本日の委員会に付した事件
１ 平成13年第４回議会認定第１号 平成12年度沖縄県病院事業会計決算の認定について
○高江洲義政委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
平成13年第４回議会認定第１号平成12年度沖縄県病院事業会計決算の認定についてを議題といたします。
説明員として、病院管理局長の出席を求めております。
ただいま議題となっております平成13年第４回議会認定第１号平成12年度沖縄県病院事業会計決算の認定についてに対する説明は終わっております
ので、これより直ちに病院管理局長に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
伊波洋一委員。
○伊波洋一委員 時間節約のために早目にスタートしましょうね。
何度もこの特別会計の委員会をやっているんですけれども、今度、深く少し突っ込んで勉強しようとしたら、病院事業会計は予算のときに事項別明細書というのを提出していないんですよね。これは100億円ぐらいの文化環境部の予算明細書と細かくあるわけですけれども、病院事業会計全体は400億円ぐらいですよね。ところが、私たちが当初予算で予算審議をするときに出された資料は、調べてみると、大まかなものまでこれだけしかないわけですね。今、病院事業会計というのは、その内容、つまり、いかに赤字を減らすか、企業体質、経営がうまくいくようにやるかという節約の問題も含めて議論になっているんだけれども、私たち外部に対しては資料はほとんどないんですね。きょうのこの企業会計決算書を見ましても、例えば、医療機器は100万円以上ぐらいから出ているんですけれども、あるいは契約というのはあるんですが、委託はないんですね。私の知る限りでも、例えば、クリーニングの委託は１委託１億円を超えるものとか、あるいは窓口の受け付けのそういう事務委託とかいろいろあるわけです。
つまり、病院の特別会計、いわゆる病院管理局の内容、実務が全く見えない状況があるんですよ。私は、今度いろいろ調べていまして、これは大変な問題ではないのかなと思います。なぜ病院事業特別会計では、予算の明細、いわゆる積み上げ、事項別明細書だとか、あるいはこういう決算における委託とか、実際の現実のやっていることを明確に見せないで事業決算をやろうとするのか、ここら辺について病院管理局長のお考えをお伺いいたします。
○新田宗一病院管理局長 御案内のとおり、病院事業は地方公営企業法の中で行っているわけでございますけれども、その中に財務会計についても具体的な規定がございまして、議会の議決を求めて実施する部分についても規定がございます。それに沿った形で予算を編成し、議会の議決をいただいているものですから、病院ごとの明細とか病院管理局の予算というのは、病院管理局内部の中できちんと予算書がございますけれども、議会の議決を求める事項については法に基づいた書式に基づいてお願いをいたしたいということで、そういうふうになっているわけでございます。
○伊波洋一委員 ほかの部局も、補正予算のときは積算の明細はそんなに出していないんですよ。でも、一応当初予算では出す。それは何かというと、その予算、事業の内容がわかるようにということですね。ところが、病院事業会計は予算でもわからない。病院管理局に行ったら病院事業云々と、これで全部済ませている。会議決算書を見てもわからない。私は、これはやはり問題だなと思いますね。
いわゆる病院事業会計を中からも外からもよくするためには、もっと具体的に病院の事業の中身－あるいは病院のことだけではないですよ。皆さんの県庁内にある病院管理局のことも予算上でわからないんですよ。５年いますけれども、初めてこのことに気がつきまして、ちょっと違うなと。３月の議会で予算を可決するときも、そしてまたこのように決算を認定するときも、もっと病院の皆さんがやっていることの実態がわかるような決算書にするべきではないのかな、予算書にするべきではないのかなと。あるいは、今からは補足的な資料を提出するようにするべきではないかなと思うんですけれども、いかがですか。
○與儀幸孝病院管理局次長 今、伊波委員御指摘の件は、実は地方公営企業法の施行令というのがございまして、その17条の中に予算というのがありまして、地方公営企業の予算には次の各号に掲げる事項を記載するものとすると、法律的にこれこれこれこれこれを出しなさいよということで明記されているわけです。したがいまして、私どもも、予算編成をいたしまして議会に議決を求めるのは、それに基づいて議決を求めているわけでございます。
○伊波洋一委員 議決を求めるという意味ではわかるんですよ。実際、例えば当初予算の内訳書というのは、私たちがこれを議決するわけではなくて、もっと別の本予算があるわけですね。だけれども、今現実には57億円繰り入れをしている。そうすると、現実の問題として、議会の中でいつも議論になっている一般財源からの繰り入れ。企業会計だから独自採算でやっていますよ、そして、どうぞ私たちのものには立ち入らないでもいいですよという話だったら、企業会計の趣旨からしてもわかるんですよ。でも、一般会計から今57億円を繰り入れている状況に対して、よく考えてみると、病院事業特別会計の中で行われていることが見えないなということを今回特に感じているわけです。これからも質疑を通して、またそのことも明らかにしますけれども。だから、この間何回も予算を通してきたんだけれども、この中身に含まれている意味が見えるようにしないと、やっぱり努力しないといけないのではないかなと思いまして、今の質疑をしています。
病院管理局次長がおっしゃるように、法律があればそうだという話になってくると、本予算の方も実際はそうだと思いますよ。そうではなくて、これからの行政の説明責任という観点で、あわせて、またいかに事務の効率をよくするか、経費節減をするか、予算を本当に具体的に効率よく使っているのかということを確認するためにも大事だと思うんですけれども、事項別明細書そのものは皆さんは病院管理局内においては持っているんですか。
○與儀幸孝病院管理局次長 病院管理局内においては、積算の内訳という形で事項別の明細は持っております。
○伊波洋一委員 病院の中で、例えば各病院がありますよね。そうすると、個々に備品を購入するというのはたくさんありますよね。当然、病院はこの備品はこれで購入する。そうすると、当然、当初予算の中で積み上げたものと、もし差額が出れば余りが出ますよね。では、余っているから別のものを買ってしまおうというシステムなのか、そうではなくて、予算は予算なんだから、余ったものは当然繰り越して、要するに次の黒字にいくという仕組みなのか。ここら辺が、事項別明細書があって、それによって予算をとったときの気持ちと、そうでなくて、ある意味で私たちから見ればどんぶり勘定の予算の処理になっているわけですけれども、それで見たときの、いや、残っているから使っていいんだよというのとあると思うんですよね。どちらなんでしょうか。
○與儀幸孝病院管理局次長 今の御質疑の趣旨は、要するに予算というのをつくったら、基本的にはこの予算に拘束されるべきではないかという趣旨だと思いますけれども、そういう理解でよろしゅうございますか。
○伊波洋一委員 そうですね。
○與儀幸孝病院管理局次長 そうすると、今、私どもが議会の議決をいただいているのは、実は予算編成上の問題と絡んでくるわけでございますけれども、一応私どもは公営企業という１つの事業でやってございますので、事業のいわゆる迅速性、弾力性というのが一般会計と事業が本質的に異なるところでございます。
したがいまして、私どもは議会で御承認いただくというのは、事業の項がございますね、言ってみれば項の段階まででございます。目以下の節の件につきましては、要するに先ほど言いました事業の弾力性、それから迅速性という意味で、この予算の執行権については管理者に一任されているという理解でございます。
○伊波洋一委員 今の説明をもっと具体的に言うと、例えば、平成12年度予算は398億8554万6000円が医業費用として予算が可決されている。その398億円をどう使ってもいいんだ、これは事業権者の病院管理局の権限なんだということを病院管理局次長はおっしゃっていると思うんですが、そのとおりですよね。
○與儀幸孝病院管理局次長 例えば具体的な例で言いますと、平成12年度の場合は、支出としまして病院事業費用が417億円ありますよ。その内訳として、第１項として医業費用が401億6100万円ありますよと。それで、基本的にはこの部分について、先ほど言いました施行令で拘束を受けるのは、医業費用は幾らです、医業外費用は幾らです、特別損失は幾らです、予備費幾らです、合わせて病院事業は417億円ですよということで議決をいただいているわけです。したがいまして、それから以下の先ほど言いました節の段階については、公益企業法といういわゆる事業の特殊性から迅速で弾力性のある運用を認められているという解釈でございます。
○伊波洋一委員 同じことを言っているんじゃない。つまり、私が言うのは、項である医業費用は398億8554万6000円という当初予算で議決があります。そうすると、病院管理局次長がおっしゃっているのは、その範囲であれば私たちがどういうふうに予算を使おうと、これは企業会計に与えられている柔軟性の問題であるんだよと言っているのではないですか。そう聞こえるんですけれども。
○與儀幸孝病院管理局次長 実は、この項の医業費用の内訳として、次は目の段階でいわゆる給与は幾らですよという明細が記載されてございます。今、委員がおっしゃるのは目の次の節の段階だと思います。
○伊波洋一委員 そうしますと、ここに例えば経費というのがあります。47億6909万5000円ですけれども、つまり、それは経費は経費の中で皆さんがどう使おうといい、要するに、そういう中で議決を得ているからどう使ってもいいんだという－どう使ってもいいんだというわけではないけれども、柔軟にやっていいんだというような答弁であるわけですね。
○與儀幸孝病院管理局次長 基本的にはそういう考え方でございます。
○伊波洋一委員 なぜこんな質疑をしているのかというと、この間、ほかの部局では項目別に立ててやっている。だから、当然、不用額は別に利用しないで節約しましょうとか、いろいろあるわけですね。ところが、病院の会計というのはそうではないというのが今わかったわけですよ。なぜこういうことがわかったのかというと、今度、予算書類をいろいろ見ていまして、全然ない項目立てをぼんと項目を立てて、ではこれを予算しますということで執行しているわけですね。そして、その担当者に聞きますと、いや、これはもう議決されているんだし要するに、経費で議決されているんだという話。
ところが、ちょっと気になるのは、皆さん今回、平成12年度は、11年度から予想見積もりよりは10万人近く外来、入院が減った。実績も５万人減った。ところが、皆さんが予算立てをしたのは1O万人にふえた額で、その医業収益、支出の見積もりで当然やっているわけですよ。そうすると、現実の問題としての医業収益の実態と、予算は議決を受けているからといって自分たちの歳出権限はここにあるんだというものには、現実の問題として随分乖離が生じてくる。その上で、事項別明細書も出ない。決算の段階でも、実際の事業全体の実像を見せる委託事業は出てこない。こういう中で皆さんが努力しているということになっているんだけれども、その努力に対して、議会や、あるいはほかのところからこうした方がいいよというようなことは、情報もないんだから言いにくいわけだね。中身が見えないんだからね。
それで、病院管理局長、お話をするんですけれども、法令的には確かにそれでいいのかもしれないよ。しかし、本当の意味でこの事業が適正に執行されているのか、それが適正なのかということをやはり議会に対しては明らかにしなければいけないのではないか。そして、皆さんの内部だけの話ではなくて、こうなんだよということを明らかにする手順がないと、この予算立てのあり方を見ていると、今のような病院の累積赤字の問題は本当の意味でどうなのかということが我々自身も納得しにくくなってしまうわけね。どうなんでしょうか。
○新田宗一病院管理局長 議会の議決を求めるのは先ほど来御説明申し上げているとおりでございまして、病院管理局内部におきましては、各病院ごとに事項別明細その他一般会計がやっているような予算書がきちんとありまして、どの費目でどれだけ、これをもとに各病院に執行していただいている。ですから、その予算にある分、先ほどおっしゃった患者をこれだけ見積もった、これに対する費用は当然バランスをとって収支表つくりますけれども、減ったときには材料その他薬品にしても、必要な分を必要なときに必要な量買うという手続をとっておりますので、どんぶり勘定で予算内でこれだけ全部買っておいて物品を不用にするというようなことはやっておりません。ですから、その金額が患者に見合う薬品、材料という形で執行していきますので、物品管理をきちんとやっております。その購入費が余れば、それは不用額として出てくるということでございますので、そういう雑な予算執行をしているつもりはございません。
○伊波洋一委員 雑なとは言っていませんよ、見えないと言っているのであって。つまり、皆さんは県の職員ですから、ですから、財務規則にのっとって当然適正なことをやっているということを前提にしているんですけれども、ただ、それが外から見ても妥当的であるかという問題。それが現実には外に出ていかない状況の中では、結局はわからないわけですよ。今の病院管理局次長のような答弁になってしまうと、それは確かに法律論的にはあるかもしれない。ただし、それは実際の話は何の意味もないわけですね。議論的にいえば、これだけいつも決算審査意見書を－今回も決算の監査委員のいろんな多様な意見が出ているのは個別な話ですよね。だから、どうなんでしょうね、病院管理局長。
それで、こういうのも情報公開でないと全部出てこないのかという話になってくるので、せめて皆さんは病院事業の中身がわかるようなレベルで、予算の説明書、補足書を－これだけしかないんですから。ほかの部は一定あるんですよ。あるうちの、さらに積算明細書というのがこれだけついているんです。だから、これから沖縄の病院会計というのはそういうものをきちんと添付して－これは都道府県によっては、病院会計というのは監査がないところもあるんです。だから、これだけたくさんのものが、400億円近くのものがあるわけです。もっと丁寧に説明できる仕組みをつくるべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○新田宗一病院管理局長 これにつきましては、従来そういうふうに公営企業法に基づく手続をとってきたつもりでございます。一概に今すぐいきなりというわけにはまいりませんので、財務サイドとの調整、あるいは企業局もそういう形で予算が編成されているかと思いますので、県としてどう対応するのか検討させていたださたいと思います。
○伊波洋一委員 今、直ちにそのことをどうするということは難しいかと思うんだけれども、それで、今回の監査委員の審査意見の中に、病院のいわゆる契約の問題や財務規則上の取り扱いがどうもうまくいっていないのではないかという指摘が随分たくさんあるのね。きのうもいろいろ議論がありましたけれども、例えば、業務定期監査の結果報告書の６ページを見ると、ちょっと考えられないような指摘がいろいろあるんですよ。例えば、随意契約の根拠や業者選定の理由が明確でないとか、予定価格が設定されていないとか、極めて少数の業者の指名のもとで競争入札が行われているとか、委託業務の積算内容が不明であるとか、こういう指摘が書かれている。それから、南部病院等では随意契約云々の購入が認められたとか。
つまり、私が指摘したいのは、病院事業会計の中身が実態として明らかになっていない。予算をとるときもない。決算の時点でもない。こういう中では、皆さんが何をやっていても私たちにはわからないわけですよ。そういう中でこういう指摘が今回大きくあらわれたのではないか。監査委員事務局としては、今回は契約について特段監査を重視しながらやってきたということで、これだけのものがあらわれているんですね。それで、今回このように財務規則上の違反も含めての指摘、これだけの指摘を受けていることについて、病院管理局長としてどのように考えておられるんですか。
○新田宗一病院管理局長 確かにこういうような契約がなされていることに対しては、大変遺憾であると思います。その指摘を受けまして、直ちに各病院に適正な契約を実施するよう指示をいたしまして、既に改善されたのもございますし、また、次年度以降改善するのもございます。
また、病院の特殊性からして、薬等について従前見積もり合わせをして、その最低価格の業者とさらに価格交渉をして、調ったときに随契をするという手順でやっていたこともありますので、そういうことが随契になっているということになろうかと思います。これはほかの県においても大体病院の薬の場合はそういう価格交渉というのがあるものですから、そうなっておりますけれども、これにつきましても、今年度から主要な薬の50品目、後期は96品目になりましたが、病院管理局で一括購入をして、単価契約をし、それを病院で処理するということにしておりますので、少しずつでも透明性なり、あるいは経費節減なりに資するように、契約の透明性あるいは公平、公正性を確保していきたいというつもりで今仕事を進めているところでございます。
○伊波洋一委員 財務規則の問題、平成11年の３月だったと思いますけれども、前の病院管理局長のとき、たしか精和病院だったと思うんだけれども、要するにクリーニングの衣服とか何かあるんですね。あれだって、何億円の委託事業なんですね。実際は本当は４月から業務委託、要するに再契約をしなければならないんだけれども、随契にしますという話になってしまって、皆さんの病院管理局は、入札通知を出レたのもストップしたことがあるのね。そのことで私は担当者を呼びましたよ。どうしたかというと、あなた方、こんな大きな委託予算に、ここで財務規則を崩したらどうするの、皆さん県庁マンなんでしょうという話をしたんですけれども、これは大事だと思いますよ。
だから、予算執行においては、私は監査委員にも言いましたけれども、財務規則は何があろうと守ってもらわなければいけない。そのように病院管理局に対しては－病院管理局が予算を守らなくていいんだったらそれは別だけれども、守らなければならないんだったら、きちんと守らせてくださいと。これが大事なんですね。病院管理局長としても、当然、法令、規則にのっとって業務を執行する、これは大事な基本だと思う。だから、今これだけ指摘があるんですけれども、これから二度とこういう指摘がないように、きちんと財務処理はやるということを明確にしていただきたいと思います。
○新田宗一病院管理局長 これはまさに委員おっしゃるとおりでございまして、財務規則、関係法令に従って業務を処理するというのは当たり前のことでございまして、指摘された事項については直ちに改善をする。そのように監査委員にも報告しておりますし、また、私どもも各病院に対して財務規則の遵守をきちんと通達、通知しておりますので、そのようにやってまいりたいと考えております。
○伊波洋一委員 一応予算の資料や全般的なことについては終わりまして、次、高度多機能病院（仮称）基本構想基本計画の策定等についての12年度の業務についてですけれども、皆さんは平成12年10月ごろ東京の業者に委託をして、策定業務の委託契約を結んで、実際その成果物も出ておりますよね。この病院管理局が行った基本構想基本計画策定業務委託契約について、皆さん知っていらっしゃらないと思いますので、いつどことどのような契約をしたのかを含めて、まず説明をしていただきたいと思います。
○與儀幸孝病院管理局次長 今、高度多機能病院基本構想基本計画の委託の内容ということで御質疑がございましたので、それにお答えいたします。
御案内のように、高度多機能病院というのは、６つの機能を持たせたいわゆる総合的な病院をつくるというのが検討委員会で報告をされております。私どもは、検討委員会で６つの機能の報告を受けたものをどう具現化するかという場合に、まず高度という場合の医療レベルはどう設定するか、多機能といった場合にはどこまでいわゆる浸透度を深めるか、そういう意味でのソフト機能の問題、それからもう１つ、では、どういう形で６つの機能をいわゆる効率的に建築的に反映させるかという専門的なものが私どもにはなかったものですから、病院管理研究所の方にそれを委託したという状況でございます。
○伊波洋一委員 先ほどの質疑ともちょっと関係しますが、この委託料というのは当初予算になかったはずだけれども、どのようにして予算を確保したんでしょうか。
○與儀幸孝病院管理局次長 委員がおっしゃるように、当初予算の中にはなかったというのは、いわゆる先ほどの経費の中の委託料でございまして、その委託料というのは、先ほど言いましたように、年間の事業見込みでこういうのを委託するということで予算を立ててございます。その中で、幸いにしまして執行残が出てくる見込みがあったものですから、その執行残を活用しまして、先ほど言いましたいわゆる公営企業としての迅速性と申しましょうか、それから弾力性という意味で、そのものに委託料から充てたという状況でございます。
○伊波洋一委員 この予算執行を契約時点で知っていたのはどの範囲ですか。
○與儀幸孝病院管理局次長 どの範囲と申しますと。
○伊波洋一委員 どの範囲というのは、つまり、だれとだれが。
○與儀幸孝病院管理局次長 福祉保健部、私ども病院管理局の方、それから総務部財政当局も知っております。
○伊波洋一委員 成果物であるこの報告書はいつ引き渡されたのでしょうかね。
○與儀幸孝病院管理局次長 12年度の末ということになってございます。
○伊波洋一委員 高度多機能病院検討委員会というのがもう１つ福祉保健部で行われていますよね。病院管理局次長も病院管理局長も参加していると思いますけれども、病院管理局が策定している、委託していますよね。このことを、この検討委員会等には一応通知してあったというふうに理解していいんでしょうか。
○與儀幸孝病院管理局次長 こういう事業で６つの機能を持った病院はどうあるべきかというものを専門機関の方に委託をしていますというところは話してございます。
○伊波洋一委員 私が言うのは、要するに、委託事業としては基本構想基本計画を策定させていたわけですよね。そういう意味でお知らせしてあったかと。私も文教厚生委員会でも何度もいろいろ聞いておりますけれども、皆さんはそういうことではなくて、研究としてやっているという話は聞いたことはあるんですね。いわゆる高度多機能病院の建設に向けた１つの調査としてやっているということで、中身は見えませんでしたのでね。しかし、いろいろ明らかにしてみると、基本的にこれは高度多機能病院基本構想基本計画の策定のための委託であったと物は出ているものですから、その観点で聞いているんですけれども。つまり、基本構想基本計画の策定を委託しているよということを事実としてお知らせしてあったのかと聞いているわけです。
○與儀幸孝病院管理局次長 あくまでもこれは県案をつくるための、また私どもが資料としていただくための基本構想基本計画を委託したわけです。と申しますのは、管理研究所の基本構想基本計画イコール県計画になる場合もあるし、ならない場合もあり得るわけです。そういう意味で、専門的なアドバイスを受けるという意味で報告を受けている、委託をしたという考え方でございます。
○伊波洋一委員 でも、普通はそうは言わないんですよね。ただ、今回の場合は1000万円近くの予算を出しているわけですから、当然それが最終的成果物としての基本構想基本計画になることを皆さんは想定していることもあるのではないですか。
○與儀幸孝病院管理局次長 内容は、いわゆる検討委員会及び実際の執行段階において私どもはＰＴをつくりまして、ＰＴの段階で、この基本構想基本計画というのは管理研究所からいただいたものですよと。県案としてつくる場合に、これで支障はないかというのをいわゆるＰＴの中でディスカッションしているわけです。その段階で支障がなければ、ほかの県の場合でもそうなんですけれども、今、委員御指摘の、多分宮城県のそれもお考えになっていると思います。なければ、イコール県計画という形になると思います。
しかし、今回の場合は、必ずしもそういう形にならない状況もあったものですから、また、いかにして６つの機能の効率的、融合的な施設がつくれるか、経営的に非常に効率的な病院がつくれるかという意味では、私どもは専門的なノウハウはなかったものですから、あくまでもそれを得るために委託をしたという考え方でございます。
○伊波洋一委員 病院管理局次長はＰＴのことをおっしゃる。ＰＴは平成13年度に入ってから作業がスタートしていることですね。私が聞いているのは、平成12年度の予算で皆さんが基本構想基本計画策定委託をしたという事実について、福祉保健部では高度多機能病院検討委員会が動いているという事実が片側であるんだけれども、そのことはうまく伝わっていなかったのではないかということの意味なんです。趣旨として、本当の意味の趣旨が具体的にはきちんと伝わっていなかったのではないか。途中で伝わったのかもしれませんけれども、どうなんでしょうか。
○與儀幸孝病院管理局次長 私どもとしては、当初の段階から、福祉保健部の方にはこういう専門的なノウハウをやるために委託をやっていくということを話してございます。
○伊波洋一委員 では、福祉保健部としても、高度多機能病院基本構想基本計画の策定委託を、病院管理局が平成12年度にやっていたということを事実として承認していたと理解していいですか。
○與儀幸孝病院管理局次長 承認と申しましょうか、中身の理解度につきましては若干温度差がありましたけれども、こういう形で委託をし、事業を進められているということは知っております。
と申しますのは、14年度の国庫補助金として事業化をするということでしたら、少なくとも国庫補助に必要な、いわゆる大体の機能はどんな機能で、施設的にどれぐらいの規模で、予算的にどれぐらいになる。それと、経営的にはどういう形になるということは必要条件でございますので、そういう意味で、福祉保健部においても、この管理研究所からの報告書というのはこういう意味で使うんだよということで説明してございました。
○伊波洋一委員 管理研究所等でのいろんなデータがないと、あるいは県の要望、いわゆる県が目指すもの、どういうものを目指しているかということが明らかでないと、こういう結果として出ている高度多機能病院基本構想基本計画というものはつくれないと思うんですよね。それは、病院管理局が高度多機能検討委員会にも参加しておりますから、当然そこからも出ていくでしょうけれども、具体的には、福祉保健部もこの管理研究所との策定作業にはかかわっていたのですか。
○與儀幸孝病院管理局次長 具体的な問題についてはかかわっておりませんでした。
○伊波洋一委員 そうすると、片側、福祉保健部は、県内の医療関係者を中心に検討委員会を進めながら、これが結果的に最終的に報告されるのは３月ですよね。皆さんは、その前に10月の時点で契約をしているわけですよね。10月12日にやっているわけですよね。だから、同時並行的というか、むしろ本当に一緒にやってしまっているという状況があって、果たして検討委員会の結論的なものがこれに反映されるかどうかという問題も、知っていた人にとってはちょっと気になることだけれども、ほとんど知らないから、こういうことが行われているかとわからないと思うんだけれども、ただ、この乖離ですね。片側で高度多機能病院検討委員会があって議論されていることと、ここで行われていることは、通常では、普通のやり方としては順序的にはちょっと違いますよね。ここら辺は病院管理局としてはどのように考えておりますか。
○與儀幸孝病院管理局次長 おっしゃるとおり、通常の場合ですと、検討委員会の報告結果がぴしゃっと出て、それから委託するというのも１つの流れとしては理解できます。しかしながら、先ほど御案内しましたように、14年度の国庫に乗せるということがあったものですから、並行作業ができるところは並行作業で進めていこうということで、進めていったわけです。
というのは、例えば具体的な例で申し上げますと、先ほど言いました、では、高度というのはどの程度のレベルにするかといった場合に、当面の目安として中部病院を目安にした場合には経営的にどうなるんだと。中部病院だけではないんですけれども、県立病院の中の診療科目ごとに、医療レベルの高い診療科目をとっていった場合には経営的にどうなる、病院的にどうなるのかというものは、検討委員会の検討と並行しながらできる作業でございますので、並行できるところは並行しながらやっていった状況でございます。
○伊波洋一委員 病院管理局次長も病院管理局長も検討委員会に参加していらっしゃるからあれだけれども、検討委員会のメンバーが、皆さんが基本構想基本計画を策定しているということを知ったのはいつですか。福祉保健部は当初から知っているという先ほどの答弁なのであれですけれども、この検討委員会のメンバーが、皆さんがこういう作業をしているというのを知ったのはいつですか。
○與儀幸孝病院管理局次長 具体的に会議の段階でこういう形でやっているということは私どもは説明をしておりませんけれども、その説明の過程におきまして、先ほど言いました、例えば病床規模の設定の場合に450床程度ということで表現されております。では、450床程度でやる場合にはどういうシミュレーションになるのかという質問に対しては、実はこういう作業をやっておりますということは説明しております。
○伊波洋一委員 報告書は50部でき上がった形になっておりますけれども、最終的に配付したのはどの範囲でしょうか。そしてまた、これはいつそれぞれのところに配付されたんでしょうか。
○與儀幸孝病院管理局次長 50部の配付の内訳は、総務部関係、私ども福祉保健部の関係、それから行政内部の三役の関係、対外的には検討委員会のＰＴの皆さんにもお配りしてございます。
○伊波洋一委員 今の話から、福祉保健部が入っていないようですが、福祉保健部は入っているんですか。
○與儀幸孝病院管理局次長 入っています。
○伊波洋一委員 では、この報告書というのはいつ配付されたかだけ漏れていますよ。
○與儀幸孝病院管理局次長 具体的には、配付されたのは５月の中旬ごろだったと思います。休み明けのころだと思います。
○伊波洋一委員 休み明け。
○與儀幸孝病院管理局次長 はい。
○伊波洋一委員 そうすると、福祉保健部は５月の連休明けの時点で、初めてこの成果物を部として受け取ったと理解していいんですか。
○與儀幸孝病院管理局次長 それ以前に、実はＰＴの作業として並行する部分がございましたので、現行段階で調整できるところについては、福祉保健部の方ともキャッチボールはしておりました。
○伊波洋一委員 そうすると、片側、検討委員会が動いている。検討委員会は報告書をつくるわけですよね。その作業と、片側、皆さんのところで基本構想基本計画の策定作業がある。ここでのキャッチボールは基本的になかったんですか。
○與儀幸孝病院管理局次長 先ほど御説明しましたように、要するに、私どもが委託をした目的というのは、先ほど御説明しました６つの機能をどう融合的に建築的に反映させるかということと、経営的にどういう形で成り立つだろうかという視点でいわゆる委託をしたということなんです。
それで、先ほど委員御質疑の福祉保健部との関係はどうだったかということでございますけれども、先ほど言いましたように、病床数の問題、現在の検討委員会では450床程度ということで表現されておりますが、では、その450床程度というのはどれだけがいいんだろうかというものにつきましては、検討委員会の調整過程の中においても、私どもは福祉保健部の方とはずっと調整をしておりました。それで、434床で現在の那覇病院の病床でいいのではないか、それから、子ども病院機能につきましても120床でいいのではないかというのは、福祉保健部の方とキャッチボールをしながら、私どもとしても県の案として方向性としてはそういう方向に行くんだけれども、それを前提にして、シミュレーションはどんな形になるだろうかということも含めて委託の報告を受けたいという形で進めております。
○伊波洋一委員 それで、皆さんが平成12年度に行った高度多機能病院基本構想基本計画の策定委託の事実を、そしてその報告書について、皆さんは現時点でも公式には公表していないと私は理解をしているんですけれども、病院管理局長、いかがですか。その事実を公表したと認識していますか。つまり、その事実を実際はやったんだけれども、今日に至るまで明らかにしていない、公表していないと理解しているんだけれども、どうですか。
○新田宗一病院管理局長 プロジェクトチームの皆さんとか関係者にはお配りしてありまして、これは私どもが最終的に沖縄県の病院をこうつくりたいというための基礎資料、報告書であり、基本構想基本計画資料として受けて、これをもとにきちんとしたものをつくっていくという過程の資料としてありますので、それを県の基本構想ですという形で－公表はどのレベルを公表と言うか、それは別としまして、そういう形で関係者は承知していると思います。
○伊波洋一委員 それは、行政情報の公開とか県政情報とか求められる時代の公表とは言わないと私は思うんですよね。皆さんは、それをもとに要するに基本計画の案もつくったんだから。
それで、５月11日に子ども病院が、要するに母子総合センター設立推進協議会が知事に要請をしたわけですよ。そのとき石川副知事が対応しておりますよね。そのときこの母子総合センター設立推進協議会平山会長はどういう要望をしたのかというと、基本的に情報公開をしながらやっていただきたいと。同時に、子ども病院を含めたさまざまな意見、そういう医療関係者の意見を取り入れるような形でプロジェクトチームをつくってもらいたいという話をしたわけですね。そこで、石川副知事のコメントですけれども、新病院建設の情報公開については、県政情報は公開が前提であり、新病院についても基本的な情報は公開してきたと考えています、こう回答したんですよね。これは私は基本的な正しい回答だと思う。
ただ、プロセスにおけるものが公開されないで、最後でき上がった物だけが、これが公開ですという話ではないんですよね。皆さんは予算を使って10月から大変なプロセスをずっとやってきている。そして、委託をし、検討をし、内部でも協議をして、成果物として多機能病院基本構想基本計画もつくり上げた。しかし、私から言わせれば、今日に至るまで公表されていない。なぜ私がこれを持っているかというと、すべてに関する情報公開をしたからですよ。全部いただきました。情報公開すれば、当然こういうのは出るんですよ。先ほどの予算明細書だって出るんですよ。しかし、出さないわけだ。これは基本的な情報は公開していきだいと考えていますと言ったのが５月11日ですよ。しかし、皆さんはこのことに関して今日に至るまで－確かにそれはプロジェクトチームは作業する人だから、当然これがなければ作業できないですね。これは公開と言わないですよね。そういう意味で言っているんですよ。
だから、私は、このとき副知事が言った基本的な情報は公開していきたいと考えていますということの中に、皆さんがおっしゃるような、例えば、県が高度多機能病院基本構想基本計画の策定委託をし、そして報告書として成果物をつくったことも含めて、これは基本的な情報ではないんだとお考えなんですか。
○與儀幸孝病院管理局次長 今、委員の御指摘の件でございますけれども、私どもはいわゆる管理研究所の方の案が出てきた段階で、実は子ども病院協議会の皆さんとは図面的な考え方の説明というのはやったわけです。
これを具体的に申しますと、検討委員会の提言の中で子供部門については併設型ということがうたわれているわけです。それでは、併設型というのは、あの土地にどういう形ですれば併設型ができるんだろうかという意味で、実は管理研究所の方のいろんな案がありました。Ａ案、Ｂ案、Ｃ案とかいろんな案がありました。その案の中で、こういう形ならば病棟の併設型というのはできるんだけれどもどうだろうかというのは、私どもは管理研究所を拘束するわけではございませんけれども、病床数の問題とかそれは与条件としては提示してありますが、提示というか、最終的に打ち合わせの段階で、では、最終的には434床でまとまるのかなという話はしてございます。
先ほどの御質疑の公開していなかったのではないかというのは、やっぱりカウンターパートナーとして子ども病院協議会の皆さんがおりますので、その段階においては、私ども、実は管理研究所からこういう形で来ているんだけれどもという形で説明をしながらやったということがございますので、いわゆる当事者のカウンターパートナーの方にはそれが知られているのではないかという理解でございます。
○伊波洋一委員 ここに母子総合センターの要請書があります。これは今の件に関しては、新病院建設の情報は公開して審議を行っていただきたい。新病院建設に当たり、基本構想基本計画は県民全体が新病院のあるべき姿を検討していく機会であり、そのことに関する情報は公開されてこそ県民に開かれた行政であると言えると思いますと、こういう指摘ですよ。つまり、20万人に近い署名が寄せられたということの重みを受けて、母子総合センターの私たち、要するに、そこの担当者に公開してくださいという話ではないわけですよ。それにこたえて先ほどの副知事のコメントがあるわけですよ。私はそう思うんですけれどもね。 つまり、情報の公開というのは特定の個人に対する情報の公開という話のレベルではなくて、少なくとこれだけ問題になっているわけだから、この問題に関しては大変なボタンのかけ違いがいろいろあると私は思うんだけれども、でも、こういうことを認めてもらいたいと思うんですよ。つまり、皆さんがやったこと、現実にこれだけの委託作業をして、これ自体が、公開していないと思いますよ。見たこともないと思いますよ。だって、これは出していないんですから。しかし、情報公開すればすぐ出るんです。こういうことはやっぱり本当はよくないことだと思う。
だから、病院管理局次長、情報公開しているかしていないかということで責を問うという議論ではないけれども、少なくとも、子ども病院が言っている情報公開はそういう意味ではないですよ。県民の意見をというのは、私たちの意見をという話ではないですよ。ここは取り違えないでいただきたい。だから、プロジェクトチームに参加させた。途中から、４回から参加していますよね。それはそれで作業の中に入っているんですけれども、しかし、そこでもう１度お伺いしますが、皆さんがやったこの作業、そしてこの成果物等について、病院管理局として結局これは公表しなかったですよねという確認はしておきたいと思います。
○新田宗一病院管理局長 文教厚生委員会とかそういうところで、これは研究所、コンサルからの成果品であったものですから、これを沖縄県の基本構想としてまとめて、それを出していなかったものですから、沖縄県のものとしてのそれではなくして、これをベースに沖縄県としてはこれから建設計画をつくりますという御説明を申し上げたつもりですけれども。
○與儀幸孝病院管理局次長 それは意見の食い違いはあると思うんですけれども、県の名前がついた形ではないということを申し上げたつもりなんです。前にお出ししていなかったことがそうであれば、それはおわびいたしますけれども、遅まきながらでも、これからでも公表いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○伊波洋一委員 それで、この基本構想基本計画策定作業の中で、先ほど病院管理局長がおっしゃったように、当然、福祉保健部とも一応話をしながら、打ち合わせをしながらつくってきたとおっしゃいました。それで、最終的にこれは何床、そして１床当たり何平米を基本にした基本構想、つまり、報告書はこういう新しい新多機能病院をつくろうということになったのでしょうか。
○與儀幸孝病院管理局次長 最終的には、病床規模が434床で１床当たりの面積が90平米、それから434床の中の内訳としまして、子ども病院機能が120床、150床、その２つのシミュレーション、病院管理研究所の方の報告書は出ております。それに向けて私どもは県案をつくる段階で、ＰＴの中で子ども病院機能を120床にするのか、100床にするのか、いろいろなケースが考えられるわけでございますけれども、まず、全体の病床数としては当面434床でやりましょうということは福祉保健部とも合意済みでございます。
○伊波洋一委員 要するに、皆さんこの報告書を受けて、実際、ＰＴと言われている建設検討委員会を病院管理局内の医師も含めて中心にスタートしているわけですけれども、第１回会議で高度多機能病院(仮称)整備計画概要というのを皆さんお示しになりましたね。そうすると、病院管理局としては、この基本構想基本計画報告書を受けて、局内でオーソライズして、要するに、たたき台としてこれでいこうということで、そこに盛られた形でいこうということで出したというふうに理解してよろしいですね。その内容は先ほど言ったのとまた変わらないでしょう。
○與儀幸孝病院管理局次長 局案という形よりは、管理研究所からこういう報告は受けているので、これをベースにして議論をしましょうやという形で出したわけです。今、委員お手元にお持ちだと思いますけれども、診療科目とかそういうものは、仮に考えられるならばこういう診療科目が考えられるだろうと。例えば中部病院は、31だったかな、診療科目がございますけれども、そういう診療科目を入れた場合にはこんな形になる。したがって、そういう案についてＰＴの中で議論を深めていこうという趣旨での資料でございます。
○伊波洋一委員 皆さんは、結局、先ほどの12年10月の成果物であるこの基本構想基本計画を５月に福祉保健部に渡したという話になっていて、そして、福祉保健部から５月10日付で要望書が上がっていますね。つまり、これは多分皆さんの基本整備計画概要案というものが示されたことを受けて、足りないものを出しているんですよ。そのことについて、その後ＰＴの中で当然それは検討されていくわけですよね。
そうすると、今、病院管理局としては１床当たり90平米という形でたたき台をつくったんだけれども、福祉保健部からは、例えば、離島の医療関係だとか、あるいは子ども病院の中ではもっと、若干の足し算だとかいろいろあって受けるわけですが、そういうことを皆さん受けとめて作業を進めていくわけですね。７つほど項目がありますけれども、その項目について、当然、前向きで検討したと理解しているんですが、それをどう受けとめたかというのをちょっと御説明できますか。
○與儀幸孝病院管理局次長 福祉保健部から私ども病院管理局の方に要望書という形でいただいてございます。その中には、いわゆるすぐ対応できるもの、対応できないもの、それから建築計画に反映させるもの、反映させないもの種々ございますので、建築計画に反映させるものについてはＰＴの中で議論を深めていこうという考え方でございます。
それから、先ほど委員がおっしゃった90平米というのは病院管理局案ではございません。あくまでも管理研究所からいただいた、大体90平米あれば６つの機能を満たした病院として機能するだろうなということで上がってきたものでございます。これをＰＴの中で－そのＰＴの中には福祉保健部の職員も入ってございますし、その中で集合したのが94平米という形になってございます。それもあくまでも病院管理局が財政当局に予算要求するためのいわゆる面積でございます。
○伊波洋一委員 あくまでもという言い方がちょっと気になるところだけれども、要するに、７回にわたって検討委員会を行いますよね。それは結構な集中的なことをやっておりまして、皆さんは医師の参加のもとに、ああでもない、こうでもないと専門的な見地からやっていて、当初から当局での説明会なども含めて90平米ではどうも、90平米という制約ではという意見もあって、まずスタートの段階で90平米ということにこだわらないということを前提にもしながら、とにかく積み上げていくわけですよね。積み上げていって、94平米になりましたよね。
私は、この経過は随分たくさんあると思うのであれだけれども、しかし、結果的には、皆さんの病院管理局案としては94平米で７月末の９月補正要求書を出すわけですよね。そうすると、この時点で皆さんとしては、新那覇病院、要するに高度多機能病院はこれでいくんだということだったんだろうと思います。つまり、それは基本構想が90平米であったけれども、やはり高度救命救急も含めてさまざまな６つの機能を付与するためには、どうしてもこれだけでなければならない。
なぜかといいますと、具体的に中身を検証しますと、皆さんの検討の結果で出てきたことは、子ども病院の増加より、はるかにほかのところの増が多いんですよ。だから、60万人口を抱える南部医療圏の第３次救命救急をどうしても確保する必要がある。現実に24時間体制がないということは、検討委員会の中で琉大病院や那覇市立病院、それぞれの病院の責任者から明確にされているわけですよね。だからこそ、高度救命救急も含めてこれは必要なんだと。そして、先ほど福祉保健部の要望の中にも、器具などを設置した形でもやっぱりきちんとできるような体制をつくる必要があるということで、それで94平米になって、そして、部局内では、いわゆる単なる予算の要求ではなくて、それはたくさんの作業の積み上げですから、当然経営的にも考えた上でこれでいこうということで出したのがこの７月末の９月補正要求ではないですか。
○與儀幸孝病院管理局次長 基本的にはそういう考え方でございます。
○伊波洋一委員 そうすると、結局この94平米というのは、病院管理局として－いろんな県立病院の関係者も参加しておりますよね。福祉保健部も参加しておりますよね。つまり、沖縄県の県立病院医療関係の全体の意思としてやはりこれだけ必要だと、こういうことだったと思うんですが、病院管理局長、そうでしょう。
○新田宗一病院管理局長 基本的にはそういう形で関係者が議論しながら、病院管理局としては94平米で予算要求をしたいということでまとめたものでございます。
○伊波洋一委員 私は、県の予算の仕組みというのは今回情報公開で初めてわかったんだけれども、これだけ積み上げて、去年の10月からの高度多機能病院検討委員会、皆さんの部局内がやった高度多機能基本構想基本計画の策定作業、そして、それを受けてＰＴを中心に７回にわたって各病院からも参加をして、ああでもない、こうでもないというさまざまな検討、これはもう専門的な見地からの検討ですよね。その上で積み上げた94平米が、９月13日の内示表というこの１枚の表で、僕から言わせればこっぱみじんに砕け散った
と。
これは１億1829万円の補正要求に9000万円の予算査定が出た。この意味は84平米なんだということである。このことを病院管理局長はどのように受けとめましたか。結局、これだけ積み上げたんですよ。平成12年度の予算作業は、こういうことも含めて、これは90平米ですが、膨大な作業の結果として、最終的に９月13日の査定という段階で、１枚の紙で、この20万人署名の問題も含めて、僕から言わせれば全部なくなっしまった。このことを病院管理局長はどのように受けとめたんですか。
○新田宗一病院管理局長 それは県の予算編成の作業の仕組みでありまして、ある事業をやるためには各部局が予算も積み上げてきて、こうやりますと出して、最終的には、予算編成権のもとに総務部の方で財政調整をして内示をするというのが予算編成の手順ですから、そう内示を受けたので、我々としては、要求した分は確保したいという気持ちは、請求する、あるいは要求する部局としては当然あるわけですけれども、県全体の財政状況その他を勘案した結果、最終的に県の方針としてこれだけだと出て内示を受ければ、それは受けとめざるを得ないということでございます。
○伊波洋一委員 しかし、それでは、本当に県の医療全体、そして県の病院の医師が中心になって支えて
いるこの県立病院の運営に大変重要な影響があると私は思うんですよ。84平米に10平米減ったわけで、これは4340平米ということになるので、随分の面積だと思うんですね。その積み上げの過程を見ると、本当にここに100平米、ここからとってここに幾らということを積み上げながら、およそ2000平米近くを上げてきたものが、また逆に、あと2000平米以上落とすという話だからね。
この作業にかかわったメンバー、検討委員会の皆さん、高度多機能病院の平成12年の検討委員会の皆さん、そして、かかわったＰＴの医師の皆さんは、このことがそうなったということをまだ知っていないと思うんですけれども、病院管理局としては、こうなった９月13日の事態について、例えば関係者の皆さんを呼んで、こうこういうふうになっていますよという話をされていますか。
○與儀幸孝病院管理局次長 まず、委員の94平米のことについてもう少し詳しく説明いたしますと、これは90平米の段階まではいわゆる病院建築の専門家がやった面積でございますけれども、94平米の段階は、正直言いまして私ども医療関係者を中心とした足し算で得た面積でございます。したがって、いわゆる建築基準法的な問題を含めた面積で積み上げをした面積ではございません。まず１つそれがございます。
それから、御質疑の関係者にそれを知らせたかというものにつきましては、まず内示が出た段階で、県内部の福祉保健部長、福祉保健部次長、関係部局、それから那覇病院の関係者、那覇病院の院長等については、こういう状況だということは御説明してございます。それから、子ども病院協議会の皆さんの方にも、こういう状況だということは説明してございます。ＰＴの問題につきましては、９月の補正を成立した後に、今私どもはいわゆる基本計画局案というものをつくっている最中でございますので、それができた段階で来週あたりこれをやろうかなという作業段取りにしてございます。
○伊波洋一委員 皆さんの責任を追及するとかなんとかではなくて、今度の監査意見書の中に何があるかというと、入院患者あるいは外来の患者を含めて、想定では10万人だけれども、実績では５万人ぐらい減っている。これの重要な理由は、医師の確保が最大の難点になっている、このように言っているんですね。これは八重山病院もそうでしょう。あるいは、ほかの病院もそうでしょう。医師の負担が結構重いということも含めて、県立病院にとって医師の確保というのはとても大事なことで、平成12年の審査意見書にあることと私はこれはとてもリンクすると思うんですよ。
というのは、高度多機能病院の第１回検討委員会、このときに各病院長が意見を述べていますね。そのときに南部医療圏の３次救命救急体制が現状では24時間体制ではないということが明確になり、そして新高度多機能病院における整備が求められたわけですよね。同時に、長嶺那覇病院長から、高度多機能病院を現実に運営していくためは、今後５年－５年後にでき上がっているわけだ二5年で人を育てることができるのか。そして、どれだけの人を琉球大学から受け入れられるか。あるいはまた、今いるスタッフをどれだけ民間に引き抜かれないようにするか。それで、優秀なスタッフをやめさせないように、今、那覇病院としては引き抜かれないように引きとめて一生懸命頑張っている。そのためには、ソフトも大事だけれども、ハードを整えるのも大変重要な課題だと、こういう指摘をしでいるんですね。
そうすると、皆さん現実にやったことは、90平米を基本にしながら、では、いいのをつくっていこうといって作業をして、94平米まで積み上げて、予算を要求し、国庫補助も要求して、それで84平米で終わりですという話では、病院管理局長は、文教厚生委員会でもそうだったけれども、行政の立場で発言をされた。福祉保健部次長は、個人的と言いながら医師の立場で発言をされた。医師会、県立医師の立場だと思うんですけれども、やはりこういうことではお寒い状況になってしまうと思うんですね。つまり、病院管理局のこれからの行政運営のあり方は、医師会の信頼、県立病院の医師の信頼自体が失われていくのではないかなと。
そして、今から大きな事業をしていこうというのに、自分たちをして積み上げさせたことを一瞬にしてパアになるこの査定を受け入れているわけで、そうなってくると、本当の意味で今目指そうとしている高度多機能病院、私たちが目指そうとしているものが大きな障害にぶつかってしまうのではないかと思うんだけれども、このようなことをして医師の信頼を確保し、そしてさらにその人材を確保することが本当にできるのでしょうか、病院管理局長。そこら辺の見通しをお願いします。
○與儀幸孝病院管理局次長 今、委員は紙切れ１枚でということでお話が出ましたけれども、実は９月補正の段階、７月末の段階から、財政当局に対しては94平米の必要性についてはるる説明してございました。これは私ども病院管理局だけではなくて福祉保健部も含めて、いわゆる政策医療の必要性ということから含めて、ほかの県立病院のいわゆる類似する機能を持った病院はこういう病院もあるよと。そういう意味で、財政当局の理解を求めるために最大限の努力をいたしました。
それで、実は財政課長調整の段階においても、普通は各部局30分の時間しか割り当てがない中で、私どもは１時間半かけて94平米の必要性について、それから中部病院と単純に比較できない問題についてるる説明してきたわけです。そういうことを経ながら、最終的には総務部長、病院管理局長、それから副知事の段階を経た形でいわゆる予算が最終的に内示されたものだと理解しているわけです。
したがいまして、先ほどの紙切れ１枚のお話の過程におきましては、本当にお互い涙が出るぐらい、なぜこの病院が必要かというところから、その積算の根拠、それから管理研究所に委託した専門家の考え方ということも含めて、ずうっと説明をしてきた状況も御理解いただきたいと思います。
○伊波洋一委員 今、病院管理局次長のお話を聞くと、あくまで病院管理局としては94平米の実現を目指したと。しかし、三役の判断、あるいは財政当局の判断でこれはそうならなかった、こうなったと受けとめてよろしいんでしょう。それが査定という意味ですね。
○新田宗一病院管理局長 形式的にはそういうことになるんですけれども、しかし、これは私どもはこうしたいという予算要求をしているわけですが、行政の仕組みとして、県の各部局からこういう事業をしたいといういろんな要求が出てくる、これは膨大な要求になろうと思うんですよ。これを県財政の中で可能な範囲内で最大限優先順位をつけながら査定していく、これが行政の手順だろうと思うんです。これを無視して、私どもがこれをこうしたいからと、どこまで突っ張ればいいのか。それはどこかで妥協せんといかぬというのか、判断をせんといかぬ場合があると思うんです。今84平米で、委員がおっしゃるように、果たして医者も来ない、だれも来ないというようなことには私はならぬと思うんです。
ちなみに、確かに中部病院についてはいろんな現場の意見もありますけれども、正直言いまして、中部病院は76平米ちょっとです。それを相当上回る84平米の病院をつくるということは、これから具体的に専門家を交えて、母子総合医療センターあるいはいろんな部署をはめ込んでいってどうにもならなければ、それはそのときでまた三役にもお願いする点もあろうかと思いますけれども、今、この予算査定を受けてつくるという段階で、これはだめとやってしまうとどうだろうかと私は思うんです。この84平米というのは、いろんな各県の病院の状況等を見ましても、そんなに狭隘な面積ではないと私は理解いたしております。
○伊波洋一委員 病院管理局次長と病院管理局長の意見も違うようだけれども、ただ、この予算は、皆さんの計画概要書では一番最初の４月の時点で総額245億8300万円の事業になっております。これには一般会計から１億1472万8000円しか繰り出していないんだね。実際のところ、ほとんど起債と補助とでやっている。実際運営される病院は、同じ病院は同じような経費がかかってしまう。だから、それをいかに効率よく運営－機能は基本的には一緒なんですから、病院面積だけ縮小されてしまったんだから。そうすると、福祉保健部が高度な機器もきちんと整備できるように考えてくださいという話で出しているのは、いろんな経過があると思うんだけれども、つまり、今問題になっているのは、病院のアメニティーをふやす、あるいは経営的にも医師を確保する。確保することによって、経営的に安定をさせる。だから、そういう視点からもとても大事なことだと思うんだけれども、では、今査定では平米当たり40万円だという話だね。５年後に償還が始まるわけですけれども、この4340平米を削減したことによって、一体どれだけの財政的な皆さんにおける経費の節減ができるのですか。
○新田宗一病院管理局長 これは予算を削減した云々ではなくして、沖縄県として新病院をこの規模でつくるという意思決定であって、削減したどうのこうのということではないと思います。
○與儀幸孝病院管理局次長 今の１床当たり面積が84平米になった場合に、要するに94平米と84平米との10平米当たりの面積差が出ますけれども、その場合に、１床当たり84平米となった場合の建設工事費は147億円になります。それから、１床当たり94平米の場合は164億円になります。その差額、約17億円ございます。17億円を企業債で借り入れした場合に、借り入れにかかる元利償還の返済額は27億5300万円になります。
○伊波洋一委員 元利償還はトータルの額が出たんだけれども、当然それは何年で返すというのがありますから、年間の負担は幾らなんですか。
○與儀幸孝病院管理局次長 毎年元金の償還をすることによっていわゆる償還元金額が変わってきますので、単純に毎年幾らということは言えませんけれども、ちなみに平成20年度を支払い期限とした場合に、元金が1192万円、利子が約1299万円、合わせて単年度約2400万円ぐらいの償還が出てきます。
○伊波洋一委員 年間2400万円。
○與儀幸孝病院管理局次長 はい。
○伊波洋一委員 年間2400万円という話ですよね。きのうの話では、薬剤の契約だけでもおよそ90億円でしたか、60億円でしたか、５％の節減ができる。つまり、契約の改善をすれば、ああ、すぐ５億円ぐらい減るんだなと、そういう感覚で考えると、県の選択というのは本当にいいのだろうか、こう思います。
それで、あと質疑ですけれども、県立病院は現在の用地から新しい土地に移りますよね。皆さんの資料によると、県のすべての土地の評価は資本では貸借対照表では20億円しか計上されていないんですね。実際はそうではない。そうすると、普通だと県立病院、中部病院だと、同じ敷地内に移すから、自分で新たに面積は買わない。ところが、今回の整備計画では、何十億円か、50億円ぐらいだと思いますけれども、買うんですね。しかし、この那覇病院の跡地の後処分は繰り入れられていないんですよね。それでお伺いするんだけ
れども、新たな土地を買うコストは幾らになっているのか。そして、同時に、那覇病院がなくなっていくわけだけれども、そのなくなっていく土地の実際の評価は一体どの程度なのか、これは明確にしていただきたいと思います。
○新田宗一病院管理局長 農業試験場用地は一般会計の土地ですから、当然、病院会計で購入いたします。それも路線価で、実際買うときには不動産鑑定の評価を入れてしか購入できませんので、確たる数字はまだ持っておりません。
それと、那覇病院の跡地についても処分しますが、どういう価格になるか、これから不動産鑑定の評価を入れて処分をし、それの歳入はその時点できちんと調定したいと思っております。
○伊波洋一委員 先ほど私は245億8300万円の事業費と言ったわけですよね。そうすると、それは当然、事業費の中の土地購入代というのは想定されているわけですよ。今の時点はそれでひとつ答えていただきたい。
同時に、那覇病院についても、担当者との話の中でどの程度か、37億円ぐらいかなという話もあったんですけれども、そういう現実の評価額との関係－処分ができるかどうかの問題も１つあるんだけれども、しかし、それは一定の評価額があるわけですよ。それは皆さん病院経営の観点から当然計算をしていなければいけないと思うんだけれども。つまり、赤字がたくさんあるところの病院を移していこうとしていくのに、自分のもとの土地の処分は考えないで、経費だけ、借りる五十何億円のお金だけの負担をしていこうという話ではおかしいので、これはもうちょっと明確に答えてください。要するに、現在の路線価でもいいですよ。
○與儀幸孝病院管理局次長 新病院の土地の購入予定価格、これはあくまでも予定価格でございます。路線価で評価したもので、実際に農林水産部と私どもと詰めた額ではございませんけれども、今、路線価で55億7500万円と評価しております。現在の那覇病院の場合幾らかといいますと、38億9400万円です。
○伊波洋一委員 皆さんの資料を見ると、運営収支計画というのは幾つかのシミュレーションがされていますが、この中に現那覇病院の処分の経費、要するにその算入は実際の話、入っていないんですよ。これはおかしな話じゃない。つまり、普通だと、中部病院だとすぐそばに行く。それをあえて買っていくんだから、当然その土地の処分経費は－農林水産部は売るんだから、県の土地でも買って当然、五十何億円も取るというのに、自分たちは三十何億円の土地をここに置いていくわけだから、これはあそこに算入して、見通し的
に言えば、当然、那覇病院の運営見通し、収支見通しの中に組み込むべきだと思いますけれども、どうなんですか。
○與儀幸孝病院管理局次長 見方によってはそういう見方もできますけれども、ただ、必ずしもこれでやらなければいけないという考え方でもないのではないかと。つまり、考え方として、新病院といわゆる那覇病院とは、そのまま継承するわけではないんです。ですから、今の事業計画をつくる段階においては、あくまでも新病院で土地だとか建物だとか、所要の額を起債でやった場合に償還額は幾らになるんですかという意味でのシミュレーションをやっている状況でございます。
○伊波洋一委員 病院事業特別会計というのは、那覇病院特別会計あるいは中部病院特別会計、北部病院特別会計という会計区分で運営しているんですか。それとも、そうではなくて、全体の病院特別会計ということで運営しているんですか。
○與儀幸孝病院管理局次長 会計全体としては、それぞれの病院が積み上げたものが病院事業特別会計として成り立っております。
○伊波洋一委員 そうすると、今積み上げたというのは、病院特別会計として病院管理局内では那覇病院特別会計というのがあるわけですね。
○與儀幸孝病院管理局次長 那覇病院特別会計としてあるわけではなくて、那覇病院の収益、費用の予算としてはあるということです。
○伊波洋一委員 予算はあって、皆さんが議決をもらったのは、先ほどの説明のように医業費用の項の指摘だから、だから、それは前の議論の中で会計にはなっていないわけですよ。当然そうでしょう。でも、僕はとても疑間に思うのは、ここに37億円という土地の処分があるのに、今から大変重要なものをつくろうとしていくのに、県の財政でお金の話で議論をされて84平米になったということがあると思うんだけれども、だけど、2400万円という話でしょう。そうすると、37億円の土地が処分できるのをみずから処分しないで、査定でいいですという話だったらおかしいんじゃない。
○與儀幸孝病院管理局次長 先ほど御説明いたしました94平米と84平米との償還額の関係はちょっと数字が間違っておりますので、後ほど説明いたします。それで、今、正確な数字を出しておりますので、これはまた後ほど説明したいと思いますので、御了承いただきたいと思います。
今の元利償還額は武内経営課課長補佐に説明させます。
○武内正幸経営課課長補佐 ただいま與儀幸孝病院管理局次長の方からありました件は、起債の分だけで見ますと、委員がおっしゃった94平米の場合には起債額は130億円ぐらいになるわけですね。それから84平米になりますと、110億円余りになります。ですから、差額17億円、これは15年から利子は発生します。それから５年据え置きで、20年から元金の償還が出ます。20年におきましては、元金が1190万円程度、利子が5200万円という形で毎年加算していきますと、最終25年たちました47年には元金が2400万円で、利子が55万円という形になりまして、トータルしますと27億5300万円という償還になるわけです。
○伊波洋一委員 今の話は年間6900万円か。
○武内正幸経営課課長補佐 はい。
○伊波洋一委員 だから、財政当局も選択は正しいかと。病院管理局次長は、37億円の病院の土地をどう使おうと、別に使わなければならないという義務はないんだという言い方をする。病院管理局長、さっき言ったのは、これだけ皆さんが病院の医師も含めて積み上げてきてやったものを、やっぱりいい病院をつくろうということでね。さらに、去年の検討委員会、高度多機能病院検討委員会の中でも関係者の医師からあったんですよ。県は違うプロジェクトでもう当局でやっているんだという話だと、僕らにすればこういう怒りの声というのかな、あったんですよ。だから、こういうのは、要するに沖縄の医療全体のマイナスになると僕は思うんですよね。こんな意見を聞いて集約してでき上がったのに、でも、事務サイドでもうこれで終わりという話なんだけれども、しかし、やはりこれは納得できないなと。
だから、こういう本当のことをきちんと、さっきも資料は公表するという話があったんだけれども、これからは県政情報というのはきちんと公開、しなければならないんだから、経過はきちんと説明しなければいけませんよ。だから、お金の話も含めて、県立病院の現在の土地の問題も含めて、処分は一時的にどこかへ移すこともできるんだから、公社とか何かいろいろ若干あると思うし、やり方は、経済手法はいろいろある。
だから、早く94平米を含めて目指していただきたいと思うんですが、それで、最後の質疑ですけれども、10月の議会の最終本会議の後、副知事と総務部長が会派に来たんです。それで総務部長は、いや、面積は決まっていませんよという言い方をしたんですよ。私はそのことをお話したことはありますけれども、だから、これはちょっとわからないんだな。確かに査定はされている。しかし、私は、今から変えるチャンスはあるのではないかと。皆さんは実際、基本構想基本計画を11月、今月中、あるいは実施設計をさせるまでにまとめるわけですよね。まとめていくという答弁でありますよね。そうすると、その間で再度努力をするべきだと思うんですが、病院管理局次長と病院管理局長の考え方が少し違うような感じもするんだけれども、病院管理局長、そういう努力はやっぱりやり続けなければいけないのではないですか、どうですか。
○新田宗一病院管理局長 これは私どもとしては確かに予算要求しているわけですから、それは当然そうしてほしい、そうしたいという事業部局の意向、意見です。しかし、県全体としてこれを査定した以上は、尊重しないといけないのではないですか。それをまたチャラにして94平米にしてくれと、どんどんどんどんやるわけにはいかないのではないかと思うんです。そういう意味で、私としては県の方針が決まった以上、それに基づいて新病院の建設に向けて努力をするということなんです。今84平米で、もうはなからこれはだめと決めてかかるか。私としてはそれはできると考えているわけですから、具体的作業に入っていきたいということなんです。
○伊波洋一委員 あと、残りの委員も、これに関しては同じような質疑をすると思いますが、やはり医師の信頼を回復していくこと、そして県立病院自体の全体の今後の運営のためにも、これからの策定作業も始まろうとしていると思いますけれども、これはまだ94平米から84平米になったということも知らない人もいる。ＰＴの皆さんを集めたら、本当にけんけんごうごうのことになるのではないかと、これを心配しているわけですよ。とにかく84平米が既定であると受けとめないで、これは予算なんだから、予算は議決で変えることはできるんだから、そのことも含めて要望して、終わりたいと思います。
○高江洲義正委員長 休憩いたします。
午前11時47分休憩
午後１時!5分再開
○高江洲義政委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
質疑はございませんか。
新里米吉委員。
○新里米吉委員 事前に通告してある７点と、もう１つは通告はしていませんが、皆さんのこれからどうしようかというものをお聞きしたいのが１点ありますので、これを最後にやります。
最初に、通告してある順序で聞きます。
全国平均に比較して病床利用率が高いのは、県立病院に対する県民の信頼度が高いことも大きな要因だと思います。しかし、入院が平成８年度から、外来が平成９年度から実績が減少しています。今後の患者数の見通しについてどのように分析していますか。また、経営健全化計画の見直しが必要だと思いますが、病院管理局長の所見を伺いたい。
○新田宗一病院管理局長 今後の患者の見通しということでございますけれども、今、確かに３次の健全化計画が平成９年からスタートしておりますが、スタートと同時に患者数が減ってきている。ある面では、判断が大分違っているという状況になってしまったんですけれども、今後につきましても、今年度、14年度の保健医療関係は総体的に抑制の状況が見られますし、診療報酬につきましても14年度の改正というのはさほど見込めないというような状況もありますし、また、保険の健保の関係で２割から３割負担というような状況がありますし、さして、今の状況からしますと、今より相当額伸びるという状況にはならないかと、病院を経営する私としては、ある面で非常に心配している状況がございます。
しかし、一面、また保険の負担の市町村にしましてはまたいろんな保険等もございますので、今もどうすればいいのか、経営病院側としてはやっぱり診療報酬が唯一の収入ですので、ある程度収入を上げていかないと経営は成り立たないという状況ですが、非常に厳しい状況にあろうかと思います。
それと、13年度で一応今の計画が終わるわけですけれども、依然として病院事業は厳しい状況がございますので、今私どもとしては次の計画についても準備をして、ぜひ病院の健全化は続けてまいりたいと考えております。
○新里米吉委員 平成９年度の計画が実際にはかなり差、乖離が出てしまったということですから、そこら辺も判断材料にして、次の健全化計画のときには大きな差が出ないように、第４次計画をつくるときにはそこら辺を考えていただきたいなと思います。
２点目に、平成11年度に比較して病床利用率が宮古病院6.1％、八重山病院5.2％も減少しております。全体的に減る傾向にありますが、特にこの１年間だけで宮古病院、八重山病院でかなりの減少があるわけですが、その主な要因を説明してください。
○新田宗一病院管理局長 全体的な患者の流れといたしましては、状況的には全体的に診療費抑制という方向の中で運営しているわけですけれども、特に宮古、八重山病院におきましては、確かに医師の確保の問題、欠員があったり、途中でおやめになられたり等いろいろそういうこともありまして、それが患者の減に直接影響しているところもございまして、今後そういう面を改善してまいりたいと考えております。
○新里米吉委員 ３点目に、医師５人、看護部門職員７人の欠員があります。その理由を伺いたい。また、医師や医療スタッフの安定的確保のために必要な施策、どうしようとしているのか、お伺いいたします。特に先ほどの宮古、八重山病院の病床利用率も、やっぱり医師等のスタッフの問題がかなり大きなネックであるように答弁されていますので、それであれば、どうすればいいのかという施策がなければいけないのではないかと思います。それを説明してください。
○新田宗一病院管理局長 確かに審査意見書の中でも欠員がございますけれども、これは年度途中でおやめになられた先生が、やっぱり途中での採用というのがなかなか非常に厳しいということもございまして、結果として欠員という状態になっております。それから、看護婦につきましても途中退職がございましたけれども、今試験を実施いたしておりますが、合格者の中から有資格者が４月まで待たないといないという状況もありまして、年度末の３月31日には７名の欠員があったという状況でございます。
医師の確保につきましては、一番大きいのは、私どもの中部病院で臨床研修を実施いたしておりますので、そちらの臨床研修修了医を、採用し、配置をしているということと、それから、琉球大学附属病院の方と連携をしながら、そちらの方から医師を派遣していただく。そのほか、またほかの大学医局とも連携をいたしておりまして、私どもの医師の確保について御協力いただいているということで、これからもやっぱり中部病院での医師の研修の推進、あるいは各大学との連携、それを強化しながら医師をきちんと確保していきたいと考えております。
○新里米吉委員 ちょっと答弁が不十分な感じを受けるんですけれども、後でまたうちの高嶺善伸委員からも特に離島の医師確保についてあるかと思います。特に離島の場合が問題だと思うんですね。人事異動等、我々も高校の教員していてもわかるんですが、なかなか行きたがらない。それをどうすれば離島にも医師の配置ができるようになるのか。今、皆さんがやっている施策を説明しているけれども、これだけでは不十分なので、何が不十分なのか、どうすればいいのかというのを考えていただきたいなと、これは要望して、この点につ
いては終わります。
次、沖縄の県立病院とか、あるいは病床数がほかの県に比べて非常に多いということが言われているけれども、よりこれを具体化するために事前に皆さんに調べてもらっておりますので、それを質疑します。人口10万人当たりの県立病院数、県立診療所数、県立病院の病床数についての全国平均及び九州各県との比較を伺いたい。
○新田宗一病院管理局長 御質疑の人口10万人当たりの県立病院の数ということでございますけれども、全国平均にいたしますと10万人当たり0.2の病院です。本県におきましては0.6ということで、全国平均より0.4上回っているという状況でございます。また、九州各県と比較いたしましても、長崎県が0.8ということでございますが、それに次ぎまして２番目に多いというような状況です。ちなみに九州各県、宮崎県がO.4、鹿児島県がO.3、大分県0.2、福岡、佐賀、熊本の３県がO.1となっております。
また、人口10万人当たりの県立病院病床数について申し上げますと、全国平均が69.4床、本県につきましては210.7床持っているということでございます。全国平均より141.3床上回っております。ちなみに九州各県との比較を見てみますと、宮崎県が162.1床、長崎県が122.2床という状況で、九州でも沖縄県の210.7床というのが一番多い状況にございます。
それから、人口10万人当たりの診療所の数についてでございますが、全国0.3に対しまして本県は2.1となっておりまして、全国平均を1.8上回っている状況でございます。本県以外の九州各県につきましては、佐賀県が0.7ということで、以下、宮崎県が0.5、長崎県、大分県及び鹿児島県が0.2、福岡県、熊本県がO.1という状況でございまして、病院、診療所ともに今本県の経営している病院は全国的にも一番多いという状況でございます。
○新里米吉委員 ５番目に、累積欠損金の全国平均及び九州各県はどうなっているか伺いたい。
○新田宗一病院管理局長 累積欠損金は全国データが12年度がまだ出ておりませんので、11年度の比較をさせていただきたいと思いますが、本県の11年度末の累積欠損金285億7624万6000円でございます。全国平均が112億7147万1000円。それから九州各県でございますけれども、福岡県が123億8613万6000円、佐賀県が23億8017万8000円、長崎県が52億7404万8000円、熊本県が14億9855万9000円、大分県が65億5002万3000円、宮崎県が68億5933万円、鹿児島県が67億7852万円、ちなみに九州平均が59億6097万1000円となっております。一言、これは九州各県とも病院の数とか病床数が違いますので、一概には比較できない面もあろうかとは思います。
○新里米吉委員 平成11年度における一般会計からの繰入金について、全国平均及び九州各県はどうなっているか伺いたい。
○新田宗一病院管理局長 これも11年度のデータで御説明させていただきたいと思います。
本県、11年度は42億219万5000円、それから１床当たり繰入金が157万7000円となっております。全国平均が57億9686万5000円、これは１床当たりにしますと382万5000円、九州の方ですが、福岡県が繰入額25億7623万5000円、１床当たり206万1000円、佐賀県が12億493万1000円、１床当たり222万7000円、長崎県が21億5599万円、１床当たり277万8000円、熊本県が８億4319万6000円、１床当たり421万6000円、大分県が21億1537万9000円、１床当たり254万9000円、宮崎県が50億4204万7000円、１床当たり276万9000円、鹿児島県が40億2668万7000円、１床当たり307万6000円、九州平均を見ますと25億6635万2000円、１床当たり281万1OOO円となっております。
○新里米吉委員 通告したために６番目と７番目両方答えていただきましたので、もう７番目はなくなりましたけれども、最後に、この公営企業会計定期監査の結果報告書の６ページ、私も実は当初から読まなくて、きのうからかなり問題になっていますが、契約のあり方等についての改善を求めたもの、これを読むとかなり厳しい指摘がされていると思うんです。ある意味では、言葉を厳しく言えば、かなりずさんではないのかと言いたくなるような内容の指摘ではないかと思いますが、これを是正していくために皆さんこれからどういうことをしていく予定でおられるのか、これをお聞きしたいと思います。
○新田宗一病院管理局長 午前も御指摘いただいたわけでございますが、基本的には財務規則その他に基づいてきちんとやっていただく、これが一番のことでございます。確かにいろんな委託契約なり購入なり相当雑多な業務になるようで、現場においては大変厳しいんですが、それはそれとして、やっぱり幾ら契約件数が多かろうが、きちんとした規則にのっとってやるべきだと承知しておりますので、そのように各病院を指導し、それから是正をしてまいりたいと考えております。
○新里米吉委員 例えば、そういう会計担当者とか物品を納入したりする担当者とかを病院管理局に集めて、こういう実際に起きた事例をもとにして説明会をするとか、随契ならばこれから以下ですよとか、これ以上は一般競争入札をしなければなりませんよとか、そういうことを１度やらなければいけないぐらい、この内容を見たら、かなりひどいなという感じを受けるわけです。そういうことをやろうという計画はないのかどうか、最後にお聞きしたい。
○新田宗一病院管理局長 おっしゃるとおりでございまして、予算編成前に事務部長及び経理担当係長、現場の職員を集めて予算編成についての協議をいたしますし、また指示も出しますので、それを機会にきちんとそれをただすように指示をしてまいりたいと考えております。
○高江洲義政委員長 國場幸之助委員。
○國場幸之助委員 それでは質疑したいと思います。初めての委員会ですので、正直言って、専門的で非常に難しいなと感じております。 まず質疑したいんですが、病院事業会計というものは地方公営企業法の３条に、経済性と公共の福祉の両立を目指すと書いてあります。では、その経済性と公共の福祉が両立されている決算のあり方、それを簡単にわかりやすく説明してくだ.さい。
○新田宗一病院管理局長 おっしゃる公営企業法の目指す目的に沿って県が病院事業をやっているわけですけれども、目指すところは公共の福祉、当然そうですが、しかし、県がやるからといって、企業である以上は当然経済性というのは求められることでございまして、基本的には収支をきちんとするような経営をすべきであると理解しております。
ここで少し御理解いただきたいと思いますのは、公営企業の中にはもちろん私どもが今やっている病院がありますが、沖縄県では水道事業もあります。それから、ほかの県では鉄道事業あるいはバス事業等ございます。そういう場合には、負担、費用につきまして、必要なものについてはそれぞれ利用者、受益者の皆さんが負担をし、支払いをする。これの収支をきちんと整理しながら経営するという原則ができるわけですけれども、病院事業につきましては、病院事業の収入であります400億円のうち大方、三百五、六十億円の収入が現場の診療報酬です。これはやっぱり国において決定されていきます。支出が、経費がこれだけかかるから自分たちの判断で収入を確保するということが、病院事業の場合、非常に難しいという状況がございまして、我々は内部的にいろんな努力をいたしているわけでございますけれども、なかなかそのようにまいらぬということもあります。
それとまた、大方そうだとは思いますけれども、公営企業である以上、いわゆる一般的な企業の経費につきましても、人件費等につきまして経営者である私どもが幾らにするということができない。公務員である以上、人事委員会の方できちんと定めていくということで、経営とは言いながらも、肝心な部分において大方はよそにおいて決定される中で、自助努力をしながら経営をしなければならぬというふうに、非常に限られた厳しい状況の中で公営企業、特に病院事業を経営しているわけです。私どもとしては、収支については厳しい中であっても、少なくとも減価償却をする前の現金の過不足を来さない程度のものはきちんとやってまいりたいと考えております。
○國場幸之助委員 それでは、今の病院管理局長の答弁によりますと、302億円の累積赤字がある。それをすべて解決するのは構造的に難しいかもしれないけれども、それ以の、つまり302億円の減価償却以外の実質的な赤字の部分は解消するように経営努力をしていくと理解してよろしいのでしょうか。
○新田宗一病院管理局長 ちょっと説明させていただきたいのは、12年度末で302億円余りの累積欠損金がございますが、その中で、いわゆる公営企業の中で減価償却ということがございまして、その大方、260億円余りが減価償却費を計上する。要するに、現金を伴わない県の持っている財産の償却を計上したものが265億円余りでございまして、経営の中で現金そのものの過不足を来したのが最終的には38億円余りございます。できればこの部分については収支をきちんとしたいということでございますが、今の厳しい中で、今年度の17億円の中にも1O億円ほどが減価償却、あとの２億円が現金の不足という決算の状況になっておりまして、少なくともその部分はできればそういう現金の不足を来さない経営をやってまいりたいということでございます。
○國場幸之助委員 県内には７つの県立病院があると思うんですけれども、県立病院の地域によりまして、病院管理局長が今答弁したようなことを実行することはなかなか難しいという病院もあると思うんですが、そのあたりはどのように考えていますか。
○新田宗一病院管理局長 まさにおっしゃるとおり７つの病院、北部病院から八重山病院まで６つの総合病院と、精和病院という精神科の病院が１つございます。あと18の診療所がございます。
今、12年度決算をしますと、中部病院と那覇病院、それから精和病院が黒字決算をいたしております。残りの北部病院、南部病院、宮古病院、八重山病院、この４つの病院については、やっぱり赤字決算をせざるを得ない状況があります。限られた地域の人口の中でやっぱりある程度の医療を提供しなければならないということで、宮古病院におきましても、八重山病院におきましても300床余り、400床近くの病院をここで経営するということは非常に難しい状況がございます。しかし、県民の医療をある程度きちんとそういう地域で支えていくということで、県立病院の各地域における充実というのはやっていかなくてはならない。そういう要望と経営という非常に難しい部分がありますけれども、最終的にはトータルで病院事業として経営してまいりますので、できるだけトータルで、中部あたりで出てきた部分はそれぞれのところでカバーし合うような形のものができればとは思っておりますけれども、端的に言って、北部、宮古、八重山の病院が単独で黒字というのは非常に厳しい経営している状況がございます。しかし、できれば努力してまいりたいと考えております。
○國場幸之助委員 北部病院、宮古病院、八重山病院の方では健全化経営が苦しいという答弁がありましたが、それもさることながら、意見書の中にも出ているんですけれども、医療スタッフの確保が極めて難しい。そしてまた、本来、県立病院の担うべき高度医療も実際のところは担っていない部分がたくさんあるという点の指摘もありましたが、その面の改善策というものはどのようなことがとられていますでしょうか。
○新田宗一病院管理局長 確かにおっしゃるように、これはそれぞれ医師の確保の問題ですが、沖縄本島の病院についてはまだ何とか確保できる状況ですが、やっぱり先島、非常に医療情報その他において沖縄本島に比べてなかなかそれが確保しにくいところについて、ドクター自身が行きづらい、あるいは行きたくないということもありまして、それではいけないということもありますので、そういう格差を是正する意味でも、できればいろんな研修機会を与えるなり、あるいはいろんな措置を講じながら、ぜひ確保して送っていきたい。と同時に、沖縄本島の医師との人事交流というのも進めてまいって、それぞれ病院間のレベルの差をなくしていきたいと考えております。
○國場幸之助委員 次の質疑に移りたいんですが、平成14年度から健全化計画を策定すると思いますけれども、平成９年度から13年度までの計画は余りにも計画と実績が乖離し過ぎていて、多くの指摘もあったんですが、努力する意欲も失うような計画だったと思うんです。次の計画を策定する際に、どういうことに留意をして、そしてまた今までの計画と違う特徴という点を答えてください。
○新田宗一病院管理局長 確かに現在の第３次健全化計画は、私たちが想像し得ないような状況で－ちなみに少しだけ今の状況を説明させていただきますと、平成９年からスタートいたしておりますけれども、平成９年９月に健康保険法等の保険法の改正がありまして、１割から２割負担ということもありました。それから老人保健法につきましても、年寄りの医療費負担が結構次から次へ改正されまして、現在、当時１カ月1000円程度の負担だったのが、今は１割負担で上限5000円と
いう状況にあります。
そういうことで全体的に医療の抑制傾向が続いているということで、我々が想定し得ないような状況があったために、それと同時に、診療費の改定が２年置きになされておりますけれども、12年のときにも0.2程度－10年のときにはマイナス改定ということで、我々の唯一の収入源である診療費が改定率が非常に厳しいというようなことがあって、収入がなかなか確保できない。同時に、患者の方もそういう抑制傾向の中で確保できないということがあって、結果として、我々が計画したものと相当な乖離が出てしまったんですけれども、やっぱりこれからも患者の増というのはなかなか厳しい状況がございます。
先ほど申し上げましたように、14年度がちょうど診療費の改定になりますけれども、今漏れ聞くところによりますと、今の社会状況、景気の状況を見ますと、増の改定はなかなか難しい。そういう状況と同時に、患者負担も、今、健保関係で被保険者の６割を占めておるそれが３割負担になるというような動きがございます。そういうことを考えますと、将来に向かってもなかなか厳しい部分が見込まれますので、そういうのを十分しんしゃくしながら、しかし、そういう中でも経営を継続していくための患者の確保、これは当然患者サービスの向上を含めながら、医師の医療スタッフの確保等もきちんとやりながら、同時にまた、経費の節減その他改善すべきところは改善しながら進めてまいりたい。
そういうのを盛り込みながら、第４次の計画は、計画と実施が余り乖離しないような現実的な見通しを立てながら、計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
○國場幸之助委員 患者の確保という点を考えるときに一番大切なことは、県立病院と民間病院との役割の違いだと思います。従来でありましたら高度医療、そしてまた24時間の緊急医療であるとか、採算性がなかなかとりにくい医療を県立病院が担ってきたという大きな使命があったと思うんですが、時代とともに変遷していくと思いますけれども、今の県内の医療に置かれた県立病院と民間病院との役割の違いというものをどうとらえていますでしょうか。
○新田宗一病院管理局長 それはおっしゃるとおりで、本県の医療を、ちなみに復帰前後の状況から申し上げますと、復帰のときに医者の数が10万人当たりの全国平均の46％程度しか沖縄県はおりませんでした。これは琉球政府時代、国費制度その他のいろんな政策を講じながら医者の養成をしてきたんですが、復帰の時点ではまだまだそういう状況でした。これが平成10年の12月末現在では89.8％まで上昇しております。それでもまだ全国平均に10ポイントほど足りない状況です。
そういう中で、県立病院も復帰により－全国的には既に昭和36年、37年あたりから国民皆保険という形で、皆保険制度、全体が保険のどっちかの対象になるという状況で来ておりましたが、沖縄県の場合、復帰直前に職域保険があったんですが、十分ではなかった面があるわけですね。それが復帰とともに、結局、沖縄県も同時に皆保険の中に入って、保険制度が充実されたことによって医療二ーズが高まった。しかし、医療事情は悪いという状況があって、県立病院の変遷を見ますと、それの需要にどうこえていくかの歴史であったような気がするんです。ですから、県立病院復帰のときに病床数で865床、職員も701名いたのが、現在では県立病院2664床、そして職員も定数上2993人、さらに、それに何名かの臨時なり嘱託なりいますから、二千五、六百名、3000名近くの職員が県立病院で働いております。
そういうようなことで、県立病院がこれだけやることによってある程度の医療レベルを確保してきたということですが、やっぱりこれからはおっしゃるように、県立病院と民間病院の役割分担というのをきちんとして、この非常に厳しい県立病院の状況の中で、定数もこれ以上増員するというのは非常に難しい状況がありますし、これから効率化を求めながら民間病院も御案内のとおり－先ほど言いましたドクターの数は民間病院も含めてのことでございますので、相当充実してきておりますし、特に中南部においては相当な充実をある程度満たしているところがございますので、そういうことも勘案しながら、県立病院と民間病院の役割分担をきちんと整理し、特に救急医療であるとか、高度医療であるとか、あるいは母子医療であるとか、そういう民間においてなかなか実施しにくい分野について県立が担っていく役割分担をし、そして民間病院と連携しながら、ともに県民の医療を担っていくという方向を目指さなくてはならぬだろうと思います。
そういう意味で、民間との連携を強化しながら、県立病院のあり方についてもこれからきちんと整理をしていきたいと考えております。
○國場幸之助委員 そこで、今の答弁の中にもありましたが、沖縄県の職員定数条例によりますと、県立病院の職員の方は2294名ですか、ただ、実質的にはもう3000人に近い要員で体制を整えているという話なんですが、これは昭和47年の５月15日に発布された条例がありますので、もちろん行政改革という大きな流れはあるんですが、これは民間でできることは民間でするという大きな理念はあるものの、やはり見直しということは大事だと思うんですよね。余りに実態からかけ離れていると思いますので、そういったことの定数の見直しと
かはされていないんでしょうか。
○新田宗一病院管理局長 まさに病院現場は、高度医療あるいは濃密な看護体制を実施するために、定数的には非常に厳しい中で運営をいたしております。その間、臨時任用の職員で対応する、あるいは嘱託でカバーするような状況でやってきておりますので、やっぱり今の定数でやるのは非常に厳しい状況ではありますけれども、これから県立病院のあり方についてきちんと整理をしていく、そういう中で最終的にどれだけの人間が必要かというのを詰めてまいりたい。
そういうことを整理しながら、それぞれの病院で必要な定数というのを確保し、やってまいりたいと考えておりますので、今直ちに条例を改正してということは考えておりませんが、やっぱり民間病院と県立病院の役割というのをきちんと整理する中で、どの程度の職員が必要かということも同時に検討をしてまいりたいと考えております。
○國場幸之助委員 最後に１点だけ聞きたいんですが、医者の今の医療ミス、そしてまた医療の質を上げるために情報開示ということが盛んに叫ばれておりまして、日経新聞でもいろんな連携とかやっていますけれども、その中で気になったのが１つありました。カルテの開示ということが制度的に全国39の都道府県で整えられているそうなんですけれども、沖縄県ではどのようになっているのかという点と、そしてもう１つは、遺族の方への開示が21の都道府県でしか整備されていない。その点はどうなっていますかという２点にお答えください。
○新田宗一病院管理局長 本県におきましても、カルテの開示はいたしております。個人情報保護条例の中で開示請求がありましたら本人に開示する。また、遺族につきましても、基本的には開示するという方向で運用をいたしております。
○高江洲義政委員長 小波津浩利委員。
○小波津浩利委員 昨日、監査委員にも御質疑をいたしましたが、今の國場幸之助委員とも関連いたしますが、企業会計の経済性と公共の福祉の関連ですが、現在の病院会計の状況、医業収益の部分だけとりますと約360億円、それから累積赤字が302億円で、医業収益に従われつつあります。これは過去の長い間の累積額も単年度で約20億円ずつ積もっていくという状況にありますが、監査委員は現在の病院会計は文言では指摘していないが、経済性と公共性のバランスから考えてみた場合、このバランスを著しくという言葉を使いましたか、バランスを欠く状況になっている、こういう指摘でありました。
つまり、文言では指摘はしていないが、口頭でバランスを欠くものであるという指摘をしておりましたが、病院管理局長はどのような認識でありますか。
○新田宗一病院管理局長 おっしゃるように、収支がなかなかとれない厳しい運営をいたしております。しかし、全国的に都道府県立の病院を見ますと、私ども現場においては相当頑張っているものと理解しております。ちなみに、沖縄県の場合、医業収益と医業費用の比較をしますと、医業収支比率というのが90.1％、全国平均が83.1％、非常に経営的に厳しいところは49.6％という県もあります。ですから、純粋に医業収入で医業支出を、100％になればバランスがとれますけれども、とれていないんですが、90％は充足している。そうい
う中で確かに一番厳しい部分は、経営的に私どもがもうちょっと何とかならぬかなと思っているのは、一般会計からの繰り入れが、先ほども御説明しましたように、１床当たり157万7000円、これは全国の44番目です。全国平均が、先ほど言いました374万2000円という状況の中で非常に厳しい部分があります。
しかし、標準財政規模からしますと、沖縄県も11.385で全国11位になります。といいますのは、この小さな130万人の沖縄県、財政規模が非常に厳しい中でこれだけの2664床、この病床数は県が持っている病床で全国で６番目の病床数になります。これだけの医療機関、医療を実施しているというのは、やっぱり沖縄県の中で県立がある程度指導的にやらないと、あるレベルまでの医療ができないという歴史的な沿革があってこうなっているんですが、一般会計もある面では精いっぱい拠出をしていただいていると思うのですが、何せ標超えるレベルの医療を沖縄県が担っているということとのバランスがなかなかとりにくい状況で、１床当たりの繰り入れに直しますと非常に厳しい繰り入れ額になっている。
県によっては、病院事業の中で赤字が出たら、即その差額分は一般会計から補てんする、累積はゼロになる、赤字はゼロにするという運営をしている県も中にはございます。それは財政的に非常に豊かなところは、そういうことができるんですが、本県みたいに厳しいところは、一般会計自体からの繰り入れ総額は結構出しているにしても、これだけの病院を維持するというのは非常に厳しい。そういう中で医業収益的には非常にいいんですけれども、繰り入れの分がなかなか厳しい中で赤字が解消できない、毎年赤字を出しているという状況がございます。
ちなみに、全国の都道府県の病院で、現在、六十四、五％ぐらいが赤字決算。当然、その中には繰入金を入れて最後の決算ですから、繰入金がいっぱいあるところは黒字に転換するということもあるわけです。そういう沖縄県の病院事業の状況でございます。
○小波津浩利委員 病院管理局長が言われた沖縄県の病院は頑張ってよく収益を上げているという点と、それから医師、職員、看護婦を含めて１人当たりの収入は全国平均よりも高いということもわかっております。それから、沖縄県の復帰当時、医療水準が非常に低くて、これが全国並みになって、それでもなお病院の公立依存度が他府県に比べても２倍３倍、圧倒的に依存度が高いということもわかって、その医療行政に対する役割の大きさというのが非常に高いというのはわかっているわけで、それだけにただ今のままやっていきます
と、これは単年度で、さっきの指摘にもありました。大体20億円程度の累積赤字というのは積み上げられていくわけですね。ですから、そこの点を大変心配していて、後の質疑も関連いたしますが、決算に臨んでいるつもりであります。その点はそこでいいでしょう。
次に移りますが、これは監査の結果報告書の中の５ページに指摘されております。国庫支出金の早期受け入れが望まれるものということで、平成12年に医療設備補助金8800万円国に申請して、これは10月23日に交付決定を受けたにもかかわらず、国に請求手続を行ったのは、その５カ月後の３月30日。３月30日というのは、これはもう当年度の最後の日に、これは恐らく大慌てで請求手続を行ったような節になりますが、この状況を御説明お願いします。
○新田宗一病院管理局長 これは私ども、指摘を受けまして大いに反省をいたしているところでございますけれども、国庫補助金交付決定の通知を受けまして、それから医療機器の発注をし、備えつけをし、完了してから最終的に請求をするというのが大分３月にずれ込んだ関係で、請求は３月内にやっているんですけれども、実際に入ってきたのが年度を越してしまったと。企業会計の場合、出納整理期間というのがないものですから、3月31日でどんぴしゃり切って、その間に請求して現金が入らないのは未収金という形で整理されますけれども、確かに御指摘のように徴収が、受け入れが翌年度になってしまった、おくれたということは大変遺憾でありますし、これからきちっとやってまいりたいと考えております。
○小波津浩利委員 私は資料をもらいましたが、それでもちょっとわからぬ部分があります。これは僻地診療所、離島の６カ所、７カ所ぐらい、それから宮古病院の7600万円を含む、宮古病院の医療施設整備費、僻地診療所が離島の７カ所ぐらいありますが、これはどういうものに使われる予算だったんですか。同時に、今、病院管理局長は医療機器を購入してから３月30日にぎりぎりになって請求手続を行ったということの話があったと思うんですが、これは予算なしで物品購入ができるのでしょうか。予算なしで事業執行が何かやられたような感じを受けましたが、その過程を御説明お願いいたします。
○新田宗一病院管理局長 予算なしで執行したということではございませんで、当然県の予算にはありますし、また国庫補助金がこの予算に入っているものですから、国庫補助金交付決定通知を受けて具体的に発注をしたということが、やっぱり最終的に購入し、備えつけて現金の支払いを求めるという手続的に大分遅くなったということでございます。別に予算なしで発注したとか、予算なしで事業を推進したとかということではございません。
○與儀幸孝病院管理局次長 事業名としまして、沖縄医療設備整備事業、これは医療機器の設備を対象とした国の補助事業でございます。これは宮古病院にＭＲＩを入れたときの内容でございます。それから、もう１つの事業が僻地診療所設備整備事業、これも診療所におけるいわゆる備品の購入のための事業でございます。この僻地診療所の備品購入の事業というのは、座間味村、渡嘉敷村、渡名喜村、北大東村、南大東村、西表西部それぞれの診療所に医療機器を購入して、これに補助を受けるという制度でございまして、御案内のように、国庫補助金そのものは交付決定通知と支払い計画というのが国の方から示達されますけれども、それを受けた段階で概算請求は制度的にはできます。
しかしながら、私どもの方としましては、やり方としてそれぞれの補助金の補助対象事業の物品購入を終えた後に精算請求をやっている。そのために、いわゆる交付決定通知と実際の交付補助金の納入と申しましょうか、受け入れと申しましょうか、その期日が大幅に差が出てきた、そういうことで遅延になっているということが指摘を受けている状況でございます。
○小波津浩利委員 予算請求及びその執行のあり方から、僕はやっぱり６カ月問の、しかも３月30日、これはもうぎりぎりの最後の日で請求手続を行ったと。次に答弁願います。その執行は、結局、会計整理期間の猶予期間がなければ、事実上これは次年度の繰り越し手続にしたわけですか。この繰り越し手続はどうなったんでしょうかということ。
それから、皆さん方、医療機器で必要なものは、当初予算に計上して、それからこれにもありますように、６月段階で国の方に補助金申請をしているわけですね。国の方は10月で補助金決定通知書を沖縄県に送って、いつでももう皆さん方はこの予算請求ができるわけですよ。しかしながら、物品購入、これは並行していいのでしょうけれども、物品購入が先になって、これはほとんどの物品はもう全部そろったんですか。もうそろっていたんですか。そろっていて医療機器の物品は全部購入されて、その支払いが３月30日に請求手続を行ったわけですから、当然これは翌年度の４月に入って、国からの実際の支払いはいつになったんですか。この金が入ってきたのは恐らく４月、５月ごろでしょう。それは予算の執行上、問題がありませんかということです。
○與儀幸孝病院管理局次長 具体的に申しますと、先ほどの宮古病院のＭＲＩにつきましては、平成13年の２月28日に機器が入ってございます。したがって、年度内のいわゆる納品ということになってございます。それから、座間味診療所には３つの医療機器を購入してございます。例えばエコーでございますけれども、これが438万円で、平成13年の３月２日それから内視鏡セットというのが平成13年の１月15日、以下、渡嘉敷、渡名喜、北大東、南大東、西表の各診療所におきましても会計年度内に納品をされてございます。
先ほど繰り越しになるのではないかということの御指摘がございましたけれども、あくまでも契約に対して年度内に物が入っていると繰り越しの対象にはなりません。私ども公営企業の場合は、いわゆる現金主義でやってございますので、３月31日の段階で現金を受けていない場合、それから支払いされていない場合という形の経理をやってございます。例えば支払いされていない場合は未払い金という形の整理をやってございますので、そういう意味からすると繰り越しという制度には当たらないと思います。
○小波津浩利委員 どうも請求するのを忘れてしまって、大慌てをして３月30日に請求手続を行ったという感じがいたします。ぜひ指摘どおり内部での是正、御努力をお願いいたします。
それから次に、やっぱり契約のあり方について、今回、監査の方も集中的にここを監査しました。だから、その結果、これだけ出てきましたという説明はありました。詳しくはこちらでやってくださいということでありました。病院管理局長、この報告書の６ページに出てくる(13)、これは(14)も関連いたしますが、契約のあり方等で監査委員から指摘されている件数、総件数は幾らぐらいですか。
○新田宗一病院管理局長 総件数14件でございます。
○小波津浩利委員 これも中身はいろいろあるみたいですが、まず１つは、これは区分分けもちょっとややこしいんですが、ここには文字どおり各種の業務委託、賃貸借、物品購入等にかかわる契約とありますが、そのうち賃貸契約で指摘されているもので土地建物、特に建物が適正に使用されていないケースというのが南部病院で、互助会とか職員食堂とか自動販売機とか倉庫とか、いろいろ出ているんですが、この部分を御説明お願いいたします。
○湧稲国安麿経営課長 行政財産の使用についての御指摘でございますが、これらの指摘を受けた理由でございますけれども、土地及び建物の一部を病院の側から無償で使用の許可を受けていたわけでございますが、その算定につきまして方法を誤っておりまして、本来徴収すべき使用料の額に誤りが生じていたというものでございます。
○小波津浩利委員 要するに、病院の中に売店とかカード式テレビ、それから互助会事務所とか職員食堂とか、現金自動販売機などを置いてあるんですが、その設置使用料について適正な価格で貸していなかったということですよね。つまり、安く貸してしまったということでしょう。じゃ、その差額分、過年度の、これは過年度といっても過去何力年かあると思うんですが、過年度、現年度の差額分はどう処理したんですか。あとは結果の問題、処理の問題。
○湧稲国安麿経営課長 その差額分でございますが、これにつきましては管財課の方と調整をいたしました。調整の上、処理をいたしております。
○小波津浩利委員 処理ということはとったということですか。
○湧稲国安麿経営課長 確かに差額分につきましては徴収をいたしております。
○小波津浩利委員 これは県行政財産使用料の特別規定も、病院管理局長の通達も出ているようであります。それに基づいて適正な処理を行うようにお願いいたします。これは病院管理局長、盛んに業務委託、民間委託と言うでしょう。これは収益性を高めるために、そうするわけでしょう。収益性を高めるためのつもりがずさんになったのでは大変問題で聞いているわけであります。
同じ南部病院で、医療機器及び備品の購入の件があります。私は、きのう監査委員に、競争入札を極めて少数の業者の指名のもとに行っているケースがあるという、これは監査委員の指摘で、極めて少数の業者というのは何業者ですか、こうお聞きしましたら、ちょっと資料がなくて答弁がありませんでした。僕は２者ではないかと思って、私の方から極めて少数という以上は…。
この南部病院のケース、医療機器というのは、この例示の額は医療機器にしては276万円とか13万円とかまだ低いんですが、膨大な機器になる可能性もありますので、指名競争の事業者が何者だったか、ちょっと内容を含めて御説明をお願いいたします。
○湧稲国安麿経営課長 ２者で競争させてございます。
○小波津浩利委員 これも監査委員の指摘は、県財務規則135条というのに出ているんです。なるべく３者以上の入札業者と指名、これでもちょっと少ないのではないかという気がするんですが、いずれにしても、指名競争させる以上は２者じゃなくて、極めて少ない少数の業者じゃなくて、多くの業者が参加できるようにという指摘でありますので、この点も改善をお願いいたします。
それから、今度は予定価格が示されていない、設定していないものがあるという監査委員の指摘もあります。それでお伺いいたします。宮古病院の中で医療機器購入手続をする場合に、これはいろんな指摘がありますが、その中の１つの指摘は、予算執行予定額の積算が示されていないと。このケース、ちょっと説明をお願いいたします。一般的に考えて、予定価格がないのにどうして契約したんだろう、どうして購入手続ができるんだろうかと思えてなりません。この部分の御説明をお願いいたします。
同様なケースで追加質疑いたします。答弁者は別の方でもいいんですが、似たようなケースで修繕費の執行が、これは医療機器の修繕だと思うんですが、100万円以上の契約７件について調べた結果、契約相手の業者選定の理由が全く記載されていない。これは随意契約ですよ。随意契約なのに、これは７件もあったようです。なぜこの業者でなければならないかという随意契約に必要な条件が、業者の選定理由が記載されていない。さらに、予定価格の調書も作成されていないという指摘が、これは中部病院で出ています。ちょっとこれはケースが似ていますから、この部分の説明もお願いいたします。
○湧稲国安麿経営課長 前者の件でございますが、これにつきましては確かに財務規則123条の予定価格を設定する必要があったわけでございますが、これを行っていないということでございまして、これにつきましては本来、その契約については地方自治法施行令167条の２第１項第１号を適用したこと、そのものが誤りでありまして、第２項を適用すべきであったということで是正したいと思います。
それから、後者の方でございますが、これにつきましては、やはり財務規則に基づく事務処理が、本来、138条では100万円以上の随契は予定価格調書を作成する。予定価格を設定しなければならないということでございますが、やはりその部分については適正な処理がされていなかった、予定価格を定めていなかったということでございます。
○小波津浩利委員 中部病院……。
○湧稲国安麿経営課長 今申し上げたのは100万円以上のものですね。これについては、本来は予定価格を定めないといけないということになっておりますが、それをしていなかったということでございます。今後は適正な執行に努めていきたいと思っております。
○小波津浩利委員 次に、八重山病院で、これはちょっと額が多くて、２億3700万円ぐらいの診療材料費の単価契約についてのところで指摘されて、1768点の診療材料を購入するため、見積もりを出した結果、１者のみの1600点余の見積もりだけで単価を決定しました。その単価の透明性、客観性は十分でないと思われるという指摘が出ております。
さて、診療材料、これは1700点もありますから、ちょっと主なもの、いわゆる医療機器というふうに見ていいのでしょうか。その診療材料という中身、まずそれから。
○武内正幸経営課課長補佐 診療材料は、薬品、備品とはまた異なっておりまして、医療に直接サポートするような器材、そういうものを診療材料どして扱っていますので、薬品とは完全に別個でございます。
○小波津浩利委員 器材、医療機器……。
○武内正幸経営課課長補佐 そうでございます。
○小波津浩利委員 そのうち、1600点を１者のみの見積もりで価格決定、単価決定しているとなっております。この額は２億3700万円のうち、どれぐらいを占めますか。これは42点ですが1700点の医療機器の額は。
それから、ここで言う単価決定という意味がよくわからぬですが、これはこの見積もりを出した１者と、この１者の見積もりに基づいて単価決定をやったわけですから、この１者と契約までしたということですか。
○武内正幸経営課課長補佐 委員御指摘の1642点ですけれども、御承知のように、診療材料は4000件から6000件ぐらいの品がありまして、そういう中から同等品等がかなり、類似品等もまたございます。そういう中で種類を決めていくものですから、早目にスピーディーに決めざるを得ないというのもあります。そういう中で、契約を実施する段階で現場の意見を尊重していくわけですけれども、その中にメーカー、規格品等を特定しまして見積もりを依頼するわけですけれども、それに応じてくれるのが結果的に１者になってしまったというのがございます。そういう形で１者選定で単価契約をしてしまうという結果も出ているということでございます。
診療材料の２億3700万円というのは全県の金額でございまして、その中に八重山病院が幾ら占めたかというのは、ちょっと今数字的に持ち合わせていませんが、単価契約というのは個別の取引価格ということでございまして、必要に応じてとるということですので、結果的に最終的に年間を通してとった個数が幾らという金額にあらわれるわけでございます。当初から幾らの金額の契約をするという意味ではございませんので、御理解いただけますでしょうか。
八重山地区の診療材料が幾らかというのは、後ほど調べましてご報告したいと思いますけれども、単価契約そのものは個々の個別、例えばカテーテル１本につき五十何円とかいう１本１本の契約でやりますから、個別の取引価格の契約ということでございます。ですから、総数になりますと、年間のとった本数を会社ごとに調べ出さないと、幾ら取引しましたという額が出ないということでございます。もし必要とあらば、また後ほど数字を御報告したいと思います。
○小波津浩利委員 契約は個別……。
○武内正幸経営課課長補佐 そうでございます。１品１品の契約でございます。
大変申しわけございません。委員のおっしゃるとおり、八重山病院のみでございます。どうも失礼いたしました。
○小波津浩利委員 後で病院管理局次長からも答弁があると思うんですが、いずれにしても、病院管理局長、病院管理局次長、２億3700万円の八重山病院の医療機器を中心とする診療材料費のうち、1642点が１者だけの見積もりで、見積もり依頼は24者に出しているんですよね。24者に出して、見積書を出してきたのは１者だけと言うんですよ。この１者だけの見積もりで単価を決定して、これからは事実でしょうね。救われるのは、その購入契約はそれぞれの備品に応じて個々の契約をそれぞれの医療会社と行っているんですね。まさかこの業者と全部やっているわけじゃないでしょう。そこの説明をもう一遍わかりやすく説明してくださいね。
いずれにしても、監査委員が指摘しているのは、１者だけの見積もりでは、だから、皆さん方は24者も出したんですよ。１者だけの見積もりで単価を決定して契約したって、この単価決定の透明性、客観性が十分でないという指摘は当然出てきますよ。そうですよね。ちょっとそこまでお答えください。
○新田宗一病院管理局長 まさにおっしゃるとおりだと思います。この診療材料について、24者に対して見積もり依頼をしまして、見積もりをいただいて、見積もり合わせをして契約をしていく、従来、そういう方法をとって契約をいたしてきている経過がございます。この八重山病院におきましても、１者しか応じなかった。これは私も、そういう面ではここに問題があるだろうと。なぜほかの者が応じなかったか、そういう問題がありますので、今、13年度から、診療材料につきましても、各病院共通の大量に使う材料については一括購入をするということで、病院管理局で入札に付しております。差し当たり51品目からスタートして、下半期、10月以降については拡大して、大量に使用する100品目については病院管理局において一括購入し、単価を設定し、各病院に示達し、各病院がその単価で購入するという手続に改めております。
○小波津浩利委員 医療機器については、素人サイドではなかなかわからぬだけに、やっぱり専門家、業者を複数入れた単価決定を行われて、購入計画も指名なら数者を入れた競争入札で透明性を高めていただきたいと思います。
さて、そのために診療材料購入委員会が八重山病院にはあるようであります。私は昨年、うちの金武町、以前に町営の診療所を持っていまして、今廃止しましたが、医療機器を購入するために診療所運営委員会を設置しまして、この運営委員には医者の経験者とか看護婦とかを入れまして、医療機器が適正に購入されるよう、専門家の委員会を通して購入した経験をちょっと申し上げたことがあるんですが、八重山病院にも診療材料委員会がありますが、平成10年度以降一度も開催されていないという指摘があるんですが、その開催
状況、委員会の活用状況を含めて、あるいはほかの病院では医療機器を購入する場合の検討委員会みたいなものがないかどうかを含めてお答えをお願いいたします。
○與儀幸孝病院管理局次長 今、委員御指摘の件は、実は医療機器については医療機器の選定の委員会というのがございます。したがって、例えばレントゲンを買いたいと。そのレントゲンの場合は、メーカーはどこのメーカーがいいですかというのも含めて、検討委員会の中で議論をしていただいて、いわゆる優先順位をつけて私ども病院管理局の方に要求として上がってくるわけです。その場合の委員会というのは、いわゆる新規購入の場合の必要性、それから利活用の今後の見込み、収益性、それからこれを購入することによって今後病院内の予算の中でどういう割り振りをするか、そういうものを医療機器の検討委員会で、それぞれの病院が持ってございますので、病院の中で議論をしていただいているものです。
それから、２点目の診療材料費につきましては、特に委員会というのは設けてございません。これはなぜかというと、それぞれのセクションによって、例えば非常に具体的に言いますと、では、診療材料というのは何かというのを御説明いたしますと、例えばいわゆる尿量計、１日当たりどのぐらい排出しているかというコップみたいなものがございます。そういうものも、診療材料の方に入ってくるわけです。それから、カテーテル、手術した後の尿管みたいのを、よくお見舞いに行くとごらんいただけると思いますけれども、ああいうのをカテーテルと言いますけれども、そういうものについてはそれぞれのサイズがあるわけです。３ミリタイプ、５ミリタイプ、８ミリタイプ、10ミリタイプという形で出てくるものですから、これにつきましてはそれぞれの診療分野で、いわゆる購入の年間どれぐらい使う、それから規格は何ミリのものを使うという形で病院の方から上がってくるという形になってございます。
したがって、確認いたしますと、医療機器の場合は医療機器の選定委員会がございますけれども、診療材料費のものについてはそれぞれのセクションの、いわゆる内科なら内科、外科なら外科というところで診療材料をまとめて要求してくるという形になってございます。
それから、医療機器の選定委員会の購入、年間何回やっているかということにつきましては、基本的には要求するころ、たしか10月ごろに１回、それから予算がついた後に執行の段階で、例えば具体的に言いますと、病院の方は２億3000万円私ども病院管理局に要求したんだけれども、病院管理局の段階で査定をして１億5000万円しか配分されなかった。では、１億5000万円で、どういう購入順序で、それから例えば当初5000万円予定しておった１つの医療機器を、先ほど言った予算総額が減らされたために、別の器械に変わるのか、ワングレード下に落とした器械に変えるか、そういう意味でのいわゆる委員会というのを開催しているということを聞いております。
○小波津浩利委員 ちょっとわからなくなっている部分があります。1642点の診療材料の見積もり、単価決定を１者だけで行ったという指摘で、これは問題だと病院管理局長も言われました。診療材料というのは何かというと、これは薬品ではなく、医療機器が中心ですということも出ました。それで監査委員の指摘は、最後に八重山病院で、これは具体的に八重山病院のことを答えてくださいよ。診療材料委員会は少なくとも平成10年以降開催は１回もないとのことであり、今、病院管理局次長が言われたように定期的に開催して、材料の購入、管理の合理性を進めていただきたいという指摘なんですよ。
では、皆さん方は、この委員会は開催していますと。委員会を開催しているにもかかわらず、こういうものがパスするんですか。委員会を開催しても、この歯どめはかからないんですか。
○與儀幸孝病院管理局次長 先ほど私が御説明したのは、医療機器の購入と診療材料の購入とは違うということを御理解いただきたいんです。今御指摘のものは、診療材料の委員会のことを指摘を受けているわけです。先ほど委員の御質疑の中には、医療機器のいわゆる備品の購入委員会。備品というのは５万円以上が備品になりますけれども、具体的に購入委員会で議論になるのは20万円以上、いわゆる備品の方が中心になりますけれども、この監査の御指摘のものは診療材料のいわゆる購入委員会が開催されていないということの指摘なんです。
○小波津浩利委員 定義は初めにきちんとやってくださいよ。診療材料というのは、どういうものですか、これを聞いたら竹内課長補佐が説明して、薬品などは除いて。では、これは医療機器ですかと言ったらそうですと言うから、私は診療材料というのは医療機器を中心とする物品、こう言っているわけですよ。薬品を除いてというから。
それで病院管理局次長は、この診療材料には医療機器は含まれていないという言い方をしているでしょう。では、もう一遍、あなた方は最初の概念を説明する場合はきちんと説明してくださいよ。診療材料というのは、どういうものを指しているんですか。医療機器でもない、薬剤でもない、その他の部分ですか。その他の部分を説明してください。２億3000万円のものですよ。
○與儀幸孝病院管理局次長 財務規則によりますと、診療材料費というのは何かという定義がございまして、診療用材料として直接消費されるもの、例えばレントゲンフィルム、ギブス、それからガーゼ、脱脂綿、それからカテーテル、そういうたぐいのものですね。それを診療材料という言葉で指しているわけです。
○小波津浩利委員 では、その部分が八重山病院では２億3700万円あるということですね。そのうちの1600点、この流れに沿っていいですね。さっきの話の流れね。そう理解しましょう。
いずれにしても、これは何で監査委員は平成1O年以降、一度も開催されていないと聞いていると、これは定期的に開催しなさいということを言っているんです。定期的に開催しているならば、ここで引っかかるのではないですか。まさかその委員会を開催しているにもかかわらず、１者のみの単価決定で物品購入に行きましたという話にならぬでしょう。この部分を具体的に聞いているわけです。そこはもう一遍答弁してください。
○與儀幸孝病院管理局次長 確認いたしますと、今、診療材料と医療機器の違いは御説明したとおりでございますけれども、今回御指摘の件は診療材料にかかる委員会が開催されていないという御指摘でございます。それにつきましては私ども、確かにそういう委員会を定期的に開催されなかったために、そういう事案が生じたのではないかということは反省してございます。
○小波津浩利委員 一方、医療機器を扱う検討委員会もあると聞きました。私もう、この質疑はやめますけれども、各病院に検討委員会が設置されてしかるべき、まさか県一本ではないと思うんですが、そういう専門委員会を設置して、その中でクリアしてから購入に移らぬと、あるいは単価決定を含めて通らぬと、もう例だけ挙げて締めますけれども、伊波洋一委員が指摘した南部病院の部分もあります。薬価については、東京都で外部監査を入れたら５％安くなっているという例もあるからというものを含めて、それから八重山病院でも委託料の問題が、これも競争入札に付すべきものというふうに思うが、何で指名競争なのか。この業務は指名競争でなくて、競争入札されるべきだという指摘も八重山病院で出ています。 それから、宮古病院で1700万円の酸素ボンベ、酸素装置の賃貸契約が1700万円で契約されておりますが、これも予定価格が設定されていない。財務規則に照らして予定価格を設定して契約しなさいという指摘もあります。
それから、南部病院で医療事務の業務委託、これは複数業者、指名業者を集めようとしたら、３月に指名業者の説明会をして入札して、４月から執行ですよという説明会を持ったら、３月に説明会を開いて、どうして４月から給食運用部のオープンができますかということで、業者が次々と辞退していって、既存業者が再び発注したという事例が出ています。これも本当に競争入札させるならば、余裕のある期間に業者に前もって説明会を開いておけば、適正競争もできるのだろうという指摘も南部病院で出ていますよ。
病院管理局長、これだけるる指摘しているのは、民間委託など、あるいは委託業務というのは軽々に論じているつもりではないんでしょうけれども、行政改革を含めて出てくるものであります。その目的は業務の効率性と収益性を高めるためですから、むだな部分をぜひ赤字経営の病院経営の中から少しでも消していく、低減していくという意味での業務委託でありますから、その部分はぜひ指摘されている事項について十分改善努力をしていただきたいと思います。最後に病院管理局長の考え方を聞いて終わります。
○新田宗一病院管理局長 もっともなお話でございまして、早速是正をしてきちっと対応してまいりたいと考えております。
○高江洲義政委員長 小渡亨委員。
○小渡亨委員 それでは、質疑をさせてください。
中部病院の改築がもう終わりまして、先日、落成式、そしてもう約２週間ほどかけて移転をしておりますが、移転前にいろんな不安材料がありました。それはうまくいったでしょうか。
○新田宗一病院管理局長 御心配をおかけいたしまして大変恐縮でございますけれども、中部地区医師会に全面的に協力いただきまして、10月１日から15日までの間、県立中部病院で対応できない部分については医師会の先生方にお願いし、土日の救急、深夜の救急等もやっていただきました。おかげさまで問題なくその期間をクリアして、救急については10月13日から、外来につきましては週明けの月曜日のlO月15日からオープンいたしております。そういうことで無事移転も終了いたしております。ありがとうございました。
○小渡亨委員 文教厚生委員ならば、中部病院の工事の状況とかいろいろ聞けたんですが、たまたまそうではないものですから、既に答えられていることかもしれないんですが、質疑をしますので教えてください。
自民党の場合には一日政調会と言いまして、いろんな団体から要望を聞くわけです。その中で県の医師会が中部病院に関して３つほど要望を出しました。これはどうなったのか、教えてください。
まず、救急救命に関してヘリコプターの離発着場を設けてほしいという話がありました。それから、要するに医者、あるいは看護婦、その他何名か、自己完結型の医療救護チームをできるようにしてほしいというのがございました。次に、電気等のライフラインの維持が悪いから新しく借りるという要望がありました。この３つはどうなったでしょうか。発電機の問題と自
己完結型の医療チームの問題とヘリポートの問題です。
○新田宗一病院管理局長 今、委員御指摘の件については、具体的に私どもの方まで届いていないようでございますけれども、ヘリポートにつきましては中部病院の今の状態ではちょっと場所的にも難しいだろうと思いますけれども、恐らく消防防災課と市町村との関係であの地域に対応ができるのであれば、それなりの検討をいただくことになろうかと思います。
また、自己完結型のチームというのも、具体的にどういうチーム編成をすればいいのか、これは中部病院の皆さんと相談したいと思いますが、電気につきましては、新しい病棟において大きい発電機を備えつけておりまして、自家発電もしながら非常用も準備いたしておりますので、特に電気については問題はなかろうかと思います。
○小渡亨委員 ヘリポートに関しては一般質問等でも前にやりましたので、今はいいんですが、後でまた聞きます。
次に、新しくできた中部病院に関して、若い医者が外から見られるような手術室がないということも言っていたんですが、これはできたでしょうか。
○與儀幸孝病院管理局次長 今、委員御指摘の件は、よく研修病院の場合は手術場の手術の状況を観察するために、いわゆる廊下でぐるっと手術場を回しまして、その中から廊下の方からガラス張りで手術場の中が見えるような装置のことを言っていると思いますけれども、大学病院の場合はそういう事例がありますけれども、今のこの県立病院の中部病院においては、そういう外から見られるようなものはされておりません。
○小渡亨委員 県立中部病院は、琉球大学あるいはその他のところの卒前、卒後の研修医等も多くいて、これはぜひ必要だと前から指摘されて、県の医師会、あるいは中部地区医師会あたりから要望書が出ているんですよ。それがいわゆる中部病院の価値だと思うんですが、これはやらなかったわけですね。
次に、当初この建築費が130億円という話がありました。しかし、急遽前県政時代、久米島病院をつくると。大幅に予算が減らされて、一時90億円近くまで減ったんですが、その点は議会でも取り上げて予算を復活云々としゃべったんですが、トータル的に工事が終わって建築費は幾らになりましたか。
○新田宗一病院管理局長 中部病院はまだ最終的に終わっておりませんが、簡単に申し上げますと、本館は去る６月に完了して10月からオープンしております。あと200床分、現在の病棟、新南病棟と現在称しておりますが、そこの改修がございます。それを今年度いっぱいに終えて４月以降供用いたしますので、550床が完成いたします。その後、14年度になりまして、旧病棟の解体と駐車場整備、それと外構工事をいたします。そういうことで14年度の秋ごろまで工事はかかろうかと思います。
予算につきましては、来年度事業等につきましては見込みになりますので、確たる数字ではございませんが、これまでやったものについては決算ベースでございますけれども、128億8200万円ほどの総事業費になります。
○小渡亨委員 救急待合室のいすが20席しかない。それを30席ぐらいにしないと困るという話もありました。それもぜひふやしてほしいという話があったんですが、これがどうなったのか、わかりますか。
○新田宗一病院管理局長 救急室の前の待合室は、総面積で72平米ほどあるようですので、腰かけをそれ相応に入れれば結構な数は置けるかと思います。大変申しわけありませんが、今、何脚置いてどのようにしているか承知しておりませんので。
○小渡亨委員 次に、財団法人日本病院機能強化審査会というのがあるらしいんですが、その審査会が新しくできた中部病院を審査した場合には、とてもじゃないけれども、適マークは与えられないという話を聞いたんですよ。廊下も狭い、待合室もないという話なんですが、その辺はどうなんですか。
○與儀幸孝病院管理局次長 機能評価のやり方には、施設基準の問題、それから要員の問題、いろいろな案件が対象事項になっているわけです。今御指摘の広い狭いのものは、基本的には医療法に基づく面積が確保されている場合には、これは一般論でございますけれども、評価が受けられないということはないのではないかということを私ども理解をしております。
と申しますのは、なぜそういうことを言いますかというと、開業医さんの場合は、どちらかというと、県立病院の１床当たりの面積よりはかなり狭い状況がございますので、それにもかかわらず、医療評価の適用を受けている病院が本県の中にも何件かございます。そういうことからすれば、今のところ、面積が狭いからということで評価を受けられないということはない
のではないか。いずれにしましても、まだ具体的に評価の対象の問題とどこがいわゆる不備になるかというのは私どもは承知しておりませんので、その辺を見させていただいてからお答えしたいと思います。
○小渡亨委員 そういう答弁をしたらまずいんですが、今言いました財団に県内でマル適といいますか、評価されたという病院はありますか。
○與儀幸孝病院管理局次長 私が承知しているところで、民間病院で南部の方にも１カ所ございます。
○小渡亨委員 民間病院があるならば、そこへ行って調べて中部病院がどこが悪いのか、やればできるのではないですか。
○與儀幸孝病院管理局次長 県立那覇病院も、おっしゃるようにマル適マークは受けてございますけれども、県立那覇病院に比べましても、中部病院の方がいわゆる１床当たりの面積というものから見れば大きいものですから、その辺の基準は満たしているのではないかという理解をしております。
○小渡亨委員 この財団法人の評価審査会の審査を受ければ、中部病院は大丈夫というふうに理解していいですか。
○與儀幸孝病院管理局次長 施設的な問題から見た場合、今のところ、私どもの承知の範囲ではクリアできるのではないかと思っております。
○小渡亨委員 これは県の医師会の認識不足だったのかなという気がします。後でまた調べてから質疑します。
先ほどのヘリポートの問題は、サミットでもたしかサミット中、いわゆる救急病院に指定されていたと思うんですよ。となると、どうしてもヘリで搬送しなければならないということになると思うんですが、これはしっかり考えてもらわないと、もう場所云々の話ではないんですね。屋上がいっぱいあいていますから、しかも高台ですから、本当に検討した結果、先ほどの
答弁なんですか。恐らく検討もしていないと思うんだけれども、どうなんですか。
○新田宗一病院管理局長 中部病院にヘリポートをつくるという話も、私は正直承知しておりませんし、また今の中部病院は、ヘリポートをつくるとなると構造的に相当な構造が必要ということも聞いておりますので、今の中部病院の屋上にそのままできるのかどうか、そこら辺はよく承知しておりません。
○小渡亨委員 そうではなくて、この県警の屋上にもヘリポートがあるし、本土へ行けばヘリポートは幾らでもあるんです。ヘリにしても、そんな重たいものではないし、ヘリは何トンもないんですから。それからすると、10メートル四方あれば普通できるんですね。護衛艦でもわずかな面積におりますから、そんなに大変なものではないと思うんですが、そういった検討もしていないとなると、これは問題ですよ。このヘリポートをつくるには、実際にどういった広さが必要でという検討もしていないとすれば大きな問題なんですよ。どうなんですか、検討していますか。
○新田宗一病院管理局長 中部病院に関しましては検討はいたしておりません。しかし、おっしゃるように、中部病院の今の構造の中でこれが可能かどうか、調査をしてみたいと思います。
○高江洲義政委員長 高嶺善伸委員。
○高嶺善伸委員 大変厳しい病院経営の中で、八重山病院の方はおかげさまでＭＲＩの方も無事に設備改築工事から始まり、また大原診療所の方も発注したと聞いております。どうもありがとうございました。
ただ、病院経営の問題で監査委員の御指摘等をきのういろいろお伺いしている中で、目標に対してかなり下回る患者数の激減、特に計画に対しては９万5000人余の患者数の減少だということが病院の健全経営に大きな支障を来しているということでございました。
そこで、きのうも監査委員に聞きましたが、それはどういうことかということは、病院管理局に適切な対応を求めておる。適切な対応を求めているとはどういうことかということで、特に赤字幅が拡大している病院については、医者の短期異動、あるいはまたスタッフが少ない、あるいは専門的な職員の確保が困難である。そのことを是正しない限り、病院の信頼回復、患者の回復は難しいのではないか。つまり、病院経営は引き続き困難であるという趣旨であったように聞いております。
そういうことで、私は以前から病院管理局に対して、一番マンパワーの確保の難しい離島僻地の中核病院をどうするかということを申し上げてきました。昨年の12月の代表質問のときには、離島医療の問題で支援策をどうするかということをお聞きしましたら、そのとき、病院管理局長は離島僻地医療支援機構や医療拠点病院群を創設していくというお話でありました。そういうことで監査委員の指摘を見てみますと、これらの作業が全くされていないのか、なおかつことしになっても去年同様、医師の欠員というのが離島の病院にはある。そのことが結果的に患者の減少、流出を来して病院の経営に大変な支障を来している。これは私は行政の責任じゃないのか。現場では対応できない部分がある。そういうことを感じます。
そこで、この医師確保という意味で制度づくりを全然やっていないのか、どこまで進んでいるのか、これをお聞かせ願いたいと思います。
○新田宗一病院管理局長 おっしゃるように宮古、八重山病院、さらに18の診療所、この医師を確保するというのが私どもの非常に頭の痛いところでございまして、若いドクターが先島に、宮古、八重山になかなか行きたがらないというような状況がございます。その結果としてなかなか配置ができない、欠員が生ずるという状況がございますけれども、これにつきましては私ども中部病院の臨床研修卒業生、あるいは琉球大学、その他大学と提携しながら、欠員がないように配慮してまいりたい。
おっしゃる離島医療支援機構につきましては、これを本県の各離島、県立病院に限らず、診療所に限らず、市町村立も含めまして対象にするということで、福祉保健部の方で今鋭意検討中でございまして、そこと連携しながら私どもの診療所の医師の確保等も対応できるかと思いますが、具体的にまだ立ち上がっておりませんので、今後一緒になって考えてまいりたいと考えております。
○高嶺善伸委員 去年の10月もそのように答えているんですよ。全く同じように。今後、関係機関と十分な調整検討を図っていきたいと思いますと。１年たってもまだ立ち上がらない。その結果、離島の診療所の応援はもちろんのこと、中核病院の肝心な診療科目にたった１人しかいない医者でさえも確保できない。１年前から指摘され、それ以前にも問題点があるのにもかかわらず、是正策を講じない。我々は何のために決算の審査をするか。そういうことですね。議会に対してちゃんとした答弁ができるような準備ができないんですか。
○新田宗一病院管理局長 現実的な問題として、県立病院の医師の確保については精いっぱい努力するということと、それから琉球大学と提携を強化するということを申し上げる以外ございませんけれども、離島医療支援機構につきましては、私の所管といいますよりは福祉保健部の方で厚生労働省の基準に基づいて今鋭意検討をしている。それが検討が継続しているという状況でございます。
○高嶺善伸委員 まず、医師の配置状態、現場の状況は皆さんが一番よくわかるんです。それで絶えず全県プールして、特に離島僻地に関する医師の支援、これは実際にやっている県もあるんですよ。これが絶えず毎回課題として提言されている。特に今回の監査委員の指摘は重点的にこれを言っているんですよ。医師の確保のまずさが経営基盤を危うくしている。したがって、それを制度的に支援するためには、いち早く離島医療支援機構、あるいはまた支援センター、システム、これをつくらんといかぬということなんです。
今検討中の高度多機能病院の中で、そういう対策を機能的に持ち合わすような構想があるやに聞いていますけれども、その点についてお伺いします。
○新田宗一病院管理局長 離島医療支援というのが新しい病院の持つ大きな機能のうちの１つでございますので、そこの方でもそれを実施してまいりたいということですが、今検討している離島医療支援機構、これが具体的に病院現場で実行する部署として、恐らく新しい病院が機能することになろうかと思います。
確かにおっしゃるように、離島の医師の確保というのは古くて新しい話で、私どもがこうしたいからといって、なかなかそう簡単にできる状況ではございませんので、今、できるだけ本島の病院と宮古、八重山の病院との医師の交流というのをやってまいりたいということをやるんですけれども、なかなか思うように、お互い事務職の場合はどんどん辞令一本で異動も可能ですけれども、特に医師に関する場合はなかなかそういうわけにはまいらぬ、それが一番厳しいところでございます。そういう中で、我々も一生懸命今医師の確保、琉球大学、あるいは中部病院等から確保できないものにつきましては、ほかの大学に対しても派遣要請をするという形で確保してまいってきております。
○高嶺善伸委員 どうも現場の緊急性から見ると、危機感が薄いような気がしますね。国に対しても、沖縄の医師不足についてはもっと県を挙げて支援を要請してまいる。別に厚生労働省の派遣医師の問題ではなくて、医師そのもの、診療科目ごとの医師がいないことや、あるいはまた医局での医師の確保も難しい。いろんな要因があるんですよ。それを現場の病院に任すのではなく、病院管理局が音頭をとって全国的に医師の確保をする。ましてや琉球大学に育っていく医師を県内に定着させるような仕絶みづくりも、もっと力を入れていかないといかぬじゃないかなということで提言を申し上げて次に進みたいと思います。
病院経営上の問題で質疑がいろいろ続いておりましたが、その中で一本に絞りたいと思いますが、まず一般会計からの繰り入れ、これは御説明にもありましたように、全国平均の半分にも満たないという状況、特に医業収益に対する繰入金は、全国平均の27.5％に対して沖縄は11.3％という状況であるんです。中身を見たときに、公営企業法の17条の２第１項の第１号予算関係、これについてはきのう監査委員にお聞きしましたら、この法律の意味はどういう意味になりますか、
これから先にお聞きしたいと思います。
○新田宗一病院管理局長 その前に一言だけ。今回の八重山病院の小児科にしましても、あるいは耳鼻咽喉科にしましても、去年の脳外科にしましても、現場に任せっきりではないです。私どもが動いて確保したドクターですから、それは我々も努力していることを御理解いただきたいと思います。
今御質疑の地方公営企業法17条２第１項第１号、これは公営企業を都道府県が実施するわけですけれども、その事業の性質上、当該公営企業においてそこの経営によって収入を充てることが適当でない経費、これについては他会計、一般会計から補てんすべきであるという根拠規定でございます。
○高嶺善伸委員 つまり、１号予算というのは、全額を一般会計から繰り入れなければならない経費になるわけですね。きのうの代表監査委員の答弁は、これに関しては残念ながら全額一般会計から入っていないというんですよ。その実態についてお聞かせ願いたいと思います。
○新田宗一病院管理局長 今、第１号経費としては、救急医療に関する経費が現在一般会計から病院会計に繰り入れられておりますが、平成12年度７億6556万5000円が入っておりますけれども、詳細については後で報告いたします。
○與儀幸孝病院管理局次長 今御説明の仙会計負担金の第１項に係る部分でございますけれども、12年度の要求が14億3860万6000円、それに対しまして当初予算の査定が７億6556万5000円、これは当初予算でございますので、それに補正が１億3666万3000円つきまして、決算のベースで７億6556万5000円になってございます。12年度の決算の段階でございます。
○高嶺善伸委員 つまり、その経費の性質上、この３条予算については企業経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費だから、一般会計から繰り入れなさいということなんですね。そうすると、14億円のうち、決算ベースでもその半分しか繰り入れられないというのは、この法律から見ると、この財政運営については違法ということになるんじゃないですか。
○新田宗一病院管理局長 直ちに違法というわけにはまいらぬと思いますが、できるだけ一般会計で、病院事業では救急医療というのはなかなかペイしない、対応しにくい分野でございますので、一般会計で補てんすべきという法の趣旨かと思います。
○高嶺善伸委員 ２号予算と13条の３項などについて、いろいろ繰り入れの便宜を図っている面もあるので、これ以上は申し上げませんが、少なくとも一般会計で繰り入れることが適当であるという経費については、もう少し病院管理局は財政課の方に強く協議すべきだと指摘をしておきたいと思います。
それから、監査委員の報告書を見ますと、院外処方による業務の改善が経営上、医業費用などについて非常に効果をもたらしているという表現があるんですね。院外処方というものが実情がどうなっているのか、その効果はどういうものか。薬品代が減るだけなのか、今後の見通しを含めて一緒にお聞かせ願いたいと思います。
○新田宗一病院管理局長 詳細な補足は後でまた必要があれば御説明いたしますが、今、県立病院は院外処方を47％ほど推進しております。これは処方せんは県立病院で発行いたしますが、薬剤の処方は患者の自宅の近くで集中的にそこで一元管理することによって重複投与をなくするとか、いろんなそういう利便性を持って実施いたしているわけでございますけれども、病院側としては、材料費としての薬品の購入、保管等の部分が省ける。また、その薬剤等の余力を患者に対する投薬指導等に向けられる。その分は加算してもらえるということもございますし、院外処方は推進してまいりたいと考えております。
○與儀幸孝病院管理局次長 病院ごとの医薬分業の実施率で御説明いたしますと、北部病院が平成12年度で32.9％、中部病院が60.5％、那覇病院が35.4％、南部病院が29.6％、宮古病院が75.1％、八重山病院が45.6％、県平均で47％でございます。
○高嶺善伸委員 これは各病院に張りつけられた薬剤師等の数からすると、院外処方に振り向けられた業務量の低下というのは、逆に各病棟の服用指導などの方に配置していくということですか。
○新田宗一病院管理局長 基本的には薬剤の調剤利用等業務量が少なくなりますので、その余力を入院患者等の投薬指導に向けてまいりたいということでございます。
○高嶺善伸委員 これはぜひやってもらいたい。というのは、次に私はＭＲＳＡの院内感染についてお聞きしたいんですけれども、最近、病院に行って病気をもらってくる。特に入院しているときに、長期化すると院内感染を受けるんだと。これは大学病院とか大きい病院に行けば行くほど、そのケースが多いという話を聞いて、最近特に患者の家族からこんな話を聞くんですね。県立病院の中で院内感染の実態はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○新田宗一病院管理局長 確かに今おっしゃるとおり、院内感染というのは非常に関心を持っておりますし、県立病院においても各病院において感染対策委員会をつくりまして、その予防、防止に努めているところでございますけれども、今具体的に院内感染でどの程度の発症、発生したかというデータは詳細に承知しておりませんけれども、これは病院それぞれに外で感染して治療している患者もいますし、おっしゃるように院内で感染する場合もありますし、いろいろ事例はあろうかと思いますけれども、今具体的な数値としては承知しておりません。
○高嶺善伸委員 ＭＲＳＡという黄色ブドウ球菌の問題というのは、使用する薬、抗生物質が効かないということで、消毒剤も含めて大変緊急に対策を講じなければならないと私は思うんですよ。県内の病院の実情を早く掌握しないといかぬのではないかと思いますよ。これについて、私はちょっと取り上げたいので、県内の実情についてお聞きしたいということを申し上げておいたんですが、本当に今のところ全然実態把握はできていないのか、症例の報告があるのか、お聞きしたいと思います。
○新田宗一病院管理局長 私どもも、それは緊急な対応ということで、つい２週間ほど前、院内感染の各病院の担当を集めて周知徹底を図っております。そして、各病院ともマニュアルをつくってその対応をしておりますけれども、病院間でばらつきがありますので、統一的なマニュアルをつくって院内感染を防止していきたいということで今活動を始めているところでございます。
おっしゃる御質疑の件について、今見ますと、中部病院についてのデータがあるようでございますので申し上げますと、中部病院で検査総数３万3700件、そのうち保菌者といいますか、陽性反応を示したのが604人、そしてそのうち治療を要するのが144人、さらにそのうち中部病院内で感染したと思われるのが31人という報告が今来ております。これは平成12年度１年間のものでございます。
○高嶺善伸委員 これは大事なことなんです。ぜひ管内の病院の実態を調査して、逆に病院が加害者にならないような体制を確立してもらいたい、こう思います。
最後に１つ、県内に設置されたＭＲＩというのは非常に高額で、機能の高い機材だと聞いておりますが、せっかく設置したＭＲＩ等の機材、それを使いこなすということも、やっぱり病院経営上大事であります。話に聞きますと、ＭＲＩを設置はしたが、専門のドクターを配置することができない。定数管理上、今後検討が必要ではないかという声も聞かれるんです。その辺について、県内でＭＲＩを設置された病院、設置する病院、それに必要なスタッフというのはどのようになっているのか、御説明願いたいと思います。
○新田宗一病院管理局長 各病院とも今おかげさまでＭＲＩ、精和病院を除く６病院に設置することになっております。八重山病院は今年度いっぱいで設置いたします。そのＭＲＩ、放射線の専門医でございますけれども、中部病院が放射線治療もやっている関係で４名の放射線科のお医者さんがいますけれども、あとの病院はお１人ずつ、宮古病院がまだ配置されておりませんが、今、北部病院と一緒になって北部病院の応援を得ながら宮古病院の方は対応している状況でございます。今後、専門医の配置についても現場と相談しながら検討してまいりたいと考えております。
○高嶺善伸委員 したがって、平成12年度の予算で設置した宮古病院、平成13年度の予算で設置する八重山病院、そういう意味でせっかく設置したＭＲＩの画像分析が専門的な知識を持っている医者によって診断されることによって、より高度な医療が受けられるということになるのではないかと思います。そういう意味では、離島の中核病院というのは民間病院でできないものを担うものがあり、ましてや沖縄本島の病院に行かなくても、そこですべての診断、治療ができるということで期待が大きいんですよ。そういう意味で、ぜひ人材の確保については特段の配慮をお願いしたいと思います。
先ほど病院管理局長から、医師の手配は病院管理局も一生懸命やっているんだという答弁をいただきましたけれども、私は、離島僻地の病院や診療所に医師の応援ができるようなプール制のシステムを早くつくってくれというのが問題なんですよ。したがって、今度この医者がやめるから次はどうするか、今この診療科目に医者がいなくなったけれども、どこから探すかではないんです。そういう制度をつくり上げることを趣旨として人材確保について申し上げておりますので、今後ともぜひ医師の確保については頑張っていただくことを要望したいと思います。
○高江洲義政委員長 20分間休憩いたします。
午後３時25分休憩
午後３時45分再開
○高江洲義政委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
池間淳委員。
○池間淳委員 病院管理局の皆さん、どうもご苦労さんでございます。毎日、沖縄県民の健康保持のために一生懸命皆さん頑張っていることに対して敬意を表したいと思います。
ところで、これまでずっとこの決算特別委員会の中で監査から指摘された部分については、きちっと直してやってくれよという要望が出ておりますので、ひとつそれはきちっと守ってやっていただきたいなと。特に離島の医師の確保、これはもう急を要することだと思いますから、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。これは12年度の決算ですから、13年度は予算途中ですね。そのあたり、この医師の確保についてどうなっているか、それは後で聞きたいと思いますから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
まず、皆さんのお仕事、最少の経費で最大の効果を得るということが大きな前提になるのではないかなと思っているんですが、この12年度の決算について、病院管理局長が採点すれば大体どのぐらいの採点になりますか。
○新田宗一病院管理局長 赤字も出なくて、せめて減価償却前の決算で黒字になっておれば及第点かなと思いましたが、まだまだ努力が足りないと思います。最終的な評価は第三者の皆さんにお任せしたいと思います。
○池間淳委員 やはり監査からも大分指摘されたところがありますから、その辺を直して及第点をとるように頑張っていただきたいなと思います。
ところで、当初予算で計上した患者数が大分減ったということで、その原因が医師の欠員等もあるということを言われておりますが、私は、少なくなった患者、いいんじゃないかなと。県民が健康で病院に行く人が少なくなったのかなという思いで、いいなと思っているんですが、しかし、皆さん方がこの減少になった要因は、所在地の医療環境の変化や医師の欠員等ということが出ているので、患者はいるけれども、離れていったというふうにしかこれからとれないんですね。実際にそうなのかどうか、それからひとつお答え願いたいと思います。
○新田宗一病院管理局長 極端に患者が減っているということはないと思いますけれども、総体的に抑制傾向にある大きな流れはあろうかと思います。しかし、御案内のとおり、民間病院が随分充実してまいりましたので、近いところの民間の病院に患者さんが行かれているということもあろうかとは思います。
それと、最近の医療関係の医療法の改正の動向としましては、大きい病院については高度医療を重点にやる。それから、外来等についてはかかりつけ医を定着させる方向で、200床以下の病院ないしは診療所に誘導するという動きがありますので、そういう面で外来等が相当減ってきている面もございます。ある面では患者の総体も減っておりますけれども、民間の方の充実ということも大きい要因だろうと思います。
○池間淳委員 やはり医療環境の変化というのは、民間の病院とかそういうのが充実してきたということがその大きな要因になっているのではないかなと思うんですよ。それから、患者を戻すということを皆さんはお考えになっているのかどうか、そのあたりはどうですか。
○新田宗一病院管理局長 戻すといいますよりは、それぞれ民間と県立病院のすみ分け、機能の分担、こういうものを将来目指してまいりたい。高度医療、あるいは医療単価を高めるような部分、濃密な治療ができる部分、こういうのを県立病院がやって、一般的なものは地域の診療所ないしは中小の病院の方でやっていただければ役割分担ができるのだろうと思います。
○池間淳委員 私もぜひそういう方向でやっていけないのかなという希望を持っております。これは皆さん方が幾らこれから病院をつくろうが、やっぱり医師の確保というのは厳しいものはあるのかなという思いもしておりますが、しかし、民間の方で施設や機能が非常によくなってきているんです。ですから、やはり近くに行くというのが人間の習性ではないかなと思っておりますので、これは皆さん方が努力して患者が少なくなったと僕はとらえたいんですが、皆さん方は民間の病院ができた、あるいは皆さんで医師が確保できないから減ったということも言っておりますので、医師の確保はぜひやっていただきたいんですが、患者を戻すということは考えるべきではないと僕は思っておるんですよ。
やっぱり今病院管理局長がおっしゃるように、民間とのすみ分けをどうすればよいのかということを考えた方がいいのではないかなと思っているんです。やはり高度医療、これは民間でできないものは県の方でやっていく。そして、やはり一般診療は民間の方でやっていくというすみ分けをやっていけば、赤字の問題もこの議会でもなるほどという納得できる医療を皆さんができるのではないかなと思っているんです。
何もかもみんな民間と一緒にプールしてやるものですから、何だこれはという指摘が多くなっていると思うんですが、私は、もうこれからは高度医療について、やはり県でやらなければならない医療については、皆さん方がどんどん力を入れていく。これは民間でやるべきものはやっていただくという方向でやっていただきたいと思っております。いかがですか。
○新田宗一病院管理局長 おっしゃるとおり、私どもとしても、そういう方向を目指したい。現在の動向を見ますと、入院の方において１人当たりの診療単価が随分上がってきております。これは診療報酬の改定もございましたが、外来の方は医薬分業の関係もありまして相当減ってきておりますけれども、そういうことで県立病院でなければできない特色のある病院運営ということも当然視野に入れながら、今後の病院経営をやってまいりたいと考えております。
○池間淳委員 まず、皆さんの病院管理局の方から調査してみたらよくわかると思うんですが、皆さん職員が病気になられたときに、どの病院に行くか。やはり施設のいいところに行くのが多いのではないか。近いところで施設がいい。あるいはちょっと遠くでもいいから、やっぱり施設のいいところに行きたいというのが人間の常じゃないかなと思っております。まず、それを調査したことはありますか。
○新田宗一病院管理局長 おっしゃるような患者動向についての調査はしたことがございません。
○池聞委員 ぜひそのあたりも、まず病院管理局内で調査できるところは、協力しやすいところは病院管理局内であるはずですから、それも調査してみたらどうかなと思っております。これはやはり民間と皆さんとのすみ分け、これからの医療については、やっぱりこれを考えていかぬと、この300億円の負債をどんどんどんどん積み上げていくだけではないのかなという思いをしているんです。
今、那覇病院をつくりますが、那覇病院をつくったらもっと負債は、欠損金は上がっていくと思うんですよ。だから、そのあたりはこれからやっぱり医師会との調整もしながら、相談もしながら、民間でできるものは民間でやっていくという方向で皆さん方がやっていけば、いい医療ができるのではないかなと思いますので、要望して終わります。
○高江洲義政委員長 当山全弘委員。
○当山全弘委員 簡潔に質疑をいたしますので、よろしくお願いします。
2000年度の県立病院の事業会計決算については、17億円の赤字となっていて、単年度赤字について12％の改善ということになっておりまして、依然として累積赤字等については300億円を超しているということが言われて、かなり厳しい状況が指摘をされております。患者の動向等につきましても、計画の204万3721人に対し、194万8017人、95.74％ということで、入院患者を含めて相当な落ち込みになっております。
そこで、病院事業の経済性を発揮するためには、利潤を追求しないで公共の福祉を増進する運営をしなければいけない。そういうことで、公共性と経済性の調和をどのように図っていくかが、これは病院管理局長に問われている１つの経営指針だと私は思うんですけれども、いかにして良質の医療サービスを提供するか、経営の合理化と効率化については、どういうことで良質の医療サービスを県民の方に提供していくかが問われているわけです。
私は、良質の医療とサービスを提供するためにおいては、職員の定数の確保、医師、看護婦職員、医療技術員、その他事務職員、こういった方々の体制、医療法で言う水準に基づく定数の確保をして初めて良質な医療のサービスができると私は思うんですけれども、ここにあります、７ページにあります定数と現員について、医療法で言うと平成12年度をとってみますと何名になるのか。何名が充足されているのか。欠員はどのようになっていて、欠員の補充については臨時、免許とかを持たない人が対応しているのかどうか、そこら辺はまた大きな問題があろうかと思うんですね。そういう実情について、まずお知らせ願いたいと思うんです。
○新田宗一病院管理局長 病院事業は今、2294名定数をいただいております。その範囲内で各病院の診療科、あるいは患者数、入院数等に応じて配分をいたしております。そういう医療法に基づく医師の標準配置、それは当然のことながら満たしておって、さらにそのプラスアルファという形で医師を配置いたしております。看護婦につきましても、２対１の新看護体制をとっておりまして、相当濃密な看護をいたしております。ですから、看護婦につきましても医療法に基づく定数の1.5倍以上の相当の数の配置をいたしております。基本的には３対１というようなところがありますけれども、県立病院は精神科、その他以外は２対１の配置をいたしております。
その他、薬局、臨床検査技士、その他の職員につきましても、定数の配分の範囲内で配置しておりまして、ほとんど欠員はございません。逆に医師、看護婦その他につきましても、その業務の量に応じて臨時的任用、あるいは嘱託員等を応援体制で配置しておりまして、定数の2294名をはるかに超える職員で今病院事業を運営いたしている状況でございます。
○当山全弘委員 私が心配するのは、良質な医療提供ということになりますと、職員の定数を確保して初めて、労働過重になったら大変なことですよね。ですから、民間病院を初めとする公立、県立病院の看護婦さん、医師の皆さんというのは、それ相当に朝から晩まで働いて医療、緊急体制のために頑張っておるわけでして、勤務状況についてはどのようになっているわけですか。過重な労働の条件にはなっていませんか。
○新田宗一病院管理局長 確かに県立病院は相当厳しい勤務状態が続いております。医者につきましては、当直制等、救急医療をやっている関係上、相当の数のドクターに当直をお願いいたしている状況がございます。看護婦につきましては、３交替制で勤務をいたしております。その他、事務については特にそういう交替制はございませんですけれども、医事会計その他については嘱託がしておりますので、昼の分、夜の分という形で対応いたしておりますが、確かに今おっしゃる医師につきましては、24時間の救急体制をとっておりますと、どうしても定数内での対応になりますけれども、相当厳しい部分はございます。それはできるだけ緩和してまいりたいんですけれども、なかなか思うように配置ができないということもございます。
○当山全弘委員 最後に、病院の整備率、私は沖縄県の姿ということから今見てやっておりますけれども、病院数についても沖縄県は28位、一般診療所については最下位、医師の従事者数についても34位、看護婦についても26位という数字があるんですよね。ですから、私は、これは全国平均に比べて絶対に数が不足しているということを踏まえておりますけれども、病院管理局として全国的な沖縄県の姿から見て、あとどれぐらいの病院が必要なのか。このことについてはいろいろな試算を持っていると思うんですけれども、これについ
てどう思いますか。
○新田宗一病院管理局長 沖縄全体の医療の状況というのを全国比較をしていることかと思います。先ほど申し上げたんですが、まず今の沖縄県の診療を行う担当、当事者でありますドクター、医師の数からしましても、人口10万人当たり平均でいきますと、全国平均の89.6％しか充足しておりません。あと10ポイントほど足りません。しかし、それも復帰のときは46％でしたから、数段の充実はしていると思います。
しかしながら、今、これは民間も当然県立病院も含めた、国立病院も含めた状況でございまして、御案内のとおり、病院、診療所その他都市集中型で、中部、南部、那覇地域、このあたりは相当充足をいたしておりますが、依然として北部地域、それから宮古、八重山地域というところはなかなか厳しい状況で、特に宮古、八重山地域におきましては、総合病院と言われるのも県立病院しかありませんし、その他50床ほどの、宮古地域については４月から徳洲会病院が開院いたしましたが、そういう意味ではなかなか充足率というのは、宮古、八重山、北部地域においてはまだ平均にも達していない状況があって、地域間のアンバランスもあります。全体的な平均としましても、ドクターの数でもまだ10ポイント足りませんし、結果的にそれに基づく診療所ないし病院の数も全国指標で低くなっているかと思いますが、まだ充実をしなくてはいけないだろうという感じはいたします。
○当山全弘委員 特に医療機関の整備等については、離島出身の議員からも、とにかくもうしつこく言われておりますので、これは医師の確保を初めとする僻地医療の充実整備等については、福祉保健部と協力してひとつ年間の計画を立てていただいて、医療関係の立案をしていただきたいと申し上げて終わりたいと思います。
○高江洲義政委員長 金城勉委員。
○金城勉委員 スピーディーにお尋ねをいたしま
す。
まず、皆さん一生懸命医療事務に携わっていただいて、大変御苦労さまでございますけれども、マスコミ等でも時に報道される医療事故の問題ですね。これも、やっぱり県立病院においても、これまでも医療事故が発生しているんですけれども、この一、二年の間の事故の発生件数などについて教えてください。
○新田宗一病院管理局長 平成11年度に５件発生いたしております。12年度には特にございませんが、13年度にまだ具体的に裁判とかその他には至っていない患者さんからいろいろ問い合わせ、協議等があるものになっておりますけれども、７件ございます。
○金城勉委員 そのいろいろ発生する医療事故についての分析、あるいはまたその原因など、皆さん方としてどのように考えていらっしゃいますか。
○新田宗一病院管理局長 医療事故につきましては、決して起こしてはいけないということで一生懸命現場も取り組んでおります。ですから、医療事故対策指針を平成12年３月に策定いたしまして、各病院に指示いたしております。その中で県全体での病院管理局を中心として、各病院からメンバーを集めまして医療事故予防対策委員会をつくっておりますし、また、各病院におきましても、副院長を中心に医療事故対策委員会をそれぞれつくって、ある問題が起こったときに速やかに対応する。そして、次に再びそういうことが起こらぬ
ような対策を講じていただくというような体制づくりをいたして、もし起こったときには誠意を持ってその対策委員会で協議しながら防止策、予防策等の対応をしていただくというふうに今体制を整えております。
○金城勉委員 ぜひそういう無事故の運営をお願いしたいと思います。
それからもう１点、経営健全化計画が３次にわたって実施されてまいりました。第３次も本年度で１つの区切りができるんですけれども、これまで３次にわたる目標として３点皆さん掲げておりますね。単年度の欠損金の解消、あるいはまた累積欠損金の解消、不良債務の解消、そういうことがあるんですけれども、ただ、結果として構造的にこれは解消するのは難しいというお話がございました。
それで、14年度以降はどのような形で皆さん検討なさるのか、あるいはまた自標の設定をし、そしてそういう課題について取り組んでいかれるのか、考えをお聞かせください。
○新田宗一病院管理局長 病院事業も３次にわたる健全化計画を策定して、今年度、第３次の最終でございますが、残念ながらその目標達成は非常に厳しい困難な状況でございます。しかし、それに向かって少しでも前進する努力を今、13年度、最終年度はやっております。そして、14年度以降につきましても、やっぱり病院事業は依然として厳しい状況がございますので、少しでも改善すべく、その目標設定、少なくとも赤字、現金過不足の部分の減価償却を除いた部分での黒字になるぐらいの努力をしてまいりたいということで、少しでも前進できるような形のものをつくってまいりたい。
それと同時に、今、医療環境が大変厳しい状況がありまして、５年先、どういう状況になるのか、総医療費抑制の状況もございますし、その中で患者数の設定、あるいは診療報酬の改定の動向、こういうのを見きわめながらやらなくてはなりませんけれども、それを読むには相当厳しい状況が今ございますけれども、今、そういう今後の動向等についてもいろいろ検討を進めているところでございます。
○金城勉委員 頑張ってください。
○高江洲義政委員長 外間久子委員。
○外間久子委員 先ほど来のそれぞれの質疑の中で、病院管理局長の答弁の中で医療抑制が出てきて大変見込み数が減ってきたという御答弁もありましたけれども、こんな中で今後の病院経営で、やはり問題点があるとしたら何が問題点ですか。
○新田宗一病院管理局長 現場は一生懸命やって、今、医業収入と医業経費を見ても90％は賄っておりますけれども、しかし、それですべてを賄うのは非常に厳しい状況で、当然ながら一般会計から繰り入れをいただいているわけですけれども、それは先ほど来言いますように、一般会計で負担すべきもの、あるいは支援してもらうもの、いろいろそういう根拠を持って入れているわけでございますが、できればもう少しそういうものがあれば、経営はうまくいきそうな感じがするんですけれども、いかんせん沖縄県の病院事業というのは、いわゆる沖縄県の体力以上の事業をやっているのではなかろうかという気もします。
しかし、それはある程度の沖縄県民の医療を確保するためには、県が率先してやらないといけないというこれまでのそういう判断、知事初め議会の議員皆様の御意向も受けながら、これだけの病院事業をやってきているわけですから、そのためには我々の内部努力も当然ですけれども、できれば一般会計の支援ももう少しいただきたいなという面もございます。
○外間久子委員 一般会計からの繰り入れも、もちろんそうなんですけれども、今の国の政治の方向を見たときの医療抑制が、毎年のように医療法が改悪されてくる、こんな中での今後の病院経営をどのように見て、問題は何だとお考えですか。医療抑制の中で、資料も取り寄せましたら、やはり高年齢化している部分が患者さんの中にも多いし、それから高度医療も出てくるし、いろんな問題があると思うんですが、こういう中でやはり今後の県立病院の経営というのが見通しは明るいのかなという思いがしますが、どうでしょうか。
○新田宗一病院管理局長 確かにおっしゃるように、今非常に厳しい状況がございます。この数年来、総医療費抑制ということで、保険政策も随分変わってきて、患者負担、自己負担というのもふえてきておりますし、14年度改正で健康保険法も２割から３割負担という話が聞こえてきております。
そういう中で、これは当然また裏を返せば、我々は事業をする側ですが、保険制度の維持ということも市町村の国保、あるいは企業の健保、政府管掌の健保その他、そういう保険制度の維持もまた当然ありますでしょうし、そういうもろもろの点から判断しての医療行政の進め方ということになろうかと思いますけれども、確かに唯一収入源であります診療報酬の改定も、14年度は余り期待できないような状況があります。
そういう面では、しかし、人件費その他材料費等の上昇は当然ありますので、この改正による病院事業への負担というのも当然相当ありますので、非常に厳しい状況が当分続くかなという感じはしますけれども、しかし、その中でも精いっぱいやらなくては県民の医療が確保できないという使命感で現場も一生懸命やっております。
○外間久子委員 こういう中で実際に病院離れも出てくるだろうし、病院に行きたくてもいけない人たちが出てくると思うんですね。こんな中で医療の目的である県民の命と健康を守るということが大きな目的なんですが、やはり今のこういう情勢の中で、本当に今の所得の少ない県民の命と健康を今後十分に守れますか、どうですか。
○新田宗一病院管理局長 十分と言われますと、なかなか厳しいことでございますが、今の置かれた状況の中で精いっぱい頑張らなくてはなりませんし、ただし、これは今、入院患者の13％は県立病院で診ておりますが、残りは民間医療機関で診ておりますし、また、外来患者の18％は県立病院で診ておりますが、残りの80何％ですか、これは民間医療機関が診ておりますので、それは相提携して県民の医療を守っていかなくてはならぬだろうと思いますので、そういう趣旨では現場も頑張っていかなくてはならぬという決意は持っております。
○外間久子委員 那覇病院からちょっと資料を取り寄せたんですけれども、やはり初診の場合の数字を見ますと、数字の上では65歳以上の皆さん方の初診を受ける人たちがだんだん減ってきているわけですね。ところが、入院患者は圧倒的に多いわけなんですね。この数字はどう見ていらっしゃるんですか。
○新田宗一病院管理局長 初診につきましては、老人医療の現状が、要するに現在１割負担、そして上限5000円、これは200床以上の大きい病院の場合は5000円、民間の場合は定額と割合がありますけれども、800円の４回か、あるいは１割と。ただし、上限は3000円ということで、民間診療所と200床以下の病院に誘導するような状況が老人医療費の中にありますので、やっぱり5000円の300床以上の県立病院に行くよりは、民間の方で受けた方が2000円は安く、これは１カ月の上限です。できるということで、割合そういうお年寄りの方々がそちらの方に動いているのではなかろうかと思います。ただし、入院等については、やっぱり県立病院のそういう医療の状態に信頼を置いておいでいただいているのかなという感じはします。
○外間久子委員 私は、やはりお年寄りの皆さんが少々は民間に行っていらっしゃる方もいるかもしれませんけれども、病院離れが出てきて、そんな中でもどうしようもなくなってという形の入院というのが、やはり県立だという形のお年寄りがこの数字は示しているのではないかなと思うんですね。だから、もっと早期治療、早期発見というものが出てきたら、こういう
数字というのは出てこないと思うんですが、必ずしも民間の方に流れているから、こうなっているとは言えないのではないかなと私は思います。
次の質疑に展開したいと思うんですが、やはり先ほど来の診療報酬の未収金の問題なんですが、それぞれ体制の問題が出されました。私もいろいろ調べてみたんですが、何といってもそれぞれの部署がみんな本当に精いっぱい頑張っている。もうこれ以上頑張れないというぐらいみんな頑張っていらっしゃる。こんな中
で、もう少し体制を強化できぬのかなと１つ思った。
その１つは、ケースワーカーの問題を取り上げますけれども、専属のケースワーカーを置いているのは中部病院だけですね。２人ですかね。ほかはみんな臨時でしか置いていないという形。そして、那覇病院のケースワーカーの資料も取り寄せましたら、１日13件の
相談を受けているわけなんですよ。１日13件受けていて、１年間通して約1534件という相談件数があるわけですが、こういう数字を見ていて、やはり大変だなと思うんですね。
そうすると、ケースワーカー自体が、ある面ではそう言っては失礼だけれども、本当に追われて機械的にやる。このケースだったら、こういうふうに交通整理をしていったら、こうだと。やってはいると言いましたよ、私もお会いしましたから。ところが、公的機関を活用させる部分で、もっと親身になってできるという体制が今やはりそれぞれの病院にない。そうなると、
私は、今の診療報酬の未収金の問題だって出てくる問題だなと。そういう点では、私は赤字を出さない、未収金を解決するためには、まずはケースワーカーの体制を強化させる。そのためにきちっと専属の人を配置するということを財政課とかけ合ってやっていただきたい。
きのう監査の皆さんに言ったら、私も病院に行きましたら、もう心配なのは、いいケースワーカーというのは民間から引き抜かれる。私、民間にも電話を入れました。最低３人置いていらっしゃるんですよ。この人たちが医療報酬の問題、きちっとした体制を連携をとってやっていらっしゃる。民間で３人置いているのに、県立病院で１人も置かない、非常勤しか置かない。これでは余りにもひど過ぎると私は思うんですね。そういう点では、やはりいつほかの民間に行くかわからないと、冷や冷やしながらいろいろやってもらっているという病院側のお話だったんですが、その辺でのケースワーカーを配置するという点では皆さん方どのようにお考えですか。
○新田宗一病院管理局長 まさにおっしゃるとおりで、入院している患者さん、あるいは外来の患者さんも、医療費をどういう形で工面して納めるかと非常に困っておられる方もいらっしゃると思います。特に入院して高額医療になってきますと、どういう仕組みが、どういう自分を支援してくれる制度があるのかどうか、そういうものをケースワーカーの方と相談すれば、我々としても未収金を防止することが可能ですし、また患者の方においても、そういう公的な支援が受けられるなら、そういう治療も受けやすいという状況になる。それはケースワーカーの果たす役割というのは大きいかと思います。そういうケースワーカーの果たす役割は十分認識しておりますので、今般、私の方からケースワーカーの充実、いろんな未収金の徴収についての相談、あるいは徴収、これについての嘱託員等の配置も含めて検討するように、そしてそれに対しては我々としても十分対応して、増員も検討するという話を今
しております。
おっしゃる正職員については、中部病院と精和病院は正職員を置いておりますけれども、残りについては嘱託の方にお願いをいたしておりますけれども、業務の振りかえにおいてケースワーカーを正職員でやって、残りを事務の振りかえができるのであれば、そういうカバーをし合いながらできるかどうか、それは検討いたしますけれども、何せ今非常に厳しい定数の中で、ケースワーカーを定数で増員するというのは非常に厳しい状況があります。しかし、嘱託その他については、検討の余地はあると思いますので、私は、それはまた検討するからという指示は病院に出しておりますので、いずれ上がってきましたら検討して増員等も検討したいと考えております。
○外間久子委員 皆さん方の診療費の未納対策マニュアルというのも取り寄せてみたんですが、この中で役所とのかかわりなども場合によって積極的に行う。それは大変いいことなんですが、今問題なのは、それぞれの高額療養費の６万から６万3000円の部分というのが、やはり領収証を持っていかないと市町村は基金に振り込まない。ところが、それを持たずに振り込んでくださっている市町村もあるわけなんですよ。私は、それはそれぞれの病院、那覇病院は、この前、那覇市役所に行って、那覇市に行きましたとおっしゃったんですが、これは個々の病院がそれぞれの市町村と対応するのではなくて、やはり病院管理局がきちっと位置づけて高額療養費の領収証なしでも基金に振り込む。その辺の部分は、やはり病院管理局できちっとやるということはやってほしいと思うんですが、その辺の部分はどうお考えですか。
○新田宗一病院管理局長 おっしゃるように、今、６市町村においては、そういうふうに６万3000円余りの自己負担分を納めなくても、領収証を添付しなくても対応していただけるというありがたい対応をしていただいております。
しかし、ほかの市町村については、まだ十分なそういう状況がないところもございます。まだ全市町村調査していない点もございますけれども、できるだけそういう形で高額医療費の方々について貸し付けをしていただいて、場合によってはその分を納めていだたくという指導、そして市町村との対応についても、我々としても対応してまいりたいと考えております。
○外間久子委員 個々の病院ではなくて、病院管理局として対応しますね。
○新田宗一病院管理局長 はい。
○外間久子委員 ぜひそうしていただきたいと思います。
次の問題に移りたいと思うんですけれども、体制の問題では、先ほどはカルテの開示の問題の意見も出されていたんですが、私、何かそれぞれの病院の院長クラスの皆さん方から、去年も多分要請が出たと思うんですけれども、やはり何と言ったってカルテが開示できるような体制を医局の中でやらなければだめだと思うんですね。精和病院の方のあれも、医者が記入する書類が余りにも多過ぎて、私も本当に驚いているんですけれども、それから那覇病院の普通の県立病院も大変だ。
そんな中で、なかなか医者がここに書くのがテンポが遅いと。正直現場の先生方はおっしゃっていますが、問題なんだけれども、なかなか何だよとおっしゃっていたんですが、やはりその辺を管理する部署というものを１つ設けないことには、やはりカルテの開示というのは難しいのではいかなと思うんですが、これは県立病院の院長クラスからの要請も出ていると思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○新田宗一病院管理局長 先ほど申し上げたカルテ開示につきましては基本的にやっております。委員おっしゃ
るカルテの保管管理、カルテ管理士のことだと思いますけれども、それについてはやっぱりまだ十分な配置しておりませんし、各病院の方に任せているという状況がございますけれども、どういうふうにそれがきちっと管理できるのか、将来を見越しますと、電子カルテの状況にも移っていきますし、そこら辺、どうやっていけばいいのか、検討はしてみたいと考えております。
○外間久子委員 次の体制の問題で、先ほどの当山委員からの質疑で、やはり職員が充足しているといろいろおっしゃったんですが、例えば１つには高度の機器が入っていて、管理の面、扱う面という部分があると思うんですが、やはりこの部分を現場で見ていても、看護婦が資格を取っている人がこれに兼務している。だから、看護婦全体の定数は満たしていても、実質的に看護婦さんは器械の専門の方に、透析にしてもそうだと思うんですね。この辺の部分は、私はやはり問題だと思うんですね。
だから、きちっと器械を扱う人は扱う人、看護職ではなくて、この専門の人をやはり配置しないと、高度医療が進んでいく中で、こんな何十億円という金をかけた器械を扱って、この専門の人が配置されないことには問題ではないかなと。看護職と兼務させるやり方というのはいかがなものかと思うんですが、その辺はどうお考えですか。
○新田宗一病院管理局長 確かに現実は看護婦さんが、そういう資格を持っている方もいらっしゃるし、臨床検査技士、あるいは放射線技士等が器械を扱っているということがございますので、専任のそういう技士が置けるかというのも、これもまた、そういうトータルの定数の中でどう工面できるのか、それはやっぱり非常に厳しい状況がございますので、今、基本的に医療現場の厳しさは、ドクターを優先的に配置していることもあるものですから、そのあたりは嘱託なり臨時なりで対応できるのかどうか、検討していかなくてはならぬ。高度な医療機器が大分配備されてきておりますので、それの保守管理等も含めて検討していかなくてはならぬ課題だろうとは思います。
○外間久子委員 ちょっと前後しますけれども、未収金の問題で那覇病院は各家庭を訪問して黒字に転じたと。皆さん方の報告で、各家庭を回って、どういう家庭の状況だったのか、実態は皆さん方に御報告がありましたか。どんな状態ですか。
○新田宗一病院管理局長 個別で全家庭を回っているわけではございませんので、具体的なことは承知しておりませんが、これまでいろんな機会に報告を受けますと、経済的に非常に厳しいという方も結構あると。ぎりぎり生活保護にならない状況の中で生活をしていたのが、一たん病気になったために職を失う。そして、退院しても職がない。そのために生活保護を受けられている。しかし、医療費については、生活保護以前のものについては対応できないということがあって、生活保護認定後については福祉事務所から出てきますので、ですから、それ以前の未収金についてはなかなか徴収しにくいというお話も聞いております。それが具体的に何件あって、何割あるかというところまでは今私の方でも承知はいたしておりませんが、大変厳しい方々がそういう未収金の対象者にいらっしゃると聞いております。
○外間久子委員 多機能病院の中の構想の中で、１つには、精神障害者の合併症の問題があるんですけれども、その他の機関で構想の中にうたわれているんですけれども、この辺については具体的に合併症の問題は、きちっとやはりベッドの確保というのはされますよね。私も、精神障害者とずうっとかかわってきた立場があるんですけれども、これもやっていただかないと。この前の事件も、合併症が原因で事件を起こした件ですから、その辺の部分をきちっとやるという決意を伺いたいなと恩って。
○新田宗一病院管理局長 報告書の中に、そういうところへの検討も指示されておりますけれども、今、６つの大きな機能をどう具体化していくかということを優先的に進めているところで、具体的に精神科合併症について、こうするというところまでは詰められておりません。しかし、精和病院の中山院長からも、そういう合併症の治療についてはいろいろ苦慮していると話も伺っておりますし、幸い新しい病院が精和病院の近くですし、どういう提携をしながら、新病院にそういう合併症の治療をどういう形で位置づけるのか、今後具体的に作業の過程で詰めていくことになると思います。
○外間久子委員 近くに移るからといって通わそうという考えじゃないでしょうね。やはり同じような、南風原町で隣り合わせだから、これは絶対よくないですよ。それはもうよくない。今、合併症の患者が出ていて、この患者さんたちはどうしていますか。県内の精神障害者の合併症の患者さんの治療というのは、こんな形で治療できないと思います。
○新田宗一病院管理局長 精和病院にも内科の先生がいらっしゃるんですけれども、それはすべてできるわけではありませんし、軽度のものしかやっておりませんので、重度の患者については、当然民間のそういう治療ができるところに送っていると思いますけれども、やっぱり精神科の患者さんで少し行動的な患者もいますものですから、その部分については治療を済ませるとまた精和病院に送り返したりとか、そういうやりくりをしながら今治療をしているので、非常に厳しい状況にあるというお話は聞いております。
○外間久子委員 病院管理局長は実態をつかんでいらっしゃらないね。やはり私、そういう患者さんというのは、手術する場合、治療する場合、糖尿病も結構多い。精神障害者の入院患者5427人のうち、69歳以上の人がもう78％を占めているんですね。そうすると、合併症が出て当たり前です。その皆さん方の患者の実態を私は聞いてきました。そうしたら、１週間はそのまま縛って注射をしているそうですね。民間には行っていないですよ、病院管理局長。琉大附属病院なんだけれども、ところが、琉大附属病院、私はそこも現場に行ってきました。構造的に建物自体が精神障害者を受け入れられるような状態ではない。そして、女の看護婦さんしかいない。看護士の男性はいらっしゃらない。こんな中で合併症を受け入れる病院というのは、今のところ県内でないと思うんですよね。
こういう人たちを見る見る殺すわけにいかないのではないですか。そういうことを考えたときに、やはり私は多機能病院が南風原町の農業試験場の跡、精和病院と隣り合わせだからという形で、そこの方で行き来させればいいというものではないのであって、やはりきちっと医療機関としてその部分をするという方向をひとつ病院管理局としてもやっていただきたいなと思いますが、いかがですか。
○與儀幸孝病院管理局次長 今、委員の御指摘の件は、身体合併症の受け入れの病床数の問題と絡んでくると思いますけれども、これは実は委員御案内のとおり、平成９年度の精神障害者の身体合併症の治療体制の整備に関する状況調査事業というのは厚生省の委託事業で出てございます。それで見ますれば、今後の身体合併症を受け入れ病床数は、精神科病床1000床当たり少なくとも常時１床が必要であると推計したという形になってございます。
したがいまして、今、委員御指摘の他の患者に害を与えるような患者さんというものからすれば、必要病床数は今のところ、この新病院でやった場合にしても、これは全部新病院で受け入れるかどうかは別にして、一応何床かの確保は必要ではないかなということを見ております。
ただ、そこで検討しなければいけないものは、いわゆる今の新病院のものというのは急性期の病院だということの基本的な認識でやっているものですから、そうすると、どちらかというと身体的な治療の方を優先するものであって、今の精神の障害としての他に害を与えるというのは２次的なものだろうと。したがって、建築的な構造的な間題からすれば、他の例えば結核病棟みたいに完全な、いわゆる隔離施設を要するとか、それから空調施設を要するとか、そういうものを必要としないのではないかという考え方がございます。
したがって、新病院の434床の中から、子ども病院を仮に120床としますれば、引いた約90床ぐらいが残りますので、その中で対応が可能ではないかという考え方でございます。
○外間久子委員 中山先生も1000人に１床ということで、私もその資料を見せてもらったんですが、最低10床ぐらいでも確保、別に構造的なものではなくて、大きな声を出したり、いろいろあるから、他の患者さんに迷惑がかかるから、同じ流れの中の建物の離れの方にそれをつくるという形で、ある面ではまた隔離ができるという形の構造でやっていただきたいと思います。ぜひ前向きに、こういう皆さん方というのはだれも物を言う人がいないし、私もなかなか機会がなくて、きょう初めて多機能でこの部分の問題を取り上げるんですが、精神障害者の分野の病床、ベッド数はぜひ確保していただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。
あと１つなんですけれども、さっき薬品の管理の問題なんかが出てきたんですが、これは６カ月で棚卸しなんかをやっていく中で、この辺のむだというものは、監査委員は300万円ぐらいでしたという報告だったんですが、やはりこれまでもこんな状態だったんでしょうか。
○與儀幸孝病院管理局次長 毎年、200万円ないし300万
円程度のいわゆる指導という形で出てくるようでござ
います。資産原簿ですね。
○外間久子委員 あと１つですが、やはり精和病院の問題なんですけれども、今、９名のお医者さんがいるんですが、宮古病院に法定の医者がいらっしゃらないということで、週に１回向こうに派遣して、来年の３月までだとおっしゃるんですけれども、そういう点でも精和病院の体制というのは大変厳しいなと思ったんですよね。私は、そういう点でも、どんな形で皆さん方が補強するのかなというのが１つ。
あと１つは、普通の総合病院だったら、医者が書くのは２種類ぐらいの資料を書くんですね。ところが、精和病院の場合というのは記録するのが余りにも多い。５種類ぐらいあるんですね。私ももらってきたんですが、これから見ると、やはり医者がかかわる、患者と１時間かかわる。書くのが１時間かかる。精和病院のお医者さん方というのはもう本当に大変ハードだと思うんですよ。
そういう点で、今、１人またいらっしゃらないという形になると、なお大変な状態が続いているわけですが、私は、精神科の医者の確保も、ある面ではカウンセリングができるお医者さんを総合病院の中にも置いていただくという、こんなふうなものを含めて、精神科の医者の確保というのに当たっていただきたいんですけれども、それはいかがでしょうか。
○新田宗一病院管理局長 確かに宮古病院、つい最近認定資格を持った精神科の先生がおやめになられたということで、県立病院でも精和病院には認定の方、全員持っておられるんですけれども、琉大附属病院に行きましたら、琉大附属病院も教授、助教授、講師３名しかいない。医局員はほとんど認定の資格を持っていないというようなこともあって非常に苦慮したんですが、琉大附属病院側と調整しまして、もちろん精和病院とも相談しながら、琉大附属病院の方から若い医者を派遣してもらって、外来その他については宮古病院に配置した欠員も、若い医者は認定医ではないんですが、配置した医者で診てもらって、幸い今、もう一方の宮古病院に勤務している医師が認定医の資格申請をしている。今年度いっぱいには取得する可能性があるということもありまして、一般的な外来診療については宮古病院でやるけれども、認定医資格を持った法律上の措置については、精和病院から行っていただいて、外来は診ないことで精和病院の方から応援していただく。
患者さんとの関係で、１週間交代での外来患者を診るというのは都合が悪いということもあって、一般的な診療は琉大附属病院から後任を配置しましたので、ドクターの数としては今までどおりですが、いかんせん認定医がいらっしゃらないということもあって、その分は精和病院から応援する。あるいは精神衛生センターからも応援するということで、もうお一方が認定医資格を取るまでの間はつないでいくということで今しのいでおります。そして、将来的には、琉球大学精神科と精和病院、あるいはほかの宮古、八重山の県立の精神科の部分と相談しながら、どういう形で認定医を養成していくのか。琉大附属病院の精神科の小椋教授とも今相談しておりまして、精和病院の院長と相談しながら、精和病院の方に琉大附属病院からどういう形で派遣していって養成するのか、そこら辺の相談を今しているところでございます。
○外間久子委員 やはり私は、措置患者を優先して入院させる精和病院であるだけに、触法患者も入ってくるだろうし、いろんな民間で手を焼いているケースが精和病院に来るケースというのが圧倒的だと思うんです。そういう点では、精和病院の体制というのは強化していただかないことには大変まずいと思いますので、ぜひ体制を強化していただきたい。
最後になりましたが、私は、未収金、患者離れ、いっぱい出てくるということは、やはり医者の暫定手当というのを復活させるということができぬものかなと。本当に精いっぱい頑張っている中で、医者も大変な中で、ここはもう少し復活させて、医者がこれでカバーできるんだったらカバーしていただいて、落ちついて仕事ができる体制というのをつくっていただきたいなと思うんですが、ぜひ病院管理局として復活の要求をしていただきたいなと思っていますが、いかがでしょうか。
○新田宗一病院管理局長 医師暫定手当の復活というのは非常に厳しいだろうと思います。これは法律の支給根拠が復帰特別措置法で一般の自治法ではないものですから、本当に特例でございまして、国立の病院、琉大の国家公務員についてはもう既に数年前に廃止されている手当でございまして、私どもとしても、それを改善していく。そのかわり、今年度から初任給調整手当を沖縄本島、離島ということで金額を別々にしてあったんですが、沖縄全体が離島という認識で、最高額の手当を支給するという改善を今いたして、そういう形で医師の処遇を改善することにいたしております。
○外間久子委員 いつごろから実施しますか。
○新田宗一病院管理局長 これは13年４月１日から。
○外間久子委員 幾らぐらい。
○新田宗一病院管理局長 これまで初任給調整手当、１号公署が宮古病院、八重山病院と診療所ということで、僻地の方にある勤務部署が31万6400円を支給しておりました。そして、２号公署が北部病院27万6800円、３号公署が沖縄本島内の中部病院、那覇病院、南部病院、精和病院で22万2700円でしたが、それをすべて１号公署として最高の31万6400円を全医師に支給するということで改善いたしております。
○外間久子委員 この金額は暫定手当と大体同じ金額ですか、その辺、どうなんですか。
○新田宗一病院管理局長 今、具体的に比較表はございませんが、40代前半までは初任給調整手当を受けた方が、改善した方が有利になる。後半の御年配のドクターについては、暫定手当の方が有利であるという状況になっているようでございます。
○外間久子委員 これは年齢制限をしないで全部通してできぬものですか。若い人とか高齢者とかでは。
○新田宗一病院管理局長 採用から16年までは同一金額でございます。31万6400円、17年目から4000円ほど低くなって31万2000円、それから四、五千円ぐらいずつ少なくなって、28年目で20万円ということで少しずつ減っていますが、16年までは同一金額で支給いたしております。
○高江洲義政委員長 ほかに質疑はありませんか。
(「質疑なし」と呼ぶ者あり)
○高江洲義政委員長 質疑なしと認めます。よって、病院管理局長に対する質疑はこれで終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、明11月８日、午前10時から委員会を開き、平成12年度沖縄県水道事業会計決算及び工業用水道事業会計決算の審査を行います。
本日の委員会は、これにて散会いたします。
午後４時44分散会