された扶助費でありまして、平成17年度は3208人となっておりましたけれども、これは前年度比606人の減であります。この減の理由というのは市町村合併によるものでありまして、市福祉事務所に移されたことなんですけれども、全体を含めますと被保護人員は平成17年度は２万577人となっておりまして、これは対前年に比べまして876人、4.4％の増加ということになっておりまして、それぞれの扶助項目もふえているということになります。
○當間盛夫委員 先ほど新垣委員からも人数の部分のお話もありましたので、これからまた皆さん、生活保護はどうなっているのかなというところが大変気になると思いますので、この資料をください。よろしくお願いします。
それと、やっぱりこれだけ経済が悪化する中での生活保護、高齢化だというようなことも言われている中で、母子家庭が自立する意味合いというのは、生活保護の部分で解消策と言うんですか、大変重要な部分があるんですけれども、予算的に800万円ぐらいでしかないんです。この800万円という予算規模と、これは私は主要施策の方を見ているんですけれども、母子家庭等自立促進事業の部分でそれだけの金額に見合った就業率というのは上がっているんでしょうか。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長 就労支援事業の中で就業支援講習会を実施しておりますが、その受講者の就業実績を申し上げますと、１級ホームヘルパーの養成講習会で20名受講しまして20名就労しております。それから２級ホームヘルパーは30名受講して21名、調理師資格取得準備講習会では107名受講しまして91名、合わせて157名の受講者のうち132名が就労しているという状況でございます。
済みません、失礼しました。ただいまのは平成16年でございまして、平成17年度は２級ホームヘルパーが39名に対して29名、それから調理師が110名に対して104名、平成17年度からパソコン講習会を入れていますが、39名の受講に対して28名、トータル188名の受講者のうち161名が就労となっております。
○當間盛夫委員 今、青少年・児童家庭課長が言われていたのはこれを見ればわかるわけですよ。予算的なものはどうですかという話です。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長 先ほどの事業も含めてですが、母子寡婦福祉連合会に委託している委託事業でして、これは平成15年度が1118万7000円に対して、平成16年度1167万円、平成17年度1373万円と、委託事業を少しずつ拡充してきているものですから、この方の予算としては減っているということはございません。
○當間盛夫委員 では十分だというお考えでいいんだなということで、これは終わります。
続きまして、文化環境部の方でお尋ねしたいんですが、沖縄平和賞の事業ということで、これまでの予算状況と募金額を含めて答弁願えますか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 これまでの沖縄平和賞の予算の推移でございますけれども、平成11年度から申し上げますと、平成11年度が387万4000円、平成12年度が1273万2000円、平成13年度が2899万8000円。平成14年度に贈賞しているわけですけれども、平成14年度が5350万2000円、平成15年度が3321万1000円、平成16年度が3815万6000円、平成16年度も贈賞をしております。平成17年度が2140万7000円、平成18年度、本年度でございますけれども、本年度も贈賞しておりまして、3315万7000円というふうな予算状況になっております。
募金額でございますけれども、募金は平成15年度から始まっておりまして、平成15年度は97件で373万6085円、平成16年度が36件で157万6071円、平成17年度が247件で206万3896円と、こういうふうな状況になっております。
○當間盛夫委員 この沖縄平和賞の趣旨的なものは募金を中心にというものがあったはずですけれども、これは現状はどうなんでしょうか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 沖縄平和賞は募金でというのは、1000万円の賞金を贈呈するわけですけれども、この1000万円についてできれば県民参加型ということを考えておりまして、県民からの募金を単年度500万円、２カ年度で1000万円という目標を一応持っているわけですけれども、現実には先ほど申したとおりの募金状況でございます。これについては我々も今後の課題だと考えております。できるだけこの賞金の1000万円の目標は達するように、何らかの努力をする必要があると考えております。
○當間盛夫委員 500万円が目標ということであれば、半分にも達していない募金状況になると思うんですが、皆さんの事業評価で県内外に平和賞の周知が図られたということであるんですけれども、これはどのように調べられたんですか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 県内外に周知が図られた、また贈賞を始めてことし３回目の受賞者が決まったわけですけれども、先ほどの募金の状況を見ましても、当初の90何件から200件余りふえているわけですけれども、247件ですが、額的には非常に少ないんですが、多数の県民が次第に理解をしてきたかな、このあたりは着実に進んでいると我々も一応考えております。今後も沖縄から平和賞をというのを沖縄県民の財産として、あるいは戦争を体験した沖縄からこういう平和賞ということで、世界の貧困地域へ医療支援であるとか、こういうふうな支援に対する贈賞と言いますか、こういうのは平和に対する貢献が非常に大きいのではないかと、着実に県民にも定着しつつあると考えております。
○當間盛夫委員 貧困だとかそういう部分であれば沖縄が独自に出すということも１つの策だとも思うんですよね。県民が本当にこのことに関心だとか周知だとかというのがどの程度あるのかなという部分と、三位一体の改革ということでこれだけ財政が不足する中で、沖縄の自主財源27％を考えると、この1000万円というのは大変な大きな部分があるなと。皆さん担当もこの平和賞に対しては大変疑問を持っているところもあるはずでしょうから、これは指摘として終わりたいと思います。
次に、ゼロエミッションの件なんですが、産業廃棄物最終処分場の現状はどうなんでしょうか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 産業廃棄物最終処分場の現状でございますけれども、これは再三、本会議でも答弁しておりますけれども、現在稼動している産業廃棄物業者は２カ所でございまして、これももうかなり逼迫しております。ここ数年、産業廃棄物最終処分場の設置は、県民の環境意識の高まりであるとかいろんなことで、かなり立地をさせるのが難しくなっている状況でございまして、あと数年というふうな今の状況でございます。そういう面から我々は今、公共関与による産業廃棄物の処分場ということでいろいろ取り組んでいるところでございます。
○當間盛夫委員 本当なんですね。公共関与によって今皆さんがいろんなところを選定しているというのがあるんですけれども、この公共が関与してくるというものでは基準とかが何かあるんでしょうか。
それと皆さんの部分で官民協調の第三セクターということでの最終処分場の考え方があるんですが、この第三セクターというのはどういう形のものをお考えなんでしょうか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 第三セクターは今株式会社を考えております。株式会社の第三セクターで、これは環境省から廃棄物処理センターの指定を受けますと、税、あるいは補助金の支援であるとかが受けられる形になりまして、第三セクターという形で進める方が初期投資にも非常によろしいと、こういう面で我々は第三セクターで進めているわけです。第三セクターでやると、公共だけでやるよりも、いわゆる公共の信頼と、民間の会社でやりますとやっぱり営業になりますので、民間の経営のノウハウを同時に取り入れられる。こういう面で、いわゆる産業廃棄物の処理は民間だけではちょっと立地が難しいので、公共の信用力を入れて、民間の経営のノウハウ、両方を取り入れた形の第三セクターを今考えているということです。
○當間盛夫委員 公共関与に関する選定の中で何か基準はあるんですか。基準づくりとか何かされているんですか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 今、立地候補地にかける基準ということですか、第三セクターの基準ですか。
○當間盛夫委員 最初にお話しした、処分場の公共関与ということで皆さん一緒に選定をしているんですけれども、その基準は何かあるんですか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 立地候補地選定にかける基本ルールということを定めておりまして、その中では基本的な考え方、あるいは選定方法、あるいはこの透明性の確保と共通理解の醸成と言いますか、こういう面を重点に考えております。
いわゆる立地候補地の選定のルールとしては、まず基本的考え方として５つほどありまして、安全・安心な産業廃棄物最終処分場を確保する。これは当然周辺地域との協調、地域社会への貢献を考えて産業廃棄物最終処分場を確保する。それと客観的手法に基づく立地候補地の選定。これは沖縄本島全域を考えておりますけれども、客観的な指標を導入して調査を実施し、専門的あるいは科学的な検討により段階的に絞り込む。それと周辺環境に配慮した立地候補地の選定。いわゆる立地候補地の選定について地理的な特性であるとか環境保全であるとか、あるいは安全性に特に配慮する。これは具体的に言いますと、住宅や小・中学校、あるいは利水状況であるとか周辺の生活環境を考慮すると考えております。そして、それとともに第三セクターで会社が経営するわけですから、当然に経済性を考慮した立地候補地を今考えております。それと同時に、一番大切なものは透明性の確保。ある地域につくるわけですから、それについてはどう選定していったかというのは地域の理解と協力というのが一番重要な点でございますので、広く情報を公開し、透明性を確保するということで、現在、推進会議についてもすべて公開で立地候補地の選定に当たっております。そして立地候補地の選定についてはそれぞれ第１次、第２次、第３次というふうに段階的に絞り込んでいくというような方向で、現在８カ所を選定したところでございます。
○當間盛夫委員 どこでも迷惑施設は来てもらいたくないというのがあるわけでしょうから、今文化環境部長がおっしゃった透明性、情報開示というのは大変重要になると思いますので、これはしっかりやってもらいたいと思います。
その中で産業廃棄物の不法投棄は増加傾向にあるんですけれども、これは推移を示すことができますか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 不法投棄の状況でございますけれども、これは県で調査したものですが、平成８年度から平成16年度まで一応調査しております。それで見ますと、平成11年度まではどんどん不法投棄がふえておりました。件数で言いますと、平成８年度は49件あったのが、平成11年度は148件の不法投棄がございました。これが平成16年度まで次第に減っておりまして、平成16年度現在は61件と不法投棄の件数も減っております。
○當間盛夫委員 これはもう皆さんのパトロールの成果だというところを評価もしたいんですが、もう１つ、これだけ沖縄の車社会というものからすると、廃自動車というのは大きな問題にもなってくるんですよね。新車ではなくて中古車が本土から流れてきて、そのことでどこにも行くことなく沖縄で廃自動車という形になってくるんですけれども、この廃自動車の大量保管ということの指摘もあるんですけれども、これは何台ぐらいということで皆さんお考えなんでしょうか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 廃自動車の大量保管、いわゆる不適正な大量保管等でございますけれども、これについては我々、使用済自動車の再資源化等に関する法律が施行されてからかなり指導を各保健所でやっているわけでございますけれども、平成17年度の２月時点では約8000台あったんですが、平成18年３月の調査時点では、これが3300台と減少しております。
○當間盛夫委員 8000台から3300台、5000台近くある。大変すごい。これは理由か何かがおわかりでしょうか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 理由と申しましてもいろいろございます。各保健所の指導力が結構あったというのももちろん理由であります。ただ、現在この自動車、逆有償ではなくて結構有価物として取り引きもされるようでございまして、そういう面からも不法投棄が少なくなるという理由もあるのではないかと。それと同時に、去年の１月１日、使用済自動車の再資源化等に関する法律が施行されて、これは預託金と言いまして、あらかじめ預託するようになっておりまして、こういう面も平成17年の１月１日からは効果が出てきているのではないかと。これは２年３年になるともっと効果が出てくると考えております。
○當間盛夫委員 廃自動車が売れるようになったというところも減少の要因だとも思うんですが、でもやっぱり違反者はいるわけですよね。結局県の取り締まりが手ぬるいということで、別に違反しても捕まる心配はないというような業者が数多くいると思うんですけれども、この違反の取り締まり強化ということで、違反の検挙はあったんでしょうか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 各保健所、私どもの主管課も含めまして一応立入検査等をやっているわけですけれども、その際には当然改善命令等指導もやっておりますが、今現在、行政処分として１件、指導１件、勧告が１件、告発が１件という状況でございます。
○當間盛夫委員 リサイクル法だとか環境に与える部分も大きいので、しっかり事業に取り組んでもらいたいなと思っております。
自然環境の部分でも一、二点お聞きしたいんですが、赤土流出の状況だとかサンゴの保全状況、この赤土が流出してのサンゴの保全に対する部分はどうか、状況をお答え願えますか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 赤土の流出状況と言いますか、これは確かに平成７年に沖縄県赤土等流出防止条例が施行されておりますけれども、平成５年の赤土の状況と施行された後の平成13年度の流出量を比べたデータがございますけれども、これを見ますと、平成５年度に52万トンあったのが平成13年度には30万トン、６割弱とかなり改善していると。特に開発事業からの流出量というのは条例施行前と条例施行後とは大幅に減少していると。そういう面で条例施行後は赤土等の流出はかなり減っております。
また、先ほどサンゴにどういう影響があるかというような話でございますけれども、サンゴについても、赤土のみというのはなかなか確定できないんですけれども、赤土も当然影響があると思います。それで、いわゆる底質中の懸濁物質含量ということで海底に堆積している赤土の量、こういうものが平成７年度の時点で67％、明らかに人為的と言える程度ありましたけれども、平成17年度では50％と改善されております。そういう面からは、サンゴにもかなり好影響はあるかと考えております。
○當間盛夫委員 やっぱり沖縄の美しい海ということで、我々の大切な部分でもあるものです。この赤土は、開発現場からの抑制はできた、しかし農地改良の部分からの赤土防止がいまひとつ足りていないなというところもあるわけですから、この辺は農地改良の部分でしっかり皆さんも指摘してもらいたいなと思っております。今も八重山に観光客がふえてきていると。その八重山の美しい川平湾にしても、やっぱりこういう形で赤土流出の部分で海が汚されるということはサンゴの保全に関しても決してよくないことだと思いますので、この辺もまたしっかり取り組んでもらいたいなと思っております。
福祉保健部の方に戻りまして、この主要施策なんですが、障害児タイムケア事業があるんですが、300万円の予算を組まれているんですが、今年度の80万円という実績はどのようにお考えになりますでしょうか。
○喜友名朝春福祉保健部長 事業に要する経費につきましては予算額300万円ということでございますけれども、国庫が200万円、それから県の一般財源で100万円の計300万円ということになっております。当初、当該事業につきましては、国庫補助金を間接補助ということで見込んで県予算に計上をしておりましたが、実際は直接補助ということで県を通さず直接市町村へ補助をされたということで、県からの補助金は国庫補助金を含まないことで、事業費の４分の１相当額、83万1000円が支出ということになっております。
○當間盛夫委員 予算づけはほかのところでもできているからというところもあるんでしょうから、それを抱えている家庭の皆さんというのは大変苦しいところもあるはずですので、しっかり障害児のことをやってもらいたいなと思っております。
病院事業の方でお尋ねしたいんですが、医師確保とまた別に、看護師の確保が今大変な状況になっているんだということで病院の院長先生や皆さんからのお話もあったんですが、看護師確保対策事業の方で看護師職員の確保とか定着は、皆さんが行った中で十分だとお考えでしょうか。
○喜友名朝春福祉保健部長 本県の看護師につきましては、平成18年度から平成22年度までの第６次看護職員需給見通しで見ますと、平成22年においても694名の不足が依然として生じているというようなことがございまして、県としては看護師の養成に今後も力を入れていきたいということでございます。
○當間盛夫委員 確保するという部分で、例えば県立病院に看護師が採用されるためにはどういう段階を踏めばいいんでしょうか。
○喜友名朝春福祉保健部長 県立病院が看護師を確保することについては、当部としては直接のかかわりはございません。
○當間盛夫委員 わかりました。これはまた後で整理したいと思っております。
残り少ないので、最後に平成17年度の包括外部監査の方で指摘を受けております総合精神保健福祉センターのうつ病デイケアの廃止について、その対応はどうなりましたでしょうか。
○宮城洋子障害保健福祉課長 総合精神保健福祉センターでのうつ病デイケアにつきましては、県としては平成19年度までということにしております。今年度、次年度の実施状況等を踏まえながら、今後のあり方については検討していくことにしているところです。
○當間盛夫委員 福祉保健部長、外部監査からの指摘をどのようにお考えになりますか。
○喜友名朝春福祉保健部長 うつ病デイケアにつきましては、内外から高い評価を受けている状況もございます。それと県内の精神病院からも、ぜひそれをモデルとして事業の中に入れていきたいというようなこともございまして、県としては、平成19年度までの事業ではございますけれども、今後の状況も踏まえて検討していきたいと考えております。
○當間盛夫委員 外部監査から指摘を受けているように、これからも継続をしたいと、これは大変いいことだと思うんですね。やっぱり沖縄の自殺者の数、そして我々男性の寿命が26位。もう次の調査のときには47位になっているのではないかと。うつ病、これはだれでもかかるようなところもあるはずでしょうから、やっぱりそのケアというのは、それをやることで立ち直って、また社会復帰できるというところも大きなものがあると思いますので、吉田委員からも指摘があった部分をしっかり皆さんやってもらいたいなと思います。
○小渡亨委員長 午前の質疑はこれで終了します。
午後は１時20分から行います。
午後０時７分休憩
午後１時22分再開
○小渡亨委員長 再開します。
休憩前に引き続き質疑を行います。
嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 障害者自立支援法の施行によって具体的にどのような問題が出ているか、それに対してどのような対策をとっているか、問題解決の方策はあるかということでお答えください。
○喜友名朝春福祉保健部長 障害者自立支援法の施行に伴いまして、市町村においては障害程度区分の認定及び支給決定事務、それから地域生活支援事業の実施に向けての準備、障害福祉計画の策定業務などが発生しておりまして、さらに法の制定から施行まで準備期間が短いこともあって、過密なスケジュールになっているというような状況がございます。
また、障害福祉サービスの利用状況について身体及び知的障害者の福祉施設や居宅サービス提供事業所に対しアンケートを実施しておりますが、その結果、利用者負担増により施設を退所したと思われる方が35人、居宅サービスを辞退したと思われる方が
64人、居宅サービスの利用を控えていると思われる方が68人おりました。施設退所者については市町村に通知をいたしまして、現状の把握や負担軽減の周知を図るなど個別の対応を依頼しているところであります。また、市町村が決定したホームヘルプサービスの支給量について生活していく上で不十分だとして１名の方から、それから障害程度区分認定結果を不満として１名の計２名が、県知事に対して審査請求をしているというような状況がございます。
対策といたしましては、県といたしましてはこれらの調査結果、実態等を踏まえ、引き続き利用者負担の軽減策等について両者に対し周知を図っていくことと、さらに九州各県と一体となって、利用者負担のあり方など障害者自立支援法施行に伴う課題について国に改善を要望していきたいと考えております。
○嘉陽宗儀委員 関係者からいろいろ話を聞きますと非常に深刻です。このままでは車いすの方にすぐ出てくるのではないかという声まで出ていますから、ぜひ幅広く多面的に実態調査をして、必要な対策をとってください。これは要望にします。
次に、介護保険の問題についてお聞きしますけれども、介護保険も保険料の引き上げで納入できないし生活ができないという事態が続出していますけれども、実態を掌握していますか。平均でどれだけ負担増になっているか、まずこれから説明してください。
○喜友名朝春福祉保健部長 保険料については、各保険者で介護保険事業期間の３年間に利用される施設入所やデイサービスなど介護サービスの事業量を見込んで、それをもとに各保険者の高齢者保健福祉計画策定委員会で保険料案が答申され、それぞれの議会での議決を経て決定されることになっております。65歳以上の被保険者が支払う保険料の県平均は、第１期の3618円から第２期は4957円と37％上昇しております。第３期は4875円と前期に比べて1.7％低下いたしましたけれども、第１期、第２期に引き続いて全国で一番高い保険料になっております。
県内の各保険者の保険料の状況は、一番安いのが多良間村で3500円、一番高いのが与那国町で6100円となっています。与那国町の保険料は全国で一番高いということで、6000円を超える唯一の保険料となっている状況です。与那国町の保険料が高くなる原因は、施設サービス利用者の割合が多いということだと考えております。
○嘉陽宗儀委員 介護保険料の未納者の実態を掌握していますか。それから、そのために介護を受けない人がふえていますけれども、実態は掌握していますか。
○喜友名朝春福祉保健部長 介護保険料の未納者の実態でございますけれども、平成17年度介護保険事業状況報告によりますと、平成17年度の普通徴収の保険料の徴収率は約77％となっております。年金から徴収される特別徴収と合わせた徴収率は約95％になります。
市町村によりますと、滞納が発生する主な原因は、普通徴収から特別徴収に切りかわる際の事務手続の都合によって発生することが大きいということでございます。これはどういうことかと言いますと、65歳になり年金が受給開始してもすぐには年金から保険料が天引きされないということで、１年程度は普通徴収となるという制度が十分理解されていなくて、年金から天引きされているものと思ってしまって滞納に至っているということです。また、毎年の年金の現況届を提出しなかったために普通徴収となった方で、引き続いて年金から天引きされているものと思って未納が発生する場合もございます。一方、所得段階が第２段階の被保険者については、年金額が少ないということで、特別徴収の対象にならない方で保険料の支払いが困難な方もいると聞いております。
○嘉陽宗儀委員 年金受給は全国的に低い中で、それから差し引かれる介護保険料は全国一高いということで、今お年寄りの生活は大変火の車になっています。しかももっと重大な問題は、私の年齢もそろそろ年金ですけれども、この年齢は無年金者が結構いるんですよね。介護保険料はもちろん徴収されない、納めるわけでもない。結局、介護保険の仕組みの枠から外れているという大変大きな問題なんですけれども、その無年金者の実態について皆さん方は掌握していますか。
○喜友名朝春福祉保健部長 今資料を持っていなくて、十分お答えできかねますので、御了解いただきたいと思います。
○嘉陽宗儀委員 これについてはぜひ重要視して、関係機関と連絡を取り合って実態調査をして、議会にそれを資料として報告してください。
次に、生活保護についてお聞きします。そもそも生活保護の理念というのは何ですか。
○喜友名朝春福祉保健部長 生活保護については、生活をする上で最低限度の生活を保障するというようなことで、セーフティーネットというような認識をしております。
○嘉陽宗儀委員 憲法25条をちょっと読み上げて下さい。
○喜友名朝春福祉保健部長 日本国憲法第25条ですが、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
○嘉陽宗儀委員 この文化的で最低限度の生活を営む権利を有する。自治体、行政はそれを保障しなきゃならないようになっているんですよ。今は、少なくとも県の生活保護行政というのは、こういう憲法の精神に基づいたものになっていますか。今の皆さん方の生活保護行政はそうなっていますか。
○喜友名朝春福祉保健部長 生活保護制度については、憲法の理念に沿った形で進められていると考えております。
○嘉陽宗儀委員 では受給者の実態とその推移、この四、五年でいいですから説明してください。
○松川満福祉・援護課長 推移ですが、平成13年度１万1657世帯、保護率は13.69パーミル、平成14年度が１万2114世帯、13.98パーミルです。平成15年度は１万2467世帯、14.08パーミル、平成16年度が１万2942世帯、14.36パーミル、平成17年度が１万3671世帯、14.90パーミル。ちなみに本年度の18年６月現在は15.62パーミルという速報値が出ております。
○嘉陽宗儀委員 大変な勢いでふえているんですけれども、その生活保護を受給しなければならない原因というのは皆さん方は掌握していますか。なぜふえているか。
○松川満福祉・援護課長 生活保護の理由別の開始件数ですが、平成17年度の件数で言いますと、要するに病気だとかそういったもので傷病によるものが1304件、それから多いものでは老齢によるもの242件、そして預貯金等の減少、喪失118件などとなっております。
○嘉陽宗儀委員 私の事務所にもどんどん相談が来ているんですが、そのときに問題になるのは、窓口の方に相談に行ったら受付用紙も渡してくれなかったというのがあるんですけれども、そういう事実は掌握していますか。
○喜友名朝春福祉保健部長 生活保護の相談者に対しましては、県では窓口で懇切丁寧な対応をするよう監査等を通して指導をしております。生活保護申請が窓口で許否される状況については、県では把握しておりませんけれども、必要がございましたら文書等で指導していきたいと考えております。
○嘉陽宗儀委員 この生活保護の問題で今特に受給できない理由に生活保護法第４条の問題がありますね、資産の有効活用。この場合に、生活保護というのはあくまで一時的なものであって、どうしても改めて出直す機会を与えないといけないですよね。ところが、今皆さん方は、家があったら売ってしまえ、財産があるとだめですよという指導をしていませんか。
○松川満福祉・援護課長 その対象者が現在そのおうちに居住しているならば、現在住んでいるということについては、それは売り払ってくださいというふうな指導はしておりません。
○嘉陽宗儀委員 それはぜひ各市町村の窓口に指導してください。現場は実態としてそれがありますから。
それからもう１つ、今具体的に私の方に相談に来ているのは、特に田舎で、これも離島なんですけれども、92歳のおばあちゃんがいて、だれも見ないので息子がうちでおばあちゃんを見たいと仕事をやめて帰ってきた。幾らか田畑がある。ところが売れない。売らないと生活保護を受けられないということで、財産の有効活用という問題があるんですね。これは有効活用の精神に反しているんですよね。少なくとも窮迫の事態があるわけだから、いずれ売れるんだったら後で補てんすればいいけれども、売らなければ生活保護を受給できないということになると、これは生きていけないですよ。そういうことがあったらだめですよ、どうですか。具体的にはここで出すべきではない、後でやりますから、一応基本的にはということでやってください。
○松川満福祉・援護課長 その個々のケースを見てみないとわかりませんけれども、これが実際に売却ができて大変有効な財産であるのかどうなのか、あるいは全くの田舎で本当に売れない財産であるのかどうなのかというのもありますでしょうし、ここらあたりは詳しくケースワーカーが調べた上で、精査をした上で判断することになるんだろうと思います。
○嘉陽宗儀委員 売れるのは当然有効活用すべきだと私も思います。しかし、今困っている。私が言っているのは、処分をしようにもできない。財産があるために、生活保護法第４条規定で有効活用だからこれは売らなければ保護できないよというのはまずいのではないかと。そういう実態があればちゃんと指導してくださいということです。
○松川満福祉・援護課長 そこらあたりはしっかりと調べて、売れないものまで無理に売ってでもやりなさいという指導はやっておりませんので、これはしっかりチェックしていきたいと思います。
○嘉陽宗儀委員 皆さん方がやっているというわけではなくて、窓口でそういうのがありますから、それは後でまた具体的に相談しますので。
それからもう１つ、皆さん方が収受出している福祉第1150の２号の関連で、これは生活保護を受けていた人がうるま市の安慶名の再開発事業で幾らか補償金が入ってきた。補償金が入ったから打ち切るよ、この補償金で４年ぐらい生活できるなと。それ以後、再開しようと。この人は重度障害者。ところが、皆さん方の御報告によると、女と飲み食いしてなくなったので、今度金がなくなって再申請したらこれは却下するということで、そうするとだれも面倒を見てくれない、収入が全くない、重度障害者、生きていけないんだけれども助けてくれと言っているんですけれども、これはわかりますか。
○松川満福祉・援護課長 このケースは県の方にも不服審査が上がってきておりまして、私どもの方で慎重に検討いたしました。確かにその方は600万円くらいの補償金をもらって、ケースワーカーがこれぐらいなら何年くらいの生活費はありますよねとお話しした上で一たん生活保護を切りました。そうしたらその方は、きっと飲んだり食べたりするのが好きで、ちょっと言葉が議会では不適切かもしれませんが、女遊びに使ったと本人も申しております。４カ年くらいで使いましたと。その上で生活保護申請が上がってきたという非常に難しいケースでありまして、それで我々の方は上がってきた不服審査に対してどのような裁定をしようかということで、監査指導班も含めて慎重に検討いたしまして、今のところ決裁はどこまで行っているか、少なくとも本課の方では、もう生活保護を再開することはやむなしという方向で今事務作業を進めているところです。
○嘉陽宗儀委員 これなんかは確かに自分の金を勝手に使ったんだろうけれども、ただ、みんなから見れば４カ年もあったものを２年で使ってけしからんと。しかし、この人は今生きていけないと言って、結果、今そういったことで沖縄市でも孤独死とか自殺とかあるわけだから、そうならないように、ぜひこれは見守っていってください。いいですね。
それから貸金業についてお聞きします。このサラリーマン金融被害と苦情相談の実態を改めて報告してください。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 サラリーマン金融の県民の被害と苦情相談の状況でございますけれども、県の貸金業苦情相談室、これは県民生活課内にありますけれども、平成17年度、相談件数が1400件出ております。前年度よりは100件、6.7％減少となっております。内訳を見ますと、取り立て行為や金利等の法令違反が437件で31.2％、債務整理に関する相談が585件、41.8％、各種紹介等に関する相談が378件で27％というような状況でございます。
○嘉陽宗儀委員 この貸金業者の中で、特に最近は日掛け業者がふえていますよね。日掛け業者のサラリーマン金融業者に占める割合というのは何％ありますか。
○瑞慶村むつみ県民生活課長 46.7％であります。
○嘉陽宗儀委員 その日掛けのサラリーマン金融利息、出資法上の最高限度の利息は幾らですか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 日掛けの金利は出資法の附則第８項に定められておりまして、年率54.75％になっています。
○嘉陽宗儀委員 通常の金利とはどう違いますか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 利息制限法では15％から20％というような……。
○嘉陽宗儀委員 いや、出資法。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 出資法は29.2％になっております。
○嘉陽宗儀委員 特に金利の高い方の日掛け業者がどんどんふえていく。これは異常だと思いますが、どうですか。なぜ日掛けがふえ続けているか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 今、日掛け業者、いわゆる日賦貸金業者でございますけれども、日賦貸金業者の場合は、普通の商品販売であるとか、小口のいろんな事業をちょっとやっているとか、こういう人たちが中心になって借り入れておりまして、いわゆる資金需要が切迫した人が多いです。そういう面から見ると、やはり沖縄は、こういういわゆる中小企業と言いますか、零細企業等が多いのかなという感じはあります。
○嘉陽宗儀委員 やみ金融も、かなり私どもは東京都庁とも連絡をとってやりましたけれども、同じような形になってきているんですね。皆さん方は日掛け業者がどのような取り立てをしているか実態をつかんでいますか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 日掛け業者の取り立ての実態でございますけれども、これは日賦貸金業者に関する苦情相談の中から我々は推測するわけでありますけれども、その中では取り立て行為に関するものが36.4％を占めておりまして、これについて苦情相談を受けた場合は、取り立て行為に関してはすぐ立入検査をやりまして、違法行為があれば行政指導あるいは行政処分をやりますけれども、取り立て行為の具体例としましては、保証人以外の者へみだりに弁済を要求する方法であるとか、深夜取り立てを行うとか、債務者に対する罵声あるいは暴言を吐くとか、こういうふうな取り立てをやっていると相談の内容からはうかがえます。
○嘉陽宗儀委員 これを見てください（資料を掲示）。「殺す」うちに帰ってきたらこれが張られている。「お前だけは許さん、日本国どこに逃げても追いかけて殺してやるぞ」と。これは極端な例だと思うのですけれども、そういう実態が今県民の間にあるということはやっぱり深刻です。
そこで皆さん方、この貸金業界に何か事務委託していますか。委託料は出していますか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 登録をする際の審査であるとか、あるいは研修とか、こういうものを委託しております。
○嘉陽宗儀委員 貸金業界への委託費は幾らですか。
○瑞慶村むつみ県民生活課長 387万5000円となっております。
○嘉陽宗儀委員 これについての使途は監査していますか。委託料はどこに使っているか監査していますか。
○瑞慶村むつみ県民生活課長 毎年度検査をしております。
○嘉陽宗儀委員 適正に使われていますか。
○瑞慶村むつみ県民生活課長 適正に執行されております。
○嘉陽宗儀委員 ここに収支決算書、これは前のものですけれども、これを見たら、委託料の中から外部団体渉外費、沖縄県、県警本部、マスコミ関係との飲み食い代まで入っている実態があったんですよね。
だから問題は、今続いているかどうか私は言いませんけれども、サラリーマン金融業者は今大変な事態になっているのに、そのサラリーマン金融業者に事務委託している中身が問題ではないですか。受付、資格審査をだれがやっていますか。本当にちゃんとした適正な営業ができるかどうかという資格審査はどこがやっていますか。全部サラリーマン金融業者任せですか。
○瑞慶村むつみ県民生活課長 貸金業協会に委託している部分もありますが、最終的には県の方で検査を実施して登録の決定を行っております。
○嘉陽宗儀委員 基本的には貸金業界がやっていますけれども、皆さん方は業者が適正であるかどうかということはどう審査していますか。
○瑞慶村むつみ県民生活課長 貸金業規正法第５条の規定によりまして、県知事に登録の申請があった場合に、申請者が暴力団員であるかどうか県警本部の意見を聴取しておりますし、また関係市町村長に犯歴を照会しております。それから財産状況を確認しており、厳正な審査を行っております。また、貸金業規正法の６条１項の規定によりまして、登録を取り消されてから５年を経過しない者とか、暴力団員であることが判明した者とか、一定の財産的基礎を有しない者などについては登録を拒否することとなっており、その法にのっとって厳正に登録をしております。
○嘉陽宗儀委員 法にのっとってやっていると言いますけれども、具体的に暴力団関係者がやっている貸金業もあります。これについては名義貸しだと思うんですけれども、皆さん方は名義貸しの実態を掌握していますか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 サラリーマン金融業者のいわゆる名義貸しの実態はないかということですが、自己の名義をもって他人に貸金業を営ませる名義貸し、実態はなかなか把握は難しくて、今把握しておりません。
○嘉陽宗儀委員 これは数年前に私は具体的に指摘しましたけれども、暴力団の組事務所があって、組事務所の名前をとって何とか商事。明確ですよ。それは皆さん方、本当にこういう厳しい取り立て、自殺に追い込むような取り立てをやめさせるためには、真剣になって実態を調べんといけないでしょう。名義貸しの禁止があるにもかかわらず名義貸しの実態があると私は今指摘していますから、これについて改めて調べてみる必要はありませんか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 この名義貸しの実態は、いわゆる登録される人と貸している人が違うということですので、調べたいのもやまやまですけれども、非常に難しいものだと考えます。一応どうできるのか、検討はしてみたいと思います。
○嘉陽宗儀委員 私の事務所に、サラリーマン金融業者に追われてだんながガソリンをかぶって焼身自殺をして、奥さんが、私も厳しい取り立てで死のうと思ったけれども死ねませんでしたという訴えが来ていたんですね。皆さん方は、本当に今県民が生活困窮になっていて、仕事もない、結局サラリーマン金融に手を出した、それで取り立てに追い詰められて、自殺に追い込まれていっても、そういう悪質なのがあるにもかかわらず、しかも暴力団の一部資金源になっているのではないかという疑問があるにもかかわらず、今の回答でいいんですか。できませんということでいいんですか。それで県民を守れますか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 具体的に、いわゆる名義貸しで暴力団等が貸金業を営んで、なかなか難しい問題だとは思います。どうできるかどうか、一応研究はしたいと思います。県警察とのいろいろな連携も我々はとっておりますので、このあたりは検討してみたいと思います。
○嘉陽宗儀委員 サラリーマン金融業者の理事会は、厳しい取り立てをして私が訴え出たら、いや、県警本部幹部も一緒に飲み食いしているから、あんた方が訴えてもだめだよと言っているんですから、県警本部との対応をとるにしても、少なくとも皆さん方の立場から、そういう実態があるということはやっぱりちゃんとつかんで、厳正に対処できるように頑張ってくださいよ。決意はどうですか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 意に沿うような結果が出せるかどうか自信もないんですけれども、我が方でもこれを所管しておりますので、一応検討して頑張ってみたいと思います。
○小渡亨委員長 嶺井光委員。
○嶺井光委員 子育て支援について伺いたいと思っています。
昨年の平成17年度の実績を見たんですが、南城市佐敷に児童館ができました。取り組みに対して大変評価しますし、御礼を申し上げます。やっぱり子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくる、大変重要な施策であると考えております。若者が子供を生んで、安心して育てられるような社会づくりにしっかり取り組んでほしいと希望を申し上げます。
子育て支援の推進として主要施策説明にもありますけれども、地域組織活動育成事業、そして放課後児童健全育成事業、放課後児童対策事業（県単独）というのがあるんですけれども、この事業の内容をお聞かせいただきたいと思います。
○喜友名朝春福祉保健部長 地域組織活動育成事業、これは母親クラブ活動費でございますが、児童の健全育成を図るために、地域組織としてみらい子育てネット、母親クラブを組織して、児童館等を拠点に親子及び世代間の交流、文化活動、それから児童養育に関する研修活動などの地域活動の推進を図る事業になっております。
それから、放課後児童健全育成事業につきましては、保護者が労働などによりまして昼間家庭にいない小学校低学年児童、１年から３年生、それからその他健全育成上指導を要する児童、盲・聾・養護学校の小学部の児童及び小学４年生以上の児童に対して、学校の授業の終了後に、児童厚生施設、これは児童館などになりますが―を利用して適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図るものということでございます。
それと県単独事業でありますけれども、放課後児童対策事業として放課後児童クラブ室の修繕費を補助する事業が１つ、それからもう１つが障害児を１名以上受け入れる児童クラブに対する補助事業ということで、この２つの事業になっております。
○嶺井光委員 この地域組織活動育成事業、放課後児童健全育成事業というのは、学童クラブがありますよね、そこに使われている経費と考えていいんですか。
○喜友名朝春福祉保健部長 そういうことでございます。
○嶺井光委員 そうしますと、子育て支援として、幼稚園でも延長保育だとかいろんなものが行われております。これは小学校１年から小学校４年生までの放課後の対策。よく学校の空き教室利用だとかということで学童クラブがつくられるという形態があるんですが、これは空き教室がなければできないという弁になりますし、ほかに地域型と言うんでしょうか、地域でやっている学童クラブがあります。この両方とも同じような扱いをされているのかどうか確認をします。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長 10名以上の学童を預かるのであれば、預かる場所は今おっしゃったような余裕教室、あるいは公民館等、それから沖縄県の場合は民間アパートとかそういうところが多いんですが、人数の要件がございましたら一応補助対象となります。
○嶺井光委員 そこで、児童館が県内にいっぱいあると思うんですが、児童館の設置の現在の状況、県下にどのくらいあるのか。この児童館に対しての支援も同じようにやられているのか、これも確認ということであります。
○喜友名朝春福祉保健部長 平成18年４月現在で、県内には63の児童館、それから児童センターと呼ばれているものが設置されております。児童館については、おきなわ子ども・子育て応援プランにおいても平成21年度までに80館の目標を掲げて取り組んでおりまして、民営の児童館につきましては現在３館ございまして、県補助をしております。公立公営の児童館につきましては、地方交付税で措置されているというようなことでございますけれども、その児童館において放課後児童クラブ等が活動しておりますので、その活動事業費の助成を行っております。また、放課後児童健全育成事業は放課後児童クラブの推進を図っているということで、その助成を行っているという状況でございます。
○嶺井光委員 この児童館なんですが、私がちょっと調べた範囲では、学童クラブという名称であるかどうかはわかりませんけれども、要するに子供たちを預かって遊び指導とか、そういうのをしている。ところが、今お話のあったような助成はない、支援はないというお話を聞いているんですよ。ですから、学校の空き教室利用であろうがアパートであろうが、10名以上という制限があってのことなのかどうかわかりませんけれども、やっぱり児童館でやっているこういうものにも何らかの支援をすべきではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○喜友名朝春福祉保健部長 先ほども申し上げましたが、公立公営の児童館の運営については地方交付税で措置されているということで、県としての新たな助成については今考えておりませんが、民設の児童館につきましては、放課後児童クラブが設置されるなど子育て支援活動の拠点となっているというような状況もございまして、現在３館ございますが、県としても助成をしているというような状況でございます。ほかに条件を満たすことがありましたら、助成の対象になると考えております。
○嶺井光委員 児童館であろうが、あるいは集落の村や公民館、こういうところだろうが、異年齢間の交流をする大事な場なんですよ。現実そういうところに市町村が、児童厚生員と言いますか、安全な遊び方指導をするとか、そういう人を２人ずつつけて子供たちを預かっている現実があるんですね。聞いたんですけれども、国、県からの助成はないということでありました。児童クラブというのは児童クラブにふさわしい施設の条件というのもあるようなんですけれども、それはそれとして、この条件から少々合わないにしても、やっぱり子育て支援というのはもっと広げてやるべきではと考えております。そういうことについて、もし前向きな考えがあればお聞きしたい。まずお願いします。
○喜友名朝春福祉保健部長 児童館につきましては、先ほども申し上げましたが、市町村が運営主体になって民間の方に委託をしているということでございます。市町村に対しましては国から地方交付税で措置されているというようなことで、運営面では市町村が運営費を出して支援していくというようなことになると思いますので、県としては新たな助成制度については今のところ考えていないということでございます。
○嶺井光委員 同じ答弁で残念ですが、交付税はもう一般財源化していきますから、やっぱり目に見える形で支援する形をとってほしいなという希望を申し上げておきます。
それから次に、認可外保育所についての認可保育園との違い、支援の違いと言うんですか、そういうところをちょっと御説明をお願いします。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長 認可外施設へは、基準がいろいろありますけれども、運営費を人数に応じて補助するわけですが、認可外施設に対しては本来は法的あるいは制度的な助成はございませんで、県では県単の助成として新すこやか保育事業ということで、児童の健康診断費、歯科検診費及び牛乳代、それから調理員の検便費、それらに対する助成を行っているという状況でございます。
○嶺井光委員 運営費がないというところがちょっと残念なんですよね。ところが、市町村によって市が単独で運営費を助成している実態があると聞いていますが、そこら辺を把握しておりますか。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長 手元に資料はございませんけれども、中部市町村あたりでは、主食代というようなことで一部助成をやっているところもあるようでございます。
○嶺井光委員 外野からこれはないのではないかという話なんだが、私が調べた範囲で、それも意思疎通が十分ではなかったかもしれません。私はあると聞いたものですから、県は把握しているのかなということを確かめたかったんです。
では次に行きます。待機児童解消の対策としても、この認可外保育所の認可化という取り組みをしておりますよね。その場合、この認可外保育所の運営者の皆さんというのはどういう考え方を持っているか把握しておりますか。認可外のままがいいのだとか……。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長 もちろん認可外の方からも認可への希望というのはございまして、ただ、その場合、最低基準というのがございますので、それをクリアするための整備と言いますか、そういったものがどうしても厳しい状況にありますので、それなりの対応ができるところは限られていると。あと認可外の中でも、認可外でもやっていくというような園もあることはあります。
○嶺井光委員 指導監督基準となるようなんですけれども、認可を得るためにはそれ相当の基準を満たさないといけないとなるんだろうと思うんです。そこで、これは法令基準があるでしょうから、一概にすぐかどうかは別として、準認可と言うのか、運営費が全くないという状況ですから、幾らかでも支援できるようなシステムづくりというのは制度としてできないものか、そこら辺はどうですか。法令上の問題もあると思うんですけれども、いろんな方策があると思うんです。
○喜友名朝春福祉保健部長 認可外保育施設への助成については、現在、園長及びその他職員に対する研修会の開催とか、あるいは新すこやか保育事業による児童の健康診断費、歯科検診費、それから牛乳代並びに調理員の検便等に対する助成をこれまで拡充しながら実施してきたという状況でございます。それから認可外保育施設指導監督基準に基づきまして、安全・衛生面等からの立入調査指導を行っておりますが、当該基準を満たしている施設については消費税が非課税となることから、こうした立入調査指導も助成策の１つと考えております。県といたしましては、県単独事業の保育士派遣モデル事業や国庫補助事業の認可化移行促進事業の活用などによりまして、認可外保育施設の認可化を促進していくという考え方を柱として今進めております。
○嶺井光委員 無認可保育園が認可におりてくるのであればそれで問題ないわけですけれども、結構な数の無認可保育園があるわけですから、十分な認可基準でなくとも、もう１段階あってもいいのかなと考えております。今後検討いただければいいなと思います。
次に、少子化対策について聞きますけれども、人口の減少化が予測よりも早まったということになっております。死亡数が出生数を上回ったということなんですけれども、子供の出生が少ない、これはやっぱり未婚率の増加、あるいは晩婚化の進行と、いろんな要因が考えられると思っています。また、この背景としても、価値観の多様化、社会情勢等の影響もあるんだろうと思うんですけれども、結婚をしてもらわないと子供も産まれないということもあるわけですから、今、結婚情報業界、結婚相談所と言いますか、こういうところが幾つかあると思うんですが、こういう取り組みについて行政の立場からどういう評価をしているのか、お願いします。
○喜友名朝春福祉保健部長 結婚相談所などの結婚情報業界につきましては、民間における企業活動の中で展開されております。その中でも苦情相談等が右肩上がりにふえ続けているという状況もございます。同事業により結婚に結びつくこともあるというような状況もあることから、それなりの役割を果たしているものと考えております。
○嶺井光委員 できれば行政の側から、こういう結婚の推進に取り組めないかと思うんですけれども、業界の信頼性と言うんですか、ある意味、行政のお墨つきをもらう。何らかの認証制度とかがあれば業界そのものの信頼性につながって、業界の活性化と言うんですか、役割ももっと果たせるのではないかなと思うんですが、そこら辺はどうですか。
○喜友名朝春福祉保健部長 結婚情報業界の行う結婚相談、結婚情報サービスなどについては、苦情相談等が右肩上がりにふえ続けているというような状況もあると申し上げました。安心してサービスを利用できるような仕組みが必要であるということについても言われております。そのため、サービスの水準、サービスの内容、料金の仕組みなどについて第三者が評価をして、いわゆるマル適マークと言うんですか、認証を与える仕組みの導入についても必要だと言われております。
一方、地方自治体においては、これは全国の地方自治体になりますが、嫁不足等の問題意識から、約50％で、結婚相談、出会い事業、結婚講座などの結婚支援事業が行われているというようなデータもございます。業界の現状からして、タイアップするということは慎重に対応すべきだと考えております。
○嶺井光委員 タイアップするかどうかは別として、これだけ少子化が顕著になっているということを考えますと、やっぱりこの時代、何らかの策が必要なのかなというのを感じております。さらに御検討いただければいいなと思います。
次に、文化環境部に伺いますが、沖縄の魅力というのは、この豊かな自然、あるいは海、サンゴ、そういうものだろうと考えます。成果説明にもありますけれども、サンゴ礁の保全対策事業、こういうものの成果がどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 サンゴの保全対策、当然オニヒトデの関係も出てきます。大量に発生しているオニヒトデによる食害は、県では平成14年度から総合的にオニヒトデ駆除対策に取り組んでいるわけですけれども、過去の経験からしますと、オニヒトデ等の大量発生から広大なサンゴ礁をすべて守るということは不可能であります。これは予算、あるいは人員等でいろいろ限りがあります。そういうことから優先的に保全する区域ということで、県では、いわゆるサンゴ礁について、守るべきサンゴ礁か、守りたいサンゴ礁か、あるいは守ることができるサンゴ礁なのか、この３つの観点から保全区域の選定をいたしておりまして、その際、最重要保全区域として慶良間海域の５地点、そして重要サンゴ礁の海域として宮古海域７地点、八重山海域７地点を指定して、オニヒトデ等の駆除を実施しております。
また、それ以外に、この駆除がどのような効果があるのかということで、保全区域においてモニタリング調査ということで、保全活動の前後にサンゴの被度、オニヒトデの発生状況を把握し、サンゴの資質が保たれているかどうかを調査しております。モニタリング調査の結果、当該区域のサンゴの被度、資質、一応効果はあるものと考えております。
○嶺井光委員 沖縄の魅力をしっかり保全するという立場で頑張っていただきたいと思っております。
もう１つ、文化の振興という面で、やはりこれも沖縄の文化芸能をどう広めていくのか、あるいはどう支援していくのかというところをお願いします。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 県では御承知のように、平和で安らぎと活力のある文化の薫り高い県づくりを目指しているわけですけれども、既存の芸術文化の振興策としましては、県芸術文化際を昭和47年度から実施し、去年度からは実行委員会形式で、今までよりはかなり効果のある方法をとっております。また、かりゆし芸能公演とか県民劇場等は舞台芸術の鑑賞の場となり、新たな新進舞踊家等の育成にもつなげるような目的で実施しております。それ以外に県立芸術大学も設置しておりまして、県立芸術大学では人材育成、財団法人文化振興会や県文化協会等はこの県立劇場の管理運営等、こういうもろもろのことを実施しております。
そして今後はどのような展開になるかと申しますと、本県には琉球王国の時代から、琉球舞踊や組踊、沖縄芝居等いわゆる伝統芸能が多方面に数多く存在しております。その中で、本県独自の言葉、いわゆる島歌ポップスとか、こういうものを公募選定し、内在するすぐれたアーティストを発掘する音楽の島沖縄ということで、明年度、平成19年度あたりはこういうものも芽出しして、いわゆる県の芸術文化の振興に資していきたいと考えております。
○小渡亨委員長 渡嘉敷喜代子委員。
○渡嘉敷喜代子委員 福祉保健部の方へ質疑しますけれども、先ほど福祉保健部長が説明したことで、私が聞き漏らしたかもしれませんけれども、ちょっと改めてお尋ねしたいと思います。この説明資料の４ぺージの（目）の方で雑入というのが出てきました。その中で収入済額３億8671万4335円に対して収入未済額が１億4124万2417円とかなり額が大きいものですから、これは雑入というのはどういうことなのか。聞き漏らしたかもしれませんけれども、改めてお尋ねしたいと思います。
○喜友名朝春福祉保健部長 雑入の収入未済が１億4124万円でございますが、主に児童扶養手当の返納金9407万円、生活保護費の返納金4319万円ということで、これは生活困窮及び制度への理解不足によることで収入未済になっているということでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 質疑通告はしておりませんけれども、この資料を見て私が感じたことは、日ごろから老人福祉に対して児童の福祉がどうも薄いんじゃないかというような話が聞こえてくるんですね。それで改めて見たときに、これは説明資料の６ページになりますけれども、老人福祉費支出済額で（目）のみで172億1720万4828円になっています。そして（項）の部分で児童福祉費の支出済額を見たときに152億1508万8797円になっているんですよ。
本当にちまたで、どうも児童にかかる費用というのが少ないのではないか、これから将来を担っていく子供たちにもっとどんどんお金をかけていくべきではないかとの声が聞こえたときに、この資料を見て改めてそれを感じたわけですけれども、福祉保健部長、この件についてどうお考えでしょうか。ちょっと所見をお伺いしたいと思います。
○喜友名朝春福祉保健部長 老人福祉費が児童福祉費に比べて額が大きいということでございますけれども、老人福祉費の主要な事業が老人医療費の市町村に支弁する県の負担分ということも含まれておりまして、そういういろんな要素がかかわっているということで御理解をいただきたいと思います。
○渡嘉敷喜代子委員 やはり健康で長生きしてもらわなければ、老人の医療費というのがすごく高いということがこれで改めてわかるわけですけれども、それにしても、先ほども嶺井委員の方からも質疑がありましたように、児童にもう少し―関連するから申し上げたいんですけれども、認可外保育所と認可保育所の子供たちの差が余りにも大き過ぎるということですね。例えば児童１人当たり、認可保育所に助成金というのが年間68万円、そして認可外の子供たちが7000円、こういう差がついているわけですよね。同じ子供でありながらこのような差をつけるということは、やはりちょっとそのあたりは考えていかなければいけないのではないか。先ほども準認可ということでも県単独事業でやるべきではないかという話も出ているわけですから、これは答弁を求めませんけれども、そのあたりはしっかりと考えていただきたいと思います。
やはりこのようにして認可外保育所に子供を預けている親御さんの負担が大きくなってくるわけですよね。それで少子化へ拍車をかけるということにもつながるわけですから、福祉保健部長、県の皆さんはしっかりとそのあたりを、児童にお金をかけていくということにもう少し気を配っていただきたいなという思いがしてなりません。
通告しましたことについて質疑したいと思いますが、この主要施策の成果に関する報告書の76ぺージになりますが、子育て支援の推進のところで、特に実績の方の（３）の放課後児童健全育成事業と（４）の放課後児童対策事業を県単独事業でやっていますけれども、この事業についての説明をお願いしたいと思います。
○喜友名朝春福祉保健部長 放課後児童健全育成事業につきましては、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校低学年児童、これは１年生から３年生及びそのほか健全育成上指導を要する児童、これは盲・聾・養護学校の小学部の児童及び小学校４年生以上の児童に対しまして、授業の終了後に、これは児童館等ですけれども、児童厚生施設を利用して適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図るということを目的として進めている事業であります。実施状況を申し上げますと、平成17年度は県内22市町村で157カ所で実施しておりまして、平成18年度は22市町村で171カ所で実施をしております。
それから、１つ漏れておりましたけれども、放課後児童対策事業として県単独事業分がございます。これは放課後児童クラブ室修繕費への補助ということで１カ所当たり20万円を補助しておりまして、平成17年度実施箇所は１カ所です。
それから障害児受け入れ加算ということで、障害児１名以上を受け入れるクラブへの補助ということで、平成17年度の実施箇所が８市町村15カ所。なお、この障害児受け入れ加算については、平成18年度からは国庫補助事業の対象も人数要件が撤廃されたということで、国庫補助事業になりましたので、平成18年度の事業としては廃止をしております。
○渡嘉敷喜代子委員 今事業の説明をしていただきましたけれども、今後の事業として、また進めていく上で課題とか、そのあたりがありましたら教えていただきたいと思います。
そして、この事業の効果として、児童の福祉増進が十分に図られたとしておりますけれども、本当にこれでいいのかどうか、今後の課題などについてお尋ねしたいと思います。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長 放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブについては、市町村の希望等の積み上げによって、おきなわ子ども・子育て応援プランでは平成21年度までに30市町村で213カ所設置することを目標に掲げて取り組んでおります。現在、放課後児童クラブ、場所は、全国と比べまして、学校の教室であるとか公民館であるとか、そういう公的な施設を利用しているのが多いわけですが、沖縄の場合はどうしてもアパートであるとか、そういったところで運営しているのが多いということでございます。
それからもう１つは、本会議でも質問がございましたけれども―本会議ではございませんか。今、放課後児童クラブの基準といったものはございませんで、保育所のような最低基準とかそういったものはございませんで、ただ、先ほどお答えしましたように10名以上という補助の人数基準はあるんですが、設備の基準とか、そういうのはございません。そういう意味で、県内の学童クラブの底上げを図るためには、そういう何らかのラインが必要ではないかということは、一応課題として考えております。
○渡嘉敷喜代子委員 それぞれ市町村によって児童館で予算的措置をして見ているわけですよね。例えば宜野湾市の場合には４つの児童館がありまして、そのうち２つの児童館で20名しか受け入れられないという状況にあるわけですね。その20名の子供を預かるのに対応するのが非常勤であるとか、そういうことになるわけですから、本当に子供たちをいろいろと指導していく上で、非常勤でいいのかどうかということも課題になるかと思うんですよね。そのあたりはどうお考えですか。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長 おっしゃるとおり、学童クラブの連絡協議会でもそういう問題が一応出ておりました。確かに職員自体もそういうふうに正職員化は必要だろうと思いますけれども、運営費の関係で市町村においてもなかなかそれだけ手当てできないという状況にあろうかと思います。県としては、厚生指導員の皆さん方の研修とか、そういうのを含めて一応資質向上は図っているところであります。
○渡嘉敷喜代子委員 非常勤のことが出てきましたので関連でお尋ねしたいんですけれども、今、公立の保育所が民間保育所へと転換していくような動きが出てきていますね。その中で、沖縄県ではないんですけれども、県外のことなんですが、子供たちが来た朝の時点で、その数によって、きょうはあなたは来なくてもいいからということで非常勤の保父さんを帰すとか、そういうふうにして非常勤で賄っている状況もあるわけですよね。そういうときに、本当に児童館でも非常勤でいいのかなと。研修をやっていくことも大切ですけれども、今後、保育所が民間委託されるとかそういうことになったときに、そのあたりもしっかりと今後指導していただきたいという思いがします。
このようにして、やはり子供に余りにも―本当に決められた子供たちしか児童館に行けないわけですよね。皆さんがせっかくやってくださったところでも、低学年が対象であるということで、本当に一握りの子供しか行けないと思うんですね。今、登下校にしても本当に子供たちが危険な状況にあるわけです。そういうことで、学童保育所に子供たちを預けて親御さんが安心して仕事ができるということも大切なことであるし、そして余りにも子供にお金がかかり過ぎるということで少子化に拍車がかかっていくことにもつながるわけですから、どうぞそのあたりをしっかりと今後の対策として考えていただきたいと思います。
それでは、文化環境部の方に質疑いたします。私は、この主要施策の成果に関する報告書のちゅら島環境美化促進事業の中の空き缶等散乱防止条例の効果的な運用に関する研究会ということについて質疑しますけれども、その事業内容についてお尋ねしたいと思います。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 この研究会でございますけれども、これは空き缶や吸い殻等ごみの散乱を防止し、環境美化の促進を図るために、県でも定めておりますちゅら島環境美化条例並びに市町村でもそれぞれ空き缶等散乱防止条例等を定めておりますけれども、これの実効性の確保を目的として、平成17年に、この条例を設けている関係５市、うるま市、沖縄市、宜野湾市、那覇市、糸満市、県とこの関係５市で研究会を発足させております。
その研究会の活動内容でございますけれども、県及び市町村が定める空き缶等散乱防止条例の相乗的な効果を図ることが重要であるというような認識を踏まえまして、５市の担当課長を会員として具体的な対応について検討をいたしました。その中で公開パトロールという検討を重ねておりまして、この検討結果を踏まえまして、平成17年８月に新たな取り組みとして、那覇市と連携して、地域団体、関係企業と協働して、那覇市国際通り、沖映通りにおいてごみのポイ捨て防止公開パトロールを実施して、県民、市民に対して投げ捨ての禁止を広くアピールしました。
これは平成18年度も実施をしております。平成18年度からは特に観光関連の沖縄県観光コンベンションビューロー、あるいは販売事業者等も団体に加えまして活動しております。こういうアピール活動というものは一、二回で効果はなかなか出ないと思いますので、これはポイ捨て防止のための県民に対する意識づけでございますので、今後とも引き続きやって定着をさせたいと考えております。
○渡嘉敷喜代子委員 これは一過性で終わらすことなく、継続することがとても大切なことかと思います。
それで、空き缶等の散乱防止条例などを制定している市町村があるということですけれども、それを紹介していただきたいと思います。
○久田友弘環境整備課長 県内の市町村でいわゆる空き缶等の散乱防止条例制定の市町村が12ございますが、その中で過料という、いわゆる罰則規定を設けているのが８市町村ございます。その中には宜野湾市も、ポイ捨てのない快適なまちづくり条例を平成16年４月１日から施行しているところでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 今報告した以外の市町村は、まだ条例も制定されていないということですか。
○久田友弘環境整備課長 そういうことになります。私どもとしては、やはりそういう県の環境美化条例と、それから市町村のポイ捨て禁止条例がお互いに相乗効果を出すようなことをやっていきたいという趣旨がございまして、課長クラスでする任意の研究会の中でこういう投げ捨て行為に対する対応を検討しているところです。
○渡嘉敷喜代子委員 学校教育の中で環境教育をやっていくようなことは今取り組まれていますか。あるいはまた今後予定があるのかどうか、お尋ねします。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 県では沖縄県環境教育プログラム小・中学校編、あるいは高等学校編というふうにマニュアルをつくってあるわけですけれども、当然のことながら、こういう投げ捨て行為等も環境教育の一環としてこの中には組み込まれると思います。
○渡嘉敷喜代子委員 組み込まれると思いますではなくて、もっと行政が積極的に働きかけることがとても大切だと思うんですね。去年でしたか、私ども会派でコスタリカへ行きました。あそこは本当に各学校が学校の中での環境教育をしっかりやっていまして、学校に植林をしているわけですよ。その植林が森への小鳥たちの回廊ということで、しっかりと学校教育の中で環境教育をやっているわけですね。そういう意味でも、マニュアルがあるからやるだろうではなくて、しっかりとやってほしいということ。これはやはり子供のときからのそういう環境教育がとても大切だと思います。
それから、日本人の一番悪いくせで、家の中ではごみは捨てないけれども外へ行ったら捨てるというようなことがあるんですよね。それは観光客にも言えることだと思います。そういうことで、やはり子供のときからの環境教育をしっかりやっていくということでも、文化環境部長、しっかりと学校の方へ働きかけていただきたいと思います。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 先ほど小・中学校編、高等学校編をつくってあると申しましたけれども、これに基づいて県の方では、実際に現場で先生方あるいは学校の学生、児童・生徒に教えております。
○渡嘉敷喜代子委員 これからは環境がとても大切なことで、環境を汚しているのは、75％ある基地もさることながら、やはり私たちが身近なことから環境をしっかりと守っていくということがとても大切かと思いますので、県の文化環境部としては県全体にしっかりと環境を守らせるということで、サンゴのことも出てきましたけれども、そういうことでしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
○小渡亨委員長 狩俣信子委員。
○狩俣信子委員 主要施策の成果に関する報告書の51ぺージから行きますね。実は私、きのうの夜、テレビを見ていたら、産業廃棄物のことが取り上げられていたんですね。それを見ますと、要するに業者が許可を得てやっているんだけれども、県と市町村との関係、そして業者の関係の中で許可した以上にもう運んで運んで、13倍入れたそうですよ。それで住民は物すごく反対してやっているんだけれども、県の対応が物すごくまずくて、そこらあたりで結果的には13倍持ち込まれたというのがあって、産業廃棄物の適正処理の推進事業につきまして公共関与でやるということであるものですから、先ほども当銘委員からも出ていましたので、そこらあたりは公平にしっかりやらなくちゃいけないと。
そのテレビを見ていたら、その背後に暴力団みたいなのが結構いて、住民も、物を言ったら何かやられるというふうな不安感もあったりして、異様な状況なんですね。私は沖縄県は決してそういうことがあってはいけないと思います。この件は第三セクターでやるとおっしゃっていましたし、公共の信頼とか民間の経営のノウハウをちゃんと取り入れてやるとおっしゃっていましたので、そういう他の都道府県の例が導入されないように、しっかりお願いしたいと思います。
今８カ所まで絞ったんですね、文化環境部長。その後、最終的にはこれはどのぐらいになるんですか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 現在８カ所絞り込んでおりますけれども、これを最終的には数カ所程度に絞り込んで知事に報告をし、最後は当然１カ所になります。
○狩俣信子委員 最終的には１カ所ということですが、しっかりと公平にできるように、決して変な権力が介入しないようにお願いしますよ。それで、やるときはやはり住民との話がとっても大事だと思いますので、そこは読谷の方でも今住民との話し合いがなかなか進んでいないような状況がありますので、しっかりやっていただきたい。これは要望です。
次に、52ぺージの不法投棄の実態についてなんですが、先ほども廃自動車の問題が出ておりましたね。ただ、この不法投棄は立入監視で指導をやったとありますが、これは何カ所ぐらいやったんでしょうか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 平成17年度の立入監視指導の件数は、産業廃棄物処理業者への立ち入りで1071件、排出事業者への立入検査が453件になっております。
○狩俣信子委員 その結果、先ほどの改善命令とか勧告とか指導というのがあったということですが、要するに不法投棄で453件あって、これはもし指導か何かがあるとしたらどういうことになるのですか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 今のは不法投棄が453件ということではなしに、立入検査が1071件で、排出事業者への立入検査が453件ありましたと。その結果、行政指導をやる場合もございますので、この行政指導により行為者に改善させるとともに、指導に従わない者には行政処分というような対応で臨んでおります。そして平成17年度の行政処分としては、勧告が14件、改善命令が３件となっております。
○狩俣信子委員 わかりました。やはりちゅら島の環境美化の件もありますから、そこらあたりはまた皆さんの御努力は必要かと思います。
次に、53ぺージなんですが、全県一斉清掃を実施したということなんですが、これは２万人も動員してやったんですね。年間２回というふうなことなんですね。これも非常に効果はあるかと思うんですが、毎朝来るときに、この県庁の近くでも名札をつけて毎日清掃している方がいるんですよね。あれはどこの方かなと思って見ているんですが、あるいは団体がやっているか会社がやっているかわかりませんが、そういう皆さんを県としても表彰するとか、そういう計画はないですか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 具体的に委員がごらんになった団体かどうかわかりませんが、県の方では一応こういう表彰制度はあります。地域におけるボランティア、清掃活動については活発化しており、これは非常にいいことでございますけれども、清掃活動を地道に行っている地域団体であるとかＮＰＯ、ボランティア団体に対しては、環境美化に関する表彰制度として沖縄県環境保全功労者表彰というのがございます。その際には、功労のあった個人、団体を表彰することができます。平成14年度からこれまで、環境美化活動の分野では１団体、２個人が県知事表彰をされてございます。
表彰制度としては地域環境美化功績者表彰、これは環境大臣、こういうものもあります。これは推薦者が県知事になっております。先ほど申し上げました沖縄県環境保全功労者表彰は市町村等から推薦がございまして、これで表彰します。
これ以外に各都道府県局長からの推薦で環境美化教育優良校、これは学校でございますが、こういう表彰がございます。これは表彰者が食品容器環境美化協会。こういう表彰制度があります。先ほどのものでも推薦団体に推薦していただければ、この候補に上がると思います。
○狩俣信子委員 今聞いたら個人が２、団体が１ですか、ちょっと少ないかなと私は思っておりますが、この県庁前を本当に毎朝掃除しているんですよね。50代の方だと思うんですが、そういうところはやはり市町村にも呼びかけて、いいのは褒めてあげた方がいいと思います。
次に行きます。57ぺージ、沖縄の海、サンゴ礁保全のためにオニヒトデの駆除をやっているようですね。平成17年度は１万6000個ですか。これは年何回ぐらいやっていますか。そして、これにどのぐらいの人がかかわっているんですか。今のペースでいくと何年ぐらいでこれが除去できるんですか。お願いします。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 これについて平成17年度で見ますと、駆除日数及び駆除人員数は、延べ数になりますけれども、全体で220日、人数で1533人。これをいわゆる守るべきサンゴ礁のある海域別で見ますと、慶良間海域では55日、517人、宮古海域で53日、380人、八重山海域で112日、636人となっております。
そしてオニヒトデは完全にやるにはどの程度かかるかということでございますけれども、オニヒトデの生態については詳しくはまだ解明されておりませんで、完全に除去できるかどうかというのは非常に困難であります。
○狩俣信子委員 完全にとまでは言わないんですが、ただ、沖縄の海は観光資源でもあるし、そういう中でオニヒトデがたくさん発生するとサンゴがやられるわけですから、そこらあたりは……。
今延べで1533人で220日と言いましたけれども、この皆さんは県がどこかへ委託か何かでやっているんですか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 県の委託でやっております。
○狩俣信子委員 沖縄の海を守るためには、毎年こういうことを繰り返してやっていかなくちゃいけないと思いますね。
次に、65ぺージに行きます。県民生活センターについてなんですが、そこにいろんな相談が寄せられると思うんですが、上位５つ、そして沖縄の特徴的な相談があるのかどうか、お願いします。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 県民生活センターに寄せられた相談件数の中で見ますと、そのうち最も多かったのが携帯電話による架空不当請求、これは分類でいわゆる電話情報サービスとなります。これが
1802件。２番目に多いのが多重債務や身に覚えのない債権の請求、いわゆるサラリーマン金融、フリーローンとして整理したもの、これが1731件。３番目が商品名が不明な架空請求、これは商品一般として分類していますが、これが1721件。これが上位３位までですね。４番目は敷金の返還や退去時のトラブルであるいわゆる賃貸アパート・マンションが432件で、５番目は、沖縄独特な感じもしますけれども、中古車購入の故障や購入・売却契約の解約料についての相談、いわゆる自動車として分類していますが、これが377件。上位５番目まではこういうのがあります。
そして沖縄県での特徴的な相談ですけれども、一番多いのは、やはり電話情報サービス。これは特徴的というよりも、全国的にも多い相談件数であります。２番目にはサラリーマン金融、フリーローン、例年これは上位を占めております。３番目には商品一般、これは前年に比べると大幅な増加になっています。これは全国と大体同様な傾向です。
先ほど５番目と申し上げました自動車に関する相談、これは全国では９位ぐらいなんですが、沖縄は５番目、かなり多い。いわゆる中古車が結構沖縄に出回っているというような特徴かなと考えております。また、全国では26番目という相談、いわゆる海外の宝くじ。幾ら幾ら納めると当たりますよと、よくこういうダイレクトメールが来ると思いますが、こういうものが沖縄では10番目に入っております。大体特徴的なものとしてはこういうものかと思っております。
○狩俣信子委員 依然として多いのがサラリーマン金融、多重債務。1731件ということで、やはりそこらあたり、先ほどもどなたかから出ていたんですが、これにつきましては学校時代の子供たちに対する教育から必要ではないかと、そういうふうに思いますね。教育庁との連携も必要になってくるのかなと思っています。
この部分についてはわかりましたので、次は福祉保健部の方に行きます。78ページなんですが、児童虐待についてですね。それは県内の件数が451件相談があったといったんでしょうか、ＤＶとの関係があるということでありました。そこで専門カウンセラーの数、そして24時間・365日体制でやっているというんですが、これは何名の職員でやっているんでしょうか。
それで次に、虐待のおそれがあるときに、その通報があったとき、その対応の仕方について。先ほど女性相談所と児童相談所は連携してやっているというお話もございましたが、その通報があったときの対応の仕方、そこらあたりをお願いいたします。
○喜友名朝春福祉保健部長 児童虐待について県内の件数ですけれども、451件ということで、前年度の358件に比べて93件、26.0％の増加となっております。相談種別で見ますと、身体的虐待が一番多くて166件で36.8％、次いで養育拒否などのネグレクトが157件で34.8％、心理的虐待が111件で24.6％、性的虐待が17件で3.8％となっております。
専門カウンセラーの数ですけれども、児童相談所において心理療法やカウンセリングなどを担当する児童心理士は、中央児童相談所に４人、コザ児童相談所に３人配置しております。また、嘱託の児童虐待専門カウンセラー、これは精神科医になっておりますが、中央児童相談所に２人、コザ児童相談所に１人配置しております。
24時間・365日体制を何人の職員で対応しているかということですけれども、児童相談所の職員体制は、中央児童相談所が一時保護所を含めて職員が42人、嘱託員が18人、賃金職員等が８人、合計で68人になっています。コザ児童相談所が、職員23人、嘱託員６人、賃金職員２人、合計31人となっております。日中は職員を中心に児童虐待の通告や虐待相談等に対応しておりますけれども、夜間、それから休日については、子ども虐待ホットライン相談員６人が電話相談に応じておりまして、24時間体制をとっているという状況にあります。
次に、虐待の通報があったときの対応とそれぞれの部署の連携についてですけれども、児童相談所に児童虐待の通報あるいは通告があった場合は、緊急受理会議を開催し、速やかに情報収集や子供の安全確認のための初期調査を実施しております。次に、安全確認の結果、緊急に保護を要する場合は、児童相談所で一時保護を行います。保護者が児童相談所の介入を阻んだ場合は、家庭に立入調査を行う場合があり、そのときは必要に応じて警察官の援助を要請しております。
その後の対応としては、長期的に親子分離が必要な場合は児童福祉施設等へ入所措置することになり、在宅指導とする場合は、児童相談所による継続指導を行うとともに、市町村の設置する要保護児童対策地域協議会等を活用して、福祉事務所、児童委員等の関係機関と連携しながら、再び虐待が起こらないよう家族を支援していっております。
○狩俣信子委員 子供たちにそういうのがあったときに、安全確認というのは一番大切ですよね。また、近ごろマスコミを見ますと、やっぱり親による虐待、継母による、継父による、いろいろあるものですから、その安全確認をするために、やっぱり緊急に対応、これを絶対怠らないような体制が必要かと思っていますので、そのあたりは68名、31名とおっしゃっていましたので、しっかりと対応していただきたい。子供たちの命をぜひ守ってください。
次は、意見書の28ぺージに、児童園の入所児童がどのぐらいいるかということと、本会議でも―特別委員会だったでしょうか、私は言ったんですが、漲水学園の改築について１年以内に出すという話がありましたけれども、そこらあたりの進捗状況はどうなっていますか。
○喜友名朝春福祉保健部長 児童園、児童養護施設になりますけれども、入所児童の状況を申し上げますと、推移で申し上げますが、４月を基準にいたしまして、平成15年が365人、平成16年が361人、平成17年が358人、平成18年が370人とほぼ横ばいで推移してきておりますけれども、昨年８月に八重山の方に児童養護施設ならさの定員40名が設置などで増加してきているという状況がございまして、本年８月では400人となっております。定員に対する入所率は
90.5％という状況になっています。
それから漲水学園の改築については、漲水学園については児童養護施設と知的障害児施設の両機能を持つ併設施設として昭和47年に設置されているということで、老朽化している状況にあります。また、同一敷地内に知的障害者更生施設のあけぼの学園が設置されておりますけれども、それぞれの施設が別々に配置されているというような状況があって、管理の面からも不都合があるとの指摘がございます。そういうようなことで、沖縄県社会福祉事業団の経営計画の中でも整備する施設として優先に計画の中で位置づけていくということで、現在、経営計画の策定作業を進めている状況でございます。
○狩俣信子委員 やっぱり多くの子供たちが児童施設に預けられていることを考えれば、漲水学園についても、ことしじゅうに計画をきちっと立てて、明るい環境で育てていく。これが大事なことだと思いますので、ぜひ喜友名福祉保健部長で頑張ってくださいね。
次に行きます。生活保護扶助費について58億円余りあるんですが、人数としてはどのぐらい、そして去年に比べてふえたのか減ったのか、お願いします。
○喜友名朝春福祉保健部長 生活保護扶助費でございますけれども、平成17年度58億5229万4140円が扶助費として支出をされております。県福祉保健所における被保護人員につきましては平成17年度3208人となっております。これは対前年比で606人、15.9％の減少となっています。減少の主な理由は、市町村合併によりまして1005人の被保険者が市福祉事務所に移管されたということでの減であります。
なお、市福祉事務所を含めた県内の被保護人員につきましては、平成17年度２万577人となっておりまして、これは県全体としては、対前年比で876人、4.4％の増加ということでございます。
○狩俣信子委員 いや、先ほど減ったと言うから、えっと思ったんですが、市の方へ行ったから減ったわけですね。全体的にはやっぱり876人ふえているということで、今の世相を反映しているのかなと思っております。そこらあたりもしっかりと保護していかないと、弱い立場の人は生きていけなくなりますから、ここらあたりから予算をカットするということはもうやらないでほしいですね。
次に、86ぺージに行きます。障害者相談支援事業についてですが、これは現状はどうなっていますか。
○喜友名朝春福祉保健部長 県におきましては、障害者相談支援事業として障害児（者）の地域療育等支援事業を県内８カ所の社会福祉法人に業務委託をして実施しております。各法人におきましては専門のコーディネーターを配置して、知的障害児（者）や身体障害児及びその家族を対象に、地域の関係機関と連携をとりながら相談支援を行うとともに、施設の専門職員による訪問、外来の療育指導等を行っております。
なお、コーディネーターによる相談事業については、市町村へ事業が移管することになっております。県においては、市町村に対して相談事業のスムーズな移行とコーディネーターの活用を働きかけておりまして、引き続き市町村と調整をしていきたいと考えております。
○狩俣信子委員 この間、どのぐらいの人がこれを利用しましたか。相談したんでしょうか。
○宮城洋子障害保健福祉課長 平成17年度の実績として、相談件数は6139件、それから訪問療育が2331件、外来療育が2328件、施設への訪問指導が109件です。登録者数として1234人ということになっております。
○狩俣信子委員 結構な相談がありますね。やっぱり市町村に引き継ぐというのでしたら、そこはしっかりやっていただかないと、その障害者の方が困ると思います。よろしくお願いします。
次に、93ぺージに行きます。特定不妊治療費助成事業なんですが、これまでどのぐらい助成をやったのかということもあるんですが、何件、成功した数、要するに妊娠した数、出生した子供の数、これはどうなっていますか。
○喜友名朝春福祉保健部長 特定不妊治療費助成事業について、助成件数と妊娠した数、出生した子の数、それから周知状況等についてお答えをしたいと思います。
本県においては、平成17年６月から特定不妊治療費助成事業を開始しております。平成17年度の助成件数は193件、月平均20件となっております。今年度は、４月から９月までの助成件数は147件、月平均25件ということで増加をしております。
特定不妊治療を実施している４医療機関からの報告によりますと、平成17年４月から12月までの期間に特定不妊治療を受けた結果、妊娠した割合は18.2％となっておりまして、出生については把握をしておりません。
周知につきましては、事業開始前にポスター、パンフレットを作成して、平成17年11月には、不妊で悩んでいる人や医療関係者等を対象に研修会を開催して普及啓発を図ってきたというような状況でございます。今年度は来年の２月ごろに研修会を予定しておりまして、不妊専門相談センターとの連携を図りながら事業を推進していくことにしております。
また、助成期間が５年に延長したと。改正内容を含めた事業の広報につきまして、ポスター、パンフレット等で関係機関に送付して周知をしている状況でございます。
○狩俣信子委員 今聞くと５人に１人成功して子供ができているわけですね。これはとても大事なことです。しかも５年に延長したというのは、やはり大きく宣伝していただかないとわからないですね。この辺、広報の方はよろしくお願いします。大変いいことですね。
次に、福祉有償運送について伺います。広域でやるとき、やっぱり県が運営協議会をつくらなくちゃいけませんよね。その実態はどうですか。
○宮城洋子障害保健福祉課長 県におきましては、今年度の運営協議会の広域の設置について市町村に情報提供を行うとともに、意見交換会をしております。北部地区、中部地区、南部地区は２回、それから那覇市の方へ伺って、設置についての依頼を行いました。それからまた、沖縄県のタクシー協会と意見交換を行いまして、福祉有償運送について理解を求めております。引き続き市町村に対して運営協議会の設置について働きかけていきたいと思っております。
なお、運営協議会につきましてですけれども、10月から道路運送法の改正がありまして、１年間その周知期間をとるということで、運営協議会の設置のないところにおいては行政指導等は行わないということになっておりますので、運営協議会の設置を働きかけながら、今後も取り組みをしてまいります。
○狩俣信子委員 １市町村だったらそれでいいけれども、やっぱり５つ６つかかわったら県がやらなくちゃいけないですよね。そこらあたりはちゃんと、宮城障害保健福祉課長、よろしくお願いしますね。１年間周知期間があるわけですから。これについてはまた後日にします。
あと１つ聞きたいのがある。障害者自立支援法にかかわって、先ほども出たんですが、障害程度区分認定で異議申し立てがあります。名護市の方。その後、県の取り組みはどうですか。
○宮城洋子障害保健福祉課長 市町村が決定したホームヘルプサービスの支給量について、生活していく上で不十分だとして県知事に対し審査請求が出されております。これを受けて、処分庁である市町村から弁明書が提出をされておりまして、県においては、審査請求人に対し、弁明書の副本を添えて通知をして、反論書の提出を現在求めております。また、審査請求人からは意見陳述の申し立てがございますので、私どもの沖縄県障害者介護給付費等不服審査会において意見を述べる機会を与えていくことになります。審理はこの沖縄県障害者介護給付費等不服審査会において行われ、その審理結果を尊重して県知事が裁決をしていくということになっております。県が審査請求を受けてから裁決までの標準処理期間は３カ月程度ということになっております。
○狩俣信子委員 12月いつまでですか。３カ月だから12月……。９月の20何日だったかな、わかりますか。
○宮城洋子障害保健福祉課長 ９月11日に受けております。
○狩俣信子委員 だから12月10日ぐらいね。
これはとても大切なことです。この人たちはサービスがなかったらもう生きていけない。そういう意味ではしっかり受けとめて、進行性の筋ジストロフィーは命がいつまであるかわからないんですよ。そういう人のサービスが打ち切られる、１日10時間しかつかない、こういうのは大変だと思います。
意見陳述というのがありますが、これはいつですか。
○宮城洋子障害保健福祉課長 まだ反論書が届いておりませんので、それから私どもの審査会の中で審理を行ってまいりますので、その中で決めていくことになります。
○狩俣信子委員 いずれにせよ、皆さんが３カ月以内に出さないといかけないわけですね。
○宮城洋子障害保健福祉課長 標準処理期間ということですので、この期間で決定しなければならないということとは少し違います。
○狩俣信子委員 意味がちょっとわからない。もうちょっと説明して。
○宮城洋子障害保健福祉課長 この期間内に結果を出していくということになります。
○小渡亨委員長 当銘勝雄委員。
○当銘勝雄委員 福祉保健部、文化環境部、県政において大変重要な、私たちの生活環境を守る立場の両部長がおりますので、たくさん熟考してまいりましたが、文化環境部長からお願いしたいと思います。
廃棄物処理施設整備事業、これは主要施策の成果に関する報告書で49ぺージになりますが、南部地区廃棄物処理施設整備促進協議会、いわゆる南廃協ですね。これは南部では南風原町を除いて西原町が入る10市町村で構成されておりますが、我々も新聞でしか見ることができませんが、進んだかと思ったら引っ込んだりという感じでやっておりますが、どういうような状況に今なっていますか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 南部地区の６市町村で構成する南部広域行政組合において、平成15年に南部地区廃棄物処理施設整備促進協議会、いわゆる南廃協を設置し、これまで廃棄物処理施設整備の立地候補地の選定作業を進めてきたわけでございますけれども、平成18年５月には立地候補地が糸満市の３カ所、上里区、真栄平区、大度区に絞り込まれ、最終的には６月18日の理事会、６市町村、６議会議長、３事務組合議長で構成しておりますが、この理事会で大度区に決定されております。しかしながら、この決定について、糸満市議会が７月の臨時議会において用地選定の撤回を求める決議案を可決しております。こうした状況において、南廃協では、糸満市議会議員との意見交換会を開催するなど、理解を得るため今鋭意努力をしているという状況を聞いております。
○当銘勝雄委員 南部地域のほとんどの焼却施設は最終処分場を持たないということで、これは急がれると思うんですね。最近、糸満市、豊見城市の清掃組合、要するに糸満市、豊見城市の方でも、残渣物の処理ができないということで、中部の最終処分場にお願いしていると、こういう記事があったわけでありますが、要するに何で自分たちの地域で処理をしないで、よその地域に持っていくのかと、これも非常に迷惑な話であるわけですが、そういう意味からも早急にこの施設をつくらないといけないと思います。
それで、これをつくらないと、この残渣物の処理ができなければ、最終的に焼却場の運転停止というのもあり得るのかどうか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 いずれにしても、最終的に処分しなくちゃならない、いわゆる最終処分場に持っていく残渣物ですか、これは生ずれば必ずどこかに持っていかんといけないわけです。そのために今では、例えば13市町村の焼却施設から発生する残渣物の処理については、10市町村ではそれぞれの市町村、お願いできる市町村は市町村、そして民間の管理型最終処分場、それぞれ対応しているわけですけれども、これはあくまでも臨時的、暫定的な処置でございまして、できるだけ早い時期に、いわゆる最終処分場に持っていけるような処分場は整備をする必要があります。それまでの間の暫定措置として、いわゆる糸満市だったら那覇市、あるいは株式会社倉敷環境とか、民間を利用したり、こういう状況で今しのいでいる状態でございます。
○当銘勝雄委員 現在でもそこにもう既に持っていかれているのかどうか、確認していますか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 そうですね、それぞれ最終処分場を有していない市町村が今13市町村ございますけれども、例えば宜野座村、金武町、中城村、北中城村４町あたりは、これは民間ですけれども、久和建創という処分業者にやっております。糸満市と豊見城市の２市は那覇市にお願いをしております。西原町、与那原町、南城市等は倉浜衛生施設組合に、そして南城市、八重瀬町は同じく那覇市にお願いをしている。浦添市は、そのままスラグは再利用し、飛灰は九州にとか、あるいは座間味村、渡名喜村はスラグそのものをストックしている。今こういう状況でございます。
○当銘勝雄委員 豊見城市、糸満市の処理物は那覇市ということで、豊見城市、糸満市を代表しておわびするのか―南部もそうですね。南部も基本的にはもう全部南部以外に搬出しているということで、これは大変ありがたいということと、御迷惑をかけていますということで、おわびをしないといけないですね。一日も早くそれができるように、県の方でもぜひ指導を十分しながら進めていただきたい、こう思います。
さて、今度は産業廃棄物の適正処理推進事業、主要施策の成果に関する報告書の51ぺージにありますが、これは午前中の質疑でもありましたね。午前中、私は２カ所つくるという話を聞いたんですが、さっきの狩俣委員のあれでは８カ所に絞って１カ所に戻っていくという話でしたが、どちらが本当ですか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 ２カ所に絞るということではなしに、公共関与の関連で、我々、段階的に絞り込みをやっているわけですけれども、今現在、８カ所を候補地として絞り込んでおります。この８カ所からさらに絞り込んで、推進委員会でやっておるわけですけれども、最終的には知事の報告ということになります。その際には数カ所、二、三カ所程度かなと考えていますけれども、二、三カ所程度を報告して、その中で経済性とかも考えて１カ所に絞るということです。
○当銘勝雄委員 わかりました。朝の答弁では何か２カ所ぐらいになるというふうな言い方だったものですから。
それで残余容量と言うんですか、要するに、あとどのぐらいの期間大丈夫なのかということになりますが、そこら辺はどうなんですか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 産業廃棄物の最終処分場の残余容量でございますけれども、安定型の方は比較的余裕がございまして、今時点で、平成16年末時点で410万7000立米あります。問題は管理型最終処分場でございますけれども、これは今民間で稼働している処分場は２カ所でございまして、9500平米。これについてはもうほぼあとがないというような状況です。
○当銘勝雄委員 わかりました。それで急がねばならないということ。
それで、今後の整備計画については、これは第三セクターで国の補助を得てつくるということでしたので、これは割愛します。
それから産業廃棄物対策費の中で、渡嘉敷委員がさっき一般廃棄物で空き缶とかの話をしておりましたが、今度は産業廃棄物と思われる自動車、これについても狩俣委員からありましたね。これも割愛しましょう。
それから福祉保健部ですね。保育所建設事業、これは主要施策の成果に関する報告書の73ぺージに１億2998万8000円執行したとなっておりますが、その中で多機能保育所、これを私立３施設創設したということなんですが、これはどのような施設ですか。
○喜友名朝春福祉保健部長 平成17年度に整備した私立保育所３カ所というのは、法人立の保育所３カ所の整備でございます。その中で一時保育の機能を有する保育所を１施設創設したということでございます。
なお、多機能保育所につきましては、通常保育以外の一時保育、特定保育、それから地域子育て支援センター事業などを行う保育所を称しております。
○当銘勝雄委員 これは予算規模から見れば結構補助率はいいのかなと思うんですが、補助率はどうなっていますか。
○喜友名朝春福祉保健部長 平成17年度における法人立の保育所建設にかかる補助率は、国が８分の６、県が８分の１、合計８分の７となっております。当該保育所が一時保育事業等を行う多機能保育所にかかる補助率についても同様となっております。
○当銘勝雄委員 補助率は結構いいという感じがしますが、補助条件はどうなっていますか。
○喜友名朝春福祉保健部長 補助条件でありますけれども、保育所建設につきましては、児童１人当たりの必要な面積を確保したほふく室や保育室、遊技室、屋外遊技場のほか、医務室、調理室、便所等を設けることが補助の条件となります。
それから多機能保育所として補助を受けるには、これらの条件に加えまして、保育所内に一時保育事業等を実施する部屋を設けることが条件となります。
○当銘勝雄委員 平成17年に３施設をつくったということでありますが、これまでの整備状況、これはどうなっていますか。
○喜友名朝春福祉保健部長 保育所整備につきましては平成18年４月１日時点で353カ所を設置しておりまして、保育所定員数は２万7747人となっております。そのうち平成17年度までの実績では、一時保育が94カ所、特定保育が41カ所、地域子育て支援センター事業が46カ所となっております。平成17年３月に策定いたしましたおきなわ子ども・子育て応援プランにおいては、平成21年度までに保育所定員数を３万950人に、一時保育を207カ所に、地域子育て支援センター事業を84カ所にふやしていくことを目標としております。
○当銘勝雄委員 これは平成21年度までにはほぼ満たすことができるという計画のようでありますので、ぜひ努力していただきたいと、こう思います。
次に保育対策事業費ですね。これは主要施策の成果に関する報告書の74ぺージ、3586万9000円が執行されております。その中で認可保育所創設促進事業、法人設立５カ所とあるんですが、これは新規に５カ所つくったという意味なのか、それとも認可外から認可園に変えたということなのか、どういうことですか。
○喜友名朝春福祉保健部長 平成17年度に認可した５法人のうち認可外保育施設からの移行が４法人、新規が１法人となっております。
○当銘勝雄委員 それとあわせて保育所の創設10カ所となっているんですが、これはどのような形態のものなんですか。
○喜友名朝春福祉保健部長 保育所創設10カ所のうち５カ所は新設法人により認可外保育施設からの移行などで設置をされております。残る５カ所は、既設法人が保育所の設置数をふやしたというものになっております。
○当銘勝雄委員 それからこれとの関連で、保育士派遣モデル事業が延べ20人となっておりますが、この派遣形態、これはどういうものですか。
○喜友名朝春福祉保健部長 保育士派遣モデル事業につきましては、市町村が認可外保育施設へ保育士を派遣する場合の費用を補助する事業で、認可外保育施設の認可化促進と当該施設入所児童の処遇向上を目的としております。市町村が直接あるいは社会福祉協議会等を通じて募集した保育士の派遣に要する人件費及び派遣に要する事務経費を市町村に補助するものであります。
○当銘勝雄委員 市町村等がということになるわけですね。人件費補助であると。これは実際にこの市町村がどこに依頼してこの方たちが派遣されるのか、そこら辺をもう少し詳しく言ってもらえますか。
○喜友名朝春福祉保健部長 派遣形態ですけれども、派遣保育士の身分ということで平成17年度実績で見ますと、那覇市が延べ19人、豊見城市が１人派遣している状況がございます。那覇市の場合、那覇市社会福祉協議会の非常勤職員としての身分を置いて派遣している。豊見城市の場合は、豊見城市も非常勤職員としての身分で派遣しているというような状況でございます。
○当銘勝雄委員 これとの関連で就労支援モデル事業、これについては吉田委員が聞いておりましたので、これも省きましょう。
最後に在宅老人福祉対策費、これは主要施策の成果に関する報告書の82ぺージ、５億3897万1000円執行されておりますが、これの中身が介護予防とか在宅介護、家族介護支援事業、ただこれだけ書いてあるんですね。それは当然ながらそういうことになるでしょう。これを少し詳しく説明してください。
○喜友名朝春福祉保健部長 介護予防・地域支え合い事業につきましては、事業概要としては市町村が実施する介護予防事業、在宅介護支援事業、または家族介護支援事業等にかかる経費を補助しておりますが、この補助の負担割合が国２分の１、県４分の１、市町村４分の１ということになっております。サービスの対象者は、要援護高齢者、それと家族等ということになっております。
主なサービスの実施状況を申し上げますと、介護予防等事業につきましては、主に食の自立支援事業、決算額で１億8146万円ですけれども、この食の自立支援事業につきましては、調理が困難な高齢者に対し定期的に訪問をして食事の提供を行う事業ということになります。ほか15のメニューがございますが、例えば転倒骨折予防教室であるとか、アクティビティ・認知症介護教室であるとか、高齢者筋力向上トレーニングであるとか、そういうような事業が実施されております。
それから在宅介護支援事業ということで高齢者実態把握事業、これは決算額１億2610万円で、ほか１メニューで２つの事業が実施されておりまして、地域の高齢者宅を訪問して介護ニーズ等を把握する事業ということになっております。
それから家族介護支援事業につきましては、介護用品の支給等ほか６メニューがございまして、合わせて７事業ですね。決算額で5865万円。高齢者を介護している家族に対して紙おむつ等の介護用品を支給するというようなことで、家族介護教室であるとか家族介護者交流事業、家族介護者ヘルパー受講支援事業など介護している家族を支援する事業ということになっております。
○当銘勝雄委員 中身はある程度わかりましたが、やはり主要施策の成果に関する報告書ではかるには、数量的に把握できるようにぜひやっていただきたいと。時間はまだあるんですが、この方はいいでしょう。来年あたりからのこの主要施策の成果に関する報告書については、もう少し誠意のあるものをつくっていただきたいということを申し上げます。こういうことでは中身は何にもなしで、ほかについてもしかりですよ。そういう形で、来年からはひとつ工夫してもらいたいということを申し上げて、終わります。
○小渡亨委員長 20分間休憩します。
午後３時35分休憩
午後３時57分再開
○小渡亨委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
前島明男委員。
○前島明男委員 まずは若い御夫婦の切実な声からお届けをしたい、このように思います。どういうことかと言いますと、私の知り合いの若い夫婦なんですが、ぜひとも議会で取り上げてほしいということで、これは今に始まったことではないんですが、以前からこの問題に関してはずっと訴え続けてきておりますが、乳幼児医療の無料化。現在３歳児までやっておりますが、ぜひとも小学校入学直前まで、６歳児まで無料化にしてもらいたい、そういうことで切実な訴えであります。
ある御夫婦は、学校に上がる前の小さいお子さんが３人いて、かわりばんこに風邪を引くということで、給料も安いので病院に行くのもなかなか行けないときもあると。そういうときに友人のお子さんが風邪を引かれて、治ったと。それでは、その薬が残っていたらくださいというふうなことまで……。それは風邪もいろんな種類があるわけですから、果たしてＡちゃんの風邪薬がＢちゃんに効くかどうか、これはもう医者でなければわからない。そこまでせっぱ詰まった若い御夫婦もいるというようなことから、ぜひとも６歳児まで医療費を無料化にしてもらいたいと。
皆さん方も御存じのように、子供たちは学校へ行くようになりますと、友だちとも暴れ回ったり切磋琢磨してなかなか風邪も引きにくくなるんですが、やはり小さい、いわゆる６歳までのお子さんたちはよく風邪を引くんですよ。生まれて母親の免疫が切れるのは大体６カ月だと言われていますけれども、それを過ぎますとやっぱり風邪を引きやすくなる。そういう状況で、ただでさえ少子化の時代であるわけですから、やはり生まれてきたお子さんたちはお互いが大事に育てていく義務がある。これは執行部も議会も両方どちらもですけれども、そういう意味で、ぜひとも６歳児まで医療費を無料化してもらいたいという切実な要望がありますが、喜友名福祉保健部長の御意見を賜りたい。
○喜友名朝春福祉保健部長 乳幼児医療費の助成事業につきましては、やはり少子化対策の柱として、県単独事業として、重要な位置づけをしております。そういうことで事業の拡充ということにつきましては、やはり今後検討していく必要がございます。ただ、県財政が厳しい中で、財政を伴うということで市町村の意見も踏まえないといけないというような状況もございまして、今後そういうことも踏まえて検討していきたいと考えております。
○前島明男委員 喜友名福祉保健部長のやりたいというお気持ちは十分伝わってまいります。一気にということではなくて、例えば４歳児まで段階的にやっていくことも大事ではないかと。一遍に６歳児まで、これはもう三位一体の改革で財政上も厳しいわけですから、毎年毎年上げていくとか、あるいは何年に一遍に上げていくとか、そういう方法もとれると思いますので、その辺はやっぱり真剣に検討していただきたいと思います。
次に質疑を変えます。吉田委員も質疑しておられましたけれども、ＤＶの防止対策についてなんですが、この決算書には金額は出てこないんですが、年間のＤＶの対策費は幾らになっているのか、それを教えてください。―通告していなかったので、金額がわかったら後で教えてください。
それで、年々ふえてきているわけですよね。平成17年度が827件とさっきお聞きしたつもりなんですが、ずっと年々ふえてきています。皆さん方が一生懸命取り組んでおられることも理解できますけれども、どのような広報活動をしておられるのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
○大川芳子文化生活統括監 ＤＶ防止の広報啓発活動は文化環境部の方で行っておりまして、これは地域におけるＤＶ防止のための講演会であるとか高等学校等での啓発講座、それから市町村職員等への被害者支援に携わる皆さんへの講習会とか、そういったものなどを実施しております。平成17年度、これは文化環境部が財団法人おきなわ女性財団に委託して行っておりますけれども、地域の啓発講演会が３回、それから被害者の支援を行っている皆さんのスキルアップ研修会などが４回とか、シンポジウム、高等学校への啓発講座10回、リーフレットなどの作成、そういったものなどを行っております。
○前島明男委員 結構いろいろ活動しておられるんですが、映像を用いた広報活動はやっておられますか。例えばビデオとか映画とか、そういった映像を使っての活動ですね。
○大川芳子文化生活統括監 沖縄県男女共同参画センターてぃるるの図書室にはそういったビデオなども持っておりまして、状況によってはそういったものを活用した広報なども行っております。また貸し出しなども行っております。
○前島明男委員 私が申し上げたいのは、皆様方が一生懸命取り組んでおられるのも理解できるんですが、年々ふえてきているということに非常に疑問を持つわけでありまして、もっとほかにいろいろな広報活動ができるのではないかなという点からお聞きしましたので、さらなる御努力をお願いしたいと思います。
次に質疑を変えます。４（款）１（項）４（目）の結核対策費なんですが、数字的なものはいいとして、この罹患率の経緯、ここ10年ぐらいどのように推移してきているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○譜久山民子健康増進課長 結核罹患率の５年間の推移についてということでありますが、沖縄県における平成13年から平成17年までの過去５年間の結核罹患率の推移については、人口10万人当たり22.0人から28.6人の間で推移しています。平成13年28.6人、平成14年22.0人、平成15年24.4人、平成16年25.0人、平成17年22.8人となっております。
○前島明男委員 これは10万人当たりですよね。そうすると136万人ですから13.6を掛ければいいんですが、私が想像した以上にかなり患者がいるんですが、これをほとんどゼロに近い数字に持っていくためにはどうしたらいいと思いますか。
○譜久山民子健康増進課長 現在、結核対策については高齢者対策と若年者層に対する対策を強めていまして、症状があったら早期に受診をするということで呼びかけて啓発に努めています。そして関係機関の先生方とは定期的に会合を繰り返しながら、お互いに情報分析をし、精度を高めるようにしております。適切な医療ができるように努めております。
○前島明男委員 医療が発達した今どきににこれだけの患者がいるというのもちょっと不思議なことで、これは市町村が主体となって健康診断等をやってその対策を立てていくべきだと思うんですけれども、やはり県としても、これの対策をもっともっと強化していただきたいと要望をしておきます。
次に質疑を変えます。４（款）１（項）８（目）の健康増進推進費についてなんですが、この健康増進推進費はわずか3763万2716円なんですが、この金額はちょっと少な過ぎると思います。というのは、やはり病気にかかる前の予防が最も大事だと思うんですが、その予防対策のための費用としては余りにも額が小さ過ぎると思うんですが、喜友名福祉保健部長、どうお考えですか。
○譜久山民子健康増進課長 健康づくり事業推進費以外のところで、母子の事業だとか感染症対策とか妊婦の検診費だとか育成医療費だとかそういったものが、特定疾患のものとか結核のものについては別の項目に含まれております。健康増進推進費については、健康づくり事業推進費と栄養改善対策費と栄養調査費と生活習慣病対策費の４つが含まれております。
○前島明男委員 幾つか言われましたけれども、健康づくり事業に関しての費用は幾らになっていますか。
○譜久山民子健康増進課長 健康づくり事業推進費の決算額につきましては2820万円となっております。
○前島明男委員 これは多いですか少ないですか。―答弁に窮しているようだから。私が申し上げたいのは、いわゆる健康づくりにもっと予算をとって、それぞれの予防に力を入れてくださいと、そう言いたいわけです。
次に移ります。沖縄県歳入歳出決算書の167ページ、４（款）５（項）３（目）保健師等指導管理費、その中で21（節）貸付金とあるんですが、これはどういう内容なのか、それをちょっと御説明いただきたいんです。21（節）貸付金3590万4000円、この中身です。
○呉屋幸一医務・国保課長 これは看護師等修学資金の貸付金でございまして、看護学校に修学をしている学生さんに対する貸付金ということになります。
○前島明男委員 その貸付内容はどうなっていますか。また、いわゆる返還率はどうなっていますか。
○呉屋幸一医務・国保課長 貸し付けをいたしますけれども、その後、卒業した後に、200床未満の病院だとか診療所に５年以上勤務をしますと免除という形になります。
○前島明男委員 金額は個人で最大お幾らですか。
○呉屋幸一医務・国保課長 民間ですと月額３万6000円になります。
○前島明男委員 民間と公共とどう違うんですか。
○呉屋幸一医務・国保課長 申しわけございません。自治体立、浦添看護学校になりますと月額３万2000円でございます。
○前島明男委員 最後になりますが、再度確認しておきます。乳幼児医療費の無料化、この件に関しては、本当に若い御夫婦が安心して子育てできるように、県としても最大の努力をしていただきたい。これを要望して、終わります。
○小渡亨委員長 上原章委員。
○上原章委員 まず待機児童の解消についてお尋ねします。県内の保育所に預けられている児童数、公立・認可保育所、そして認可外保育所、教えていただけますか。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長 平成18年では認可保育所の数は353、それから認可保育所に入所している児童数が２万9441名。それから認可外保育施設については施設数が476、児童数が１万9420名となっております。
○上原章委員 認可外保育施設の１万9420名の中で待機児童と言われる子供たちは何名ですか。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長 待機児童数としては正確には把握できないところなんですが、ずっと以前に調査をした中では56％というような数字があったように思いますが、正確なものは特にございません。
○上原章委員 今のお話だと約１万名余りの子供たちは待機児童だと認識したわけですが、今、公立・認可保育園と言われる公的支援を受けている保育園、それから認可外保育園、行政からの支援は金額的にいくと１人当たり幾らずつか、教えていただけますか。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長 認可保育所への助成額としては、これは運営費を出しているわけですが、これについては平成18年度予算をもとにしますと、児童１人当たり年額68万8000円、それから認可外保育施設については年額7434円となります。
○上原章委員 もう１つ、全国と県内の認可化率というのはわかりますか。おおよそでいいですよ。要するに、先ほどの数字をもとにした場合の、公立保育園、認可保育園で預かるべき子供を本土の場合は何％預かっているのか、県内は幾らなのか、この違いです。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長 これはお答えになるかどうかわかりませんけれども、保育対象者に対する保育所定員の割合ということで、沖縄県の場合は0.87％ですが、全国平均1.02％ということで、ですから入所児童数及び待機児童数が定員を0.87％上回っているという状況になりますけれども、ちょっと済みません、説明がなかなか……。
○上原章委員 私が言わんとしているのは、全国では本来認可保育園で預かる子供たちを95％近く認可保育園で預かっている。そういう中で沖縄県は、これは毎回議会で論議されているわけですけれども、先ほどお話がありましたように、１万人余りの子供たちがまだ認可外にいるという現実があるわけですね。本来行政でしっかり育てるべき子供たちを、今認可外の関係者の皆さんが一生懸命育てている、これが今の沖縄の現状だと思います。その辺の沖縄の今の特殊事情ですけれども、子供たちをしっかり行政の責任で預かるこの認可化促進は、いつまでを県としては目指しているのか、子供たちを預かれる環境をつくれるのか、お聞かせください。
○喜友名朝春福祉保健部長 保育所整備につきましては、県としては認可化された保育所に子供を入所させて育成していくという基本的な考え方がございます。保育所整備につきましては、平成18年４月１日時点で353カ所を設置しておりまして、保育所定員についても２万7747人となっております。平成17年３月に策定したおきなわ子ども・子育て応援プランにおきまして、平成21年度までに保育所定員数３万950人を目標に増設をしていくようなことを考えております。
○上原章委員 非常に財政の厳しい中で、これだけの子どもたちをしっかり育てていくというのは大変だと思いますけれども、現実に今子供たちは毎日保育所で育っているわけです。沖縄の現状、特殊事情というのは、国の支援をぜひ何らかの形でもらう。そうしないと、なかなか市町村の財政が厳しい中で、この環境がつくれるとは私はちょっと思えないんです。県としては、しっかりその辺の道筋を、財政的な面も含めて検討していただきたいと思うわけです。
それで現実に子供たちは待ったなしで毎日保育園で生活しているわけですけれども、今県が取り組んでいる新すこやか保育事業、認可外の皆さんは、少しでも支援を拡充してほしいということで、ミルク代、そして給食費の支援を求めているわけですけれども、その件について県はどういう考えをしていますか。
○喜友名朝春福祉保健部長 新すこやか保育事業につきましては、県では認可外保育施設に入所している児童の処遇向上を図ることを目的として実施しておりますが、メニューとして児童の健康診断費、牛乳代、調理員の検便費に対する助成となっております。平成12年度から実施しておりまして、当初、健康診断費のみの助成から、平成14年度には牛乳代、調理員の検便費まで助成対象を広げてきております。その後も牛乳代の支給年齢を段階的に引き上げて、平成17年度には１歳以上６歳未満児まで拡充したところであります。
認可外保育施設に対して給食費を新たに助成するというようなことも含めて、県としては、厳しい面もございますけれども、引き続き新すこやか保育事業の拡充を図っていくということで、入所児童の処遇向上を図ってまいりたいと考えております。
○上原章委員 ミルク代は10日間ということで県は出していますけれども、市町村によっては、県があと10日間、20日まで延ばしてくれれば、市町村も考えたいという地域があるわけですね。
ちなみに、10日間というのは予算面では幾ら必要ですか。
○喜友名朝春福祉保健部長 牛乳代を10日から20日にするということになりますと、おおむね2000万円の予算が必要になってきます。
○上原章委員 ぜひ、まずできるところからやっていただきたいと思っております。
今、全国では自殺、いじめ等で子供たちが非常に厳しい環境にいる。学校現場の崩壊というのが言われて久しいわけですけれども、国は認定こども園をスタートさせていくわけですけれども、この意味するのは、就学前の子供への教育、保育の提供。子供たちを保育園にいる段階からしっかり教育と保育を一元化して育てていこうという目的で、もう１つ、親が働いている働いていないに関係なく子供を入園させる道筋ができたわけですね。これまではなかなか保育に欠ける欠けないで大きな壁があったものが、国は、もうそういう時代ではない、ある意味では子供たちは平等にしっかりした保育環境で育てないといけないということで、こういう仕組みができたと僕は思うんですね。そういう意味では、沖縄の認可外にいる子供たちが大変厳しい環境で今育っているのは間違いないわけで、県としてその辺の現実の子供たちの目線で育てていく。これが今出生率が一番高い沖縄の子供たちを育てる上で意味があると僕は思うんですが、福祉保健部長、どうですか。
○喜友名朝春福祉保健部長 認定こども園につきましては、今上原委員がおっしゃられるとおり、小学校就学前の子供に対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するというようなことでございまして、保育に欠ける欠けないにかかわらず、すべての就学前の子供を対象に、教育、保育を一体的に行うという機能を備えていくものであります。そういうことで、認定こども園についても、沖縄県の地理特性、または沖縄県が抱えている保育環境等を含めて、認定こども園の中で検討していくことになろうと考えております。
○上原章委員 沖縄の場合、所得も低い中で、お父さん、お母さん方が一生懸命子供を育てているわけですから、行政の支援を期待したいと思います。
それから、主要施策の成果に関する報告書の中の84ページの障害児タイムケア事業、これについて予算300万円が83万円しか執行されていない、この背景を教えてください。
○喜友名朝春福祉保健部長 これは事業に要する経費について300万円が予算になっておりますけれども、決算が83万1000円ということになっております。予算額の300万円のうち国庫が200万円で、県の一般財源が100万円ということになっておりまして、当該事業については、当初、予算編成時に、国庫補助金が県を経由して市町村に行くというようなことであったんですが、実際事業を進めますと、国庫補助金が県を通さずに直接市町村へ補助されたということで、今回、国の200万円の分が県に歳入として入ってこなかったというような状況でございます。したがいまして、100万円のうち83万1000円が執行されたということでございます。
○上原章委員 この事業は、私は大変重要だと思っています。養護学校の子供たちが、夏休みとか長期の休みのときに家にこもるしかない子供たちが、この事業を通して外に。障害児の子供たちを、お父さん、お母さんが働いている間しっかりケアするという事業ですので、僕は、今後ますます各市町村に広げていただきたい。那覇市とうるま市、たしかこの２カ所しかやっていないわけですけれども、ぜひ今後現場の希望を周知していただいて広げていただきたい。いかがでしょうか。
○喜友名朝春福祉保健部長 この障害児タイムケア事業については平成17年度からの新規事業ということで、障害のある中・高校生の方が養護学校から下校後に活動する場の確保ということで事業を実施しておりますけれども、確かに平成17年度においては那覇市とうるま市が当該事業を実施しているというふうな状況でございます。本年10月からは、障害児タイムケア事業が日中一時支援事業ということで市町村事業に移行をしていきます。したがいまして、市町村においてはこの事業について実施していくということになりますが、地域の実情に応じた柔軟な実施ができるよう、県としても指導助言していきたいと考えております。
○上原章委員 これまでは、この事業ができる前は、お母さん方は特に、子供たちに夏休みや春休みが来るたびに仕事をやめざるを得ない。やめて、休みの間は子供を見て、また新しい仕事を探しにいくという現実があったわけですけれども、ぜひこの事業が今後充実していくように、私も見ていきたいと思います。
それから、先ほどの特定不妊治療費助成事業の件なんですが、指定病院は県内に幾つありますか。
○譜久山民子健康増進課長 県内に６カ所ございます。
○上原章委員 これは具体的にどこですか。
○譜久山民子健康増進課長 琉球大学病院とウィメンズクリニック糸数、それから豊見城中央病院、はえばる産婦人科、上村病院、やびく産婦人科です。
○上原章委員 ６カ所のうち５つが民間病院なんですけれども、やっぱりこれは民間が非常に頑張ってこういう指定を受けているなと思うんですけれども、執行率を見ると、3600万円の予算が1900万円しか執行されていないわけですね。これはそれだけの予算で足りたのか。需要がない、それとも周知徹底や病院が少ない、この辺は原因がわかりますか。
○譜久山民子健康増進課長 １つはスタートが昨年の６月ということが、年度の初めではなかったということが影響しているかと思います。スタート年であるために平成17年度は月平均20件ですけれども、今年度は、今時点のペースでは月平均25件とふえてきております。
○上原章委員 ６つのうちの５つは民間が頑張っているわけですけれども、これは県立病院も何とか指定病院としてできないか、どうでしょうか。
○譜久山民子健康増進課長 特定不妊治療機関の方につきましては、国の要綱に基づきまして県はつくりましたけれども、国の要件を満たした医療機関からの申請に基づくものとなっています。その中には産婦人科学会などの要件も含まれております。そこからの申請ということでありますので、県立病院につきましては、その要件に該当を現在はしておりません。
○上原章委員 ですから、県立病院も何とかそういう指定病院を目指す考えはないんですか。
○喜友名朝春福祉保健部長 県立病院を指定医療機関にするということについては、福祉保健部からはちょっと明確に答弁できないということで、御理解いただきたいと思います。
○上原章委員 わかりました。
次に、これはずっと言われておるんですけれども、県内で女性専門外来を設置してほしいという声が多いんですけれども、現状はどうでしょうか。
○喜友名朝春福祉保健部長 女性専門外来につきましては、女性医師が中心に診察をするなど、初期医療における総合相談的なものとなっておりまして、県内においても一部の民間医療機関で実施されております。同専門外来の設置については、県や民間の医療機関において、今後の女性医師数の状況及び患者のニーズ等を十分に勘案しながら対応していくものと考えておりますが、現在、女性専門外来を実施していると答えた県内医療機関につきましては２病院ということになっております。
○上原章委員 公的病院でまだ１カ所もないと聞いております。ぜひ県の方で突破口を開いていただきたいと思います。
それでは出産一時金、これは一般質問でもやりましたけれども、各市町村、せっかくこれだけすばらしい仕組みができているので、受取代理制度、各市町村が早目にできる、県としても取り組みをお願いしたいんですが、どうでしょうか。
○喜友名朝春福祉保健部長 出産育児一時金の引き上げと医療機関への直接支給の状況については、新しい少子化対策の中で、出産費用の負担を軽減するために、保険者が出産一時金を医療機関に直接支払う受取代理の方法が実施できるようになったということでございます。受取代理制度の導入を来年４月までに予定している市町村は、既に医療機関に受取委任を実施している西原町を含めると現在９市町村となっております。また検討中が32市町村となっておりまして、県としては市町村に対し、早期に制度の導入を図るよう指導助言していきたいと考えております。
○上原章委員 ぜひすべての市町村がこの制度を設けるようにしていただきたいと思います。
あともう時間がないんですけれども、文化環境部長、芸術文化推進についてなんですけれども、今、芸術文化の関連予算は幾らですか。
○新垣光博文化振興課長 県におきまして文化関係の予算は、私ども文化環境部の文化振興課と県立芸術大学、それから教育庁の文化課、それから教育庁の文化施設建設室、４つで担っておりまして、私ども文化環境部で所管しております予算額は20億4925万円となっております。これは平成17年度の決算ベースでございます。
○上原章委員 文化環境部長、沖縄の文化、芸術、芸能、この評価というのはどう考えていますか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 「しまくとぅばの日」の場合にもそういう話が出ましたけれども、沖縄のいわゆる伝統文化、芸能というのは、沖縄のアイデンティティーと言いますか、我々ウチナーンチュだというのを示すためには、やはりこの文化というのはどんどん盛んになっていくように、行政としても進める必要があると考えます。
○上原章委員 そんな中で、ことしからスタートしている沖縄県行財政改革プランの中に、文化環境部の廃止負担金、文化振興課関連が相当あるんですよ。廃止、見直しが５つあるんですね。そういったのは、なぜ後退してしまうんですか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 まず廃止負担金でございますけれども、県民劇場開催負担金というのが廃止されることになっておりますけれども、これは平成18年度よりは、かりゆし芸能公演等の指定管理者公演業務負担金として組み込まれているものです。それと終期設定しているかりゆし芸能公演開催負担金1030万3000円でございますけれども、これは東町会館の存廃について検討が今総務部を中心にされておりまして、県立郷土劇場におけるかりゆし芸能公演の平成21年度の開催は厳しい状況にあることから、見直しを行うというようなことに今なっております。要するに、東町会館の存続に並行すると言いますか、新しい郷土劇場を建設ということではありませんので、東町会館の存廃がどうなるかによって違ってくると思います。
それと縮小の補助金というのがありまして、沖縄県文化振興会補助金は8143万9000円ありますけれども、これは文化振興会の常務を事務局長が兼務ということで組織を見直したことによって、県立郷土劇場が指定管理者制度に移行し、そのために運営経費が縮小したということです。
それ以外に縮小負担金としては沖縄県芸術文化祭開催負担金。これも平成17年度からは県民参加型の実行委員会形式でやっておりますけれども、これは出品量に伴う、それに見合う分と言いますか、その関係で縮小。それと沖縄県文化協会運営費負担金、これは270万円ですが、これはシーリングと言いますか、こういう関係で縮小負担金になってございます。
○上原章委員 ぜひ文化芸術の支援を頑張っていただきたいんですけれども、最後に、私は一般質問で、国内外で文化芸術で沖縄を宣伝している方々に沖縄文化大使という仮称を提案したんですけれども、いかがでしょうか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 御承知のように、今、美ら島大使というのは県に50何名かいらっしゃるわけですけれども、これと若干ダブるようなところもございまして、観光商工部あたりに、どういうふうな形になるのか、一応打診はしております。
○小渡亨委員長 奥平一夫委員。
○奥平一夫委員 公共関与による処分場計画、どういう処分場になるのか、ちょっとお伺いします。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 公共関与による処分場は、これは今までも本会議等でも何回も説明しておりますけれども、今８カ所に絞り込んでおりますけれども、いわゆる第三セクターの株式会社方式で運営をしていく。この目的は、公共の信頼と民間のいわゆる経営のノウハウを組み込んだ経営が可能だということで、こういう方向で考えております。処分場は管理型の最終処分場ということで、管理型と言いますと二重遮水シートが敷かれておりまして、浸出水の処理設備もつきます。こういうもので、35万米から40万立米を今考えております。
○奥平一夫委員 これには焼却施設も附随をしてくる予定ですか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 焼却施設は今附随しておりません。最終処分場のみです。
○奥平一夫委員 今後そういうことも計画の中には入っていませんか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 こういう計画はありません。
○奥平一夫委員 それでは、宮古島の大浦地区の産業廃棄物処分場問題について少し御質疑させていただきます。産業廃棄物処分場の問題が起こってもう５年目を迎えます。裁判がございますね。県が被告で訴えられている。どういう理由で県は訴えられたんでしょうか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 県は、いわゆる許可等の権限がございまして、あるいは指導監督業務が県にございまして、こういう指導監督の不行き届きというような面で県も訴えられております。
○奥平一夫委員 県はどいうふうに反論をしてきていますか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 これは現在までに10数回公判が開かれておりますけれども、一応県は弁護士に委託してやっておりますが、当該訴訟について県の今時点の主張は、被害回復はその原因者が責任を負うべきである、いわゆる崎山環境整備開発です。
被告崎山環境整備開発が数々の違法操業をしたと主張しているが、本件火災事故の出火原因との間にいかなる因果関係があるのか不明である。
それと３つ目に、原告からの沖縄県に対する請求は、県知事の各種規制権限の不行使を理由とする国家賠償であるが、そうであれば火災事故との関係で県知事がいかなる規制権限を有し、それを行使し得るための法律要件が当時の具体的事実関係のもとで充足されていたかという点が不明である。
４つ目に、県としては、指導すべき違法行為にはその都度十分に指導するなどして適正に対応してきたものであるし、仮に指導が不十分であったにしても、そのことと原告らの被害の発生の間に因果関係がないものであると考えており、当該訴訟においてはそれらの点を原告に対し主張して、今訴訟を継続している状況です。
○奥平一夫委員 昨年のこの決算特別委員会の中で、共産党の前田委員の質疑に答えて、管理不行き届きということで訴えられているはずなんですけれども、その点については管理が十分でなかったという文化環境部長の答弁がありましたけれども、それでよろしいですか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 結果的にああいう状況になりましたけれども、一応県としては、福祉保健所を通じて、何回となく指導をして、改善命令もして、あるいは措置命令、停止命令まで一応やっているわけです。それで事業者は今停止状態になっております。
○奥平一夫委員 ですから、去年の答弁については、それでよしとしていいわけですね。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 はい、答弁はそのままよしとします。
○奥平一夫委員 実は先月、その処分場を視察いたしました。そのときに、処分場で倒壊をしていた焼却炉の煙突が、これですけれども、（資料を掲示）当時なくなっていましたね。この行方について調査をしているはずなんですけれども、どうなっているんでしょうか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 この煙突のいわゆる破損した部分ですけれども、これについては、福祉保健所の方で一応厳重注意をして、こういうことはいけないと。これは行き違いでこうなったわけですけれども、直ちにどういう状況でどんなところに行っているか追跡をしたんですけれども、もう本当に送られていて、行方がつかめませんでした。
○奥平一夫委員 結局、いわゆるごみ処分事業をするに当たってしっかりした考え方を持っていない方がそういうことに携わっていて、こういう大変な煙突をどこか場外へ持ち出したということについて、県としてどう思いますか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 確かにこういうのを持ち出されるというのは、これは厳重注意をしましたけれども、その煙突については、損壊時に一応福祉保健所で確認をしているわけですけれども、焼却灰等は付着していないということで現認しております。それと今回、撤去に向けてのサンプリングを環境関係業者でやっているわけですけれども、その際にも、現在残っている煙突についてはサンプリングできる程度のものはないと確認をしております。
○奥平一夫委員 では質疑を変えます。焼却炉の撤去に向けて処分場で環境検査をされていますけれども、検査地点は何カ所ぐらいでしょうか。
○久田友弘環境整備課長 事業者が行いましたサンプリングでございますが、焼却炉が２基ございます。そのうち木くず、紙くずの焼却炉でＳＷＢと呼んでいますけれども、そこの方からまず焼却灰の貯留ピット堆積物、それと先ほど文化環境部長からありました煙突の方ではなくて沈降物としての堆積物、それから２次サイクロンと言いまして、そこの方からも堆積物の３つのサンプリングを行っています。
それから倒壊しました規模の小さい焼却炉ですが、それにつきましては、１次燃焼室というのがありまして、そこの方の堆積物、それから２次燃焼室の付着物がわずかにありましたので、それに関してもサンプリングをしております。それから焼却炉灰の貯留ピット、底の方にはかなり水がたまっておりますけれども、そこのサンプリングをやっておりまして、計６地点でサンプリングをしたということでございます。
○奥平一夫委員 その検査結果というのはいつごろわかりますでしょうか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 本会議でも答弁しましたが、１カ月半程度かかるということでございました。
○奥平一夫委員 ですからいつごろですかと。それは一般質問で聞きました。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 日にちが何日というのはまだわかりません。今ダイオキシン等についてサンプリング調査中ということであります。
○奥平一夫委員 調査は終わっているんでしょう。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 今データの解析中で、今月中には出るのかなというふうなことでございます。
○奥平一夫委員 その後、焼却炉の撤去に向けてどういう手続になっていきますか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 サンプリングした後、結果が出ますと、そのダイオキシンの量に応じて方法がありまして、労働安全衛生法の中で解体作業計画をつくって、その中で工事計画を労働基準監督署に届けて、それが認められれば解体作業の実施ということになります。
○奥平一夫委員 ダイオキシンの量で撤去の仕方が変わると言うんですけれども、ちょっと紹介していただけますか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 これは焼却炉の能力によってもいろいろ違いますけれども、解体方法として、サンプリングのダイオキシンが3000ピコグラムより大きいか、あるいは3000ピコグラムと4500ピコグラムの間であるか、あるいは3000ピコグラムより小さいかによって、解体作業の第１管理区域であるとか第２管理区域、非常に複雑な作業の経過がありまして、こういう方法が１つ決まります。そして作業員の防護具と言うんですか、これらの選定もいろいろありまして、レベル１からレベル２、レベル３とかありますけれども、例えば呼吸用防護服、防じんマスクの種類も防じん防毒併用タイプであるとか普通の防じんマスクであるとか、いわゆる保護衣も密閉型保護衣であるとか普通の作業衣であるとか、こういうのがそれぞれ異なってきます。
○奥平一夫委員 それはちょっとレベルが高くなると撤去費用としてどれくらいが想定できますか。大まかでいいですよ。ほかの事例からでいいですから。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 この経費については今はっきりどの程度というのは聞いてございませんけれども、やっぱりレベルが高くなると防護方法等も厳重になりますので、結果、高いほど経費も高くなるんであろうと考えています。
○奥平一夫委員 この撤去についてですけれども、事故の当事者でない方が代替撤去するとあるようですけれども、これはどうしてでしょうか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 これも本会議でも述べましたが、一応連帯保証人が経費等を面倒見るわけです、いわゆる土地等の所有者に所有権の移転があるはずですから。ただ、この事業そのものの許可は崎山氏についているわけですから、これは基本的には崎山氏が撤去をすると。ただ、支援するのは連帯保証人とかこういうのが一緒になってやるというような形になるかと思います。
○奥平一夫委員 現在の所有者は崎山さんではないということでしょうか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 先ほど説明したように、連帯保証人が代弁をやったわけですから、債務返済をしたわけですから、処分場の土地と関連するものは所有権が移ったということになっていますけれども、あくまでもこの権限を持っているのは事業者でございますので、事業者に撤去責任はあると考えております。
○奥平一夫委員 ちょっと話を変えます。大浦の火災事故処分場について、地元住民が一番心配をして恐れていることは何だと思いますか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 当時の火災の関係から、いわゆるダイオキシン等が空中にいろいろ、こういう面でいわゆる原告側の住民の皆さんに健康被害が起こったんではないかということが一番恐れていることだと聞いております。
○奥平一夫委員 それもそうなんですけれども、一番恐れているのは、今処分場から少しですけれども汚水が流れています。皆さんは基準値内ということで、責任がないということではありませんけれども、大したことはない、健康に被害はないということなんですけれども、一番恐れているのは、濃縮されてストックする20年30年後の心配をしているわけですね。つまり自分たちの子供や孫たちの将来のことについて非常に心配をしているんです。このストック公害が起こらないように何とか歯どめをしてほしいというのが、大浦住民の今の一番切実な願いなんですね。このことについて文化環境部長、ちょっと見解をいただきます。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 このことについては、これも再三お答えいたしておりますけれども、県としましては、いわゆるサンプリング、モニタリングをずっと続けていく。危険な状態になると、これは何らかの手を打たないといけないですから、今の状況ではまず大丈夫だと判断しております。
○奥平一夫委員 ストック公害は、今皆さんがサンプリングして調査をしているからではないんですよね。これがたまっていくわけですね。水俣病もそうですよ。ほとんどの公害がそういうふうにストックされて、後々に被害を及ぼすということなんですから、この辺についてしっかりやっていただきたいと思っています。
では次に、先日の一般質問の中で、皆さんが処分場廃止確認申請から廃止基準適合の成否の確認、そして適合が確認されると処分場を廃止することになるという発言がございましたが、廃止確認申請というのはいつ、だれが、どこにするのか、お伺いします。
○久田友弘環境整備課長 今現在ある処分場について、文化環境部長の方からモニタリングを実施するということでございますけれども、この事業所につきましては、せんだって事業者の方から、もうこれに関しては終了しますよという形の届け出が出ておりますので、これからはさらに２年以上かけまして、水質検査、あるいは排ガス発生の有無の確認等をした後に、いわゆる廃止基準というのがございますから、それに適合しているか、安定化しているかというのを県の方が見きわめた上で廃止になると、そういうことになります。
○奥平一夫委員 廃止基準適合というのがありますね、これはどういう基準なんでしょうか。これはだれがどのように確認するのか、どこで確認をするのか、少しお伺いします。
○久田友弘環境整備課長 廃止基準につきましては、最終処分場の基準省令というのが１つございまして、その中で最終処分場の廃止基準というのがございます。幾つか具体的に申し上げますと、先ほど申し上げましたけれども、埋立地からガスの発生がほとんど認められない、そしてその増加が２年以上にわたり認められない。それから、埋立地の内部が周辺の地中温度に比較して異常な温度ではないということ。それから、埋立地からの浸出液あるいはガスによって生活環境上支障の影響が生じない。あるいは浸透水の水質が一定程度安定をしている。そういったところの基準がございますので、そういったものを事業所の方はしっかり安定化するまで実施をしていただく。私どもの方はその環境モニタリングを継続して実施していく、そういうことでございます。
○奥平一夫委員 今久田環境整備課長が言ったのは、これからモニタリングするということは、廃止に向けての一つのシナリオに入ると考えていらっしゃるわけですか。
○久田友弘環境整備課長 その廃止に至るまでは、これからしますと、先ほど申し上げましたように少なくとも２年以上かかるわけですね。その中で、中の方の水質、ガス、そういったものが安定化する状況を見きわめるということは、そういう基準に照らして見きわめていきますので、そういったものがいつまでになるかということは今具体的に申し上げられないところかと思うんですけれども、県の方としては、そういう間におきましても環境モニタリングを継続して、周辺環境への配慮を十分にやっていくということでございます。
○奥平一夫委員 つまり今の答弁では、廃止をするためのモニタリングではなくて、今県はそのシナリオを描いているわけではないと理解してよろしいですか。
○久田友弘環境整備課長 そういうことでございます。
○奥平一夫委員 次に、宮古島の温泉排水によると見られる塩素イオン濃度の問題について少しお伺いをしたいと思っています。きょう、10月12日、直近の資料をちょっと取り寄せました。皆さんに多分報告調査結果が来ているはずですけれども、その結果について、10月12日の分について、少し発表していただけませんか。
○上原隆廣自然保護課長 10月12日の塩素イオン濃度なんですけれども、大野水源が141.1ミリグラム・パー・リットル、山川水源が85.7ミリグラム・パー・リットル、高野水源が95.4ミリグラム・パー・リットル、白川田水源が91.5ミリグラム・パー・リットルとなっております。
○奥平一夫委員 前回の検査結果に比べて高くなっているんですけれども、その辺の見解を少しお伺いいたします。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 今データを見ますと、今発表しました10月12日以前のものと比べますと、10月12日以前と言いますと９月19日時点ですけれども、大野水源は９月19日が141.8ミリグラム・パー・リットルで、これが141.1ミリグラム・パー・リットルで若干減っています。山川水源は88.8ミリグラム・パー・リットルから85.7ミリグラム・パー・リットルで、これも減じております。それと高野水源は96.3ミリグラム・パー・リットルから95.4ミリグラム・パー・リットルと、これも減っております。高くなっているのは白川田水源、これが88.3ミリグラム・パー・リットルから91.5ミリグラム・パー・リットルと、この分は高くなっております。
○奥平一夫委員 ちょっと待ってくださいよ、おかしいよ。検査は幾つもありますよ。何でそんなわざわざ低いところを選んでやっているんですか。違うでしょう。では10月３日はどうなっているんですか。おかしいですよ、何でそんなわざと低いところと比べて。
○上原隆廣自然保護課長 どうも失礼しました。10月３日と比較しますと、10月３日、白川田水源が
1.6ミリグラム・パー・リットルに対しまして91.48ミリグラム・パー・リットル、高くなっています。山川水源が87.8ミリグラム・パー・リットルに対して85.66ミリグラム・パー・リットル、これは低くなっています。高野水源が89.3ミリグラム・パー・リットルに対しまして95.4ミリグラム・パー・リットル、こちらは高くなっております。大野水源が126.5ミリグラム・パー・リットルに対しまして141.06ミリグラム・パー・リットルということで高くなっています。
○奥平一夫委員 ですから、そのことに対する見解をどうぞということです。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 今の白川田、山川、高野、大野、この４水源については、ずっと流れを見てみますと、いわゆる増減がいろいろ動いております。こういう状況から直ちにどうというのは言えない状況と我々も考えております。ただ、これが温泉水の関係なのかというのもまだはっきりわからない状態ですので、いましばらくこの状況を我々も見守りたいと思います。
○奥平一夫委員 この数値を２年前のちょうど10月14日と比べてみますと、実は10月14日、今の白川田水源、これは今直接宮古島の市民が飲んでいる水源なんですけれども、これは56.53ミリグラム・パー・リットルなんです。さて現在、12日に検査したのが91.48ミリグラム・パー・リットル。確かに微増微減しながらという話ですけれども、２年前と比べるとこのようにすごい数値で塩素イオン濃度が上がっているということですので、もう少し行政当局は危機感を持って対応していただきたいと思っています。
それから、塩素イオン濃度というのは非常に比重が重くて、水よりもずうっとおりていくんですね。そういう意味では、今、表流をくみ上げたサンプリングでこれだけの数値があるということは、水盆になっている一番下の部分については、私は相当濃縮しているのではないかなと非常に心配しているんです。化学者ではないからわかりませんけれどもね。文化環境部長、どう考えられますか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 確かに水源地の今言われた塩素イオン濃度に増減はいろいろありますけれども、今宮古島市では、いわゆる学術会議検討委員会と言うんですか、こういうのをつくって、原因究明を徹底的にやろうという状況に来ておりますので、我々としても、今この温泉から水源がどうなったかというのがはっきりしませんので、このあたりは県も協力して原因究明に当たりたいと考えております。
○奥平一夫委員 では少し別の質疑をさせていただきます。温泉を取水して病院で使ったり、あるいはリハビリに使うということで温泉をくみ上げております。それを宮古島ではそのまま排水したために、水脈を通って水源の方に行ったんではないかという疑いがあって、今非常にそういう心配がされていますけれども、温泉を目的とした取水をして、これを飲料水に変えるために脱塩素化をして飲料水として使用しておりますけれども、実はお願いをしてその経過等について調べてもらったので、その辺の経緯の報告をお願いできますか。
○渡口政司薬務衛生課長 御指摘がございました件なんですけれども、これは宮古島リハビリ温泉病院の専用水道の認可でございますが、水道法の規定に基づいて、平成17年10月20日付で専用水道布設工事設計の確認申請が県に提出されております。同申請を受けまして、県では当該工事の設計が水道法の施設基準に照らし適合の状況を審査した上で、同年10月27日付で確認通知を交付しております。
また、専用水道の設置者は、給水を開始しようとするときは、給水を開始する前までに水道法に基づき水質検査及び施設検査を行い、所轄の保健所、宮古保健所に届け出なければならないこととなっており、同病院の専用水道は、平成17年11月15日付で宮古保健所長に給水開始前届が提出されております。
○奥平一夫委員 実は宮古島では、すべての飲料水、あるいは事業者が使う水について、すべて地下水を使っているわけですね。飲料水以外のことでは事業者が許可をもらって地下水をくみ上げているわけです。例えばガソリンスタンド、ホテル、たくさんの事業者がそれをくみ上げて使っているわけですね。そうなりますと、この許可が通っていますから、例えばこの方たちが、水道水がちょっと高い、脱塩素機能を持つ機械が安価に手に入れば、すべてこういうチャンスが来るわけですね。そうなりますと地下水に対する規制が全くかからなくなってくる。そういうおそれがあるものですから、実はこのことについても行政として少し関心を持ってもらって、何らかの形で対応できないかなと考えておりますので、この辺については答弁ではなくて、ぜひその辺について関心を持って考えていただきたいと思います。
○小渡亨委員長 当山全弘委員。
○当山全弘委員 最後になりましたけれども、私、ごみ問題から通告してございますので、質疑をいたします。私たちの出すごみは、温暖化現象、オゾン層の破壊、酸性雨など地球環境を破壊していると言われております。ごみ問題については、これはもう慎重に考えていただかなくちゃいけないと思います。
まず、家庭から排出されるごみは、社会生活や文化のバロメーターと言われております。生活水準の向上によって量的に増大しまして、市町村のごみ処理施設の状況等についてはもう大変四苦八苦をしております。そこで質疑いたしますけれども、市町村における焼却施設の整備状況はどうなっているか、未整備の状況もあるのか、お伺いします。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 今ごみ焼却施設については39市町村が29施設を稼働させております。未整備の市町村はそれ以外、伊是名村、与那国町ということになります。
○当山全弘委員 それでは２番目、焼却灰などを受け入れる市町村の最終処分場の整備状況はどうなっておりますか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 最終処分場の整備状況、先ほども同じで平成18年８月末現在でございますけれども、21市町村が15施設を整備してございます。
○当山全弘委員 次に、ごみ処理の年間費用について全県的な統計をとっていると思いますので、びっくりするほどの数字を出していただきたいなと思います。年間当たり幾らなのか、１日当たり幾らなのか、県民１人当たりの処理費用は幾らなのか、まずこれからお願いします。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 平成16年度の数値で、県内41市町村のごみ処理費用でございますけれども、年間114億4018万7000円でございます。そして１日当たり3134万3000円となっております。県民１人当たりの年間ごみ処理費用は8337円となっております。
このごみ処理以外にし尿処理費用というのがございまして、これが年間９億4803万2000円、１日当たり259万7000円、県民１人当たり1482円となっております。
○当山全弘委員 次に、ごみの総トン数、それと１日のごみの処理量はおわかりですか。
○久田友弘環境整備課長 県内の年間のごみの総排出量ですけれども、49万トンとなっています。
○当山全弘委員 これは相当な費用がかかっておりますので、どうしてもリサイクル、再利用しないといけないと思うんですけれども、空き缶、空き瓶、ペットボトル、新聞、雑誌、段ボール等、リサイクル率はどうなっていますか。
○伊佐嘉一郎文化環境部長 リサイクル率は、総トン数が47万2638トンとなって、そのうち再生利用量が５万8339トンで、率にしますと12.3％になります。
○当山全弘委員 これは我が浦添市の例をとりましても、ごみ処理に８億7000万円、１カ年に使っているわけですよね。そうしますと１日で230万円、市民１人当たり8000円というふうに、だんだんごみというのは膨れ上がってまいりますので、ここでやっぱり県としても、県の皆さんも市町村にお世話になっているわけですよね。ごみ減量の実践運動とごみ減量について、もう少し県の指導体制を確立する必要があると私は思うんですが、その辺はいかがですか。
○久田友弘環境整備課長 市町村のしています一般廃棄物、いわゆるごみの処理につきましては、私どもはソフトの部分におきましてもマイバック・キャンペーンということで毎年やっておりまして、それからごみ減量月間、そういうところで市町村と連携しながら、ソフト事業、啓発事業を実施しているところでございます。
それから市町村におきましては、最近、循環型社会を見据えまして、こういうリサイクルセンターを整備していく傾向がやはり強くなってまいりました。それにつきましては、高率の国庫補助金、交付金という形で２分の１補助がございますけれども、そういう部分につきましても、環境省、あるいは内閣府とも調整しながら、市町村の要請にこたえていきたいと考えております。
○当山全弘委員 質疑を変えます。介護力の問題ですね。これは団塊の世代の退職によりまして、平成22年までにもう日本は世界最低になると言われているんです。そこで介護問題について慎重に考えていかないとと思うんですけれども、国民健康保険と老人保健制度の一部が変わっておりますね。そこで、主な改正点は何なのか。それと70歳で分ける自己負担の限度額が今現在でどう変わるのか、それから質疑をいたします。
○喜友名朝春福祉保健部長 今回の医療制度改革では、安心・信頼の医療の確保と予防の重視、医療費適正化の総合的な推進、超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現という基本的な考え方のもとに行われております。
国民健康保険では、高額医療費共同事業の交付基準が70万円以上から80万円以上に引き上げられております。また、保険料の平準化、財政の安定化を図るために、１件30万円以上の医療費については各市町村国保からの拠出金で運営していくために、保険財政共同安定化事業が創設をされております。また、出産育児一時金の支給基準額を現行の30万円から35万円に引き上げるとともに、平成20年４月から乳幼児に対する自己負担軽減。２割負担の対象年齢が３歳未満から義務教育就学前まで拡大されます。
老人保健制度では、現行の老人保健制度を廃止し、新たな高齢者医療制度が平成20年４月に創設されることになっております。それから70歳以上と未満に分けて、これまでと、この10月からの自己負担の割合はどうなるのかということですが、70歳未満の方の自己負担はこれまでと同じく３割負担ですけれども、70歳以上の高齢者のうち現役並みの所得を有する方の自己負担の割合が、これまでの２割から３割に見直されます。
○当山全弘委員 年金は下がる一方で、もう医療費、国民健康保険、介護保険料は全部上がっていくわけですよね。ですからこういったことについても、老人福祉を担当する福祉保健部長として、今後のこの対策についてどのように認識されておりますか。どういうふうにお年寄りを保護していく気持ちになっていますか。
○喜友名朝春福祉保健部長 今回の医療制度改革におきましては、介護保険との負担の均衡を図るために、低所得者に配慮しながら、療養病床に入院する70歳以上の高齢者について見直しが行われております。現役並み所得者と一般所得者については、これまで食材料費相当の月額約２万4000円を負担していましたが、10月からは食材料費及び調理コスト相当の月額約４万2000円と居住費月額約１万円を合わせた約５万2000円を負担することになっております。低所得者につきましては月額約３万円等となっており、介護保険と同様な水準とすることによって負担軽減が図られるということで、またあわせて難病等の入院医療の必要性の高い患者については、現行どおり食材料費相当のみを負担することとして配慮されております。県としては、市町村関係者と連携して制度の周知を図るなど、円滑な実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○当山全弘委員 時間がありませんので最後に、認可保育所入所児と認可外保育施設入所児の格差是正に関する要請決議を、この前、10月13日に県議会が行いました。これによりますと、認可保育所と認可外で児童１人当たりの公的助成額は、認可保育所児童が年額68万8000円、それに対し認可外保育施設は
7434円、実に92.5倍の格差が生じております。このことについて福祉保健部長、真剣に考える気持ちはございますか。格差是正に頑張る気持ちはございますか。決意をお願いいたします。
○喜友名朝春福祉保健部長 県におきましては、認可外保育施設に入所している児童の処遇向上を図るために新すこやか保育事業を実施しておりまして、引き続き新すこやか保育事業の拡充、それから認可外保育施設に入所している児童の処遇向上を図るための施設に対する各種研修の実施により、入所児童の処遇向上を図ってまいりたいと考えております。
○当山全弘委員 いやいや、そうではない。議会決議を尊重しまして実現の方向で検討していくと理解をしてよろしいですね。
○喜友名朝春福祉保健部長 新すこやか保育事業を現在実施しておりますので、その拡充に向けて努力していきたいと思います。
○小渡亨委員長 以上で文化環境部長及び福祉保健部長に対する質疑を終結します。
説明員の皆さん、御苦労さまでした。
次回は、10月23日 月曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会します。
午後５時35分散会
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