本日の委員会に付した事件
１ 平成13年第４回議会認定第1号 平成12年度沖縄県病院事業会計決算の認定について
２ 平成13年第４回議会認定第２号 平成12年度沖縄県水道事業会計決算の認定について
３ 平成13年第４回議会認定第３号 平成12年度沖縄県工業用水道事業会計決算の認定について
○高江洲義政委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
平成13年第４回議会認定第１号から同認定第３号までの決算３件を一括して議題といたします。
説明員として、病院管理局長、企業局長及び代表監査委員の出席を求めております。
それでは、審査日程に従い、両局長から決算概要の説明及び代表監査委員から決算審査意見書の概要の説明を聴取した後、代表監査委員に対する質疑を行います。
まず初めに、平成13年第４回議会認定第１号の決算について説明を求めます。
新田宗一病院管理局長。
○新田宗一病院管理局長 それでは、ただいま議題となりました平成13年第４回議会認定第１号、これは議案書（その２）でございますけれども、これには具体的な説明は書いてありませんので、別冊の決算書がありますので、これに基づいて御説明いたしたいと思います。お手元にお配りしてございますこの決算書の資料に基づきまして御説明させていただきたいと思います。
平成12年度病院事業収支決算の具体的な説明に入ります前に、県立病院の事業概況につきまして御説明申し上げたいと思います。
資料の11ページをよろしくお願いいたします。
平成12年度沖縄県病院事業報告書というタイトルついてございますけれども、そこの方に病院事業の概況という形で箇条書きで書いてございますけれども、まず、沖縄県の病院事業につきましては、北部病院を初めとする６つの総合病院を持っております。それと、１つの精神病院－精和病院でございます。そして７つの病院になります。それと、18カ所の附属診療所を運営しております。総計2664床の病床を持って病院事業を営んでいるところでございまして、その間、医師や看護婦等の医療スタッフの確保、施設及び医療機器の充実を図りまして、県民に対する適切な医療の提供と医療水準の向上に努めてまいっております。
まず、病院施設の整備につきまして申し上げたいと思いますが、14ページから16ページにその具体的なものがございますのでごらんいただきたいと思います。建設工事といたしましては、中部病院改築工事、12年度分といたしまして49億8943万5432円、これは、平成10年に着工しまして、外溝工事等最終が14年度までかかりますが、新館部分は去る６月に完成いたしまして、10月15日からオープンいたしております。その中部病院の12年度における工事分でございます。南部病院の救急室の増築工事として4000万円余の工事をいたしております。宮古病院精神科デイケア施設棟新築工事、これも2600万円余りの工事をやっております。八重山病院カルテ等保管倉庫新築工事1245万円余の工事でございます。合計４件の大きな工事がございまして、50億7030万6366円の工事を12年度に実施いたしております。
それから、改良工事といたしましては、中部病院のスプリンクラー設備設置工事1800万円余りでございます。那覇病院の医療ガス設備取替工事4947万円余でございます。那覇病院非常階段等改修工事2436万円、同じく那覇病院の消防設備改修工事で472万円余でございます。宮古病院空調設備取替工事3256万円余でございます。八重山病院中央監視盤取替工事3581万円余の工事でございます。さらに、精和病院リハビリ棟東側斜面整備工事といたしまして2660万円余の合計しまして７件の改修工事、改良工事をいたしておりまして、１億9155万4816円を実施してまいっております。
それから、15ページでございますが、保存工事、これは設備の修繕でございますけれども、主なものといたしまして、１件の価格が100万円以上を書いてございます。各病院ごとに15ページから16ページまで掲げておりまして、総計20件の工事をいたしまして、5997万2805円の工事でございます。
それから、医療機器及び備品の整備でございますが、17ページから31ページまでに100万円以上の主なものを掲示しております。北部病院がＣＣＵモニタリング等78件、１億3905万2000円、中部病院、人工呼吸器等460件、10億3716万1087円、これは、12年度と13年度にかけて中部病院の新館部分の機器整備がございましたので、通年に比べまして相当額の備品、医療機器の購入になっております。それから那覇病院に超音波診断装置等79件、１億2645万7800円、南部病院に人工呼吸器等104件、7833万2000円、宮古病院に磁気共鳴断層撮影装置等68件、１億6252万l190円、八重山病院に超音波診断装置等67件、9357万7880円、精和病院に一般エックス線撮影装置等23件、2636万3985円、合計しまして879件で16億6346万5942円の医療機器等の整備をしてまいっております。
次に、業務概況につきまして御説明いたしたいと思います。32ページをよろしくお願いいたします。
業務状況につきましては患者数で表示してございます。入院患者数が86万6915人、外来患者数が108万1102人、総患者数が194万8017人となっておりまして、前年度の患者数に比べますと、入院が２万1580人減少いたしております。それから外来が３万682人の減少で、合計５万2262人の減少となっております。
次に、経営状況につきましては、33ページをごらんいただきたいと思います。総収益が403億2312万5889円に対しまして、総費用が420億2394万33円となりまして、差し引き17億81万4144円の損失を生じております。その結果、累積欠損金は302億7706万428円となっております。
さらに、詳細につきましては、37ページから42ページにございますので、御参照いただきたいと思います。
以上が病院の概況でございまして、具体的に病院事業の決算状況について御説明申し上げたいと思います。
恐縮ですが、１ページに戻っていただきたいと思います。
沖縄県病院事業決算報告書の分でございます。
まず沖縄県病院事業決算報告書の中で収益的収入及び支出について御説明いたしたいと思います。
収入の部といたしまして、上の欄の表でございますけれども、第１款の病院事業収益は、予算額406億8447万4000円に対しまして、決算額が403億5899万15円で、３億2548万3985円の減収となっております。これは、第１款の医業収益が、入院収益の減少等によりまして３億1803万7868円の減収となったことが主な要因でございます。
一方、支出の部でございますが、下の表でございますが、第１款の病院事業費用が、予算額420億8768万5000円に対しまして、決算額は415億8779万6498円となり、差し引き４億9988万8502円の不用となっております。その主な要因といたしましては、第１項の医業費用におきまして、給与費で見込んでおりました退職
者が予定より少なかったことによります退職給与金等の不用、薬品の院外処方が進んだことによる薬品費の不用、その他、節減努力等による経費の不用等でございます。
次に、２ページの資本的収入及び支出について御説明いたします。
収入の第１款資本的収入は、予算額90億6656万8941円に対しまして、決算額は87億3983万941円となり、３億2673万8000円の減少となっております。これは、中部病院の改築工事のおくれ等によりまして、企業債許可額のうち３億1600万円の借り入れを翌年度に繰り越しまして、未借入金があったということによるものでございます。
一方、支出におきましては、第１款資本的支出の予算額90億6656万8941円に対しまして、決算額87億3802万3536円となっており、この差額は、中部病院の改築等に係る施設整備に伴う次年度への繰越額が３億1735万6909円、それと、入札残等による不用額1118万8496円があったためでございます。
次に、３ページの「損益計算書」につきまして、経営状況を御説明申し上げたいと思います。まず、１番目の医業収益、これは医業収益、医業費用、医業外収益、医業外費用という形で表示しておりますので、そのように説明いたしたいと思いますが、医業収益につきましては、入院収益、外来収益、診療所収益及びその他医業収益で、合計363億7027万7520円となっております。
なお、その他医業収益は、他会計負担金、医療相談収益、その他医業収益が主なものでございます。
一方、給与費、材料費、経費等の医業費用合計398億2472万7532円となっており、差し引き34億5445万12円の医業損失が生じております。
次に、３番目の医業外収益につきましては、他会計補助金、負担金交付金等で、合計39億2852万4695円となっております。
一方、次の４ページにございます４の医業外費用につきましては、支払利息、繰延勘定償却、雑損失で計20億4943万3749円となりまして、差し引き18億7909万946円の利益が生じております。
この医業外利益と先ほどの医業損失とを合計しまして、経常損失は15億7535万9066円となっております。さらに、４ページの５番目と６番目の特別損益につきましては、差し引き１億2545万5078円の損失が生じておりますので、これを経常損失と合計いたしまして、当年度純損失が17億81万4144円となっております。その結果、前年度からの繰越欠損金が285億7624万6284円ございましたので、それを含めまして当年度未処理欠損金が302億7706万428円となります。
なお、この経営状況について、対前年度、11年度との比較につきましては、33ページの表で表示してございます。
まず、33ページの上の表の(2)の事業収入に関する事項の計を見ますと、対前年度比較で総収益計が２億8704万9187円、0.7％増加したのに対しまして、(3)の「事業費に関する事項」の総費用計が4776万8892円、0.1％の増加にとどまっております。収益の伸びが費用の伸びを上回った結果、当年度純損失が前年度と比較いたしまして、２億3928万295円減少いたしております。
なお、この収支の明細につきましては、37ページから42ページの収益費用明細書に細かく書いてございますので、御参照いただきたいと思います。
次に、５ページにお戻りください。
剰余金計算書について御説明申し上げます。
利益剰余金の部における欠損金でございますが、前年度未処理欠損金は285億7624万6284円で、当年度純損失が17億81万4144円でございますので、これを合計しますと、先ほど申しましたように、当年度未処理欠損金は302億7706万428円となります。
次に、資本剰余金の部でございますが、受贈財産評価額がlO億4933万3198円、他会計負担金が253億5944万9565円、さらに、６ページをごらんください。他会計補助金が35億5638万4717円、国庫補助金が150億8168万512円で、これらを合計いたしますと、翌年度繰越資本剰余金は450億4684万7992円となります。
次に、６ページの欠損金処理計算書につきまして御説明申し上げます。同じく６ページをお願いします。
当年度未処理欠損金は、さきに御説明申し上げましたように302億7706万428円となっておりますが、これにつきましては、地方公営企業法第32条の２の規定に基づきまして、全額を翌年度に繰り越すことといたしております。
次に、７ページの貸借対照表に基づきまして財政状況について御説明申し上げます。これは、平成13年３月31日現在における病院事業の財政状況をあらわしております。
まず、資産の部における固定資産について申し上げますと、土地が20億8953万91円、建物が232億544万9468円、機械備品が78億8987万6857円、建設仮勘定が80億8071万9535円、その他、有形固定資産が８億8718万3387円で、有形固定資産合計が421億5275万9338円となり、無形固定資産と合わせた固定資産合計は421億6688万8582円となっております。
次に、８ページの流動資産について御説明申し上げます。現金預金が２億8020万7469円、未収金が80億5275万9451円、貯蔵品が７億2661万7971円、その他を合わせまして流動資産合計90億6473万4871円となっております。なお、未収金の80億5275万9451円につきましては、その大半が診療報酬請求制度による診療報酬でございまして、平成13年２月分と３月分の請求分でございます。請求して２ヵ月ほど後に国保連合会あるいは健保基金の方から入ることになっておりまして、２月分、３月分がまだ入っていない関係上、未収金となっております。これにつきましては、ことしの９月末現在で71億236万5766円、88％になりますが、既に収納済みとなっております。
次に、繰延勘定について御説明申し上げます。
平成12年度末における繰延勘定は５億5781万6897円となっております。これは、固定資産の購入等に係る仕入れ控除ができなかった消費税でございます。
その結果、固定資産、流動資産、繰延勘定の資産合計額は517億8944万370円となっております。
次に、９ページの負債の部における固定負債について御説明申し上げます。
固定負債は、他会計借入金２億円、引当金が4290万2529円の合計で２億4290万2529円となっております。
次に、流動負債について申し上げます。
流動負債は91億3670万5056円となっておりますが、その大部分は未払金の89億3504万4208円で、未払金の主なものは、薬品等貯蔵品の未払金が30億3995万2587円、退職給与金等の給与費の未払金が17億8072万2684円で、施設整備、資産購入費の未払金が35億8095万345円となっております。固定負債と流動負債を合計した負債合計は93億7960万7585円となります。
同じく、９ページの資本の部について申し上げます。
資本金は、自己資本金18億7858万4732円及び企業債借入額である借入資本金が257億6146万489円で、合計が276億4004万5221円となっております。
次に、10ページの剰余金について申し上げます。
資本剰余金は、他会計負担金及び国庫補助金等で合計で、450億4684万7992円となっておりますが、一方、利益剰余金は、当年度未処理欠損金が302億7706万428円となったため、剰余金合計は差し引きで147億6978万7564円となっております。この剰余金と資本金とを合計した資本合計は424億983万2785円となり、さらに、これを負債合計93億7960万7585円を加えた負債資本合計は517億8944万370円となっております。
以上、平成12年度沖縄県病院事業の決算の概要について御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○高江洲義政委員長 以上で病院管理局長の説明は終わりました。
次に、同決算に対する審査意見書について説明を求めます。
親泊英夫代表監査委員。
○親泊英夫代表監査委員 それでは、平成13年第４回議会認定第１号平成12年度沖縄県病院事業会計決算の審査の結果につきまして、お手元にお配りしてございます平成12年度沖縄県病院事業会計決算審査意見書によりその概要を御説明申し上げます。
まず、１ページの審査の概要でございますが、１の審査の対象及び期間につきましては、地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき、平成13年７月27日付で、平成12年度沖縄県病院事業会計の決算が知事から審査に付されましたので、同年８月10日までの間、慎重に審査をいたしました。その結果につきまして審査意見書としてまとめ、平成13年８月24日に知事に提出いたしました。
次に、２の審査の手続についてでございますが、審査に当たっては、病院事業の運営が常に経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するようなされているかどうかについて特に意を用い、決算書及び決算附属書類が事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているかどうかを検証するため、会計伝票、会計帳簿、証拠書類との照合を行うなど、必要と認める審査手続を適用したほか、必要に応じ資料の提出を求めるなどして審査を実施いたしました。
２ページの審査の結果についてでございますが、１の決算諸表について申し上げますと、審査に付された決算諸表は、地方公営企業法等の関係法規に準拠して作成され、その計数は正確であり、平成12年度の経営成績及び平成13年３月31日現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました。
２の事業の概要については、２ページから７ページにかけまして、平成12年度の病院事業医療施設の状況、当初業務予定量と実績、施設の利用状況、建設改良工事等の執行状況及び職員数について、それぞれ説明しております。
その内容といたしましては、業務予定量と実績にかなり乖離があり、特に平成11年度あたりから乖離が大きくなっていること、また、平成12年度の入院患者延べ数は86万6915人で、前年度の88万8495人に比べ２万1580人、2.4％減少し、外来患者延べ数もl08万1102人で、前年度111万1784人に比べ３万682人、2.8％の減となっていること等について述べております。
次に、８ページの決算諸表の概要について御説明いたします。
まず、決算報告書についてでありますが、収益的収入及び支出を見ますと、９ページに説明してありますように、収入では、予算額406億8447万4000円に対し、決算額は403億5899万15円で、執行率は99.2％となっております。支出では、予算額420億8768万5000円に対し、決算額は415億8779万6498円で、執行率は98.8％となっております。
資本的収入及び支出につきましては、10ページに説明してございますように、収入では、予算額90億6656万8941円に対し、決算額は87億3983万941円で、執行率は96.4％であります。支出では、予算額90億6656万8941円に対し、決算額は87億3802万3536円で、執行率は96.4％となっております。
次に、事業の経営成績を示す損益計算書につきましては、11ページ以降に前年度と対比して説明してあります。特に12、13ページでは収益及び費用の増減内容、13、14ページでは一般会計からの繰入金の状況、14ページから16ページにかけましては病院別の経営状況、さらに、17、18ページでは主な経営指標について全国平均と比較して説明しております。
11ページに戻っていただきまして、同ページの表に基づき、収益及び費用について、概略を御説明いたします。
総収益は、前年度に比べ２億8704万9187円、率にいたしまして0.7％の増加となっておりますが、これは、入院及び外来患者数の減少はしたものの、診療報酬の改定等により入院収益が増加したこと等によるものであります。総費用は、前年度に比べ4776万8892円、率にいたしまして0.1％とわずかな増となっております。これは、経費等が増加したものの、薬品等の材料費、減価償却費等が減少したことのほか、費用の大半を占める給与費が0.4％と低い伸びにとどまったことによるものであります。また、総収益から総費用を差し引いた当年度の純損失は17億81万4144円となっており、総収益の伸びが総費用の伸びを上回った結果、純損失額は前年度に比べ２億3928万295円縮小しております。
次に、18ページと19ページでは剰余金計算書と欠損金処理計算書について説明しております。このうち欠損金処理計算書について御説明申し上げますと、平成12年度末の未処理欠損金302億7706万428円は、その全額を、地方公営企業法第32条の２の規定に基づき翌年度へ繰り越すこととしております。
20ページから23ページでは、県立病院の財政状態を示す貸借対照表について、前年度との対比及び固定資産を初めとする各科目の内容を示してあります。
23ページの４資金収支についてでありますが、これにつきましては、33ページに掲げております別表５、資金収支表をもとに、病院事業に係る平成12年度中の資金の収支状況について説明してあります。平成12年度の資金残高２億8020万7469円は、手持ち現金が759万3444円で、普通預金が２億7261万4025円であります。普通預金の残高は取扱金融機関の残高証明書と一致していることを確認いたしました。
次に、24ページの５審査意見について申し上げます。
まず、１点目でありますが、公営企業におきましては、その年度の企業活動の基本目標として業務予定量を定め、これに基づき予算を編成することとなっており、県立病院事業にあっては、患者数等をもって業務予定量としております。平成12年度は、４ページの表で示しましたように、予定患者数より実績が９万5704人下回っておりますが、病院事業が適正かつ効率的に運営されるためには、的確な業務量を見込み、それに合わせた予算を編成することが肝要であります。したがいまして、各病院の患者数の動向を的確に把握し、これに基づく適切な予算編成を行うことが必要であります。また、県立病院の患者数につきましては、全体的にはここ数年減少傾向にあります。患者数減少の要因には、病院所在地域の医療環境の変化等種々あろうかと考えられますが、その要因を詳細に分析し、これに対する具体的措置を講じることが求められます。
次に、２点目といたしまして、平成12年度における経営成績は17億81万4144円の純損失となっておりますが、単年度の損失額としては、前年度に続いて縮小しております。単年度損失額が縮小した主な要因といたしましては、診療報酬改定等により入院診療に係る単価が増加し、入院収益が増となったことが挙げられます。しかしながら、未処理欠損金は引き続き増大しており、県立病院事業は依然として厳しい経営状況のもとにあります。
３点目でありますが、平成12年度は流動資産総額90億6473万4891円に対し、流動負債が91億3670万5056円で、この結果、7332万円余の不良債務が発生しております。これは、現金、預金等の流動資産が減少した反面、未払金等の流動負債が大幅に増加したことによるものでありますが、流動資産では未収金がその大宗を占めておりますので、このことに留意し、不良債務の解消に努めていく必要があります。
４点目といたしまして、主な経営指標を全国平均と比較してみますと、病床l00床当たり入院患者数、職員１人１日当たり診療収入等は本県が上回っているなど、職員が日々努力、奮闘されていることが認められます。しかしながら、病床１床当たりの医業収益等のように、引き続き改善していくべき経営指標も見られ、また、県立病院事業の経営はなお厳しい状況が続いており、公共性と経済性、双方の節度あるバランスを保ちながら、一層の経営健全化に努めることが急務であります。このため、収入面においては、医師の確保等
により診療収入の確保を図るとともに、医療費個人負担分に係る未収金の発生防止及び適切な債権管理等に対する取り組みをさらに強化していく必要があります。
支出面では、施設整備等の建設改良費について、患者動向や企業債償還額の増大が今後に及ぼす影響等も考慮した上で、これを計画的、効率的に執行していく必要があります。また、職員給与費比率が高い実態についても配慮することが望まれます。
５点目といたしまして、県立病院が県内または地域における基幹病院、中核病院として県民の期待にこたえていくためには、経営基盤を安定させることが重要な要素となります。県立７病院のうち、中部、那覇、両病院は前年度の赤字から黒字に転じ、精和病院は前年度に続いて黒字であるなど、経営改善の傾向が認められるところであります。
しかし、一方で、北部、宮古、八重山の３病院においては赤字幅が拡大しており、これらの病院には医師の安定的な確保、定着が困難であるなど、病院運営上、共通する不利な状況があります。このことにつきましては、各病院の自助努力に頼るだけでは困難な面があり、病院管理局全体での適切な対応が求められると同時に、地域自治体及び住民の理解と協力を得る必要があります。
最後に、６点目でありますが、病院管理局は、単年度純損失の解消を目標に掲げ、平成９年度から平成13年度までの５カ年間の経営健全化計画を策定しております。同計画と平成12年度の実績につきましては、26ページの表に示すとおりで、特に外来収益が大幅に計画値を下回っている状況から、平成13年度での単年度純損失の解消は厳しいものがあります。病院管理局は新たな計画を策定することとしておりますが、これまで計画が達成されていない要因等を的確に把握するなどし、実効性ある計画とすることが求められます。さらに、一般会計との負担区分のあり方について検討するなど、県立病院事業のより一層の経営健全化に取り組み、県民に対する適切な医療の提供並びに県民の健康及び福祉の増進に寄与することを望むものであります。
以上、平成12年度沖縄県病院事業会計決算の審査結果についての概要説明といたします。
○高江洲義政委員長 以上で代表監査委員の説明は終わりました。
先ほどの病院事業会計の決算書の報告で新田局長から訂正の申し出がありますので、発言を許します。
○新田宗一病院管理局長 大変済みませんが、８ページで数字の読み違いがありましたので訂正させていただきます。８ページの流動資産合計のところで90億6473万4891円と御説明すべきところを、最後のところ、871円と間違えて御説明申し上げました。90億6473万4891円が正しい数字でございます。訂正させていただきます。済みませんでした。よろしくお願いします。
○高江洲義政委員長 次に、平成13年第４回議会認定第２号及び同認定第３号の決算について説明を求めます。
與那嶺恒雄企業局長。
○與那嶺恒雄企業局長 おはようございます。
ただいま議題となりました平成13年第４回議会認定第２号平成12年度沖縄県水道事業会計及び同認定第３号平成12年度沖縄県工業用水道事業会計の決算について、お手元にお配りしてございます決算書に基づいてその概要を御説明いたします。
まず、認定第２号平成12年度沖縄県水道事業会計決算について御説明いたします。
まず、その事業の概要を説明するという意味で13ページをお願いしたいと思います。
平成12年度の水道事業は、那覇市ほか25市町村及び１企業団に水道用水を供給いたしました。経営状況は、送水量１億5411万5000立方メートル、有収水量１億5381万8603立方メートルで、料金収入は157億2641万3969円となっております。また、総収益が161億6772万5083円に対し、総費用は159億1653万4230円で、差し引き２億55119万853円の純利益となっております。
なお、前年度からの繰越利益剰余金３億4525万8225円に当年度純利益２億5119万853円を加えますと、平成12年度末の未処分利益剰余金は５億9644万9078円となります。
建設工事につきましては、前年度に引き続き、西系列幹線導水施設工事及び石川－上間送水管布設工事等を実施いたしました。また、これらの施設の建設と並行して、西原浄水場中央監視操作設備及びろ過池機械設備改良工事等を実施しております。
１ページに戻りまして、決算の概要を御説明いたします。水道事業の決算概要について御説明申し上げます。
まず、平成12年度沖縄県水道事業決算報告書の収益的収入及び支出につきまして御説明申し上げます。
収入の第１款水道事業収益は、予算額169億7215万9000円に対し、決算額は169億5569万6349円で、予算額に比べ1646万2651円の減収となっております。その主な要因は、石川バイパス導送水管移設補償工事が繰り延べになったことに伴い、特別利益が1834万1329円減少したこと等によるものでございます。
次に、支出の第１款水道事業費用は、予算額171億4132万9350円に対し、決算額は164億1235万8683円となっております翌年度への繰越額は3237万7307円で、その内訳は三原志根垣道路修繕工事及び安谷屋地内制水弁修繕工事であります。また、不用額は６億9659万3360円生じておりますが、その主な要因は、海水淡水化施設の稼働率の縮減及び力率割引等により動力費、薬品費の節減が図られたことと取水ポンプ場等の運転管理委託業務の減少によるものでございます。
２ページをお願いいたします。資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
まず、収入の第１款資本的収入は、予算額333億5185万6000円に対し、決算額は257億2369万9086円で、予算額に比べて76億2815万6914円の減収となっております。その主な要因は、国庫補助事業の一部を翌年度に繰り越したことに伴い、補助金が63億3215万5914円、企業債が12億9600万円、それぞれ減少したことによるものでございます。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額390億9198万1306円に対し、決算額は299億1179万7595円となっております。翌年度への繰越額は90億2575万437円、不用額は１億5443万3274円でございます。繰越額が生じた主な要因は、西系列幹線導水管布設工事、許田－久志導水管布設工事及び石川－上間送水管布設工事等において、道路管理者及び地元関係者との調整に不測の日数を要したことやトンネル掘削工事が難航したことで当初計画よりおくれが生じたことによるものでございます。また、不用額が生じた主な要因は、工事等の繰り延べに伴い、施工管理業務委託費の一部が不用になったこと及び入札執行残等によるものでございます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額48億5109万8509円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額２億9120万1689円並びに過年度分損益勘定留保資金45億5989万6820円で補てんいたしました。
次に、３ページをお願いいたします。「損益計算書」に基づき、経営成績について御説明いたします。
営業収支につきましては、給水収益及びその他の営業収益の営業収益合計157億4059万2937円に対し、原水及び浄水費、配水及び給水費等の営業費用合計は129億8633万5447円となっており、差し引き27億5425万7490円の営業利益となっております。また、営業外収益につきましては、受取利息及び配当金並びに他会計補助金等の営業外収益合計３億9117万8085円に対し、次、４ページをお願いいたします。営業外費用は、支払利息及び企業債取扱諸費並びに雑支出の合計28億9753万4365円となっており、差し引き25億635万6280円の営業外損失となっております。この営業外損失と営業利益を加えますと、経常利益は２億4790万1210円となります。さらに、特別利益3595万4061円に対し、特別損失は3266万4418円で、差し引き328万9643円の利益となっておりますが、これを経常利益に加えますと、当年度純利益は２億5119万853円となります。その結果、前年度繰越利益剰余金３億4525万8225円に当年度純利益２億5119万853円を加えますと、当年度未処分利益剰余金は５億9644万9078円となります。
このように、当年度純利益が生じた主な要因は、年間を通じて平均的な降雨量があり、安定的な水の供給ができたこととあわせて、海水淡水化施設の稼働率の縮減や力率割引により動力費及び薬品費の節減が図られたこと等によるものでございます。
次に、５ページをお願いいたします。剰余金計算書について、各項目の年度末残高で御説明申し上げます。
利益剰余金の部につきましては、減債積立金が13億6340万8000円、当年度未処分利益剰余金が５億9644万9078円となっております。
次に、６ページをお願いします。資本剰余金の部について御説明申し上げます。
まず、受贈財産評価額が４億3207万6410円、工事負担金が6469万3816円、補助金が3906億4406万7152円で、これらを合計いたしますと、翌年度繰越資本剰余金は3911億4083万7378円となります。
なお、補助金の当年度発生高215億7269万9086円は国庫補助金等の当年度発生分であり、また、当年度処分額15億7672万8145円は、国庫補助事業で建設した施設の一部を除却したことによるものでございます。
次に、７ページをお願いします。剰余金処分計算書について御説明申し上げますと、当年度未処分利益剰余金５億9644万9078円のうち、３億1738万8000円を減債積立金に積み立てることにより、残額の２億7906万1078円が翌年度繰越利益剰余金として翌年度へ繰り越されることになります。
次に、８ページをお願いいたします。貸借対照表に基づき、財政状態について御説明いたします。
まず、資産の部について御説明申し上げます。固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計で4649億5910万3483円となっており、これに現金預金、未収金等の流動資産合計223億6332万8284円を加えますと、資産合計は4873億2243万1767円となります。これは、前年度に比べまして176億6695万2746円、3.8％増加しております。その主な要因は、西系列幹線導水施設工事や西原浄水場改良工事の完成等によるものでございます。
次に、10ページをお願いいたします。負債の部における固定負債及び流動負債について御説明いたします。
固定負債は、退職給与引当金及び修繕引当金の合計で31億16万9943円となっており、これに未払金、その他流動負債の流動負債合計84億8557万7803円を加えますと、負債合計は115億8574万7746円となります。これは前年度に比べまして46億3583万6398円、28.6％減少しています。その主な要因は、建設工事代金の未払金等の減少によるものでございます。
次に、資本の部における資本金及び剰余金について御説明いたします。
まず、資本金は、自己資本金及び借入資本金の合計で826億3598万9565円となっております。次に、剰余金は、資本剰余金及び利益剰余金の合計で3931億69万4456円となります。資本金とこの剰余金を加えますと、資本合計は4757億3668万4021円となります。
これは前年度に比べて223億278万9144円、4.9％増加しております。その主な要因は、企業債が増加したことと国庫補助金の増加によるものでございます。資本合計4757億3668万4021円に負債合計115億8574万7746円を加えますと、負債資本合計は4873億2243万1767円となり、資産合計と一致いたします。
なお、13ページ以下は決算に関する附属書類となっておりますので、御参照いただきたいと思います。
以上が水道事業会計決算の概要でございます。
引き続きまして、認定第３号平成12年度沖縄県工業用水道事業会計決算について御説明いたします。
まず、64ページをお願いいたします。
平成12年度の沖縄県工業用水道事業は、沖縄石油精製株式会社ほか66事業所に対して工業用水を供給し、基本使用水量696万5999立方メートル、供給水量565万7173立方メートルの給水を行い、２億5527万155円の料金収入となっております。経営状況は、総収益５億3877万497円に対し、総費用は５億1657万8523円で、差し引き2219万1974円の純利益となっております。これを前年度繰越欠損金２億2427万1074円に加えますと、平成12年度末未処理欠損金は2億207万9100円となります。
建設工事につきましては、久志－屋部工業用水配水管布設工事、県単独事業として中城湾港工業団地第2次埋立配水管布設工事等を実施いたしました。また、これらの施設の建設と並行して、久志浄水場水処理機械設備及び配電設備改良工事等を実施しております。
53ページをお願いいたします。工業用水道事業の決算概要について御説明申し上げます。
まず、平成12年度沖縄県工業用水道事業決算報告書の収益的収入及び支出につきまして御説明申し上げます。
収入の第１款工業用水道事業収益は、予算額５億5549万l000円に対し、決算額は５億5864万7151円で、予算額に比べまして315万6151円の増収となっております。その主な要因は、消費税還付金がなかったことによる営業外収益がl050万3460円減少したものの、給水収益において、新規給水先企業の増加に伴い、営業収益が1366万1611円増加したことよるものでございます。
次に、支出の第１款工業用水道事業費用は、予算額５億7395万円に対し、決算額は５億3007万6821円となっております。翌年度への繰り越し額は756万4693円で、その内訳は三原志根垣道路修繕工事でございます。また、不用額は3630万8486円となっておりますが、その主な要因は、ダム維持管理負担金及び固定資産除却費が減少したことによるものでございます。
54ページをお願いします。資本的収入及び支出について御説明いたします。
収入の第１款資本的収入は、予算額９億3568万8000円に対し、決算額は６億1855万4474円で、予算額に比べて３億1713万3526円の減収となっております。その主な要因は、国庫補助事業の一部を翌年度に繰り越したことに伴い、補助金が１億5113万2942円、企業債が１億6600万円、それぞれ減少したことによるものであります。
支出の第１款資本的支出は、予算額９億2362万5283円に対し、決算額は６億3668万7785円となっております。翌年度への繰り越し額は２億8617万6580円、不用額は76万918円であります。繰り越し額の生じた主な要因は、久志－屋部配水管布設工事のトンネル掘削工事が難航したことや地元関係者との調整に不測の日数を要したことで、当初計画よりおくれが生じたことによるものでございます。
なお、資本的収入額が資本的支出に不足する額5324万2311円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額6378万8356円並びに過年度分損益勘定留保資金986万3955円で補てんし、さらに不足する額3700万円は、平成12年度許可済企業債の未借入企業債をもって翌年度において措置するものでございます。
次に、55ページをお願いします。損益計算書に基づき、経営成績について御説明いたします。
営業収支につきましては、給水収益の営業収益２億5527万155円に対し、原水及び浄水費、配水及び給水費等の営業費用合計は４億6842万5361円となっており、差し引き２億1315万5206円の営業損失となっております。また、営業外収支につきましては、受取利息及び配当金、他会計補助金等の営業外収益合計２億8350万342円に対し、56ページをお願いします。営業外費用は、支払利息及び企業債取扱諸費並びに雑支出の合計4815万3162円となっており、差し引き２億3534万7180円の営業外利益となっております。この営業外利益から営業損失を差し引きますと、経常利益は2219万1974円となります。その結果、当年度純利益2219万1974円を前年度繰越欠損金２億2427万1074円に補てんいたしますと、当年度未処理欠損金は２億207万9100円となります。
次に、57ページをお願いします。剰余金計算書について、各項目の年度末残高で御説明申し上げます。
利益剰余金の部につきましては、当年度未処理欠損金が２億207万9100円となっております。
次に、資本剰余金の部について御説明いたします。まず、受贈財産評価額が3306万231円、58ページをお願いします。工事負担金が１億209万897円、補助金が326億3489万554円で、これを合計いたしますと、翌年度繰越資本剰余金は327億7004万1682円となります。
なお、補助金の当年度発生高４億8448万9058円は国庫補助金等の当年度発生分であり、また、当年度処分額8154万9333円は、国庫補助事業で建設いたしました施設の一部を除却したことによるものでございます。
59ページをお願いいたします。欠損金処理計算書について御説明申し上げます。
欠損金につきましては、当年度未処理欠損金２億207万9100円は全額翌年度へ繰り越すことになります。
60ページをお願いいたします。貸借対照表に基づき、財政状態について御説明いたします。
まず、資産の部における固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計335億5460万9165円となっており、これに現金預金及び未収金の流動資産合計６億2507万8016円を加えますと、資産合計は341億7968万7181円となります。これは前年度に比べまして４億9573万3106円、1.5％増加しております。その主な要因は、久志浄水場改良工事の完成等によるものでございます。
次に、61ページをお願いします。負債の部における固定負債及び流動負債について御説明いたします。
固定負債は、退職給与引当金及び修繕引当金の合計で１億6873万1235円となっており、これに未払金、その他流動負債の流動負債合計１億7942万6964円を加えますと、負債合計は３億4815万8199円となります。これは前年度に比べまして1300万7542円、3.6％減少しております。その主な要因は、建設工事代金等の未払金が減少したことによるものであります。
62ページをお願いします。資本の部における資本金及び剰余金について御説明申し上げます。
まず、資本金は、自己資本金及び借入資本金の合計で12億6356万6400円となっております。次に、剰余金は、資本剰余金及び欠損金の合計で325億6796万2582円となっております。資本金とこの剰余金を加えますと、資本合計は338億3152万8982円となります。これは前年度と比べて５億874万648円、1.5％増加しております。その主な要因は、企業債が増加したことと国庫補助金等の増加によるものでございます。資本合計338億3152万8982円に負債合計３億4815万8199円を加えますと、負債資本合計は341億7968万7181円となり、資産合計341億7968万7181円と一致しております。
なお、64ページ以下は決算に関する附属書類となっておりますので、御参考にしていただきたいと思います。
これで工業用水道事業会計決算の概要について御説明を終わります。
以上で平成12年度沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計の決算概要について御説明申し上げましたが、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○高江洲義政委員長 以上で企業局長の説明は終わりました。次に、同決算に対する審査意見書について説明を求めます。
親泊英夫代表監査委員。
○親泊英夫代表監査委員 それでは、平成13年第４回議会認定第２号及び第３号の平成12年度沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計決算の審査の結果につきまして、お手元にお配りしてございます平成12年度沖縄県水道事業会計決算審査意見書及び平成12年度沖縄県工業用水道事業会計決算審査意見書によりまして、その概要を御説明申し上げます。
まず、１ページの審査の概要についてでありますが、１の審査の対象及び期間につきましては、両会計の決算は、地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき、平成13年７月27日付で知事から審査に付されましたので、同年８月10日までの間、慎重に審査を実施いたしました。その結果につきまして、審査意見書としてまとめ、平成13年８月24日、知事に提出いたしました。
次に、２の審査の手続についてでありますが、審査に当たっては、事業の運営が常に経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するようになされているかどうかについて特に意を用い、決算書及び決算附属書類が事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているかどうかを検証するため、会計伝票、会計帳簿、証拠書類との照合を行うなど、必要と認める審査手続を適用したほか、必要に応じ資料の提出を求めるなどして審査を実施いたしました。次に、審査の結果について、水道事業会計から御説
明申し上げます。
まず、３ページの1決算諸表についてでありますが、審査に付された決算諸表は、地方公営企業法などの関係法規に準拠して作成され、平成12年度の経営成績及び平成13年3月31日現在の財政状態をおおむね適正に表示しているものと認められました。
次に、２の事業の概要についてでありますが、３ぺージから５ページにかけまして、給水対象及び有収水量等、職員数、拡張事業等、建設工事等、本県の水道事業の特性に区分してその概略を説明しております。
給水対象及び有収水量等につきましては、沖縄県公営企業の設置等に関する条例第３条の規定に基づき、那覇市ほか25市町村及び南部水道企業団の計27水道事業者に水道用水の供給を行っております。また、平成12年度の有収水量等を、３ページの表で説明しておりますように、送水量１億54132万5000立方メートル、有収水量１億5381万8603立方メートル、１日平均送水量42万2233立方メートル、有収率99.8％%、施設利用率76.52％となっております。
次に、３の決算諸表の概要についてでありますが、６ぺージから17ページにかけて説明しております。
まず、決算報告書についてでありますが、収益的収入及び支出の決算は、６ページから７ページにかけて述べておりますように、収入は、予算額169億7215万9000円に対し、決算額169億5569万6349円で、執行率は99.9%、支出は、予算額171億4132万9350円に対して、決算額164億1235万8683円で、執行率は95.7％はなっておりまして、3237万7307円が翌年度に繰り越されます。
資本的収入及び支出の決算は、７ページから８ページに述べておりますように、収入は、予算額333億5185万6000円に対し、決算額257億2369万9086円で、執行率は77.1％となっております。支出は、予算額390億9198万1306円に対し、決算額299億1179万7595円で、執行率は76.5％となっておりまして、90億2575万437円が翌年度へ繰り越されております。
なお、８ページに説明しておりますように、資本的収入と資本的支出の差額、48億5109万8509円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額２億9120万1689円及び過年度分損益勘定留保資金45億5989万6820円で補てんすることとしております。
次に、事業の経営成績を示す損益計算書につきましては、９ページに前年度と比較して表を掲げております。10ページは、平成12年度に２億5119万853円の純利益が生じた要因や主な科目の内容について説明し、11ページから12ページにかけましては平成12年度の主な経営比率、1立方メートル当たりめ供給単価及び給水原価について説明しております。
次に、剰余金計算書及び剰余金処分計算書につきましては13ページで説明しております。このうち剰余金処分計算書につきまして御説明申し上げますと、当年度未処分利益剰余金５億9644万9078円は、地方公営企業法第32条第１項の規定に基づき、減債積立金として３億1738万8000円積み立て、残額は翌年度繰越利益剰余金としております。
次に、事業の財政状況を示す貸借対照表につきましては、14ページから15ページにかけて前年度と比較して表を掲げております。また、主要な科目の内容及び自己資本構成比率などの主な財務比率につきましては16ページから17ページにかけて説明しております。
次に、４の資金収支については17ページで説明しておりまして、21ページの別表1資金収支表として表を掲げております。平成12年度の資金残高208億1332万5236円は預金として保管されており、取扱金融機関の残高証明と一致していることを確認いたしました。
次に、５の審査意見について御説明申し上げます。
18ページから19ページにかけて述べておりますが、平成12年度は、総収益161億6772万5083円、総費用159億1653万4230円で、差し引き２億5119万853円の純利益を計上いたしております。これに前年度の未処分利益剰余金のうち、減債積立金として積み立てた２億9054万9000円を差し引いた繰越利益剰余金３億4525万8225円を加えた５億9644万9078円が当年度未処分利益剰余金となっております。当年度純利益２億5119万853円は、前年度に比べ5069万985円減少しています。これは、収益において、有収水量の増加等により前年度に比べ8980万9544円増加しているものの、費用おいて、償却資産の増加等に伴う減価償却費の増加等により、前年度に比べ１億4050万529円増加したことによるものであります。経営成績の指標の１つである総収支比率や営業収支比率は、前年度に比べO.3ポイント、0.6ポイントとそれぞれ低下しております。
有収水量１立方メートル当たりの供給単価は102円24銭で、前年度と同額であります。給水原価は、減価償却費等が増加したことにより前隼度に比べ51銭増加し、103円26銭となっております。
施設利用率は、１日平均送水量が前年度に比べ増加したことにより0.40ポイント増加しております。有収率は前年度に比べ0.43ポイント増加しております。
平成12年度は、有収水量が前年度より増加したことと費用の伸びが小幅であったことにより当年度純利益は２億5119万853円を計上しております。平成５年度以降、黒字を堅持しているものの、企業債未償還残高が701億9209万2094円と多額に上ることや給水原価が増加傾向にあることなどから、なお一層の効率的な経営を望むものであります。
人ロ及び入域観光客数の増加等により水需要は増大することが予測されていることから、当面不足が予想される水需要に対し、工業用水から水道用水への水利権の暫定転用を実施し、水源確保を図り、また、拡張事業を実施することにより水源施設や水道用水供給施設の拡張、整備を推進しているところであります。一方、多額の建設投資、ダム維持管理負担金等の施設に係る維持経費が増加していること及び既存の導送水管路や浄水場の電気・機械設備等が老朽化し、大規模な改築事業に多額の経費を要することが見込まれるなど、今後の経営環境は年々厳しくなることが予想されます。
今後の経営に当たっては、施設の拡張について、需要の動向を見きわめながら柔軟に対応し、経営健全化計画に基づき組織の簡素効率化、定員管理、給与の適正化、事務事業の見直し等を従来にも増して積極的に推進するとともに、遊休資産についても、遊休施設・用地の処理方針に基づき、適切に対応し、企業としての経済性を発揮して計画的な経営を推進する必要があると思われます。
続きまして、工業用水道事業会計について御説明申し上げます。
まず、25ページをお開きください。１の決算諸表についてでありますが、審査に付された決算諸表は、地方公営企業法などの関係法規に準拠して作成され、平成12年度の経営成績及び平成13年３月31日現在の財政状態をおおむね適正に表示しているものと認められました。
次に、事業の概要についてでありますが、給水対象及び給水量等、職員数、建設工事等に区分して、その概要を説明しております。
平成12年度は、67事業所に対し565万7173立方メートルの給水を行い、２億5527万155円の給水収益を計上しております。また、施設利用率は24.37％となっており、前年度に比べ0.37ポイント減少しております。
次に、３決算諸表の概要についてでありますが、26ページから36ページにかけて説明しております。
まず、決算報告書についてでありますが、収益的収入及び支出は、26ページから27ページにかけて述べて
ありますように、収入は、予算額５億5549万1000円に対し、決算額は５億5864万7151円で、執行率は100.6％となっております。支出は予算額５億7395万円に対し決算額５億3007万6821円で、執行率92.4％となっておりまして、756万4693円が翌年度に繰り越されております。
資本的収入及び支出についてでありますが、収入は予算額９億3568万8000円に対じ決算額６億1855万4474円で、執行率は66.1％となっております。支出は予算額９億2362万5283円に対し決算額６億3668万7785円で、執行率は68.9％となっております。
なお、資本的収入と支出の差額5324万2311円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額637万8356円及び過年度分損益勘定留保資金986万3955円で補てんし、さらに不足する額3700万円は、平成12年度許可済企業債の未借入企業債3700万円をもって翌年度において措置することとしております。
次に、事業の経営成績を示す損益計算書につきましては、28ページに前年度と比較して表を掲げてあります。29ページから31ページにかけましては、平成12年度で2219万1974円の純利益が生じた要因や主な科目の内容、主な経営比率、1立方メートル当たりの供給単価及び給水原価について説明しております。
次に、剰余金計算書、欠損金処理計算書につきましては32ページで説明しております。このうち欠損金処理計算書について御説明申し上げますと、平成12年度末の未処理欠損金２億207万9100円につきましては、その全額を地方公営企業法第32条の2の規定に基づき翌年度へ繰り越すこととしております。
次に、事業の財政状態を示す貸借対照表でありますが、33ページから34ページにかけて前年度と比較して表を掲げてあります。また、主な科目の内容及び財務比率につきましては、35ページから36ページにかけて説明しております。
次に、４の資金収支についてでありますが、36ページで説明しておりまして、39ページに別表１資金収支表として表を掲げております。平成12年度の資金残高５億3544万1918円は預金として保管されており、取扱金融機関の残高証明と一致していることを確認いたしました。
次に、５の審査意見について御説明申し上げます。37ページから38ページにかけて述べておりますように、平成12年度は、総収益５億3877万497円、総費用５億1657万8523円で、差し引き2219万1974円の純利益を計上しております。これを前年度の繰越欠損金２億2427万1074円に埋めますと、当年度未処理欠損金は２億207万9100円となります。当年度純利益2219万1974円は、前年度に比べ227万7116円増加しています。これは、費用において、ダム維持管理負担金の増加等により前年度に比べ4728万2840円増加しているものの、収益においても、水利権の暫定転用に伴い、水道事業会計からの繰入金の増加及び基本使用水量等の増加により前年度に比べ4955万9956円増加したことに
よるものであります。
経営成績の指標の１つである総収支比率や営業収支比率は、前年度に比べ総収支比率で0.1ポイント増加し、営業収支比率で4.4ポイント減少しております。
供給単価と給水単価につきましては、平成12年度の供給単価は45円12銭で、前年度に比べ２円19銭増加しております。また、給水原価は91円31銭で、前年度に比べ９円90銭増加しております。
施設の整備状況などにつきましては38ページに表を掲げてあります。
平成12年度の給水量は、施設能力日量６万3600立方メートルに対し日量１万5499立方メートルで、施設利用率は24.37％と依然として低迷しております。経営環境は、企業立地が計画どおりに進展していないことに加え、受水の再利用や節水に見られる企業の経営合理化等により大幅な契約水量の伸びは期待できないなど、極めて厳しい状況にあります。このため、企業誘致を所管する商工労働部と連携を密にして、中城湾港工業団地に立地する企業や工業用水道布設沿線地域及び工業適地に立地する企業への工業用水の需要開拓に努めるなど、なお一層の経営努力が望まれます。
今後の経営に当たっては、長期的な需給見通しのもとに事業規模の見直しや水道用水への転用など、施設の効率的利用を推進し、経営の健全化に努める必要があると思われます。
以上、平成12年度沖縄県水道事業会計決算及び平成12年度沖縄県工業用水道事業会計決算の審査結果についての概要説明といたします。
次に、参考までに、別冊でお手元にお配りしてございます平成12年度公営企業会計定期監査の結果報告書の概要を御説明いたします。
地方自治法第199条第４項の規定により行う定期監査につきましては、平成12年度分を平成13年５月７日から同年７月24日までの間に実施し、また、同条第９項の規定により、その結果に関する報告書を平成13年８月24日付で県議会議長及び知事へ提出いたしました。
それでは、報告書の概要について御説明いたします。まず定期監査の結果報告書は、目次にありますように、第１、監査の概要、第２、監査の結果と区分しております。
監査の対象期間は平成12年度であり、監査の実施方針につきましては、１ページに述べておりますように、沖縄県監査委員監査基準に定める基本方針及び実施方針に基づいて行うものとし、特に６つの重点事項を定めて実施いたしました。また、実地監査につきましては、２ページにありますように、病院管理課ほか37カ所について、それぞれ右欄に掲げる期日に実施いたしました。
次に、３ページの第2監査の結果について申し上げます。
監査を行いました結果、各機関における予算の経理、財産の管理など、財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理は、総括的にはおおむね適正になされていると認められましたが、なお留意、改善を要すると認められるものが16事項ありました。その内訳は、３ページの表に示すとおり、収入に関するものが６事項、支出に関するものが7事項、その他３事項となっており、これらの概要を同ページで述べているところであります。
収入に関するものといたしましては、県立病院は、診療報酬の請求を確実に行い医業収益の確保に努める必要がありますが、診療報酬請求に際し、書類不備等により返戻が多く発生していたり、診療部門と請求部門の連携不足による診療報酬の減算等がありました。また、医業未収金の発生防止とその回収について、なお一層努力する必要があり、消滅時効の完成による不納欠損処分についても、督促等により時効の中断を図るなど、債権管理に特に配慮が望まれるもの等々がありました。
支出に関するものといたしましては、支給要件等の調査、確認が十分でなかったため、期末・勤勉手当等の手当が過不足払いとなっていたものが６機関、旅費が過払いとなっていたものが１機関ありました。その他といたしましては、契約における公正性等を確保する観点から、契約事務の一層の適正化を図ることが望まれるものがあり、また、薬品等の購入契約について改善を求めたもの、無形固定資産減価償却費の計上が誤っていたものがそれぞれユ機関ありました。
以上が公営企業会計定期監査の結果の概要でありますが、その詳細につきましては、４ページ以降の「各局別の事項」に記述しております。毎会計年度、関係当局においては、指摘を受けた事項等について速やかに是正、改善措置を講じるとともに、不当事項の発生の未然防止をするため、法令の遵守はもとより、事務処理の再点検や内部検査を行うなど、財務会計処理の適正化等に努めていることと思いますが、当監査委員といたしましては、今後ともなお一層執行体制について留意していただき、適正かつ効率的、効果的な事業の運営や予算の執行がなされるよう望むものであります。
以上をもちまして、平成12年度公営企業会計定期監査結果についての概要説明といたします。
○高江洲義政委員長 以上で代表監査委員の説明は終わりましたが、先ほどの沖縄県工業用水事業会計決算書の説明で典那嶺局長から訂正の申し出がありますので、発言を許します。
○與那嶺恒雄企業局長 どうも失礼しました。決算書の54ページをお願いいたします。54ページの表の一番下の方に文章で２行書いてございますが、この文章は工業用水道事業会計の資本的収支の不足額の補てん方法を記載したものでございます。１行目の「当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額637万8356円」と言うべきところを「6378万8356円」というふうに申し上げました。この決算書のとおり「637万8356円」に訂正したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○高江洲義政委員長 先ほどの代表監査委員の決算概要の説明で代表監査委員から訂正を求めたいという意見がありますので、発言を許します。
○親泊英夫代表監査委員 先ほどの工業用水の説明の中で、37ページの供給単価と給水原価についての説明の中で「給水単価」と申し述べましたのを「給水原価」に改めたいと思います。
それと、定期監査報告の中で、２ページでありますが、実地監査をしましたのを「病院管理課」と申し上げましたが、これは「病院管理局管理課」の誤りでございますので訂正いたしたいと思います。
○高江洲義政委員長 以上で、平成13年第４回議会認定第１号から同認定第３号までの決算概要の説明及び同意見書の概要の説明は終わりました。
休憩いたします。
午前11時52分休憩
午後１時34分再開
○高江洲義政委員長 再開いたします。
これより代表監査委員に対する質疑を行いますが、質疑及び答弁に際しては、委員長の許可を得てから自席で起立の上行うよう御協力をお願いいたします。
なお、質疑に当たっては重複がないように簡潔にお願いいたします。
それでは、これより直ちに質疑を行います。質疑はありませんか。
新里米吉委員。
○新里米吉委員 ３点質疑いたします。
最初に主要経営指標全国比較を見ましたら、職員１日あたり患者数は入院、外来ともに沖縄県は全国を上回っております。医師、看護部門の職員がよく頑張っていると、努力をしていると感じておりますが、代表監査委員の所見を伺いたいと思います。
○親泊英夫代表監査委員 ただいま新里米吉委員 から御質疑がありましたように、確かにいろんな指標から見ますと、本県が上回っている資料が多うございます。例えば病床100床当たりの入院患者数とか、職員１日当たり患者数、それは医師、看護部門等、それぞれ全国を上回ってございます。それから患者１人１日当たりの医業収益から医業費用を差し引いた赤字額、これも全国の半分以下というふうに本県が上回っている指標も幾つかございます。
○新里米吉委員 病院事業会計決算審査意見書の24ページに審査意見が述べられておりますが、その中で「患者数減少の要因には、病院所在地域の医療環境の変化や医師の欠員等、種々あるものと考えられる」と審査意見を述べております。医師欠員の理由を述べてください。
○親泊英夫代表監査委員 県立病院の運営上は、最も重要な人材と言うべき医師に欠員が生じると、やはり病院の経営としても非常に厳しくなります。理由として細かい点は幾つかございますが、大きく分けますと、医療の高度化等に伴いまして、耳鼻咽喉科とか脳神経外科などの専門医の領域等の医師についてなり手が少ないとか、小児科の医師の確保が、全国的ではありますが、非常に困難な状況にあるというのが１点ございます。それから２点目に、県立病院をやめて独立して開業なさると、そういうことで医師が退職するというのも多々ございます。それから３点目に、医師の派遣を受け入れております大学の医局においても医師不足が生じまして、派遣を継続できない場合があるという３点が主な欠員の理由かと考えられます。個々には医師個人個人の理由等多々ありますが、もし詳しいことでしたら、明日の病院管理局でお願いいたしたいと思います。
○新里米吉委員 それから、工業用水道事業会計決算審査意見書の中の38ページに「給水量は施設能力日量６万3600に対し日量１万5499と依然として低迷している」という指摘があります。そこのページの最後のところで「今後の経営に当たっては、長期的な需給見通しのもとに、事業規模の見直しや水道用水への転用など施設の効率的利用を推進し、経営の健全化に努める必要がある」と述べています。
そこで、６万3600立方メートルに対して１万5499という数字はかなり開きがあるわけでして、それで、その転用の必要性を述べておられるんだろうと思いますが、その水道用水への転用について計画等があるのか、そういうことを把握されているのか。あるとすれば、進捗状況などがどうなっているのか、伺いたいと思います。
○親泊英夫代表監査委員 委員御承知のように、工業用水につきましては、配水施設等は10万5000トンですか、整備されておりまして、ダムについて６万3000トン余で一応はストックしている状況にございます。しかし、６万3000トン余の給水は現在できずに、１万トン余りしか給水していない状況でございますが、これは復帰後、いろんな企業が張りつく想定で整備を進めてきてございますが、現在、その前のアルミだとかの企業等と違って、ＩＴ関連の産業等につきましては水を余り使わない企業が沖縄には現在いらしている。そういう状況下で、将来的にその水の６万3000トン余を使う予定があるのかどうかという非常に懸念をいたしまして、そういうふうにして今後のそういう需給を考えていただきいということで、この意見にあらわしてございます。
その中で、現在、暫定転用を水道事業に行っております。これは平成18年までの期間ですので、その間、水道事業で水が不足するということでの暫定転用でございますが、そのあたりの水需要も今後見きわめて、そういう暫定転用のみならず、いずれはそういう水道事業への転用も視野に入れての計画なり考え方を進めてもらいたいということで意見を述べたところでございまして、企業局にお伺いしましたところ、現在でどういう形で暫定転用していくかという計画は今持ち合わせていないということでございます。
ただ、将来的には、今後、第２次産業の振興を県として図っていかないといけませんので、これは新たな振計等の中でも考えていかなければいけないのではないかという話を伺っております。
○高江洲義政委員長 金城勉委員。
○金城勉委員 代表監査委員の方に質疑をいたします。
この審査意見の中に所見が述べられておるんですけれども、その最後の26ページあたりに書かれているのは、これまで３次にわたる経営健全化計画が策定されて実施に移されてきているんですけれども、それにもかかわらず、病院経営というものが健全化に至っていないという実態があるわけですけれども、そのことについて監査の立場からどういう所見を持っていらっしゃいますか。
○親泊英夫代表監査委員 県の病院事業につきましては、復帰後、医療需要が非常に高い中、整備率が低いという状況の中で急速に病院の整備を進めてまいっております。そういう中で、復帰後、今日までずっと赤字が続いておりますので、病院当局におかれましても、３次にわたる健全化計画を立ててまいっております。ただ、今回の３次の健全化計画、平成９年から13年まででございますが、単年度で黒字に転ずるという計画を立ててまいっておりますけれども、去年のこの決算特別委員会でも申し上げましたが、我々がいろいろ話を伺っている中では、計画と実績との乖離が非常に大きく、達成は困難ではないかと考えており、去年もこういう意見を述べております。
ただ、県立病院というのは、県民の福祉の向上も図る一方、経済性も見ながら進めないといけないということではございますが、今回の意見書の中でも申し上げてあります、黒字に転じた病院もございますが、宮古、八重山、北部という、その地域での完結型の病院につきましては、患者数なりというだけの病院ではなくて、そこにもし患者がお１人でもいれば、それに対応できる医療機器の整備等も進めなければいけない。そういうことで、押しなべて病院全体での健全化計画じゃなくて、個々の病院ごと、それから地域ごと、病院も区分けをされて、こういう病院はこういう高度医療をする中で、赤字の達成は難しいかもしれないが、県民の福祉向上という立場から進めていかないといけない。そういう形で今回の３次の計画が終われば、次期の新健全化計画を策定するに当たっては、そういうもろもろの細かな点から分析して計画を立ててくださいということを病院当局と話し合いをしております。
○金城勉委員 今年度で第３次振計も１つの区切りがつくわけですけれども、でも、これはそういう傾向というものはずっと続いてきて、同様な指摘も恐らくなされてきたのではないかと想像するんですけれども、そういう中でも実態としてはなかなかそういう計画どおりにいかない。今おっしゃるには、計画と実績との乖離が大きいというお答えなんですけれども、それは要するに計画そのものに無理があったんですか。
○親泊英夫代表監査委員 計画自体はいろんな民間の医療の方々、県立の医師の方々、それから公認会計士の方々が入って計画をつくられております。それに我々監査の方から計画段階でどうしろ、こうしろというようなことはなかなか参画するのは困難かと思います。そういう中で計画をつくられて、じゃ、実際計画に移すときに、どういう問題があったかというような計画を実施してきていろんな問題が浮き彫りにされております。例えば患者数の見込み方が少し甘かったのではないかとか、それから病院経営の中で赤字の要因ともなっている人件費が非常に高い率にある。それも一挙にではございませんが、計画どおりにはなかなか削減できなかった、そういう問題がそれぞれ浮き彫りにされておりますので、今後についてはそういう点も細かく策定して、実効性のある計画をお願いしたいと考えております。
○金城勉委員 もう１点お伺いしたいんですが、よく聞こえてくるんですけれども、医師や看護婦の皆さん方が、いわゆる労働時間とか内容的なものとかがハード過ぎると非常にサービスがおろそかになる、あるいはまた医療行為がおろそかになるという話を聞いたりもするんですけれども、その点については監査委員の立場から何か御意見はありますか。
○親泊英夫代表監査委員 先ほども新里米吉委員からも御質疑がありましたように、確かに全国と比較して、沖縄県の方が非常に高い率を示しているのもございます。ところが、例えば医師の数とか看護婦も、全国比較では沖縄県の方が少し低くなっております。そういう分につきまして、その原因はいろいろあるかと思いますが、例えば県立病院７病院抱えておりまして、本来、１次医療でありますと、市町村で所管すべき部分も県立病院としてそれを抱えている。患者さんがいらしたらお断りするわけにもいきませんので、そういう市町村で
できればやっていただきたい医療も全部抱えております。
そういう中で、審査意見書の中でも申し上げておりますが、今後は民間医療との役割分担とか連携とか県立病院としてのあり方、そういうのを検討して、さらに、病床利用率等も低い点もございますので、病床利用率の低い部分は、今回、宮古病院で平成12年度から休床した部分がございますが、そういうもろもろのことをなされて医師のそういう厳しい状況を緩和できればということで、意見の中にも取り入れてございます。
○高江洲義政委員長 外間久子委員。
○外間久子委員 数点ほどお伺いしたいと思います。１つは、医薬品と診療材料費の物品購入については可能な限り入札制度をということで監査委員の指摘があるんですが、ということは競争入札がされていないということですか。されてなかったら、なぜできないのか、その辺はちょっと監査委員の御意見を伺いたいと思います。
○親泊英夫代表監査委員 医薬品等については、診療材料費についても入札を行って努力しております。ただ、その中で、入札で業者の方に声をかけても参加が１者しかないとか、そういう状況もあるようで、一般的な競争入札での価格の引き下げというのはなかなか難しい状況にあるようです。
ただ、全く随契だけでやっているのではございませんで、品目については、薬品等につきまして、医薬品の50品目につきまして指名競争入札を実施しております。これは13年度の上半期でございます。それから下半期に至りましては96品目にふやすという形で、全品目とまではいきませんけれども、できるだけ業者の方が応じやすいような形から品目を多くしていこうということで努力をしているようでございます。
○外間久子委員 診療機器の場合は、機材の場合は、機械類はどうですか。
○親泊英夫代表監査委員 医療機器等につきましては、高額になるような大きい部分につきましては、病院管理局で一括して競争入札をやっているようでございます。
○外間久子委員 医薬品ですけれども、病院は大体６カ月で棚卸しをやっていると思うんですよね。皆さん方から見て、そのときの棚卸しをやっている中で、医薬品の中でのむだというのは見られませんか。
○親泊英夫代表監査委員 棚卸資産で減耗した部分というのは、平成12年度につきましては全病院で金額にして330万円ほどございます。
○外間久子委員 わかりました。
それから、先ほどの質疑との関連ですけれども、患者を定着させるためにはやはりサービスの前提というのは医師の確保だと思うんですが、資料を見ますと、医師の短期異動も結構ありますし、安定していないという部分、その辺の原因というのは皆さん方から見て何でしょうか。宮古病院、八重山病院なんかも異動が多過ぎるんですけれども。
○親泊英夫代表監査委員 先ほどもお答えいたしましたけれども、確かに医師については診療科目によってはなり手が非常に少ない科目、それから小児科等について、少子化傾向で大学に入るころから少ない、そういう点もある中で、県立病院は７病院でございますので、本島の病院等については医師の方も割と定着するんですけれども、宮古、八重山、離島病院となりますと、そこに長いこと定着していただくのは非常に難しい。それで、研修医だとか、ほかの大学病院にお願いして来ていただいておりますので、やはりこの方々も、また１年なり半年なりで本島へ戻る。そしてまた新しい方をお願いするというような悪循環といいますか、そういう医師確保の難しさが出てきているのではないかと考えます。
○外間久子委員 宮古、八重山病院も多いんですが、那覇病院も結構退職の医師が多いんですが、これは何かことしから医者の暫定手当－手当がありましたでしょう。これが廃止されて、去年も県立の病院長の方から、この暫定手当の削減が大変問題だということで、医師会からも何か、県立の病院長さんたちからも病院管理局にその旨出されているんですが、その辺のところにネックがあるんじゃないんですか。その辺は全然ないとお考えですか。
○親泊英夫代表監査委員 医師暫定手当は、復帰時点での医師不足、そのころは全国に比較しても非常に低い充足率でございますので、それを補うためにお医者さんに沖縄に来ていただくために暫定手当を設置しておりますが、その後、国、県に分かれて、国の方では早い時期にその役割は終えたということで廃止をしております。県の方も13年度中かに全廃、25％ずつ削減していきまして、14年の４月１日からゼロになるわけでございますが、確かにそれも理由の１つになるかと思いますが、必ずしも大きな理由はそれではないような気がします。やっぱり先ほど申し上げました全国的な医師不足、そういうのが主ではないかと考えております。
それから、医師暫定手当はもちろん復帰時点での特別な手当でございますので、これはもう役割を終えたら廃止をせざるを得ないと思うし、まして今、病院は御承知のように大変な赤字を抱えている中で、各病院、職員一同皆努力しております。その中で切り詰められるのはどれかということで、医師暫定手当１つを取り上げたのではございませんで、もろもろのいろんな節減をしてまいっております。そういうことでございますから、これが理由で医師が不足しているとは必ずしも考えられないのではないかと思います。
○外間久子委員 これはやはり考え方の問題だと思うんですよね。監査委員ね。やはりまずは患者という、お客さんが来ないことにはもうからないので、もうかるためには医師が安定しなきゃならないと思うので。というのは、先ほどいろんな科目によって医者が不足しているというお話、これは全国的に不足している。そんな中で医師を呼び戻すことですから、やはりそれなりに魅力がないとお医者さんは来ないと私は思うんですよ。
そういうことからすると、あれはもう復帰前の措置だったからということで切ってしまうということは、ますます医師が安定しなくて患者が離れていく、赤字経営、悪循環を繰り返すようなもので、改めて私はこれを復活を。実際皆さん監査してみて、患者が来ないと赤字でしょう。人件費が云々言ってみたって、もうからないことにはしようがないことなので、もうかる仕組みはどこなのかということを考えたときに、そこにひとつ頭を切りかえていくということで、復活させる、監査委員としては全然お持ちじゃないのかどうか。
○親泊英夫代表監査委員 監査委員の方で、例えば条例なり規則にある手当等について、これは廃止すべきだとか言うことはできません。それから新たな手当をつくってくださいというのも非常に難しいかと思います。
ただ、病院の赤字を、先ほど申し上げました暫定手当だけが要因ではなくて、例えば民間病院等が非常に力をつけておりますので、民間と県立病院の連携、例えば１次医療等を民間で引き受けていただく、高度な医療を続いて県立がやる、そういう役割分担をして赤字を少なくしていく方向を一応提言をしております。
ただ、県立病院につきまして、病院は私も何力所か監査で回っておりますけれども、院長さんのお話を聞いても、そこに実際患者さんがいらしたときに、民間との連携とはいっても、いや、うちでは引き受けません、向こうへ行ってくださいというわけにもいかないんですよと。それで、引き受けて、じゃ、その患者さんが実際診療費を払えるかというと、払えない場合もある。そういうのもあるんですよということをいろいろと話を聞かされております。そういう部分からは我々も、じゃ、それはどうすべきかという考えは進めてまいれると思いますけれども、手当等につきましては、残念ながら監査委員の方から復活というのは難しいかと思います。
○外間久子委員 あと、監査委員の指摘なんですが、「各診療科目とも、医療スタッフが少ないため高度医療が相対的に少なく、診療報酬単価が低めとなる傾向」、こういうことが指摘されているわけですが、そういうことになれば、高度な医療器具とか機械の使用というのが実際使われているのか、その辺が大変。医者がこういう部分で何か求められているのに、実態がそぐわないんじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○親泊英夫代表監査委員 高度医療、これはもちろん県立病院の役割ですから、病院が大きかろうが、小さかろうが、県立として高度医療に対応した機器を備えるように病院当局では努力をしているようです。
ただ、そこに患者の診療報酬から見る点では低くなるのは、先ほども申し上げましたように、民間病院なり市町村なりでやっていただける１次の医療といいますか、そういうのも引き受けているので、忙しさが増して、結局、高度の部分がちょっとおろそかになるということであって、機器自体を遊休化させるということはないかと思います。
○外間久子委員 現場の中で医療機器の共同のシステム化みたいな、その辺は実態としてはどんなですか。皆さん方が指摘されるまでもなく、きちっと共同的なシステム化されて使われるという、そんな仕組みにはなっていますか。
○親泊英夫代表監査委員 システム化して共同で使用することはないということでございます。ただ、機器を高度なのを持っている病院に他の病院から検査の委託をしてその検査依頼をするという利用方法はやっているようでございます。
○外間久子委員 あと１つ、何か監査委員の意見の中で、病院運営に当たっては、地方自治体の理解と協力を得る努力ということが指摘されているんですが、具体的に地方自治体へのあれというのは何を求めていらっしゃるんですか。
○親泊英夫代表監査委員 宮古病院、八重山病院、北部病院、この３病院につきまして、やっぱり非常に赤字なものですから、地域の方々、それから住民の方々の理解を得ていただきたいという表現で述べておりますけれども、例えば民間病院等に行けるのでしたら、できたらそういうところも利用してください。それから離島におきましては、お子さんが本島にいるということで、こちらの病院にいらっしゃるというのを、県立病院ですので、当然地域の病院で治療等はできますので、そこを利用していただきたいと。それから市町村につきましても、そういう意味から、ぜひ市町村の理解も得て地域の医療機関をバックアップする体制を病院当局としてもとってもらえないかという意味で表現してございます。
○外間久子委員 やはり診療の未納金というのが多くて、那覇病院はそれぞれスタッフが皆訪問して、昨年中には黒字に転じたというのが大きく新聞報道されたんですが、やはり私はこの解決の道というのは、何と言ったって、病院の中での体制をひとつ強化しなきゃならないと思うんですけれども、今、各病院でケースワーカーがちゃんと専属で正職員で置かれているのは中部病院ぐらいで、ほかはみんな嘱託と臨時とかという形で置かれていますよね。そのための科もあるようですが、その科の中にまた非常勤を置いているというふうな感じの部分なんですが、その辺の体制を強化、今の社会的情勢も反映していますから、リストラがあるし、倒産はあるし、いろんな問題を抱えている人たちがいるだけに、やはり病院の中できちっと患者の相談を受ける、そこの方を充実させていくということがやはり赤字解消、未納金対策の大きな道だと思うんですが、皆さん方から見てその体制の問題は十分だとお考えですか。
○親泊英夫代表監査委員 監査委員の方も、病院の赤字には過去ずっと注目してまいっておりまして、事務の合理化、その中でできる部分は委託をしたらどうかとか、それから、病院健全化計画の中でも事務事業の民間委託というのをうたってまいっております。それで済んではおりますが、そういう中でもし体制に悪影響を及ぼすような合理化がなされるのだったら、それは改めないといけないかと思います。ただ、今進めて、我々も意見も何度か述べております民間委託という中で、その体制を悪くしているというのは今は聞いておりません。
○外間久子委員 １つには、これは県立に限らず民間だって、やはり病院経営は大変困難だと思うんです。そうすると、やはり病院の中の体制を強化する。その強化の中はやはりきちっといいケースワーカーを置く。そして、ほかのスタッフの皆さんとちゃんと連携をとるという中核になる部分をきちっと据えなきゃ－－ほかの民間病院も据えているんです。大体３人ぐらいはみんないると思います。ところが、やはり那覇病院とかという場合は全然いないという実態なので、嘱託で民間の非常勤を置くという形になると、このケースワーカーがいいケースワーカーであっても民間から引き抜かれていく、県立病院の事務方の皆さんはこんな不安を持ちながら仕事を今やっています。もっと落ちついて仕事をできる、ここの赤字を生み出さない、ほかのスタッフの皆さんと一緒に頑張れる、その体制はやはり委託では難しいんじゃないかと私は思うんです。その辺はいかがお考えですか。
○親泊英夫代表監査委員 今、委員おっしゃるように、もしそういう弊害が出ているのでありましたら、我々も個々の職種についてまで深く見てきておりません。もしそういう点が起こっている状況でしたら、我々も病院当局と話し合いをして、またそれを監査意見の中に取り入れられるかどうか検討してまいりたいと思います。
○外間久子委員 監査委員の御意見の中で今後の病院運営については、病院管理局全体での適切な対応が求められるということを指摘しているんです。ただ、私から見た今の病院管理局というのは、中２階的な組織体制で、中２階的な今の実態、こういう組織体制で、実際全体のあれが見れるような今の状態かなと、私はその辺では大変疑問があるんですけれども、今の組織のあり方でいいなとお考えですか。答弁は難しいですか。
○親泊英夫代表監査委員 組織定数となりますと監査委員の方でなかなか立ち入りづらい面もございます。ただ、復帰時点では病院管理課という１課でございました。その間、整備をされてまいって、局が整備されまして、現在、部長級の局長がおります。それから、庁議のメンバーでもございます。そういう点で横の連携はとれるかと思います。
それから、病院の企業管理者は知事でございますので、そういう意味からも他部局とのいろんな連携はとれるのではないかと考えております。
○外間久子委員 わかりました。
水道事業会計の方に移りたいと思います。先ほど決算書の説明を受けたところですが、それを見ますと、工期が２カ年にまたがっているのが結構あるんです。平成11年から13年とかと工期が２カ年にまたがっている。これがあるんですが、この原因は皆さん方としてはどのように見ていらっしゃるんですか。
○親泊英夫代表監査委員 企業局の事業というのは非常に大きゅうございまして、例えば西系列の導水トンネル、それから屋部から名護へのトンネル、そういうことで単年度で終わらない事業が多うございまして、何年度かにまたがった形になっているのではないかと思います。
○外間久子委員 あと１つ、やはり決算書を見ますと、独立採算制の企業局が他の会計からの補助金が出ているんですけれども、これは監査委員としてはどのようにごらんになっていますか。
○親泊英夫代表監査委員 倒えば、企業局一般会計ですが、補助金として出ているのがございます。これは恐らくは伊江島へ海底送水をやっておりまして、施策的な必要から伊江島の方に送水管を設置しております。もともと企業局だけでは採算が合わない部分がございますので、その元利償還等について一般会計から繰り入れているものだと思います。
○外間久子委員 あと工業用水の問題ですけれども、そこでもいろいろと指摘がされているんですが、やはり産業政策の誘致は不十分であったということの御指摘があるんですが、その辺の部分は実際、今の産業政策との関連で位置づけが、これは商工労働部との関連もあるんですが、きちっとなされているんですか、なされていないとみなすんですか。その辺はいかがですか。
○親泊英夫代表監査委員 先ほどもお答えいたしましたけれども、工業用水につきましては、復帰当時、非常に長大な産業が発展している時期に、沖縄にもアルミとか電力関係を使う企業の誘致を想定して商工労働部では進めてまいっているようでございます。ただ、その後、社会情勢の変化等もございまして、そういう長大重厚型の産業というのは非常に後退しまして、現在、ＩＴ産業みたいな、余り水も電気も使わない産業が沖縄に参ってきております。
そういう中で、変更というのはまだ特になされておらないと聞いておりますが、そういう意味から、将来的にはあり方を考えるべきではないかということで意見も、一応そういう考えを入れてあるということでございます。
○高江州義政委員長 池間淳委員。
○池間淳委員 まず、最初に教えていただきたいんですが、皆さんの事務局と民間の病院の事務局とのこういう経営関係での意見交換等をやる機会はありますか。
○親泊英夫代表監査委員 ただいまの御質疑ですが、病院として、例えば中部病院、それから地域の民間病院と連携しているいろんな会があるようでございますが、事務局と事務局というのは、ちょっと私たちではわかりかねます。もしよろしければ、あしたの病院管理局の点で……。
○池間淳委員 やったことがないですか。
○親泊英夫代表監査委員 ええ。
○池間淳委員 なければないでいいです。
○親泊英夫代表監査委員 お願いいたします。
○池間淳委員 なぜ私がこういう質疑をするかといいますと、やはり皆さん方の監査の意見としても、県立病院は、県下の基幹病院または地域における中核病院として、県民から高度医療の提供を期待されている。私も同じ考えであるんですが、ぜひそういう方向でやってもらいたいなと思っているんです。しかし、それには経営基盤の安定が必要であるということを言われております。皆さんも指摘しています。しかし、その経営、正式に言いますと、御承知のとおり、平成８年から12年までのものを見ても、14億円、12億円、22億円、19億円、17億円と毎年赤字なんですよ。そうすると、皆さんこの経営基盤の安定が重要だということは指摘はしているんですが、どういう方法でこれが改善されるかどうか、そのあたりは指摘してありますか。
例えば、皆さん、13年度でも、単年度の欠損金は改善は見込めないという説明でやっておったんじゃないかなと思うんですが、そうすると、これはあり得ないということを皆さん方は指摘しているような感じがするんですよ。といいますのは、私はこの民間と、あるいは県立と、どういう役割分担をしていけばいいのか、やるべきなのか、やるべきでないのか、そのあたりも皆さんは考慮してのこの意見かなという思いをして、先ほど皆さんと民間との意見交換はありますかという質疑をしたんです。
だから、この指摘をしていながら赤字解消のためにどうすべきかということはちょっと見当たらないので、そういう方向は監査委員としてあるのかどうか、持っているけれども書いていないのかどうか、その点をひとつ教えていただきたいんです。
○親泊英夫代表監査委員 委員御承知のように、病院につきましては、診療報酬の決定等につきましても国の方でその単価等を決められて、価格に反映させることは病院側ではできかねます。それから、人件費につきましても、今、病院は企業会計の一部適用でございまして、企業管理者の方で決定するのではなくて、人事委員会の勧告に基づいてやっております。
そういう中で、県民に対しては高度な医療を提供するために、例えば診療科目も県民が必要とする科目を網羅して設置する。それから、高度な看護体制を整えるために患者２人に１人の看護婦を配置するという形でやっておりますので、なかなかその部分だけをとって黒字にするというのは非常に難しい状況にございます。
ただ、その中で自分たちで努力してできる部分、これは病院も非常に努力しておりますが、例えば那覇病院で駐車場を有料にしたり、診療時間を早目にしたり、いろんな努力をしております。そういう努力をして圧縮してくださいという意味でそういう表現になっているかと思います。
○池間淳委員 私は、県立病院、やはり県民からすれば安心して来て、そして、できたら安い料金で見てもらうということが県民の一番の願いじゃないかなという思いをしているんですが、医療費については国で決められたとおりのことしかできないということなんです。ただ、ずっとこういう赤字が出て、累積が302億円にもなっているので、それをどういうふうに解消できるのか。それはもう到底できないということで、ずっとその状況で経営していっていいのかどうかなんです。監査としては、どういう……。僕は、この意見ではこの赤字解消はできないと思います。そのあたりを、言うべきことをぴしゃっと言って、やっぱり改善すべきものは改善させていくということをぴしっとやっていただけないかという思いをしているんです。いかが
でしょうか。
○親泊英夫代表監査委員 302億円の赤字の中には施設整備、いわゆる減価償却に係る部分がほとんどでございます。これは病院を経営している以上、ずっとそういう形で残っていくと思います。経理上の赤字でございます。ただ、実際の40億円ぐらいのいろんなそういう減価償却以外の赤字部分については、何とか努力をして、一挙にはできないと思いますが、単年度黒字にさえすれば、幾らかでも埋めていける。そういうことで、我々としても一挙に解決して赤字を解消するという方法は確かに見出せなくて、非常にその隘路に立っているところもございますが、病院自体は健全化計画もつくって努力をしてきておりますので、その努力は多としたいと考えております。
○高江州義政委員長 当山全弘委員。
○当山全弘委員 監査委員の皆さん方に対しては、これは質疑するのは厄介ですけれども、しかし、地方自治法上、事務の監査を初めとする経営関係の監査等については、監査の方はきちっとやって意見を申し上げるという立場でございますので、そのことから質疑をさせていただきたいと思っております。
まず、病院の経営につきましては、公共性と利潤を追求しない。公共の福祉の目的のためにやりなさいという公営企業法の精神にのっとって行われますけれども、今回の病院会計の業務実績等を見る限りにおいて、外来患者が物すごく減りまして、大きな経営赤字の対象になっているんじゃないかなということで、監査委員の皆さんが指摘をされております。そして、結果的にはこういうことが出てきまして、累積損失額が17億円と、毎年毎年減ってはいるけれども、毎回の決算審査でこの問題はしつこく言われるわけです。
そして、監査委員の皆さんはこのことについて、例えば、病院に行かなくなるということは健康体であるということからして、いい面もあるわけですよね。例えば、市町村の国保財政を圧迫しないためには健康な体づくりをしようというのが本来の姿であって、病院に行って治療してきなさいと言われる前に予防策が大事なんです。しかし、これは業務策定において、収支計算を出すためにおいて、外来患者、入院患者を幾つにして、病床を幾つにして、病院の健全計画を図っていこうということでこれは当初出されたわけですけれども、見積もりに相当な狂いが生じているわけです。この件については、率直に言って、親泊代表監査としてどのようにお考えですか。
○親泊英夫代表監査委員 今回、監査の中で業務予定量について、やっぱり見込みが少々甘いのではないかという書き方をしております。業務予定量に基づいて、先ほど委員おっしゃられるように、予算も立てますし、執行もしていきます。そういう中で赤字があって、健全化計画も立てている中で、シビアな予算を組んで節減に努めるというのが必要ではないかということで、これは冒頭にそういうことを掲げてございます。
ただ、そのほかに患者の減について我々の方では、病院もそうですが、例えば国の総医療抑制の中で患者負担が１割から２割になったとか、そういうのもあって控える。控えるということは健康だからというとり方もあるかと思いますけれども、そういう点で患者がなかなかふえないのではないかと。
それから、民聞の病院もいろいろと力をつけてまいっております。県立病院をやめられて、ノウハウのある先生が地域で開業をなさる。そうすると患者さんもその先生について行かれる。そういう状況も出ておりますので、そういう点から、患者数の見込みはやはりシビアにやっていただきたいという意見を申し上げております。
○当山全弘委員 確かに、この業務計画につきましては狂う場合もあろうかと思うんです。例えば、専門で見ているお医者さんがほかの病院に移っていくと、このお医者さんに患者さんがついて行って、この病院から行ってしまうということも多々あろうかと思うんです。しかし、余りにも外来患者が相当減っているわけですよね。だから、もっともっと真剣に、監査委員の意見があるように、病院当局も慎重に考えていただかないといけないと思うんです。
それで、この病院会計について、全国的に見て、公営企業で黒字の病院もあるんですか。
○親泊英夫代表監査委員 資料として、平成11年度のしかございませんが、都道府県立が当時225病院です。そのうち149病院が赤字ということでございますので、残り80病院余りは黒字を計上している病院がございます。
○当山全弘委員 そうなりますと、半数以上が赤字ということであって、その中に沖縄の県立病院が含まれているということになりますと、これは当然赤字を出して県民の健康を守っているということにつながるわけですよね。どうですか。
○親泊英夫代表監査委員 ちょっとあれですが、赤字を出して病院経営－全般的にはそう言えるかと思いますが、本県でも、那覇、中部、精和病院に限っては黒字を計上しております。ですから、全体としてはそう言えますけれども、やっぱり病院経営は企業会計ですので、経済性を求めて、それと県民の福祉の向上とを両立させる努力が必要ではないかと思います。
○当山全弘委員 そうなりますと、これは赤字を出しても、病院の職員の給与を払ったり、医師を確保したり、患者を確保したり、もろもろの問題を踏み越えて、どうしてもできない場合は一般会計からの繰り入れが、これはどうしても必要じゃないかなと思われるんですけれども、病院会計に対する一般会計からの繰り入れについて、監査委員の親泊代表監査としては、妥当であるという見解に達するのか。それと、各都道府県が一般会計からどれぐらいの導入をしているか、お聞かせ願いたいと思います。
○親泊英夫代表監査委員 一般会計からの繰り入れと企業会計の繰り入れという場合は、いわゆるその企業に負担させてはいけない経費、それから、努力をしても赤字になるという部分についての繰り入れの規定がございます。収益的収支を見ますと、本県は大体42億円程度、毎年繰り入れております。全国平均ということで今ちょっと職員に聞いたんですが、57億円程度だそうでございます。
○当山全弘委員 これはどうしても収支計算が合わないということで、47億円から約50億円近くのお金を一般会計の方から入れているわけですから、これは当然のことだと私は思っているわけです。
例えば、いろいろなことについても一般会計から繰り入れる事業がたくさんあるわけですよね。例えば土地の区画整理事業にしても、都市計画のいろいろなことについても、これは入れるわけですから、県民の健康を守るためには一般会計からの導入もやむを得ないという代表監査委員からの指摘がありましたので、意見書はどこかに出てきておりますか。もっともっと各都道府県並みに今後一般会計から財政が許す限り導入する必要があるということで出ているのであれば、お知らせ願いたいと思います。
○親泊英夫代表監査委員 ただいま申し上げましたのは収益的収支についてでございますが、資本的収支にも繰り入れをしてございます。これは企業債として、その償還等につきまして一般会計から繰り入れます。３分の２という形で繰り入れをしていただきます。本県につきましては、決算では一応全額繰り入れをしております。だから、全国と一律には比較できないかと思いますけれども、全国は３分の２しか繰り入れておらない。ですから、我々として一般会計から多く繰り入れなさいという意見は申し述べてございませんが、負担区分のあり方について財政当局と十分話し合ってくれと、それはまた財政当局でも、我々の方からも、実際、病院はこういう状況だという話はしております。
ただ、全国比較で平均だけではなくて、病床数等からしますと、額として半分ぐらいです。ところが、標準財政規模で見ると非常に上位にあるわけです。といいますのは、本県が病院を多く抱えているという状況もありまして、病院を多く抱えているのは離島もありますのでやむを得ない面もございますけれども、そういう点も踏まえて負担区分のあり方、沖縄の病院の特殊性も病院と財政当局で話し合ってもらえればと考えております。
○高江州義政委員長 伊波常洋委員。
○伊波常洋委員 ２点だけ手短に、簡潔に済ませます。
病院事業会計の決算のあり方について、私はいつも決算特別委員会のたびに質疑しているんですけれども、先ほどの当山全弘委員 の質疑に対して監査委員は、全国の公立病院の中には黒字もある、しかし、本県のように箱物とか施設の減価償却の分までそういう決算にあらわしてしまうと、私は全国どこを見たって黒字はあり得ないと思っています。
そこでお伺いしたいんですけれども、県立にしろ国立にしろ、公立病院の決算の出し方というのは、全国一律の様式で減価償却も含めなさいとかという様式があるんですか。
○親泊英夫代表監査委員 担当から答えさせたいと思います。
○宮國泰勇監査委員事務局副参事 公営企業の決算につきましては、病院も企業局も一緒なんですけれども、決算の仕組みは財務規則で、公営企業の規則で定められております。したがって、損益計算書の各項目、それから貸借対照表等の項目、これは企業局と病院事業とでは科目がみんな規則でそれぞれ決められておりまして、一緒ではないんですけれども、いわゆる公立病院はすべての病院について同じ基準で決算をいたします。
その上で減価償却費についてだけ申し上げますと、減価償却費は本来は、いわゆる投資した部分についてはすべての投資の分について減価償却をやるべきなのが一般的な企業会計なんですが、補助金でもらった分についてはそれを除く部分で減価償却をやるという方法についてみなし規定というのがありまして、そういう方法を、とることができるようになっております。
以前はすべての病院が減価償却費に入れていたんですが、減価償却費に入れない病院の方が多くなっております。
○伊波常洋委員 補助金に関しては減価償却に組み入れなくていいということがありますので、私が今なぜそれを聞いているかといいますと、私は本県の県立病院は本当に沖縄の医療のために、特に医師を含め看護婦、職員、スタッフ、過重勤務もいとわず、全く奉仕の精神、使命感に燃えてよくやっているなと思っているんです。しかし、このように300億円だのという累積赤字等が報道等で県民に知らされると、何だ、やはりお役所仕事じゃないかと。
本当に県立病院がやっている以上の評価は県民から全く受けていないんですよ。ですから、この県立病院の純医療事業としての赤字はどのぐらいですよと、それを県民にわからしめるような決算のあり方、あるいは出し方があればいいかと思ってこういう質疑をいたしました。
それから２点目なんですけれども、今度、中部病院が新しくでき上がりました。大変立派な施設です。しかし、先ほど監査委員からもありましたけれども、患者数が減っている。その理由の１つに、民間の方に行く患者が大分ふえていると。私はこれは大変いいことだと思います。県立病院の患者が減ることは、私は非常にいいことだと思います。逆に、私はこれも何回も県議になって以来指摘しているんですけれども、なぜ民間のできるものは民間に任せないか。逆に県立が果たすべき役割は赤字でもいい。民間がやり得ない高度医療をやるとか、どう経営したって民間では採算が合わないとか、そういうものを県立がやるべきであって、そういう民間の患者をまた引き寄せるためにどうすればいいかというのは、私は論外の論議だと思います。
そこで、監査として、民間に任すべきは民間に任すべきだというような意見が監査の中で出たことはないのか、お伺いします。
○親泊英夫代表監査委員 今、委員御指摘のことは我々も、民間病院との病病連携、病診連携をとって、おのおのの役割を持ってやってもらいたいということは今までもずっと申し上げてきております。
○高江州義政委員長 高嶺善伸委員。
○高嶺善伸委員 平成12年度の病院事業は、総収益から総費用を引いた損失が17億円、累積欠損額が302億円を超しているような状況で、その赤字決算の事由としていろいろ述べておられます。それで代表監査委員の御意見を聞いてみたいと思いますが、まず、患者数が前年度に比べて2.6％の減少、当初計画に対しては4.7％、９万5700名余の減少ということです。これは予算措置、陣容ということで計画から大きく下回る実績というのは、行政の失敗じゃないかなと私は思うんです。これからの質疑を続ける意味で、まず大幅に下回った当初計画に対する実績に対して、代表監査委員として、経理の監査だけじゃなくて、業務という意味でどういうお考えを持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
○親泊英夫代表監査委員 減少の理由は個々いろいろありますが、先ほどお答え申しましたけれども、大まかに言って民間の病院、診療所の力がついてきたことに対して、相対的に県立病院の患者数が減ってきている。それから、医師が県立病院をやめて開業して、そこに患者さんも行かれる。それから、国のいわゆる健康保険法の改正等があって、負担増から病院に余り来なくなっている。少子化傾向で小児科、産婦人科の患者数が減っている。
大きく分けて申し述べましたけれども、全般的にはそういう形で患者数が減ってくるというのは当局も想定はしていたと思います。ただ、その見込み方がどういう算式で、それほど急激に落ちると思わなかったのか、12年度のいわゆる予定量と決算で大きな乖離が出た。やはり監査委員としても、その辺は今後のためにも指摘しておくべきだということで、審査意見書の冒頭にこれを述べた次第でございます。
○高嶺善伸委員 それでは、病院管理局の適切な対応を求めているコメントの中に、北部、宮古、八重山病院などのように赤字が大幅に拡大している病院を指して、３つの指摘をしてありますよね。例えば、医師の短期異動により医師の安定確保ができなかった状況、医療スタッフが少ないために診療報酬単価が低目になっていること、そういういろんなことが収益の悪化につながっているということからすれば、常時、経営管理の立場からそういうスタッフを確保すること、これが行政じゃないかと思うんです。そういうことをしないた
めに大幅な見込み違いが出てきたということは、病院管理局の業務が適切ではなかった、だから適切にしなさい、次年度からそういう医師の確保が困難であるということがないように、そういう指摘だと私は理解しているんですが、代表監査委員の適切な対応を求める姿勢について、もう１度確認したいと思います。
○親泊英夫代表監査委員 審査意見書の中で、宮古、八重山、北部病院につきまして共通する病院に不利な状況があるということで、医師の短期的な異動等で患者サービスが非常にできない状況にある。それから医療スタッフが少ない、診療報酬等専門的な嘱託員の確保がその地域では難しいと、３点を挙げて病院の方に改善を求めております。そういうことから、医師や医療スタッフの安定的な確保をしてください、医療従事職員も十分確保してくださいということを指摘したところでございます。
○高嶺善伸委員 去年、年度初めは脳神経外科も３カ月近く欠員で、４名死亡しました。沖縄本島の病院に移送をして手おくれになったということなども含めると、八重山住民の保健手帳を見ると、４割が郡外で医療を受けているというような状況なんです。そういうものがどこに原因があるのかということは、監査委員はちゃんと指摘しているんです。だから、次年度に向け、適切な対応を求めている監査委員の指摘について、あす、病院管理局長にまた引き続き聞いていきたいと思っております。
それから、患者数が減ったいろんな要因の中で、１つ、サミット開催への空き病床確保などという要因があります。私は、以前から病床当たりの繰入額が全国の半分にも満たないわけですよね。全国平均で374万2000円に対して本県は151万5000円、それで医業収益に対する繰入金も全国平均にはるかに及ばないという状況から見ると、逐次どのような原因でどのような負担があるかというのは、シビアにチェックする必要があると思う。だとしたら、サミット開催のための空き病床確保というのがどれだけ病院経営に支障があった
のか、数字的に何床確保するためにどれだけの赤字になったか、これは私は数字で押さえて、この部分については国からとってきて繰り入れるべき性質の形だったんじゃないかな。それも含めて赤字だとやると、原因がはっきりわからないんです。その辺については、代表監査委員としては、指摘事項の中にあえてサミットの開催について言及しておりますので、空き病床確保のための外的要因でどういう赤字になったのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
○親泊英夫代表監査委員 サミットに関連しましては、21床をサミット関連ということで確保していたようです。その分で赤字になった分で埋めた、それだけとは考えられませんけれども、平成12年度の補正で一時的な対応と、それだけではなくて他の不良債務等も絡んでだと思いますが、３月補正でまた新たな繰り入れもしております。
○高嶺善伸委員 私は皆さんの審査報告書の書き方を見ると、ただでさえ一般会計から繰り入れが少ないので、もっと法律の17条に基づいて負担区分をやれということも指摘しているぐらいだから、恐らくこれが繰り入れされずに赤字へのしわ寄せがあったということを暗に監査委員の指摘をしておられたのかなと思いまして、あえて取り上げたわけであります。
現在、八重山病院も含めて、今欠員がまだあるわけです。小児科が相変わらず欠員、耳鼻咽喉科が診療を停止していたのが２カ月余り。いろんな要因を考えてくると、私はあした病院管理局長に聞きますけれども、経営に重大な支障のあるマンパワーの確保ということ、毎年同じことを指摘するのではなく、ちゃんとした枠組みづくりを監査委員として指導していただいてはどうか。そうしないと、患者の信頼の回復、地域住民が県立病院に対する信頼性というものを確保できない。相変わらず短期の医者だけ入れかわり立ちかわり、
あるいは欠員のまま十分な対応ができないということでは、病院会計の正常化は難しいと思うんです。
私は、文書による審査報告だけではなくて、次年度に向けて定期監査などを通じてきちんと指導してもらいたいと思うんですが、その辺についてお聞きしておきたいと思います。
○親泊英夫代表監査委員 決算の審査意見書の中では表記されない部分もございますが、例月出納検査等も毎月病院管理局との接触はしております。そういう中で監査委員４名の中からいろんな意見が出た部分とかがありましたら、正式の文書ではございませんけれども、きょうおりました新田宗一病院管理局長とかにも、こういう考え方はどうかという話はしております。ただ、我々監査委員がその施策の段階でこれをこうすべきだ、ああすべきだというのが非常に困難なところに我々もちょっと歯がゆいところがあるんですが、一応決算を通じてあらわれた部分からの指摘にならざるを得ないところは御理解いただきたいと思います。
○高嶺善伸委員 先ほどの伊波委員の質疑、ちょっと私、もう１回確認させてもらいたいんですけれども、企業会計、水道事業の場合は以前からみなし減価償却をしていたというお話を伺ってはいたんですけれども、病院会計の減価償却は、今、もう一度確認したいんですけれども、補助金を除く部分を減価償却しているということで理解してよろしいですか。
○宮國泰勇監査委員事務局副参事 具体的に申しますと、施設整備する、あるいは建物を建設する際は、企業債と自己資本と補助金でつくるわけですが、そのうち自己資本金分と企業債で借りた分を減価償却しております。
○高嶺善伸委員 それでは、水道事業の方をちょっと触れておきたいと思うんですが、実は別に言葉じりをつかむわけじゃないんですけれども、今回の審査だけ、「おおむね適正」であるという表現になっているんです。従来、監査委員の審査報告には「おおむね」という表現がされたことはないんです。それで、どのような問題があってそういう表現になったのか、お聞きしておきたいと思います。
○親泊英夫代表監査委員 今回の水道、工業用水、両会計について「おおむね適正」という表現をしましたのは、いわゆる無形固定資産減価償却費の計上が誤った部分がおのおのの会計にございました。これは監査報告書の中で述べておりますが、水道事業におきまして1142万3632円、工業用水道事業会計で417万4329円という定期監査の指摘をいたしましたので、おおむねという表現を使ったところでございます。
○高嶺善伸委員 監査委員の皆さん、それから事務局の皆さん、御苦労さまでした。
○高江州義政委員長 伊波洋一委員。
○伊波洋一委員 今、監査をするときに、この中にもありますけれども、透明性とか、いろいろあります。今日、県の財政監査をしている状況の中で、どういう視点で監査をし、そして企業会計は特にありのままそれを述べていただきたいんですけれども、このような意見を今述べておられるのか、そのことを１点、まずお伺いしておきたいと思います。
○親泊英夫代表監査委員 監査をやる権限ということは地方自治法の199条にございますが、その中で２条の14項、15項について、その考え方をもって監査に当たりなさいというのがございます。２条14項では「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」そういう観点を持って監査しなさいというのがございます。そのほか、15項では「常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない」199条の中で、監査を行うにはこの２点を基本として監査をしなさいという規定がございますので、我々はそれに基づいてやっております。
○伊波洋一委員 今のことで結構だと思いますが、毎日、日々あるいは週、毎月、１円を合わせる検査もしていますよね。当然、法令に合わせて財務規則に沿って適正に運営されているか、チェックされていると思います。同時に、透明性、いわゆる業務監査などを含めて、業務が適切に行われているかという今日の状況は、透明性が確保されているか。例えば、予算があって、その執行としての業務が普通はありますね。こういうことも含めて皆さんが業務監査をしている範購の中には当然あると思うんですが、このことはそれでよろしいでしょうか。
○親泊英夫代表監査委員 監査全般の立場からは、もちろん合規性ということで適法になされているかというのは大事な観点でございます。そのほかにも、その執行が経済的であるか、有効であるか、効率的であるかというような観点からも、あわせて監査に入っております。
○伊波洋一委員 財務規則が当然その病院管理局にも適用されていると思うんですが、それはそのとおりでしょうか。
○親泊英夫代表監査委員 そのとおりでございます。
○伊波洋一委員 そうしますと、例えばこの定期監査報告書にもありますけれども、南部病院の間題が指摘をされておりますね。随契の購入、あるいは診療材料についても同様な状況であるとかありますね。この決算審査意見書の中にもあります。私、なぜこういうことを言うかというと、財務規則は基本的に適正な競争入札を行わなきゃいけないということになっていると思うんです。
結局、こういう状況はどういうことなんでしょうか。そうすると、皆さんは業務監査で実態をつかまれた。現実に、そして今日、今これは改善されているんでしょうか。つまり、先ほどの答弁だと１者しか受けるところがないから、見積もりで随契でやっているという状況がまだあるという報告を監査委員はされておりますよね。そうすると、その状況を代表監査の立場とし
てはお認めになるという、やむを得ない状況で報告されている感じもあるものだからお伺いするんですが、現実に財務規則に即して県の行政を管理する立場の監査の方から、そういう現状を容認するような報告を受けると、一体どうなっているんだろうかと、ひとつお答え願いたいと思います。
○親泊英夫代表監査委員 審査意見書の中にあらわれてこないところもございますが、職員が各機関等、定期監査なり行政監査なりをやる時点で、例えば例でございますが、契約を初年度、もちろんやりますけれども、その以降、見積もりがないままに契約が継続されたりというのが出てきた例もございます。もちろんそれは指摘して改善されておりますが、そういうもろもろのをひっくるめてちゃんとやってくださいという意味でございます。
○伊波洋一委員 ですから、ちゃんとやってくださいというのはわかるんですけれども、先ほどの１者しかないから随契やむを得ないという状況を容認しているような報告だったので、そういう意味でおかしいんじゃないかと。
私も、去年でしたか一昨年でしたか、おかしなことが起こったわけですよ。精和病院で、リネンでしたか。クリーニングの入札を随契に、３月31日、来年度の予算を随契にするようにというお達しが病院管理局の中であって、入札を通知していたにもかかわらず取りやめた経過があったわけです。財務規則上、問題じゃないかという指摘をしまして、結局入札はやったんですけれども、しかし、これは指摘がなければそのままになっちゃうわけですよ。
だから、皆さんがここに随契ですよということを見つけたならば、これは、あるいはこういうものは認められませんよということを毅然として言わないと、そのままになっちゃうわけですよ。だから、ここでお伺いするんですけれども、監査の立場で、監査意見というものがどういうふうに県に受けとめられ、行政に受けとめられ、どのように回答されているのかわからない。後で聞きますけれども、監査の立場としての財務規則はもう曲げてはならないものではないか、このように思うんですけれども、ここも１点、ひとつ監査の立場についてきちんと答弁をいただきたいと思います。
○親泊英夫代表監査委員 当然、随契をやる場合は随契の条件がございまして、それ以外の分については競争入札が原則でございます。そういうふうに反している場合には、審査意見書、定期監査報告書に上がらない場合であっても、監査の中にはその指導で改善を求めているのもございます。そういうことは我々もやってきております。
○伊波洋一委員 例えば、この南部病院での随契について、どの時点でそのことがわかり、どの時点からそのことが改められたのでしょうか。
○祝嶺春武監査委員事務局第一課長 監査結果報告書の南部病院の件ですけれども、南部病院については何百種類かの医薬品を購入しておりますし、また、診療材料についても何百種類か購入されております。そうすると、それの購入内容を見てみますと、ある意味で単価契約という感じになっておりますけれども、その単価契約を持っていく段階の中において、県内のそういう医薬品等を取り扱っている業者というのが５者ぐらいありますけれども、この５者の方から、ある意味での指名競争入札的なことをやって、最終的にそれぞれの
薬品ごとにその業者と単価契約を交わしておりますと。そういう実態でしたので、これについてある意味で、薬品とか診療材料、そのものすべてについてそれぞれの取り扱っている業者がありますので、その業者として、ある意味で指名競争入糺、あるいは競争入札等を行うことによって経費節減につながるのではないかというような指摘の内容でございます。
それでは、なぜこういうような形の指摘が掲記事項に上がったかと申しますと、東京都の方で包括外部監査制度というのがありまして、東京都の包括外部監査人が、医薬品だとか診療材料等の契約のあり方について、こういう形の随意契約をやるのではなくして、指名競争入札なりをやることによって経費がすごく節減できますよと。それで、それに基づいて東京都が措置した内容というのが、東京都の病院の薬品関係の中に５％ほど薬品の節約が図れたという内容等がありましたので、そういう形でひとつ南部病院としても取り扱ってくださいという掲記事項として挙げております。それについてどういう形で措置をしたかという内容等についても、また報告しています。
それで、そういう指摘を受けまして、ことしの６月から薬品、診療材料等についての共同入札等を実施するという形のものが出ております。
○伊波洋一委員 今ちょっとわかりにくかったところがあるんだけれども、僕の理解では、前年にある手続のもとに随意契約にした業者との単価契約が、年度を越えて継続したという文章になっているから、つまり、年度のときに交代するべき契約をせずに続いていたというふうに私は理解して質疑したんです。
ちょっと回答の趣旨ではっきりわからないところがあるんですけれども、随意契約だったということなのか、あるいは今年度において随意契約だったということなのか、前年度からずっと随意契約だったということなのか、あるいは６月には、今どのように、じゃ、具体的にはなったのかをちょっと明瞭に説明いただけませんか。
○祝嶺春武監査委員事務局第一課長 年度については12年度の契約でございました。そして、私どもが監査に入ったのが５月、６月ぐらいですかね。それで、12年度の監査ですので13年度からについてはもう既に契約等は交わされておりますので、それと翌年度、14年度あたり、あるいは13年度途中からでも契約の中間契約的なものがもしあるとするならば、そこら辺からも見直しをしてくださいという形の内容でございます。
○伊波洋一委員 答弁を聞くと、ますますわからなくなりました。６月に共同で、要するに入札をしましたと先ほどは答弁をしましたから、その関係と今言う期限は、いつまでの期限があって云々という話とごちゃごちゃになってしまうので、もうちょっとわかりやすく明瞭に……。
○祝嶺春武監査委員事務局第一課長 どうも初めての答弁で申しわけないです。
内容をちょっとかいつまんで申し上げますと、薬品の購入時期については、去年の平成12年４月１日から９月30日の前期の薬品購入の部分と、後期、10月１日から13年３月31日までの購入時期ということであります。それで、９月30日も、前期の部分については、先ほど申し上げました単価契約がある意味で随意契約をなされておりました。その件について、１つは指名競争入札、業者等も数者おりますので、そこら辺で指名競争入札を行っていただきたいという指摘事項でございます。
それについての回答として、ことしの６月にその後の措置状況としての報告が来ておりますけれども、先ほど申し上げました６月１日より、薬品、診療材料についての共同購入を実施しておるという回答をいただいております。
○伊波洋一委員 やっていただきたいというお願いをしたと。財務規則ではやらなきゃならないなんですよね。そこがポイントで、この資料によりますと、県立病院全体の材料費というのは96億円と書かれております。この材料費と言われるものは、基本的に薬剤とかそういうものだと理解してよろしいんでしょうか。
○親泊英夫代表監査委員 材料費の中には、薬品費、診療材料費、給食材料費、医療消耗品費が入っております。
○伊波洋一委員 給食材料費も入っているというからどのくらいの額かわかりませんが、でも、先ほどの話だと５％もこの経費の節減につながるという話ですよね。そうすると、監査委員としてはいろんな審査意見をるる述べておりますけれども、やはり皆さんがこれはこれだけの効果があるのだということをある程度見定めたならば、権限があるんですから、財務規則に沿ってきちんとさせていく。そういうことが僕は大変求められていると思うんです。それはやるべきじゃないでしょうか。
だから、これは代表監査というものが、知事に意見を言っていますけれども、一体どれだけの権限と権能を持っているのか。そのことも含めて、こういう指摘について、言っているからにはさせていくというところまで、やはり監査には権限はあるのじゃないですか。
○親泊英夫代表監査委員 監査委員の権限につきましては、地方自治法199条以下いろいろ規定されております。監査で指摘した分につきましては、当然指摘された方からどういう改善措置をしたかという報告を受けます。その報告を受けた部分につきましては、我々の方で広報に登載します。登載して県民に周卸させます。ただ、中には、指摘の中でも改善されないのがございます。例えば、工事完了している部分についてとか、こういう措置状況というのは出てこないで、事務の改善、今後そういうことがないように対応しますという
形で出てまいります。ですから、実際回復された部分と回復されないのがございますが、当然、指摘したら報告はございます。
今、委員からも、先ほどから御指摘ありますような財務規則なりでこうだと決められている部分につきまして、対応する業者がいないから随契でやむを得ないということではなくて、それは当然財務規則にのっとってやっていただくつもりでおります。
○伊波洋一委員 この材料とは別に、ここにも列挙されておりますけれども、大変高額な診療器具、物によっては億単位の、そして何百万、何千万、ありますよね。私もこの部分も公明な競争入札をきちんとやっていく中で、やはり購入価格を落とすべきだと思うんです。監査としては、現実に県が買っているＭＲＩとかいろいろありますけれども、それの適正な価格との関係、こういうのをいろいろ比較検討をしたごとはありますか。
○親泊英夫代表監査委員 高額な医療機器については、現在、病院管理局で集中的に各病院から計画をとって購入しているようでございますが、監査委員として他との金額を比較したことはございません。
○伊波洋一委員 病院の黒字が大変問題になっている中、毎年、何十億円というお金の物品を購入しているわけですよね。薬剤も同じです。当然、ＭＲＩにしても、ＣＴにしても、いろいろ違うかもしれないけれども、ある程度標準はあると思います。病院管理局は、よく自治体病院連絡何とか協議会などということでいろいろやっているようなんですけれども、これは監査の側からも、やはりそれが適正であったかどうか。適正さをどう私たちが、監査の立場でこの入札が適正であるのかということをやっぱり見定めなければならないと思います。
数値上、手続上の問題だけではなくて、効率の話をされましたように、目標、目的とする監査の仕事としてね。現実にはやっていないということですから、これはやらなきゃいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○親泊英夫代表監査委員 確かに監査の権限として、当然それはそこまでやるべきだと思います。ただ、御存じのように、監査委貝事務局18名で、全体的には400カ所余りになるかと思います。80％程度は監査していると思います。その中で外郭団体等につきましては３年なり４年なりに１回とか、そういう状況でございます。それから、各機関へ行きましても、病院管理局であっても、各本庁課でありましても、勢いこれだけの人数で２日から４日職員が行ってやりますけれども、抽出にならざるを得ないということで、全般的に見るのが非常に困難な状況があります。ただ、いろんな問題になりそうなところとか、問題になるんじゃないかという情報等が入ったところは、それは職員にも深くやってもらっております。そういう意味から、１部局に対して徹底してできるかというと、現在のところは非常に困難ですが、最大の努力でやっていきたいと思います。
○伊波洋一委員 私は、１つの契約をこれが適正かどうかということを言っているわけでは必ずしもなくて、１つ１つの契約が適正になるような仕組みをつくること、これが求められていると思うんです。だから、現実の問題の中では、その仕組みはつくられたけれども、それが形骸化していってしまう。先ほどの例がそうですね。例えば、高額な備品を購入するにも１者しかいないとかという話になってくると、競争が成立しないとかとあるわけですよね。そのときは県外の業者も入れてやっていくとか、いろいろやり方はあるわけです。
だから、そういう全体の中での効率をつくっていくこと、それで競争をつくり出していくということ、これは仕組みの話なんですよね。仕組みが現実にあるけれども、その仕組みが実際に有効に機能していないということがわかったならば、それはやっぱり変えていかなきゃいけないだろうと。財務規則がそのために適正に求められていくと思うんです。これはこれからますます国もそういうふうになっていくと思います。
だから、こういった点でお話をしているので、少ない人数で、あっちへ行って、こっちへ行って、探偵みたいにお仕事してくださいという話ではないんです。だから、監査というものはそういう立場で県の財政課なりにきちんと意見を言える立場だと思いますので、本当にこれで妥当かということをきちんと見定めてもらいたいということで言っていますけれども、ひとつ御答弁をお願いします。
○親泊英夫代表監査委員 確かに委員御指摘のとおりだと思います。ぜひこれは我々も気をつけて、そういうことを進めてまいりたいと思います。
ただ、平成３年に改正されました行政監査というのがございます。現在は全庁的なテーマを定めておりますが、今後この行政監査の中で、事務の流れ、仕組み等について、個々のある、また絞ったテーマでやっていけるかという検討も進めてまいりたいと思います。
○伊波洋一委員 病院管理局、あした集中的な質疑をするんですけれども、ちょっと私、気になることがありまして、例えば毎年私たちは３月の定例議会で予算を審議しますよね。実際は予算にはないけれども、各部局の必要によって執行をする。執行したけれども、このことが執行されたかどうかわからないようなことが起こっている枠がありますね。
これは平成12年、例えば、病院管理局は、高度多機能基本構想基本計画というのをつくったんです。これで契約しているわけですよね。委託契約952万1600円。こういうことですね。つまり、予算にはないわけですよ。予算書にはない。だけれども、自分たちであちこちから予算を集めてきて、そして行う。このことは知られていないわけですよ。議会にも報告されていないしね。一体こういうことについては、皆さんは監査の立場ではどんなふうに対処するんでしょうか。
○親泊英夫代表監査委員 調査が予算に入っていたかどうかというのは把握してございませんが、もし、例えば流用等、それからまた、予算の大きな枠の中でできるものであったのかどうか、ちょっと今のところ理解しておりません。
○伊波洋一委員 私は、一応病院管理局に確認したんですが、この件に関しては監査を受けたのかと言ったら、受けましたとは言っていました。ただ、私、やはり予算にないものをやるときに、実際の話として、何かこうやったということはやっぱり公表してしかるべきだと思うんですよね。なぜかといいますと、この新那覇病院の間題では、高度多機能の専門委員会、検討委員会というのがずっと９月からスタートしていまして、そのさなかに病院管理局がこれをやっているんですね。やっていて、その後もそれに基づいて部局内の検討委員会をやって物すごいエネルギーをこれに使っているんです。だけれども、これが公表されていな
いわけですよね。物すごく非効率なやり方をしてしまっているなと。
結果としてどうなったかといいますと、94平米の面積で建物をつくろうと国庫支出金も全部要請して、そして補正予算にもそれを上げたけれども、査定で84平米と切られちゃったものだから、これだけの作業が全部パアになっちゃったわけです。これは90平米になっていますからね。だから、先ほど私が、監査の目的、今日、事務の透明性だとか情報公開の時代ですから、病院管理局がやっていることは、まさにそれと逆行していることをやってしまったわけですけれども、こういうことが許されるのか。あるいは、予算上の話は先ほどしましたけれども、業務上の問題として、事務監査、業務監査の立場でこういうことに対して指摘をするべきじゃないかと私は思うんです。どうなんでしょうか。
○親泊英夫代表監査委員 今年度の監査も当然やっていますし、決算とかにつきまして、前年度の問題、今年度も進んでおります。そういう中であらわれたのかどうか、私はまだそこまで掌握しておりません。ただ、それがこの予算の範囲で許される作業であるのか、それが財務規則なり、予算措置に対する分に適合しているかどうかというのは、やっぱり調べてみる必要があるかと思います。
○伊波洋一委員 例えば、予算の範囲で許されたにしても、現実に今、県政の大きな課題である高度多機能病院の主要な骨格づくりをしていって、一定成果物もでき上がっているのに、これは五十幾つくらいやっているわけですけれども、だれも知らないというのは僕は不自然だと思うんです。検討委員会の皆さんも当初は知らなかったということ、医師会なども含めて。だから、そういうことに関しては、やはり私は、先ほど行政監査という立場でも、このことについては、あり方は皆さんもきちんと調べていただきたいな、このように思うんです。
一応指摘をしておきますので、この件に関して本来の業務上の問題として、皆さんの監査の対応として、やはり何らかの意見を聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○親泊英夫代表監査委員 我々も監査の権限の範囲でやっておりまして、施策の段階、計画の段階につきまして、どうこうと言える立場にはございません。それと、公表という点につきましても、例えば施策を進める中で、その時点で公表をしていいのかどうかというのは、これは施策を行う側の権限でございますので、これについては一応我々でも、決算特別委員会でも議論になりましたので、関心を持っては見ますけれども、これが指摘になるかどうかはちょっと現段階ではお答えできません。
○伊波洋一委員 まず、予算の支出であることだから、皆さんの所管の仕事の範囲ではあるんです。支出が６月13日に支払われているんですけれども、普通の県庁の財政は５月末締めだけれども、企業会計はそうじゃないんですね。なぜこんなことをお話するかというと、この審査意見に監査は、病院管理局の運営のあり方をたくさん述べられていますよね。当然、今新たにつくられる新那覇病院の問題は、やはり病院会計の今後の問題についてとても重要な問題になっているわけですよね。だから、監査委員としても、やはりこういう情報が公開されるかされないか、皆さんのお手元まで届くかどうかというのは、やっぱりそれぞれの監査意見に影響されるはずですよね。
例えば、検討委員会というのが去年から設けられていますけれども、検討委員会の内容、議事録なり、こういったものは監査委員まで届いているんですか。あるいは、皆さんの監視のもとでこういうのを読まれたりされているんでしょうか。
○親泊英夫代表監査委員 それは私は拝見しておりません。報告もございません。
○伊波洋一委員 私、前回の議会の後、全部情報公開したわけですよ。そして全部来ております。そうすると1000ページを超えて、読ませてもらったんですけれども、監査委員の意見に書かれているようなことはやっぱりきちんと議論されているんですね。どういうことかというと、要するに、いい医者がいないと病院経営はできない。
例えば、新那覇病院をつくるにしても、５年後オープンだけれども、その専門医をどう集めてくるのか、専門医をいかに集めることが経営のとても重要な問題だと。現実に、今回の病院管理局の監査意見として私が指摘したのは目標に対しての数値じゃなくて、去年の実績に対する数値として、外来や入院が５万人近く減っているわけですよね。相当大きい数値ですよね。その中で指摘されていることに、要するに、例えば八重山病院などの人員の欠、つまり、人材を張りつけないと、やっぱり病院自体に問題が出てくるという先ほどの別の委員からの指摘もありますが、こういったことを指摘されていますよね。
現実には、今進行していることは新那覇病院の問題ですけれども、契約書、90平米でやって、これが検討委員会や、細かいいろんな意見を入れて94平米のある程度の概要ができて、それで要求されているわけです。実際に病院管理局はそれでやったんですが、総務部は財政査定で84平米に切っちゃった。4000平米以上落としちゃったんですよね。この主なものは、救急、それから離島支援、この主な面積は、積み上げた、ふえたものは、そういう病院以外の問題なんです。
現実には、皆さんがここで病院管理局の特別会計に意見を出しているんだけれども、実際に現実に県庁内で起こっているのは、総務部財政課の側からの予算切りなんです。新那覇病院の建設について、一般会計からの繰り入れというのは１億円ちょっとですよ。全体の百何十億円の財政の中で、そういうときに、この意見の有効性といいますか、つまり、これだけ意見を出していますよね、現実に病院管理局に対して。しかし、病院管理局はそのように予算要求をする、補正予算要求をする。例えば、使いやすいように病院を確保する。あるいは、人を確保したいと言ってある。しかし、県自体は、結局それは認められないというふうに切られちゃうわけですけれども、この特別会計の中だけでの議論というのと、財政との関係での議論なんですが、総務部財政課との話し合いとかというのは、監査というのはやるんでしょうか。
○親泊英夫代表監査委員 総務部と病院についてどうするかという議論というのは特にやっておりません。
○伊波洋一委員 監査委員が指摘していることはもっともだと思うんです。人がいないと病院経営はうまくいかないよ。そうすると、今まさに見えているわけですよ。八重山、それから宮古病院はどういう理由なのかわかりませんけれども、余り減ってはいませんのでね。北部病院は減っている。しかし、中部も那覇も精和病院も病院収支の中では黒字だ。当然、同じ病院の中で人員が減ってくる赤字のところと、こういういい状況のところがある。その上での指摘ですから、私は県当局に存置をさせたいと思うんですけれども、ただ、現実には今そうじゃない方向で動いてしまっている。そうなんですよ。
そうすると、本来、その議論の筋が財政なわけですよ。ただ、先ほど来話があるように、資本収支の問題と財政の問題が、何か300億円と大きく膨らんだものに全部なっちゃって、先ほど代表監査が言ったような、病院事業における収支が重要なんだということが見過ごされているわけですよね。
今、新那覇病院で行われようとしているのは、結局は、ここで指摘された轍を踏むことになるのじゃないのか。つまり、ぐあいの悪い病院を4000平米も減らしますから、これまで積み上げてきたたくさんの医師の検討、７回にわたる検討をいろいろやってきてつくったものを、これはもうだめですというふうに今なっているんですよね。そのことが医師たちには何も伝わっていないわけです、今まで検討した人たちには、県の決めたことが。10月の予算で通りましたよ。通りましたけれども、この間の検討した人たちにはみんな伝わっていない。
しかし、こういうことで県の病院事業をやっていけるのかな。これは、だから、代表監査が本来、この先ほどの予算、これの問題と絡みますけれども、事務の流れ全体のありようを問うべきだと思うんですが、いかがでしょうか。そういうことについてどう思うのかということですよ。
○親泊英夫代表監査委員 我々、監査意見は12年度の決算審査の中から病院のあり方ということで意見書をまとめてまいっております。その中で、もし病院の方で先ほどの報告書なりができて、それを財政課との調整の結果、縮小されたということでしたら、財政課の方のその他の施策との兼ね合いもあったかと思います。
それから、この監査意見書は、当然、知事に提出しまして、こういう形で全体的な参考にしてくれ、意見ですよということで出しますので、各部局には当然財政課の方にもこの意見書は行っておりますので、そういう病院の施策、他の施策との兼ね合いということでありますれば、監査委員の立場から、特にこの意見書の結果を見ていただければ、もうそれでいいかと思います。
○伊波洋一委員 視点を変えて再度短い質疑をしますけれども、200万人近くの外来、そして入院の患者を１年間で県立病院は治療しているわけです。そして、病床数にするとたくさんの病床がありますから、繰り入れは他府県の半分ぐらいですよね。沖縄県がこれだけの県立病院を運営しているわけですけれども、これに対しては適正な国の補助、あるいは地方交付税の算定というのをやっていると思うんですが、この額等も監査の方では知っていますか。
○親泊英夫代表監査委員 一般会計からの病院への繰り入れにつきましては、旧自治省、現在総務省ですが、毎年査定基準を出します。その査定基準に基づきまして病院と財政当局が話し合って算入をするということになっております。ただ、その場合、17条の１号経費につきましては全額、２号経費につきましては、例えば建設費、企業債等でしたら３分の２ですが、実際は全額算入をされている。そういうことで、勢い今度は１号経費に不足を生じているところも見られます。しかし、これは病院と財政当局との話し合いで額の振りかえをしていると聞いております。
○伊波洋一委員 そうしますと、先ほど沖縄は42億円、他府県は57億円でしたか。いわゆる病床ははるかに少ないのに一病床は２分の１なわけですよ。額的に言えば、その57億円という繰り入れというのはどういうことなんでしょうか。それについてはどのようにお考えなんですか。
○親泊英夫代表監査委員 先ほど42億円と57億円と言いましたのは、いわゆる収支的経費の分で、資本的経費の部分を足しますと、本県は59億円になります。その59億円というのは、標準財政規模で見た額、県のいわゆる一般財源の規模からすると、全国でlO位前後になるかと思います。
○伊波洋一委員 確かにそれはわかっているんです。ただし、他府県はこれだけの県立病院を抱えていないわけです。離島も抱えていません。各病院は離島診療所もあります。
だから、今、各院から訴えているのは、いろいろ話があるのは、この病院会計を議論するときに、繰り入れは全国並みだというんだけれども、実際は、病院からすれば、ワンベッド当たり半分ぐらいしかいかぬわけですよ。つまり、県全体の財政の構造からすると、病院会計に赤字を累積する仕組みになっているわけです。そして、この問題は実際の現金収支の間題ではないわけですよ。
ここら辺が、病院会計をやるたびにいつも思うんだけれども、初めての人はすぐ混同しちゃうわけですよ。つまり、300億円という物すごい赤字があると思っちゃうんだけれども、そうじゃないというところが今のやり方では表現できないわけですよ。何かここを工夫しないと、先ほども伊波常洋委員が言っておりましたけれども、現実に県立病院が果たしている大きな役割、新那覇病院も今24時問体制でやろうとしている。代表監査の御意見から見ても、そういうことが受けとめられにくいところがあるわけですよ。だから、赤字だけの問題でどうも相当クローズアップされるんだけれども、現実の問題としてこの問題を、やはり単年度収支で黒字になるような程度ぐらいまでは繰り入れさせないといけないと思うんです。何かここをもう少し代表監査としての意見を、先ほど要望がありましたけれども、予算の積み方というのかな、書き方とかということを含めて、企業会計だということで切り捨てないでやるやり方というのはないんでしょうか。ここら辺、研究できませんか。
○親泊英夫代表監査委員 病院の赤字になる要因というのは、これは病院当局も、それから私も財政当局とお話もしますが、みんな存じております。その改善にもおのおの努力をしております。ただ、我々が言って、この額を繰り入れなさいという形の意見としては、どうしてもまとめにくくて、それで毎年一般会計との負担区分を考えてくださいという意味は、病院も必要額を財政当局に提示する。財政当局もその額を理解するということを十分やってくださいということです。それで、毎年要求を出して査定を受けているようです。
それから、この中には、病院の方で詳しいことはお聞きしていただきたいと思うんですが、先ほど言いました１号経費、２号経費との組みかえというのも財政に認めてもらっているという話を聞いております。
○伊波洋一委員 企業会計の方ですけれども、60億円の事業の繰り越しというのをやったと言いましたね。事業を執行しなかった。ひょっとしたらサミットの関連かもしれませんけれども、西海岸水系の工事ができなかったというんですけれども、このことについて皆さんの方からは特に意見はないんですよね。これは皆さんの仕事じゃないのかもしれませんが、こういう60億円もの事業－公共工事ですよね。事業を執行しないということ自体は県全体にとっては大変な問題だと私自身は思うんですが、このことについてはどのようにお考えなんですか。
○親泊英夫代表監査委員 繰り越しにつきましては、先ほどもお答えしましたが、西系列、それから屋部からの導水トンネル等、大規模工事に係る分で単年度では終えない部分ということで、手続上繰り越し手続をとられるようです。我々としては特に意見はございません。
○伊波洋一委員 そうすると、工事そのものが執行されなかったわけじゃなくて、繰り越しを、工事全体が結局２年にわたったということ……。
○親泊英夫代表監査委員 そういうことでございます。
○高江州義政委員長 小波津浩利委員。
○小波津浩利委員 代表監査委員、冒頭に企業会計の原則であります経済性の発揮と公共の福祉の増進、これは前に同じような表現で出ているんですが、さて、今の病院会計は両要素を見てバランスある経営になっているとお考えですか。これはほかの方からも似たような質疑がありましたが、累積赤字、単年度で約20億円、毎年ほぼ約20億円。復帰以来だったでしょうか、この累積は302億円。この302億円という数字は、単年度の医業収益約370億円に近くなるほどの膨大な累積赤字を抱えているわけですが、これらを含めて経済性の発揮と公共の福祉の公営企業の経営のあり方からしますとどのようにお考えか、お伺いします。
○親泊英夫代表監査委員 企業は経済性を発揮するとともに、公共の福祉の増進を図らなければならないといいますのは、公営企業法の３条の文言でございまして、これが基本でございます。そういうことで冒頭にもこれは述べてございますが、確かに県立病院、公共の福祉の増進は病院一体となって推進しているところでございますが、復帰後、急激に病床を残したり病院を整備してきたために、300億円余りの赤字を計上しております。ただ、その中には減価償却等で、実際は現金が出ていくのではなくて、建物をつくったのでその減価償却をするという部分が大部分でございます。実際の赤字と言われているのは40億円程度だと聞いております。
○小波津浩利委員 １つは、公営企業の原則はわかるんですが、質疑しているのは、現実に病院会計で毎年20億円、累積300億円、この300億円という累積赤字は単年度の営業収益370億円に近いような累積を抱えて運営しているという病院会計のあり方から、両原則はバランスよく運営されていると見ているんですか。それとも、監査委員として、私の意見に入りますが、もうそろそろ病院会計についてはこの両原則からしても、つまり、公共の福祉といえども、経済性の発揮からすると限界に来ていますよという指摘をすべきじゃないかということでお伺いしているんです。まずその点から。
○親泊英夫代表監査委員 確かに経済性と公共の福祉というバランスを欠いた状況に現在ございます。ただ、県立の病院といいますのは、公共性のあるものでございますので、どこが限度であるのかどうかというのは、病院経営を続けて今みんな努力をしている段階で、監査委員としてのそういう意見は難しいのではないかと思います。
○小波津浩利委員 今、いみじくも代表監査委員は、経済性と公共性のバランスを欠いている事業になっている、こう言われましたね。その言葉が本当の文言として出てこないんですよ。出ていますか。私はそれはもうそろそろ出さぬと病院会計に対する強い指摘にならぬじゃないかと思っているから具体的に聞いているわけです。出ているなら、当然その出ている箇所も言ってください。
監査委員、一般会計で、いわゆる自治体会計に15％の公債発行分との関連で、15％を基準とするものがあると同様に、企業会計でも、確かに数字はないと思うんですが、この企業会計全体から見て何割の単年度赤字、何割の累積赤字はバランスを欠いているという立場がないと、思い切った経営改善、思い切った監査指導にならないと思うから、そのことを強く言っているわけです。もう１度御答弁をお願いします。
○親泊英夫代表監査委員 バランスを欠いているという表現はございませんけれども、病院が非常に厳しい状況は表現をして、この厳しい条件を解消していくためには、効率的な運営、事業の選択等をしていく必要があるという形は述べております。
○小波津浩利委員 ぜひ病院会計を健全化していくために、思い切った提起もお願いしたいと思います。
次に、４ページに見られるように、これも指摘がありました。ここ数年、入院患者、外来患者とも減少傾向にあります。これは前年度の指摘にも出ておりました。その原因も幾つか提起されております。病院ですから少し矛盾した質疑の部分もあるんですが、つまり、この患者がなぜ減っていくかという指摘の中で、１つに、周辺に民間医療機関が開業したこと。これは競争相手ができたよということでしょう。２点目に、長期勤続医師が退職したこと。３点目に、診療科や医師の欠員や異動等、やや似たような表現がありますが……。気になりますのは、長期勤続の医者が退職した。いわゆるベテラン医者が退職していくような状況というのは、例えば私たちも耳にするんです。いわゆる給与の面ですよ。待遇の面、これもちょっと出ました。沖縄の公務員医師は、とりわけベテラン医師と言われる部分は、民間の主要病院と比較して給与水準といいますか、その比較はどうなっていますか。
○親泊英夫代表監査委員 他病院との給与比較というのは、現在資料として持ち合わせておりません。ただ、給与の決定は、人事委員会勧告に基づきまして決定されるものでございまして、監査の中で多い少ないの判断はできかねます。
それから、退職の理由といたしましては、県立病院が抱えております救急医療関係もございます。これは夜間もやっておりまして、非常にベテランのお医者さんになると、やっぱり対応がきついと申されますか、ヘビーだということで退職の理由になさっている方もおります。それから、ある年齢に達してまいりまして、将来の自分の生活設計の意味から、独立して開業するとかという理由でやめられる方々もいるということを聞いております。
○小波津浩利委員 逆に、改善方策として、皆さん方が医師の確保を第一に挙げているだけに、そのことをお聞きするんです。じゃ、優秀な医師を確保するためには、まずその待遇がどうなっているか、給与水準がどうなっているか、これは比較せんといかぬでしょう。
それから、なぜベテラン医師がやめていくか。やめていって開業していくか。この原因も調べんといかぬでしょう。医師が、公務員医師をやめて個人開業していく、あるいは他の民間病院に移っていくということは、生涯賃金を全部計算ができるから医師をやめていくわけですよ。深入りはしませんが、その部分を含めて、ぜひ医師の確保が必要だ。それから今、休業状態になっている診療科を復活させなければならないという指摘もあるだけに、そこはぜひ御検討願いたいと思います。
次に移ります。これは意見書の９ページの方にもちょっと出てきます。他会計からの繰り上げの関係が９ページから13ページまで、関連資料を含めてありますが、さて、他会計かの補助金、負担金を含めて約40億円の繰り入れがされております。原則的なことをお伺いしますが、この他会計からの繰り入れについては、これについても基準が、これは法律上の定めと、それから基準があると思うんですが、そこはどうなっていますか。
○親泊英夫代表監査委員 企業会計に対する他会計からの繰り入れといいますのは、公営企業法の17条１項の１号の中で、病院に負担させてはならない部分というのがございます。それから、２号で努力しても病院の収入で賄えない部分も一般会計からの繰り入れという基準がございます。それから17条の３で、その他、災害等について補助をすることができるという規定があって、それに基づいて繰り入れをしております。
○小波津浩利委員 今、代表監査委員から、13ページのことだと思うんですが、公営企業法17条の中で２つの側面、１つはこの会計だけではどうしても賄えないもの、それからもう１つは補助してもいいようなものだったですかね、これがありました。さて、その基準に照らして、ここに大まかに３つの一般会計からの40億円の内訳がありますが、これは合計約40億円ですが、この40億円という額は今の病院会計の総額からして大体適当と思われる額でありますか。それから、さっき全国比較等もありました。この全国比較とも関連して。
○親泊英夫代表監査委員 先ほどの17条の１号経費につきましては、全額は繰り入れられていない状況にあります。ただ、２号経費につきましては、企業債の元利償還と３分の２、それから２分の１という項目もございますが、これはまた全額入っております。本来なら３分の２、２分の１で入れるべきものを、これは財政当局と病院管理局の話し合いの結果だと思いますが、そういう意味から、これこれこれは足りてもこれは多いという形の指摘は我々としてはやっておりません。それから、病床数当たりを全国と比較してみましたら、
約半分ぐらいです。これは県立病院を沖縄県が他の県に比べて多く抱えているから、そういう結果が出ているかと思います。
それから、各自治体のあるべき行政需要の姿を見る標準財政規模という点から見ますと、上位に位置している。こういう指標を見ておりますが、監査委員としてこの分が適当だというのは意見としても申し述べておりません。これは負担区分を明確にしてくださいという形で、病院と病院以外の施策も持っている財政当局と話し合いの結果で繰り入れの額が決まってくるものと考えております。
○小波津浩利委員 公営企業法に基づく負担区分に沿って繰り入れをしているようでありますが、要求はできても繰り入れされていない部分があり、それから全額繰り入れされている部分もあるようでありますが、今、財政標準規模からすると、沖縄は繰入金は上位に相当するというような発言がありましたが、そう理解していいかどうかということと、それは先ほど全国平均では57億円の繰り入れがあると言っておりましたが、さて、沖縄みたいな財政規模、例えば一般会計の規模は年間6500億円ぐらいでしたか。この財政規模から、それから代表監査委員が言われた、財政標準規模から沖縄の繰り入れは上位に相当するということを含めて、もう１遍ちょっとわかりやすく御説明をお願いします。
○親泊英夫代表監査委員 収益的収支の中では、本県は42億円で全国平均は57億円程度と申し上げましたが、そのほかに一般会計からは資本的収支にも入っておりまして、これから見ますと、卜一タルすると59億円ほど入っております。その59億円というのが、いわゆる標準財政規模に占める率から見ますと、全国で1.075％です。それで、本県は1.385％というごとで高い状況にあって、全国lO位前後と聞いております。
○小波津浩利委員 わかりました。大体最初の原則と今の一般会計の繰り入れの状況からして理解しております。
さて、具体的な指摘の中で、これは定期監査の結果報告があります。一、二点だけ質疑させてもらいます。
６ページ、私がちょっとびっくりしているのは、６ページの（13）契約のあり方のところです。これは去年はこれほどずばっと指摘した文言はなかったんです。たしか那覇病院での委託契約のあり方の問題は記憶しておりますが、代表監査委員、ここであなた方が指摘しているのをちょっと見てみますと、随意契約で業者選定の理由がわからぬと。なぜこの業者なのか理由がわからない。それから、予定価格を設定していない。こんな契約の仕方があるのかなと思うんですがね。さらに言うと、競争入札の場合でも、極めて少数の業者の指名のもとに行っているというようなことなんです。極めて少数の業者という場合は、これは実例ですが、何業者を集めているんですか。
○親泊英夫代表監査委員 ことしの定期監査につきましては、契約事務について特定項目に入れて監査をいたしております。それでいろいろな細かいものも出てきております。詳細につきましては今調べておりますので、また後ほどお答えします。
○川平武宥監査委員事務局参事兼第二課長 具体的に今資料を持ち合わせておりませんけれども、やはり二、三者以上をおおむね、財務規則あたりを見まして二、三者以上ということになっておりますので、大方それぐらいの規模の相手方といいますか、相見積もりを含めて相手方を予定しておるということです。
○小波津浩利委員 委員長、私はこの質疑だけで終わりますが、これは少し真剣に考えてください。代表監査委員、ここで言われていることは、随意契約の場合で、なぜこの人が相手なのかという根拠、業者選定の理由がわからない。これはあなたが言っていることと見なくちゃいかぬですよ。
それから、予定価格を設定していない。こんな契約がありますかと言いたくなるね。
次に、極めて少数の業者を指名している。これは２業者程度か。昨年、那覇病院で１者だけと随意契約しているのがあったんですよ。極めて少数の業者というのは何者なのか。
それからその次、委託業務の積算内容が不明である。これは恐らく額のことでしょう。積算内容が不明である。どうしてこんなものを随意契約するんですか。これはちょっと、特定の項目を、特定の業種を絞ってやったという言われ方がありましたから、この業種は、これは「各病院共通事項」と書いてありますよ。どの業者で、もう少しわかるようにお願いします。
○親泊英夫代表監査委員 ここに契約のあり方について改善を求めたものということで、各病院共通としましたのは、１カ所じゃないということです。
○小波津浩利委員 だから問題なんです。
○親泊英夫代表監査委員 こういう契約がなされたのが幾つか出てきた。それで、契約業務について、今年度力を入れてやった結果でございますが、幾つかこういう結果が出ているということで共通でまとめたのでございます。ただ、この資料をきょう持ち合わせてきていないということでございます。文言で書いたものではございません。全部積み上げでございます。
○小波津浩利委員 担当者はわかると思うんですが、担当者はひとつ答弁できますか。
○川平武宥監査委員事務局参事兼第二課長 事例としまして南部病院でありますけれども、医療機器及び備品の購入についての指摘事項でありまして、公認に当たっての指名競争をすべきものを２者に通知をし、２者で競争をさせたというふうにしておりまして、なるべく３人以上の入札をすべきだろうというふうな指摘であります。
○高江州義政委員長 ほかに質疑はありませんか。
(「質疑なし」と呼ぶ者あり)
○高江州義政委員長 質疑なしと認めます。
よって、代表監査委員に対する質疑はこれにて終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さんでした。
次回は、明11月７日、午前10時から委員会を開き、平成12年度沖縄県病院事業会計決算の審査を行います。
本日の委員会は、これにて散会いたします。
午後４時23分散会