開会の日時、場所
平成18年10月23日（月曜日）
午前10時３分開会
第７委員会室
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出席委員
委 員 長 小 渡 亨君
副委員長 新 垣 良 俊君
委 員 嶺 井 光君 岸 本 恵 光君
親 川 盛 一君 砂 川 佳 一君
具 志 孝 助君 狩 俣 信 子君
当 銘 勝 雄君 渡嘉敷 喜代子君
上 原 章君 前 島 明 男君
吉 田 勝 廣君 奥 平 一 夫君
当 山 全 弘君 當 間 盛 夫君
嘉 陽 宗 儀君
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説明のため出席した者の職、氏名
農林水産部長 国 吉 秀 治君
農政経済課長 当 真 嗣 憲君
農地水利課長 友 利 榮 喜君
農村整備課長 西島本 賢君
水産課長 金 城 明 律君
観光商工部長 宜名真 盛 男君
新産業振興課長 久 場 長 武君
企業立地推進課長 嘉手苅 俊 次君
情報産業振興課長 桃 原 幹 雄君
雇用労政課長 石 垣 泰 生君
労働委員会事務局長 山 田 義 人君
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本日の委員会に付した事件
１ 平成 18 年 平成17年度沖縄県一般会計決算
第４回議会 の認定について
認定第１号
２ 平成 18 年 平成17年度沖縄県農業改良資金
第４回議会 特別会計決算の認定について
認定第２号
３ 平成 18 年 平成17年度沖縄県小規模企業者
第４回議会 等設備導入資金特別会計決算の
認定第３号 認定について
４ 平成 18 年 平成17年度沖縄県中小企業振興
第４回議会 資金特別会計決算の認定につい
認定第４号 て
５ 平成 18 年 平成17年度沖縄県沿岸漁業改善
第４回議会 資金特別会計決算の認定につい
認定第10号 て
６ 平成 18 年 平成17年度沖縄県中央卸売市場
第４回議会 事業特別会計決算の認定につい
認定第11号 て
７ 平成 18 年 平成17年度沖縄県林業改善資金
第４回議会 特別会計決算の認定について
認定第12号
８ 平成 18 年 平成17年度沖縄県中城湾港（新
第４回議会 港地区）臨海部土地造成事業特
認定第13号 別会計決算の認定について
９ 平成 18 年 平成17年度沖縄県自由貿易地域
第４回議会 特別会計決算の認定について
認定第15号
10 平成 18 年 平成17年度沖縄県産業振興基金
第４回議会 特別会計決算の認定について
認定第16号
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○小渡亨委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
平成18年第４回議会認定第１号から同認定第４号まで、同認定第10号から同認定第13号まで、同認定第15号及び同認定第16号の決算10件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、農林水産部長、観光商工部長及び労働委員会事務局長の出席を求めております。
まず初めに、農林水産部長から農林水産部関係決算の概要の説明を求めます。
国吉秀治農林水産部長。
○国吉秀治農林水産部長 それでは、お手元に配付してございます平成17年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算説明資料に基づきまして、概要を御説明いたします。
まず、１ページをお開きください。
最初に、一般会計の歳入歳出決算について御説明いたします。
農林水産部所管の歳入につきましては、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、財産収入、繰入金、２ページになりますが、諸収入、県債の７つの款から成っております。
１ページに戻りまして、歳入の合計は、予算現額573億2461万2000円に対し、調定額501億4959万5572円、収入済額501億1763万155円、不納欠損額31万3417円、収入未済額3165万2000円で、調定額に対する収入済額の比率は99.9％となっております。
不納欠損額について御説明いたします。
（款）使用料及び手数料の不納欠損額31万3417円の内容は、建物使用料でございます。
次に、収入未済額について御説明いたします。
（款）財産収入の収入未済額3165万2000円の内容は、家畜売り払い代となっております。
３ページをお開きください。
次に、歳出について御説明いたします。
農林水産部所管の歳出は、合計で、予算現額748億5515万9240円に対し、支出済額663億7503万3632円で、執行率は88.7％となっております。翌年度繰越額は56億1751万772円で、これは予算現額対比7.5％となっております。
不用額は28億6261万4836円で、予算現額対比3.8％となっております。
繰越額の内訳を予算科目の（項）別に申し上げますと、（款）農林水産業費の（項）農業費16億3022万9000円、（項）畜産業費１億8717万9853円、（項）農地費18億9763万4411円、４ページになりますが、（項）林業費１億5734万2000円、（項）水産業費17億3267万2508円、（款）災害復旧費の（項）農林水産施設災害復旧費1245万3000円となっております。
翌年度繰越額が発生した主な理由は、設計調整のおくれ、権利関係、計画策定のおくれによるものでございます。
３ページに戻りまして、次に、不用額の内訳を予算科目の（項）別に申し上げますと、（款）農林水産業費の（項）農業費で４億4918万5721円、（項）畜産業費１億5702万6379円、（項）農地費２億5217万8721円、４ページになりますが、（項）林業費3741万7525円、（項）水産業費６億5161万3662円、（款）災害復旧費の（項）農林水産施設災害復旧費13億1519万2828円となっております。
不用額の主な理由は、国庫補助事業に係る内示減に伴う不用、災害の発生が見込みより少なかったことによる不用及び節減による不用等でございます。
以上、一般会計歳入歳出決算の概要を御説明いたしました。
５ページをお開きください。
次に、農林水産部の所管する特別会計の決算の概要について御説明いたします。
まず、農業改良資金特別会計について御説明いたします。
歳入につきましては、予算現額３億6961万円に対し、調定額11億4160万8001円、収入済額５億1970万7881円、収入未済額６億2190万120円、調定額に対する収入済額の比率は45.5％となっております。
収入未済額の内容は、借り受け者の経営不振等により、貸付金元利収入が未収入となったもの等でございます。
６ページをお開きください。
歳出につきましては、予算現額３億6961万円に対し、支出済額3275万2335円、不用額３億3685万7665円で、執行率は8.9％となっております。
不用額が生じた主な理由は、貸付事業において貸付実績が当初見込みを下回ったことによるものでございます。
７ページをお開きください。
次に、沿岸漁業改善資金特別会計について御説明いたします。
歳入につきましては、予算現額１億5256万3000円に対し、調定額７億1945万4842円、収入済額６億3196万667円、収入未済額8749万4175円で、調定額に対する収入済額の比率は87.8％となっております。
収入未済額の内容は、借り受け者の経営不振等により貸付金元利収入が未収入となったもの等でございます。
８ページをお開きください。
歳出につきましては、予算現額１億5256万3000円に対し、支出済額3467万3301円、不用額１億1788万9699円で、執行率は22.7％となってございます。
不用額が生じた主な理由は、貸付事業において貸付実績が当初見込みを下回ったことによるものでございます。
９ページをお開きください。
次に、中央卸売市場事業特別会計について御説明いたします。
歳入につきましては、予算現額６億8763万6000円に対し、調定額６億7878万4885円、収入済額６億5915万7622円、収入未済額1962万7263円で、調定額に対する収入済額の比率は97.1％となっております。
収入未済額の内容は、施設使用料等であります。
10ページをお開きください。
歳出につきましては、予算現額６億8763万6000円に対し、支出済額６億5429万1047円、不用額3334万4953円で、執行率は95.2％となっております。
不用額が生じた理由は、光熱水費等の節減に伴う需用費の執行残及び工事請負費の執行残等によるものでございます。
11ページをお開きください。
次に、林業改善資金特別会計について御説明いたします。
歳入につきましては、予算現額2034万7000円に対し、調定額１億128万5331円、収入済額5363万1803円、収入未済額4765万3528円で、調定額に対する収入済額の比率は53％となっております。
収入未済額の内容は、借り受け者の経営不振等により貸付金元利収入が未収入となったもの等でございます。
12ページをお開きください。
歳出につきましては、予算現額2034万7000円に対し、支出済額1198万7980円、不用額835万9020円で、執行率は58.9％となっております。
不用額が生じた主な理由は、貸付事業において貸付実績が当初見込みを下回ったことによるものでございます。
以上、農林水産部関係の平成17年度一般会計及び特別会計の決算の概要を御説明いたしました。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○小渡亨委員長 農林水産部長の説明は終わりました。
次に、観光商工部長から観光商工部関係決算の概要の説明を求めます。
宜名真盛男観光商工部長。
○宜名真盛男観光商工部長 それでは、観光商工部所管の平成17年度歳入歳出決算の概要につきまして、お手元にお配りしております平成17年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算説明資料に基づいて御説明をいたします。
まず、１ページをお願いいたします。
最初に、一般会計の歳入決算について御説明をいたします。
一般会計の歳入決算は、予算現額の合計155億7576万1000円に対し、調定額152億3565万9311円、収入済額151億9852万3536円、収入未済額3713万5775円で、調定額に対する収入済額の割合は99.8％となっております。
（款）使用料及び手数料の収入未済額3713万5775円は、主に特別自由貿易地域賃貸工場施設使用料の未収分であります。
２ページから３ページは（目）ごとの明細ですので、説明は割愛させていただきます。
次に、４ページをお願いいたします。
一般会計歳出決算についてであります。
一般会計の歳出決算は、予算現額の合計241億2858万8000円に対し、支出済額は232億1859万7065円、不用額は９億999万935円となっております。
次に、５ページをお願いいたします。
不用額の主なものについて（項）別に御説明いたします。
（項）総務管理費の不用額864万4943円は、主に旅費の執行残によるものであります。
次に、６ページをお願いいたします。
（項）労政費の不用額１億2628万7102円は、主に職場適応訓練受講生の途中解除による報償費の減、戦略産業人材育成支援事業の派遣研修者の減による補助金の減であります。
（項）職業訓練費の不用額9074万1918円は、主に緊急委託訓練の実績減及び国庫内示減によるものであります。
次に、７ページをお願いいたします。
（項）商業費の不用額3507万2796円は、主に海外事務所運営費において経費節減により補助金が減となったものであります。
（項）工鉱業費の不用額４億1765万2911円は、沖縄県信用保証協会への国庫補助金が国からの直接補助に変更となったことによる残、通信コスト低減化支援事業に係る利用見込み企業の減等によるものであります。
（項）観光費の不用額２億3159万1265円は、主にコンベンション振興対策事業費の国庫内示減や、世界遺産周辺整備事業市町村補助金の減によるものであります。
以上が一般会計に係る歳入歳出決算の概要であります。
９ページをお願いいたします。
特別会計の決算について御説明いたします。
最初に、小規模企業者等設備導入資金特別会計についてであります。
歳入につきましては、予算現額合計12億7519万9000円、調定額57億5090万7808円、収入済額23億8640万7489円、収入未済額33億6150万1054円で、調定額に対する収入済額の割合は41.5％となっております。
収入未済の理由は、企業、組合等の業績不振などにより、設備近代化資金及び高度化資金の貸付金返済が遅延しているためであります。
不納欠損額299万9265円は、消滅時効が完成した債権について不納欠損処理を行ったものであります。
次に、10ページをお願いいたします。
歳出につきましては、予算現額合計12億7519万9000円、支出済額６億8672万5282円、 不用額５億8847万3718円で、執行率は53.9％となっております。
不用額の理由は、貸付件数の減による貸付金の減及び公債費の減であります。公債費の減については、高度化資金貸付先からの償還金の未収により、独立行政法人中小企業基盤整備機構への返済ができなかったことによるものであります。
次に、11ページをお願いいたします。
中小企業振興資金特別会計についてであります。
歳入につきましては、予算現額合計５億56万9000円、調定額、収入済額は同額で４億8859万4733円となっております。
12ページをお願いいたします。
歳出につきましては、予算現額合計５億56万9000円、支出済額４億6887万3093円、不用額3169万5907円で、執行率は93.7％となっております。
不用額の理由は、借り入れ需要の減少によるものであります。
次に、13ページをお願いいたします。
中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計についてであります。
歳入につきましては、予算現額合計37億2560万4000円、調定額36億6985万5534円、収入済額36億6345万2530円、調定額に対する収入済額の割合は99.8％となっております。
不納欠損額640万3004円は、工業用地売り払い代の分割納付に伴う延納利息分で、消滅時効が完成したことにより、不納欠損処理を行ったものであります。
次に、14ページをお願いいたします。
歳出につきましては、予算現額合計37億2560万4000円、支出済額36億6175万4858円、不用額は6384万9142円で、執行率は98.3％であります。
不用額の主な理由は、起債に係る支払い利子の利率減少による公債費の不用であります。
次に、15ページをお願いいたします。
自由貿易地域特別会計についてであります。
歳入につきましては、予算現額合計２億7741万1000円に対し、調定額３億9778万7284円、収入済額３億343万9819円、収入未済額9434万7465円で、調定額に対する収入済額の割合は76.3％となっております。
収入未済の主な理由は、以前に撤退した企業の施設使用料等の未払いであります。
次に、16ページをお願いいたします。
歳出につきましては、予算現額合計２億7741万1000円に対し、支出済額２億6603万8362円、不用額1137万2638円で、執行率は95.9％となっております。
不用額の主な理由は、国へ支払う施設用地借地料が見込みより下回ったことによる土地使用料の減などによるものであります。
次に、17ページをお願いいたします。
産業振興基金特別会計についてであります。
歳入につきましては、予算現額合計２億6732万6000円、調定額、収入済額は同額で２億6484万6842円であります。
次に、18ページをお願いいたします。
歳出につきましては、予算現額合計２億6732万6000円、支出済額２億4961万8388円、 不用額1770万7612円で、執行率は93.4％となっております。
不用額の主な理由は、補助事業の実績減によるものであります。
以上が観光商工部所管の一般会計及び特別会計の平成17年度歳入歳出決算の概要でございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○小渡亨委員長 観光商工部長の説明は終わりました。
次に、労働委員会事務局長から労働委員会事務局関係決算の概要の説明を求めます。
山田義人労働委員会事務局長。
○山田義人労働委員会事務局長 それでは、平成17年度一般会計決算における労働委員会所管事項の決算の概要について、お手元にお配りしております決算特別委員会説明資料１枚物でございますが、それに基づきまして御説明申し上げます。
労働委員会は歳入はございません。
歳出の決算につきましては、予算現額１億3968万6000円に対しまして、支出済額は１億3733万315円でございます。執行率は98.3％でございます。
支出の主な内容といたしましては、労働委員会委員の報酬や費用弁償等の委員会運営費並びに事務局職員の給与や旅費のほか、需用費や役務費等の事務局の運営費でございます。
支出済額を性質別の区分で申し上げますと、人件費が１億2973万3961円で94.5％でございます。物件費は746万6354円で5.4％でございます。不用額につきましては225万5685円で、その主な内容といたしましては、委員報酬や職員手当の執行残及び物件費等の節減等による執行残でございます。
以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○小渡亨委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
それでは、これより直ちに質疑を行います。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 まず、農林水産部の一般会計の方からお尋ねしたいんですが、農林水産業費というのは、全体の構成比からしても、教育費、土木費に次ぐ予算構成になってくるんですよね。その中で、沖縄の自立型経済ということを考えると、物づくりだとか農業だとか漁業の育成、そういった活性化というのは大変大事な部分があると思っております。しかし、残念ながら支出済額の予算を見てくると、前年度比140億円、約17.6％の減少を見ていると。その執行率も88.7％ということで、これは農業試験場費だとか土地改良、漁港、漁場の整備だとか、水産事業の振興だとかの減少ということで見ているんですが、このような状況から見ると、土地改良だとか農業にしても、例えば漁業の漁港整備だとか振興整備というインフラストラクチャー整備というのは、もうほぼ終わったと見るんでしょうか。
○国吉秀治農林水産部長 農林水産業費が若干減少しているということはございますが、これは国全体としての公共事業費の削減等もあって、残念ながら予算が若干下がってきている傾向はございます。
農林産業関係の整備の状況を見ますと、水源開発が53％、かんがい施設整備が34％、それから圃場整備が51％、そういった形で、まだまだ半分あるいはそれ以下というふうな整備状況でございますので、今後とも基盤整備、そういった予算は十分確保しなければいけないと考えております。
○當間盛夫委員 農業の予算は、これだけ多く国庫の分だとかをつぎ込むんですが、なかなか農業の就労者だとか、農業が育成されていないという現実があるんですが、これは資金面、農業資金の―沖縄県歳入歳出決算審査意見書の40ページになるのか、県の農業改良資金特別会計の分で、収入未済額が６億2000万円余り発生している部分だとか、貸し付け等々を見ると、その貸付状況がどうなっているのかが全くわからないという状況。平成17年度のものを見るとゼロになっているんですよね。この平成17年度の沖縄県農業改良資金特別会計の貸付件数がゼロの理由と貸し付けの状況をお答え願いますか。
○国吉秀治農林水産部長 農業改良資金特別会計の方は、内容的には２つございまして、施設整備等をやる投資という形で借り入れる部分と、それから就農支援資金ということで、後継者に対する支援部分ということで、今ゼロというお話の件は、設備投資に対する貸し出しの方でございますが、御指摘のようにゼロということでございます。最近の農林水産業の厳しさから、農業者の皆さんが資金を借り入れて設備投資をしながら農業経営を展開していくことがかなり不安に感じるようになって、借り入れの件がなかなか伸びないということがあると思います。
我々は借り入れに関するいろんなＰＲとか、あるいは事業の説明のときに今後の農林水産業の展開というふうなことを御説明しながら、よりよい経営を示しながら、農林水産業経営に対する意欲を何とか喚起したいと今努力を続けているところでございます。
○當間盛夫委員 やっぱり厳しい農業であるわけですから、お金を借りてまでというのがあるはずでしょうから。でも、貸しやすいシステムをつくるというのは、私は行政の大事な部分だと思うんですが、現在、金利は幾らで、支払い期限というのは何年になるんでしょうか。
○当真嗣憲農政経済課長 農業改良資金の金利は無利子です。個人に約1800万円まで貸し付けるということになっております。年数は10年償還で３年据え置きということになっております。貸付限度額は個人で約1800万円でございます。
○當間盛夫委員 無利息というのは大変いいことでもありますよね。でも、農業というのは、やっぱり長い目で見てあげないといけない。土づくりする、いろんな形で、やっぱり５年ぐらいはかかるというものからすると、農林水産部長、支払い期間の10年は短いと見ますか、適当だと思いますか。
○国吉秀治農林水産部長 できるだけ長い方がいいんでしょうが、農業改良資金自体の特徴で、償還していただいた資金でもって、さらにまた貸し出すということもございますので、原資のことを考えれば、一概に10年が短いとか、そういったものはなかなか言いがたいなという気がいたします。
○當間盛夫委員 それは原資のことを考えると、なかなかそうは言えないと。それでは、この６億2000万円の収入未済額は、皆さんはどういうような対策をとられていますか。
○国吉秀治農林水産部長 今、農業経営の厳しさもあって、償還の方が滞りがちな方もいらっしゃるということで、債権の管理指針をつくりまして、その債権を個別に管理しまして、例えば督促でありますとか、あるいは実際に訪ねていって返済をお願いするとかということで個別の努力を重ねておりますと同時に、個々の農業者の皆さんの御都合もいろいろあって、そういったことについて細かく対応しながら、できるだけスムーズな返済と言いますか、そういった努力を今続けているところでございます。
○當間盛夫委員 農業は長い目で見てほしいと、農業に就労する若い人たちもそのように言っているわけですよ。10年じゃ短か過ぎる、ある程度長期でそういった貸し付けのことも考えてほしいと。それからすると、未済額の対策からしても、このことを考えると、結局原資がなくなってくるわけですから、まずはいかに取るかということは、そういう皆さんが結局農業をやめてしまったら終わりになるわけですので、結局取れない、原資がどんどん減っていくというような状況にならないように、ぜひ長期の支払いというのは農林水産部の方で考えてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
一般会計の方は終わりまして、主要施策の成果に関する報告書からお尋ねしたいんですが、本県の目指す特色ある亜熱帯農業の振興を図るというのがあるんですが、特色ある亜熱帯農業というのはどういうことでしょうか。
○国吉秀治農林水産部長 今、第二次農林水産業振興計画の中では目標を大きく２つ掲げてございまして、１つは持続的農林水産業の振興と、多面的機能を生かした農山漁村の振興というふうな大きなものを掲げておりまして、それを実施するために７つの施策を実施しております。基本的には、沖縄の温暖な気候を生かしながら、現在、さとうきびなんかの甘味資源と、それから冬春季出荷を基本にしながら農産業振興を図っておりますが、なかなか最近は産地間競争がいろいろございまして、今、熱帯果樹でありますとか肉用牛その他、結局ほかの産地と差別化ができるというふうなことで産地間競争にも十分耐え得ると。例えば、今、戦略品目という形で拠点産地を整備しながらやっておりますが、そういった形で沖縄の気候風土を生かして、差別化のできる農林産業の展開というふうなことだろうと考えております。
○當間盛夫委員 沖縄県でゴーヤーをつくっていたら、沖縄産のものだと思っていたら、結局、熊本県、宮崎県が伸びてきていると。東京都の市場に行くと、マンゴーも沖縄産のものかなと思ったら宮崎産のものだったとか、産地間競争というのは結構激しいわけですよね。その中で特色を出すためには、やっぱり流通コストをどうしていくのかというのが沖縄県の最大の農業の対策ではあると思うんですけれども、つくるだけではなく売れなければならないということで、物づくりということであるんですが、農産物のマーケティング事業の方でそういう流通コストの改善ということがあるんですが、流通コストの改善はどのようになされていますでしょうか。
○国吉秀治農林水産部長 先ほどお話ししましたような冬春季型の出荷と言いますと、やはり高単価ねらいというふうなことがございまして、特にゴーヤーとかサヤインゲンとかを冬春季に飛行機で運ぶという形を一般的にとっておりましたが、委員御指摘のように、単価がだんだん低くなってきますと、流通コストの占める割合がふえてきたということで、今後農林産業の振興を図るためには流通コストをいかに低減化していくかということで、今航空輸送から、できれば船便あるいは船便とＪＲ、鉄道を組み合わせた形で輸送の低減というふうなことを図っております。これは平成15年度からずっとやってきて、現在航空輸送から船舶への転換が菊とか野菜を中心に図られてきているような状況でございます。
○當間盛夫委員 やっぱり農業というのは、生産者がつくるだけではなくて、しっかり売っていかないといけないというところがありますので、その売る部分での流通コストを行政がしっかりやっていくということは大変大事な部分があると思っています。私は、農業は沖縄にとって大変重要な部分だと思っているんですが、この農業生産の今の状況、推移がどうなっているのかと、農業所得の推移はどのようになっているんでしょうか。
○国吉秀治農林水産部長 農業生産は、農業産出額あるいは農林産業産出額で見ますと、現在なだらかにやや右肩下がりというふうな状況でございますが、これは例えば農業をとってみますと、園芸作物はゴーヤーでありますとかマンゴーでありますとかが伸びているんですが、結局今、農業産出額が減っている大きな要因は、さとうきびの減少が大きく響いているというふうな状況がございます。
さとうきびにつきましては、今離島の方では横ばいでありますが、沖縄本島の方でかなり減ってきているというふうなことがございますので、今後沖縄の農林産業の振興を図るためには、とりわけ農業部門では、園芸作物は拠点産地、戦略品目、そういったものを中心に生産供給体制を強化すると同時に、甘味資源作物であるさとうきびを底支えする作物として、いかに安定的に生産供給体制を強化していくかというふうなことが重要だろうと考えております。
それから、農業生産所得は、平成14年が360億円、平成16年が440億円ということで、これは上がってきているという状況でございます。
○當間盛夫委員 去年から土木建築部を含めての談合問題で、5000社余りの建築業の業種の転換をどうするのかというのが大変重要な問題になっているわけですよね。その中で、沖縄の農業の果たす役割は、構成からしても、建設業者の40代、50代の皆さんが情報産業に行けるわけでもないというものからすると、私はこれからの農業の果たす役割は大変大きなものがあると思っておりますので、期待しております。
続きまして観光商工部に移りたいと思っております。観光商工部の方で、支出全体にわたる商工費の構成比が約3.6％という数字と、その中でまた平成16年度に比べての伸び率も、この商工費マイナス12.1％という状況を見て、県全体の今の沖縄振興計画でも選択と集中ということであるんですが、この配分はどのように見えますでしょうか。
○宜名真盛男観光商工部長 観光商工部の平成17年度あるいは平成18年度もそうですけれども、特に観光の予算が落ちたということで、構成比が落ちてはきておりますが、これから沖縄の振興ということを考えるときに、やはりまずやるべきは産業振興であろうと思います。そういうことからしますと、必要な産業振興の予算を措置すべきと私は考えておりますし、毎年度の予算編成作業の中で、観光商工部としては最大限努力をしてまいりたいと思っております。
○當間盛夫委員 宜名真部長の意気込みを余り感じないんですよね。商工費で3.6％、沖縄県のリーディング産業は観光だということがある中で、これだけの数字というのは、もっともらわないといけないんだという観光商工部長の強い気持ちが出てくるのかなと思ったら、そうでもないところがあったものですので。
では、この商工費の中で、観光費の状況はどうなっているんでしょうか。
○宜名真盛男観光商工部長 今、平成17年度の決算の話をしておりますが、ちょっと数字がすぐ出せなくて、平成18年度で申し上げますと、観光商工部の全体予算に占める観光費は4.9％でございます。
○當間盛夫委員 もう観光費のことで余り責めることはやめておくんですが、商工費でも平成18年度の予算でも５％行かないという状況。では、全体の予算からすると、リーディング産業だと言われている沖縄の観光予算というのは、本当にどれぐらいなのかと。0.何％になってくるという以前のお話もあったんですが、それで4000億円近くの観光収入を沖縄県は得るというものからすると、私はそのこと自体が、行政の観光に対しての予算面での思いがどこにどう出ているのかなという大変不思議な面。ただ言葉だけで観光だというようなことで、本当にそれでいいのかなと。550万人来ているから、そのことでただアンケートをとったり、どこかよそに行ってそのことで宣伝してきたら人が来るのかということではなくて、美しい沖縄の海をどう守るのか、守る中で施設自体をどう整備していくのかということが、これは観光費を含めて商工の部分で一番大事な部分になってくると思うんですよね。やっぱり沖縄に来て楽しかったと、そのことでいろんな設備も充実していたということを含めて、皆さんに考えてもらいたいなと思っております。
あと、それに通じて、昨年から万国津梁館の方でリゾートウエディングをされているようなんですが、県内のリゾートウエディングは大変好調に推移しているようであります。その中で、去年指定管理した万国津梁館の状況はどうなっていますでしょうか。
○宜名真盛男観光商工部長 まず、県全体のリゾートウエディングの状況ですけれども、推移で申し上げますと、平成15年2500組、平成16年3500組、平成
17年4600組、それから平成18年の目標が6000組でございます。これは国内で言いますと一番多いのが軽井沢の7200組でございますので、私どもは次年度、平成19年度あたりには軽井沢に追いついて、全国で一番多い県にしたいと思っております。そして、さらに将来的には、ハワイが約２万組ということでございますので、そこを目指してまいりたいと思っております。
委員御質疑の万国津梁館でのリゾートウエディングの件数については今調べておりますが、すぐには出ませんので、出ましたらまた後でお答えいたします。
○當間盛夫委員 私も通告しておりませんでしたので、後で資料をください。この１年間でどれだけの件数がされていて、例えばどういうような貸し出しをするのか、そのことも。聞くところによると、２カ月前にしか受け付けをしないと。では、その理由は何かということになると、どういう行事が入ってくるかわからないというような話なんですよね。リゾートウエディングというのは、１年余り前から皆さんは準備をしてくるのに、３カ月だとか２カ月前に申し込みしてくれと。その中で何か行事が入ってくるかわからないというような使用形態をされると、それは無理な話じゃないかなと思うんですよね。その辺の万国津梁館の今の状況を後で資料で全部出してもらいたいと思います。現実的に今、万国津梁館の部分でもそういう使用形態があるわけですので、皆さんがもっとチェックしながら、その施設自体がどうなっているのかということは確認してもらいたいなと。
でも、リゾートウエディングを見ると、2000件、3000件、4000件ということで、沖縄全体からいうと伸びている状態。これをもっと伸ばして、夫婦２人だけで来るというわけではなく、両方の家族を連れて、二、三十名という沖縄のリゾートウエディングの状況を見ると、修学旅行より消費率というのは大変いいんじゃないかと思っておりますので、頑張ってください。
○小渡亨委員長 嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 まず、観光についてお聞きしますけれども、ことしの観光客の入域見通しはどうなっていますか。
○宜名真盛男観光商工部長 目標として565万を掲げております。それを達成するためには、全体として2.7％の伸びが必要でございます。しかしながら、８月末現在、たしか1.7％で、目標達成するには少し伸びが足りない状況でございます。
このことの１つの要素として、私どもが565万を見込んだときに算入していた台湾からのクルージングは、去年約６万人の実績がございましたけれども、これが運休をしているということで、当初の計算から６万人の狂いが生じているということでございます。そういう意味で、外国からの入域が減っておりますけれども、国内については当初の見込みをやや上回るペースで進んでいるということでございまして、残る期間努力をして、565万人の目標に頑張ってまいりたいと思います。
○嘉陽宗儀委員 そのことについての将来計画はありますか。
○宜名真盛男観光商工部長 今の沖縄振興計画、あるいは観光振興基本計画というのを10年計画で策定しておりまして、これの最終年次が平成23年度でございますけれども、その平成23年度における入域観光客数の目標が650万人、その中で外国人観光客数は60万人という設定をしております。
○嘉陽宗儀委員 知事選挙の争点で、800万人とか1000万人とかいろいろ言われていますけれども、これについては県経済のリード役となりますから、ぜひ頑張ってください。
そこで、通告もしておいたんですけれども、沖縄観光の魅力、観光客がなぜ沖縄に来るかということについてどうお考えですか。
○宜名真盛男観光商工部長 これまで私どもは、観光実態調査等の中で観光客に対するアンケートもしてまいりましたけれども、その中で観光客の皆さんが指摘していることは、まず海がすばらしいということ、それから、異論もありますけれども、大多数の方がチャンプルー等の沖縄料理がおいしいということ、それから、音楽等非常に個性があるといったところが魅力の代表的なところという指摘を受けております。
○嘉陽宗儀委員 やはり沖縄ならではのという特性がたくさんあると思うんですけれども、何といっても亜熱帯性の気候、美しい自然ですよね。チャンプルー文化、いろいろありますけれども、これについて観光振興の立場から、皆さん方は沖縄の魅力を引き出すためにどういう努力をしていますか。
○宜名真盛男観光商工部長 申し上げたように、まず何といっても沖縄の観光の魅力の一番は海でございますので、その海を汚染させる、あるいは開発破壊をするというようなことがあってはいけないと思っておりまして、そういう点では関係部局と連携をして保全に努めておりますし、そして一方、それをエコツーリズム等を含めて活用方策を展開しております。
それから、今嘉陽委員から温暖な気候ということもございましたけれども、特に2007年に団塊世代がリタイアをします。それも含めますと、大変なシニア層のマーケットが出てまいりますので、そのシニアが沖縄に来ていただくような、特に最近はやりのエステ、スパ等を含めた健康保養型観光の推進をして、新たなメニューをたくさんつくっていきたいと思っております。
それから、芸能等、沖縄はユニークな文化が相当県外に発信はされておりますけれども、いざ沖縄に来てそれを楽しもうというときには、なかなかどこへ行ったらいいのかわからないということで、まだ十分整備がされていないので、沖縄に来て、沖縄の文化、芸能が十分楽しめるような仕組みと言うんでしょうか、受け入れ体制をつくっていく、そういう努力をしております。
○嘉陽宗儀委員 沖縄の魅力をどう引き出すかということで今盛んに議論されている中で、カジノ導入論議がかなり出てきましたね。きょうの新聞を見ていたら、カジノを導入すべきだという議論があるんですけれども、これについては皆さん方はどう位置づけしていますか。
○宜名真盛男観光商工部長 このカジノの論議は長い時間がかかってまいりましたけれども、県としては、まず中立のスタンスでございます。平成14年にたしか沖縄振興特別委員会からの要望があって、世界のカジノの実態を調べてほしいということで調査いたしまして、その際にカジノの経済的なメリット面でありますとか、社会的な悪影響の部分でありますとか、客観的な立場から全部資料を整理いたしました。その報告書からもわかるように、カジノは大部分の国で経済的なメリットを挙げているということは客観的に言えると思います。ただ一方で、ギャンブル依存症でありますとか弊害も出ているということでございますので、カジノについては、慎重にその功罪を見きわめて対応していく必要があるという観点から、私どもは現在中立というスタンスでございます。
○嘉陽宗儀委員 世界のカジノを調査して、私どももいろいろ資料を調査していますけれども、やっぱりギャンブル性ですよ。これは沖縄の人情豊かな風土とは全く相入れないものだと私は思うんです。今も国道58号を通ると、ギャンブル施設、パチンコ、スロットマシーン、異常ですよ。そういう面では、やはり勇気を持って、沖縄に似合わないカジノだという立場をぜひ頑張ってとってほしいと、これは要望だけにしておきます。
それで、観光客がふえて、１次産業、２次産業を全部連結して、全体的に県の収入がふえればいいんですけれども、特に皆さん方の資料を見ると、県内消費額の推移からいえば平成13年度から落ち込んでいますよね。この原因は何ですか。
○宜名真盛男観光商工部長 今のお話は観光の１人当たり消費額の件だと思いますので、それでお答えしますけれども、平成13年９月11日に米国の同時多発テロが発生いたしまして、その対応として、安い商品を造成いたしました。その結果、平成14年には１人当たり消費額が落ち込みました。ただ、その後回復に努めてきたわけですけれども、その時点から全国的な不況等もあって、全国的に旅行商品が低価格化をしてきて、なかなか回復し切れていないというのが実情でございます。
○嘉陽宗儀委員 やはり観光産業を通じて、例えば地場産業を生かすという問題でも、お土産なんかでも、見てみたら沖縄産が余りない。だから、そういう意味では、この前も国頭村奥間まで行って原籍を聞いてみたら、外国のものを沖縄産みたいに売っているのがありますので、やはりきめ細かく沖縄の製造業、産業と結びつくような立場を、振興策をとっていくべきだろうと思います。これは要望だけにしておきます。
企業誘致の問題ですけれども、この決算説明資料で15ページに特別自由貿易地域の問題がありますけれども、この現在の特別自由貿易地域の問題についてお聞きします。使用料の収入未済額がかなり出ていますけれども、これは幾つかの企業でこうなっているんですか、１社ですか、会社の数は幾らですか。
○宜名真盛男観光商工部長 未収金でございますけれども、これは企業数にして５社の未収金でございます。
○嘉陽宗儀委員 この５社のうち、撤退した企業が幾つで、現在も入居している企業は幾つですか。
○宜名真盛男観光商工部長 今申し上げた５社はすべて撤退をしておりまして、現在ある会社の未納はございません。
○嘉陽宗儀委員 この５社のうちに賃貸料を払わない、それから従業員の給料も払わないと、私の方にも相談が来たのがあるんですけれども、皆さん方は入居するときの審査、どうなのかということを十分にやらずにこういう結果になっているんですか。あるいは、入居を審査するときに見通しが甘かったという問題はありませんか。
○宜名真盛男観光商工部長 いろいろ入居の要件等も定めて、きちんと立地後の企業のその後の経営をチェックしているつもりでありますけれども、こうして不納して撤退をしていったという結果から見ると、審査に甘い点があったのかなという反省がございます。これについては、その後に審査のあり方を見直して、今現在はさらに厳しいチェックをしているということであります。
○嘉陽宗儀委員 ところで、特別自由貿易地域の敷地面積というのは幾らかわかりますか。
○嘉手苅俊次企業立地推進課長 特別自由貿易地域の面積ですが、122ヘクタールでございます。
○嘉陽宗儀委員 将来ここに幾つの企業を誘致する計画になっていますか。
○嘉手苅俊次企業立地推進課長 平成23年までに75社を予定しております。
○嘉陽宗儀委員 当初計画はたしか100社ぐらいだったと思うんですけれども、これは下方修正したんですか。時間がありませんから、これは後で調べてやってください。
現在操業している企業数は幾つですか。
○嘉手苅俊次企業立地推進課長 現在操業しているのは19社でございます。
○嘉陽宗儀委員 今あいている工場はありますか。
○嘉手苅俊次企業立地推進課長 賃貸工場は５棟あいてございます。
○嘉陽宗儀委員 これは埋める見通しはありますか。
○嘉手苅俊次企業立地推進課長 ５棟のうち１棟は一応内定しておりまして、あとの４棟についても、現在１０数社と入居を折衝中でございます。
○嘉陽宗儀委員 賃貸料が払えないような企業にならないように、ぜひその場合には、推進も結構だけれども、今はこの企業が入っていいのかなと思うようなものが結構入っているんですよね。私は向こうへ大分行きますから。中身まではあれこれ言いませんけれども、少なくとも賃貸料が滞納になるようなことはやっぱりない方がいいと。
122ヘクタールのうち、現在使っている敷地面積は幾らですか。
○嘉手苅俊次企業立地推進課長 特別自由貿易地域では、現在分譲対象面積が89.4ヘクタールで、分譲済み面積が13.9ヘクタールでございます。
○嘉陽宗儀委員 向こうを見たらペンペングサだけ生えて、あんなに県民の莫大な資金を使ってやったけれども、みっともないような状況が続いていますよね。しかも、今見たらわずかしか使わない。将来も全部使える見通しもないので、これは大いに今後議論していきたいと思います。
ところで、取扱貨物量は今現在幾らですか。
○嘉手苅俊次企業立地推進課長 金額ベースで39億円でございます。
○嘉陽宗儀委員 金額じゃなくて、取り扱いの物量ですよ。
○嘉手苅俊次企業立地推進課長 平成17年度で71万
2889トンでございます。これは特別自由貿易地域も含めて、中城湾港新港地区の一般工業用地を含めた港の数字でございます。現在、特別自由貿易地域だけの取扱量は把握しておりません。
○嘉陽宗儀委員 おかしいんじゃない。取扱貸物量がふえれば自由貿易地域に大きな港をつくって。貨物量がわからないとは。
○宜名真盛男観光商工部長 中城湾港というのは、今までの一般工業用地、それから特別自由貿易地域を含めたトータルで考えて、その貨物扱い量が今後どの程度になるのかと、こういったシミュレーションでやってきておるので、今現在は企業立地推進課長が話したように内訳していないわけです。これは数字がないと。ただ、今後必要であれば、特別自由貿易地域だけを内訳していくということになりますけれども、今現在は数値として出していないということでございます。
○嘉陽宗儀委員 次に、コールセンター、県が誘致する企業の雇用状況についてお聞きしますけれども、何名のうち何名が正規雇用になっていますか。
○宜名真盛男観光商工部長 情報通信関連産業はコールセンターから情報サービスやコンテンツ産業といろいろ業種はありますけれども、コールセンターで申し上げますと、平成18年５月１日現在で就業者数は全体で8274名、それから、正社員が867名、契約社員が4697名、派遣社員が551名、パートタイム労働者が2159名という内訳でございます。
○嘉陽宗儀委員 沖縄県情報産業ハイウェイの運用ということで皆さん方は補助していますよね。これの平成17年度の金額は出せますか。
○桃原幹雄情報産業振興課長 通信コスト低減化支援事業に係ります平成17年度の決算額は３億8168万7000円でございます。
○嘉陽宗儀委員 平成15年、平成16年、平成17年で結構金額を補助している。皆さん方は雇用効果がありますと言うけれども、今の答弁でも86名が正規職員で、8274名から引いた残りの者は非正規雇用職員で低賃金労働でしょう。正規雇用職員以外の平均賃金は幾らですか。
○桃原幹雄情報産業振興課長 県内の情報通信関連の各職種についてでございますが、これは実は民間の求人紙を発行しているところのデータによる2004年の資料でございますが、まず、コールセンター関係で、テレマーケティング部門で時給807円、また、その中につきまして、例えば高度な技術を使うテクニカルサポートの部分につきましては1100円、それから別の、例えばシステムエンジニアになりますと1627円と、そういう形で高くなる傾向がございます。
○嘉陽宗儀委員 聞いているのは平均賃金。
○桃原幹雄情報産業振興課長 コールセンターにおけます採用時の賃金ということで、平均的なものでございますけれども、平成18年８月に実施しました調査によりますと、正社員では実はこれは幅で把握しておりますので、月給で15万円以上20万円以下の割合が最も高く、契約社員では10万円以上15万円以下の割合が最も高くなっております。また、パート、アルバイトにつきましては、各社の業務内容によりますので、時給650円から1000円以上と、さまざまな形になってございます。
○嘉陽宗儀委員 この時給650円というのは何名いますか。
○桃原幹雄情報産業振興課長 人数については把握をしておりません。
○嘉陽宗儀委員 雇用効果がありますと大宣伝しているけれども、最低賃金そこそこで働かされている実態がありますから、これをどうしても改善していく必要があるんです。私はここによその県の資料を持ってきましたけれども、よその県では誘致企業に正規職員として採用してくれという要望をして改善させてきている例がありますから、沖縄県の雇用についても低賃金で甘んじるんじゃなくて、正規雇用せよと事業者に要求すべきだと思うんですが、どうですか。
○宜名真盛男観光商工部長 申し上げたように、コールセンターではパートタイム労働者それから契約社員の比率が高くなっております。これは必ずしも沖縄県だけに限らず、コールセンターというのが主にお客さんとの電話のやりとりをするので、長い時間継続的に勤務することがなかなかできない。平均５時間勤務でございます。そういった就業形態から、こういったパートタイム労働者がふえているということではございます。
それから、今コールセンターのお話ですけれども、その後、コールセンターに次いで沖縄の情報産業も高度化をしてまいりまして、ソフトウエアコンテンツとなっていきます。そこにはかなり高度な技術者が必要ということで、ここに行きますとだんだん正規社員の比率も高まって、一番高い業種では90％を超えている状況にございます。ただ、おっしゃるように、コールセンター等正規社員の比率の少ない分野については、できるだけ非正規社員から正規社員にかえていくようにというお願いは私どももしてまいりたいと思います。
○嘉陽宗儀委員 次に、農業問題に行きます。
平成11年度とこの決算年度との関係で、農業粗生産の問題では、産出額、農業、漁業、さとうきび、野菜、花卉の比較を出してください。
○国吉秀治農林水産部長 農業産出額でいきますと、平成11年度が953億円、平成16年度が900億円でございます。それから、さとうきびが、平成11年度が197億円で、平成16年度が137億円、漁業生産額は平成11年度が246億円で、平成16年度が185億円という状況でございます。
○嘉陽宗儀委員 結局、皆さん方の資料を見ると、かなり落ち込んでいるんですね。その原因は何ですか。
○国吉秀治農林水産部長 例えば農業産出額で見ますと、さとうきびが197億円から137億円ということで落ち込んでおります。肉用牛が平成11年度の123億円から平成16年度は151億円、菊が平成11年度は88億円で平成16年度は100億円でございます。ただ、野菜で、県外出荷を代表するサヤインゲンが最近落ち込んでおりまして、平成11年度は19億円で平成16年度は11億円でございました。
ただ、平成16年度という年が非常に台風の多い年でございまして、そのことによって、さとうきびが前年は83万トンぐらいで、80万トン台で推移していたものが、この年に68万トンということでかなり下がってしまいまして、もちろん平成11年度から16年度でなだらかに減ってきておりますが、その間作物によって伸びているものがありますし、伸びていないものもあるということでございますが、このような右肩下がりの傾向を強くしているのは、やはりさとうきびの生産がかなり影響しているのではないかと考えております。
○嘉陽宗儀委員 資料を持っていますからそれ以上は聞きませんけれども、少なくともかなり落ち込んでいるのがありますね。
それで、私は通告しておいたんですけれども、平成11年度から今年度までの、この部門に関する就業者数の減は幾らになっていますか。
○国吉秀治農林水産部長 農業就業人口はセンサスで５年ごとに調べるということになっておりますので、今嘉陽委員御指摘の平成11年、平成16年という比較はちょっと無理な状況でございますが、その近くのポイントで申し上げますと、平成７年の農業就業人口は４万363人で、平成17年が２万8224人という状況でございます。
○嘉陽宗儀委員 今の答弁を聞いても半減ですよね。そうすると、実際、家族を含めると大変な数字になると思うんですけれども、いろいろ失業対策を何やかんや言っても、さっきのコールセンターといってもわずかな人数しかいない、しかも低賃金と。しかし、農業をちゃんと振興すれば、これで２万人余りの雇用効果ということになるわけだから、沖縄は、基地なくして沖縄経済をどう立て直すかというのを、ここの視点はしっかりしないとだめだと思うんですよ。そういう意味では農林水産部長の責任は重大。今後の決意だけ聞いておきましょうか。
○国吉秀治農林水産部長 農林水産業で、今後の振興を図りながら雇用を確保していくということは非常に重要なことだろうと思っております。農林水産業を考える場合に、ひところは国内だけで考えればよかったのですが、例えば冬春季に我々が高単価を実現しながら農業生産を展開するということでも、このごろは外国を相手にした産地間競争をやらざるを得ないというふうなことでございますので、よりよい経営と言いますか、機動的な経営を支援しながら、農家の皆さんがこういった経営であればやっていけるというふうな農業経営のモデルと言いますか、そういったものを提示しながら、農林水産業の振興を図っていきたいと考えております。
○嘉陽宗儀委員 沖縄県を救っていくという問題からいえば、経済をやっぱりきちっとしていくという問題では、皆さん方の仕事は非常に重要ですよね。私は農業だけで沖縄経済を立て直すという問題では、一貫してやっているのは特殊病害虫の駆除の問題。特に、沖縄県のどの地域でも芋が植えられるような事態になると、これも一つの活気につながるんじゃないかということでこれまで指摘してきたんですけれども、今その対策はどうなっていますか。
○国吉秀治農林水産部長 カンショ、芋につきましては、イモゾウムシとアリモドキゾウムシという特殊病害虫がおりまして、これらにつきまして、今、根絶防除の事業を進めているという状況でございます。
アリモドキゾウムシにつきましては、平成６年度から久米島町において取り組んでおりまして、現在ほぼ根絶の状態まで持ってきているんですが、海岸部の断崖部分と言いますか、人が入るのがなかなか難しいところにまだ散発的に発生が見られるということで、現在そういったところの防除を重点的に実施しておりまして、何とか根絶を確認したいというふうな作業を進めております。
それから、イモゾウムシにつきましては、平成14年度から根絶の事業を今行っておりまして、これはまだ４年ほどということでございますので、アリモドキゾウムシほどにはまだ進捗していない状況でございます。
○嘉陽宗儀委員 その研究体制については、皆さん方は非常にすばらしい人材を抱えていると思うんですけれども、しかし、現場からの声は、やっぱり人が足りない、金が足りないんですよね。この強化策はどうですか。
○国吉秀治農林水産部長 県全体としての定数の管理と言いますか、そういったことで、なかなか厳しい状況でございます。その点、一応シーリングなどをひきながら今人員を生み出していくというふうな状況で、その時々の課題に振り向けていくというふうなことでございますので、イモゾウムシにつきましても―特殊病害虫一般にですが、特殊病害虫を根絶するということが沖縄県の生産力の強化につながりますので、そういったことに十分配慮しながら、今後やっていきたいと考えております。
○嘉陽宗儀委員 次に、松くい虫を聞きます。
現在の松くい虫防除対策はどうなっていますか。
○国吉秀治農林水産部長 松くい虫防除対策につきましては、平成14年度から松くい虫の防除対策ということで事業をしきまして取り組んでまいっております。しかしながら、これにつきましては、たびたび議会での御指摘も受けていますとおり、十分な効果が上げ切れていないというふうな状況でございます。
それで、当初は全域を対象にして取り組むというふうなことでやっておりましたが、なかなか効果が上がらないと。それも、平野部と言いますか、近辺においては効果を上げているんですが、これがだんだん奥地化あるいは山地になりますと効果が上がりにくいというふうなことがございまして、その間、全部を守るということになりますと、肝心の植林をやった、いわゆる非常に高度な機能を持つ森林も守り切れないというふうな危険性がありましたもので、平成16年度から重点地域を絞ってやっておりまして、水源涵養あるいは海岸の防潮帯といったことで機能別に選び出して、重点化するところは重点的に守っていくというふうな状況をやると同時に、抵抗性松あるいは天敵というふうな研究も今進めていまして、抵抗性松につきましては、このほど2000本程度供給まで来たということでございますので、今後松くい虫の研究そのものを進めながら、抵抗性松の普及にも努めていきたいと考えております。
○嘉陽宗儀委員 この松くい虫はもう駆除のしようがありません、全部枯らすんじゃないかと思うぐらいの答弁ですけれども、私は前からこれはずっと一貫して追究していますが、松くい虫の生態に合った被害木の抜倒がなされなかったんじゃないかと。これについてはどうですか。
○国吉秀治農林水産部長 松くい虫の生活史そのものは、従来から御指摘がありますように、マツノマダラカミキリがその体の中にマツノザイセンチュウをつけて飛び交って、それが春先から食害を出して、夏場にだんだん松の樹勢が衰えてくるということで、９月ごろから10月ごろまでで被害のほぼ70％が出てくるという状況でございます。マツノマダラカミキリが中に入った時期、いわゆる10月以降から来年の春に飛び立つまでの間に、マツノマダラカミキリが中に入っている松を抜倒し焼却することによって、媒介昆虫であるマツノマダラカミキリを殺すというふうな防除を、一応生活史に合わせた形でやっていると考えております。
○嘉陽宗儀委員 そもそも生態系に合わしてやればまだよかったけれども、皆さん方は、羽化して飛び立ったものを抜倒している。これじゃだめですよ。今、マツノマダラカミキリについての駆除の方は政府もいろいろやっています。しかし、松を枯らすものはカミキリじゃないでしょう。何が松を枯らしているんですか。
○国吉秀治農林水産部長 直接的には、マツノマダラカミキリが松の中で大量に増殖して、松の樹勢を弱めるということで考えております。マツノザイセンチュウということを考えております。
○嘉陽宗儀委員 マツノマダラカミキリの駆除の方はわかった。では、センチュウの駆除の方法は今研究していますか。
○国吉秀治農林水産部長 今、どちらかと申しますと、抵抗性松とマツノマダラカミキリを食害する天敵ということで研究は進めておりまして、マツノザイセンチュウそのものは、現在も薬剤を樹幹注入するという方法でやっておりますが、何分樹幹注入というと、かなり経費的なものがあるということで、マツノマダラカミキリの天敵と、それから抵抗性松というふうなことでございます。
○嘉陽宗儀委員 今のままではだめだから、少なくともマツノザイセンチュウ駆除についても、ひとつ―私は政府の関係機関とお話ししましたけれども、政府もまだマツノザイセンチュウについては駆除しようと思っていない。やはりこれについては正面から向き合って、マツノザイセンチュウ駆除そのものについても方法を研究してください。知恵は私もありますから、幾つか方法は持っていますから、ぜひ皆さん方も研究会をちゃんとやって、これはやってください。
最後に、八重山の農業振興地域の見直しの、解除の問題が今どうなっているか、できたら報告してください。
○国吉秀治農林水産部長 農業振興地域の見直しは例えば５年置きとか、あるいは10年置きとかということで定期的にやっておりまして、石垣市の方からは、いろんなリゾート開発等を含めた形で農地区域の減少、あるいは住宅地域ということで農地区域の減少を内容とする農業振興地域の線引きの見直しの案が出ておりまして、今、県の各課でその案についての検討をやって、一応案そのものに対する県側の考え方等を何回か調整を繰り返しながら、まだ作業を進めている状況でございます。
○小渡亨委員長 嶺井光委員。
○嶺井光委員 農林水産部の方から伺います。
農業は国のもとをなすとも言われます。農業振興に力を入れていただいているところは評価しますけれども、まだまだ農業あるいは水産業を取り巻く環境というのは厳しい状況にあります。
そういう中にあって、さとうきびの新しい価格制度が導入されるということになっております。そのことについてまず伺いたいんですが、農家戸数のうち、今さとうきびをつくっている農家は何戸あるのかというのを確認したいんですが。
○国吉秀治農林水産部長 平成18年４月現在でのさとうきびの生産農家実態調査をやっておりまして、それによりますと、生産農家数は１万9591戸でございます。
○嶺井光委員 それから、経営規模別、つまり面積の上で１ヘクタール以上の農家が幾らあるのか、あるいは未満が幾らかというのはわかりますか。
○国吉秀治農林水産部長 収穫面積１ヘクタール以上が、今3137戸でございます。
○嶺井光委員 それから、このさとうきび農家のうちで、認定農業者である農家戸数がわかればお願いします。
○国吉秀治農林水産部長 認定農業者数は、独特な単位の呼び方がありまして、一応259経営体と。
○嶺井光委員 この新しい価格制度の経営安定対策の直接払いの対象者の要件があるんですけれども、これを示していただきたいと思います。
○国吉秀治農林水産部長 基本的には認定農業者であるということとか、個人の農家で収穫面積が１ヘクタール以上、それから、集団の場合は4.5ヘクタール以上、あるいはそういった共同利用の組織に参加することとか、基幹作業を委託するというふうな形のものが支援対象ということでございます。
○嶺井光委員 今の要件からしますと、先ほど数字で示していただいた農家の状況を見ますと、かなりふるい落とされるというふうな現状にありますよね。そういう中で、３年間は暫定と言うんですか、生産組織に加入すればいいというふうなことがあるのは聞いておりますけれども、この本来の対象要件から漏れる農家の生産組織への加入状況と言いますか、この進みぐあいはどうなんですか。
○国吉秀治農林水産部長 今生産組織につきましては、全部で56生産組合を目標にしておりまして、10月20日現在で34生産組合という状況でございます。
○嶺井光委員 56生産組織で全県下の農家の方々が集約できるという考えでいいんですか。
○国吉秀治農林水産部長 そういうことでございます。
○嶺井光委員 認定農業者のところに戻りますけれども、今さとうきび農家が259、分野別計画の目標を見ますと、平成16年度で1606戸、あるいは平成19年度で2500戸を目標にしている。それからすると、かなり追いつかないような状況じゃないかなというふうな感じがしているんです。そうしますと、３年間の期間はいいんですが、これを過ぎた後、４つの要件をどうやってクリアさせていくのかというところはどう取り組むんですか。
○国吉秀治農林水産部長 当面３年間は生産組織に参加すれば支援対象となるということでございますので、その３年間で認定農業者の方に移行するのか、協業組織に参加するのか、あるいは共同利用組織に作業を移管するのかということで、支援対象となる４種類の方向に、生産組織のある３カ年の間に農家の皆さんと十分相談しながら、農家の皆さんがやりやすいような形と言いますか、その方がどういった方向に進んだ方が一番いいのかということを相談しながら、その３年の間に支援対象となる方向に誘導していきたいというふうなことを今続けているところでございます。
○嶺井光委員 県としてはそういう考えを持っているというのは理解できますけれども、今農家に会って話を聞くと、物すごく不安を感じているんですよ。先ほどの質疑であったように、農業生産はさとうきびがかなりウエートを占めている。ただでさえきび作農家は減ってきている、所得も減ってきている。これが今の状態で移行していって、３年経過した後になると、かなりのさとうきび離れ、あるいはつくれない状態になるということに追い込まれると思うんですよ。そういう意味で、考えはそうだというお話ですけれども、農家あるいは市町村に、県の思い、どう取り組むかというのは、具体的な部分がまだ浸透していないように思うんですけれども、その辺はどうとらえていますか。
○国吉秀治農林水産部長 今生産組合を立ち上げるときに、農業団体、各種のものが参加しておりますので、そういったことでの不安に対しましては、十分こたえながら作業を進めていきたいと思っております。できるだけ今委員御指摘のようなことがないように、努力を積みたいと思っております。
○嶺井光委員 結果的に、３年経過した後に要件を満たさない農家の方々がさとうきび作を放棄しないような、こういうことをしっかり想定してやっておかないと、３年というのはあっという間です。ある農業生産法人の方とちょっと話したんですけれども、恐らく県もまだ打つ手はないんじゃないのと、こういう見方をしているんですよ。そういう意味ですごく不安を感じている。だから、４つの要件が示されているわけですから、どうクリアするかというのは本当に真剣に取り組んでやらないと、この３年というのはあっという間に過ぎると感じておりますので、しっかりと取り組んでもらいたい、これは要望です。
そういう中で、結果的に遊休地がふえるんじゃないかなという気がしておりますけれども、こういうのを想定して遊休地対策にどう取り組むのか、あるいは農業委員会あたりの流動化事業の取り組みをどう進めていくかというふうなところはどうなんですか。
○国吉秀治農林水産部長 遊休地対策は非常に重要でございまして、農業委員会にそういった情報を集積し、また、一部ハード的な事業もございます。それから、さとうきびの増産プロジェクト事業の中に今の遊休地解消の事業もございまして、これまでも事業で700ヘクタールぐらい遊休地解消も図られてきておりますので、既存の事業、それから農業開発公社の農地合理化事業もございますので、そういった事業を活用しながら遊休地対策を進めていきたい、順次進めているところでございます。
○嶺井光委員 農地流動化については、現状でもなかなか思うようにできていない現実があるんですよ。３年後にさとうきび作が放棄され遊休地がふえて、パニック状態になるんじゃないかなと心配しております。そういうところで、しっかり今から段取りをつけて取り組んでほしいなという希望を申し上げておきます。
次に、一般質問等でも取り上げましたが、家畜改良センターの乳用牛部門の存続についてちょっと取り上げますけれども、去る本会議でも請願が出されました。これも採択されたんですが、この採択された内容をどう受けとめて、どう取り組んでいくのか、考え方をお聞かせください。
○国吉秀治農林水産部長 家畜改良センター乳用牛部門につきましては、本県の酪農業を支えてきておりますし、これからも初任牛として県内の酪農家に供給するという、おおむね年間200頭ぐらい提供しておりますので、そういった機能は非常に重要なものがあると考えております。
したがいまして、今回の民間に移譲するという場合でも、その機能が損なわれることのないようにやっていきたいと考えておりまして、受け入れ団体等の負担が生じないというふうなことも、それから農家の皆さんが不安を感じないように十分調整をしながら進めていきたいと考えております。
○嶺井光委員 酪農の農家の皆さんは、この家畜改良センターの機能に随分頼ってきた。頼らなければならない沖縄の自然的な条件だとか、こういうハンディがあるわけですから、しっかり続けられるようにしていただきたいと思っています。もう数値であらわれているように、昭和50年あたりに生乳の自給率が27％だった。これが今では九十四、五％、かなり上がってきております。これもやっぱり施策として展開してきた成果なんですよ。これをやめるとなると、もとに戻るということになりかねないと思うんですね。そういう選択と集中という意味では、こういうのを政策的にしっかり取り組んでほしいなと思います。
そこで、民間に移譲すると考えていますが、沖縄県酪農農業協同組合だと思っているんですね。ちょっと情報も聞きました。そうしますと、今県営でやっている部分の借地料とか、あるいは技術員とか、そういうものは民間移譲するとどうなっていくんですか。全く民間にどうぞ任せたということになるのか、何らかの県の支援があるのか。
○国吉秀治農林水産部長 民間委託を行う場合には、委託に要する経費と言いますか、それは県の方から支出をするというふうな形になると考えております。
具体的に沖縄県酪農農業協同組合が委託を受けることがまだ決定されているわけでもございませんので、今後特定の団体が決まれば、そういったことも含めながら具体的な調整は行っていきたいと思っておりますが、まだそこまでは煮詰めていないという状況になっています。
○嶺井光委員 既に民間移譲という形で協議は進んでいるわけですから、まだ決まっていないからというふうなことではなくて、現実の問題として借地料とかというのは、あれだけの広大な面積もあるわけですから、例えば民間にしてもらうのであればこれを縮小して、この分は県が支援しよう、あるいは技術者も必要ですから、そういう人件費程度はやりましょうとか、具体的なものを示して協議していかないと前に進まないと思うんですよ。ぜひそういうところは農家に負担がかからないような、最終的にはそういう視点でやっていただきたいと思っています。今、預託制度あるいは春野菜制度がありますけれども、時間がなくてこういう数値のことはできませんが、これはまた後で所管課とやっていきたいと思っています。
次に、観光商工部に伺いますけれども、これまで情報技術の人材育成に県としてもかなり力を入れて取り組んできております。ところが、平成18年度に高度情報人材育成事業は終わった。せんだって民間の協議会が立ち上がったんですけれども、やはり行政としての支援は必要だと思います。そういうところの考え方をお聞かせいただきたい。
○宜名真盛男観光商工部長 情報産業に係る人材育成については、例えばコールセンターのオペレーターであるとか、あるいはソフトウエアコンテンツ企業に必要な高度な技術を持った人材育成については、主体的に県の方で育成をしてまいりましたけれども、情報産業業界そのものもだんだん力がついてまいりまして、去る10月17日には業界内で沖縄ＩＴ人材育成協議会なるものも立ち上がっております。これからは民間を中心に人材育成をしてもらおうと思っております。
ただ、県外に出たものをすぐ民間に移すというのはなかなか困難でございますので、私どもは当面、平成19年度はその民間が行う人材育成について、約９割の助成をしてまいりたいと思っております。
○嶺井光委員 内閣府沖縄担当部局の平井プロジェクトの報告会もありました。あれを聞いておりますと、本当に夢が広がるというか、世界の中の、特にアジアの中で中心となって沖縄が日本全体の情報の集積地になり得るという期待も持てると思っています。そういう意味では、立派な人材をしっかりつくり上げてほしいという希望を申し上げておきます。
もう１つ、福祉部門だと思って私はせんだって取り上げようとしたんですけれども、子育て支援というのは、やはり今の若者たちが一番身近な職場だとか市町村だとか、そういうところから恩恵を受けられるような支援策であってほしいと考えております。そういう意味で、次世代育成支援対策推進法の企業の行動計画を示すようになっているようであります。その県内における具体的な取り組み状況と言いますか、そこら辺をまずお聞かせください。
○宜名真盛男観光商工部長 企業における次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画というのは、企業から国に直接提出されるものでございまして、県では、各行動計画あるいは提出件数等の状況を把握できておりません。
○嶺井光委員 これだけ少子化あるいは子育て支援というのに力を入れると、国も結構動いているわけですから、ぜひもう少し力を入れて動いていただきたいと思っております。
それから、農林水産部にもう一遍戻りたいんですけれども、農業用水確保の問題。大城ダムの整備の状況というのはどういうふうに進んでおりますか。○国吉秀治農林水産部長 大城ダムは、委員御承知のとおり、昭和39年に築造されておりまして、42年が経過していることでいわゆる老朽化しているということで、平成17年度に改修のための調査を行っておりまして、平成19年度の新規採択に向けて、今国との調整を行っているところでございます。
○小渡亨委員長
午後は１時20分から再開します。休憩いたします。
午前11時57分休憩
午後１時22分再開
○新垣良俊副委員長 再開いたします。
委員長の指名により、副委員長の取務を代行いた しますので、よろしくお願いします。休憩前に引 き続き質疑を行います。
岸本恵光委員。
○岸本恵光委員 農業問題でありますが、沖縄県の農林水産業の振興は、自立型経済構築に向けた重点産業の１つとして位置づけられておりますが、その農林水産業は、これまで振興ビジョン、アクションプログラム、それから第一次農林水産業振興計画が進められてきましたが、その中で第１次産業収入は、実績として余り伸びていないのが現状であります。それは数字にあらわれておりまして、そこで農林水産部長に聞きたいことは、今度の平成17年度の決算の中で、さとうきび・糖業再活性化事業費が8800万円、その増産対策として予算が上がっておりますが、それはどのような対策が講じられたのか、まず初めにそれからお聞きしたいと思っております。
○国吉秀治農林水産部長 さとうきび・糖業再活性化事業と申しますのは、俗にルネッサンス事業ということで平成14年度から発足しておりまして、現在17年度まで実施してきているということでございます。事業の内容としましては、小規模な土地改良事業と言いますか、荒廃農地があればそれを再整備する事業とか、あるいは採苗圃の設置でありますとか株出し管理の助成、あるいは緑肥作物の栽培費、それから土づくり関係の事業費、それから病害虫防除費の助成ということで、いろいろ小回りのきく事業でございます。
○岸本恵光委員 今対策が述べられましたが、そこで、私がいつもさとうきびの問題で申し上げたいことは、今まで178万トンあったさとうきびが68万トン台に落ちているというふうなことの面であります。そこで、その中での増産対策については、どうしても単収を上げなければどうしようもないと思うんですよ。そこで、今現在、一昨年が5.9トンぐらいだと思うんですが、昨年はどのぐらいになっているんでしょうか。
どうしても農家戸数が減る、面積も減っておりますけれども、一番の問題は、これぐらい基盤整備をしても単収が６トンにも及ばないことです。これが私は一番指摘したいことなんですよ。ですので、今増産対策でありますので、そこで単収の引き上げをどう考えておるのか。
特にまた営農指導の面、これはすべて農業の面で言えるわけでございますが、営農指導面が以前と比べて非常に悪い。つまり、これはずっと以前の普及員がオートバイでもって各農家を回るような過去の状態を思い出してみると、営農指導面。
それから、特に沖縄は年じゅう台風があるわけですから、防風林の面、その面は、ことしは農業粗生産額が大変落ちたと。その原因は台風の影響でありますということで、防風に向けて大変ですよね。ですが、防風対策としては土地改良事業をして、立派になっておりますけれども、この防風林特有の問題あたりに力を入れていないという面を非常に指摘しているんですが、それについてお伺いします。
○国吉秀治農林水産部長 防風林ということでよろしいですか。土づくりということから言えば、確かに化学肥料を多用することになりまして、土づくりが非常におろそかになってきたというふうなことはございます。したがいまして、推肥を畑に施用するということを進めておりまして、とりわけ畜産の排せつ物関係で家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が施行されまして、それによって堆肥施設をつくりながらそれを堆肥化し、さとうきびに施用するというふうなことで土づくりを進めているところでございます。
それと、この防風林対策ということにつきましては、現在集中的に進めているところでございまして、土地改良事業の面でも防風・防潮林、それから林業関係でも防潮・防風林がございますので、それらを含めて現在台風対策ということで進めているところでございます。
○岸本恵光委員 いろいろ言いたいんですが、時間が限られておりますので、項目で申し上げたいと思います。
それから、土地改良費が約28億3200万円減少しておりますけれども、それはどういう理由なんでしょうか。
○国吉秀治農林水産部長 土地改良費が前年に比べ減少しております。その主な理由といたしましては、国における公共事業予算の縮減というふうなものが大きくございまして、それによりまして、実施地区数も前年の109地区から91地区に減少と、こういったことが影響してございます。
○岸本恵光委員 それから、草地開発事業費は670万円、これは全額国庫補助で進められておりますが、その進捗状況、どの地域なのか。
○国吉秀治農林水産部長 草地開発事業は、草地を整備する前に事前の調査事業として入れるものでございまして、委託先が今、国頭村、粟国村、石垣市、竹富町ということでございます。
○岸本恵光委員 それでは次に、松くい虫防除対策について午前中も出ましたが、その防除対策予算が決算の中では約３億3400万円余り、それからことしは8600万円余の予算に減少しておりますが、今現在、被害は大変ふえているんですよね。これに対しての今後の対策をどうお考えなのか、お聞きします。
○国吉秀治農林水産部長 松くい虫防除対策予算の計上の仕方が、先ほど御説明いたしました松くい虫の生態史、いわゆる生活史から、どうしても年度当初は被害全体量を把握することができませんので、夏以降、松の樹勢がちょっと衰えて、その中にマツノマダラカミキリが入り込んで産卵していくことで枯れていくというふうなことからしますと、大体10月以降から被害量がわかるということでございます。
当初予算では、薬剤防除とか、ある程度わかる範囲で措置はしておりますが、常に12月補正予算と言いますか、はっきり被害額がわかった時点で補正予算をお願いして、いつもは防除に努めておりますので、ことしにつきましても、当初予算は8600万円余りですが、今後また補正予算をお願いするつもりでございます。
○岸本恵光委員 せんだって企画部の方に質疑したんですが、その点で非常に画期的な天敵昆虫というものが新しく見つかったようでありまして、これはその後に担当の農業研究センター長から説明を受けたんですが、すばらしいクロサワオオホソカタムシというのがいまして、これは年間３回ほど産卵するそうですね。繁殖は非常に多いと。それで、マツノマダラカミキリは年１回だそうでありまして、そこで、幼虫を食うには非常に最適な昆虫だということを言っておりますが、その点でお聞きしたいことは、62億円も過去に金をかけてきたわけですね。単年度で多額の金をかけてきたわけでありまして、それに対して申し上げたいことは、その天敵昆虫増産のための職員の増員、予算の増額は今の8000万円であっては困ると思うんですよ。それについてちょっと御意見を聞きたいと思います。
○国吉秀治農林水産部長 松くい虫の防除対策予算そのものは、例年、当初予算で一定程度計上いたしまして、その後被害額が特定され次第、補正というふうなことでお願いしておりますので、今後もそういったことでございますが、天敵昆虫につきましてはこれまでも研究を進めてきておりまして、今後それの大量増殖とか、一連の作業が必要になりましたら、農業研究センターそのものは企画部の方にございますが、実施は我々農林水産部でございますので、その辺は連携をとりながら、必要な人員等については相互に連携を図りながら考えていきたいと考えております。
○岸本恵光委員 これだけ過去に金もかけてきまして、絶対にこれは撲滅しなければいけないと思いますので、まずは研究員または職員の増員をして、計画は催促してもらえればと。これは来年に向けて頑張ってもらいたいと思います。
そこで、午前中の質疑の中で重点地区の指定を考えておられますが、その指定地域と、もう１つには抵抗性松の増殖計画について。これはことしの平成18年度予算には2000本の抵抗性松の増殖ということで補正予算があったと思うんですが、これは新年度2000本で、今後の計画をお聞かせ願いたいと思います。
○国吉秀治農林水産部長 重点地区につきましては、国頭地区からおおむね中部地区ぐらいまでですが、平成16年度に25地区に絞ってやっておりますので、今後ともそういった重点地区を中心にして防除対策を打っていきたいと考えております。
それから、抵抗性松につきましては、初年度まず2000本ということで、当面、平成20年度までは農業研究センターで増産を計画すると。それ以降につきましては、さらに普及のスピードを上げるために、民間等の施設を利用しながら、さらに普及に努めていきたいと考えております。
○岸本恵光委員 次に、平成17年度の防風林、防潮林の件がありましたが、これは時間の関係で省きます。
農村の田園空間整備事業を現在進めておるんですよね。これも大変すばらしい事業だと思って見守っておるんですが、その進捗状況についてお聞かせ願いますか。
○国吉秀治農林水産部長 田園空間整備事業は、農村地区が単に生産の場ではなくて、生活空間の場としてもすばらしいものにするということで進めている事業でございまして、内容といたしましては、遊歩道でありますとか、農村公園とか、水辺の環境施設ということで、俗に環境物と言っているものでございますが、現在、本部町と今帰仁村で進めておりまして、本部町の進捗率が61％、今帰仁村が54.7％という進捗状況でございます。
○岸本恵光委員 本部町、今帰仁村、何か糸満市か豊見城市かどこかだと思うんですが、今、２カ所出たのですが、南部地区にもあったと思いますが、これも省きます。
それから、次に観光問題に移らせていただきますが、第二次沖縄県観光振興計画についてやっていますが、これも一応説明の中で観光商工部長が触れておりますので、これは除きまして、次の商工費の予算の支出の約213億円の中で、観光予算が25億8300万円あるんですよね。その中で、これも午前中に出て指摘されておりますが、ことしの観光費が９億2300万円余の予算の減少になっている理由をもう一度お聞かせ願いたいと思います。
○宜名真盛男観光商工部長 平成17年度予算の減少の主な要因でございますけれども、１つには、単年度事業でありましたＩＤＢ沖縄総会の開催事業費２億4700万円の減、それから５カ年計画で進めております世界遺産周辺整備事業に係る事業費がピークを越したということで、前年より２億6000万円の減、それから、国庫補助事業が終了したものが幾つかございます。例えば、那覇空港で行っておりました迎恩の舞事業、それから、真南風プラスの構築に向けた沖縄観光共通プラットホーム事業等が終了いたしました。これに伴う減が４億300万円。それから、誘致対策事業など県のシーリングによる減が１億4400万円といったところが主な内容でございます。
○岸本恵光委員 次の不用額については省きます。
次の、県内の観光関連業の皆さん方の接客マナーについてでありますけれども、特にタクシー乗務員を、前にかりゆしウエアをユニフォームで統一させたらどうかとかいろいろあったんですが、これはある程度講習会でやっていると言ってたようですがね。とにかくマナーが悪い。特にタクシー業界は今非常に厳しいことはわかるんですよ。厳しいとわかる反面、マナーが大分欠けている。これは質が低下していると思うんですよね。
マナーというのはいっぱいありますけれども、特にこの面について、観光商工部長はお感づきになっておりますか。私は時たまタクシーに乗って、これでは観光立県として大変だなと思ってこう申し上げるんですが、観光商工部長、これはちょっと感じておりますか。
○宜名真盛男観光商工部長 以前、例えば５年前、10年前に比べますと少し改善してきたとは思いますけれども、やはり、たまに乗って不愉快になる運転手もいるなということは時々気づきます。
○岸本恵光委員 それから、予算も厳しいわけですから、これからは民間団体の協力が大変必要だと思うんですが、そこで、各市町村の観光協会の設立。これは、組織率が余り伸びていないんですよね。今は12団体ですか。ですから、やはり観光協会の設立、あるいはなければ商工会でもいいですから、その組織をつくらせて、もっと連携を図りませんと、それによって地域の環境美化というものを新たにやっていけると思うんですよ。その面からしての今の現状と、今後、このような面の設立の必要性に向けての件についてお伺いしたいと思います。
○宜名真盛男観光商工部長 まず、数で申し上げます。現在、40市町村のうち17の市町村で観光協会が設置をされております。そして、平成19年度も１町において設立の予定で準備が進められております。
観光の振興を考える市町村においては、観光協会は必要だと考えておりまして、私ども県も、財団法人沖縄観光コンベンションビューローを通じてその観光協会に対して補助金を交付しておりますし、これは平成17年度で申し上げると、トータルで約2000万円でございます。それから、地域観光協会の事務局長会議等を開催するなど、連携を深めるようにしているところでございます。
○岸本恵光委員 私も過去にちょっと経験があって、最近の状況も聞いたんですが、観光協会の会長会議、事務局長会議とか、その会議をもう少し頻繁に持ってくださいよ。年に１回持つか持たないかでしょう。ですから、民間団体の協力を得るためには、組織の皆さん方に対して、会長会議、事務局長会議をして、その面で情報を流しながら、いろいろ協力を求めていくということで、それを指摘したいわけであります。観光ボランティアの現状は除きます。
それから、今観光予算が少ないということで、これは指摘が多いと思うんですが、沖縄県の景気の底上げというような面も、確かに観光関係の面があろうかと思うんですが、そこで、予算が少ないという面で、これは観光商工部長としてもそれなりに努力していると思うんですが、これに対してどういうようなお考えですか。予算獲得のためにこう質疑するんですが。
○宜名真盛男観光商工部長 私が申すまでもなく、観光リゾート産業は沖縄経済のリーディング産業で大きな役割を果たしております。沖縄振興計画の中でも産業振興の中のトップに位置づけられております。これは前の第３次沖縄振興開発計画までと比べると、場所的な位置づけも全然変わっておりまして、それは沖縄における観光リゾート産業の重要性の認識が全く変わってきたなということの象徴だと思います。そういった観光産業を振興して、さらにその他の産業も牽引せよということであれば、それに必要な予算をつけて頑張れということであろうと思います。私もそういうリーディング産業である観光が、他の産業との連携も深めてリードしていけるような産業にしたい。そのための予算措置に向けて、最大限努力をしてまいるつもりでございます。
○岸本恵光委員 これは実績があるわけですから、予算担当の総務部長とけんかするぐらいも必要ですよ。それぐらいまでやって予算を獲得して、次のためにやるべきなのがもっといっぱいあるわけですから、頑張ってくださいとお願いします。
それから最後に、観光客への窓口対応なんですが、外国語についての業者関係をひとつお聞きしたいと思います。
○宜名真盛男観光商工部長 大変残念ですが、全体的な宿泊施設においての状況というのは調査をしておりませんけれども、全体としては語学のできる人はまだまだ少ないという状況だろうと見ております。ただ、その中でも、いわゆる大手のリゾートホテルと言われているところについてはやはり自助努力をしておりまして、少なくとも英語のできる人は置かれているという状況であると思っております。
ただ、県の観光振興の方向の１つとして、外国人の観光客をふやしていくということでございますから、その受け入れ体制はきちんとする必要がある。そのための語学人材、対応できる人を育てていくことは重要でございます。そのために私たちは、例えば戦略産業人材育成支援事業、これはいろんな業界の人を海外に派遣する事業ですけれども、その中でも観光業の人たちを派遣してまいりました。それから、沖縄県産業振興基金も研修事業がございますけれども、この中でも観光業界から研修に行っている。ただ、全体の中で見ると、観光業界の中からの希望者が少ない状況でございますので、私どもがもっとこれを活用するように督励をしてまいりたいと思っております。
○新垣良俊副委員長 親川盛一委員。
○親川盛一委員 まず、決算関係なんですが、農林水産業費の平成17年度の予算現額は731億642万8463円、支出額が659億5073万51円となって、翌年度繰越額が56億505万7772円、不用額が15億5064万、執行率が90.2％となっているわけですけれども、そこで、まず１点目に、繰越明許費が56億505万7000円余で多額になっていると。これは監査委員の歳入歳出決算審査意見書を見てみますと、土地改良費が17億円余、それから漁港・漁場整備費が17億円余、農業試験場費が14億円余となっていると。それぞれの具体的な内容について、まずお聞かせ願いたいと思います。
○国吉秀治農林水産部長 ３点ございますが、まず土地改良費の繰り越しにつきましては、これは例年挙げていることではございますが、どうしても土地改良、ハードの事業になりますと、地元の同意とか、あるいは工事の施工方法の検討の調整がかなり長引くというふうなことがございます。我々は気をつけているつもりではございますが、やはりいろんな事態が出てくるということで、調整のおくれがあるということでございます。それから、国あるいはほかの部局との事業の重なりとか、調整を要することがあった場合に、またそれが調整のおくれにつながって、執行がおくれていくというふうなことがございます。
それから、漁港・漁場整備費の繰り越しでございますが、これは主なものは南大東島の第３防波堤の設置に伴うものでございまして、水利模型実験で波高、波圧というものの確認作業をいろいろしたのですが、当初予定していた海底の地形と調査後の海底の地形がちょっと違いまして、それの調査にかなり日数を要したということで繰り越しということと、それから仲里漁港におきまして、事業許可の地元調整にかなり時間がかかったというふうなことでございます。
それから、農業研究センターにつきましては、おおむね仕上がってはおったのですが、一部地権者が、これは農業研究センターの南側の方に、従来の農家の皆さんの土地を集積することとあわせてやっておるものですが、その一部地権者との調整の不調等がございまして、試験研究に要するハウスの設置あるいは外周を取り巻くフェンスの工事といったものが、地権者との交渉が難航したために繰り越さざるを得なかったというふうな状況でございます。
○親川盛一委員 今の農林水産部長の御説明にもありましたけれども、南大東島の漁港の問題ですね。南北両大東島とも同じようなことがあると思うんですが、今南大東島の方に皆様方の大きな御努力によって漁港が整備されておりますけれども、南大東島、北大東島も同じですが、漁港については、少なくともこの島に３つは必要だろうと、こういうぐあいに思います。いわゆる風向きによって、今１カ所しかないものだから、南大東島においてもあと２カ所、北大東島は今ないですから３カ所、これしきの漁港では今後の漁場の確保あるいは水産業の振興には一つ欠ける面があると思いますので、今後ともそういう視点でまた頑張っていただきたいと思います。これは要望しておきます。
次に、平成17年度の不用額が15億円余となっておりますけれども、これを見てみますと、工事完了に伴う執行残とか、あるいは国庫内示額の減とか、国営土地改良事業県負担金の減、畜産振興費の事業計画地区の事業中止等によるとなっておりますけれども、特に畜産振興事業計画地区の事業中止等による不用額の具体的な内容についてお聞かせください。
○国吉秀治農林水産部長 畜産振興事業計画地区の事業中止に伴う不用額というのは、畜産環境対策事業ということでございますが、事業の種類といたしましては、家畜ふん尿の浄化処理施設というのを設置する事業でございますけれども、国頭村において当初予定しておりましたが、事業主体がその施設用地の整備と言いますか、それに伴っていろいろ権利関係がふくそうしている関係がございまして、なかなか整理がつかないということで、どうも事業主体から土地をめぐる整備の見通しがかなり不透明ということで、当面事業の中止をしたいということで、地元の国頭村と協議をして、中止ということで決定をしたという経過がございます。
○親川盛一委員 職員の皆さんも不用額を出さないように大変頑張っているとは思いますけれども、前向きにこういったものは対応していただきたいと要望しておきます。
次に、畜産振興についてでございますけれども、畜産振興費の予算現額が24億1927万円余、これに対して支出済額が20億8486万9000円余、繰越明許費が１億8717万9000円余、不用額が１億4722万円余となっておりますが、繰越明許費の内訳及び不用額の内容等についてお聞かせください。
○国吉秀治農林水産部長 畜産振興費の繰り越しと不用額の２つでございますが、まず、繰り越しにつきましては、先ほど御指摘のように、１億8718万円ということでございますが、これは宮古第２地区の草地の土地をめぐっての貸借契約にかなり日数を要したということと、それから久米島の第２地区での畜舎関係の用地確保というものにかなり日数を要したことによる繰り越しでございます。
それから、不用額につきましては、おきなわブランド豚作出事業ということで、アグーの事業と、それから畜産基地建設事業関連でございますが、ブランド豚の方は国庫内示減ということでございます。
それから、畜産基地建設事業の関係の方は、繰り上げ償還額が当初見込んだよりも少なかったということでの不用でございます。
それから、一部先ほど御説明申し上げた畜産環境対策事業での不用額が入っているということでございます。
○親川盛一委員 畜産振興につきましては、沖縄振興特別措置法の目標におおむね到達しつつあるということでございますけれども、一昔前は各家庭で家畜を飼育して、小規模ながらにも畜産振興を担ってきたと。しかし、今日では特定の農家や企業が多頭出荷をするというぐあいに変化してきていると見ております。そこで今回、特にヤギの生産振興に係る需要、供給及び状況等についてお伺いするわけですが、１点目に、ヤギの、沖縄本島の北部地区、中部地区、南部地区、宮古地区、八重山地区、各地区における飼育状況、あるいは農家戸数等についてどうなっているか、２点目に各地区及び沖縄県全体における需要、供給の動向、それから３点目に各地区における屠殺の状況はどうなっているか、この３点についてお聞かせください。
○国吉秀治農林水産部長 まず、各地区ごとの生産状況でございますが、北部地区の飼養戸数、生産農家戸数が569戸で3056頭でございます。それから、中部地区が290戸2075頭、南部地区が357戸3073頭、宮古地区が232戸1913頭、八重山地区が119戸855頭という状況でございます。
それから、消費量ですが、これは地区ごとにはちょっと出せなくて、沖縄県全体ということでつかんでおりますが、これもなかなか統計をつかまえるのがかなり難しい状況ですが、肉の換算ということでやりますと、おおむね県内の生産が50トン、それから輸入量が156トンございますので、消費量としては合わせて206トンということで推定をしております。
それから、現在の屠蓄の状況ですけれども、県内に６カ所の屠蓄場がございますが、現在ヤギを屠殺できる屠蓄場は５カ所ございます。これは名護市の食肉センター、久米島町の食肉センター、宮古地区の食肉センター、八重山地区の食肉センター、それから与那国町の食肉処理場でございます。
○親川盛一委員 農林水産部長の御説明によりますと、ヤギの飼養頭数等から見て、これは年々減りつつあると。しかも、沖縄本島北部と南部が依然として3000頭余りを飼育している、こういう状況でありますので、需要についても恐らくその向きで動いているんじゃないかと思いますので、今後ともそこら辺を、今屠殺場のことも説明しましたが、沖縄本島では北部地区しかないと。これは大変な問題じゃないかなと。逆を考えた場合に、中部地区、南部地区は果たして北部地区まで持っていっているか、こういう問題がありますから、食の安全性の面からも、農林水産部としても前向きに御検討願いたいと要望しておきます。
次に、農地費の件ですが、農地費の予算現額356億7554万1000円余、これに対し、支出額が335億2572万8000円余、それから繰越明許費が18億9763万円余、そして不用額が２億5217万8000円余となっているわけですけれども、その中身について見てみますと、繰越明許費の主なものとしては、土地改良費の17億6800万円余、それから農地防災事業費の１億1882万7300円余となっておりますけれども、その内容等について、もう少し詳しく御説明願いたいと思います。
○友利榮喜農地水利課長 繰越明許費と不用額なんですが、まず、土地改良関係について、先ほど全体的には農林水産部長が答弁しましたので、今度は個別について。農地水利課所管の具体的な工事名等につきまして、どういう内容だったかについて御説明したいと思っております。
例えば、経営体育成基盤整備事業というのがありますけれども、これは県営事業でございまして、地区名が竹富町の大保良田地区というのがございますが、実はそこは、西表島の大原部落の背後に当たりまして、やっぱり自然環境が非常にいい地域でございます。事業の中身としましては、圃場整備とか、あるいは一部水田がございますので、その水田に水を引く貯水池等も計画されております。したがいまして、その貯水池計画に当たりまして、地域の皆さんとか自然保護の皆さんとかそういう方々から、やはり現状にマッチした形での貯水池をつくってくださいというのが工事の途中から出てきまして、そこにやっぱり生き物が住んでおりますので、その生き物をどういう形で守っていくかということで、実は工事中に仮沈砂池をつくって、そこにすんでいる生き物をそこに一たん移して、それをそのまま生かしておいて、そして工事が終わった後に、今度はまた別の方向に移していくという、そういう地域の皆さんたちとの―受益者の皆さんたちは非常に工事期間が長くなるということで心配もございましたけれども、やはりそれは長い目で見たときに大事にしたいということで、そういう調整に時間を要したというのが１つの大きな理由になっております。
○親川盛一委員 今お聞きしまして、本当にすばらしいことをなさっているなと、頑張っていただきたいと、このように思っております。
次に、農業というのは、私が申し上げるまでもなく国の宝であり、そして農は土づくりから始まると、このように言われておりますけれども、土づくりはまず堆肥づくりから、そして家畜の飼育から始まるとよく言われておりますが、最近の農業は、生産量や、よく売れる農産物を生産するために農薬使用農業とよく言われているかと思いますけれども、安心で安全な農作物を生産していくためには、何といっても地力を増強させなければならない。そこで大切なのが土づくりでございますけれども、この土づくりの考え方につきまして、農林水産部長のお考えをお聞かせください。
○国吉秀治農林水産部長 先ほど、さとうきびのところでもいろいろ御指摘をいただきましたけれども、やはり化学肥料を年々多用してきたことが土の地力を落としてきたということがございまして、最近はできるだけ堆肥を投入していって、土そのものが持つ力をもっと高めていこうというふうなことが叫ばれております。とりわけ畜産関係との連携が重要でございまして、幸い家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の保進に関する法律によりまして、堆肥化を図るということが畜産の方でも非常に重要な項目になっておりますので、耕種部門と連携して堆肥施設をつくりながら、そのことがまた畜産環境をよくするということになりますので、そういった堆肥をうまく、また安いコストで農家へ提供するということが土づくりの円滑な推進につながるのではないかと考えております。
○親川盛一委員 できるのであれば無農薬栽培を進めるということにこしたことはないですけれども、何分最近はいろんな虫とかが発生しますので、若干使わんといけないところはあるかと思いますが、土をつくっていくことによって、これがある程度までは抑制できると思いますので、どうぞ頑張っていただきたいと思います。
次に、林業関係ですけれども、造林費の支出済額が５億2718万1000円、不用額が2220万円余となっておりますが、造林事業の実態等についてお聞かせ願いたいと思います。
○国吉秀治農林水産部長 造林は、文字どおり木をつくり、森をつくっていくことでございまして、木材の生産あるいは水源涵養ということで、森林の有する多面的機能を発揮させるために非常に重要な事業でございます。造林事業の中身といたしましては、人工造林でありますとか、樹下の植栽とか、天然林の育成改良、あるいは植栽地の雑草木の除去というふうなことで、林をつくり、森をつくる事業を進めております。
実績といたしましては、これまで平成17年は人工造林が26ヘクタール、樹下植栽が27ヘクタール、天然林の育成改良が155ヘクタール、雑草木の除去が1306ヘクタールとなっておりますが、不用額の主な要因と言いますのは、市町村の事業量の減ということが理由として挙げられますが、何分造林の事業そのものが、当初にいろいろ計画はしますが、事業箇所が山ということもあって、地形、土壌、植生状況、そういったことが、事前に精度の高い設計を行うことがなかなか難しいということで、ある程度見込みでやらざるを得ないところもあって、実際に手をつけますと、当初の見込みとかなり違ってくるということがございまして、事業量の差が出てきて、不用額が結果的に生じてしまう状況がございます。
○親川盛一委員 森を守り、造林事業を拡大させることによって、水資源の確保あるいは県土の保全、そして農地を守り、海を守る、これにつながってくるとよく言われるわけでございますけれども、松くい虫については、先ほど岸本委員が御指摘のとおり、これもしっかりとした対策をとっていかなければならないと思いますが、防風・防潮林の拡充が、そういう意味でも農家の皆さんにとっては大変必要でありますし、森林保全及び造林事業の今後の農林水産部としての計画についてお聞かせ願いたいと思います。
○国吉秀治農林水産部長 現在、造林事業の整備計画は、平成18年度から23年度までという計画がございますが、それに基づきまして、防風・防潮林がその間に102ヘクタール、それから造林事業が9163ヘクタールを計画しております。
○親川盛一委員 次に、農産物のマーケティング推進事業がありますけれども、この成果と今後の対策等についてお聞かせください。
○国吉秀治農林水産部長 農産物マーケティング推進事業は、いわゆる農産物の販売促進のための事業でございまして、県内、県外問わず販売促進の事業を実施しておりますが、とりわけ俗に物日という、何とかの日というのがございまして、例えばマンゴーの日、ゴーヤーの日、そういったものを中心にして、とりわけ本土におきましては、わしたショップあるいは有名百貨店、スーパー、そういったところに単発的ではなくてかなり期間を置いた形で販売促進を行うというふうなことをやっておりまして、そのことの成果で、ゴーヤーでありますとかマンゴーが売れ出しております。それから、あと「沖縄市場」という雑誌等も発行するなりして、本県の農産物のアピールに努めているという状況でございます。
○親川盛一委員 農家の皆さんは所得が大変少ないものだから、こういった農産物をいかにして売っていくか、またそういう意味では、例えば道の駅だとか、あるいは村々によっては小さな、自分でつくって野菜を売るということで、ちょっとしたあれでも金にかえようと一生懸命やっておりますので、どうかそこら辺も踏まえて、今後農家の皆さんの立場に立って頑張っていただきたいと思います。これは要望でございます。
○新垣良俊副委員長 具志孝助委員。
○具志孝助委員 私は、観光商工部の方にカジノに絞って質疑をいたします。ほかの担当の方はどうぞ休んで結構ですから、質疑は出てまいりませんので御安心ください。
カジノであります。けさは嘉陽委員からも、カジノは沖縄の観光にとってはよろしくないというような立場からの質疑が出ました。私は、沖縄が将来観光立県としてやっていくためにはどうしても受けとめなければならないツールだと思っている。そのためにも、慎重に県民議論をどんどん起こしていって、まともな議論の中から県民に判断をしてもらうことが最も大事だと思っております。そういう立場から若干の質疑をさせていただきます。
まず、沖縄の観光でありますが、沖縄の産業構造、要するに観光をいわゆる沖縄のリーディング産業にしなければならないというようなことを、我々は今日よく申し上げております。このことについてでありますが、今、沖縄県の産業構造は第１次産業、第２次産業、第３次産業、特に観光というのは第３次産業になると思いますが、この産業構造の中で、要するに観光がリーディング産業になっているのかどうか、そういった意味合いで指数をちょっと説明してもらいたいと思っております。どういう産業構造になっているのか、とりわけ観光がどういう位置を占めているかということについてお伺いします。
○宜名真盛男観光商工部長 県経済における位置づけでございますけれども、まず県外受け取りは県で約２兆3000億円でございますけれども、１番目が県外から財政の移転ということで、これが53.8％でございますけれども、その次に観光収入15.1％となりまして、これは産業の中では観光が最も多いということでございます。
それから雇用効果でございますけれども、これは波及効果も含めまして７万8850人という推計をしております。これは沖縄県全体の雇用の14.2％に相当するということでございまして、県経済に大きな役割、比重を占めて県経済をリードしていると考えております。
○具志孝助委員 これまで沖縄は３Ｋ経済だと言われました。いわゆる観光、基地、公共工事、そういった３Ｋ経済の中で今どういうふうになっているのか、基地はどういうような状況にあるのか、あるいは公共工事がどういうふうな状況にあるのか、この点も端的に示していただければと思います。
○宜名真盛男観光商工部長 ３Ｋ―公共工事、観光、基地でございますけれども、公共工事につきましては、先ほど県外からの財政移転が53.8％あると申し上げました。その中に含まれるわけでございますけれども、これは近年の行財政改革によって年々減少していると見ておりますけれども、今ここに具体的な数値は持っておりません。
それから、軍関係受け取りでございますけれども、これは先ほどの県外受け取りの総額の中で8.4％、
1931億円でございます。そういうことですから、観光の15.1％に比べれば半分強という状況でございます。
○具志孝助委員 時間の都合でなるだけ持っている数字を皆様に答えてもらっているんですが、まさにそのとおりであって、基地関係が復帰前後に15％を占めていたんです。これが今や8.4％まで減って、観光が逆に来て入れかわったと。そして公共工事も年々減る傾向であって、将来もそう大きくはならないだろうと。今日のいわゆる公共工事に対する国民の目というのは決して評価は高くないというところから見れば、明らかに沖縄においては将来観光に頼るしかないと、こういうものだと思っております。
ちなみに第１次産業なんか1.3％のシェアなんです。第２次産業が辛うじて27.7％と。ほとんどが第３次産業、88％とかいうし、この県の冊子から見ても、観光関連産業、情報通信産業が寄与しているものが最も大きいというように評価をしているわけです。申し上げたいことは、観光産業は間違いなく県のリーディング産業にもうなっていると。将来もそうあり続けるだろうと。であるとすれば、観光に我々はしっかりした力を入れなくてはいけないということだと思っております。
それでは、観光産業の現状はどういうことかということになりますと、収益性の問題、客はふえたけれども中身がない。集客性だって、将来果たしてそのままの状態で推移していくか。個人消費の問題というのが言われておりますが、今私が言った指数、収益性、集客性、個人消費額についての傾向を説明願いたいと思っております。
○宜名真盛男観光商工部長 傾向で申し上げますけれども、観光客数については、平成13年に落ち込みまして、その後はずっと右肩上がりで上げてきております。特によく言われるように、昨年は540万人の目標を立てましたけれども、540万人を上回る550万人という数値になって、ことしに入りましても、私どもが予測していた、目標にしている数値よりは若干低目ですけれども、去年に比べてまだ伸び続けているという状況でございます。
ただ、１人当たりの消費額についても9.11同時多発テロの後に落ち込みまして、その後一進一退を繰り返しておりますけれども、昨年については約2000円、額にして３％程度向上いたしまして、ことしも上半期の集計でいきますと、昨年より少し伸びているということで、回復基調にあるということでございます。
○具志孝助委員 個人消費と収益性はほぼ一緒だと思いますから、特に指摘はしませんが、観光客数は順調にまあまあ伸びているけれども、個人消費が伸び悩んでいると。消費額は、平成13年度以降下がる傾向にあって、この一、二カ年一進一退という状況で、全体的な流れからすると決して伸びてないということで、これをどうするか。何かありますか。個人消費額を伸ばす名案というのは今どういうことを考えていますか。
○宜名真盛男観光商工部長 簡潔に申し上げますと、観光客にたくさんのオプションメニューを提供できるようにする。そのための体験滞在型観光を推進しておりますし、それからエステ、スパ、医療等を総合的に提案できるメニューというんでしょうか、健康保養型観光、こういったいわゆる消費単価の高い商品の提供をしていく努力、それから先ほどもお話が出ましたリゾートウエディング等の収益性の高いツアー、そういったことで観光消費を高めていく努力をしているところでございます。
○具志孝助委員 私は、大事なことは客層だと思うんです。入域観光客の頭数だけではしようがないと思っています。子供たちが、学生たちがどんどん修学旅行でふえても消費額はふえない。実入りが少ないと思うんです。問題は客層だと思うんです。どういう層の人たちが沖縄に―550万人の客層がどうなっているか。国内、国外、それから職域あるいは年齢、この辺のところを説明願えませんか。
○宜名真盛男観光商工部長 細かなデータがすぐには出ませんので、これも傾向でお答えをしますけれども、今、恐らく３泊４日程度のツアーで平均７万円台、これが平均だと思います。もちろん、それ以下の３万円台の安いツアーもありますし、あるいは
10万円、15万円を超える高いツアーもあるんですが、最も大きい比重を占めるのは７万円台ぐらいのところ。そこから申し上げますと、まだ富裕層はそんなに沖縄には来ていないと。それから、一番安い方の旅行というのは、やはり学生だとかを中心にした若い人たちということでございまして、中流的な客層が一番多かろうと思っております。
○具志孝助委員 今、富裕層の入域が少ないというような話でした。まさにそのとおりだと私も思っているんです。それと、予想以上に外国人客が少ないということも、沖縄の観光、入域層の課題だと思っているんです。この富裕層あるいは外国人旅行者を獲得するための方法としてはどういうことが考えられますか。
○宜名真盛男観光商工部長 まず、１つには、先ほど申し上げた高額商品のツアーをつくるということで、これは重複するので避けますけれども、あとは外国で言えば５つ星ホテルのような、世界の人たちが名前を聞けば安心して評価をするようなホテル、それの誘致も１つだと思います。
それから、外国で申し上げれば、私どもは、今韓国からハネムーンツアー、それから冬場のゴルフツアーをメーンに集客をしております。それから、中国、特に上海、北京ですけれども、これについては当然のことながら、その地域の富裕層プラス、上海であれば世界じゅうからそこにビジネスで来ているビジネスマン、この方々がいわゆる富裕層でございますけれども、そういったところをターゲットにして富裕層をふやす努力をしております。
○具志孝助委員 まさに富裕層をどう獲得するかだと思っているんです。先ほど観光商工部長からありましたオプションを多くすると。いろんな観光の資源が選べると。しかも、それは季節に左右されることなく、あるいは天候に左右されることなく、昼夜に左右されることなく、いわゆる周年、一日じゅう、天候とも関係なく、沖縄に行けばどのようなことでもエンジョイできると、こういうようなオプションを我々は提供できるかどうか、ここにかかってくると私は思うんです。それと同時に、富裕層の獲得というのは、やはりクオリティーの高い施設を提供するということが最も大事ではないでしょうか。いかがですか。
○宜名真盛男観光商工部長 富裕層も含めて、沖縄にいらっしゃる観光客のために、どんな天候でも楽しめる状況というのは大事だと思います。そのための１つとして、私どもはエンターテインメントの活用に力を入れてきております。つい最近、県内のライブ、いろんなライブがございますけれども、それを網羅して紹介する冊子も出しました。それから、エンターテインメント、食も含めてナイトライフの充実も重要だと思っております。
○具志孝助委員 観光商工部長は私と認識が一致しているものと思っておりますが、そういうものだと思っております。いわゆるクオリティーの高いライブの提供だとか、年じゅうそういうことができるようなものを確保するということが最も肝要だと思っているんです。
エコツーリズム、沖縄の自然、沖縄の伝統文化、それを生かした観光が沖縄では大事だと言っております。これとカジノとではどうしても二者択一でないといけないんでしょうか。それとも両方のものを立地させるというようなことではできないのかどうか。私は、両方立地していける、これがオプションの多様化だと思っているんです。カジノというと必ず、いや、沖縄は沖縄の海と空、沖縄の自然、沖縄の歴史、文化、伝統芸能、これが沖縄観光のいわゆる最大限の魅力であってというような議論ですが、私は並立するものと思っているんですが、いかがですか。
○新垣良俊副委員長 休憩いたします。
委員長が戻りましたので、委員長と交代します。
（副委員長退席、委員長着席）
○小渡亨委員長 再開いたします。
宜名真観光商工部長
○宜名真盛男観光商工部長 エコツーリズムとか文化芸能の魅力とカジノは対立するのか、あるいは両立するのかというお話でございますけれども、それはカジノに対してどういう認識を持つかによると思います。仮に、国民全体がカジノを一つの健全な娯楽として認めれば、それは両立もしますでしょう。ただ、今の日本の中では、刑法上賭博は禁止をされております。そしてその歴史は100年に及んでおります。そのことから、今の日本人の精神構造の中には、カジノイコールギャンブルという認識も強く残っております。もしそういうカジノイコール賭博、ギャンブル、悪という認識であれば、これは両立しないと私は理解しております。
○具志孝助委員 ちょっと時間がありませんので、これは置いておいて前に進みます。
今、ビジット・ジャパン・キャンペーンと言って、国土交通省が2010年に外国人観光客を1000万人目標でキャンペーンをやっております。これと相まって、自由民主党でも、観光特別委員会の中でカジノ・エンターテイメント検討小委員会というのを置いて、一生懸命カジノについての検討をやっている。今言うビジット・ジャパンを実現するためには、カジノの検討は避けて通れないということです。いわゆる経団連、日本経済団体連合会、ここでも、エンターテインメント・コンテンツ産業部会というところが真剣な議論をして、前向きな検討がされております。時間がありませんから、その辺の話はできませんけれども、国際競争力を持った観光、いわゆる地域として発展していくためには、それはどうしても必要だという考え方なんです。
そこで、日本においても、大都市でもカジノの特区を獲得したいという動きがあるんですが、大方の見方としては、大都市向けと地方向けがあって、地方は、まず沖縄県と北海道が有力だろうということで議論があるんです。そのことについてどう思われますか。
○宜名真盛男観光商工部長 大都市、その他には北海道、沖縄県が有力というお話は私も耳にいたします。それは、カジノが立地する前提条件として、リゾートで特に観光客の誘客のために、あるいは観光客の１つのエンターテインメントとして活用するというのであれば、リゾート環境が重要という視点からの御意見だと思っております。
○具志孝助委員 時間がありませんから、結論を言わなくてはいけません。県知事選挙があります。新聞報道によりますと、糸数慶子さんもカジノ検討を考えると、こういうようなコメントが新聞に出ております。今はもうそういう状況なんです。いわゆる情緒的に考えてだめだということですが、私は沖縄県の最も大事なことは、みずからの意見を先に言わない、そういうような大変悪い癖があると思っております。
今、地方の方で沖縄県と北海道が合っていると、これをやるためには例外的に10カ所ぐらいに限定した形でしかできないだろうと言われている。我々はここまで注目されながら、みずから言葉を出し切れない。そのコンセンサスを得るのが皆さんの仕事だし、我々の仕事だと思っています。そのコンセンサスづくりに積極的に県がかかわっていく、そういう努力をやっていただきたいとお願いをして、終わります。コメントしてください、頑張りますと。
○宜名真盛男観光商工部長 約５カ年間ずっと、私は中立な立場で発言をしてきましたけれども、国でのカジノ法制化の検討状況等の進展、それから県内の議論の状況等を十分見ながら、県民の意向と言うんでしょうか、県民意見の集約ができるような方向で私どもも努力をしてまいります。
○小渡亨委員長 狩俣信子委員。
○狩俣信子委員 それではまず、私は、農林水産部の方からお尋ねしていきたいと思っています。
第１次産業の農業というのはとても大事にしていきたいなと私は思っているんですけれども、この沖縄でこれから有望な農作物についてはどういうのがあるのだろうかということで、専門家の農林水産部長にまずお尋ねしたいと思います。
○国吉秀治農林水産部長 どうしても有望な作物と言いますと、沖縄県の暖かい地理的な特性と言いますか、それを生かした農産物を生産していくことが必要だろうと考えております。今、第２次沖縄県農林水産業振興計画の中では産地間競争に打ち勝っていって、これから沖縄県の品目として十分戦えるものは戦略品目ということで43品目を定めておりまして、それに基づきまして現在拠点産地というのを整備しながら、沖縄ブランドに結びつけようという努力をしておりますが、基本的には亜熱帯の作物で、それが他都道府県のものと比べて差別化ができるというふうなことでやれば、今後沖縄県の特色ある作物として生育していくだろうと。その１つの例とすれば、これまでマンゴーでありますとかゴーヤーが、最近沖縄県だけではなくて全国的な農産物にもなっている状況でございます。
○狩俣信子委員 ただいまのお話を伺っていて、産地間競争とか差別化というお話なんですが、今さっき、マンゴー、ゴーヤーを挙げられましたけれども、この前宮崎県の方に行ったときに、向こうでも沖縄と全く同じようにマンゴーをつくっていましたし、ゴーヤーもつくっていて、そこらあたりは沖縄の品質にも劣らないようなものがつくられているというのを聞いて、実は沖縄県は大丈夫かなと思って帰ってまいりました。
その産地間競争ということでいうと、どうなんでしょうか、亜熱帯の気候を生かしたやり方で、他都道府県に差をあけることは大丈夫でしょうか、できるんでしょうか。
○国吉秀治農林水産部長 基本的には、例えばよその産地がつくらない作物をつくっているということからすれば、一番差別化ができるということでございますが、このごろはいわゆるハウスを利用したり、あるいは外国から端境期に沖縄県と同じような時期に農産物が来るというふうなことでございますので、その中で単価も以前のように高くはないことからしますと、沖縄は離島県で、輸送コストの問題もいろいろあるというような状況でございますので、輸送コストをいかに抑えるか、いわゆる生産コストを抑えて高単価を実現するための差別化を図っていくということでございますので、そこはほかの産地は産地として非常に古い歴史があって、沖縄はどちらかと申しますと新興の産地というふうなことがございますので、我々が今現在進めている拠点産地を数多くつくりながら、生産供給体制を強化していくことがあれば十分やっていけると考えております。
○狩俣信子委員 それから、農家の努力というのもとても大切だと思うんです。実は宮崎県に行ったときに、マンゴーのつくり方は沖縄県から学びましたとはっきり言っているものですから、そこらあたりもしっかり沖縄の農家の育成とか、研究とかにこれから力を入れていかないと、差別化はなかなか難しくなるなと感じております。
次に、熱帯果樹についてなんですか、私は、マンゴーとかドラゴンフルーツとかパッションフルーツとか、その生産状況、出荷状況、他県との競合、農家数、生産高などについて伺うということで出してあるんですが、とりわけその中でドラゴンフルーツとかパッションフルーツというのは、沖縄県においてそんなにリーダー的なフルーツではないんでしょうか。答えを聞いてからまた聞きます。
○国吉秀治農林水産部長 ドラゴンフルーツ、パッションフルーツは沖縄でも割と新しい作物ということでございまして、ドラゴンフルーツにつきましては、生産量、収穫量で見ますと346トンで、現在全国の96％を占めているということでございます。パッションフルーツにつきましては、収穫量99トンで、これにつきましては鹿児島県奄美地方が非常に先行しておりまして、今全国の21％というふうな状況でございます。
○狩俣信子委員 農家数とか他県との競合の問題、パッションフルーツは奄美の方が先行、ドラゴンフルーツは96％というのがあるんですが、沖縄全体で果樹園をやっている農家数というのはどのぐらいあるんですか。
○国吉秀治農林水産部長 果樹全体で果樹生産農家数というのは、いわゆる複数の作物をつくっている農家もございまして、全体で出すのはかなり困難な状況でございまして、どちらかと申しますと、それぞれの品目ごとにどれだけの農家が栽培しているかというふうな統計でしか出せない状況でございます。
○狩俣信子委員 それでは、行政が今後熱帯果樹について特に力を入れていきたいというところはどういうところですか。
○国吉秀治農林水産部長 熱帯果樹につきましては、実は以前に沖縄振興特別対策調整費で亜熱帯の有望な果樹を今後どういうふうにして生産していくかということで、トロピカルおきなわフルーツランド支援事業ということで実施しておりまして、これで東南アジアあるいはハワイ等から有望な熱帯果樹と思われるものをかなり導入した経緯がございまして、現在これを農業研究センター名護支所の方でかなり検索をしながら、今後どれがうまく消費ルートに乗って、沖縄の熱帯果樹として育っていくかというふうな選択の作業を今繰り返しておりまして、この中から今後かなり期待できるものが出てくるのではないかと考えております。
今は、マンゴーとかスターフルーツ―ゴレイシ、グアバ、あるいはバナナでもかなり小さい、低位地に着果するといったもので、かなり多種に富んでおります。
○狩俣信子委員 そういう御努力が近々実っていくように、私も期待したいと思います。
次は、沖縄県の薬草について伺いますけれども、結構沖縄県は薬草の島だと聞くんですが、有望薬草にはどんなものがあるんでしょうか。
○国吉秀治農林水産部長 薬草につきましては、現在有望な薬用作物として普及に移しているのは、ウコン、アロエベラ、クミスクチンなど７品目というふうな状況でございますので、そのほかにもアマメシバあるいはボタンボウフウ、ミシマサイコ等がございます。これは機能性成分と言いますか、薬用ですので、どういったものにかなり有効というふうなことがありますと、かなり急速に売れ出すということがございますので、その辺にアンテナを張りながら、薬用作物については今後とも市場の状況というようなものを十分見ながら生産振興に努めていきたいと考えております。
○狩俣信子委員 そういうウコンとかはよく聞くものなんですが、せっかくつくったものが沖縄県だけにとどまらず、商品価値として全国に広がっていくというのがとても大事だと思っています。その中で、行政の協力体制と言うんですか、それはどういうふうな形であるんでしょうか。
○国吉秀治農林水産部長 薬用作物で、例えば拠点産地というふうなことで認定したものが、南城市佐敷のウコン、クミスクチンでありますとか、名護市のウコン、それからうるま市のグアバ、与那国町のボタンボウフウ等がございますので、そういったものにつきましては、処理の加工施設でありますとか、生産する場合の機械設備の導入、加工する場合の冷蔵コンテナ、それからトラクター、あるいはそれを当初生産に乗せるための展示圃の設置というふうなことの支援を行っております。
○狩俣信子委員 １つだけ、ノニというのがあります。それはこれに入っているんですか。
○国吉秀治農林水産部長 ノニは、薬用作物として我々の方で特に拠点産地としてまだ認定するまでには至っておりませんが、最近かなり有望と言いますか、非常に普及が図られているのがございまして、今、伊江島とかで生産はされております。ただ、南太平洋あたりでもかなり自生しておって、生産はしているというふうなことがございますので、外から安いのが入ってきた場合に、先ほど来申し上げているような産地間競争ということがかなりございますので、その場合に、県内農産のノニという売り方が必要だろうということがございますが、その辺は今後十分検討して推進していきたいと考えております。
○狩俣信子委員 次は、水産業についてなんですけれども、主要施策の成果に関する報告書123ページに水産基盤の整備というのがあって、いろいろ持続型漁業の確立に向け取り組みをしてきたということであります。これは評価したいんですが、台風時の避難港、それから岸壁整備率が49％というのが出ているんです。ちょっと心配なんですが、今後の計画というのはどういうふうになっていますか。
○国吉秀治農林水産部長 計画といたしましては、平成19年度、いわゆる第２次沖縄県農林水産業振興計画の目標年度までに51％、それから平成23年の沖縄振興計画ということでは60％の整備を計画しております。
○狩俣信子委員 台風銀座沖縄と言われておりますから、早急にこういうのが完備されて、漁業も安定していっていただきたいと思います。
次は、観光商工部の方にお尋ねします。主要施策の成果に関する報告書144ページです。沖縄観光はリーディング産業と言われているんですが、観光のバリアフリー化に大分取り組んだとなっています。決算額が3863万円余りとなっています。そこのあたりで、受け入れ体制整備、これは高齢者や障害者に優しい沖縄観光と言っていますが、これはどういうふうに取り組まれてきたのでしょうか。また、旅行者の声というのがあったらお聞かせください。
○宜名真盛男観光商工部長 具体的な取り組みとしまして、まず１つには、バリアフリーに対する県内の意識高揚を図るためのセミナー、講演会等を開催してまいりました。それから、観光事業者に対する接遇セミナー、ハードセミナーを事業者に対して行ってきたということ、それから接遇ハンドブックを作成して広く関係者に配付をしております。それから、バリアフリーの整備のできているいろんなホテル、レストラン等々の情報を一元化しまして、バリアフリー情報サイト「誰でも美ら島．ＮＥＴ」等を構築して情報発信をしているということでございます。
それから、障害者等の声でございますけれども、事業の中でアンケートをしたり、モニターツアーをいたしましたけれども、声としては、不便だったこととして、車いす利用者用のトイレが少ない、適切な情報提供が少ない、それから観光施設でアトラクションなんかがあるわけですけれども、その説明が不十分というようなことがございました。それから、いい印象としては、あるホテルで職員が手話ができたということで大変うれしかったということ。それから、これは目の見えない方なんですけれども、観光施設等でさわって楽しんでもらえる工夫があってよかったということです。それから、音声による説明が割と多くて楽しめたというようなことでございますけれども、一番印象的な意見としては、物理的なバリアの除去ばかりを考えがちだけれども、ハード面の不足を補うために、心のバリアフリー、ソフト面を充実させて、まち行く人がさりげなく手助けをしてくれる環境が大事なんですよという御指摘も受けております。
○狩俣信子委員 心のバリアフリーはとても大事なことだと思います。ただ、車いす用のトイレが少ないということは、これはやっぱり観光地としてはぜひ改善が必要です。そこらあたりの計画というのは県の方でしっかりと指導していただきたいと思います。それから、手話ができてうれしかったというこの部分で、どうなんでしょうか、もっと広げていくという方法を何かお考えですか。
○宜名真盛男観光商工部長 私どもは、特に観光サイドから推進をしておりますので、ホテル、観光施設等における対応能力、手話であったり、目の見えない人に対する対応の仕方、あるいは高齢の方に対する対応の仕方、これは１つには資格としてサービス介助士というのがありますけれども、そのサービス介助士の資格取得者をふやしていきたいと考えております。
○狩俣信子委員 こういう観光がとても大事だと言われる中では、観光をそういう業者に任せるのではなくて、県もしっかりとした対応が必要だと思います。
次に行きます。リピーターの増大というのは、バリアフリー化とか心のバリアフリーと言われる中で、たくさんのリピーターがおありなんですか。
○宜名真盛男観光商工部長 直近の統計によりますと、沖縄観光のリピート率は約70％でございます。
○狩俣信子委員 それを聞いて大変安心いたしました。
次は、先ほどもリゾートウエディングが出ておりました。ハワイが年間約２万組、そうすると、沖縄もそれを目指していくと観光商工部長はおっしゃったんですが、大体どのぐらい、何年ぐらいかけて目標を達成できそうですか。
○宜名真盛男観光商工部長 今の私どもの10年計画、最終年度の平成23年には１万組を目指しておりますので、ハワイがその倍でございますので、まだハワイに追いつくのは少し先のことかなと思っております。
○狩俣信子委員 収益性も高いと聞きましたので、やはりここらあたりはしっかりと１万組を早急に達成していただきたいと思います。
次に、主要施策の成果に関する報告書152ページに行きます。通信コスト低減化支援事業についてでありますが、３億8000万円余りの決算報告がございます。支援事業利用企業が23社とあります。県内外の区別で、県内、県外どのくらいか、また雇用数、正社員、非正社員はどれだけか、お知らせください。
○宜名真盛男観光商工部長 通信コスト低減化支援事業の利用企業は合計で23社、内訳として、県外から来た企業が20社、県内企業が３社でございます。
それから、これらの企業による雇用者数は合計で約4300人でございます。そのうち常用雇用が約3000人、パートが1000人、派遣職員が220人という状況でございます。
○狩俣信子委員 業種は大体どんなものですか。
○宜名真盛男観光商工部長 この23社の業種別の内訳は、コールセンターで12社、データセンター８社、ソフト開発２社、データ入力１社ということでございます。
○狩俣信子委員 外部からが20社ということなんですが、やはり沖縄サイドの企業養成と言うんですか、たった３社しかないということで、ちょっとがっかりだなと思って私は聞いたんですが、そこらあたりで、県内の業者が、企業家がもっともっと育ってほしいと思います。
次は、主要施策の成果に関する報告書161ページなんですけれども、健康食品品質向上総合対策事業についてなんですが、品質管理対策でもろみ酢というのを挙げています。その製造規格というのがあるんですが、これはどういうことなんでしょうか、お願いいたします。
○宜名真盛男観光商工部長 これは、もろみ酢の機能成分でありますクエン酸やアミノ酸の含有量の研究を行っておるわけでございます。この研究では、泡盛の搾りかすがもろみ酢になるわけですが、泡盛の品質を保ちながらクエン酸、アミノ酸の含有量を高めるための技術開発を実施しておりまして、高品質で安定したもろみ酢の製造技術の開発を期待しております。
○狩俣信子委員 もろみ酢も沖縄県の中では結構売れていると聞くんですが、これは製造規格があるということは、会社によってそれぞれまちまちで、どれがいいとか悪いとかの問題ではなくて、特徴的なものをとらえているんですか。
○宜名真盛男観光商工部長 例えば泡盛の搾り方、余り搾っていくと、残るもろみ酢に含まれる機能成分は少なくなる。そうすると、もろみ酢としては質が低下するわけです。そうすると、これをそれぞれ市場に出すと評価がまちまちになる。その辺の品質規格を統一する必要があるという考えでございます。
○狩俣信子委員 はい、わかりました。これをやることによってある一定の品質が保証されると理解すればいいんですね。
次に、主要施策の成果に関する報告書163ページに行きます。ベンチャービジネスサポート事業ですが、7937万円余の決算です。全国から公募して13件が事業化されたとのことですけれども、それはどんな業種なのか、また、これをやっている沖縄県出身の方がどのぐらいいらっしゃるか、お願いします。
○宜名真盛男観光商工部長 13社の内容でございますけれども、まずスパカレッジ、いわゆるスパの学校をつくったというのが１つ、それからリゾートウエディングの学校、人材育成施設、モズクの粉末製造業、情報通信産業の中での流通システムの構築、それから健康食品関連で県産ミネラル食品製造業というのも立ち上がっております。それから、環境関連で、産業用バッテリー再生に関する企業。それから、バイオテクノロジー関連では泡盛用のクロコウジ菌の製造、販売。これが従来は３割ほど県内で自給していたんですが、これを全部自給できるような体制づくりをしたということです。
○久場長武新産業振興課長 13件の企業のうち県内企業は８社でございます。
○狩俣信子委員 そういう中で、県内が８社ということは県外が５社になるわけで、こういう形で沖縄県内の人がこういうのを活用していただきたいと私は切に思いますので、今後ともそこらあたりの方向でお願いしたいと思います。
次に、主要施策の成果に関する報告書186ページに行きます。障害者就業についてなんですが、生活支援センター設置促進、障害者雇用フォーラム等、あるいは街頭キャンペーンなどを実施したとあります。この障害者雇用で、皆さんが一生懸命頑張って啓発を行ったようなんですけれども、実情はどうなんですか。要するに、県とか一般企業とかの法定雇用率というのがあります。そこらあたりは、これによってちゃんと効果が出てきたのかなと、そこらあたりをお願いします。
○宜名真盛男観光商工部長 それでは、障害者の雇用の現況についてお答えをいたします。これは、平成17年６月１日現在でございます。これは沖縄県全体としては、障害者雇用率1.57％、これは全国平均が1.49％でございますので、それは上回っておりますけれども、法に定める雇用率1.8％にはまだ達しておりません。さらに啓発をしていく必要があると考えております。
○狩俣信子委員 沖縄県庁はどうなっていますか。
○宜名真盛男観光商工部長 県庁は雇用率で2.49％、これは法定の2.10％を超えております。
○狩俣信子委員 ということは、一般企業の方がなかなか進まないということなんですか。一般企業のパーセンテージはどのぐらいですか。
○宜名真盛男観光商工部長 民間企業の雇用率は1.57％でございます。
御説明をいたします。最初に全体で1.57％と申し上げましたけれども、いわゆる県市町村、民間、トータルにした数字は今出していなくて、全体で1.57％と申し上げたのは、民間の全体でございます。そして、後でお答えしたように、県庁が2.49％、ついでに申し上げますと、市町村が2.30％でございます。
○狩俣信子委員 それでは、民間の方がちょっとおくれているというふうなことになるわけで、法定で1.8％ということですから、せっかくフォーラムを開いたりキャンペーンをやったりしているわけですから、もっと積極的に企業の方に障害者の雇用を訴えていく必要があると思っています。そこのあたりはどうですか。
○宜名真盛男観光商工部長 私どもは、障害者の雇用を高めるためには、事業主いわゆる雇う側とそれから障害者の方、両方の意識の啓蒙でありますとか、あるいは障害者自身にとっては職業訓練だとか、職場適応能力の向上とかいったことが必要でございますので、その両面から対策をしてまいりたいと考えております。
○狩俣信子委員 その両方から対策をやっていくとおっしゃるから、次年度はもうちょっと伸びているんでしょうね。期待します。
最後に、最低賃金についてです。先日新聞に載っていました外部委託の件につきまして、給与が最低賃金を守っていないというところがあると出ていたんですが、実態についてと、それから県としての指導はどのようになさったのか、お尋ねします。
○宜名真盛男観光商工部長 これは、県の関連施設における夜間の警備委託の実態調査を行いました。それによりますと、最低賃金法違反のおそれのある事例が総数で34カ所ありました。これにつきましては、その調査の後に該当する施設の担当者を呼んでその内容の説明をした、改善勧告をしたというのが１つ。それから、関係部局に対して観光商工部の方から文書発送通知を出しました。そして、これはその該当する34カ所です。その中で、いわゆる法令遵守を指導したわけでございます。その後の状況を受けまして、さらに９月に入りましてから、県の部長会議での改善依頼、それから部長会議の後に再度文書による通知をしたということで、強力に指導しているつもりでございます。
○狩俣信子委員 実際に、最低賃金を守っていないというのは、最低時給はどのくらいだったんですか。
○宜名真盛男観光商工部長 まず、総括的にお答えをしておきますけれども、今回の調査で判明した事例は、例えば拘束時間が10数時間あるにもかかわらず、半分の時間で日給計算を行っていた事例だとか、それから８時間以上勤務させる場合は法的手続が必要ですが、それがなされていなかったりということで、まだ必ずしも最低賃金法違反という状況ではないんですが、おそれがあるということで指導したものでございます。今現在、その改善状況の調査と言うんでしょうか、聞き取りをしているところでございます。
○狩俣信子委員 １時間どのぐらいですか。
○石垣泰生雇用労政課長 平均時給で申しますと389円、一番多い100円刻みの時給帯というのは、400円以上500円未満が58％というふうな形になっています。
○狩俣信子委員 観光商工部長、10時間以上働かせて半分で計算しているけれども、おそれがあるとおっしゃったでしょう。おそれどころじゃないよ、これ。とんでもない違反ですよ。私は、そういうところ、今、時給389円、皆さんこれだけで生活できますか。できないでしょう。早急に改善、すぐやるべきですよ。そして、次年度こういう会社に県はどういうふうに対応しますか。
○宜名真盛男観光商工部長 この問題の所在はいろいろケースがございます。つまり、県から委託が出るときに既にそういう時給割れのおそれのある契約、あるいは県とその受託業者とはきちんと正当な時給が払われる契約がされているにもかかわらず、実際の労働者にきちんと行っていないというようなケース等がございますので、私どもはまず、県の施設管理者の方々に状況をきちんと解明をしていただくということ。そして、みずからの方で予算に不足があれば予算の措置をする、あるいは法的手続をとる。それから、県からの発注については問題がなくてその先に問題があるという場合は、その業者を指導していただくという段階でございます。
○狩俣信子委員 終わってはおりますけれども、弱者いじめはやったらだめですよ。こういうのを県が対応しないで、そのまま任せ切りというのは最低ですよ。それだけ言って終わります。
○小渡亨委員長 当銘勝雄委員。
○当銘勝雄委員 観光商工部長から先にいきますが、沖縄産業開発青年協会への支援体制、これは経済労働委員会でもかなり議論されてきましたが、あのときの私の印象としては、観光商工部長は、いろいろとこれまでの果たした役割はあるかもしれないが、しかしながら入隊者が減ってきていると、そういうことで見直しと言うのかな、そういうようなことでした。協会が果たしている実績はどういうふうに評価していますか。
○宜名真盛男観光商工部長 沖縄産業開発青年協会は、その前身というかスタートは、復帰以前からでございまして、最初は、つまり移民をする方々を職業訓練すると言う目的でスタートしたわけですけれども、時間がたつにつれて移民という方は少なくなってきた。そこで、産業開発の人材を育成するというところに目的を切りかえてきたわけですけれども、沖縄の建設業あるいは農林水産業が復帰後どんどん拡大をしていく中で、そこに必要な人材、建設業関係の機械を扱う人材、あるいは農業の知識を持った人材を数多く輩出をしてきて、沖縄の産業振興に大きな貢献をしたと認識しております。
○当銘勝雄委員 観光商工部長がおっしゃるとおり、私も実はこの沖縄産業開発青年協会には２回もかかわっているんです。向こうでの取り組みに私も講師として行ったこともあるし、さらに竹富町西表島の訓練所の整備も私がやりましたが、基本的にこの協会というのは私もよく知っているつもりです。ですから、こういう協会ほどきちっと見直すべきだと僕は考えます。
確かに、一部入隊が減っているということはあるかもしれませんが、しかしながら、それをもう少し工夫するならば、さらに学生は集まると思いますし、もう１つは、単なる産業人を育てるというだけではなくて、教育的な、精神的な訓練機関としての価値も持っていると思うんです。そこら辺はどういうふうに評価しているのか。皆さんがあえて補助金をどんどん減らしていくというならば、ほかにそれにかわる機関をつくろうということを考えているのか、そこら辺はどうなんですか。
○宜名真盛男観光商工部長 職業訓練施設というのは、公設それから民間いろいろあります。沖縄産業開発青年協会が行っているような訓練を行う民間企業団体もあるわけですけれども、その辺と沖縄産業開発青年協会が違うのは、６カ月の合宿、寝起きをともにして規律正しい生活をする。つまり、職業能力、職業技術だけではなくて、働くことに対する意識の啓発、それから精神的なたくましさを鍛えるという点で、他の育成機関とは違うと認識をしております。今のところ、全体を見た場合、沖縄産業開発青年協会にかわるような組織、機関はないと考えております。
○当銘勝雄委員 あしたまた、私は教育委員会にも質疑する予定なんですが、いずれにしましても、特異な協会であると、こういうふうに私は高く評価します。
それで、このことについては、さっき申し上げたように、経済労働委員会でも全会一致で支援をしていくことを我々は決めていますが、観光商工部長もおわかりですよね。そういうことでありますので、それについてはどういうふうに認識していますか。
○宜名真盛男観光商工部長 経済労働委員会でも申し上げたように、沖縄産業開発青年協会のこれまでの果たしてきた役割を高く評価すると同時に、現状を客観的に認識しなくてはいけないということを申し上げてきました。それは、まず１つには、委員もおっしゃっている入隊者の激減でございます。そういうことからして、この沖縄産業開発青年協会が、現状の社会の変化とどうマッチしているのか、あるいはどこがずれていて入隊が減っているのかということをきちんと分析をしなくてはいけませんし、今後沖縄産業開発青年協会を存続させていくためにはどうすればいいかというこれからの展望を開く必要があると考えております。
そういうことからしまして、今、沖縄産業開発青年協会からもいろんな助成の申請がありますけれども、私どもとしては、現状からしますと、もう次年度から赤字が出る状況ですので、まずはその次年度、どの程度県が支えれば存続できるのか、それをまずやった上で、今後の長期的な展望をどう開いていくのか、場合によってはあり方検討委員会などを立ち上げて、いろんな有識者の意見も聞きながら今後のあり方を展望していきたい、そういう二段構えで対応してまいりたいと思っております。
○当銘勝雄委員 今観光商工部長からお答えがありましたように、ぜひ多角的に検討して、私はぜひこれの継続した支援体制に取り組まれることを希望します。
観光商工部長には質疑書を出していないですが、先ほど狩俣委員の、最低賃金も守れないような状況があるということがありましたが、ＩＬＯ94号条約で50カ国以上が公契約法を制定しているわけなんです。それで、これには特に公正労働の問題、こういったものがあるし、土木建築部であれば入札契約の問題とかがあるわけですが、観光商工部の方では労働者の生活環境あるいは公正な労働環境を築いていくという問題もあるんですが、これについて何か認識していますか。
○宜名真盛男観光商工部長 今ＩＬＯ94号のお話でございますけれども、その中身は通告をしていただいて、私どもも読ませてもらいました。つまり、公の機関と締結する契約については、民間の契約よりももっといい条件をするようにその契約の中に入れるというような規定でございますけれども、日本はこの条約にまだ批准をしていないというような点を認識しております。
○当銘勝雄委員 それでは、今度は農林水産部長に聞きますが、朝の當間盛夫委員の質疑にも沖縄県農業改良資金特別会計がありましたが、収入未済額が大き過ぎるということがありました。さらには今度歳出面において不用額が91％ということで、それに対して農林水産部長は、貸付実績が計画を下回ったということを説明しておりましたが、この計画をなぜ下回ったのかというのを説明してもらえますか。計画を下回って不用額がこれだけあったというのは当然ですから、中身を。
○国吉秀治農林水産部長 農業改良資金は、あるいは水産業関係もそうなんですけれども、年度当初で大体貸し付けの想定と言いますか、そういったのを実態調査するなりしてある程度把握するんですが、実際、年度に入りますと、当初考えていたほどは借り入れの実績が上がってこないといったことがございます。恐らく、そういった制度資金を借り入れて経営を展開するといった場合には、後々の返済も視野に入れながら借り入れという行動をとるわけですが、最近の農林水産業の厳しさと言いますか、農林水産業者の皆さんが借り入れて今後の経営を展開するには、今後の支払いを考えてみた場合、なかなか踏み出せないというふうな状況があって、貸し付けがなかなか我々が当初計画したとおりにはいかないというふうな状況があるだろうと考えております。
○当銘勝雄委員 そういうふうになりますと、将来の返済計画とか先行きが非常に厳しいということがあって、なかなか借り手もいないとなると、農業問題というのは先が真っ暗になりますよ。そうではなくて、できるだけある予算をきちっと執行して農業振興に役立てるというような取り組みをしてもらいたいと思います。
それから、２番目には沿岸漁業改善資金も同じなんです。これは１億5200万円の予算に対して１億1100
万円の不用額。これも、そうすると中身としては農業のものと一緒なのか、どうなんですか。
○国吉秀治農林水産部長 これも、需要調査というのを毎年９月ごろ実施しておりまして、漁業協同組合を通じて次年度の借り入れ希望者を募って、ある程度数字としてつかむのですが、年度に入りますと、やはり最近漁獲量の低迷と燃油の高騰がございまして、経営と先行きにかなりの不安があるということ等ございまして設備投資を控えるというようなことがあって、なかなか当初計画したとおりには貸し付けが伸びないというような状況でございます。
○当銘勝雄委員 次の質疑ともまた関連していきますが、園芸作物ブランド産地育成事業は、主要施策の成果に関する報告書の107ページを指して言っていますが、そこでゴーヤーの生産量が、後追いの宮崎県が本県を超す勢いであるんです。これは先ほどもうちの狩俣委員からも質疑がありましたが、我々は沖縄県の農業をこういうふうにしてはならないということで、宮崎県、大分県も視察に行ったんです。調査に行ったんです。ところが、やはり向こうはもう沖縄県を追い越すんじゃないかというような状況まで来ております。
私は、このゴーヤーを全国に売り出す条件としては、１つには外国との競合に勝てると。ウリミバエの関係で勝てると。もう１つは、沖縄はこれまでゴーヤーを研究してきた。それだけいい品種がある。さらに、ほかの県においてはまだそれがやられてない。だから、産地間競争においても勝てるということでやってきたわけです。ところが、今そういう状況になると、これはもう農林水産部挙げて、あるいは沖縄県の農業協同組合中央会を挙げて全く何もされていないじゃないかというような気が私はするんです。
それで、ゴーヤーの振興費というのは今どういうふうに措置されているんですか。これは平成17年度ですね。
○国吉秀治農林水産部長 ゴーヤーの生産供給体制の強化ということでは、園芸作物ブランド産地育成事業でありますとか野菜振興対策事業、そういったもので共同栽培施設いわゆるハウスといったものを整備しております。ゴーヤーにつきましては、これは既に委員御承知のとおりでございますが、本県が農水産物販売促進協議会を組織いたしまして、全国的に販売を展開したということがございまして、そういったことの成果もあって、急速に全国的な野菜というふうなことで広まっている経緯がございます。
そして、東京都中央卸売市場で大体野菜の平均単価が200円前後で推移するという昨今の状況から比べますと、非常に高単価で売られているというふうな状況がございます。そのために、かなり遠くから沖縄県まで、かなりのところが市場に参入してきて、各県が急速に力を入れている野菜というふうなことがございます。
沖縄の場合は、離島ということもありまして、輸送コストのハンディもあるということで、それと、従来から冬春期に出荷するという非常に高単価をねらいとしなければいけないような産地の事情もございまして、冬春期に出荷を集中するというふうな傾向がございます。それに比べまして、宮崎、鹿児島、九州の各県は、冬春期はもともと気象的な条件がありまして、ゴーヤーの単価では油をたいてまで生産というのはなかなか厳しいという。それが、夏場がゴーヤーの主に消費される時期ではございますが、その時期に他府県は集中するという傾向がございます。その時期の単価というのは非常に安くなるというふうなことがございまして、本県にとってはやはり夏場に出荷するよりも冬春期に出荷して、輸送コストを補いながら、高単価を何とか実現していくというふうな生産の傾向がございまして、現在に至っていると。
ただ、やはり当銘委員御指摘のとおり、今東京都中央卸売市場ですと沖縄県産が約1000トン、それから宮崎県産が1000トンということで、かなり拮抗した状況でございますので、その辺は、従来我々は拠点産地というものを育成しながら、何とか生産供給体制を強化して、しかもそれが差別化ができるということで、群星でありますとか、汐風でありますとか、島風というような新しい品種も開発しながら、今後とも産地間競争に打ち勝っていきたいと考えています。
○当銘勝雄委員 せっかくこれだけのいい素材を全国に売り出したわけですから、ほかの県に負けないように篤と取り組んでいただきたいと思います。
それから次に、モズクの流通加工対策費の件で、これは主要施策の成果に関する報告書の111ページですが、これについては本部及び勝連漁業協同組合に補助したとなっているんですが、成果はどうですか。
○国吉秀治農林水産部長 モズクの加工品につきましては、本部漁業協同組合と勝連漁業協同組合に委託をしておりまして、勝連漁業協同組合には５つほど加工品の開発が成果として上がっております。１つはモズク入りのドーナツ、ドレッシング、モズクのマーボ、ぜんざい、ジューシー豆が製品として開発されております。
○当銘勝雄委員 それから、この研究機関における成果、先ほど観光商工部長がモズクの粉末製造のあれをやったということがありましたが、今、このモズクというのは90何％が沖縄原産であるわけですが、この研究課題、体制等について問題はないですか。
○国吉秀治農林水産部長 モズクにつきましては、収穫のシーズンが４月から６月ということで、春先から初夏にかけてでございますが、モズク自体は日照時間に非常に敏感に反応するものでございまして、二、三月から始まりますが、沖縄県は４月ごろから曇天が多いというふうな冬春季の特徴がございまして、それによって日照不足になるというようなことがございます。したがいまして、現在海底の方に張りつけながら生産している状況で、日照不足に十分対応できないというふうなことがございますので、それを沖合に出して上げ下げをしながら日照不足に対応することを今一部実行しながら、何とか生産の安定を目指している状況でございます。
○当銘勝雄委員 時間がないので早口でいきますが、モズクの研究体制は組織の問題もあるんじゃないかと思うんです。例えば曇天が続くというのであれば、その波長、光を工夫して使うとかいろいろとあると思うんですが、松くい虫もしかり、ノニも今余り研究されていない。こういう問題もやっぱり今後企画部に行った研究機関を農林水産部の方に移すべきではないかと僕は思うんですが、どうですか。
○国吉秀治農林水産部長 試験研究機関が企画部に統一されたというのは、試験、研究をする機関がそれぞれで走っていると、相互に情報を交換しながら最先端の課題に取り組むというようなのはなかなか困難な面があるのではないかと。したがいまして、最先端の課題、あるいは各部が、各試験研究機関が抱える課題をそれぞれ持ち寄りながら課題を設定する場合には、それぞれが仕入れている情報を相互に提供しながら、より円滑にといいますか、効率的に進めるのがいいだろうということで統一した経緯がございまして、現在それに基づいて進めておりますので、当面それの成果を見ながら、試験研究機関と農林水産部との連携に十分配慮しながらやっていきたいと考えております。
○当銘勝雄委員 これについてはまた後日議論することにいたしましょう。
次に、アグーのブランド豚作出事業の成果と見通しを教えてください。
○国吉秀治農林水産部長 アグーにつきましては、なかなかこれがアグーだというふうな遺伝的形質の特定というのがこれまでになされておりませんでしたので、平成16年から始めまして、遺伝子的にこれがアグーだというふうなものの特定がほぼ合意までに至っておりますので、現在その遺伝的形質に基づいて、一種の戸籍簿づくりと言いますか、そういったものをやっております。
平成18年度からは、そういったものに基づきまして計画交配をやると。それから、指定の種豚場を認定していくということで、これをしっかりすれば、将来アグーのブランド豚というふうなものが生み出せて、かなり沖縄の養豚を支える力になるのではないかと考えております。
○当銘勝雄委員 時間がないのでユンタクはよしますが、次に、都市再生処理水利用について、当初私どもの方で、県で調査をして、今沖縄総合事務局の方でその調査研究がなされていると思うんですが、それがどこまで進んでいるか、あるいは何か問題点があるのか、今後の利用計画、その見通しをお願いいたします。
○国吉秀治農林水産部長 都市再生処理水につきましては、平成16年度まで地域整備方向検討調査をやりまして、平成17年度から地区調査を実施しております。地区調査は、水質の調査、それから栽培の実証試験、それから再生水の実証プラントということで実施してきておりまして、今後ともこういったものの精度を上げて、引き続き地区調査を実施すると聞いております。
課題につきましては、都市再生処理水の塩水濃度あるいは全窒素濃度というようなものが高いというふうな課題がございまして、これらについて、現在関係機関それから関係市町で構成する協議会において検討を重ねているところでございます。
それから、受益のあり方につきましても、受益が想定される市町でかなり土地利用計画の見直し等が予定されておりますので、今後面積についても精査を要するということと、それから水の使用料金と維持管理費が高くなるのではないかというふうな懸念もあって、その辺を含めて地区調査の方を継続して実施していくと今聞いております。
○当銘勝雄委員 使用料とか管理料というのは今後の問題として、集落排水事業だって実質やっているわけです。ある面ではこれは小回りがきくかもしれないです。そこら辺を今後の研究課題としてやっていくということだし、実質的にいつごろからこれが利用できるという見通しは出ているんですか。
○国吉秀治農林水産部長 国においては、平成19年度も地区調査を引き続き継続するというふうなことで、具体的に供用開始と言いますか、そういったところまでのスケジュールは現在まだ示されていない状況でございます。
○当銘勝雄委員 沖縄総合事務局においては予算はどのぐらい執行されているかわかりますか。わかりましたら教えてください。
○小渡亨委員長 わからないということなので、後で答えてください。
次に、渡嘉敷喜代子委員。
○渡嘉敷喜代子委員 先ほどから農産物の販路ルートについての質疑がありましたけれども、これは、これまで本当に農家の皆さんとか行政の皆さんもいろいろ研究を重ねて、すばらしいブランド商品をつくっておりますけれども、それが売れないことにはやはりどうしようもないことで、この販売ルートについては以前から大きな課題でした。
先ほど、午前中にも農林水産部長からの説明がありましたけれども、航空輸送を船便とＪＲに輸送を変えていったと言うけれども、これですべてよしとするのか、まだまだこの課題が残っているのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。
○国吉秀治農林水産部長 輸送コストの低減のために輸送ルートをいろいろ開発と言いますか、例えば船で直行で消費地に運ぶとか、あるいはＪＲと組み合わせて運ぶというふうなことでございますが、航空輸送から船舶輸送に移るというふうなことがまだ十分なされているわけではございません。
現在市場の方では、航空輸送で送ると新鮮さがかなり強調できるというふうな市場側の要望もまたあるということでございますので、船で運ぶ場合には冷蔵コンテナで適正な温度が何度であるのか、あるいはまた複数の農産物を組み合わせていく場合に、適正な温度がどういったものであるのかというふうな、新鮮さをまだ十分確立したわけではございませんので、現在そういったのも含めながらなお検討を重ねる必要があると考えております。
○渡嘉敷喜代子委員 やはり新鮮さを保って輸送するということが何よりも、農産物とかいろいろ、花卉にしてもそうだと思います。そういうことも大切なことだと思いますけれども、航空運賃とか船便をもっと安くしてもらえるとか、そういうこともやはり行政としての努力をしなければいけないと思いますけれども、そのあたりのことはどうなさっているんでしょうか。
○国吉秀治農林水産部長 当初、航空輸送一辺倒と言いますか、軽くて単価の高いものは航空輸送、それからカボチャとか重量型のものは船というふうなことで仕分けてやっておりましたが、農産物価格の低下の中で輸送コストがかなり圧力になってきたということがございまして、輸送ルートを開発したということがございます。ただ、航空会社の方からすると、自分たちの方でもかなり提供できるよというふうなことで、船の輸送へのシフトという動きが航空輸送に対する一つの危機感と言いますか、そういったのを若干生み出しているというふうな動きがあると考えております。
○渡嘉敷喜代子委員 これからぜひそのあたりを考えていただきたいと思います。ゴーヤーにしても、夏場になるけれども、それ以前から既に、私たちが４月に仙台市に行きましたときに、マンゴーが仙台市で売られているんです。それが沖縄県の最盛期のころよりも安く売られているんです。そういうことで、東京都でもゴーヤーが沖縄県よりも安いというような状況がありますので、しっかりとそのあたりは努力していただきたいなと思います。
先ほどからゴーヤーの話が出ておりますけれども、私も宮崎県に行って感じましたことは、宮崎県が沖縄県と一緒に研究させていただいて、そして本当に宮崎県がうまくちゅらさんの映画に乗っかって、ゴーヤーとして売り出していることに大変私は驚きを感じたんです。そのあたりも、マスコミを、そういう映画とかを利用して、ちゃんと乗っかっていくということの努力も必要じゃないかなと思いました。
そこで、お尋ねしたいのは、なぜゴーヤーという名称を使っているんですかということを私は質疑しました。薩摩の時代から、沖縄県はサツマイモにしろ何にしろブランド商品をすべて持っていかれているわけです。そういうことで、なぜ沖縄県がゴーヤーにこだわらなかったのか。それは、沖縄県の了解を得ましたというふうにして向こうの行政側もおっしゃっていましたけれども、そのあたりのゴーヤーに対する執着、名称に対する執着というのがなかったのかどうか、農林水産部長にお尋ねしたいと思います。
○国吉秀治農林水産部長 ゴーヤーでいわゆる名称として特許と言いますか、商品登録と言いますか、それがとれるかというような話になると思うんですが、ゴーヤーというのは方言でゴーヤー、ゴーヤーと言っていますが、普通名詞ということで、そういったものではなかなか登録商標はとれないということから、我が県がゴーヤー、ゴーヤーということで、他の府県がそれに追随しているというふうな状況でございます。
○渡嘉敷喜代子委員 それから、モズク等の水産物の流通とか、その状況などをお尋ねしたいと思いますが、先ほど観光商工部の方で、モズクの粉末の話も出ていましたけれども、私はここで、まず水産業の今の流通状況をお尋ねして、乾燥モズクが開発されていないのか、販路として開発して、それが流通していないのかどうか、そのあたりをあわせてお尋ねしたいと思います。
○国吉秀治農林水産部長 乾燥モズクは、既に我が方でも事業化をしておりまして、平成15年度に沖縄県漁業協同組合連合会を事業主体として、乾燥モズクの製造を既に実施しております。販売の実績としましては、平成16年度に13.2トン、平成17年度に6.6トンというふうなことでまだ少ないんですが、乾燥モズクは今後モズクを売り出す場合に非常に重要な要素だろうと考えております。
○渡嘉敷喜代子委員 需要はまだまだ満たしていないと思うんです。私も、スーパーで、いつでも使えるモズクということで乾燥モズクを探すんですけれども、なかなか目に入らない、手に入らない状況ですので、そのあたりをこれからもしっかりと、栄養価も下がるということですけれども、そういうことではなしにもっと研究していただきたいなと思います。それから、何かコスト高にもなるということですけれども、そのあたりをしっかりと考えていただきたいなと思います。
それから、農業後継者の育成についてですけれども、こちらの報告によりますと、就農サポート講座で43名のうち９名の就農があったという報告ですけれども、沖縄県立農業大学校とかそれなりの研修機関もあるようですけれども、そこで育った人たちがなぜ就農していないのか。まず第１点目に、沖縄県立農業大学校の卒業生の就農率をお尋ねしたいと思います。
○国吉秀治農林水産部長 沖縄県立農業大学校は昭和56年が第１期生ということで、現在までに26期生が出て、約1000人が卒業しておりまして、就農率は
49％という状況でございます。
○渡嘉敷喜代子委員 報告での就農サポートの講座を見たときに、なぜ就農できないのかなという思いでしたけれども、半数の人たちが就農しているということですが、やはり後継者が少ないということがこれからの農業育成についてとても大きな課題だと思うんです。そのあたりも、やはり研修機関を持ってしっかりと人材育成していくということも大切かと思います。
それから、今年度の沖縄県立農業大学校の卒業生の数と就農者数などがわかりましたら教えてください。
○国吉秀治農林水産部長 平成17年度の卒業生は30名でございまして、就農率は53％でございます。
○渡嘉敷喜代子委員 再質疑したいと思いますけれども、時間がないのでそのまま通過します。
グリーン・ツーリズムがありますけれども、この事業の内容について、それから今後の課題などありましたら、お願いします。
○国吉秀治農林水産部長 グリーン・ツーリズムは、全国的に今進められておりまして、農山漁村が持つ多面的な機能に着目した事業でございまして、農山漁村の文化あるいは伝統芸能、地域資源、そういったものを生かしながら地域の活性化を図っていこうというふうな事業でございます。
○渡嘉敷喜代子委員 この事業と観光と連携してやっていくという考え方はありますか。
○国吉秀治農林水産部長 グリーン・ツーリズムと言いますのは、どちらかと言いますと、我々の方では将来の農産物の需要拡大とか、それから農業への理解というふうなものをあわせながら進めようとしておりますが、１つの、観光客の誘客というふうなことからすれば、今後の観光振興ということから、沖縄のグリーン・ツーリズムに対して非常に関心を持ってもらえればということで連携を強めておりまして、とりわけ修学旅行等は非常に活況を呈しているというふうな状況でございます。
○渡嘉敷喜代子委員 それでは、観光商工部の方にまいります。観光施設整備事業費の中で、１億1835万6000円が既に使われておりますけれども、その中で観光案内標識の事業主体ですけれども、県主体それから市町村主体になっていますけれども、それぞれで入札なんかやられているわけですか。
○宜名真盛男観光商工部長 県、市町村というのは、いわゆる県道、市町村道の分け方でございます。県道の整備については、私どもは土木建築部に分任をして執行してもらっております。市町村へ対しては補助金を出して、それぞれが発注をしているということでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 基本的に標識の統一などについてはどう指導なさっていますか。
○宜名真盛男観光商工部長 これはいわゆる道路標識に関するいろんな決まりがございますから、それにのっとってやるという。その法令名等は今はわかりませんけれども、これはちゃんと法令にのっとった様式、形で進めているということでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 世界遺産周辺整備事業のことについてです。先ほども、ほとんど済んでいるということですけれども、この周辺整備事業の内容についてお尋ねしたいと思います。
○宜名真盛男観光商工部長 この事業はグスク郡が世界遺産に登録されましたので、それを観光面からも活用していくと。そのためには周辺の駐車場であるとか、進入道路であるとかトイレ、こういった整備が必要ということで、平成14年度から平成18年度の間の５カ年間で進めている事業でございます。
○渡嘉敷喜代子委員 この事業は周辺の整備になるんですけれども、これと連携して、やはり素通り観光ではなくて、そこの地域にお金が落ちるようなまちづくりはこれからなんでしょうか。でき上がったものから並行してやっていくという方法もあるかと思いますけれども、そのあたりのこともお願いします。
○宜名真盛男観光商工部長 私どもとしては、世界遺産がある市町村にこの世界遺産を十分観光資源として活用して、地域の活性化にも結びつけてもらいたいという考えからこれを進めているわけでございまして、事業はもう今年度で終了いたします。整備も進んでまいりましたので、これからは活用方策にさらに力を入れていく、あるいはそれぞれの遺産のネットワークをしていくということで、観光の振興、地域の活性化により結びつくような、今後はソフト面を充実していきたいと考えております。
○渡嘉敷喜代子委員 その事業はいつごろから始められますか。予定はありますか。
○宜名真盛男観光商工部長 既にいろんな、組織的な立ち上がりがございます。あるいはイベントが展開をされております。例えば、世界遺産をガイドするガイドの団体が読谷村、うるま市、中城村等で立ち上がっておりますし、それから識名園においては宮廷結婚式といった催しもビジネスとして行われている。それから、歴史ガイドの育成も、うるま市あるいは勝連城跡案内のための養成講座がなされているということで、既にガイドだとかビジネスとしての活用といったことに着手されておりますので、それを加速してまいりたいと思います。
○渡嘉敷喜代子委員 これからは、そういうグスクに観光に来た人たちがゆっくりと買い物をできるようなまち並みも一緒に考えていただきたいなと思います。
それから、先ほどから観光客の個人の消費額について言われておりますけれども、やはり何百名、何千名と誘致するということよりも、もう既に量から質への転換期が来ているんじゃないかなと思われてなりません。私たちも、大分県湯布院に行って見学してきましたけれども、やはり団体客だけを誘致するんじゃなくて、先ほど裕福な人たちを呼び込むということもありましたけれども、やはり家族連れでゆっくりと観光できるような、そういうこともこれから考えていかなければならないと思います。
沖縄産の土産品にしても、土産品全体のどれぐらいの割合で開発がやられているのかどうか。今は一括でお菓子をつくって、パッケージだけ変えられるというようなことも聞いておりますので、沖縄でなければ買えないような土産品が開発されているのかどうか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。
○宜名真盛男観光商工部長 実は、土産品に関して私どもは調査をいたしました。いわゆる土産品県内自給率が幾らかというような調査でございますけれども、たしかかなりの高い比率だったと記憶をしておりますけれども、手元に資料がなくて具体的な数字を今申し上げられません。半数を超える量だったと思っております。
○渡嘉敷喜代子委員 それでは次に行きます。沖縄駐留軍離職者対策事業ですけれども、今回の米軍再編でどれぐらいの離職者が出てくることが予想されるのか、それからその対応策についてどうお考えなのでしょうか、お尋ねします。
○宜名真盛男観光商工部長 在日米軍再編の最終報告におきましては、2007年の３月までに統合のための詳細な計画を作成するということになっておりまして、現時点では移転計画の詳細が明らかでありません。したがって、従業員への具体的な影響というものも把握ができないわけでございます。ただし、動きがあればいち早く情報収集して関係者が話し合うという体制をつくるために、私どもは国を含めて関係機関で連絡会議を設けておりまして、そこでいろんな意見交換、情報交換をしているところでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 駐留軍関係の組合との話し合いなんかなされていますか。
○宜名真盛男観光商工部長 今申し上げた連絡会議の中には、全駐留軍労働組合、全沖縄駐留軍労働組合といった従業員の組合も入っております。
○渡嘉敷喜代子委員 労働委員会の事務局長が退屈しているようですので、質疑します。駐留軍の解雇について、これまでかなり大量の首切りとかがありましたけれども、そのときに労働委員会に対しての申し立てとかがありましたか。
○山田義人労働委員会事務局長 労働委員会への御質疑をいただいて、ほっとしております。これまでの駐留軍労働者の離職あるいは解雇についての状況をお話しする前に、この問題の制度と言いましょうか、その辺を少し説明した上で、これまでの実績についても申し上げたいと思います。
駐留軍従業員は普通の労働者と違って、ある特別な労働者としての立場に立たされています。つまり、駐留米軍という軍の業務に携わる労働者であるということ、そして、使用者が駐留米軍という外国人の使用者であるということ、基地の中で働くという特殊な立場でございますので、ストレートに日本の労働関係法を適用するということにはまいりませんで、その辺の考え方は日米地位協定の中で整理されております。少し御説明申し上げます。
日米地位協定の第12条、調達という条項がございますが、その第４項に、「現地の労務に対する合衆国軍隊あるいは合衆国軍隊の諸機関の労務に対する需要については、日本国の当局の援助を得て充足される」という規定がございまして、つまり、日本国がその労務を提供しますよということでございますので、基地従業員の雇用主は日本国政府ということになるわけでございます。そして、米側に労務として提供されますので、使用者が米軍ということになります。そういう特殊な状況が１つある。
そして、賃金及び諸手当に関する条件その他の雇用及び労働の条件、労働者の保護のための条件、労働関係に関する労働者の権利につきましては、別段の合意をする場合を除くほか日本国の法令によりますよという規定が、日米地位協定の第12条の第５項にございます。
ですから、特別な場合を除いては、基本的には日本の労働法が適用されますということになっています。ですから基本的に、ストレートにではないんですけれども、日米地位協定の第12条第５項によって、特別な場合でない限り日本国の労働法が適用されるといいますから、基地従業員の労働問題、紛争が起こった場合、不当な解雇があったとか、組合と団体交渉をしないだとかそういう状況が起こった場合には、労働組合法なり、労働関係調整法なりに基づいて沖縄県の労働委員会に調停の申し立て、あるいは不当労働行為の審査の申し立てができるということになるわけでございます。
それで、御質疑のこれまであったのかということでございますが、復帰後不当労働行為としての申し立ての事件が５件、それから労使間の紛争のあっせんをしてほしいという申し立てが２件ございました。配置転換に伴いそれを撤回してほしいというあっせんがございましたが、平成７年が直近でございます。
○渡嘉敷喜代子委員 直近の平成７年の配置がえについて、どのような事例であったかちょっと教えていただけますか。
○山田義人労働委員会事務局長 あっせんでございますので強制力は持ちませんが、労働委員会が示したあっせん案を当事者双方が話し合って、それで納得できれば解決するということでございます。これは最終的には当事者双方の話し合いによる解決ということになっております。
○渡嘉敷喜代子委員 この件については双方で話し合ったということですけれども、３年ほど前になりますか、妊婦の女性が過重労働で倒れたということがありました。その件については、労働委員会としてのかかわりは全くなかったんですか。
○山田義人労働委員会事務局長 ただいまの事件については、労働委員会への申し立てはなかったようでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 やはりそのあたりも日米地位協定の問題で、雇用主は日本側で、使用側は米軍ということです。そういうことで、雇用者を採用するとき、採用の権限も米軍側にあるということです。そんなふうにして本当に複雑きわまる、基地従業員の身分がどこにあるのか、日本国の法律も適用されないような状況にあるわけです。そういう意味でも、観光商工部長、３月にはそういうことになるんですけれども、はっきりしたことがわかるということですが、その時点になってどうするというのではなくて、それに向けて国に対しても雇用者の立場に立ってしっかりと物を言っていく。新しい職場に移っていくというのではなくて、その職場の中で適当に配置していってほしいというのが皆さんの要望ですので、しっかりと考えていただきたいと思います。
○小渡亨委員長 20分間休憩します。
午後３時56分休憩
午後４時17分再開
○小渡亨委員長 休憩前に引き続き質疑を行います。
上原章委員。
○上原章委員 私も、余りにも執行率が低いので、農業改良資金について少し。先ほど農林水産部長の答弁は聞きましたけれども、その前の年は同じく貸付事業費が３億9900万円、そのうち２億6700万円余りは執行されているんですけれども、今回、同じ３億5900万円の予算に対して2600万円余りしか執行されていないというのは、余りにも前年度と内容が異なっているんですが、先ほど借りる人が新たな事業を展開するのがなかなか難しいというお話がありましたけれども、これは本当にその理由なんでしょうか。
○国吉秀治農林水産部長 平成17年度につきましては、先ほど申し上げた理由でございますが、平成16年度は若干支出額の方がふえているのは、実は改良資金の執行率がだんだん低下してきたことがございまして、これはいわゆる国とか県とか市町村それぞれ原資の持ち合いでございますので、それがだんだん膨れ上がったというふうな経過がございます。これは全国的な傾向でございまして、国の方から、膨れ上がった資金がそのまま滞留していると問題だということで、ともかく一たんは適当な金額を返してくれというようなことがございまして、返したことによる支出増というようなことでございます。
○上原章委員 と言うことは、需要は現実にそんなにないということなのか。それで皆さんは見込みで３億5900万円の予算を確保してやっているわけですけれども、平成17年度の申し込み件数及び実績をちょっとお聞かせ願いますか。
○当真嗣憲農政経済課長 平成17年度の実績につきましては、計画が46件資金貸与しまして、実際申し込みが６件、実績としては４件でございました。
○上原章委員 目標46件に対して６件の申し込みであったということなんですけれども、先ほど１人
1800万円、無利子で10年というお話がありました。非常に利息の高い銀行で借りるよりもずっといいのかなと思うんですけれども、この借入要件というか、借入条件というのをちょっとお聞かせ願いますか。
○当真嗣憲農政経済課長 要件というのは、新しい農業経営をするとか、新しい品目を入れていくとか、あるいはまた新たに加工をやるとか、そういう改良資金なんですが、一応は農業者ということになっております。
○上原章委員 当然無担保でいいんですか。
○当真嗣憲農政経済課長 債務保証書ということで、平成14年度から沖縄県農業信用基金協会から債務保証をとるというふうな形になっています。要するに、沖縄県農業信用基金協会の保険金みたいな形で払えばいいとなっております。
○上原章委員 沖縄県農業信用基金協会の保証融資と。
○当真嗣憲農政経済課長 ということです。
○上原章委員 保証人は本人だけでいいんですか。
○当真嗣憲農政経済課長 平成14年度からは沖縄県農業信用基金協会が保証するということになっている。それ以前のものにつきましては、保証人を入れるということになっております。
○上原章委員 今、農業振興が非常に重要だと、先ほど来多くの委員の方が言っているわけですけれども、これだけの予算を確保しているわけですから、ぜひ多くの方に使っていただく努力をしていただきたいと要望したいんですけれども、実際この貸付業務に携わっている職員は何名ですか。
○当真嗣憲農政経済課長 農業改良資金の担当は今２人でございます。貸し付けの方は一人ということで、あとは回収の方です。
○上原章委員 その辺をもう一度検証をして、せっかくの３億5900万円という予算を有効に使っていただきたい。不用額がこんなに、92％も出るというのは普通の決算ではないなと見ております。よろしくお願いします。
それから、沿岸漁業改善資金も同じだと思いますけれども、これも貸付条件というか、借り入れの利息はつかないのか、何年払いなのか、その辺をちょっとお聞かせ願いますか。
○金城明律水産課長 利息は無利息でございます。それから、貸し付けの期間につきましては資金によって違いますけれども、最長で10年、据え置き最長３年という形になっております。これも資金種類によって違いますけれども、最高額2000万円でございます。
○上原章委員 この漁業振興についても大事なところかなと思いますので、ぜひ借り入れの推進を進めていただきたいなと思うんですけれども、最後にこの部分で、平成17年度の申込数と実績をお聞かせください。
○金城明律水産課長 平成17年度は、計画で申しますと41件でございます。実際の貸付実績が13件でございます。申し込みは、15件に対して13件でございます。
○上原章委員 次に移ります。モズクの生産供給の体制強化についてですが、県内のモズク生産そして加工、モズクに関係する経済効果というのはお幾らですか。
○国吉秀治農林水産部長 波及効果というところまではまだ把握してございませんで、モズク養殖の生産額そのものでいきますと、直近の数字でつかまえているもので平成16年がございますが、これが18億
1800万円というような状況がございます。
○上原章委員 このモズク業の全体に占める経済効果というのはわかりますか。
○国吉秀治農林水産部長 これはちょっと申しわけないんですが、農業の場合ですと、例えばさとうきびであれば4.3倍とか、そういった研究結果が出ているんですが、モズクについてはその辺をまだ我々も十分つかんでいないという状況でございます。
○上原章委員 私の方でちょっと販売額というのを調べたら、180億円余りのモズク業界の経済だと聞いています。そのうち沖縄県で経済利益というのは18億円と。今、モズクは沖縄の基幹産業、ホンモズクはほとんど沖縄でしかとれないものなんですけれども、本土企業のモズクに対する経済に比較すると、県内でモズクの利益を見ると、少ないなというのが実は実感です。
それで、意見は、主要施策の成果に関する報告書の111ページで、モズク等水産物流加工対策事業というのを1800万円近い予算で取り組んでおります。その中で、モズクの需要実態調査等をしたと言いますが、内容をお聞かせください。
○国吉秀治農林水産部長 モズクの需要実態調査は、毎年、翌年度の生産量をどれぐらいにすればいいかというふうなことの資料のために使っている資料でございまして、市場規模がどれぐらいあるのかということで調べ上げる事業でございます。実際には各事業者に問い合わせながら、大体市場規模がどれぐらいあるかというふうなことを調査する事業でございます。
○上原章委員 モズクの関係者の方と懇談する機会がありましたけれども、やはり現場では収穫が不作、豊作によって価格が変わる、これは当然なんですけれども、収穫が安定した価格というのがその関係者の思いなんです。その中で、本土企業に対抗する地元企業の環境づくりというのが非常に大事かなと思いますけれども、この加工と生産、流通販売する中で、研究開発にぜひ県も積極的に取り組んでほしいという思いがあるそうですけれども、農林水産部長、どうでしょうか。
○国吉秀治農林水産部長 結局、波及効果を大きくするということのためには、あるいはまた地元での産出額を大きくするためには、付加価値分をいかに地元に残すかというようなことが重要でございます。現在どちらかと言いますと、原料として出荷をしているというふうなことがございます。したがいまして、地元でいろんな製品を開発していく努力が必要だろうと考えております。
先ほどちょっと御説明申し上げましたが、その１つの例として、２つの漁業協同組合でモズク入りのいろんな製品を開発しているというふうな状況がございます。また、塩詰めで運びますとかなり輸送コストもかさばるということもございますので、乾燥モズクにすれば保存性もきくということではかなり有効な方法と思っておりますので、付加価値分をいかに県内に残すかというふうなことで作業を続けたいと思っております。
○上原章委員 まさにそのとおりだと思います。付加価値が、県、本土企業と大きく差が出て、片や180億円の事業が県内では18億円と。それで、この付加価値を高める意味で、ぜひこの研究開発、加工の取り組みに県も積極的に頑張ってほしいんですよ、もう１つ、沖縄でつくられているモズクの総量トン数と海外に出ている部分をちょっと教えてもらえますか。
○国吉秀治農林水産部長 生産量自体は各年度若干増減がございますから、大体１万5000トンから2000トンという状況でございますが、今いわゆる輸出ということで見ますと、平成18年、ことしの９月末でいきますと、輸出は主に中国その辺ですが、21.9トンということでございます。
○上原章委員 今おっしゃったように、２万トン近くのモズクの中で、20トンぐらいしか海外へ行っていないわけです。そういう意味では海外への流通も大きく広げてほしいんですが、皆さんが平成17年度に事業をした国際食品見本市は海外へ広げるという意味での取り組みだと思いますけれども、これは年に何回やっていますか。
○国吉秀治農林水産部長 これは年１回でございます。
○上原章委員 全然少ないなと思います。ぜひ海外への販路も大きく広げて頑張っていただきたいと思います。
次に移ります。観光についてですが、本県の観光客の年代別推移と修学旅行の受け入れの推移をお聞かせ願えますか。
○宜名真盛男観光商工部長 まず、年代別を申し上げます。これは私どもが３年に１度行っている航空乗客アンケート調査の結果から推計をしておりますが、平成12年、10代以下が17.3％、20代が17.7％、30代が17.2％、40代が16.6％、50代が17.7％、60代以上が13.3％であります。これに対して平成15年が、10代以下が15.8％、20代が19.9％、30代が21.4%、40代が16.6％、50代が15.2％、60代以上が11.1％となっておりまして、この３年間の推移で見ますと、20代、30代の若年層が増加をしているのに対しまして、50代以上のいわゆるシニア層の割合は減少した状況にあります。
次に、修学旅行でございますけれども、平成15年で学校数1795校、人数にして33万5859人、平成16年で学校数2228校、人数にして39万3196名、これに対して平成17年は学校数で2484校、人数で42万6536人となっておりまして、この３年間の推移を見ますと、学校数で38.4％増、人数で27.0％増という伸びになっております。
○上原章委員 修学旅行に関しては順調に増加しているわけですけれども、ぜひここも後退しないように頑張っていただきたい。それと今、年代別の特に50代以上のシニア層が激減している。今、沖縄観光の質を高めていこうという段階に入っているわけですけれども、これから来る団塊の世代、シニア層への取り組みというのは重要かなと思いますけれども、県の取り組みをお聞かせください。
○宜名真盛男観光商工部長 これから団塊の世代のリタイアを迎えまして、シニアマーケットというのは非常に大事なものだと思っております。その沖縄への誘客のために、まずいろんな関連媒体を使った広報を展開しております。ウエルネスの島沖縄という切り口で、特にシニア層にヒットするような内容で広報を展開しております。
それから、旅行社が行います琉球大学シニア短期留学という商品でございますけれども、これに関する広報展開への協力、あるいは、東京で行われましたシニア層をターゲットにしたイベント、三越ライフ2006において沖縄をＰＲしております。さらに、健康、保養、それから温暖な気候、こういった沖縄の特性を今後さらに強力にアピ－ルをして、シニア層の取り組みに努力してまいりたいと考えております。
○上原章委員 国内は少子高齢化が加速していくのはもう目に見えています。そういう意味では、若者もある意味では減っていく。そういう中で、沖縄観光の需要をどう確保していくかという意味では、今のシニア層にしっかり取り組んで、通年型の観光、質の高い観光を構築していただきたいと思います。それから、観光客の受け入れ体制の整備が非常に問われていますが、その状況はどうでしょうか。
○宜名真盛男観光商工部長 受け入れ体制と申しますと、まず１番には輸送力の増強でありますとか宿泊収容力の向上というのが非常に基本的な、基礎的な条件としてありますけれども、これについては民間の努力もあって着々と増加をしております。あとは中に入ってきてから、いわゆる満足度の高い沖縄観光をつくらなくてはいけないわけですけれども、そのためのもろもろな施策を展開しております。
例えば１つには、先ほども御説明をいたしました高齢者あるいは障害者に優しいバリアフリーの島沖縄といったバリアフリーの推進をしております。
それから、やはり受け入れ体制で一番核になるのは人材でございますので、これもことし４月から、沖縄観光コンベンションビューローに観光人材育成センターを立ち上げております。ここで現場の従業員の研修から経営者の資質向上、それから先ほども話がありました観光タクシーのドライバーの資質向上のための観光タクシーの資格認定制度の創設をして、今まさにその取り組みをしているところでございます。
○上原章委員 ぜひ人材またはバリアフリー施設等の整備を。受け入れ体制にまだまだ取り組まなくてはいけないところが多いわけですので、よろしくお願いします。
それから、最後に障害者就業支援についてお尋ねします。県内で雇用を望んでいる障害者の方々はどのぐらいいるか把握していますか。
○石垣泰生雇用労政課長 ハローワークにおいて新規求職申し込みをしている者が、平成17年度で1143人となっております。
○上原章委員 ハローワークで届け出をしている人が1100人余り、それ以外にも相当数いらっしゃると聞いております。そんな中で、障害者を雇用すべき規模の企業というのがあるはずですけれども、その雇用法定に届いていないところがどのぐらいあるか、ちょっとお聞かせ願いますか。
○宜名真盛男観光商工部長 これは先ほど狩俣委員にもお答えをしましたけれども、県内の障害者の雇用状況は平成17年６月１日現在で、民間が雇用率
1.57％、これは全国平均の1.49％は上回っておりますけれども、法律で定める雇用率1.8％にはまだ達していないということでございます。一方、県庁は
2.49％の雇用率で、これは2.10％の法定雇用率を達成していると。市町村は2.30％で同じように法定雇用率を達成しているという状況でございます。
○石垣泰生雇用労政課長 先ほどの未達成の企業数が幾らになるかという御質疑ですが、県内に、56人以上雇用している、障害者を雇用すべき企業数というのが576社でございます。法定雇用率を達成している企業数が260社、差し引きますと316社が法定雇用率に達しておらないというところでございます。
○上原章委員 半数以上がまだ達成していないと。そういう職場の環境をつくる意味で、那覇市がトライアル雇用でこの４月からスタートして補助金を出しています。県も取り組む考えはないですか。最後にお聞かせください。
○石垣泰生雇用労政課長 たしかトライアル雇用については、国が３カ月間トライアル雇用の助成をしていまして、那覇市はそれに継ぎ足して３カ月間というふうな雇用支援もしております。県としては、職場適応訓練、要するに訓練終了後の雇用を目的とする訓練とかあるいは障害者就業・生活支援センターへの環境整備の１カ所当たり250万円の助成だとか、それから手話教育員の設置等々、これからも取り組んでまいりたいと思います。
○小渡亨委員長 前島明男委員。
○前島明男委員 ここまで各委員が質疑をし尽くして、私が聞くものはないので、夢物語から少し話をしてみようかなと思っていますけれども、宜名真部長にまずお尋ねしたいと思います。後で御感想なりあるいは構想があればお聞かせをいただきたいと思います。
沖縄の観光地といいますと、ほとんど自然のままの状態が方々であります。例えばリゾートホテルが海岸線にあっちこっち点在しているというのがほとんどで、開発された観光地が少ないわけでありまして、やはりこれから観光入域者数600万人あるいは
700万人あるいは今後長いスパンで、1000万人というようなことまで考えますと、やはり観光地の開拓というのは必要でなかろうかと思うわけであります。
そこで、アメリカの西海岸にフィッシャーマンズワーフというのがあるのですが、この間そこをちょっと視察させていただいたんですが、いわゆるフィッシャーマン、沖縄で言うとウミンチュです。そのウミンチュが自然発生的にサケの対面売りやら、あっちこっちでお土産品店などを点在させておったのを１カ所にまとめて、１階はいわゆるお土産品店、そして２階の方が海産物を中心としたレストランになっていまして、非常ににぎわって、そこが大きな観光地になっています。ですから、これはつくられた観光地なんです。
これは国の内外から毎日のように観光バスで乗りつけて、大勢の方々がそこでエンジョイするというような状況になっているんですが、そのようにして沖縄でもこれから小型クルーズのバースを若狭海岸につくるわけですが、そのときに、広くスペースをとってそういったものをつくれないかなと。いわゆる観光地としての目玉をつくれないかなというふうに思うわけでありますが、それが１つ。
もう１つは羽地内海、非常に景観もすばらしいし、内海ですから波も穏やかですし、その一角を埋め立てて、これは開発と自然保護というのは相反するものがあるんですが、そのバランスをとりながらそこを開発していって、そこを外国人向けと言いますか、日本の本土の方であれば金持ちのヨットハーバー、大々的なヨットハーバーができないかなと。今、宜野湾市にもマリーナはあるんですが、ほとんど満杯の状態です。恐らく外国人が来て楽しめるようなそういうスペースもありませんし、やはり沖縄県が世界の観光地を目指すのであれば、今のところは夢みたいなことでもあるんですけれども、そういうものを将来構想に入れてはどうかなと思うわけであります。
そうすることによって高速道路もそこに延ばさなければいけませんし、あらゆるものをそこに、付随する施設をつくらないといけません。ですから、そういうこと、いわゆる観光地をつくっていくということもこれから大事ではないかなと思うんですが、観光商工部長の御感想なりあるいは何か構想の一端でもお話しいただければと思うんです。
○宜名真盛男観光商工部長 まず、フィッシャーマンズワーフでございますけれども、実は私も外国の経験は少ないんですけれども、オーストラリアに行きましたときに、いわゆるフィッシャーマンズワーフで海鮮料理をおいしくいただきまして、大変いい印象を持っております。海に囲まれた沖縄ですから、当然水産業と連携をして観光客に沖縄の海を堪能してもらうという意味でのフィッシャーマンズワーフというのは必要だなと思います。
具体的には、１つには糸満市に今度フィッシャーリーナができたようでございますので、そこが成功すればいいなと願っておりますし、那覇市の近くですと、那覇港管理組合が那覇港の長期構想の中で、泊埠頭地区に水辺のにぎわい空間という位置づけをしております。その中にフィッシャーマンズワーフも位置づけられないか、これは那覇港管理組合の方と調整をして、私の方から強く要請をしてまいりたいと思います。
それから、若狭の海岸にはクルーズ船用のバースが今度着手というんですか、ことし調査に入りました。恐らく来年度あたりからは着手をしていくと思いますけれども、そこには当然、待合室あるいは検疫施設としての建物ができますけれども、その中も活用できないかどうか相談をしてみたいと思います。
それから次に、ヨットハーバーでございますけれども、県内にざっと見ただけでも６つほどマリーナがございますけれども、特に海のきれいな、あるいはリゾートが非常に盛んな恩納村に少ない。恩納村には恩納マリーナ、サンマリーナホテルに附随するマリーナぐらいしか今はないと思いますけれども、やはり海を生かしていくということからすれば、まだ少ないのかなという感じがします。しかも、今外国人というお話もありましたけれども、恩納村には沖縄科学技術大学院大学もこれから設置されて、恐らく外国の方との交流がふえていくと思いますから、ヨットハーバーが恩納村以北と言うんでしょうか、北部地区にももっと必要だと認識をしております。
県全体としても、海をメーンにして売り込んでいくという場合、マリンスポーツの振興を図る観点からも、ヨットハーバーは非常に重要な役割を果たすということで、私どもはなかなか直接的な事業として展開するわけにはいきませんけれども、関係部局等と連携をして、その促進に努めてまいりたいと思います。
○前島明男委員 ありがとうございました。やはり海外から十六、七万人ですか、沖縄の入域観光客というのは14万人ぐらいですか。ですから、これをもっともう何倍も何十倍もふやしていって、今のところはほとんどが国内ですから、沖縄を世界の観光地として認めさせていくためにはそういうことも必要じゃないかなと。どんどん外国のディべロッパーを入れればいいんですよ。何も国内ですることなく、外国のそういう金持ちが幾らでもいるわけですから、そういうのをどんどん呼び込んで、観光地の開発もやっていったらいいのではないかということでの提案です。
それでは、現実に戻ります。農林水産部長にお尋ねしたいんですが、農産物の輸送コストが一番沖縄の農業のネックになっていると思うんです。ですから、輸送コストの抜本的な軽減策の対策があったらお答えいただきたいと思います。
○国吉秀次農林水産部長 輸送コストは現在、本県が主に利用しているのは航空輸送ですが、それは品目によってちょっと違いますけれども、大体軽くて高いものというのは航空輸送ということでございますので、輸送の技術を開発しながら新鮮度を保って、しかもそれの市場への到着時間を短くしながら航空輸送に匹敵するような、それと同じくらいの輸送手法をいかに開発するかということが大切だろうと思っております。
そのことの一つのあらわれが、先ほどから御説明申し上げている東京直行便での輸送、あるいはＪＲ、鹿児島県に上げて鹿児島県からＪＲでもって東京まで運ぶということで、そういう複数の手法を組み合わせながら出荷時期と出荷量に応じて、それから単価をにらみながらどういった手法をとれば最適化になったという考え方でやることが必要だろうと考えております。
○前島明男委員 次に質疑を変えます。
離島農業の振興について伺います。特に南北大東島のほとんどは農業と言いますか、特にさとうさとうきびの生産でほとんどが生計を立てているという状況の中であるんですが、やはり台風対策というのは極めて重要だと思いますし、南と北では台風の被害が違うんです。台風はもちろん進路によっても違うんですが、地形的なものもありますけれども、防風林あるいは防風ネットを構築することによって台風被害が最小限に抑えられるのではないかと思いますが、その辺の防風ネット対策について沖縄県の支援策を伺いたいと思います。
○国吉秀次農林水産部長 特に南北大東島につきましては地形的な条件が、先ほどから委員の御指摘のように、北大東島はどちらかと言いますと農地が俗に言う幕上と言いますか、そういったところにかなりある。それから、南大東島は中央部の低地にあるということで、そのことによって北大東島はどちらかというと台風の被害を南大東島よりかなり受けるという状況がございます。
防風林の整備というようなものを現在進めたばかりでございます。今後は防風林の整備ということを進めたいと考えております。それとまた、各離島につきましても、現在災害に強い緑豊かなふるさとづくり事業ということで、これは特に離島をターゲットにしているんですが、過去の台風等の資料を収集しまして、最多風向帯と言いますか、どの方向から主に風が来るかということを調査によって最多風向帯を解明するというか、その方向に向けて林帯を整備していくという事業を平成18年度からやっているような状況でございます。
○前島明男委員 離島は南北大東島だけではありません。たくさんあるわけですけれども、特に南北大東島が台風の経路からして毎年非常に大きな被害をこうむっているということで、現に私も視察に行ってきたんですが、特に北大東島の方が被害が大きい。台風14号で、南大東島の被害が約８％、北大東島の方は30％なんです。それだけ差がありますので、そういうものは防風防潮林、防風ネットをやることによって随分被害が抑えられると思います。
それと、今度は有機農業なんですが、ずっとこれまで化学肥料を使ってきたために、年々地力がずっと低下してきています。これは南大東島も北大東島も一緒です。ですから、その地力を回復するためには有機肥料を使ってやるしかないと思うんです。
ところが、南大東島も北大東島も有機肥料をつくるにしても材料がないんです。ですから、沖縄本島から有機肥料をつくる材料を持っていくしかないんです。あるいは、ほかの近隣の離島から。そういう状況にあるので、その辺のこともぜひ力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国吉秀次農林水産部長 今御指摘のとおりでございまして、南北大東島における土づくりということでは、堆肥をいかに南大東島に輸送し施用するかということで、農業農村整備事業などでどのような形でやればいいかということを今検討を進めているところでございます。
○前島明男委員 最後に、水産業振興について伺います。
つくる漁業ということで、もうかなり以前から稚魚の生産、放流をやってきておりますけれども、それはそれで成功しているわけですが、やはり魚がすめる環境づくりというのは一番大事だろうと思います。魚礁などもどんどん投入していますけれども、それも大事ですし、魚のえさになったり隠れ場になったりする藻場の形成、沖縄県の周辺の沿岸はどういう状況になっているか、その辺をもし御存じでしたら教えていただきたいのです。
○国吉秀次農林水産部長 藻場につきましては、いわゆる魚の揺りかごと言われているところもございまして、これを人工的につくることができますと、かなり沿岸漁業の資源枯渇という状況も打開することができるというふうなことではございますが、まだ技術的課題が多いということで、現在研究を繰り返しているということでございまして、例えば補助事業等でそれを大々的にやるというふうなことでの事業といいますか、そういったものはまだ実施はしておりませんので、当面は移植試験といいますか、そういったのを繰り返しながら技術的に確立するという段階でございます。
○前島明男委員 先立って、藻場を造成する、垂直のコンクリートにもいろんな工法を使ってできるんです。実際に私は講習を受けて映像も見てまいりました。ですから、普通の砂地であればなおさら簡単にできると思うんです。そういうことも研究課題の１つとして、藻場の造成に力を入れていただきたい。そのように要望して終わります。
○小渡亨委員長 当山全弘委員。
○当山全弘委員 農林水産部長からお伺いいたします。７点ほど質疑しますので、よろしくお願いします。
１点目に、2002年から2007年にかけまして、２次にわたる農林水産業振興計画を策定し、戦略品目として指定した拠点産地沖縄ブランド化が掲載されておりますけれども、この進捗状況についてお伺いいたします。
○国吉秀治農林水産部長 拠点産地につきましては、現在、42産地を認定いたしております。
○当山全弘委員 次に、沖縄ブランドの農産物でありますマンゴー、パインアップル等は大変観光との結びつきが大であります。ホテル等での消費の状況等についてどうなっていますか。
○国吉秀治農林水産部長 ホテルでの県産食材ということでの利用はどうなっているかという調査がございますが、一番新しいのが平成16年度で、それによりますと49.6％の県産食材の利用状況ということでございます。
○当山全弘委員 ぜひこれにつきましては生産者を利用していただきたいと思います。
次に、農業の産出額はどうなっているのか、伸びているのか、マイナスに転じているのか、前年度と比較しましてどうなっているのか、果実、畜産、さとうきび等に分けてお答え願いますか。
○国吉秀治農林水産部長 農業産出額につきましては、総額といたしますと、現在、平成16年で900億円ということで、漸減傾向でございます。さとうきびが非常に影響を与えておりまして、平成16年にさとうきびが前年の80万トンぐらいから68万トンという状況に落ち込んだために900億円台になっている状況でございます。
あと、野菜とか花卉、果実等につきましては、品目によって上がっているのもございますし、下がっているのもあるのですが、例えば肉用牛でありますと、平成16年で151億円ということで、これは平成10年の120億円に比べますと30億円程度増加しているというふうなことがございますし、それから、野菜総体としては、平成10年の141億円から平成16年では116億円ということで下がってはいるんですが、ゴーヤーなんかはかなり伸びているということで、園芸作物、それから果実もシークワァーサーとかが頑張っておりまして、上げ下げはいろいろあるんですが、全体とすれば、農業産出額に与えている影響からすると、さとうきびの減がかなり大きな影響を与えているという状況でございます。
○当山全弘委員 たしか、さとうきびにつきましては年々生産額が低下していっているわけです。その原因は何なのかなというところで問題になると思うんですけれども、いろいろ高齢化というものが言われておりますけれども、その高齢化の要因なのか、あるいは、さとうきびは引き合わないからということで放任されている農耕地が多くなっているのか、その早急な対策が必要ではないかと思うんですが、農林水産部長、見解はどうですか。
○国吉秀治農林水産部長 さとうきびにつきましては、所得といたしましてはトン当たり約６万円程度の収益が現在あるというふうな試算が出ております。減少の要因といたしましては、確かに高齢化ということがございますし、また、高齢化に伴って機械化がおくれて収穫作業にかなり労力を使うということがございまして、現在、機械作業の進捗状況が35％ぐらいから37％でございます。したがいまして、収穫の機械化を急ぐべきだろうということでございます。
それとまた、生産法人の育成を急いでおりまして、生産法人を育成しながら作業を生産組織に委託するとか、あるいは生産法人自体で自前の経営面積を拡張していって、規模の面で生産効率を上げながらさとうきびの生産振興を目指すというふうな形をとれば、やっていけると考えております。
○当山全弘委員 農業生産がさとうきび等で落ち込んだ理由としまして、農業従事者の高齢化が進んでいると言われておりますね。そして、65歳以上の高齢化率については、沖縄は実に54％。全国平均の28％をかなり上回っているわけです。現実をどう認識するのか。
あとは、後継者の育成については早急に考える必要があるのではないかと思うんです。
それで、農業就業人口、例えば若い人が農業につくのはどれぐらいの人がつくのか、ひとつ御見解をお願いします。
○国吉秀治農林水産部長 高齢化率で申しますと、沖縄と全国との比較で私どもが把握している数字では、全国が65歳以上58％、沖縄が54％ということで、沖縄は全国に比べると４ポイントほど低いということでございます。
それと、新規就農につきましては、年によってちょっとでこぼこがありますが、おおむね新規就農者は100名前後で推移しているということでございます。
○当山全弘委員 これは資料等によりますと、毎年1000人ずつ減って、わずか90人ぐらいしか新しく農業につかないというふうな矛盾があるんです。その件はいかがですか。
○国吉秀治農林水産部長 確かに、一つの産業の後継者がかなり減少していくというのはかなり大きな課題と考えておりまして、例えば沖縄県立農業大学校で現在就農率のアップというふうなことに取り組んでおります。それからまた、新規就農相談センターでの就農相談活動をやるということと、沖縄県立農業大学校で就農サポート事業ということで、これは他産業に現在従事しておって、将来的に農業につきたいと思っている方々を対象に、農業関係の基礎技術の習得を短期間でやっていただこうということで、これは非常に好評でございます。年齢はさまざまでございますが、将来的には農業につきたいということで、我々としても多様な担い手を育成するということでは就農サポート事業の拡充、強化に努めたいと考えております。
それからまた、農業者後継者育成基金事業というのがございまして、基金が造成されておりまして、そこからその果実を利用して青年農業者の新規就農支援、例えば研修でありますとか、それは国内研修、海外研修を問わないのですが、研修の際の貸し付けも行っているところでございます。
それから、農業改良普及センターでは後継者対策ということで、若い後継者についての技術的な支援でありますとか研修、あるいはまた技術交流部会と言いますか、それぞれが持っておられる技術について相互に交換し合いながら、若い農業者としての連帯感を深めていただこうと、こういうふうな事業を組み合わせながらやっております。何とか農業に対して魅力的な経営も提示しながら農林産業振興に努めたいと考えております。
○当山全弘委員 放任耕作地、休耕地、これはどのような状況に置かれておりますか。
○国吉秀治農林水産部長 いわゆる耕作放棄地につきましては、農林業センサスで５年ごとに把握できるような資料がございますが、これによりますと、平成17年につきましては県全体で1274ヘクタールという状況でございます。
○当山全弘委員 平成19年、20年と、県の職員の退職を初め各市町村、各会社とか、そういったところの方々が60歳前後で退職するわけです。どうしても農業をやりたいという方もいっぱいいるんじゃないかと思うんです。遊ぶよりはいいんじゃないかと思うんですけれども、市町村の受け皿づくりが、ここに農地があるからおいでおいでというふうな受け皿づくりが必要ではないかと思うんですが、その件について県の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国吉秀治農林水産部長 各農業委員会に農地台帳等を整備されてございまして、その中でどういった農地があるということが資料としてございます。それから、農地保有合理化事業ということで、農業開発公社の方と農地の売買、あるいは貸し付けというふうな事業がございますので、そういった事業を活用しながら、農地を必要としている方に貸し付ける、あるいは売買するというふうな事業を強力に進めたいと考えております。
○当山全弘委員 この件についてぜひやっていただきたいと思います。退職してから毎日うちにいると、ぼけてしまいます。毎日ごろごろするわけにもいきませんから、そういった門戸を開いてやっていただきたいと思います。
次に進みます。台風13号の被害支援等について、これは県議会が10月13日に決議しまして、八重山地域の農産物、ビニールハウス等について早急にやれということで出しております。宮古地域では4000万円の補助があったが、石垣地域等については全くこういった手当てがなされていない関係上、農家は大変困っているんじゃないかと思うんです。その後どういった状況になっているか、支援策等について具体的なことがわかれば、農林水産部長の決意を求めたいと思います。
○国吉秀治農林水産部長 現在、壊れたビニールハウスの撤去費用ということで、普及センターを通じまして、どの程度の量があるかということで今調査を進めておりまして、どういったビニールハウス構造物を対象にするのか、どういった利用状況のものをやるのか、あるいは耐用年数等いろいろございますので、今調査したものに基づいてどういった基準のもと支援をすればいいのかというふうな作業を進めております。近々、そういった対策を地元の方にはお示しできると考えております。
○当山全弘委員 農林水産部長への最後の質疑です。
南北大東島の少雨傾向でさとうきびが大変な被害に遭っていると言われております。向こうは御承知のように、天水、ため池等で農業関係をやっている関係上、ため池も全部干上がってしまっておりますけれども、その状況と対策はどういうふうにお考えでしょうか。
○国吉秀治農林水産部長 南北大東島につきましては、地形条件等もありますので、ため池の整備を急いでいるというふうな状況がございます。今、整備状況は、南大東島で、農業水源21％の整備率、それから北大東島で70％の整備率でございます。ただ、それを末端、畑まで運ぶ施設、かんがい施設の整備率が、先ほどの南大東島で８％、北大東島で７％という状況でございます。したがいまして、農業用水源につきましては、北大東島につきましては一定70％まで行っているんですが、それを末端まで運ぶ施設がかなり整備がおくれているということでございます。
それで、末端の効果発現を待っていますとこれはかなりおくれますので、一部地域につきましては農業用のタンクを畑の方に設置しまして、そこに水を運んでさとうきびにかけるというふうな状況で進めております。それが一定軌道に乗れば、水があれば、かなり緩和できるのです。
ただ、ことしの状況で言いますと、南北大東島は８月から10月にかけての降水量が極端に少ないという状況がございます。平成16年で言いますと、この年は沖縄本島はかなり厳しかったんですが、南北大東島につきましてはかなり雨が降った年でございまして、これが８月で見ますと、南大東島の例ですが、平成16年で150ミリメートル降っていたのが、ことしですと65ミリメートル。それから、９月になりますと、平成16年、426ミリメートル降っていたのが、ことし69ミリメートル前後ということで、ことしはかなり降雨の少ない年ということでございます。いかんせん、ため池を整備しましても、降るものが降らないとどうしようもないということでございます。
それと、一部飛行場に降った雨につなぐため池が今ございますが、それは集水域と言いますか、飛行場からの水がかなり急速にたまるということでございますので、そこからまたほかのため池に水を持っていくという一体的な運用ができるように、導水管を通しながら飛行場に降った水を効率的に集めようという作業を進めております。
○当山全弘委員 これは深刻でございますので、さとうきび被害を最小限に食いとめるためにも早急な取り組みが必要だと思いますので、頑張ってください。
次に、観光商工部長、観光入域客の増加の背景と将来展望についてお伺いをいたします。
観光客数は、2002年から４年連続して最高位を示し、550万人を突破しておりますけれども、観光収入は平成17年度現在で3983億6700万円、観光客１人当たりの消費額は７万2421円というふうに低迷をしているわけです。ですから、私はここで言いますけれども、統計資料からしますけれども、消費のところを考えると総額で７万2421円、宿泊費、交通費、土産費、飲食費、娯楽費、その他となっておりまして、実際上、宿泊費が１番で、２万4666円、２番目に多いのが土産費１万8653円、３番目に飲食費１万3178円、４番目に交通費、これは恐らくレンタカーの影響ではないかと思うんですが、物すごく少ないですね。その他、娯楽費が最低というふうなことになっておりますけれども、観光商工部長、これをどういうふうにお考えですか。平成13年あたりから消費額等について全く伸びていないわけです。観光計画の背景と将来どのように持っていくおつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○宜名真盛男観光商工部長 観光客１人当たりの県内消費額をどう伸ばすかという御質疑だと思います。１人当たり消費額が近年伸びないということの背景には、沖縄だけではなくて全国的に旅行単価が下がっているということがまずあります。ちなみに、国内観光１人当たりの年間消費額を見てみますと、2000年が５万7500円でした。2001年が５万3600円、2002年５万2700円、2003年４万7700円、2004年４万7000円ということで、全国的に１人当たりの消費額が落ちている。その背景には、今、日本の景気は上向きになってきておりますけれども、この間不況であったということが１つと、観光地間の競争が非常に激しくて、旅行社による値下げ合戦があったということが背景になっていると考えております。
１人当たり消費額に一番影響があるのは、宿泊費であり、それから観光施設の入場料、いわゆる娯楽費等なんですけれども、この部分が、エージェントが旅行商品を造成するときに抑えられているということで、なかなか伸びにくいということでございます。この部分というのは、今後もなかなか、例えば行政としての対応というのは難しい部分でございます。
そういうことからして私どもは、県内に入ってからできるだけ消費を促すようないろんなオプションづくりをしているというのが１つと、それから、リゾートウエディングだとか単価の高いツアーを誘致しているということで、今１人当たり消費額を伸ばそうという努力をしているところでございます。
○当山全弘委員 平成18年度の観光客はどれぐらい見込んでいるか、消費額等についてはどのように推移していく予定ですか。
○宜名真盛男観光商工部長 私どもは毎年度目標を立てて努力しているわけですけれども、入域観光客数については565万人、これは17年に比べて15万人増、率にして2.7％増を目指しております。それから、１人当たりの県内消費額は７万7000円を目指しております。これは前年比でプラス4000円、5.5％の増を目指しているところでございます。その人数と１人当たり消費額を掛けました観光収入は4351億円、前年比でプラス336億円、率にして8.4％増という見込みをしております。
現況でございますけれども、2.7％増の目標に対して今現在２％を少し割った伸び率ということになっております。その大きな要素は、先ほどもお答えをしましたけれども、スタークルーズの運休、６万人減というのが非常に大きく影響しております。
それから、１人当たり消費額は７万7000円を目指しておりますけれども、昨年の７万3000円よりは、上半期で少し上回っている状況ということでございます。
○当山全弘委員 観光客の入域数は東京地区が１番、２番が阪神地区、３番が福岡地区、４番が鹿児島地区、５番が広島地区、６番が札幌地区とむらがあるわけです。全然ないところは、出雲地区とかいうのは一番最低であるわけです。各地方に対する観光客のキャンペーンが必要ではないかと思うんです。その辺はどのようなお考えをお持ちですか。
○宜名真盛男観光商工部長 これは発地別ということでございますけれども、これの差の大きな要因は便数であるとか、航空機の大きさ、それから当地の人口、こういったところに大きく影響されるわけでございまして、東京、つまり空港でいえば羽田でございますけれども、ここが最も大きい。これは、昨年の統計で見ると約245万8000人、これは全体の44.9％を占めております。
その背景として、今申し上げたようなことからしまして、まず人口が集中している東京、かつ東京を囲む関東圏域に相当数の人口があるということ、それから空港の配置、位置的な関係から信州、東海の一部も沖縄には羽田が一番利便がいいということで羽田を利用する、そういった背景で東京が一番多いということでございます。私どもも、そういう背景からくるやむを得ない数は別として、各発地路線別の集客には力を入れておりまして、路線別キャンペーンというのも毎年展開をしております。
○当山全弘委員 最後に、宿泊施設の利用状況。これは稼働率がまだまだ余裕があるんじゃないかと思うんです。全県平均が、16年の統計ですけれども61.5というふうなことになっていまして、那覇、宮古、八重山、久米島の利用状況についてはどのようになっていますか。
○宜名真盛男観光商工部長 例えば８月ですと、沖縄のホテルは、一昨年オーバーフロー、オーバーブッキング状態を起こして大変な騒ぎになりましたけれども、そういう季節によっては非常に高い状況でございます。私どもは、年平均の稼働率を上げていくために一つの観光の大きな指標として平準化を図っていく。今少ないのが４月、５月、６月、あるいは１月、２月でございますけれども、そこを上げていくことが全体の稼働率を高めていくということで、一つの観光の大きな政策目標ということで取り組んでいるところでございます。
○当山全弘委員 最後に、労働委員会に対してお聞きします。
労働争議は何件あるのか、どういう職場で起こっているのか。
争議の原因は何なのか。労働委員会として解決に至った経緯について。
それから、労働委員の選任は幅広い県民の意見の集約が必要ですけれども、そのように選任されていますか。
○山田義人労働委員会事務局長 労働委員会の業務は大きく分けて２つございます。
１つはあっせん調整業務でございます。調整機能。労使の紛争についていずれかから申し立てがあればその間に立ってあっせんをする、調整をするというのが１つでございます。
もう１つの大きな仕事は、不当労働行為があったので、その不当労働行為があったかどうか審査をして、あったとすればそれを是正する、救済する、そういう命令を出すという業務。不当労働行為の審査及び救済命令の業務。この２つが大きな役割でございます。
まず、不当労働行為の審査の方から申し上げますと、ここ５年について申し上げます。平成13年から昨年、平成17年までの不当労働行為の申し立て件数は、前年で解決に至らなくて繰り越したのも合わせますと全部で13件でございます。今年、平成18年に入りまして不当労働行為の審査請求があるのが２件でございます。
一方、先ほど申し上げましたあっせん等の調整の申し立てでございますが、これも過去５年さかのぼりますと、調整関係は、平成13年から17年まで合計しまして、繰越分や新規分を合計しまして、前年までに42件、それから平成18年に入りまして４件でございます。
そのほか、これは労働組合を中心として申し立てをするわけですが、労働組合に入っていなくても個人としてあっせんを申し立てる制度ができまして、その個人の労使紛争のあっせん申し立てが平成14年から始まっておりますが、その経緯について申し上げますと、平成14年から平成17年までで合計９件でございます。今年に入りまして３件でございます。取扱事件の状況は以上のとおりです。
その結果はどうなったかということでございますが、まず不当労働行為の方から申し上げますと、申し立て13件のうち和解に至ったもの、当事者同士の話し合いあるいは労働委員会が関与して和解させたというものが４件でございます。それから、最終的な救済命令の決定まで行ったのが１件でございます。
不当労働行為申し立ての申立人の内訳はほとんどが労働組合、個人からの不当労働行為審査の申し立てはございません。労働組合からの申し立てでございます。
労働委員会は、公労使、公平な立場で審査するために、公益側委員、労働者側委員、それから使用者側委員という15名の委員で構成しておりますが、まず、これは知事の方から各労働団体、使用者団体に委員の推薦をしていただきます。その中で５名ずつ労働者側５名、使用者側５名を決定しまして、その後知事が公益委員を５名選んで、その５名の公益委員でよろしいかということを労働団体側、使用者団体側に投げて了解をもらった上で15名の委員を決定いたします。
○小渡亨委員長 奥平一夫委員。
○奥平一夫委員 まず初めに、ちょうど農林水産部長、観光商工部長、両部長がお見えでございますので、産業間相互の連携ということで、観光と農業関連の産業をどのようにして振興を図っていこうとしているのかということについてお伺いいたします。
○国吉秀治農林水産部長 農林水産部といたしましては、従来、生産というふうなことを中心にしてやってきております。そういうことで進めてきた農林産業ではございますが、やはり先ほど来話があるように、マーケティングと言いますか販売促進の手法、販売する場合にどういったことをメリットとして挙げながら販売していくかという販売の手法が非常に重要でございます。そういったことにつきましては観光商工部にかなりストックがあるということでございますので、その辺は連携しながらやると同時に、先ほど話がありましたグリーンツーリズム等につきましても観光の一環ということで、農業の側から、農林産業に理解を求めるような形でのグリーンツーリズムの進展ということと連携しながら、観光商工部とも連携をして、それと、とりわけ最近はホテル等で地産地消ということをやれば自給率の向上ということも実現できるのではないかということで、従来以上に観光商工部とは連携を強めていきたいと考えております。
○宜名真盛男観光商工部長 まず第１番目に申し上げるべきことは、地産地消を一緒になって進めているということでございます。これは農林水産部長からも話がありましたけれども、県内のホテル、レストラン、居酒屋等で沖縄県産の農水産物をできるだけ使っていただくということについて、必ずしも地産地消の面だけではなくて、観光というのはその土地に行って、その土地のものを食べて、あるいは、その土地の酒を飲むというのが一つの大きな喜びでございますので、それが観光の魅力にもつながるだろうという認識から地産地消を進めております。
同様に、土産品についても沖縄の農林水産物を素材にしたお土産をできるだけたくさんつくっていきたいということで、私どもも1.5次あるいは２次産業の観点から農林水産業と連携をしているところでございます。
○奥平一夫委員 ありがとうございました。
沖縄観光の今後の課題ということで、宜名真部長はずっとおっしゃっているのですけれども、質の高い沖縄観光を実現したいということですが、どういう形でそれを実現していくのか。質の高い観光とはどういうことなのかということについて少しお話しいただけますか。
○宜名真盛男観光商工部長 私どもが質の高い観光と言うときに、簡潔に申し上げるならば、付加価値が高く、経済効果が高く、かつ旅行者の満足度の高い観光と考えております。そのためのたくさんのオプションが準備できる、それから適切なサービスができる人材がいるということが、質の高い観光の基礎になるものと考えております。
○奥平一夫委員 もう１つ、質の高い観光をする上において、人材育成なり、あるいは地域としてどう取り組んでいくかということが非常に大事だと思いますが、その辺についてはいかがお考えですか。
○宜名真盛男観光商工部長 まず、地域と言う以前に、先ほどタクシーの話もありましたけれども、優良な観光タクシーを認定して資質の向上を図っていく、それから、いろんなガイド育成を人材育成としてやっております。これが１つ。ですから、これは地域というよりも、地域を問わない施策でございますけれども、これについては地域の方々ができるだけ積極的に活用していただければいいと思っております。
それから、地域ということであれば、その地域の観光資源を掘り出す場合、それをやるのは人間でございますので、高い視点を持った、指導力の高い人材を各地域に育てていく。それについては、私どもは各地の観光協会を支援しておりますから、各地の観光協会が中心になって進めていただきたいと思っております。その支援をしてまいりたいと思います。
それからもう１つには、これはどうしても地域でなくてはいけないというものとして、例えばエコツーリズムがあります。今、私どもはそのエコツーリズムのルールづくりから人材育成とかいろいろなことをやっておりますので、それは地域とともに今後も進めていきたいと考えております。
○奥平一夫委員 私が意図したことと少し違った答弁でもあるのですけれども、実は、沖縄県の総体として、地域をどう魅力あらしめる地域にするかということは、つまりホスピタリティーを向上させていくという非常に大事なことがあると思うんです。そういう意味では、各地域で観光産業というのがいかに我々の生活に密着し、生活の向上につながっているかということなどを含めたいろんな取り組みが必要だと僕は思っているんです。
そういう意味で、皆さんの観光振興計画の中にも取り上げてありますように、観光教育について観光商工部長のお考えを少しお聞かせいただけますか。
○宜名真盛男観光商工部長 観光の資源というのは、自然の資源から始まってたくさんあるわけでございますけれども、観光産業に非常に特徴的なことは、そこに住んでいる人間もすばらしい―すばらしい観光を理解した人であればすばらしい資源になり得るということでございます。そういうことで、観光を小・中学校の段階からも理解していただきたいと思っております。
そのために、昨年度、人材育成の一環として、小・中学校で使っていただける観光読本をつくりまして、各小・中学校の全員分を配ってあります。ぜひ小・中学校の先生方がそれを使って、地域のリーディング産業である観光に対しての教育を進めていただきたいと思っております。
○奥平一夫委員 大変すばらしいことだと思います。できればその冊子を私もいただきたいと思っております。
観光教育の充実ということをうたわれていますけれども、この中で皆さんが指摘している、つまり実際の県内の高校や大学における、あるいは専門学校における観光関連学科について充実していきたい、あるいは授業の内容を工夫していきたいと書いてありますけれども、これは例えば教育委員会との協議もされているんですか。
○宜名真盛男観光商工部長 産業振興の上から、例えば観光をよく理解した人が必要だという話をずっとしてきておりまして、その成果として、今数は忘れましたけれども、高等学校の中に観光学科というのもつくられてきました。そして、今の副読本もそのとおりでございます。
それから、教育庁を越しての話はさておいての話なんですけれども、大学も観光を専門にする名桜大学ができてきましたし、琉球大学の中にも観光科というのができました。それから、専修・専門学校にも観光をメーンとする学校が今幾つもできております。それから、先ほども申し上げましたスパの学校であるとか、リゾートウエディングに関する人材を育成する学校もできてきておりまして、ここへ来て、観光人材の育成についての体制はかなり整ってきたかなと理解しております。
○奥平一夫委員 観光産業というのは、雇用の受け皿としては相当すそ野の広い産業であると思うんです。そういう意味では、先ほどの副読本を初めとして、中学、高等学校でもそうだし、高等学校関係では観光関連の学科を編成するということを積極的に、私が聞いた限りでは、今３校ぐらいしか学科はないのではないかとお聞きはしているのですけれども、雇用の受け皿が広い観光関連の学科というものを少しふやして、そういう雇用の受け皿もしっかりとやってもらうというふうな形にすればいかがかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○宜名真盛男観光商工部長 それはまさしくそのとおりだと思います。私どもは、これからも観光客をふやし、観光収入もふやしていこうとしているわけですから、それを担う人材育成はさらに必要という考え方でございます。
先ほど漏らしましたけれども、行政サイドにおいても、ことし、観光人材育成センターを立ち上げております。この中では、特に現場の人たちの資質向上を図っていく考えであります。
○奥平一夫委員 質疑し忘れたのが１つありますので、質疑します。
これは、今、県が出している観光マーケティング調査の結果で、それによりますと、今後５年間で沖縄旅行に行こうというのが年齢別で示されております。それからしますと、今一番お金を持っていると言われる団塊の世代、シルバーの皆さんの意向がどうも思わしくない。年齢が上がるにつれて、行かないと思うという割合が大きくなっていますね。それについて、シルバー、あるいは団塊の皆さんをどう誘客していくかという戦略的なことがございましたら、御紹介ください。
○宜名真盛男観光商工部長 この調査結果は、実は私どもも意外でした。気候が温暖で、特に冬場には中高年の方が、実際多いのですけれども、相対的に見ると減っているというのは意外でございました。そして一方、これからシニアがふえていくわけですから、これはとにかくこのまま放置はできない、積極的な対応をしなくてはいけないと考えております。
その１つの取り組みというのでしょうか、寄与することが、バリアフリーへの取り組み。これは、障害者だけではなくて高齢者に対しても優しい沖縄ということで、１つの対策になるかと思います。
さらに、今考えておりますのは、沖縄の食、チャンプルーは、観光客の満足度調査で全体として上位に上がっているんですが、シニアの方にいまいち評価がよくないんです。ですから、その分析をして、シニアの方においしく食べてもらえる沖縄料理をつくらなくてはいけないとか、それから、シニアの方は非常に勉強熱心でございまして、今あるシニアのツアーでも、旅行に出てくる前に既に勉強してこちらへ来られる。それから、先ほども紹介したように、こちらに来ても、大学に短期入学して勉強するということでございますので、そういうシニアの志向を十分マーケティングして、それに対応していく対策を一つ一つとってまいりたいと思っております。
○奥平一夫委員 まさにそのとおりだと思います。そういう意味では、シニアの誘客が沖縄観光の浮沈にかかわると言っても過言ではないと思っておりますので、ぜひ積極的な誘客をお願いしたいと思っています。
次に、私は環境保全型の観光のあり方という観点から、エコツーリズムの推進について少しお伺いをさせていただきます。
エコツーリズムというのは一体何だろうかという定義みたいなものがありましたら。また、現在沖縄で行われているエコツーリズム、エコツアーの現状とその可能性についてお伺いをしたいと思います。
○宜名真盛男観光商工部長 エコツーリズムの定義は種々あるんですが、私ども沖縄県においてはこういうふうに定義をしております。１つには、自然、文化、歴史の適切な保存と持続的な活用、２つ目に地域の活性化、３つ目に訪問者が適切な案内を受けて地域の自然、歴史、文化と触れ合う行動、この３つの要素を満たす観光と定義をしております。
現状でございますけれども、特に離島、西表島、慶良間諸島、沖縄本島でいえばヤンバルで最近とみに活性化をしてきております。私どもの施策の状況としても、平成14年度からエコツーリズムに取り組みをいたしました。平成14年から平成16年の間は、エコツーリズムの県全体の推進計画の策定をいたしました。それから、エコツーリズムのガイドラインの策定をいたしました。それから、エコツーリズムに対する理解を深めるためのいろいろな情報発信等をしてきております。その成果を踏まえて、昨年平成17年度は全県的なエコツーリズムの機関として、沖縄エコツーリズム推進協議会を立ち上げております。
引き続き現在は、モデル地域としましてヤンバルと慶良間諸島。ヤンバルの玉辻山が１つでございます。あと１つありましたけれども、これをモデル事業として今、フィールドの持続的な活用はどうすれば可能かといった観点からの施策を展開しております。
また、各地域において、名称はそれぞれ異なりますけれども、地域のエコツーリズム協会も立ち上がってきているという状況でございます。
可能性ということでございますけれども、私は、エコツーリズムは離島あるいはヤンバルのような地域に非常に有効だと考えております。復帰後この方、観光は右肩上がりで伸びてまいりましたけれども、これまで長い間その恩恵を受けたのは沖縄本島が中心でございました。それまでの観光というのは、いろんな施設を見るということで、何にもないところには行かないというのが通常のマスツーリズムでございました。ここへ来て、エコツーリズムというのは、何もなくてもいいというのが基本的に根底にあります。何もなくてもいいというのは、そういう観光施設がなくてもいい、美しい自然、素朴な文化と言うんでしょうか、地元がそのまま残っていればいいのだ、それを味わいたいということでございますので、これまで観光客が行かなかった小さな離島、ヤンバルにも観光客が行くようになってきたということで、沖縄の観光の全体的なバランスをとる１つの施策として非常に可能性があると考えております。
○奥平一夫委員 ありがとうございます。エコツーリズムというのは、環境保全を第１に置いて自然を満喫していくというツーリズムだと私も理解をいたします。目指すところは、自然や文化の保全と地域への精神的あるいは経済的な豊かさの還元であると考えます。そういう意味では、現在の沖縄におけるエコツーリズムというのが、その理念に基づいてエコツーリズムがされているのか、その現状について少しお伺いします。
○宜名真盛男観光商工部長 事例で申し上げますけれども、仲間川は、ボートと言うんでしょうか船でさかのぼっていって自然を楽しんでいるわけですけれども、一時お客さんが多いので船のスピードを上げて往復する、早くさばくためにそういうふうにスピードを上げているわけですけれども、そのスピードによって起こる波が、両岸のマングローブを結局枯死させていったという経過がございます。これではいけない、持続的な自然の活用を図るためにルールをつくらなくてはいけないということから、平成
16年に保全利用協定を全国で初めて仲間川の観光関係者が締結しております。それでかなり改善した部分もあるのですけれども、まだスタートして間もないわけですから、いろいろ経験不足のところもありまして完璧ではない。
それから、例えば慶良間諸島で申し上げますと、地元のダイビング業者と沖縄本島から来るダイビング業者との間にトラブルが生じているという現状もあります。そういったことを一つ一つ対策をしていこう、そして持続的に自然を活用できるようにするということで、今いろいろな対策をしているわけでございます。
○奥平一夫委員 ありがとうございます。自然を通させていくという非常に気持ちのいいものなんですけれども、しかし、それは環境に対する負荷というものがおのずと一緒に出てまいります。そのためには、自然保護していく上でのガイドラインが必要になってくるんですけれども、県としてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○宜名真盛男観光商工部長 先ほども申し上げましたけれども、平成14年度から平成16年度の３年事業の中で、全県的なエコツーリズム、基本的な部分については策定をいたしました。その後取り組んでいるのが、モデル事業として、そのときには慶良間諸島と西表島とヤンバルをモデル地域として選定して、その地域に合ったルールづくりはどうなのかということで作業をしてきたわけでございます。その成果の一つが仲間川における保全利用協定でございます。今後は、その保全利用協定を各地域にも確立していきたいと考えています。
○奥平一夫委員 今モデル事業をしているわけですね。では、保全協定を遵守して、その効果はどうなのかということはもちろんこれからだと思うんですけれども、その効果や保全協定が遵守されているかということについて、だれがどういう形でやっていくのか、行政としてはそういう手だてはないのかどうか、お伺いします。
○宜名真盛男観光商工部長 こうしたモデル地域におけるルールづくりに関しては、行政、観光業者、研究機関等、もちろん地元の方々が入っておりまして、役割分担をしながら進めておりますけれども、今後その検討委員会の中でルールをつくるわけですから、今後の管理、成果の検証についてもそこでやっていくということでございます。行政でいえば、観光だけではなくて、文化環境部の自然保護課も入っておりまして、保全利用協定の締結に向けた作業は自然保護課が主体的にやっているものでございます。
○奥平一夫委員 グリーン・ツーリズム、あるいはブルー・ツーリズムというのがありますね。それは恐らくエコツアーに入ると思うんですけれども、その現状はどんなものですか。予算もどれくらいなのだろうか。農林水産業の部分で余り出てこない―少し出てきますけれども、その取り組み状況をお伺いします。
○国吉秀治農林水産部長 グリーン・ツーリズムにつきましては、現在、各地域ごとに普及センターを中心にして研究会を組織しておりまして、その研究会で例えばグリーン・ツーリズムをやる人たちの育成をやっています。例えば、北部地区、中部地区、南部地区、宮古地区、八重山地区ごとに幾つかのコースと言いますか、それぞれの課題と言いますか、設定目的を、例えば触れ合い、あるいは体験とか、そういったコースごとにテーマを決めまして、それで募集して参加をするということもございます。それからまた、園芸フェア等で幾つかのモデルコースを設定しまして、それに参加を呼びかけるということも実施している状況でございます。
また、先ほどちょっと御紹介いたしましたが、伊江島などでは、さとうきび農家に民泊することによって、修学旅行で来た学生がさとうきび刈りの体験もしながら農家の状況を体験して帰っていくということも取り組んでおります。
○奥平一夫委員 それは実績として出ているんですか。ちなみに、もしあるんでしたら、平成17年の実績がありましたら御紹介いただけますか。
○国吉秀治農林水産部長 修学旅行の農村受け入れ実績といたしまして、平成17年度、東村、伊江村、読谷村、うるま市等で実施しておりまして、222校２万285人という実績がございます。また、平成17年度の伊江村の民泊、修学旅行受け入れが33校3380人、東村で11校1300人という状況がございます。
○奥平一夫委員 グリーン・ツーリズムは、目標というのも設定はされているんですか。
○国吉秀治農林水産部長 第２次農林産業振興計画の中では、グリーン・ツーリズムで何名ということではなくて、グリーン・ツーリズムそのものが農村と都市との交流という観点で見ておりますので、町と村の交流人口をどのくらいにするかという視点から見ますと、平成19年度では89万人と見込んでおりまして、平成15年の実績で言いますと72万人ということでございます。
○奥平一夫委員 それでは、質疑を変えます。
障害者の問題について少しお聞きしたいんです。障害者に対する沖縄のエコツーリズムについて、県の考え方とその実績、あるいは目標というものがもしありましたら御紹介いただけますか。
○宜名真盛男観光商工部長 障害者のエコツーリズムへの参加ということについて、まだ目標設定をする段階までは来ておりませんが、モニターツアーの中では、車いす使用者のダイビング、あるいは由布島の水牛車観光、西表島の仲間川でのボート遊覧などを行っておりまして、一つの方向として、行けるところに行くというのではなくて、行きたいところに行けるという状況づくりを目指しているということでございます。
それから、民間の方でも障害者のエコツーリズムに取り組んでおりまして、例えばバリアフリーダイビングの全国大会が沖縄で毎年行われているということでございます。
○奥平一夫委員 平成23年までに650万人の観光客を誘客したいという県の目標で、エコツアーも相当の方が望んでくると思うんですけれども、ただ、一番懸念するのは環境への負荷、環境保全をどうしていくかということと、ツアー客をふやしていくという、すごいジレンマがあると思うんです。でも、しっかりとその辺を整合性を持ってやれば何とかなると思うんです。つまり、森林や河川の自然の保全を図りながら、自然環境にいかに負荷をかけずに観光業を進めていくか。そして、一番大事なことは、地域住民への安定的収入の確保を目指すものでなければならないと僕は考えます。
そこで、提案しながらちょっとお聞きしたいと思いますが、キャパシティに見合った入域客の制限をすべきだと考えますが、観光商工部長はどういうお考えですか。
○宜名真盛男観光商工部長 つまり、フィールドの持続的活用ということだと思いますけれども、これにつきましては、常に専門家も交えた検証をして、場合によっては入域制限もかけざるを得ないし、それから、フィールドを年ごとに変えていくという方法もあろうかと思います。この辺がエコツーリズムがまだ初期というんでしょうか、スタートしたばかりでございまして、これを含めて私どもはエコツーリズムの事業を進めているところでございます。
○奥平一夫委員 もう１つは、専門ガイドの帯同を義務づけるということは、現在もそうされているんでしょうか。もしされていなければ、義務づけるということについてはいかがでしょうか。
○宜名真盛男観光商工部長 例えば専門ガイドの同行であるとか、義務づけというところまで行った地域はありませんが、自主的なルールで、例えばカヌーを引率する場合、１人で何名まで引率しようという実質的なルールを定めて進めている地域はございます。
○奥平一夫委員 エコツーリズムというのは、環境学習しながらツアーをするという意味もありますので、ガイドさんをしっかり義務づけて、例えばヤンバルならヤンバル、西表島なら西表島の環境の学習をしながらツアーをしてもらうという仕組みの方が大事だと思うんですけれども、もう少しその辺をお聞かせいただけますか。
○宜名真盛男観光商工部長 エコツーリズムの中で、ガイドのことを時にはインタープリターと言います。これは通訳者という意味です。これは自然と人間を通訳するという意味でございます。そういう意味で、ほかの観光と違って、自然を通訳してくれる人がいないとエコツーリズムガイドは基本的に成り立たないと思っております。そういうことから、専門ガイドが非常に重要ということで、私どもは事業の中で専門プロデューサーの育成をしております。これは、平成16年度にもエコツアーガイドスキルアップセミナーを展開いたしました。これは、名護市、那覇市、宮古島市、石垣市でやりまして、受講人数は全体で87人でございました。
そして今後は、観光人材センターも立ち上がりましたので、その中の１つの事業として、ガイドの認定制度を設けていきたいと思っております。今はタクシーの認定制度が先行しましたけれども、それが落ちつきましたら、次はガイドの認定制度に取り組んでまいりたいと考えております。
○奥平一夫委員 次は、ツアーのプログラムがありますね。エコツアーをしながらいろいろなプログラムを組んで、業者がそれぞれに作成して、それをやっているんですけれども、どうもこの間見ていますと、そのプログラムの中でも環境に相当負荷をかけるような、ひもをつるしたり、いろんなことをされているようなところがあるんです。これをきちんと事業者や地域、行政が常に点検できる仕組みづくりはできないのか、その辺を少しお伺いしたいと思います。
○宜名真盛男観光商工部長 先ほどの答弁の中で申し上げればよかったんですが、抜かしておりました。ツアーそのものの認定もしていく予定です。つまり、きちんと持続的な環境に優しいツアーになっているかどうか、その展開のあり方、これを認証していくということも考えてまいりたいと思います。
○奥平一夫委員 観光商工部長には最後の質疑になりますけれども、さっき言いました、地域の安定的な収入の確保について、きちんと仕組みづくりをするべきだと思うんです。行政としてどういう取り組みをしようと考えているんですか。それとも、取り組みは始まっているんでしょうか。
○宜名真盛男観光商工部長 地域への貢献ということからしますと、まず１つにはガイドです。ガイドを地元の人がきちんと勉強してプロフェッショナルとしてやっていくということで、そこに雇用の場が生まれます。そして、エコツアーは割と時間がかかりますから宿泊もふえますので、そこに宿泊需要が出てくるし、それから地元の食材の消費も出てくるということでございます。今手元にございませんけれども、以前、エコツアーの経済効果を検証したことがございます。そのときに一般のツアーよりもはるかに高いコスト、消費額が出ておりまして、非常に経済効果は高いと見ております。
○奥平一夫委員 では、観光商工部長への質疑を終わります。最後になりますけれども、農林水産部長、沖縄農業の課題は何ですか。
○国吉秀治農林水産部長 沖縄の場合、市場との関連で見ますと、市場からは、沖縄のものを扱いたいのでたくさん出荷してほしいというふうなことがございますが、残念ながら、我が方では生産供給体制が十分ではないということがございます。したがいまして、先ほど来申し上げている拠点産地を整備しながら生産供給体制を強化していくということと、それから、出したものの品質を非常にすぐれたものにするということ。そうしますと、市場の方で定時、定量、定質ということが実現できますと沖縄ブランドとしての評価が来るということでございますので、それらを今後しっかり施策として進めることが必要だと考えております。
○奥平一夫委員 もう１つ忘れていることがあると思います。担い手づくりだと思います。その育成について、沖縄県立農業大学校は行財政改革プランの中でどういうふうに位置づけられていますでしょうか。
○国吉秀治農林水産部長 沖縄県立農業大学校につきましては、行財政改革プランの中では沖縄県立農業大学校の廃止または縮小がうたわれているのですが、実はこの議論をするときにはその議論をしている前の数年間、沖縄県立農業大学校の就農率がかなり低いという状況がございました。これはおよそ30％程度で推移している時代がございましたので、そのときに沖縄県立農業大学校の存在意義がかなり疑問視された時代がございました。そういったことを踏まえて、沖縄県立農業大学校は卒業生を送り出す場合にはしっかり就農率を高めてやるべきではないかというふうなことがありまして、そのことのあらわれとして沖縄県立農業大学校改革プランをつくる必要があるということで、就農率を高めるための沖縄県立農業大学校改革プランをことしの４月に策定しております。
また、平成17年と平成18年のそれぞれの３月の就農率が42％、53％ということで高まってきておりますので、解散あるいは縮小ありきではなくて、改革プランの実績を見ながら、そのときにそういった実績を踏まえて再度議論をしようということでございます。
○奥平一夫委員 ありがとうございます。行財政改革プランに負けないように、しっかりと頑張っていただきたいと思います。
○小渡亨委員長 吉田勝廣委員。
○吉田勝廣委員 先ほどの沖縄県立農業大学校から触れていきたいと思います。
行財政改革プランで廃止または縮小と書いてありますけれども、先ほど農林水産部長からいろいろお話がありましたけれども、沖縄県立農業大学校のこれまでの役割、今後の役割についてお話しください。
○国吉秀治農林水産部長 沖縄県立農業大学校は、次代の農業後継者を育成する研修教育施設として重要な役割を担っているということでございますので、今後ともその役割を強化する意味での沖縄県立農業大学校の改革を進めたいと考えております。
○吉田勝廣委員 沖縄の農業の担い手が少ない、そういうことで沖縄県立農業大学校の就農サポート支援は非常にいいことだと書いてありますけれども、そういう意味で20年に向けての農林水産部長の決意を聞きたいです。
○国吉秀治農林水産部長 後継者育成というのは非常に重要なことでございまして、しかも、今後は多様な担い手と言いますか、担い手を新規学卒者に限らず、他産業就業者、あるいはＵターンしてこられる方々、あるいは団塊の世代も先ほど来言われておりますが、そういった方々が農業を志す場合の研修の場を沖縄県立農業大学校に設けてございますので、就農サポート事業、あるいは、沖縄県立農業大学校は今回から短期の、１年間の研修コースも設けてございますので、そういったものを駆使しながら後継者の育成に努めていきたいと考えております。
○吉田勝廣委員 沖縄県立農業大学校の学生の全寮制について報告願えますか。その役割と今後の方針について。
○国吉秀治農林水産部長 沖縄県立農業大学校の寮生につきましては、当初、沖縄県立農業大学校の入学者につきまして、かなり年齢を区切っていたということがございまして、従来はおおむね35歳までということでございましたが、かなり教育的な側面もあって全寮制ということで、いわば同じ釜の飯を食うと言いますか、そういったことでやっていたのですが、最近は多様な経験を持つ他産業の経験者でありますとか、年齢が、現在沖縄県立農業大学校改革プランで60歳まで拡大したということもございますので、それぞれの学生の事情を勘案しながら、学校長の判断で寮を必要とする学生に対しては寮でやりますし、それから、寮によらずともいいという方に対してはあえて入寮は求めないということで、そこは柔軟に学校長の判断でやっていきたいと考えております。
○吉田勝廣委員 農業をすることにとって協調性は非常に大事だと思いますから、そういう意味で、独身者、妻帯者、こういう配慮は必要ではないか、そういう意味では全寮制は存続すべきだと私は思います。
それから、農業と観光について、先ほどもいろんな意見がありましたけれども、その中で農林水産部長はマーケティング、観光商工部長は地産地消を挙げました。この２つは非常に共通しているわけですから、この辺、今後、地産地消に向けて農林水産部長はどうお考えですか。
○国吉秀治農林水産部長 地産地消は、地元でとれた産物を地元で消費するということが基本的な考え方になっておりまして、今後本県が自給率の向上、そのことによって農林水産業の振興を図るということでは、地産地消を積極的に進める必要があると考えておりますし、また、最近の特徴的な試みとしては農産物の直売施設が各地域にできておりまして、それらの連絡協議会も組織してございますので、地産地消を進める意味ではそういった農産物の直売施設も整備していく必要があると考えております。
○吉田勝廣委員 農林水産部長のマーケティングに対する方を教えていただけませんか。
○国吉秀治農林水産部長 農産物のマーケティングといった場合には、今後、例えばつくったものを売るというよりも、市場の側がどういった品物を必要としているのかということも十分考えて、そういう市場のニーズに応じた、いわゆる生産側の生産供給体制の整備が必要だと考えておりますので、農産物のマーケティングを十分に調査をすることは非常に重要であろうと考えております。
○吉田勝廣委員 地産地消する場合、観光客が重要な位置を占めると思いますけれども、この辺、農林水産部長は観光商工部長にどういう要請をしたいわけですか。
○国吉秀治農林水産部長 観光の面で地産地消といった場合、一番注目されるのは宿泊施設、とりわけホテル等での消費ということがございますので、現在我々が進めているのは、ホテル等で県産食材を利用したメニューの開発を現在積極的に進めておりまして、例えばマンゴーの日でありますとか、ゴーヤーの日のときには新しいメニューをホテル側で提供し、それを実際、関係者の皆さんに試していただいている状況でございます。
○吉田勝廣委員 観光商工部長、現在、ホテルとかお土産で沖縄のものがどのように販路拡大されて消費されているか、ちょっと教えてください。
○宜名真盛男観光商工部長 ホテル、レストラン等で県産素材がどのぐらい使われているかということの数値は持っておりませんけれども、ずっと私どもは関係者に言い続けてまいりました。パーティーのときに、１品でもいい、２品でもいい、地元のものがあるべきだと。そういったことから関係者の認識も非常に高まってまいりまして、今は恐らく委員の方々もパーティーに出られたときにお気づきになるかもしれませんが、必ず何品か地元の素材を使った料理が出ているという状況になってまいりました。それから、これも先ほど申し上げましたけれども、居酒屋における沖縄料理というのは観光客の満足度のベストファイブに入っております。沖縄料理と言うからには素材も沖縄物ということだと思います。
そういうことで、つまり、農林水産物も第２次産業製品もそうですけれども、外に持っていくときには輸送コストがかかります。これが沖縄の不利性になっていますけれども、地元で消費をするということは、消費者が沖縄に来て買ってくれる、それから自分で持っていってくれるということでございますので、そういう意味からも地産地消は重要かなと思いますし、繰り返しになりますけれども、観光の魅力としても当然これは地元の食べ物がない、酒がないというところは魅力が薄れると思います。そういう意味でも、豊富な第１次産業産品があるのがいい観光地だと思っております。
○吉田勝廣委員 地産地消がしっかりしていれば、農業の衰退はないと思うんです。そういう意味で、農業の今の伸び悩みはそういうところにあるのではないか。人口の倍ぐらい来るわけですから、そういう意味で、この実態調査を農業の側、観光の側はしっかり数字とデータを出すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国吉秀治農林水産部長 ホテル等観光施設における県産食材の使用状況は、ホテルを全部網羅したというわけではございませんが、ある程度抽出して調べた資料では、平成16年が県産の使用率が49.6％というふうな状況でございますので、今後ともそれらがもっと消費し、そして県産食材の使用率が高まるように、我々も生産供給体制を強化していきたいと考えております。
○吉田勝廣委員 私は、トータル的なものではなくて、何々が使われているという品目別にきちんとやらないと、その生産側は何をつくるべきかと。先ほどお話があったじゃないですか。要するに、ニーズに応じたような生産をする、それが地産地消に結びつくのだと。観光側からすれば、今度はお土産品はどうなのか。それは、今、食材が使っているそのもののパーセンテージ、例えば１つの製品があれば、飲料水でもいいです、さんぴん茶でもいいです。その原料が幾らあって、どこに価格があるかということを調べれば、おのずから沖縄のものがいかに使われているか、使われていないか、こういうことがはっきりすると思うんです。
そういう意味で、そういう調査品目ごと、あるいはホテルごと、あるいは居酒屋ごとにやればいいのではないかと私は思いますが、いかがですか。
○宜名真盛男観光商工部長 今お話のあったようなことは必要だと思います。まだ十分なデータがございませんので、今後検討してまいりますけれども、１つだけ、これは先ほどデータが手元になくて渡嘉敷委員にお答えできなかったものなんですけれども、平成15年度にちゅら島ブランド創出推進事業というのをやりまして、その中で土産品の調査をしました。県内土産品市場における県産品売り上げ比率というのを調べました。ちょっとずれるかもしれませんが、これからいたしますと、県内の土産品市場における県産品の売り上げ比率は71.7％でございましたので、そこには当然沖縄の素材も相当入っていると考えております。
○吉田勝廣委員 それで、お土産品が70％以上入っているということはわかりました。今度は、ゆうパックとか、例えばこちらから送るものは、品物を輸送すると同じ料金がかかっちゃうと。お土産品の輸送に対する考え方を観光商工部長にお聞きしたいです。安くすることができるかできないかとか、どうするか。
○宜名真盛男観光商工部長 観光客がいろいろなお土産を買いまして、特にマンゴーであるとか、以前はパインアップルが非常に多かったのですけれども、重たいわけですからゆうパックで送ってしまうということで、重量物になればなるほど輸送料もかかるわけです。それの支援ということですよね。これについては、今まで検討したこともありませんし、なかなか難しいのではないかと考えております。
○吉田勝廣委員 ちょっと消極的過ぎますね。550万人ぐらい来るとか、650万人といったら、地産地消でお土産品を持たさんといけないわけですよね。持たすか送るか。これが今の実態ですから、そうすると、その輸送コストを何とか軽減させないといけない。この辺は農林水産部長、いかがですか。
○国吉秀治農林水産部長 今、輸送コストへの直接的な補助と言いますか、支援と言いますか、それはなかなか難しい面があるだろうと考えております。したがいまして、輸送手段をより低コストの方にシフトさせていければ、消費者の側もコストの負担が軽減される、そのことによって消費が伸びるということは考えられると思います。
○吉田勝廣委員 例えば、ゴーヤーでも、パパイヤでも、マンゴーでもいいですよ。2000円で買ったら2000円かかります。そこのところは結局4000円とかになるわけだから、せっかく送るわけだから、持たせるか送るかなんだから、その辺はよく考えていただきたいと思います。
次に、環境問題ですけれども、青い海が非常にささやかれて観光の資源として、観光商工部長からもお話がありましたが、下水道と集落排水等に対する今の農林水産部長の、北部関係はかなり下水道関係がおくれていると思っているわけですけれども、今後の計画について教えてください。
○国吉秀治農林水産部長 北部地域の集落排水事業につきましては、現在12市町村で計画されておりまして、対象が123集落のうち平成18年度までに24集落が採択されておりまして、採択率は20％という状況でございます。
○吉田勝廣委員 今後どういう形で進めていく予定ですか。
○国吉秀治農林水産部長 基本的には、農林水産業振興計画の中でも集落排水の整備率というのは設定しておりますが、なかなか財政的な負担が大きいというふうなこともございまして、市町村の方でも集排の事業につきましてはかなり財政的な面での課題があるということと、それから、一部の市域におきましては公共下水道をまず優先に整備しようということもございまして、20％ということでございますが、我が方でも補助率が75％というふうな事業がございますので、そういったものを活用しながら市町村にも負担を求めて整備率を高めていきたいと考えております。
○吉田勝廣委員 特に恩納村の集落排水関係、公共下水道関係はどうなっていますか。
○国吉秀治農林水産部長 恩納村は50％程度の採択率ということでございます。
○吉田勝廣委員 恩納村が50％やっているんですか。ちょっと違うんじゃないですか。もう一度答弁を願いたい。
○国吉秀治農林水産部長 恩納村は、対象が９集落ございますが、採択済みが５集落ということで、整備率56％、採択ということでございます。
○西島本賢農村整備課長 恩納村は、全域農村集落整備事業で整備する予定ではなくて、今農林水産部長が言われるのは、農村集落整備事業で予定されているものに対して50％の採択をしておりますということです。
○吉田勝廣委員 その他は、皆さんに関係ないからわからないわけですね。そうすると、今は１カ所工事中ですか、それから、今実施に向けてどうなっていますか。
○西島本賢農村整備課長 恩納村においては、10地区の予定の中で２地区が現在継続しております。
○吉田勝廣委員 何年かかりそうですか。
○西島本賢農村整備課長 農業集落排水事業は５年を予定しております。
○吉田勝廣委員 環境問題は、恩納村は海をきれいにしないといけないわけだから、早急にぱあっと、早目に行ったらいいかと思います。
そこで、労働人口、労働力調査とかをいろいろやっていきたいと思うんですけれども、先ほど観光商工部長は、琉球大学、名桜大学、専門学校に観光科ができて、観光労働者の質も高めるのだというお話がありました。現在、観光労働者の賃金実態調査はどういうことになっているでしょうか。
○宜名真盛男観光商工部長 観光労働者だけを取り出した賃金実態調査は、今のところありません。
○吉田勝廣委員 非常に残念ですけれども、どういう調査だったですか。観光で働くとか、そういうところはサービス産業になるわけだから、その辺をお話しください。
○宜名真盛男観光商工部長 御質疑は、産業別の賃金だと思いますけれども、端的に申し上げて、観光業、ホテル、そういったものが入った業種は今県内にはありません。
○吉田勝廣委員 そうすると、観光で働く労働者の賃金状態はどこでどのように調べるの。それと、労働条件が悪ければ就職率もないでしょう。そういうことからすると、とてもじゃないけれども、これはわからないよね。これから観光産業をきちっとしようとするところでわからなければ、また観光商工部長でもあるわけだから、この辺はどうするのということを聞きたいわけです。
○宜名真盛男観光商工部長 確かに、今おっしゃることは重要だと思います。若い人たちが観光産業に余り行きたがらない、それはいろいろ条件があると思いますけれども、賃金もその１つだと思います。私どもは、その実態を把握して、改善を図って、若い人たちが観光産業に行きやすいようにするという考え方から、今、次年度調査をするつもりでおります。
○吉田勝廣委員 そうしないと沖縄の観光産業はもたないわけです。現在、最低賃金制度がありますけれども、沖縄の最低賃金と産業別最低賃金をちょっと報告してくれませんか。
○宜名真盛男観光商工部長 今、県内で設定されている産業別最低賃金です。畜産、食料品、製造業、時間額で651円、糖類製造業、時間額659円、清涼飲料、酒類製造業、時間額653円、新聞業、時間額694円、各種商品小売業、時間額643円、自動車小売業、時間額642円、以上でございます。
○吉田勝廣委員 今のは産業別ですね。普通の一般的な労働者の最低賃金はどうですか。
○宜名真盛男観光商工部長 全体としては、時間額
610円でございます。
○吉田勝廣委員 他の都道府県と比べて、沖縄県はどうですか。
○宜名真盛男観光商工部長 これは都道府県ごとに設定されるわけですけれども、沖縄県の610円というのは、青森県、岩手県、秋田県と並んで一番安い額でございます。
○吉田勝廣委員 それで、610円で10時間働いて6100円よね。20日働いて12万円、しかも８時間働くと10万円になるわけですね。そうすると、とてもじゃないけれども結婚もできなければ、どうするか。交通費とかいろいろ差し引いたら、世帯内給与とすると非常に下がるわけです。この最低賃金制度をどうするかというのがまた大きな課題だと私は思うんですけれども、この辺、観光商工部長としてどう考えますか。
○宜名真盛男観光商工部長 この最低賃金は、沖縄労働局が県内のいろんな実態把握調査をした上で、地域に合った額として設定をするわけでございます。産業の振興があって、全体的に沖縄県の企業の給与水準が上がっていかなければ最低賃金も上がらないということでございますけれども、確かに今、沖縄県は全国でも低い610円でございますので、それが上げられるような状況づくりを私どもの立場としてはやっていくし、沖縄労働局に対しても610円というものの改善、どういう考え方でいるのかもお聞きをしたいし、その改善についてもお話をしてみたいと思います。
○吉田勝廣委員 観光産業に働く非正規雇用、パートタイム労働者、アルバイト、これをちょっと報告してくれませんか。
○宜名真盛男観光商工部長 これは平成14年の就業構造基本調査報告でございますけれども、これが最新のデータでございます。非正規雇用は、男性で12％……。
観光業界の正規、非正規の数値はございません。今申し上げた途中でやめましたのは、県内全体のものでございました。
○吉田勝廣委員 あるんですよね。だから、あるから僕はさっき聞いていて、それが大体最賃の610円ですよということで、沖縄県の観光産業を支えているのはこういう労働者なんだと。だから、定着率が低い。そうすると、沖縄県の基幹産業として観光がどうなるかということは非常に大きな問題ですよということを言いたかったわけです。
話が変わります。労働人口、労働力調査、その中の非労働力人口の内容について報告してくれませんか。
○宜名真盛男観光商工部長 これは、平成18年の８月で申し上げますと、非労働力人口は４万7000でございます。
○吉田勝廣委員 雇用労政課長、その内訳を調べてくれませんか。これはちょっと重要ですから。
○石垣泰生雇用労政課長 労働力人口総数が66万2000人、それの年齢別階層で言いますと15歳から19歳が１万4000人、20歳から24歳が６万5000人、25歳から29歳が７万人、30歳から34歳が８万4000人、35歳から39歳が７万6000人、40歳から44歳が７万1000人、45歳から49歳が７万3000人、50歳から54歳が
７万5000人、55歳から64歳が９万人、65歳以上３万
6000人という形になっています。―非労働力人口でございますか。大変失礼いたしました。
それでは、非労働力人口についてお答えします。総数が47万人です。15歳から19歳が６万6000人、20歳から24歳が3200人、25歳から29歳が２万1000人、
30歳から34歳が２万人、35歳から39歳が１万9000人、40歳から44歳が１万5000人、45歳から49歳が１万
9000人、50歳から54歳が２万3000人、55歳から64歳が５万8000人、65歳以上19万7000人。
○吉田勝廣委員 非労働力人口というのはどういう意味ですか。内容を説明してください。
○石垣泰生雇用労政課長 15歳以上の年齢で、就業者と完全失業者を除いたものが非労働力人口でございます。
○吉田勝廣委員 まあいいでしょう。そうすると、20歳から30歳ライン、３万2000人、それから２万1000人、２万人、ここは大体どういうふうに意味するか、ちょっと教えてくれますか。
○石垣泰生雇用労政課長 非労働力人口は20歳から24歳が３万2000、25歳から29歳が２万1000。潜在的には完全失業者に移っていく可能性はありますけれども、その中には通学している者も含まれますので、就業者に移行していく可能性もあると考えております。
○吉田勝廣委員 15歳から19歳はわかる。高校生とか大学生がいるだろうと。しかし、20歳から30歳、35歳までは、働きたくても働けない人もいるし、ニートだよね。無就業者というやつよ。意欲がないというか、ここに今の沖縄県の現状があるということだけは理解していただきたい。
そして、21ページ、完全失業者の内容について、非自発的離職、それから自発的な離職、これについて説明をお願いします。
○石垣泰生雇用労政課長 求職理由別完全失業者数の平成18年８月で申し上げますと、総数で５万1000人の完全失業者のうち自発的な離職は１万7000人であります。―失礼いたしました。非自発的な離職が１万8000人で、自発的な離職は１万7000人でございます。
○吉田勝廣委員 非自発的離職とは何ですか。
○石垣泰生雇用労政課長 労働者、従業者の自分の意思によらない離職と思います。
○吉田勝廣委員 会社とかいろいろな事由で離職された方、完全失業者、これが完全失業者の約３分の１を占めるということです。この対策をどうするかということは、会社に非常に重大ですよと。今後こういう対策をどうするかを、観光商工部長の方がいいかもしれないが、お聞きしたい。会社の都合でやめる。
○宜名真盛男観光商工部長 会社の都合でやめるということは、会社が倒産をするとか、業務の縮小をするとかというケースがあるだろうと思いますけれども、これを防ぐためには、企業を健全に育成するということが第１だと思います。
○吉田勝廣委員 沖縄の根っこは深いということです。
それで、職業訓練費の10年間の推移を調べましたら、かなり落ちているんです、こういう状況でもありながら。この辺をどうするか、観光商工部長にお聞きしたいんです。この皆さんの資料も先ほどもらいましたが、この実態について。
○宜名真盛男観光商工部長 結局は、雇用の場をどう確保していくかということだと思います。これだけ失業率が高い。おっしゃるように、その中には自発的なものもあるし、非自発もある。特に、自分が意図せずやめざるを得ないというのは、労働者としては苦しいことだと思います。そのために私どもは、産業の振興ということを県政の大きな課題として掲げているわけでして、観光、情報、バイオテクノロジー、こういった産業振興を進めているわけでございます。引き続き産業の振興で、とにかく雇用の場をふやしていく、これは私の担当の部門だけではなくて、農林水産部も含めて、できるだけの就労を吸収する雇用の場をふやしていく、これしかないのではないでしょうか。
○吉田勝廣委員 職業訓練費が平成11年から平成12年で半分に減っているんです。その理由は何ですか。
○石垣泰生雇用労政課長 平成11年度、職業訓練費は12億9500万円で、翌年の平成12年には８億2500万円と、４億円ほど減っておりますけれども、これは平成12年度に能力開発課というところが労働政策課に統合されまして、それまでの職業訓練費の中に能力開発課職員の職員費が計上されていたものが、統合されたことによって労働政策費の職員費になってしまったと。ですから、この差額の４億円程度というのは職員の給料分、職員費に当たる部分が組織の統合によって移っていったという形です。
○吉田勝廣委員 最低賃金も全国一低い、非労働力人口も全国的に高い、それから会社の理由によって、倒産によって失業者になる理由も高い、今後の労働行政をよろしくお願いします。頑張ってください。
○小渡亨委員長 新垣良俊委員。
○新垣良俊委員 農林水産部長の方から質疑しますが、この平成17年度の歳入歳出決算説明資料と沖縄県の監査委員から出ている農林水産業の６款の中身が違うと言うんですか、これについて、数字はいいですから、後で説明してください。時間がないですから。本当は７時に終わりたかったんですが、農林水産業費の平成17年の翌年度の繰越額は説明資料と合っているんですが、予算現額、支出済額、それから不用額も数字が違っていますので、これは後で説明をお願いしたいと思います。
今、吉田委員から質疑がありました農業集落排水事業についてお聞きしたいんですが農村の生活環境の改善と自然環境の保全のため、し尿、生活雑排水の処理施設の整備をするということでありますが､41市町村のうち、この事業を実施している市町村数を教えてください。
○国吉秀治農林水産部長 市町村数は32となっております。
○新垣良俊委員 農業集落排水事業の補助率について御説明をお願いします。
○国吉秀治農林水産部長 これは75％でございます。
○新垣良俊委員 国庫補助が75％ですか、全体ですか。
○国吉秀治農林水産部長 大変失礼いたしました。国庫分が75％で、県の上乗せ分が離島で15％、沖縄本島で12.5％ということでございます。
○新垣良俊委員 問題は、整備をしても接続率が悪ければ市町村の施設の維持も悪くなると思うんです。これは担当課長でいいんですが、公共下水道に比べて、その接続率はどうなのか、高いのか低いのか。
○西島本賢農村整備課長 公共下水道の接続に比べれば－公共下水道の接続率については調べてはございませんが、今、沖縄本島全体では64％の接続率です。ただ、地区によっては100％の地区もございますが、そうでない地区もあって、平均的には64％となっております。
○新垣良俊委員 64％。80％から90％であればどうにかなると思うんですが、その改善策については、農村整備課長はどう考えていますか。
○西島本賢農村整備課長 改善策については、接続費用は個人負担でありまして、20万円から30万円かかっているんですが、個人負担であるためになかなかつないでもらえないというのが原因でありますので、これを融資制度で金を借りて、今は貸付率が1.5％ですので、融資制度を活用して何とか接続していただく方法がよろしいかと考えております。
○新垣良俊委員 今、農村整備課長から個人負担と融資制度という話があったんですが、上水道と一緒の市町村が幾らか、それから、下水道賃が上水より高いところもあるのかどうか、上水道と一緒にしたらどうなるか、それについて御説明をお願いします。
○西島本賢農村整備課長 お話しのように上水道と一緒にすればペイできると考えております。
○新垣良俊委員 農業集落排水事業については、都市計画区域であってもこれはできるわけですよね。
○西島本賢農村整備課長 基本的には、農業排水施設については10戸以上1000名ということが基本的にはなっているんですが、現在、関係課で沖縄汚水再生ちゅら水プランというのがございまして、その中でお互いに下水道でやる部分と農林部局でする部分を区分けしております。もしそれを変更する場合は、お互いの土木、下水道部局と農林部局の方で協議をして変更することも可能でございます。
○新垣良俊委員 三位一体の改革で、実施市町村の財政状況というのが悪化していると思うんですが、事業実施期間の延長は普通８年とか10年とかあるんですが、これを延長することはできますか。
○西島本賢農村整備課長 農業集落排水事業の工期については、限度額として６年が限度でございます。それを変更する場合には、国の計画の変更申請をして、１年ごとの変更ということになります。
○新垣良俊委員 次は、水産業の方ですが、水産基盤整備事業についてお伺いしたいんですが、農林水産部長も疲れていると思いますので担当課長がいいと思いますので。
広域漁港整備事業費で21億8811万4000円の実績があるんですが、整備した漁港名について説明をお願いします。
○国吉秀治農林水産部長 広域漁港は21億円執行していますが、整備した地区は９港でございます。
○新垣良俊委員 その中には南大東島の漁港整備も入っているかどうか。
○国吉秀治農林水産部長 入っております。
○新垣良俊委員 その南大東島の漁港整備の状況について説明をお願いします。
○国吉秀治農林水産部長 総事業費は299億円程度でございますが、進捗率が平成17年末現在で68.7％でございます。
○新垣良俊委員 これは、台風時に避難可能な漁港が88漁港のうち40漁港になったとありますが、離島の漁港の数は幾つですか。
○国吉秀治農林水産部長 離島の漁港は18漁港でございます。
○新垣良俊委員 これは前にも一般質問で話はしたと思うんですが、冬の時期に南大東島の漁港に漁船が入港と言うんですか、避難することができないということで、避難港として整備されているのに避難できないということはちょっと問題ではありますよね。
そこで、向かい側の北大東島の方にそういう漁港の整備ができないかどうか、一般質問をしたことがあるんですが、それについて農林水産部長はどういうふうにお考えですか。
○国吉秀治農林水産部長 確かに、南大東島の漁港は第４種、いわゆる避難漁港として整備中でございますが、風向きによって利用できないということがございますので、今は北大東島の方で２港一体的に、風向きによってどちらかを利用するというふうな利用ができないかどうかということでの調整を今国と進めているところでございます。
○新垣良俊委員 次は、特殊病害虫の特別防除事業ですが、これについては研究機関と言いますか、農業試験場それから水産試験場、林業試験場、これが全部企画部に行っていますよね。普通は農業、水産業、林業も農林水産業の中だと思うんですが、それについてどうお考えですか。農林水産部長のお考えをお聞かせください。
○国吉秀治農林水産部長 試験研究機関の一元化と言いますのは、研究機関同士の相互の連携を強化するということで研究体制の充実を図るということでございまして、従来、縦割りと言いますか、それぞれの部局でやっていた研究の課題をもう少し統一的に県として進むべき方向を明らかにしながら研究課題を選択していくと。その場合は、それぞれの試験研究が持っている情報をそれぞれ提供し合いながら、より時代のニーズに合った課題を拾っていこうというふうな考え方で進められているものでございます。
ただ、それぞれの部との連携というのは非常に重要でございまして、今、我々試験研究課題の研究センターの成果につきましてどのように普及するかということにつきましては、定期的に調整の会議を持ちながら、いわゆるミスマッチがないようにしているところでございます。
○新垣良俊委員 久米島町の方で、イモゾウムシとかアリモドキゾウムシが甘しょ等に多大な被害を与えているということで、根絶防除をやっているんですが、それの進捗状況はどういう状態でありますか。それを農林水産部長からお願いいたします。
○国吉秀治農林水産部長 イモゾウムシもそうですが、アリモドキゾウムシについて久米島町の方で今先行して進めておりますが、２年ぐらい前からかなり根絶の確認の調査を入れているのですが、そのたびごとに、断崖絶壁と言いますか、海岸部の方でなかなか人が入れないというふうなところがございまして、そこでまだ根絶が確認されていないという状況でございます。そこに不妊虫を集中的に放飼しながら、現在最後の詰めを急いでいるというふうな状況でございます。
○新垣良俊委員 この根絶防除の事業は何年まで予定していますか。
○国吉秀治農林水産部長 アリモドキゾウムシにつきましてはできるだけ早くということでございますが、何分、県で根絶を確認しまして、さらに国の方にその根絶を確認してもらうというふうな作業がございます。現在、まだ県段階での確認の調査が完了しておりませんので、今のところ、スケジュールをはっきりいつだというふうなことを申し上げる段階ではまだございません。
○新垣良俊委員 質疑をちょっと変えますが、園芸作物のブランド産地育成についてです。
園芸作物は野菜、花卉、果樹の方ですが、戦略品目拠点産地については園芸品目の拠点産地協議会が
83地区設立されております。このうち32地区が拠点産地として認定されているそうですが、品目ごとの拠点産地のことを伺いたいんです。
○国吉秀治農林水産部長 これは９月の初旬現在でございますけれども、野菜で17産地、花で10産地、果樹で７産地、甘しょで３産地、薬用作物で４産地、養殖魚介類で１産地ということで、拠点産地の数としては合計42産地になります。
○新垣良俊委員 品目拠点産地の認定条件はどうなりますか。
○国吉秀治農林水産部長 それぞれ品目ごとに、野菜でありますと、例えば面積が幾らとか、花卉の方で幾らとか、果樹の方で幾らという面積要件と、それから産地協議会が立ち上げられているということが条件でございます。
○新垣良俊委員 それから、権限移譲についてお聞きしたいのですが、農林水産部の持っている事務数を把握しているかどうか。
○国吉秀治農林水産部長 それは移譲した件数ということですか。
○新垣良俊委員 移譲した件数は除いてもいいですが、入れてもいいです。
○国吉秀治農林水産部長 件数となりますと、手元に今資料がございませんので、件数そのものは後ほど資料を提出したいんですが。
○新垣良俊委員 今、農林水産部長は移譲した件数ですかということだったんですが、権限移譲した事務数というのはおわかりですか。
○国吉秀治農林水産部長 これは６件ございます。
○新垣良俊委員 権限移譲に当たって、人的支援についてのお考えをお聞きしたいんですが。
○国吉秀治農林水産部長 移譲に基づく人的な支援というのは、今、県の方もかなり定数的には厳しい状況でございまして、それへの県からの直接的な支援はなかなか厳しいだろうと考えております。
○新垣良俊委員 次に、観光商工部長にお聞きしたいんですが、沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター事業についてお聞きしたいんです。
健康バイオテクノロジー関連の企業等における研究開発が、亜熱帯生物資源の高度利用に関する産学官共同研究等が促進され、健康食品等の地域資源を活用した産業の振興に寄与したと事業の効果はありますが、内容について説明してもらえますか。
○宜名真盛男観光商工部長 同センターは、健康バイオテクノロジー関連の企業が入居しておりまして、研究開発、実証開発を行うインキュベート施設でございます。現在、９団体が入居しておりまして、18室の研究室のうち17室が使われているという状況でございます。
○新垣良俊委員 地域結集型共同研究事業への支援とありますが、これは県内の健康バイオ関連の企業への支援金なのか、それとも支援金は平均で払っているのかどうか。
○宜名真盛男観光商工部長 これは、沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターに入っております１つの研究、株式会社トロピカルテクノセンターが主体になっておりますけれども、その地域結集型共同研究事業への研究費の支援でございます。
○新垣良俊委員 最後にしますが、沖縄県の海洋深層水研究所というのがあるんですが、これは農林水産部門の関連施設が多いですよね。水産業関係、それから農業関係もありますし、その担当部はどこになっていますか。
○国吉秀治農林水産部長 これは企画部になります。
○新垣良俊委員 この中に研究所の主な研究課題というのがあるんですが、そこに水産分野とか農業分野、それから工業分野というのがあるんですが、その他ということで、海洋深層水を利用して医療機関による医療分野での研究、これはアトピー等なんですが、海洋療法、タラソテラピーによる健康リゾート等、それから観光への貢献が期待されるとあるんですが、それについて観光商工部長の御見解をお聞きしたいんです。
○宜名真盛男観光商工部長 海洋深層水の特徴として、冷たいということ、それから菌が少ないということ、栄養素が非常に多いという特徴がございまして、これが私どもの工業製品でいえば素材として非常に有用であるということで、化粧品、あるいは飲料水にも今使われております。それから、これは久米島町にあるわけですけれども、深層水を使ったいわゆるタラソ施設がつくられておりまして、それは観光客にまた活用されている、こういう状況でございます。
○新垣良俊委員 この件について一般質問でも質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
○小渡亨委員長 以上で、農林水産部長、観光商工部長及び労働委員会事務局長に対する質疑を終結します。説明員の皆さん、長時間大変御苦労さまでした。
次回は、明 10月24日 火曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会します。
午後７時23分散会
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