開会の日時、場所
平成19年10月17日 (水曜日)
午前10時５分開会
第７委員会室
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出席委員
委 員 長 伊 波 常 洋君
副委員長 内 間 清 六君
委 員 佐喜真 淳君 嶺 井 光君
國 場 幸之助君 池 間 淳君
新 垣 哲 司君 外 間 盛 善君
渡嘉敷 喜代子君 髙 嶺 善 伸君
上 原 章君 比 嘉 京 子君
奥 平 一 夫君 前 田 政 明君
赤 嶺 昇君 玉 城 義 和君
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欠席委員
当 銘 勝 雄君
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説明のため出席した者の職、氏名
会計管理者 福 治 嗣夫君
会計課長 上 原 己君
病院事業局長 知 念 清君
企業局長 花 城 順孝君
代表監査委員 太 田 守胤君
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本日の委員会に付した事件本日の委員会に付した事件
１ 認定第１号 平成18年度沖縄県一般会計決算の認定について
２ 認定第２号 平成18年度沖縄県農業改良資金特別会計決算の認定について
３ 認定第３号 平成18年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計決算の認定について
４ 認定第４号 平成18年度沖縄県中小企業振興資金特別会計決算の認定について
５ 認定第５号 平成18年度沖縄県下地島空港特別会計決算の認定について
６ 認定第６号 平成18年度沖縄県母子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について
７ 認定第７号 平成18年度沖縄県下水道事業特別会計決算の認定について
８ 認定第８号 平成18年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計決算の認定について
９ 認定第９号 平成18年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計決算の認定について
10 認定第10号 平成18年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計決算の認定について
11 認定第11号 平成18年度沖縄県林業改善資金特別会計決算の認定について
12 認定第12号 平成18年度沖縄県中城湾港 (新港地区) 臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
13 認定第13号 平成18年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計決算の認定について
14 認定第14号 平成18年度沖縄県自由貿易地域特別会計決算の認定について
15 認定第15号 平成18年度沖縄県産業振興基金特別会計決算の認定について
16 認定第16号 平成18年度沖縄県中城湾港 (新港地区) 整備事業特別会計決算の認定について
17 認定第17号 平成18年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計決算の認定について
18 認定第18号 平成18年度沖縄県駐車場事業特別会計決算の認定について
19 認定第19号 平成18年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計決算の認定について
20 認定第20号 平成18年度沖縄県中城湾港 (泡瀬地区) 臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
21 認定第21号 平成18年度沖縄県病院事業会計決算の認定について
22 認定第22号 平成18年度沖縄県水道事業会計決算の認定について
23 認定第23号 平成18年度沖縄県工業用水道事業会計決算の認定について
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○伊波常洋委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
平成19年第３回議会認定第１号から同認定第23号までの決算23件を一括して議題とします。
本日の説明員として、会計管理者、企業局長、病院事業局長及び代表監査委員の出席を求めております。
それでは、審査日程に従い、会計管理者、病院事業局長及び企業局長から決算概要の説明並びに代表監査委員から決算審査意見の概要説明を聴取した後、会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を行います。
なお、病院事業局長及び企業局長に対する質疑は明日行います。
まず初めに、会計管理者から平成19年第３回議会認定第１号から同認定第20号までの決算20件について概要説明を求めます。
福治嗣夫会計管理者。
○福治嗣夫会計管理者 それでは、平成19年第３回沖縄県議会認定第１号から同認定第20号までの平成
18年度沖縄県一般会計決算及び特別会計決算20件について、その概要を御説明いたします。
平成18年度沖縄県歳入歳出決算書は、附属書類も含めましてページ数が多いので、説明はその主な部分を抜粋した別添資料、平成18年度一般会計・特別会計歳入歳出決算の概要で行います。
まず、一般会計から御説明いたします。
１ページをお開き願います。
実質収支の調べでございます。歳入総額は6064億506万5000円、歳出総額は6031億2617万4000円であります。
歳入総額から歳出総額を差し引いた歳入歳出差引額は32億7889万1000円となっております。
この額が、平成19年度への繰越金となる形式収支額であります。
その額には、翌年度繰越事業に充当される財源13億709万5000円が含まれており、それを差し引いた実質収支額は19億7179万6000円となります。
次に、歳入及び歳出について御説明いたします。
２ページをお開きください。
一番下の歳入合計欄でございますが、予算現額の計が6542億9624万8447円、３ページの収入済額が6064億506万4569円であります。
予算現額に対する収入済額の割合は92.7％で、前年度を0.4ポイント下回っております。
不納欠損額は６億8270万1177円で、前年度に比べ37.5％増加しております。
不納欠損の主なものは、県税５億7526万円、諸収入5569万円、財産収入2501万円となっております。
収入未済額は67億2827万1714円で、前年度に比べ7.6％減少しております。
収入未済の主なものは、県税38億907万円、諸収入17億9112万円、使用料及び手数料８億8904万円となっております。
５ページをお願いいたします。
一番下の行の歳出合計ですが、予算現額の計が6542億9624万8447円、支出済額が6031億2617万3694円であります。
予算現額に対する支出済額の割合は92.2％で、前年度を0.2ポイント下回っております。
翌年度繰越額は385億1902万4484円で、前年度に比べ4.8％増加しております。
繰り越しの主なものは、土木費302億914万円、農林水産業費57億1875万円、教育費15億9632万円となっております。
不用額は126億5105万269円で、前年度に比べ5.9％増加しております。
不用の主なものは、災害復旧費28億9748万円、教育費19億219万円、民生費16億7441万円となっております。
次に、農業改良資金特別会計など19の特別会計の合計について御説明いたします。
７ページをお願いします。
まず実質収支額からですが、歳入総額は329億3005万4000円、歳出総額は277億2622万3000円で、歳入歳出差引額は52億383万1000円となっております。
この額から、翌年度へ繰り越すべき財源１億6887万1000円を差し引いた実質収支額は50億3496万円となります。
次に、歳入及び歳出について御説明いたします。
10ページをお願いいたします。
歳入合計は、予算現額の計が300億6831万595円、11ページの収入済額が329億3006万506円、収入率は109.5％で、前年度を1.3ポイント上回っております。
不納欠損額は1138万8912円で、前年度に比べ26.4％減少しております。
収入未済額は47億2179万5549円で、前年度に比べ3.9％増加しております。
収入未済の主なものは、小規模企業者等設備導入資金特別会計35億165万円、農業改良資金特別会計６億5739万円、母子寡婦福祉資金特別会計３億435万円となっております。
15ページをお願いいたします。
歳出合計でございますが、予算現額の計が300億6831万595円、支出済額が277億2622万6178円、執行率は92.2％で、前年度を4.6ポイント上回っております。
翌年度繰越額は10億4299万5416円で、前年度に比べ18％増加しております。
繰り越しの主なものは、下水道事業特別会計６億1819万円、中城湾港マリン・タウン特別会計３億7641万円、宜野湾港整備事業特別会計4838万円となっております。
不用額は12億9908万9001円で、前年度に比べ52.7％減少しております。
不用の主なものは、中城湾港（新港地区）整備事業特別会計で２億2361万円、下水道事業特別会計２億598万円となっております。
以上で、平成19年第３回沖縄県議会認定第１号から同認定第20号までの平成18年度沖縄県一般会計決算及び特別会計決算20件の概要説明を終わります。
○伊波常洋委員長 会計管理者の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から同決算に対する審査の概要の説明を求めます。
太田守胤代表監査委員。
○太田守胤代表監査委員 それでは、お手元に審査意見書を配付してございます。その概要を御説明申し上げます。
まず１ページお開きいただきたいと思います。
審査の概要でありますが、地方自治法第233条第２項の規定に基づき、去る８月８日付で平成18年度沖縄県歳入歳出決算書等が知事から審査に付されましたので、慎重に審査を行い審査意見書を取りまとめ、９月13日、知事に提出いたしました。
審査に当たりましては、決算の計数は正確であるか、決算の様式は所定の様式に従って調製されているか、予算執行は法令に適合して行われているか、財政運営は合理的かつ健全に行われているか、財産の取得、管理及び処分は適正に行われているか等の諸点に主眼を置き、決算書と関係諸帳簿及び証拠書類等との照合を行うなどして審査を実施いたしました。
次に、２ページの審査の結果及び意見について御説明いたします。
まず、１の審査結果でございますが、平成18年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書等の計数は、それぞれ関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、いずれも正確であると認められました。
次に、２の審査意見であります。２ページ下、歳入歳出決算の状況の表をごらんいただきたいと思います。
まず、一般会計の欄でございますが、予算現額6542億9624万8447円に対し、歳入決算額は6064億506万4569円、歳出決算額6031億2617万3694円、歳入歳出差引残額、いわゆる形式収支額は32億7889万875円で、これから翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は19億7179万5993円の黒字となっております。
また、前年度実質収支額を差し引いた単年度収支額は６億4184万4649円の黒字となっております。
次に、横に行きまして特別会計でございます。19特別会計の決算状況を合計額で示しておりまして、予算現額300億6831万595円に対し、歳入決算額の方です。収入済額329億3006万506円、次に支出額、歳出決算額の方です。277億2622万6178円。
次に、歳入歳出差引残額、いわゆる形式収支額は52億383万4328円で、これから翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は50億3496万1912円の黒字となっております。
また、前年度実質収支額を差し引いた単年度収支額は９億2879万847円の赤字となっております。
次に、３ページから５ページにかけての審査意見について御説明します。
平成18年度予算に計上された各般の事務事業は、総じて順調な成果をおさめているものと認められますが、次の点に留意し、または適切な措置を講ずるよう要望しております。
まず１点目に、行財政運営についてであります。
平成18年度普通会計ベースの決算から見ますと、公債費比率は11.2％で、前年度に比べ0.5ポイント低下、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は93.0％で、前年度より0.7ポイント低下し、改善しております。県債残高は6560億9200万円で、前年度に引き続き増加しております。
本県の財政状況を中期的に見ますと、歳入面では県税収入の増が見込まれるものの、地方交付税等を含めた一般財源総額の大幅な増は見込めない状況にあること。歳出面では、平成19年度をピークとする退職者の増や、臨時財政対策債の償還による公債費及び高齢化を背景とする医療関係助成費等の増加が見込まれており、厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の中にあって、今後とも住民福祉の向上と経済振興の諸施策を積極的に推進していくためには、安定的な行財政基盤の確立が求められていると考えております。
平成18年度を初年度とする沖縄県行財政改革プランは着実な成果を上げており、引き続き事業の選択と集中を徹底し、健全な財政運営に努められるよう要望しております。
なお、平成19年６月に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布されたところであり、今後とも県の財政状況をわかりやすく公表し、県民の理解と協力を得ることが必要であると考えております。
なお、県の財政構造等につきましては、13ページから15ページにかけて説明をしてございますので、後ほど御参照いただきたいと思います。
それでは、引き続きまして２点目に、収入未済額の解消について御説明いたします。
４ページに収入未済額の主なものの表がございますが、全体の状況が８ページにありますので、８ページをちょっとお開きいただけませんでしょうか。
それでは、平成18年度の一般会計の収入未済額は、７行目ほどの一般会計の計の欄でございますが、67億2827万1714円で、前年度に比べ５億5570万1536円、7.6％減少しております。また、下にまいりまして、特別会計の収入未済額の計の欄、下から２行目です。47億2179万5549円で、前年度に比べ１億7859万2795円、3.9％増加しております。
一般会計は、収入未済額の解消に向けて取り組みの強化を図った結果、減少していますが、収入未済額は依然として多額であります。
収入未済額の解消は、財源の確保と負担の公平の観点から極めて重要な課題でございますので、債務者の実態に応じた適切な債権管理を行うことにより、その解消と新たな発生防止に努めるよう要望しております。
次に、９ページをごらんください。不納欠損額の意見の部分をこの表を見ながら申し上げます。
平成18年度の不納欠損額は、一般会計と特別会計を合わせて６億9409万89円で、前年度に比べ１億8218万3312円、35.6％増加しております。
不納欠損額の主なものである県税について、意見でございますが、個々の滞納者の実態把握に努めるとともに、関係法令に基づく措置を的確に講じ、債権の適切な管理及び処分に努めるよう要望しております。
また、県税以外の債権で消滅時効が完成している債権については、引き続き不納欠損処理の事務手続を進めるなど、債権管理の適正化に努めるよう要望しております。
それでは、４ページにお戻りいただきたいと思います。
４点目の事業執行についてであります。
一般会計の予算の執行率は92.2％で、前年度に比べ0.2ポイント低下しております。執行率の向上を図るためには、翌年度繰越額を縮減することが肝要であります。
翌年度繰越額は、一般会計が385億1902万4484円、特別会計が10億4299万5416円で、前年度に比べそれぞれ増加しております。
事業の執行に当たっては、関係機関や地元関係者等と十分に事前調整を行うとともに、用地取得の促進を図るなど、計画的かつ効果的な事業執行に努められるよう要望しております。
５点目でございます。経済的・効率的な事務事業の執行についてであります。
事務事業については、効率的な執行はもとより、経済性、有効性を検証、評価し、不断にその見直しを進める必要があること。
入札・契約事務については、常に県民の視点に立って透明性、公平性を確保するとともに、随意契約を可能な限り競争入札に付すなど、経済性、効率性を高めるよう望まれていること。
また、県税の徴収については、税源移譲により自主財源である個人住民税が大幅な増収となることから、市町村との連携を強化し収納率の向上に努めるよう要望しております。
以上が、審査意見であります。
６ページ以降に、決算の概要として決算書の内容を分析して記述してございますが、先ほどの会計管理者の説明と重複いたしますので、この分は説明を省略させていただきます。
以上で決算審査意見書の概要説明を終わります。
○伊波常洋委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
次に、病院事業局長から平成19年第３回議会認定第21号の決算について概要説明を求めます。
知念清病院事業局長。
○知念清病院事業局長 それでは、平成19年第３回議会認定第21号平成18年度沖縄県病院事業会計決算について、その概要を御説明申し上げます。
お手元にお配りしてあります平成18年度沖縄県病院事業会計決算書に沿って御説明いたします。
平成18年度病院事業収支決算の説明の前に、県立病院の事業概要について御説明申し上げます。決算書の11ページ、沖縄県病院事業報告書をまずお開きください。
沖縄県病院事業におきましては、北部病院を含む６県立病院と18カ所の附属診療所を運営するとともに、医師や看護師等の医療スタッフの確保、施設及び医療機器の充実を図り、県民に対する適切な医療提供と医療水準の向上に努めてまいりました。
なお、県立那覇病院は、平成18年３月31日付で廃止、県立南部病院は、平成18年４月１日付で民間の医療機関へ運営を移譲し、県立南部医療センター・こども医療センターは、平成18年４月１日付で設置しております。
改良工事としましては、県立北部病院発電機用冷却塔取りかえ工事、県立八重山病院ＩＣＵ改修工事、県立精和病院急性期病棟整備工事及び空調設備取りかえ工事を実施しました。
業務状況につきましては、入院患者延べ数が69万6821人、外来患者延べ数が80万4052人で、総利用患者延べ数は150万873人となっており、前年度と比べますと、17万6787人の減となっております。
経営状況につきましては、総収益391億1735万4228円に対しまして、総費用は441億3061万5183円となっており、当年度純損失は50億1326万955円となっております。これを前年度未処理欠損金と合算した累積欠損金は518億7342万141円となっております。
なお、平成18年12月議会で可決された314億2439万7623円の欠損金処理を行い、翌年度繰越欠損額は204億4902万2518円となっております。
それでは、病院事業の決算状況について御説明申し上げます。
１ページに戻っていただきたいと思います。
まず、沖縄県病院事業決算報告書の収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款病院事業収益は、予算額391億1286万5000円に対しまして、決算額は391億6288万3572円となり、5001万8572円の増収となっております。
これは、第１項の医業収益が4263万470円の増収となったこと等によるものであります。
一方、支出の第１款病院事業費用は、予算額440億5077万1000円に対しまして、決算額は437億9896万4216円となり、２億5180万6784円の不用額となっております。
これは、第１項の医業費用において１億7836万2295円、第２項の医業外費用において4573万3099円の不用額が生じたこと等によるものであります。
次に、２ページの資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款資本的収入は、予算額47億8847万1000円に対しまして、決算額は46億2624万7141円となり、１億6222万3859円の減収となっております。
これは、施設整備費の入札残による執行減により1270万円の企業債未借入額があったこと及び資産購入費の入札残による執行減により、１億4460万円の企業債未借入額があったこと等が要因となっております。
なお、第１項企業債の決算額６億3270万円につきましては、主に県立八重山病院ＩＣＵ改修工事及び医療機器購入等の建設改良費に充当いたしました。
第２項他会計負担金の決算額13億6142万2000円につきましては、その主なものが県立北部病院発電機用冷却塔取りかえ工事及び企業債償還金に対する一般会計負担金となっております。
第３項他会計補助金の決算額14億5883万6000円につきましては、企業債償還金に対する一般会計からの補助金であります。
第４項国庫補助金の決算額4759万5000円につきましては、医療機器購入等の建設改良費に充当した補助金であります。
第５項固定資産売却代金は、旧南部病院の建物、構築物、医療器機等を売却したことによるものであります。
一方、支出の第１款資本的支出は、予算額47億8847万1000円に対しまして、決算額は45億9818万9429円となっており、不用額が１億9028万1571円生じております。
不用額は、施設整備費、資産購入費の入札残及び国庫補助返還金の減によるものであります。
次に、３ページの損益計算書に基づき、経営状況について御説明申し上げます。
医業収益につきましては、入院収益、外来収益、診療所収益及びその他医業収益で合計342億8353万9419円となっております。
一方、医業費用につきましては、給与費、材料費、経費等の合計で414億306万8973円となっており、差し引き71億1952万9554円の医業損失が生じております。
医業外収益につきましては、他会計補助金、負担金交付金等で合計41億5972万4104円となっております。
４ページをお開きください。
医業外費用につきましては、支払い利息、繰延勘定償却、雑損失で合計20億6365万4375円となり、差し引き20億9606万9729円の医業外利益が生じております。
この医業外利益と先ほどの医業損失とを合わせた経常損失は50億2345万9825円となっております。
さらに、特別利益が６億7409万705円であるのに対しまして、特別損失が６億6389万1835円となっており、1019万8870円の利益が生じておりますが、これを経常損失と差し引きますと、当年度純損失は50億1326万955円となっております。
その結果、前年度からの繰越欠損金468億6015万9186円を含めた当年度未処理欠損金は518億7342万141円となっております。
次に、５ページの剰余金計算書について御説明申し上げます。
利益剰余金の部における欠損金でありますが、前年度未処理欠損金は468億6015万9186円で、当年度純損失が50億1326万955円でございますので、これを合計いたしますと、先ほど申しましたように、当年度未処理欠損金は518億7342万141円となります。
また、資本剰余金の部でありますが、受贈財産評価額が10億4811万1355円、他会計負担金が361億1177万4783円、次の６ページになりますが、他会計補助金が64億2082万7017円、国庫補助金が175億5150万2198円で、これらを合計いたしますと、翌年度繰越資本剰余金は611億3221万5353円となります。
次に、同じく６ページでありますが、欠損金処理計算書について御説明申し上げます。
当年度未処理欠損金は、先ほど御説明申し上げましたように、518億7342万141円となっておりますが、314億2439万7623円の欠損金処理を行い、翌年度繰越欠損金は204億4902万2518円となっております。
次に、７ページの貸借対照表について御説明申し上げます。これは、平成19年３月31日現在における病院事業の財政状況をあらわしております。
まず、資産の部における固定資産について申し上げますと、土地が49億8272万3049円、建物が407億2376万282円、構築物が14億400万2000円、器械備品が100億7238万9626円、車両が2315万8221円、その他有形固定資産が210万円で、有形固定資産合計が572億813万3178円となり、次の無形固定資産1260万3544円と合わせた固定資産合計は572億2073万6722円となっております。
次に、８ページの流動資産について御説明申し上げます。
現金預金が10億2398万7889円、未収金が77億1122万9397円、貯蔵品が６億8513万2217円となっており、流動資産合計では94億2742万138円となっております。
なお、未収金77億1122万9397円のうち、56億1436万9589円は、診療報酬請求制度の関係により、平成19年２月及び３月の請求分が翌年度受け入れとなることによるものであります。
次に、繰延勘定について御説明申し上げます。
繰延勘定は11億7707万705円となっておりますが、これは固定資産の購入等に係る控除対象外消費税であります。
ただいま御説明しました固定資産、流動資産、繰延勘定を合わせました資産合計は678億2522万7565円となっております。
次に、同じ８ページでありますが、負債の部における固定負債について御説明申し上げます。
他会計借入金が20億円、引当金が3790万2529円で、固定負債合計は20億3790万2529円となっております。
なお、他会計借入金20億円は、沖縄県産業振興基金からの長期借入金であります。
次に、９ページの流動負債について御説明申し上げます。
一時借入金が94億円、未払金が58億4415万7940円で、流動負債合計では154億974万87円となっております。
固定負債と流動負債を合わせました負債合計は174億4764万2616円となります。
次に、同じく９ページでありますが、資本の部について御説明申し上げます。
資本金は、自己資本金18億7858万4732円、借入資本金392億4020万5005円の合計で、411億1878万9737円となっております。
次に、10ページでありますが、剰余金について御説明申し上げます。
資本剰余金は、他会計負担金及び国庫補助金等で、合計611億3221万5353円となっております。一方、利益剰余金は、当年度未処理欠損金が518億7342万141円となったため、剰余金合計は92億5879万5212円となっております。
この剰余金と資本金を合わせました資本合計は503億7758万4949円となり、さらに、これに負債合計を加えた負債資本合計は678億2522万7565円となっております。
11ページ以降には、決算関連の附属資料を付しておりますので、御参照ください。
以上が決算概要の説明でございます。
御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○伊波常洋委員長 病院事業局長の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から同決算に対する審査の概要の説明を求めます。
太田守胤代表監査委員。
○太田守胤代表監査委員 それでは、平成18年度沖縄県病院事業会計決算の審査結果につきまして、お手元にお配りしてあります平成18年度沖縄県病院事業会計決算審査意見書によりその概要を御説明申し上げます。
まず、１ページをお開きください。
第１審査の概要、１審査の対象についてでございます。地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき、平成19年８月８日付で、知事から審査に付されましたので、慎重に審査を実施し、審査意見書としてまとめ、平成19年８月29日に知事に提出いたしました。
２の審査の手続についてですが、審査に当たりましては、病院事業の運営が常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するようになされているかどうかについて特に意を用い、審査を実施いたしました。
２ページをお開きください。審査の結果及び意見について御説明いたします。
１審査結果について申し上げますと、審査に付された決算諸表は、地方公営企業法等の関係法規に準拠して作成され、その計数は正確であり、平成18年度の経営成績及び平成19年３月31日現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました。
まず（１）の経営成績についてですが、３ページの表１で御説明いたします。
１行目の病院事業収益は、平成18年度391億1735万4228円で、前年度に比べ２億151万9205円減少しております。
これは３行目から４行目の欄になりますが、入院収益及び外来収益がともに減収となっております。なお、一般会計からの繰入金や固定資産売却益により医業外収益及び特別利益の増がありましたが、全体としては減少したことによるものであります。
次に、病院事業費用は平成18年度の項、441億3061万5183円で、前年度に比べ8710万2736円増加しております。
この増加の主な要因は、南部医療センター・こども医療センターの開院に伴い減価償却費が増加したこと、旧南部病院の民間移譲による固定資産売却損により特別損失が増加したことがその要因となっております。
この結果、下段の方になりますが、当年度末の未処理欠損金は518億7342万141円となっております。
次に、（２）の財政状態ですが、同じく３ページの表２で説明いたします。
１行目の資産合計は678億2522万7565円で、前年度に比べ40億7504万672円減少しております。
そのうち固定資産は主に旧南部病院の建物売却により減少しております。また、流動資産は現金預金などの増により増加しております。
５行目の負債合計は174億4764万2616円で、前年度に比べ25億2263万2748円増加しております。一時借入金の増による流動負債の増加が主な要因であります。
資本合計は503億7758万4949円で、前年度に比べ65億9767万3420円減少しております。これは剰余金及び借入資本金の減によるものであります。
次に、不良債務は59億8231万9949円となり、前年度の44億1176万9117円に比べ、15億7055万832円増加しております。これにより、不良債務比率は前年度の12.3％から17.4％に上昇しております。
また、流動比率や自己資本構成比率は前年度より低下しております。
４ページをお開きください。
審査意見について申し上げます。
県立病院は、救命救急医療、高度・特殊医療、離島・へき地医療を担うとともに、医師の確保に向けて医師臨床研修制度の拡充を図るなど、その役割、機能の充実に努めてきております。
しかしながら、平成18年度は南部医療センター・こども医療センターの開院の初年度に当たり、医業収益の減及び減価償却の増があったこと、さらに平成18年４月実施の診療報酬改定の影響もありまして、単年度純損失を約50億円計上しております。また、不良債務比率も17.4％となり、経営状況は一段と厳しくなっております。
このような中で、県立病院が公的医療機関としての役割を果たすためには健全経営の確保を図ることが求められております。
今後の病院経営に当たって、次の事項に留意し、適切な措置を講ずるよう要望したところです。
まず、（１）の経営改善の取り組みについてであります。
沖縄県病院事業経営健全化計画においては、経営健全化に向けて、医業収益の確保、病院事業の資金繰りの改善など、実効性のある対策を講ずる必要があるとしております。
項目といたしまして、医業収支の改善であります。
医業収益に対する職員給与費の割合を見ると71.6％で、前年度より0.9ポイント上昇しております。
病院事業では、検体検査業務の外部委託等により給与費の縮減に努めてきております。また、材料費についても、共同入札の拡大、後発医薬品の採用拡大等により、一定の成果が上がっています。今後とも引き続きその強化を図る必要があると考えております。
次に、５ページの未収金対策についてであります。
診療収入に係る個人負担分の未収金額は、平成18年度末においては約18億6000万円で、前年度に比べ約１億4000万円増加していることから、取り組みを強化し、未収金の縮減に努める必要があります。
次に、不良債務の解消についてであります。
平成18年度決算では、不良債務が約59億8000万円で、不良債務比率も17.4％となり、資金繰りは厳しいものとなっています。長期的には経営改善を着実に進めつつ、不良債務の解消に努める必要があります。
次に、（２）の医師等医療スタッフの確保等についてであります。
離島・へき地医療等の確保や県民の医療ニーズに対応し安定した医療サービスを提供するためには、医師、看護師などを安定的に確保する必要があります。
特に医師確保については、医師臨床研修制度の充実を図り、医師の養成、確保に努めるとともに、大学など関係機関との連携を一層強化するなど、県立病院に勤務する医師の安定的な確保に向けて、引き続き諸方策を講ずる必要があります。
また、看護師については、幅広い年齢層から優秀な人材の確保を図るとともに、看護師の勤務体制の条件整備を進めるなど、引き続き検討を促したところであります。
次に、（３）の県立病院の今後のあり方に関する実施方策の推進についてであります。
県では、平成18年３月に県立病院の抜本的な見直しの基本的な考え方として、県立病院の今後のあり方に関する実施方策を策定したところであります。
これに沿って、平成18年度から地方公営企業法が全部適用されたところであり、本実施方策に基づいて事業改善のための各種の取り組みを進めることが期待されております。
また、県においては、平成20年度以降の新たな経営健全化計画の策定を進めているところでありまして、県の重要施策としての実効性のある取り組みが求められていること。あわせて、同計画の進評価を行うための外部評価システムを導入するなど、経営の健全化を促進するよう要望しております。
６ページをお開きください。６ページから決算概要について詳しく説明してございますが、これは29ページまでです。先ほど病院事業局長から決算報告書の説明がございました。重複いたしますので省略させていただきます。
次に、30ページをお願いいたします。
３の資金収支についてであります。
当年度は受け入れ資金の総額が前年度からの繰越金６億6277万25円を含めて583億9030万8122円、支払い総額が573億6632万233円で、差し引き10億2398万7889円の残高となっておりました。
この残高の内訳は、手持ち現金が841万7922円、普通預金が10億1556万9967円であります。
普通預金の残高は、取扱金融機関の残高証明書と一致していることを確認いたしました。
以上で、沖縄県病院事業会計決算審査結果についての概要説明を終わります。
○伊波常洋委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
次に、企業局長から平成19年第３回議会認定第22号及び同認定第23号の決算２件について概要説明を求めます。
花城順孝企業局長。
○花城順孝企業局長 平成19年第３回沖縄県議会認定第22号平成18年度沖縄県水道事業会計及び同認定第23号平成18年度沖縄県工業用水道事業会計の決算２件につきまして、お手元にお配りしております決算書に基づきまして、その概要を御説明申し上げます。
初めに、認定第22号平成18年度沖縄県水道事業会計決算について御説明をいたします。
水道事業の概況について報告をさせていただきたいと思いますので、お手元の決算書の11ページをお開きいただきたいと思います。
平成18年度の水道事業は、那覇市外20市町村及び１企業団に水道用水を供給してまいりました。
（１）アの営業収支等として、送水量１億5300万7900立方メートル、有収水量１億5301万1174立方メートルで、料金収入は156億4386万2419円となっております。
イの建設工事等につきましては、西系列幹線導水施設工事及び新石川浄水場建設工事等を実施いたしました。
１ページにお戻りいただきたいと思います。
次に、平成18年度沖縄県水道事業決算報告書の収益的収入及び支出につきまして御説明を申し上げます。
収入の第１款水道事業収益は、予算額合計の欄でございますが、165億3622万2000円に対し、決算額は171億4044万5589円で、予算額に比べ６億422万3589円の増収となっております。
その主な要因は、給水収益の増加に伴い、営業収益が３億312万9821円増加したこと及び受託工事収益の増加等により、営業外収益が３億7247万5438円増加したことによるものでございます。
次に、支出の第１款水道事業費用は、予算額合計の欄でございますが、165億5418万5170円に対し、決算額は160億8918万3536円となっております。
翌年度への繰越額は7102万2131円、不用額は３億9397万9503円でございます。
不用額が生じた主な要因は、人件費、動力費、ダム維持管理負担金等が減少したことによるものであります。
次に、２ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
まず、収入の第１款資本的収入は、予算額合計の欄でございますが、194億8166万8000円に対し、決算額は171億5218万5557円で、予算額に比べて23億2948万2443円の減収となっております。
その主な要因は、国庫補助事業の繰り越しに伴い、補助金が14億4583万4443円減少したことによるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計242億3676万6415円に対し、決算額は218億189万1142円となっております。
翌年度への繰越額は18億69万6292円、不用額は６億3417万8981円であります。
繰越額が生じた主な要因は、計画の変更等に伴い、関係機関との調整に不測の日数を要したこと等であります。
また、不用額が生じた主な要因は、企業債償還金及び工事請負費において執行残が生じたことによるものでございます。
次に、３ページの損益計算書に基づきまして、経営成績について御説明申し上げます。
営業収支につきましては、営業収益合計156億5896万4713円に対し、営業費用合計は126億5980万9838円となっており、差し引き29億9915万4875円の営業利益となっております。
また、営業外収支につきましては、営業外収益合計６億4823万4240円に対し、４ページの営業外費用合計は27億2551万5095円となっており、差し引き20億7728万855円の営業外損失となっております。
この営業外損失に３ページの営業利益を加えますと、経常利益は９億2187万4020円となっております。
さらに、特別利益合計4899万3021円に対し、特別損失合計は9012万1828円で、差し引き4112万8807円の損失となっております。これを経常利益に加えますと、当年度の純利益は８億8074万5213円となります。
その結果、前年度繰越利益剰余金228円に、当年度純利益８億8074万5213円を加えますと、当年度未処分利益剰余金は８億8074万5441円となります。
当年度純利益が生じた主な要因は、給水収益等の収益が増加したことと、動力費や人件費等の費用が減少したことによるものであります。
次に、５ページの剰余金計算書について、各項目の年度末残高で御説明申し上げます。
利益剰余金の部につきましては、減債積立金合計が６億1069万4000円、当年度未処分利益剰余金が一番下の段でございますが、８億8074万5441円となっております。
６ページをお願いいたします。
資本剰余金の部について御説明申し上げます。
まず、受贈財産評価額が当年度末残高で94億6967万7638円、それから工事負担金が6469万3816円、補助金が4868億2051万5830円で、これらを合計いたしますと、一番下の翌年度繰越資本剰余金は4963億5488万7284円となります。
次に、７ページの剰余金処分計算書について御説明申し上げます。
利益剰余金につきましては、当年度未処分利益剰余金８億8074万5441円のうち、７億9121万3000円を減債積立金に積み立て、残額の8953万2441円を翌年度へ繰り越すことになります。
８ページをお願いいたします。
貸借対照表に基づき、財政状態について御説明を申し上げます。
まず、資産の部について御説明申し上げますと、固定資産は、有形固定資産、無形固定資産、投資の合計で、これは９ページ右端の上の方に合計の数字が出ておりますが、5809億8764万3098円となります。これに、流動資産合計の169億1986万6195円を加えますと、資産合計は5979億750万9293円となります。
次に、負債の部における固定負債及び流動負債について御説明申し上げます。
固定負債は、引当金の合計で50億1954万8943円となっており、これに流動負債合計の42億6178万7587円を加えますと、負債合計は92億8133万6530円となります。
10ページをお願いいたします。
資本の部における資本金及び剰余金について御説明申し上げます。
まず、資本金は、自己資本金及び借入資本金の合計で907億7984万6038円となっております。
次に、剰余金は、資本剰余金及び利益剰余金の合計で、一番右側の下の方でございますが、4978億4632万6725円となります。
資本金合計と剰余金合計を加えますと、資本合計は5886億2617万2763円となります。
この資本合計5886億2617万2763円に、前のページ、９ページの一番下の負債合計を加えますと、負債資本合計額は5979億750万9293円となります。これは、９ページ中段の資産合計と一致しております。
なお、11ページ以下につきましては、決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御参照いただきたいと思います。
以上が、水道事業会計決算の概要でございます。
引き続きまして、認定第23号平成18年度沖縄県工業用水道事業会計決算について御説明を申し上げます。
55ページでございます。
工業用水道事業の概況について報告をさせていただきます。
平成18年度の沖縄県工業用水道事業は、沖縄電力株式会社石川火力発電所ほか89事業所に対して工業用水を供給し、（１）アの営業収支等として、基本使用水量587万4164立方メートル、供給水量515万4357立方メートルの給水を行い、２億3211万7550円の料金収入がありました。
イの建設工事等につきましては、久志～屋部工業用水配水管布設工事を実施いたしました。
次に、45ページにお戻りをいただきたいと思います。
平成18年度沖縄県工業用水道事業決算報告書の収益的収入及び支出につきまして御説明を申し上げます。
収入の第１款工業用水道事業収益は、予算額合計で３億1471万9000円に対し、決算額は３億4958万6565円で、予算額に比べて3486万7565円の増収となっております。
その主な要因は、給水収益が増加したことに伴い、営業収益が1453万9335円増加したこと及び受託工事収益の増加等により営業外収益が2021万7276円増加したことによるものであります。
次に、支出の第１款工業用水道事業費用は、予算額合計の欄でございますが、３億5044万379円に対し、決算額は３億880万4674円となっております。
翌年度への繰越額は269万8496円、不用額は3893万7209円であります。
不用額が生じた主な要因は、ダム維持管理負担金等が減少したことによるものであります。
46ページをお願いいたします。
次に、資本的収入及び支出について御説明を申し上げます。
収入の第１款資本的収入は、予算額合計の欄でございますが、１億613万9000円に対して、決算額は9589万4350円で、予算額に比べて1024万4650円の減収となっております。その主な要因は、補助金等が減少したことによるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計１億6471万9874円に対し、決算額は１億5149万686円となっております。
翌年度への繰越額は1099万2520円、不用額は223万6668円であります。
繰越額が生じた主な要因は、久志から屋部工業用水配水管布設工事において想定以上の湧水があり、不測の日数を要したことによるものであります。
次に、47ページをお願いいたします。
損益計算書に基づき、経営成績について御説明申し上げます。
営業収支につきましては、営業収益合計２億3211万7550円に対し、営業費用合計は２億3991万5355円となっており、差し引き779万7805円の営業損失となっております。
また、営業外収支につきましては、営業外収益合計１億573万4652円に対して、次の48ページでありますが、営業外費用合計が5476万5785円となっておりまして、差し引き5096万8867円の営業外利益となっております。
この営業外利益に、前ページ、47ページの営業損失を加えますと、経常利益は4317万1062円となります。
さらに、特別利益合計11万3954円に対し、特別損失合計は450万3066円で、差し引き438万9112円の損失となっております。
これを経常利益に加えますと、当年度純利益は3878万1950円となります。
その結果、前年度繰越欠損金１億3312万9176円に当年度純利益3878万1950円を加えますと、当年度未処理欠損金は9434万7226円となります。
当年度純利益が生じた主な要因は、事業所数の増加に伴い給水収益が増加したこと、工水転用に伴う資産の減少によりダム納付金が減少したことによるものであります。
次に、49ページの剰余金計算書について、各項目の年度末残高で御説明を申し上げます。
利益剰余金の部につきましては、当年度未処理欠損金が9434万7226円となっております。
次に、資本剰余金の部につきましては、受贈財産評価額が4729万3904円、次の50ページでありますが、工事負担金が１億4259万897円、補助金が161億3025万572円で、これを合計いたしますと、翌年度繰越資本剰余金は163億2013万5373円となります。
次に、51ページの欠損金処理計算書について御説明を申し上げます。
欠損金につきましては、当年度未処理欠損金9434万7226円を全額翌年度へ繰り越すことになります。
52ページをお願いいたします。
貸借対照表に基づき、財政状態について御説明申し上げます。
まず、資産の部における固定資産は、有形固定資産と無形固定資産の合計で、53ページ右端の上の方でございますが、168億2538万4338円となっております。これに流動資産合計９億223万1205円を加えますと、資産合計は177億2761万5543円となります。
次に、負債の部における固定負債及び流動負債について御説明申し上げます。
固定負債は、引当金の合計で１億7009万2143円となっており、これに流動負債合計の3859万1094円を加えますと、負債合計は２億868万3237円となります。
54ページをお願いいたします。
資本の部における資本金及び剰余金について御説明を申し上げます。
まず、資本金は、自己資本金及び借入資本金の合計で、12億9314万4159円となっております。
次に、剰余金は、資本剰余金及び欠損金の合計で
162億2578万8147円となっております。
資本金合計と剰余金合計を加えますと、資本合計は175億1893万2306円となります。
この資本合計175億1893万2306円に、53ページ下段の負債合計を加えますと、負債資本合計は177億2761万5543円となり、53ページ中段の資産合計と一致しております。
なお、55ページ以下は、決算に関する附属書類でございます。後ほど御参照いただきたいと思います。
以上、決算概要について御説明申し上げました。 御審議のほど、よろしくお願いします。
○伊波常洋委員長 企業局長の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から同決算に対する審査の概要の説明を求めます。
太田守胤代表監査委員。
○太田守胤代表監査委員 それでは、お手元にお配りしてあります平成18年度沖縄県水道事業会計決算審査意見書及び沖縄県工業用水道事業会計決算審査意見書によりその概要を御説明申し上げます。
まず、１ページをお開きください。第１審査の概要、１審査の対象でありますが、両会計の決算は、地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき、平成19年８月８日付で知事から審査に付されました。慎重に審査を実施し、その結果を審査意見書としてまとめ、平成19年８月29日、知事に提出いたしました。
２の審査の手続でありますが、審査に当たっては、事業の運営が常に経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するようになされているかどうかについて、特に意を用い、審査を実施いたしました。
２の審査の結果でありますが、審査に付された決算諸表は、地方公営企業法などの関係法規に準拠して作成され、その計数は正確であり、平成18年度の経営成績及び平成19年３月31日現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました。
次に、３ページをお開きください。沖縄県水道事業会計の１審査意見から御説明を申し上げます。
まず、経営成績についてでございます。
表の平成18年度の欄をごらんください。水道事業収益が163億5619万1974円、水道事業費用は154億7544万6761円で、差し引き８億8074万5213円の純利益を計上しております。その結果、前年度繰越利益剰余金228円を加えた当年度未処分利益剰余金は８億8074万5441円となっております。
平成18年度の純利益は、前年度に比べ４億375万1182円増加しております。これは、前年度に比べ有収水量の増により収益が増加し、人件費、動力費等の減により費用が減少したことによるものであります。
経営状況の主な指標である総収支比率や営業収支比率は、前年度に比べそれぞれ2.7ポイント、2.5ポイント増加しております。
次に、（２）の供給単価と給水原価についてですが、平成18年度の１立方メートル当たりの供給単価は102円24銭で、前年度と同額であります。給水原価は１立方メートル当たり98円48銭で、前年度に比べ２円43銭減少しており、供給単価が給水原価を３円76銭上回っております。
４ページをお開きください。（３）施設利用率でございます。平成18年度の施設利用率は75.97％で、前年度に比べ0.43ポイント増加しております。
次に、（４）水道事業の経営についての意見であります。
平成18年度は有収水量の増加に伴い収益が伸びると同時に、人件費、動力費等の減により費用が減少したため、黒字が前年度に比べ大幅に増加しております。
海水淡水化センター管理業務の一部を外部委託するなどの経営努力により、職員１人当たりの営業収益も224万9000円の増加となり、経営の効率化が図られております。
総収支比率や営業収支比率も前年度に比べ増加するなど、前年度に引き続き経営状況は良好であります。
企業局では、平成18年３月に第７次の企業局経営健全化計画を策定しております。
平成18年度は同計画の初年度に当たり、安全でおいしい水を低廉な価格で安定的に供給するということで、県民福祉を向上するための諸施策を展開しております。
安定給水を図る観点から、水事情の動向に適切に対応しながら、新規施設の整備や既存施設の更新等も実施しています。
今後とも、公営企業としての経済性を発揮し、経営の健全化、効率化による経営の安定化を図るため、定員管理の適正化、民間的経営手法の推進等により経費節減を図る等、経営健全化に一層努めるよう求めるものであります。
次に、５ページの事業の概要について御説明いたします。
（１）の給水対象及び有収水量等でありますが、表にありますとおり、平成14年度から平成18年度の推移が表示してありますが、平成18年度を見てみますと、年間送水量は１億5300万7900立方メートルで、前年度に比べ85万9800立方メートル、0.6％増加しております。
７ページをお開きいただきたいと思います。決算諸表の概要についてでございます。ここは７ページから19ページにかけて説明がありますが、先ほど企業局長から説明のありました決算報告と重複いたしますので、省略させていただきます。
それでは、20ページをお開きいただきたいと思います。資金収支についてであります。
平成18年度末の資金残高は144億3923万1210円となっておりますが、これは全額、預金として保管されており、取扱金融機関の残高証明書と一致していることを確認いたしました。
以上が、水道事業会計であります。
次に、工業用水道事業会計について、25ページからでございますが、御説明を申し上げます。
まず審査意見ですが、経営成績について申し上げます。
表の18年度の欄をごらんください。工業用水道事業収益は３億3796万6156円、費用は２億9918万4206円で、差し引き純利益3878万1950円を計上しております。これを前年度の繰越欠損金１億3312万9176円から差し引きますと、当年度未処理欠損金は9434万7226円となります。
平成18年度が黒字となった主な要因は、工業用水の余剰水源を水道用水へ転用したことに伴うダム納付金の減、それから撤去工事の減などにより費用が減少したことによるものであります。
総収支比率や営業収支比率は、前年度に比べ、総収支比率が５ポイント増加、営業収支比率は16.4ポイント増加しております。
次に、供給単価と給水原価についてでございますが、平成18年度の供給単価は１立方メートル当たり45円３銭で、前年度に比べ43銭増加しております。給水原価は１立方メートル当たり53円83銭で、前年度に比べ９円42銭減少しております。
26ページをお開きください。（３）施設の利用率についてであります。施設利用率は47.07％で、前年度の44.77％に比べ2.3ポイント増加しているものの、依然として低い状況と考えます。
次に、（４）工業用水道事業の経営についての意見であります。
平成18年度は契約事業所がふえたことにより、給水収益が増加するとともに、ダム維持管理負担金等の減により費用が減少したことにより、前年度に引き続き黒字を計上しております。しかし、施設利用率は47.07％と、施設規模に比べ需要が依然として低迷している状況にあり、厳しい経営環境であります。
引き続き、名護市西海岸地区工業用水道の早期整備を推進し、関係部局と連携して、既設の工業用水道沿線地域等に立地する企業への需要拡大を図り、経営の健全化に努めるよう求めるものであります。
次に、27ページの事業の概要について御説明いたします。
（１）給水対象及び給水量等でありますが、平成18年度における工業用水道の給水区域は13市町村で、年間給水量は515万4357立方メートルとなっており、前年度に比べ25万1800立方メートル、5.1％増加しております。
給水事業所は90事業所で、前年度に比べ５事業所増加しております。
28ページをお開きください。決算諸表の概要を39ページにかけて説明してございますが、先ほど企業局長から説明のありました決算報告と重複いたしますので、ここは省略させていただきます。
それでは、次に40ページをお開きください。資金収支についてであります。平成18年度末の資金残高は８億2300万2127円となっておりますが、これは全額、預金として保管されており、取扱金融機関の残高証明書と一致していることを確認いたしました。
以上が、工業用水道事業会計の決算審査意見書の概要であります。
これで、平成18年度沖縄県水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算審査結果についての概要説明を終わります。
○伊波常洋委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
以上で、平成19年第３回議会認定第１号から同認定第23号までの決算概要の説明及び同審査意見の概要説明は終わりました。
知念病院事業局長及び花城企業局長、どうも御苦労さまでした。御退席ください。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員退席）
○伊波常洋委員長 再開いたします。
これより会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を行います。
なお、本日より10月26日までの７日間にわたって行われる質疑につきましては、決算特別委員会運営要領に従って行うことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
なお、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので、あらかじめ御了承願います。
それでは、これより直ちに各決算に対する質疑を行います。
嶺井光委員。
○嶺井光委員 所見を述べながら伺いたいと思います。ただいま平成18年度決算の概要について説明がございました。また、監査委員の意見書を見ましても、財政事情の厳しさが見えてきております。そういう意味で、国の行財政改革や地方分権化が進む中で、地方においても無駄をなくし、地域の活性化に積極的に取り組むことが求められております。
本県の経済は観光部門が好調に推移し、景気は緩やかに回復しつつあると言われております。しかし、若年者の雇用情勢は依然として厳しい状況にある、自立経済への構築に向けた産業の振興は大きな課題であります。
このような中、平成18年度は沖縄振興計画の折り返しの年に当たり、第２次分野別計画の中で経済自立の芽を大きく成長させる重要な時期でありました。年度途中において、稲嶺知事から仲井眞知事にかわりましたが、多くの施策が展開され、基地問題の解決に向けた取り組みや、経済の振興、教育、文化、福祉保健、環境等々、県民生活の向上を目指して、平和で安らぎと活力のある沖縄県の実現に向けて予算の執行がなされました。
国と地方の関係では、三位一体の改革など、地方財政は補助金の縮小などにより緊縮傾向にあります。本県においては、わずかながら前年度比較で歳入歳出とも伸びてはおりますが、財源構成を見ると、相変わらず歳入においては依存財源が72.1％を占めている状況であります。また、歳出においても義務的経費が48.3％を占め、経常収支比率は93％と、財政の硬直化を示しております。
平成18年度からスタートした沖縄県行財政改革プランによって、安定的な行財政基盤を確立し、健全な財政運営が図られるよう御指摘をするものであります。一方で、選択と集中から漏れた部分についても格差とならないよう、適切な手当てをされるよう御指摘しておきます。
まず、３点について伺いますが、福治嗣夫会計管理者は、これまでも出納事務局長を経験され、会計事務のエキスパートであります。地方自治法改正により出納長制度から会計管理者制度へ移行しました。一般職の職員として初代の会計管理者を務めておられますが、内部の体制や事務の流れ等について、初年度ではありますけれども、どのような感想をお持ちでしょうか、伺います。
２点目に、平成18年度決算は前年度と比較して特徴的なものは何かあるか。
それと、有利な資金運用という面でどのようになされているか、その３つをまずお伺いしたいと思います。
○福治嗣夫会計管理者 まず感想でございますが、委員からもありましたとおり、私は出納事務局長も務めておりましたので、このたびの特別職の出納長から一般職の会計管理者の導入につきましてはスムーズに、何ら前までと変わらないと言うんでしょうか、職務権限、それから職務内容、体制等に、地方自治法の改正でそこのところは改正はございませんでしたので、従来の体制でございますので、そこはスムーズに入り込めたということで、現在は出納長制度のときに比べて仕事の質が落ちないように一生懸命努めているところでございます。
続きまして、決算の前年度と比較しての特徴的なものということでございますが、今委員からもありましたように、平成18年度の決算につきましては、歳入面で国庫補助負担金の一般財源化に伴う地方交付税の増、税制改革から成る法人税の分割基準の見直しによる県税の増などでございまして、歳入面では、前年度より93億9000万円、1.6％ほど増加しております。それから、厳しい財政状況の中でございますので、収入額の確保に努めまして、収入未済額につきましては、各担当部で債権管理マニュアル等を作成、活用しまして全庁的に取り組んだ結果、未済額につきましては7.6％、金額で約５億5500万円程度なんですが、前年度より低下しております。特に県税につきましては徴収体制を強化しておりまして、復帰後最高の収納率95.7％と、前年度より0.何％アップしてございます。
歳出面では、県立博物館新館、美術館建設事業に係る工事請負費、それから新石垣空港整備事業に係る用地取得費の増等により、前年度に比べまして1.8％、105億700万円程度増加しております。
残念な面は、繰越額が前年度に比べまして4.8％、金額で17億7000万円程度増加しておりますけれども、これについては引き続き繰越額の圧縮に努める必要があると考えております。
それから、有利な資金運用でございますが、運用につきましては、歳計現金、歳入歳出外現金及び基金に属する現金の３種類について運用しております。安全確実であること、有利であること、支払い準備金に支障を来さないことを原則に運用しておりまして、具体的には、毎日の支払い準備金に余裕がある場合は短期の資金状況を勘案して、主に１週間単位の外貨預金、もしくは１カ月の定期預金で運用しております。これは、主に歳計現金でございます。
それから、長期的に運用できる基金につきましては、５年から10年物の地方債を中心にした債券を運用しております。中期に運用できる基金につきましては、主に半年から１年でございますが、そういうものにつきましては定期預金及び外貨預金で運用を行っております。
○嶺井光委員 ただいま平成18年度決算の特徴的なものの中で、会計管理者から御説明の中に、県税が復帰後、収納率で一番よいと、大変すばらしいことであります。まだまだ収入未済がかなり高額に上っている実態があるわけですから、各所管において収納率のアップに、さらにまた取り組んでいただきたいなと思っております。
次に、収納の状況について改めて伺いますけれども、収入未済額が一般会計で67億2827万円、これは前年度と比較してかなり改善はされております。しかしながら、特別会計では47億2179万円増加しております。いずれにしても、収入未済額は依然として多額である。先ほどの収納率がアップしたということについてはよい傾向ではありますけれども、この収入未済について、県民の負担の公平、あるいは行政サービスを充実させる。そのためには収納率のさらなるアップが必要でありますけれども、これからの具体的な取り組みについて、改めてお伺いをしたいと思います。
○福治嗣夫会計管理者 収納未済額の大半を占めている県税につきましては、引き続き収納、徴収に頑張っていくんですが、具体的に言いますと、まず納税意識の高揚のための広報活動を徹底的に行う。それから滞納処分の強化、高額滞納の集中的な整理を行うために、特別滞納整理班というようなことで設けましてやってまいります。
それから、平成19年度の対策になるんですけれども、平成19年度からは個人県民税の方で税源移譲されておりますので、これにつきましては市町村と連携して取り組んでいくというようなことでございます。
それから、県税に次いで多い県営住宅使用料につきましては、徴収嘱託員を配置して、家賃滞納が少ない初期段階から今督促を行っておりまして、長期の滞納の人には分割納入という形で滞納額の圧縮を図っております。それから、入居者や連帯保証人への徴収とか、長期滞納者には法的措置を強化していくというようなことで、滞納整理、収入未済額の圧縮に努めてまいります。
○嶺井光委員 一般会計の収入未済が前年度比較で減少したということになっておりますけれども、不納欠損もかなり多くやっておりますよね。この減った影響というのは不納欠損を多くしたということが１つ要因だと思うんですが、そのほかの減った要因はあるんでしょうか。
○福治嗣夫会計管理者 まず、徴収率の向上、それから税収自体に分割基準の見直しがありましてかなり税収がふえましたので、そういう意味で、徴収率から収入額も含めましてふえていったということで、未済が減ったということでございます。
○嶺井光委員 次に、行財政改革プランが平成18年度から進められておりますけれども、平成18年度の中でどういう効果があったのか、伺います。
○太田守胤代表監査委員 県行財政改革プランにつきましては、私どもの監査委員の意見の中で、行財政運営のところで現況、中期的見方、そして今後の方向ということで要望を出しておりますが、その中で私どもは評価を入れてございます。いわゆる行財政改革プランは、事務事業の改革、あるいは組織定員の見直し、財政の健全化といったようないろいろな面から取り組みをされているわけですけれども、監査委員の意見としては、財政の健全化を中心に見ながら、意見書に述べているとおり、総体として着実な成果を上げているという形で評価させていただいております。
なお、監査委員と申し上げておりますのは、私ども監査委員は４名ございます。ですから、行財政改革の評価につきまして、それぞれ具体的な施策については、それぞれの立場からいろいろな御意見があることは承知しております。
○嶺井光委員 収入未済額の中で、土木貸付金元利収入の収入未済額はかなり高額にあるんですが、しかも、毎年決算として上がってくるんですけれども、そのことについての説明をちょっと願いたいと思います。
○福治嗣夫会計管理者 土木貸付金元利収入の収入未済額は12億8000万円程度ございますが、その内訳がバス事業活性化資金貸付金で、未償還額約８億8000万円、それから土地区画整理組合貸付金の未償還が４億円となっております。
バス事業活性化資金貸付金につきましては、これはモノレール導入に際しての那覇交通株式会社に対する貸し付けの約８億8000万円でございますが、同社は、平成16年８月に那覇地方裁判所から破産宣告をされて、現在破産手続中ということでございまして、これは一般的に３年から５年程度を要すると言われておりまして、現在清算中でございます。
ちなみに、見通しとしますと、営業譲渡代金が約４億5000万円と聞いておりますが、那覇交通の債務総額は約80億円あると言われておりますので、未払い給与や退職金等、優先債権から配当されていきますので、一般債権者である県の回収につきましては極めて困難と今考えております。
それから、土地区画整理組合の貸し付けでございますが、これについては、市の下水道事業のおくれによりまして区画整理事業がおくれて、分譲がおくれたために償還がおくれているんですが、ことしの９月には１億円償還しまして、今年度末、来年の平成20年３月までには残り３億円も償還する予定でございますので、これについては年度内には４億円は完済されるものと考えております。
○嶺井光委員 土地区画整理組合のものについては収入の見込みがある、今の説明ではそうなんですけれども、バス事業活性化資金貸付金については、今のお話を聞いておりますと、もう返してもらう可能性はないと受けとめてよろしいんでしょうか。
○福治嗣夫会計管理者 そうでございます。
○嶺井光委員 次に、不納欠損額について二、三伺いたいと思っております。
前年度と比較して、県税が大きく伸びております。中でも県民税、自動車税が大きいんですけれども、不納欠損に至るまでの経緯、あるいは手続はどのように進められているのか、御説明をまず願います。
○福治嗣夫会計管理者 納期内に納められなかった場合に督促状が行きまして、それから電話催告、文書催告、臨戸訪問という、会っての話し合いとかとなってきますけれども、事業の失敗とか生活苦等々、それから所在不明とか、滞納処分できる財産がないとかという形になりますと、滞納処分の停止という地方税法の手続に基づきまして停止をかけて、状況が変わらなければ、その状況３年経過か、もしくは５年の時効経過、いずれか早い方で不納欠損と。それから破産とか、もろに滞納処分停止をかけて３年待たなくても取れる見込みがないという者については、これも地方税法のものですけれども、即時消滅というような形で不納欠損にかけてまいります。
ただ、自動車税とか個人県民税も、これは市町村が徴収して県に払い込むんですけれども、ここは納税者の数が非常に多いので、接触ができないままに、そのまま５年経過するものがあるというような状況でございます。ですから、こういったのは極力なくしまして、実際に不納欠損の場合でも、法律の滞納処分の停止等をかけて不納欠損にしていくということが重要だと思います。
○嶺井光委員 時効によるものがあるということでありますけれども、時効によるものであれば、これはある意味、滞納して年数が到達すると不納欠損として落としていくということになるんだろうと思うんですが、今回の不納欠損の額の中でどの程度時効によるものがあったのかというものの把握があればお願いします。
○福治嗣夫会計管理者 県税の不納欠損は約５億7500万円でございますが、そのうち時効完成によるものが約１億9650万円程度で、時効完成によるものが５億7500万円の約34％を占めているという状況でございます。
○嶺井光委員 やっぱり時効に至る前に対策をする御努力はされているんだろうと思うんですけれども、そこら辺はしっかりまた頑張ってほしいなと思います。
事業の失敗等によるものがあるという話が出ましたけれども、この徴収猶予と言うんですか、緩和制度と言うんですか、こういうのが多分制度としてあるんだろうと思うんですが、そういうのは具体的にどういうものかというのをお示しいただければと思います。
○福治嗣夫会計管理者 まず、これの一般的なものにつきましては、分割納付が非常に一般的でございます。それから、状況によりましては一定期間資力の回復を待つとかもございますが、圧倒的に多いのは分割納付で、ちょっと期間は長くなりますけれども、それで納めていただくというのが猶予の一般的なものでございます。
○嶺井光委員 次の項目に行きますけれども、選択と集中によって行財政改革が進められております。そういう選択と集中に漏れて、ある意味、行財政改革の対象になったもの、こういうものをどう手当てするか。冒頭でも申し上げましたけれども、どうフォローするのか、あるいはまた逆に集中的に施策として取り組んでいくんだというものの成果、この成果はさっきあったので、これはよろしいです。
この漏れるものについての対策と言うのか、手当てと言うのか、そういうフォローと言うのか、そこら辺はどのようにされるのか、これをお示しいただきたいと思います。
○太田守胤代表監査委員 今の御指摘はちょっと難しい御質疑になりますが、私どもの方でお答えするとすれば、先ほども申し上げたとおりで、評価の部分の続きになりますが、監査委員としては財務会計運営の適正という観点からいろいろと監査を実施していくわけでございます。例えば私どもが今取り組んでいる中で申し上げますと、収入未済額の解消、その他効率的な入札契約事務を適正にやっているかどうかというような形で、日々の監査の中でやってまいりますけれども、特定の形で申し上げますならば、我々は行政監査というのをやっております。年に１度、特定のテーマを掲げて集中的にやるものがございます。本年度は未利用財産の管理及び今後の利用計画といったような形でテーマを絞って監査を実施しておりまして、本年度中にはその結果も御報告することにしております。
それから、財政援助団体等の監査と申しまして、いわゆる補助出資、あるいは公の施設の指定管理者、いわゆる外郭団体等と言いますが、これらの監査がありまして、その中でも、とりわけここ２年来ずっと追っかけておりますのは、公の施設の指定管理者への監査。これがいろいろと御議論のあるところでございましたけれども、私どもとしてはサービスの維持向上が大丈夫かといったような観点から、視点を設けて監査を行うと。
この指定管理者については、今10月、いわゆる外郭団体の分が監査が行われているというようなことでございます。行財政改革の意図するところを酌み取りながら、監査委員としてできるものを一つ一つ、監査の視点の中に取り入れていくということで御理解をお願いいたします。
○嶺井光委員 ただいまは代表監査委員にお答えいただいたんですけれども、この選択と集中に漏れたものをどうフォローするかというのは、執行部の方から聞きたかったなと思っています。
私が聞きたいのは、例えば沖縄県社会福祉事業団が民営化される、あるいは乳用牛センターがどこかと統合される。そうすると、これに頼ってきた方々はどうなるのかというようなところをやっぱり検証すべき、あるいは手当てすべきだということを訴えたいし、これから議論の対象になっていくだろうと思いますので、また後ほどこれをやっていきたいと思っています。
最後に、財産に関する調書の中で、沖縄県野菜価格安定基金協会というのがあります。これも１億5000万円の皆減、全部なくなっておるんですけれども、この基金の役割というのはどういうものであるのかというところをお聞かせいただきたいと思います。
○福治嗣夫会計管理者 この野菜価格安定基金協会が実施した野菜価格安定対策事業は、市場に出荷された野菜価格が保証基準価格よりも低下したときにその価格差を補てんするため、あらかじめ国、県、市町村、生産者で基金を造成して、出荷農家に対して価格差補給金を交付するものでございます。
○伊波常洋委員長 休憩します。
午後０時10分休憩
午後１時25分再開
○伊波常洋委員長 再開します。
休憩前に引き続き質疑を行います。
國場幸之助委員。
○國場幸之助委員 まず、太田代表監査委員にお尋ねしたいんですが、太田代表監査委員は今３年目ですか、今度４年目に入ったと思います。過去３度の県の監査を行い、審査意見書というものを毎年報告しているんですが、この３年間を振り返ってみてどういう感想を持っているのか。つまり、毎年監査を行っていろんな重要な意見を指摘して、それを生かした沖縄県の行財政運営が行われてきたと考えているのか、この点から、まずお聞かせください。
○太田守胤代表監査委員 今御案内のありましたとおりで、３年を迎えました。私のほかに、兼城賢次委員、糸洲朝則委員、それから税理士の鈴木啓子委員という４名の構成で、この間監査業務を行ってきたところでございます。
ざっと概要的な頭の部分で申し上げますと、監査委員のいわゆる具体的な業務というのは、定期監査、外郭団体の監査、行政監査、それから住民監査の請求がありますと、そういう監査請求の監査、それから決算業務といったようなことで多岐にわたっております。特に定期監査は300を超す箇所を４名で手分けして、実際に年間を通して毎年必ずやらなくちゃいけないというようなことで業務を行ってきているわけです。
３年を振り返ってみるということで申し上げますと、財政的には三位一体の改革、いわゆる行財政改革で、平成15年の決算から見させていただいておりますが、３年間減少をたどってきたという中で、厳しい財政運営の中を見てまいりました。歳入構造についても、この間税源移譲等々が行われるなど構造の変化もございました。それから行政面においては、私ども県の現場を見ながらもつくづく変わっていくんだなと感じましたのは、福祉の関係で措置行政から支援行政に移っていく、そして市町村の方へ窓口が移っていくとか、あるいは児童虐待防止法が施行されて、これまでと違った形で児童福祉の業務が行われるようになったとか、県から市町村への権限の移譲もあったと。
とりわけ近年のそれとしては、私どもがちょっと追っかけております公の施設の指定管理者、こういった制度のいろいろな変遷があった中で財政運営を見させていただいたと。非常に厳しい状況の中でいろいろと意見を述べさせていただいておりますが、執行部においてはそれぞれ真摯に対応していただいていると考えております。
○國場幸之助委員 今の太田代表監査委員の答弁を踏まえて、監査される側を代表して福治会計管理者の方から、今の答弁を聞いての、要するに太田代表監査委員が毎年監査をする中において、その監査をどのように生かしてきたのか、この点も踏まえて答弁ください。
○福治嗣夫会計管理者 我々の方としましては、やはり決算の中で収入未済額の圧縮、それから繰越額の圧縮というのを一番重要視してやっております。今年度は、収入未済額につきましては前年度より7.6％、５億5000万円ほど、各部の努力によりまして減らすことができたんですが、残念ながら繰越額につきましては、諸種事情もありますけれども、ふえてしまいまして、今後一層の努力が必要だなと痛感しているところでございます。
○國場幸之助委員 その監査のやり方、技術的な種類というもので、都市監査基準準則という資料によると、第26条の中で、実査、立ち合い、確認、質問、分析、比較、通査、比較吟味、調整、統合といろんな監査の技術があると思います。
その中で最も信頼性が高く信憑性も強い監査の技術は実査であると説明されているんですが、このような膨大な沖縄県の監査をする際にどのような監査の手続がなされているのか。事前にブリーフィングを聞くと、各部局の方から監査調書を上げてもらって、それに基づいた監査を行う、こういうような説明を受けているんですが、やはりこの現場での立ち会いとか実査とか、直接的な議論を通しての監査というものが一番正確に、また実効性あるものになると思うんです。ところが、現実問題として、限られた時間とか、人員とか、予算の中で監査をしていくためにはいろんな制約があると思います。そういった制約の中でより正確な監査を実現するために、代表監査委員として心がけていること、それを極力具体例も挙げながらわかりやすく説明してもらえますか。
○太田守胤代表監査委員 監査の現場の実態というような具体的なお話の御説明ということだろうと思いますが、今お話にありましたとおりで、私どもにそれぞれの関係機関から調書が出されます。その調書は私どもが定めた様式でもって必要な事項を記載させておるわけですね。組織、そしていろいろな予算の執行状況、事務事業の内容、公有財産の現況、その管理状況等々でございます。
それで、実態とのかかわりで私どもがよく注意していることは何かということですが、実際の監査に当たりましては時間が非常に限られてございます。先ほど申し上げたような件数を大体１機関、小さな機関ですと１日あるいは２日、市庁みたいな大きな機関になりますと３日、４日とやるわけですが、職員も限られた中で班体制で現場に入った、その後に委員監査でまいります。そのときに、実際の現場の施策の運営状況の課題とか、あるいは現状であるとかというお話を各監査委員がそれぞれ聞いてまいります。そういったことを定期監査に反映させていくわけですが、具体的に申し上げますと、行政上の、例えば私が先ほど申し上げました児童虐待防止法で現場はどう変わったのかというようなことも、施設の具体のドアの位置から始まって、また警察との連携であるとかいったような運営上の課題等もお聞きしてまいりますし、それから実際の公有財産の台帳と現場とを照合しました結果、これは未利用財産じゃないか、処分すべき財産じゃないかといったような形で、有効利用すべきじゃないかといったような形のものを現場で指導したりします。それらのものが集約をされて、指摘事項として上がるものは定期監査の指摘事項として上がってまいります。決算審査においては、総体としての意見として集約をさせていただくと。
先ほどちょっと申しおくれましたけれども、決算審査の結果につきましては、執行部におかれて、毎年度、知事の命でもって予算の執行方針をお示ししているわけです。その中に、決算審査の結果の通知も踏まえて、いろいろと諸事項を十分勘案して予算の執行に当たっていただきたいという１項目もきちんと入ってございます。参考までに。
○國場幸之助委員 その中で、今、地方自治法の一部改正によって、監査委員の数は地方自治体の判断で増員することが可能になっております。監査委員といっても、識見委員と言うんですか、専門家の方が、今太田代表監査委員と鈴木監査委員がお２人入っておりますけれども、この常勤の監査委員というものを、全国的には２人体制をとっている県が、たしか大体８つか10ぐらいあったと思うんですが、この沖縄県も、これから後期の沖縄振興計画や、また道州制も見据えた効率的な行政組織をつくっていくときに、やはり今の監査の体制、人員で十分であると判断しているのか、この点のお考えをお聞かせください。
○太田守胤代表監査委員 今の御質疑、私どもの立場から言っていい範囲とそうでない範囲があるのかなと思いますけれども、おっしゃるとおりでございまして、地方自治法が改正されました。それはやはり県民の、国民のと言いますか、住民の見る視点が厳しくなっているということと、財政運営について、今後、いわゆる経営、それから法律も含めて、もっと充実した監査であるべきじゃないかというところから来ているものだと理解をしております。
現状ですが、まず、私ども沖縄県は識見委員は２人ですが、常勤は１人でございます。それから九州各県においては、常勤の２名体制は佐賀県、宮崎県、福岡県でございます。それ以外は常勤は１人、そして識見１人、あと議会選出のお２人となってございます。
私は思うんですが、九州各県と比較しまして、我が県の監査委員のありようというのは、やはり九州各県とはちょっと異なって、まだ非常にいい形で運営できているのかなと大変誇りに思っております。と申しますのは、議会選出の委員が、与野党からきちんとお１人ずつ出ておられて、それがバランスのいい形で監査ができているのではないかというように思いますことと、それが、さらに識見のもう１人が公認会計士あるいは税理士というような形で選任をいただいておりまして、他県とは、この辺はやはり少しすぐれているのかなと。
さらに加えて、沖縄県は４年間、議会選出の委員も含めて一緒に活動をさせていただいておりまして、毎年毎年の蓄積が、事務局の皆さんにもやはり非常に重宝なところでございまして、貴重な、いい意味で見識も深めながら４年間の監査を通してできるということは、他県とちょっと異なるところかなということで、現状を御報告申し上げて、今の御回答にかえたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○國場幸之助委員 つまり、今の体制で十分ではないということなんでしょうか、それとも十分であるということなのか、これは立場的に言えないんですか。
○太田守胤代表監査委員 これは十分であるかどうかというのは私どもが評価を受ける立場であろうと思っておりますので、御議論は深めていただければ幸いでございます。
○國場幸之助委員 僕は、監査というものは、結局、県民が見てわかりやすい内容を書かなければいけないと思っております。
監査のフォーマットというものは全国統一的なものは存在しないんですよね。やはり太田代表監査委員を初め、４名の監査委員の方が知恵を絞ってこの報告書を書いていると思うんです。具体的に何が聞きたいかと言ったら、その監査の中で、例えば歳入歳出決算審査意見書の２ページ、審査結果と３行があります。これによると、いずれも正確であると認められたという表現で書いております。そして同じ冊子の基金の運用状況の審査意見書なんですが、これの審査の結果及び意見というものが82ページ、おおむね所期の目的を達成していると認められたと。この表現によって、いずれも正確、おおむね所期の目的を達成、やはりいずれも正確の方が、点数をつけることができるかどうかわかりませんが、監査としてよりうまくいっていると判断しているのか、その表現の違いというのはどこから出てくるんでしょうか。
○太田守胤代表監査委員 ただいまの御質疑ですが、まず歳入歳出決算、基金運用状況審査意見書の部分で申し上げますと、歳入歳出決算、基金運用状況審査意見書の２ページのところの審査の主眼と申しますのは、決算の計数が正確であるか、あるいは決算の様式は所定の様式になっているか、あるいは予算執行は法令に適合して行われているかということでございまして、それは、いずれも正確であるとはそういうことを意味するということです。歳入歳出決算書の計数に間違いがなかったという意味で、正確という言葉を使わせていただいております。
それから、資金運用の審査意見書の部分で、おおむね所期の目的を達成しているかという言葉ですが、ここの部分につきましては、いわゆる地方自治法241条の第５項に基づきまして、特定の目的のために定額の資金を運用する基金の運用状況、これを審査しているものでございますので、審査の着眼点は、計数は正確であるかどうかのほか、運用は所定の手続に従ってなされているか、基金は設置目的に沿って適正かつ効率的に運用されているかというようなことで、おおむね初期の目的を達成しているというような形で表現しているということでございます。御理解を願います。
○國場幸之助委員 監査の意見というものは、言葉が少ない分、非常に厳密に提示していかなければいけないと思いますし、おおむね所期の目的を達成していると書くのと所期の目的を達成していると言い切るのは、所期の目的を達成している方がよりわかりやすいかと思うんですよ。おおむねというものが何を言っているのか、非常に解釈が分かれるところであって、つまり県民が読んで理解できてわかりやすいような、説明責任をより果たせるような表現方法が大事だと思いますので、その部分、また工夫を要請したいと思っております。
続きまして、病院事業局の病院事業への決算意見書についてお尋ねしたいんですが、ことし、平成18年度から県立病院の地方公営企業法の全部適用へ移行された最初の年でございます。その全部適用のメリットとしては、職員の採用や育成、そして組織を再生していく権利の自由度が高まったと。病院経営をより効率的に運営することができるということで、地方公営企業法の全部適用へ移行されたわけでありますが、その平成18年度の病院事業の決算を見て、代表監査委員として、それが生かされていると判断するのか、この点の部分をお聞かせください。
○太田守胤代表監査委員 病院事業について、いわゆる地方公営企業法の全部適用になってどう評価するかということだと思いますが、私は、監査委員としても全員、大変高く評価していると御報告申し上げたいと思います。
まず、病院事業の経営感覚にすぐれた管理者が登用されたということが最も大事なところなのかなと思います。病院経営の健全化に対する取り組みが従前に増して非常に際立って、目に見える現場の職員の目の輝きと言いますか、動きが変わったように肌で感じております。一体となった動き、あるいはモラールの向上と言いますか、職員の士気の向上が見えてきているように感じております。これが最も重要なところなのかなと。具体的な数字とか経過とかということは抜きにしまして、全体として大きな流れができてきているのかなと感じております。
○國場幸之助委員 職員の目の輝きというちょっと抽象的な表現で、すばらしいことであるかと思うんですけれども、もう少し具体的な事例を交えてお話が聞きたかったな、こういうふうに感じます。
今回、病院事業の方は、平成18年度50億1326万955円の純損失が出てきております。この多額の純損失が生じた理由、その部分をもう少し詳しく説明してください。
○太田守胤代表監査委員 多額の赤字が計上されましたということで、いろいろ説明がなされておりますけれども、総体的な形で申し上げますと、患者数が減ったところからくる医業収入の減、そして新しい病院ができたために減価償却費が大きくふえてまいりましたということが、計数上は出てくる赤字の原因であると説明されます。
ただ、全体の流れとしまして、私は、この赤字を取り上げて余り議論をすることは、私どもの今回の監査意見の中では、今後の部分に大きな比重を置いた形で審査意見では述べたつもりでございます。必要があれば、またその部分を御説明させていただきたいと思います。
○國場幸之助委員 続きまして、不納欠損額についてなんですが、午前中も一部質疑があったんですけれども、前年度に比べて不納欠損額が１億8218万3312円増加しております。そのうちの34％は時効で不納欠損になったという説明がありましたけれども、件数自体は何件くらいあるのか、これは数字として把握はされているんですか。
○福治嗣夫会計管理者 不納欠損額の件数についてお答えいたします。県税全体として１万6389件の件数になっておりまして、内訳としまして主なものを申し上げます。個人県民税が１万802件、自動車税が5046件でございます。
○國場幸之助委員 午前中の答弁の中では、今の個人県民税、また自動車税は膨大な数があるため把握できずに、時効のために不納欠損になるものもある、こういったお話がありました。これはやはり問題だと思うんですが、一部自治体の中で、こういった滞納者への徴収業務というものを民間委託していくという流れがあります。この件に関してどのような見解を持っているのか。
○福治嗣夫会計管理者 地方税の徴収の民間開放推進が平成17年３月25日に閣議決定されておりまして、徴税の徴収業務についてもそのノウハウを有する民間事業者ができるようになっております。
今現在の状況で言いますと、委託可能な業務として８点ありまして、催告状、督促状の印刷・作成・封入業務、滞納者に対する電話による自主的納付の呼びかけ、臨戸訪問による自主納税の呼びかけ業務、コンビニエンスストアにおける収納業務、マルチペイメントネットワークによる収納、クレジットカードを利用した納付、インターネットオークションによる入札業務、差し押さえした動産の専門業者による移送・補完業務等が可能業務とされておりますが、沖縄県の場合におきましては、自動車税につきましては催告状の印刷・作成・封入の業務、それからコンビニエンスストア収納業務、インターネット公売による入札・開札業務等の民間委託を行っております。
○國場幸之助委員 歳入歳出決算、資金運用状況審査意見書の４ページに、不納欠損額についてという中でこういう文言があります。県税以外の債権で消滅時効が完成している債権については、引き続き不納欠損処理の事務手続を進めてほしい。こういう文言の記述があるということは、不納欠損処理されていない債権が存在しているということであると思いますが、その中身についてもう少し詳しく説明してもらえますか。
○太田守胤代表監査委員 ここの記述の意味ということでよろしいんでしょうか。
いわゆる不納欠損に至るまでというのは、きちんと法的な手続が一応なされてまいります。先ほど御説明がありましたとおり、督促から猶予に始まって、即徴収停止のものもありますし、３年経過して云々とか、いろいろな法的な手続があるわけです。ただ、公的な債権といわゆる私法上の債権とまた異なるところではございますけれども、私法上の債権は時効が多少短くなる、あるいは10年といったようなものになったりとか、いろいろございます。
いずれにしても、適正な手続をとって収納に努めた結果、最後には不納になりましたというようなものについては、経理上、それはきちんと不納欠損にすべきですよと。それを不納欠損にしないで収入未済のままであけていきますと、収入未済がどんどん増加していってしまうわけです。
と言うのは、これは、職員が事務を交代したりしますと、よくその分の処理が抜けたりします。必要以上に、十分もう手を尽くして終わっているのに、担当者がかわったためにそのまま処理されていない。これは適正に処理すべきでしょうと。そういう意味で、ここは適正に処理しなさいというようなことを言っているものでございます。
○國場幸之助委員 では、不納欠損処理されておらず、収入未済のままというケースが多々見られるということなんですよね。これはまた改善を要求したいと思います。
最後になりますが、平成18年度の県債残高は6560億9200万円、前年比より42億1900万円増加しております。今後のこういった県債残高の見通しというものをどのように考えているのか。
○福治嗣夫会計管理者 県債残高の今後の見込みについてお答えいたします。
今後の県債残高につきましては、公共事業関係経費の縮減に伴い、県債発行額の減少が見込まれること、それから沖縄県行財政改革プランに基づき、引き続き県単ハコ物整備の抑制を図るとともに、国の経済対策や地方財政対策等に基づく県債を除く通常債の発行額をおおむね250億円以内に抑制することとしております。
そういうことから、県債残高につきましては減少につながる要因がありますが、平成13年度から臨時財政対策債の発行や退職手当債の発行により、県債残高は当面の間はほぼ横ばいで推移するものと見込んでおります。
○國場幸之助委員 後世に借金を残さないために、今後とも努力への取り組みを要望して、質疑を終わります。
○伊波常洋委員長 渡嘉敷喜代子委員。
○渡嘉敷喜代子委員 監査の方からの指摘を受けて、やはり行政側もそれなりの努力をしているなということはこういう資料を見てわかります。先ほどの説明時にもありましたように、自動車税のコンビニエンスストア徴収とか、そういうことでよくわかりますけれども、やはり先ほどから、朝から指摘されていることは、欠損額とか繰越額、県債とかの未済額について、やはりそういうことについて問題になっているわけであります。私も欠損額についてお尋ねしたいんですが、この時効になるものを処理していくというのは、それはそれぞれの物件によって私法上の問題とか公法上の問題とかというのは違ってくるのでしょうか。
これまで、会計年度の時効というのは５年で終わるかと思いますけれども、私法上は３年ということになっていますよね。そういうことで、今後、欠損額についても時効になるというのは、これから３年たったとき、もっと出てくる可能性というのはあるのじゃないかなと思いますけれども、そのあたりを教えてください。
○太田守胤代表監査委員 不納欠損額、いわゆる公法上の債権と私法上の債権の違いということで御説明を申し上げますと、公法上の債権と申しますのは、いわゆる税金を考えていただければいいと思いますね。それから私法上の債権と申しますのは、住宅の使用料でございますとか、そのほか、病院は２年の短期債権ということになります。それは該当しませんが、沖縄県の市町村で言えば水道料金は住民からあるわけですが、それは２年の短期債権というような形になってございます。
ただ、問題は、公法上の債権は強制規定でございまして、５年が経過すると自動的に落とさなくちゃいけない。ですから、これは手を尽くして、きちんと落とされているという前提に立っていいと思うんです。
今後問題になるのは、病院が私法上の債権となりましたのは平成18年度からということでございますので、そういった意味では、これまでの債権の管理とは違って非常に難しい場面が出てくると思います。私法上の債権は、本人が時効を主張しない限りにおいては抹消できないんですね。でなければ、議会に議決をお願いして、この部分はもうどうしようもありませんので、議会の議決を得て不納欠損を処理したいというような流れも手だてとしてはございます。
そういうことで、一生懸命努力している間は未収にどんどんふえていくという部分がございますので、やはり関係当局、関係部局におかれては、一生懸命そういった手を尽くしながら、私法上の部分については私法上の手続がございます。そういった手続を踏みながら、県民に、いわゆる住民に対して説明責任を尽くしていく必要があるだろう、こういうことでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 病院については、やはり私法上のが適用されるということになりますよね。そうすると、本人から申し出がなければ、これは時効にならないわけですよね。そういうことで未済額としてどんどん膨れ上がっていくという今後の可能性も出てくるわけですか。
○太田守胤代表監査委員 今申し上げたとおりでございまして、大体未収になってくるというのは、各委員の方々もよく御存じだと思いますが、大変難しいケースが含まれているわけでございます。生活の困窮、所在不明、あるいは中には本人が死没していたりするのもございます。そういうことで、一生懸命努力するわけですが、この努力というのが、県税の職員のように、そういう債権管理、回収に非常にすぐれて、事務能力もなれている方々であればいいんですが、これは私どもの職員の関係でいきますと、３年以上やっている皆さんが基本的にはいるわけです。そうすると、そういういわゆる私法上の手続についてはまだ十分訓練されていないと私どもは考えております。
ただ、病院につきましては、これは病院の長い歴史がありまして、いわゆる支払い督促制度、債務名義といったような手続も実行していると伺っております。これはまた病院事業局で、それぞれの担当特別会計でお聞きいただければいいと思うんですが、個別に非常に難しい内容を含んでございます。
そういったことで、本人が主張しますという形が出てくればいいんでしょうけれども、なかなか難しい場面が多いのではないか。そういう意味では多少ふえていく傾向を想定しないといけないのかと。現場では一生懸命努力しなきゃいけないという厳しい状況だと思います。
○渡嘉敷喜代子委員 この欠損額についての大きなものを取り上げてみましたけれども、朝から討議されております県民税、それから自動車税についてはわかりました。
ここで、県たばこ税について１億6000万円余りの停止、即時消滅のようなものが出ておりますけれども、私は、これはどういうことなのか説明いただきたいと思います。
○福治嗣夫会計管理者 県たばこ税の不納欠損につきましては、大口滞納法人１社の倒産によるものでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 先ほどの説明の中で、時効になった件数について１万6389件ということを聞きましたけれども、それでは、過去５年間においての欠損額、一般会計、特別会計、それごとに教えていただきたいと思います。
○福治嗣夫会計管理者 不納欠損額の５年間の金額を申し上げます。
まず一般会計でございますが、万単位で申し上げます。平成14年度が４億7329万円、平成15年度が７億6194万円、平成16年度が４億7633万円、平成17年度が４億9643万円、今年度が６億8270万円でございます。
それから、特別会計でございますが、こちらは千円単位で申し上げます。平成14年度が377万5000円、平成15年度が750万8000円、平成16年度が1407万6000円、平成17年度が1547万6000円、平成18年度が1138万9000円となっております。
○渡嘉敷喜代子委員 ありがとうございます。やはり少ない財政の中でいかに節約をしていくかということで、行政側も努力しているわけですから、時効になって、こんなにたくさんの不納欠損額を出していくということは、やはり財政面に大変大きなダメージを与えるかと思います。そういうことでも、できるだけ時効にならないように、収入未済額を徴収していくような努力をこれからもしていただきたいと思います。
それから、県債の残高についても先ほど来説明がありましたけれども、本当に県民にとっては毎年繰り上がっていく県債について、とても気になるところですね。ことしは6560億9200万円の累積の会計になっているわけですが、県民としてこれをどう返済していくんだろうかということが本当に一番気になるかと思いますので、そのあたりをもう少し具体的に説明していただきたいと思います。
○福治嗣夫会計管理者 県債残高約6560億円でございますが、平成19年３月31日現在の住民基本台帳人口で１人当たりを積算しますと、県債残高は県民１人当たり47万円となります。九州平均は68万円でございまして、約21万円低い。全国平均は約62万円で、約15万円低くなっております。
それで、公債費比率の方も、沖縄県の方は11.2％で、九州平均の16％より4.8ポイント低く、全国平均の16.4％よりも5.2ポイント低い状況にありますので、絶対金額は大きいのでありますが、他県より低い状況にございますので、十分に返済していけるものと考えております。
○渡嘉敷喜代子委員 統計によりますと、県債については他県よりも低いけれども、沖縄県の財源というのは３割財政と言われていますよね。そういうことでも、やはり県債についてはもっと慎重に、何とか節約して頑張っていただきたいな、そんな思いであります。
次に行きます。収入未済額についてですが、毎年、特別会計の方での小規模企業等の設備導入資金が、去年よりはまたことしというふうにしてかなりふえてきていますけれども、これは実質的に焦げついているのかどうか、新たに借り入れてまた繰り上がってくるのか、そのあたりの説明をお願いしたいと思います。
○福治嗣夫会計管理者 小規模企業者等設備導入資金特別会計の収入未済額についてお答えいたします。
これは新たな借り入れではなく、今までに借り入れた金額の償還をやっておりますけれども、平成18年度の償還すべきものに対して支払ったものが少なかったということで、不足分が未納になって積み上がって累積しているものでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 この中には、企業がうまくいかなかったとか、あるいは倒産したとか、そういうことも中に入っているんでしょうか。
○福治嗣夫会計管理者 主な原因でございますけれども、組合の企業倒産、それから経営不振等で未納になってございます。
○渡嘉敷喜代子委員 この件について、倒産とか企業不振とか出てくるわけですけれども、これに対して、県として中小企業を何とか育てていこうとか、そういう手だてというのはこれまでやってきていると思うんですが、これからももっと積極的なそういう取り組みというのはやっていってほしいなと思いますが、これからどういうふうな対応をしていくのか、そのあたりもお伺いしたいと思います。
○福治嗣夫会計管理者 経営不振の組合等に対しましては、診断指導などが行われて、経営の回復を通して債権回収という形で努めておりますが、未収金の徴収につきましては、連帯保証人とかにも求めていくとか、誠意の見られない人たちには強制的な方法も実行するというような形でやっていきますけれども、現在、現に事業をしておりまして、経営不振の企業、組合等に対しましては、先ほど申し上げたように診断指導などを行って、経営の回復によっての債権回収にまた努めていきたいと考えております。
○渡嘉敷喜代子委員 貸したものは徴収しなきゃいけないけれども、やはりそういう倒産したり経営不振の人たちに対して、もっと行政側が積極的な手だてをしていくということも大切かと思います。そのあたりがちょっと見えないんですけれども、いま一度御説明をお願いしたいと思います。
○福治嗣夫会計管理者 倒産したからといって特別なものというのはちょっとできかねると思うんですけれども、どうしても徴収すべき財産等がなければ、そこは先ほどから出ている不納欠損というような形になっていくかと思います。
○渡嘉敷喜代子委員 毎年監査報告のいろいろな指摘の中で、行政側もそれなりの努力をしてきていらっしゃると思いますが、やはり監査に当たって指摘はしたけれども、まだまだこういうところがなかなか改善されていないとか、そういう面で、監査の立場からそういうのがありましたら教えていただきたいと思います。
○太田守胤代表監査委員 いわゆる決算審査の意見というものについては、先ほど少し申し上げましたが、予算の執行方針を述べる中で、執行部では、歳入歳出についての決算審査の意見を十分念頭に置いて業務を執行しなさいというような形でやっていただいております。
ただ、今回、例えば収入未済額が多額に上る部分を４ページに掲げてございますけれども、ごらんになってわかるとおりでございまして、大きいものの中には、いわゆる貸付金のような会計が非常に多うございます。これはやはり経済の状況をいろいろと反映しているということではあると思います。
ただ、１つだけつけ加えて申し上げておくならば、小規模企業の貸し付け等、非常に大きな金額が長い間継続しているわけですね。この部分については近代化資金というようなことで制度がありまして、これは国の方の機構からのお金と県のそういったものを合わせて中小企業の融資をしているという形になりますが、国の会計検査院においても、これの管理回収がどうもおかしいのではないか、全国的にこれが非常に多いというようなことで、いわゆる管理業務の適正化について、今後十分留意をしていきたいというようなことが言われております。私どももその辺は動向を注視しながら、今後も見守っていきたい。全体としての金額に顕著な減少がなかなか見られない。ただ、先ほど来申し上げたとおり、何でもかんでもという形には、監査委員全体としては、やはり福祉の関係とかいろいろな貸付金については、それは取れるものは取れ、そうでないものは事情もしんしゃくしながらきちんと対応してください、こういうこともございます。
そういったこともいろいろ念頭に入れながら監査に当たっているということでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 通告には出しておりませんけれども、先ほど太田代表監査委員から、福祉分野について、福祉が市町村に移譲された中で、では、それがどのようにしてやられているのか、児童虐待防止法が現場でどう生かされているのかということで、その面についてもちゃんと調べているという、とても心強い話を聞きました。やはり現場のそういう予算面だけじゃなくて、どういう行政が行われて、それに伴って財政にどう生かされていっているのかということはとても大切なことかと思いますが、児童虐待防止法がどうなったのか、それは生かされているのかという話も聞きましたけれども、それ以外に現場の声を聞く、いかに生かされているかというような、こういう面での監査をなさっていることがありましたら教えてください。
○太田守胤代表監査委員 これは各監査委員とも、それぞれ現場で得た情報をお互いに交換しながら、監査の結果をまとめてございます。
１つ、先ほど申し上げた児童虐待防止法についての形でいきますと、相談所に行きますと、地域の情勢、それぞれいろんな事情があって、対応に工夫をしているとか、あるいは親御さんとお子さんを引き離すという権限が相談所にできたために、従来は福祉の先生と大変親しまれていたのが、今度は引き裂かれる親からは暴力を振るいかけられないというような状況の中で、職員が一生懸命やっているというようなことです。
だからといって、これがこの評価の中にどう表現したかということにはつながらないんですが、やはりそういう現場の状況を知ることによって、いろいろと事務の監査、事務事業の執行の状況、実態を把握できてきたというようなことだと思うんですね。
例えば税金の徴収に当たっている皆さんの現場から、私どもからすると、若い職員が行ったら大変苦労するだろうな、現場の管理者は嫌がるだろうなという思いで、地方の県税事務所へ行って、若い人たちが配置されて大変ですねと申し上げると、全然別な話が返ってまいります。近ごろの若い職員は非常に優秀だと。３年いる間に、見る見るうちに納税、徴税の技術をしっかりと身につけていって、指導すればするほどしっかりと成長していくというようなこともお聞きしました。
それから、自動車税等々の中では、車庫証明をごまかすために、親御さんのうちに住所、車庫証明してもらっているという人の徴収に大変苦労しているとか、いわゆる滞納の処理の御苦労の一端も聞きながら、そういったことを含めて、苦い甘いも基本的には自分なりに、それぞれまた監査委員それぞれが得た経験をもとにしながら、表現の中に思いがこもっているというようなことで御理解いただければと思います。
○渡嘉敷喜代子委員 ありがとうございます。監査委員から指摘されたことを行政の中で生かしていくということも大切なことですけれども、やはりそういう少ない財政の中で、行政の皆さんがこれからもまた努力していってくださることを期待して、これで私の質疑を終わりにしたいと思います。
○伊波常洋委員長 髙嶺善伸委員。
○髙嶺善伸委員 最初に、監査委員制度について関連してお聞きしますが、沖縄県歳入歳出決算、基金運用状況審査意見書の３ページのところに、地方公共団体の財政の健全化に対する法律が公布された後、財政状況の公表の仕方が改善されるということでありましたが、監査委員の立場から、これは具体的にどういうことなのか、お聞かせください。
○太田森胤代表監査委員 沖縄県歳入歳出決算、基金運用状況審査意見書の方になお書きでつけておきました。これは平成19年度の決算からは比率の公表が始まるということを念頭に置いて、ここに書いてございます。ちょっと詳しく御説明しますと、今回公布されました地方公共団体の財政の健全化に対する法律では、県の公営企業あるいは公社等といったようなものについて、連結決算をした上で、県全体の状況を県民の目に明らかにしなさい、こういう段取りになるわけでございます。
それで、今後ともと申し上げているのは、県は、これまでも財政の状況を発表するとか、中期見通しを明らかに、県の立場から県民に広報していくとか、それから、さきに９月に発表がありましたとおりで、普通会計の決算見込みを報道陣にもわかりやすく提供しながらやっていくとかというようなことをやっているわけでございまして、地方公共団体の財政の健全化に対する法律につきましてもわかりやすく、今後とも説明を尽くして、財政についての理解を求めてほしい、こういうことで表現したものでございます。
○髙嶺善伸委員 わかりました。
それで、１ページに監査の実施の仕方、定期監査の結果も踏まえて実施したということで、５ページの執行についての意見の末尾に、定期監査、行政監査の結果を別途報告するということで、財務会計の事務の改善に資するよう提案されておるし、我々も定期監査がどういうものだったのか、そういうのを照らして監査したら本当に意味があるんですよ。
今回、決算の資料の中にはそれが添付されておりませんが、ぜひこれをあわせて同時に提出してもらいたいと思うんですけれども、その辺についてどうですか。
○太田森胤代表監査委員 おっしゃることはごもっとだと存じます。ただ、監査の流れを説明させていただきますが、決算審査が、８月に提出して、９月の議会で御議論いただけるようになったのは、これでたしか３年目だと思うんですね。それは議会からの御要望もあって、決算審査がこんなにおくれたんじゃ意味がないと。例年、これは12月に提出して、３月の決算でやっておったものでございます。これをひとつ早目に出すようにしたということがございます。
それとあわせて定期監査という今お話でございますが、先ほどちょっと御説明したんですが、定期監査は、県の機関、具体的な監査の場所で言えば300回を超えます。それらのものを職員の28名、事務局長以下18名の職員と４名の監査委員が手分けをして、現場に入っていってそれぞれやるわけでございます。そうしますと、これまでのそれでいきますと、12月に年度計画を作成し、１月から入って、県の知事部局の関連が大体８月の決算前に終わるように今はできております。それから、今10月に実施しているのが、先ほど申し上げた外郭団体等々の監査が入っております。この中で指定管理者の部分もやらせていただきます。そしてそのほかに行政監査というような形で、我々の事務局の中で今決算審査と定期監査を一緒に報告するというのは、なかなか事務的には難しい状況にあるところでございます。
今後、いろいろな事務の効率化とか内容等のやり方等、何か革新的な変え方をしていけば道があるのかなということでは、これからも検討していかないといけないということで承っておきたいと思います。よろしくお願いします。
○髙嶺善伸委員 沖縄県歳入歳出決算、基金運用状況審査意見書の５ページに別途報告するということで、我々も議会から選ばれて１回決算審査するわけですので、あわせて定期監査等の結果も踏まえながら議論できればなおいいなと思っていますので、ぜひ今後実現方、御努力をお願いしたいと思います。
それから、事務執行の面で１つだけお聞きしたいと思いますけれども、予算の執行率は92.2％で、若干悪化しているようであります。他都道府県と比較して、監査委員の立場からどこに問題があるのか。これでよしとするわけじゃありませんので、今後、監査委員の立場から、こっちに特に繰越額の解消等が主な改善のポイントだと述べておられますが、他都道府県と比較して、監査委員の立場からお考えを聞かせていただきたいと思います。
○太田森胤代表監査委員 執行率の問題につきましては、決算審査のたびに御指摘、御指導を受けるわけでございますが、私どもとしましても、この部分についての理由というのが、要因というのが何かと言われたら、まず今の繰り越しの部分が解消されますと、執行率は98％を超えていくというようなことがありますから、まず繰越額のそれに努めてもらいたいというのはここに書いてあるとおりでございます。
公共事業の執行につきましては、それぞれ農林水産部、土木建築部でもお話はお聞きしていただければと思いますが、繰り越し要因の大きな原因が、用地取得による繰り越しというのが約３割ぐらいを占めておりまして、あと関係機関との調整のおくれでございますとかいうようなことが理由とされております。
私どもも、この部分については、県議会の明許繰越の段階でも御議論があって、執行部もいろいろとまた指導を受けていることだろうとは思います。ただ、他都道府県と比べた場合にどうかという場合に、一概に単純に比較してもどうなのかなという気はいたしております。
と申しますのは、これは私のー監査委員全体としての声ではございませんが、ざっと外から見てみますと、やはり予算の形というんですか、国庫支出金とあわせての事業の部分の繰り越しが大部分だということでございます。そうしますと、他県ではこの部分がもともと基本的には予算の編成比率の中では沖縄県に比べると小そうございます。そのことからすると、やはり公共事業の執行の部分というのは非常に大きな要因を占めているということで、御理解をいただけるのかなと考えております。
○髙嶺善伸委員 大体通り相場の答弁で、それは構いませんけれども、実は、大体上半期の予算の発注率が七十五、六％目標にしても、４月から７月まで予算執行はかなり少ないんですよね。だから、ゼロ国債なり、もう少し早目に国庫支出金の内示がなくても着手できるような方法等で繰り越しをなくしていくとか、監査委員の立場から見て、そういう予算の執行のあり方について、他都道府県を参考にするか、あるいは沖縄県ならではの御意見は何かございませんか。
○太田森胤代表監査委員 公共事業の執行全体の姿につきましては、上半期の目標を掲げて執行率の確保に努力されていることは御承知のとおりだと思います。今お話の中にもありました執行率の目標、上半期の目標にはほぼ近い形で順調に仕事はやられていると。ただ、最後にこういったような理由で繰り越しが出てくるというところに、やはり用地取得のおくれ、あるいは関係調整機関とのおくれ、こういったことが理由とされているわけでございまして、今おっしゃるような形で、確かに４月から６月ぐらいですか、この部分を何とかできればという思いはございますが、実際振り返ってみると、実はその繰り越し分が４月、５月にいっちゃっています。こんなのもありまして、全体としては、前後を通しての流れからいくと、どうも農林水産部、土木建築部あたりではある種、やはり一生懸命努力してもこういう形になっているというような御報告を受けますと、今御提言のようなお話の部分については、監査委員全体としては意見をまとめたことがございませんので、少し即答いたしかねますが、状況を御報告して回答にかえたいと思います。
○髙嶺善伸委員 ちょっと別の方もやりたいと思います。
まず、病院会計との関連で、一般会計からの繰り入れ、これは病院事業局長に聞いてもなかなか本音が出ないんですよ。そうすると、これはやっぱり査定基準というのと積算基準というのは当然一致すべきだと。そういう意味で、我々は一般会計からまだ繰り入れるべきだという立場で、決算のたびに指摘してきているわけです。
それで、過去の意見書をずうっと見ると幾分トーンダウンしてきている表現がある。例えば、今度は県の標準財政規模に対する会計繰入金については全国平均を上回っているという表現が入っているんですよ。以前はそれは全然入らないんです。以前はほとんど、その医業繰入金に対する全国との比較はどれぐらい下回っている、それから１床当たりの繰入金はどれくらい下回っているということで、非常にトーンダウンしているなという気がして、公平な監査委員の立場から、一般会計からの繰り入れというのは相当なのかどうか、これをお聞きしておきたいんですよ。
というのは、例えば22ページの１床当たりの繰入金を見ると、今は2359床ですので、この差額に掛けると、50億円ぐらい繰入金が不足しているとなるわけですよね。その辺について、監査委員の率直な御意見をお聞かせください。
○太田森胤代表監査委員 まず最初にお断り申し上げておきますが、監査委員の意見と申し上げますのは４ページと６ページでございます。そして、あとは客観的な数字を解説しているということで、トーンダウンとかそういったことではございませんので、御理解を賜りたいと思います。
ただ、繰入金の問題に関しまして、委員の意のあるところを酌んで回答申し上げるとすれば、一応一般会計への繰入金は病院当局が申し上げているとおりで、総務省の基準に従って繰り入れをされていると。ただ、余りにも苦しい病院経営の中で、もっと何とか繰り入れはできないかということで、いろいろと調整、いわゆる協議をやっているということについて承知しております。
○髙嶺善伸委員 病院事業局長に聞かずに、なぜ代表監査委員に聞くかというと、監査委員の専門的な公平の立場から、本県の繰入状況は客観的にどうなのかなという御意見を聞きたいんですよ。というのは、地方公営企業法施行令の第８条の５で定める一般会計が当然持つべき経費であるとか、それは収益的な収入も資本的な収入も含めて、なぜ他都道府県並みの病床当たりの繰入金ができないのか、この数字をつき合わせるとなかなか説明がつかないんですよ。その辺は客観性のある監査委員の方が判断できるのではないかということがありまして、私はトーンダウンというのは、いずれにしても、表現がトータルとして、財政側がいつも言う、財政規模当たりはちゃんと全国水準並みだと。しかし、一方では、１床当たり、あるいは医業収益当たりの繰り入れは低いんだと。このあたりがいつも水かけ論なものだから、前に議論を進めるために本音をお聞きしたいんですよ。
○太田森胤代表監査委員 繰入金につきましては、先ほど委員がおっしゃられた18ページに具体的に一応載ってございまして、それぞれの繰入金の理由も、高度医療から始まりまして小児科医療まで、一応基準に基づくものについてはきちんと入っていると。これは病院もそういうことで認識していると。ただ、監査委員の審査意見のところに戻りまして、私どもが申し上げておりますのは、県立病院の経営の改善の取り組みの部分で申し上げておりますとおりでございまして、医業収益の確保、病院事業の資金繰りの改善、実効性のある対策という中で意を酌んでいただきたいと思います。それから５ページの「県立病院の今後のあり方に関する実施方策」の部分でも、後段の４行あたりでございますが、「県においては」ということで、病院事業局というイメージではなくて、県全体としての問題と認識しておりますということで、今の回答にかえたいと思います。
○髙嶺善伸委員 平成15年に宮里公認会計士が包括外部監査しているんです。ごらんになったと思いますけれども、これに、一般会計の事業の概要を見て、本当に繰り入れの妥当性は疑問がある。特に査定基準が積算基準を下回るような除外理由は見当たらないとか、厳しい指摘をしているんですよ。だから、私は本当にどれぐらい繰り入れの妥当性、必要性があるのか、客観的に内部の監査もいろんな立場から議論する必要があるんじゃないかと思うんですよ。
そこでわからないのが、１床当たりの繰入額が何で他都道府県とこんなにも大きく違うのか、この理由についてはどのようにお考えですか。
○太田森胤代表監査委員 １床当たりで比較して多い少ないと言えば、それは分母と分子の話でございますから、病床数が多くなれば、当然１床当たりは少なくなります。ですから、そういうことで議論するよりは、必要なお金をもっと病院に入れてほしいという全体の流れの中で、これをどう生かしていくかという知恵が問われているのではないかと思います。議会での御議論も承知しておりますが、いわゆる政策的経費とそうでない経費、これを明確に区分できるのかどうか、説明ができるのかどうか、客観的な、例えば私どもは公営企業なり経営については専門じゃありません。私どもは鈴木委員が税理士でおりますけれども、いかにして客観的なデータでもって県民のコンセンサス、あるいは財政当局ときちんと折り合いをつけていけるかどうかというところに問題はあるのであろうと。だから、病院も大変苦労しながら、そういうものを折衝していると理解しております。ぜひ増額がかなえばいいんですが、やはり県の財政の状況等々も絡み合わせながらやるお話だろうということになってまいりますと、監査委員の意見としては、先ほど申し上げたとおりでございまして、経営改善の取り組み、あるいは県立病院の今後のあり方に関する実施方策の推進の中で、県全体として、ぜひその改善に向けて取り組んでほしいということでございます。
○髙嶺善伸委員 これは病院事業局でやりますけれども、とにかく県立病院の今後のあり方に関する実施方策の最終報告でも、やっぱり政策医療に係る経費については一般会計から負担すべきだというようなまとめ方をしてあるんですよ。地方公営企業法施行令の第８条の５を見ても、やっぱりまだまだ積算の面で十分査定に反映されていないのがある。それから企業債の償還も、以前は全額一般会計から繰り入れているんですよ。ところが、これは３分の２で、今半分と、だんだん減額されていく。そういういろんなものが繰り入れとの間に問題がある。だから、私は地方公営企業法の全部適用だから別じゃなくて、これは連結決算してみると、県の財政力とかそういうのでやっぱり評価されてくるんですよ。病院が別だと考えずに、監査委員の立場からも適宜御指導なりをお願いしておきたいと思いますので、その成果についてはまた次回お聞きしたいと思っております。よろしくお願いします。
それから、これだけというわけにもいきませんので、南部病院の売却処理というのが決算上は見えてきません。それについては具体的に損したのか得したのか、資産や負債や補助金の返還等はどうだったのか、わかりやすく概要の御報告をお願いしたいと思います。
○太田森胤代表監査委員 これは私の方から説明するよりも、病院当局で確認をいただければと思いますが、南部病院の処分のときの帳簿価格、これと実際に売却に生じたそれとの差額という形になってきておりまして、帳簿価格が、ある意味では毎年の償却の中できちんと償却されていない部分のものがあって、やはり決算でございますので、帳簿価格が高くなっていたことによる帳簿価格との差を整理する意味で、帳簿上の処理がなされたというようなことと伺っております。詳細について、これはぜひ病院のところで、会計の担当、専門の方から、さらにお話をお聞きいただければと思いますが、問題はないのかと考えております。
○髙嶺善伸委員 かなり除却損があったものですから、ちょっと心配して、まず監査委員の意見を聞いておいて、それから病院事業局長には聞きたいと思います。それはそれでよろしいです。
それから、欠損金処理計算書を見ると、私は資本剰余金はまだ取り崩せると思っていたんですが、意外にも300億円程度にとまりました。その辺について、監査委員からごらんになって、処理の内容についてはどのような御意見をお持ちですか。
○太田森胤代表監査委員 これにつきましては、地方自治法に基づいて、議会の議決を得て処理されておりまして、その地方自治法に基づくと、いわゆる現金を伴わない欠損金、そういったもののうち、議会の議決を得れば、それは欠損金として処理できるという規定があるわけでございまして、それが12月の議会で認定を受けて欠損金処理がされました。
それで、12月の議会で欠損金処理をした時点というのは、平成17年度の決算をベースにやっておりまして、400億円余りの中からこれだけ処理しましょうという形で御説明もしたわけですが、結果として欠損金の処理額が、それは25ページにあるとおりでございまして、12月に議会の認定を受けてやった金額です。314億2439万7623円。今年度、帳簿上出てまいりました518億円からこの議会で議決を経たものを欠損金処理計算書としてきちんと明記したのが25ページで、翌年度の繰越欠損金は204億円ということになります。ですから、損益計算書で申しますと、15ページの前年度繰越欠損金、下から２行目、468億円とございます。これが来年度の決算書では今の25ページの204億円に変わっていく、こういう御理解をしていただければいいんだと思います。よろしゅうございましょうか。
充当可能額で議会の議決を要するのは、資本剰余金のうち欠損金処理に充当する額は、企業債元金償還の目的で交付された一般会計繰入金の積立額、こういう形で説明がなされました。そういうことで御理解をいただきたいと思います。314億円は、企業債の元金償還に係る他会計の負担金、いわゆる一般会計繰入金、こういう形で314億円が取り崩しされたということでございます。
○髙嶺善伸委員 これについては、次にまたやりたいと思います。
次に、会計管理者の方にお聞きします。現在の指定金融機関及び代理金融機関等々の現在の運用をお聞かせください。
○福治嗣夫会計管理者 指定金融機関と指定代理金融機関は琉球銀行と沖縄銀行で、隔年で交代しておりまして、平成18年度の指定金融機関は沖縄銀行となっております。収納代理金融機関でございますが、これにつきましては、沖縄海邦銀行、沖縄県農業協同組合、沖縄県信用漁業協同組合連合会、コザ信用金庫、みずほ銀行、商工組合中央銀行那覇支店、沖縄県労働金庫、ゆうちょ銀行、郵便局へ業務委託でございます。ゆうちょ銀行の発行が指定されております。
○髙嶺善伸委員 その指定金融機関のこれまでのを見ていて、琉球銀行と沖縄銀行が２年交互にということになっていますけれども、他の沖縄海邦銀行とか沖縄県農業協同組合などは指定金融機関の対象になっていないのか、その辺の取り扱いについてはどういう見解になっているか、お聞かせください。
○上原久己出納事務局会計課長 指定金融機関の指定につきましては、地方自治法の方で定められておりまして、本県の場合は、復帰時点、昭和47年５月15日の臨時議会において、沖縄銀行、琉球銀行を交互に指定するという可決がなされているんです。念のために、昭和47年、復帰最初の指定金融機関は沖縄銀行でございます。それから交互に、琉球銀行、沖縄銀行と可決されております。
先ほども会計管理者から説明がありましたように、沖縄海邦銀行以下、沖縄県農業協同組合、それから労働金庫等の県内の金融機関につきましては、収納を扱う収納代理金融機関として指定しております。いわゆる支払い関係はできない、収納だけしかできないという指定になっております。
○髙嶺善伸委員 その指定金融機関の最初の地方自治法に基づく議決の背景というのはわかりますよ。ただ、現状で通常言われている３行ありながら、例えば琉球銀行と沖縄銀行しか交互にやっていないので、なぜなのかと。踏み込んで使用されていない金融機関が指定金融機関にならないのはどういう方針があるのかということをお聞きしているわけですので、改めてお聞かせください。
○福治嗣夫会計管理者 やはり指定金融機関というのはある程度の規模がないといけませんので、そういうことから、復帰時点で地元金融機関で大きい２行を指定したものと考えております。
○髙嶺善伸委員 もう復帰して32年になるんですけれどもね。別に私は他意があるわけじゃなくて、こういう他の金融機関もあるんだけれども、指定金融機関にならないのは、議決の拘束の問題か、それとも皆さんの方針の問題かということをお聞きしておきたかったんですよ。今はかなり差がなくなってきたということは、当時とは状況が違ったということになるわけですか。
○福治嗣夫会計管理者 詳しい規模のものは承知していないんですが、やはりこの２行と他はまだちょっと差があるのかなとは考えております。
○髙嶺善伸委員 平成18年４月25日に告示された収納代理機関の中に郵便局が入りました。その取り扱う範囲について、もう少しわかりやすく御説明をお願いします。
○上原久己出納事務局会計課長 郵便局に関しましては、平成16年から収納代理金融機関として指定されまして、県内の金融機関がない12郵便局、離島郵便局が指定されておりまして、平成18年度からは全国の郵便局を指定しております。それにつきましては、扱うものにつきましては県税のみということになっております。
○髙嶺善伸委員 これは公金等について、つまり給与の振り込みも含めて、公金等の扱いはすべて対象にしていくということも考えておられるんですか。
○上原久己出納事務局会計課長 支払い関係に関しましては、郵便局、金融機関のない離島に勤務する、例えば教職員の給与等、それから生活保護費等の支払い関係も、郵便局を通して行っております。
○髙嶺善伸委員 最後に、先ほども質疑がありましたけれども、基金の管理運用の有利な方法、ほかの方法をちょっとお聞きしたいんですね。つまり期間によっては、例えば３年から１年、あるいは１週間単位のものといろいろあるようですけれども、より有利なというと、議会で披瀝できるような施策というか、特徴的なものがありましたらお聞かせください。
○福治嗣夫会計管理者 まず有利な運用の前に安全確実であるということですね。それが大原則でございますので、そういうことからしますと、今外貨預金等もやっておりますが、金利変動に耐えられるような形で、為替の変動に影響を受けないような形で、最初に約定した金利でやっておりまして、一般的な民間がやっているようなものよりは安全確実を有利にしていますので、今委員がおっしゃるような施策的な運用は今のところちょっとできておりません。その中で、１週間単位とか１カ月単位とかそういうような形で、できるだけ支払い準備に支障を来さないようにして、ちょっと余裕があれば、そういう形で運用しているところでございます。
○髙嶺善伸委員 わかりました。
○伊波常洋委員長 上原章委員。
○上原章委員 まず初めに、前期まで出納長制があったわけですけれども、それが廃止されて、今会計管理者という立場で頑張っていただいているわけですが、改めて会計管理者の職種と、どのような効果があるのか、お聞かせください。
○福治嗣夫会計管理者 出納長から会計管理者に変わりましたけれども、仕事の会計上に関する限り、仕事内容に変更はございません。現金の出納及び保管に関すること、支出負担行為の審査をすること、決算を調整すること等々、従来と同じような業務を行っているところでございます。
それから、効果でございますが、出納長の秘書、出納長の運転士、それから人事任用職員が１人おりましたので、それに係る人件費や旅費等が減少したということでございます。
○上原章委員 きょう、午前中からいろいろお話をお伺いしているんですが、会計管理者の責任というのも、あれは非常に重要だなと思います。会計管理者から収入未済額の圧縮等もしっかりしていかなくてはいけないという御発言がありましたが、県は今、沖縄県財政の中期見通しの中で、来年度から４年間で1260億円の収支不足が見込まれていると。やっておられる財源対策や行財政改革プランを実行しても、毎年130億円から150億円の収支改善が必要である、そういう見通しをしております。非常に県の財政基盤というのは大変厳しい状況だと私は思っております。
そこで大事なのは、監査委員から出されているこの意見書の中で注目したいのは自主財源の取り組みでございます。13ページですか、今、沖縄県は自主財源が全国と比べますと大幅に低いわけです。どうしても依存財源がずっと続いているわけですけれども、この自主財源の取り組みが大変重要だと思います。その取り組み状況をお聞かせ願えますか。
○福治嗣夫会計管理者 自主財源の確保は、事実、自主自立的な行政運営を推進する観点から極めて重要でございますが、このために、県は法人県民税における超過課税を実施しております。これは５％の税率を5.8％に引き上げてございまして、年間のそれに対する増収は５億8400万円程度となっております。それから、今年度から産業廃棄物税を導入しておりまして、これによる増収効果は、今年度7800万円でございます。そういうことで自主財源はやっております。
それから、県税の徴収対策を強化しておりまして、ここにつきましては、前年度より収入未済額を４億6000万円ほど減らしてございます。収納率も前年度より0.7％アップして、95.7％になってございます。
それから、使用料及び手数料等については、受益者負担の原則及び負担の公平を確保する観点から定期的に見直しを行うほか、財産収入については未利用及び貸し付け県用地の売り払いなど、県有財産の有効活用を図っているところでございますが、これでは足りませんので、やっぱり中長期的には産業振興の推進による税源の涵養を図って、強力に推進していく必要があると考えております。
○上原章委員 今の答弁は非常に大事な部分だと思いますので、しっかり推進していただきたいんですが、平成18年度も特に県税が93億円、前年度に比較したらふえているわけです。特にその中でも、事業税69億円、県民税が20億円、地方消費税が15億円、この監査委員の意見でもありますが、今後、地方交付税を含めた一般財源等の国の支援というのは大幅な増は見込めない中で、県税の収入をどう確保するか、これがもう大事だなと思っております。
そんな中で、この監査の意見書の３ページにあります一番下から２行目ですね、収入未済額の解消、財源の確保と負担の公平の観点から極めて重要であると監査意見があります。先ほどから収入未済額の解消に向けた取り組みということで質疑がありましたが、特に適切な債権管理その解消と新たな発生防止というこの監査委員の意見、これも具体的に取り組みがありましたらお聞かせください。
○福治嗣夫会計管理者 新たな取り組みではないんですけれども、債権管理マニュアルをつくりまして、それに基づきまして積極的な徴収対策に取り組んでいるということで、広報活動、滞納処分の強化、それから高額滞納の集中的整理を行うための特別滞納整理班の設置。それから、これは平成19年度からでございますが、市町村との連携ですね。県職員は短期併任制にしていまして、個人住民税を取っていくと。それから自動車税につきましては、全職員による滞納整理とか、夜間催告、夜間相談等の実施ということで、きめ細かく収入の確保に努めているところでございます。
○上原章委員 私、去年も決算委員会で質疑したんですけれども、この回収業務は現場で専門的なそういうノウハウがどうしても必要ではないかなと。代表監査委員からも、去年ですか、その徴収業務について現場で大分苦労しているという話がありました。先ほど別の方からもありましたけれども、私も民間のノウハウをしっかり取り入れること、もうそういう時期に来ているんじゃないかなと思うんですが、代表監査委員、それから会計管理者、おのおのの立場で御答弁をお願いできますか。
○太田森胤代表監査委員 おっしゃるとおりでございまして、私どもの監査委員の意見の中でも、収納、県税の徴収というのは大変重要であると。特に個人住民税が大幅な増収になるところから、市町村との連携を強化して向上に努めていただきたいというようなことを申し上げてございます。
具体的には同じまた―これは会計管理者の方がいいのかもしれませんが、県税当局においては、市町村と共同臨戸、あるいは県の職員に市町村職員としての発令をして、それぞれ市町村の職員の身分で現場に出かけていって、滞納整理、いろいろな調査のあり方、差し押さえのやり方、具体的に手をとり足をとりして見せていく。そして市町村も、こういうふうにやるのかといったようなことで、ひとつまた徴税の能力のアップが図れているのかなと。そのほかに研修等々も行われております。
それから、県税のほかで申し上げますと、今回、新たに指定管理者制度が設けられたことによる収入の確保といいますか、これはどちらかというと、経費の節減がサービスの向上とどうかかわったかということと少し関連しますが、例えば宜野湾港、あるいは女性総合センター、一部私どもも入っておりますが、徴収は、これは県税は別で、別の使用料の話ですが、指定管理者が入ってから施設の使用率が上がった、使用料の収納もアップした。それから宜野湾港についても、指定管理者が入ってから、港の運営に詳しい人が常時いるので、大変使いやすくなった。やはりそれだけ密になりますから、使用料の支払いも従前よりはいい形で進んでいる。そういうことで、トータルとしての収入の確保のお話になりましたけれども、県税も、平成19年度にはコンビニエンスストアの利用とかいろいろな形で、民間の活力活用も今後の課題だというようなことで、全体的な検討を進めているというようなことを伺っております。
○福治嗣夫会計管理者 県税の民間委託でございますが、これにつきましては８つの事例がございまして、督促状の発送とかありますけれども、滞納者に対する納付につきましては、滞納処分はできないものですから、自主的納付の呼びかけと。臨戸訪問も自主納税の呼びかけ業務という形で、今県税事務所がやっているような、そういう強制処分はできない状況でございます。一部、納税通知や督促状の印刷、発送、コンビニエンスストア収納業務、インターネット公売によるネット関係業務については、もう既に民間委託を行っております。
今、収入未済額、個人県民税の方が結構多い額になっておりますので、市町村と連携しまして、県内の５地区に個人住民税徴収対策協議会を設置しまして、徴収対策の強化を図っているところでございます。
○上原章委員 今指定管理者の話も出ましたけれども、この自主財源の確保は、これから個人住民税等を含めますと非常に大事な取り組みになると思っております。担当部局、それから市町村との連携をしっかり密にしていただきたいわけですよ。この指定管理者がそれをやる中で、この払える人、払えない人の見きわめ方というか、一律に払う必要がある、ただその１点で、相手の状況とかそういったのは無視できない部分もあると思います。現場でも無理なそういう取り立て的なものが若干あるということも聞いているわけですが、県としても、先ほど代表監査委員がおっしゃっていたいろんな経済的な中での納められる人、また難しい人、この辺をしっかり見きわめてやっていただきたい、この１点は要望しておきたいと思います。
それから、不納欠損、これも関連するわけですけれども、県税が非常に大幅な増という形になっておりますが、先ほど会計管理者から、時効で34％の方が欠損処理をしたと。具体的にその中には一度も会っていない人もいる、そういう話をしていましたけれども、具体的に会っていなくて時効処理で欠損処理したというのはどのぐらいのパーセントか、数字はありますか。
○福治嗣夫会計管理者 滞納者に対する接触でございますけれども、まず最初は電話や文書で催告します。その後は職場なりうちなりに赴いて本人との接触、それから財産調査等を行って、徴収できないものは不納欠損という形になるんですけれども、中には督促、催告しても所在のつかめない滞納者がおりまして、その場合に、やむを得ず接触できずに不納欠損になる場合もございます。この割合でございますが、県税の不納欠損額は５億7500万円のうち2.6％ということで聞いております。
○上原章委員 全く会えないというのは論外だと思いますが、その中でも本人確認をする中で、粘り強く払っていただける、これが督促の仕事だと思いますけれども、こういった方々に会う作業というのが非常に大変な作業だと私も思います。そういう意味では、その辺の現場に応じた取り組みをしっかり考えていただきたい。
それと、この不納欠損額について、私は本来、こういった感情はない方がいいと思うわけです。これは先ほど代表監査委員の方から、決算上、この時期が来たら速やかにやるべきというような考え方もちょっとありましたけれども、本来、私は全庁挙げてこういった不納欠損処理というのはあってはならない。最終的には県民、納税者が負担をこうむる形じゃないかなと私は感じるわけですけれども、その辺の収入未済額の回収改善を強力にやる中で、極力不納欠損処理はないようにしていくというこの流れをつくっていくのが大事じゃないかと思いますが、代表監査委員、どうでしょうか。
○太田森胤代表監査委員 まさに御指摘のとおりでございます。ただ、私どもが意見の中でそういうのはない方がいいと、確かに私どももそう思います。ただ、財務会計の取り扱いで申し上げますと、時効が過ぎましたら、本人が払いますといっても受け入れられない、そういうのが時効の制度でございまして、それはもう別途寄附をしていただくか何かしないと、県には歳入できないことになっちゃうんです。ですから、それ以前の徴収、この努力が大変求められている。しかしながら、やはり徴収の努力にもいろいろと限界があることは、委員のおっしゃるとおりでございます。そういうことで、やはり徴収の方に極力手を尽くす努力、払える人は払っていただく、そうでない者はそういう見きわめをつけるという手続は大事なところだと思います。御指摘のとおりであります。
○上原章委員 よろしくお願いします。
あと、会計管理者、入札契約事務についてということで、監査委員から５ページに、公平性を確保するとともに、随意契約を可能な限り競争入札にしていくべきだ、これは私も大賛成なんですが、具体的に随意契約から競争入札へ切りかわっている数字はございますか。
○福治嗣夫会計管理者 競争入札の拡大につきまして、平成18年度で７億3000万円以上だった今までの基準を、土木建築工事は３億円以上、電気工事は5000万円以上、官公需は8000万円以上ということで基準金額を引き下げて、競争入札が拡大するような措置をとっております。
○上原章委員 わかりました。
あと、質問通告にはちょっと出ていませんけれども、監査委員に、私は今後の財政健全化に向けての課題、対策、見通しをお聞きしたかったんです。午前中から随時聞いていますので、その中で集中と選択という監査意見でもありますが、やはり現場で行財政改革、これは大事な取り組みですけれども、その名のもとで、一律に補助金カットとか、これは事業の必要性が本当にあると思われるものも、この行財政改革の中でなかなかその部分が進められているというようなのは現場でありませんか。
○太田森胤代表監査委員 行財政改革プランの評価については、私ども監査委員の中にもそれぞれのお立場がある。私どもはそういう形で総体的に、いわゆる入るをはかり出るを制するというところの行財政改革プランの基本的なところと、そして先般、９月に入りましてから成果の発表がございました。それを総体的に評価して、財政の健全化に向けての取り組みを評価したところでございます。ただ、今おっしゃったような個別の政策について、施策についてどうだということについては、監査委員としてはちょっと申し上げる立場にはございませんということで御了解願います。
○上原章委員 よくわかりました。あしたから各部局ごとにありますので、精査していきたいと思います。
あと１点、先ほど病院事業で、平成18年度は50億円の赤字とありました。代表監査委員からは、病院事業をよく知っている方が地方公営企業法の全部適用の中で非常に意味があるんじゃないかという話がありました。ただ、私はこれだけ毎年赤字赤字の病院事業の中で、経営の戦略的なという専門家も、今の沖縄県の病院事業には必要じゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。
○太田森胤代表監査委員 基本的には委員のおっしゃるとおりだと思います。ただ、やはり現状の組織の中でいろいろと努力をしていかなくちゃいけない。その中で評価をしますと、病院事業局長が来てから、現場の職員に、毎月毎月の収支を点検し、現場のレセプトその他適正に行われているかどうかをチェックするような職員を配置しております。そういったことなどの努力も含めまして、今後に大変期待をしたいなと私は思っております。平成17年度、平成18年度は南部病院の民営化、あるいは平成18年度は那覇病院を廃止して南部医療センター・こども医療センターへの移転といったような大きな、病院体制にとっては平成19年度が本格的なスタートかなということで考えておりまして、今、まさに御指摘の部分を生かしながら努めていくであろうと期待しております。
○上原章委員 沖縄県立病院がこの沖縄の医療にどれだけの大きな貢献をしているかは、これまで物語っているわけですけれども、この県立病院事業が万が一壊れた場合、沖縄の大変な損失だなと思います。そういう意味では、ぜひそれも検討していただきたい。
あと１点、済みません、最後に、私は毎年、皆さんの沖縄県歳入歳出決算、基金運用状況審査意見書を見るんですけれども、できれば３年間の数字をいただきたいんです。前年比しかないんですけれども、これは規定でできないんですか。
○太田森胤代表監査委員 今おっしゃった部分については、過去の沖縄県歳入歳出決算、基金運用状況審査意見書も参考にしていただくということで御了解いただければ、その方がいいのかなと。大変ボリュームがふえてきますと枚数もふえてまいりますし、職員の事務量もふえてまいりますし、なかなか大変なのかなと思っております。でも、御指摘のような形で便宜、何年間かの推移がわかるような形でというところは、我々も研究をしてまいりたいと思います。
○上原章委員 意見書はいいんです。その数字だけ、前々期ぐらいは欲しいなという要望です。よろしくお願いします。
○伊波常洋委員長 内間清六委員。
○内間清六委員 私は本委員会に８点の質疑を予定いたしましたが、これまでの委員の皆さんから御質疑されまして、皆さんの答弁を聞いて、ある程度理解はいたしておりますので、もっと掘り下げるべき面につきましては、またこれから後、部局に質疑をしていきたいと思いまして、８点のうち４点は一応取り下げて、部局に質疑していきたいと思います。
まず１点目につきまして、平成18年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の審査結果では正確であると認められたわけでございますが、何点かの付された意見を踏まえまして質疑させていただきたいと思います。
まず、平成18年度の歳入歳出決算は、前年度と比べまして、歳入で93億9054万3962円、これは1.6％の増であります。歳出で105億698万7789円、これは1.8％の増加となっております。その増加の要因につきましてもいろいろ、国庫支出金や地方交付税は減少したが、県税や地方譲与税、地方交付税等が増加になったというようなことでございますが、これを三位一体の改革とあわせて考えたときに、この状況から今後展望しますとどのようなことがまず想定されるかをお聞きしたいと思います。
○太田森胤代表監査委員 委員がおっしゃったとおりの部分で、ここ数年は同じような状況で推移していくだろう、厳しいだろうというようなことでございます。沖縄県歳入歳出決算、基金運用状況審査意見書にもありますけれども、県税収入では住民税が税源移譲でふえていく、それは徴収率のアップにも努めて、確保に努めなければならない状況は今後も続きます。
平成19年度をピークとする退職者の増、これも当分の間は退職者が団塊の世代でございます。それから臨時財政対策債、これまでちょうだいしてまいりました。これは地方交付税とほぼ同じような形のものでございますが、実際には、やはり償還という形になりますと、起債残高の方に一応はある形になります。そういうことで臨時財政対策債の償還の部分での公債費の増、あるいは高齢化医療関係助成費等の増といったような形で、相変わらず厳しい状況が続くと思います。
ただ、いわゆる税制の改正等々があるわけで、外的な条件が変われば、やはりそれは県の財政構造にも影響を与えてまいりますでしょうし、そういった意味で、今後またいい形ができていけばいいのかなということで、期待もしております。
ただ、現状の中では、財政運営はかなり厳しく運営しながら歳入を確保し、歳出はそういう工夫をしながらやっていく、そういう状況であろうということで考えております。
○内間清六委員 幾ら厳しいといっても、乗り越えなければいけないわけでございまして、いろいろと知恵を出して、ぜひいい方向で乗り越えていただきたい、このように思います。
次、２点目ですが、平成18年度一般会計の実質収支19億7179万5933円の黒字、単年度収支６億4184万4649円の黒字、平成18年度特別会計実質収支額が50億3496万1912円の黒字、単年度収支９億2879万8447円の赤字をどのように評価されておりますか、お聞きしたいと思います。
○太田森胤代表監査委員 お答え申し上げます前に、４名の監査委員の立場は、黒字、赤字というのは、やはり黒字だから喜ぶ、赤字だからだめだということとはちょっと違うわけでございまして、ここで言っているのは、計数的な意味で差し引くと黒字、計数的に差し引くとマイナスとなっております、こういう意味でございます。例えて申しますと、単年度で収支が黒字になったからといって、企業みたいに喜ぶわけにはまいりません。これは、そんなお金があったらもっと支出しろというような形になりますでしょうし、どう評価するのかはそれぞれの分かれるところかな、こう思います。
それから、特別会計につきましては、この表でも括弧書きで示してございますが、収入済額、それから支出済額ということで、単年度単年度の収入、支出の状況が、各特別会計でそれぞれの事情があって動くわけでございます。それで、今回のいわゆるマイナスになった要因と申しますのは、宜野湾港の整備特別事業で土地整備事業の終了に伴いまして、一般会計へ４億円余り、約５億円繰り出しておりますということ。それから、中城湾港マリン・タウンの整備事業特別会計で造成した用地の売り払いに伴いまして、公債費の繰上償還が前年度よりも40億円ふえたというようなことで、支出の分が例年よりふえたというような収入、支出の関係でございます。ですから、これは中身をそれぞれ実態的に御議論いただくというようなことで、全体的には、特に問題とここで申し上げているのは、表記はそういう意味で御理解をお願いいたします。
○内間清六委員 この件についてはよくわかりました。
次に、沖縄県行財政改革プランは着実な成果を上げているとのことでありますが、その内容について概略をお願いしたいというふうに出しましたが、これは嶺井委員への答弁で理解できましたので、これは取り下げたいと思います。
次に、平成18年度普通会計で、前年度と比較して、公債費比率が0.5ポイント、経常収支比率が0.7ポイント低下し、改善されていることは努力の結果と評価をいたします。県債残高が前年度より42億1900万円増加し、総額で6560億9200万円となっておりますが、これは借金体質の財政構造をほうふつさせるものであり、今後のあり方が問われます。今後も退職者の増、臨時財政対策債の償還と、公債費の需要はふえると考えられます。そのことについてどのように考えられますか。先ほどの答弁である程度理解はいたしておりますが、これにつきましてはもう１回答弁をお願いしたいと思います。
○太田森胤代表監査委員 ただいまの御質疑ですが、平成18年度に県債残高が増額となっておりますのは、博物館新館・美術館建設事業に伴って、教育債の前年度比で42億円増というようなものが主な要因でございます。ただ、委員の御指摘のとおり、今後も退職者の増、臨時財政対策債、公債の償還等により、公債費についてはやはり厳しく見ていかなくちゃいけないということでございます。一般的に申し上げますと、公債費の増加を抑制する見地に立ちますと、県債についてはその発行額を可能な限り抑制する。そして健全な財政運営を確保する観点から、適正な基金残高の確保に努める必要があるということであります。
ちなみに、公債費比率で申し上げますと、先ほどもお話に出たと思うんですが、九州平均では公債費比率は表のとおりで16％、全国平均16.4％、沖縄県は11.2％というようなことで、財政の決算統計の数字から見ますと低い位置にございます。しかしながら、県民の所得その他いろいろ考えますと、10％を超えた時点からは黄色信号だというぐらいで、やはり抑制していくというのが基本的な姿勢であり、執行部もそのように考えていると思います。
○内間清六委員 よく理解できました。
５点目、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行については、先ほどの髙嶺委員への答弁で理解できましたので、取り下げます。
それから６点目、収入未済額の解消について、これも先ほどの答弁で理解いたしましたので、取り下げます。
７点目、不納欠損についても取り下げます。
最後に、８点目ですが、翌年度への繰越金が一般会計で前年度に比べ17億7064万4037円、これは4.8％の増加、特別会計が１億5904万821円、18.0％の増加になっております。前年度に比べて19億2968円、5.1％増加していることが執行率の低下を招く結果になっている。このことをどのように受けとめられるか、お聞きいたします。
○福治嗣夫会計管理者 繰越額については毎年指摘されておりまして、全庁挙げて取り組んでいるところなんですが、今おっしゃるとおり、前年よりちょっとふえております。これにつきましては、予算の効率的な執行、それから公共工事が県財政に寄与している点、そういう観点からして、繰越額がふえたことは非常に残念だと考えております。
○伊波常洋委員長 20分間休憩いたします。
午後３時33分休憩
午後３時54分再開
○伊波常洋委員長 再開します。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 幾つかカットすると思いますが、質疑したいと思います。
まず一番最初に、今回、一般会計及び特別会計の決算の総括に関しまして、先ほど代表監査委員から総体として行財政改革の成果を上げているというコメントがありましたけれども、県民に沖縄県の財政状況をわかりやすく説明するとしたら、例えば借金がどのぐらいあって、それも全然問題ないのか、問題があるのか、そういうようなわかりやすい説明で、今の会計を総括していただけないでしょうか。
○太田森胤代表監査委員 県民にわかりやすくという言葉は非常に難しゅうございますね。難しいから御質疑になるんだと思います。確かに公共の財政というのは、家計と違いまして、できるだけため込んで、できるだけ出さないようにすればいいというものではないわけですね。だから、借金が幾らあるからどうだという形をすぐに言ってしまっているようなものじゃなくて、ですから、決算審査の中では、九州、全国と比べて県債の比率はどうですよといったようなことで、簡潔にわかりやすく表示しているということで御理解をいただければと思います。ただ、それぞれのお立場で、これは高いとか多いとかというお立場はありますし、それはそれでまた承ってまいりたいと思います。
○比嘉京子委員 そのことがあってでしょうか、やっぱり県のホームページ等においても他都道府県のホームページもむしろ参考にして、どうやったらわかりやすい財政状況があらわせるのか、そこも工夫していただきたいなという思いを込めて今質疑いたしました。
さて、２番目に、先ほどから経常収支の話も公債費比率の話もありまして、今皆さんが出した冊子を見ますと、九州とも全国とも公債費比率の割合が低いという現状がありますが、今、県債におきましても、先ほどから１人当たり47万円というお話がありましたけれども、これは他の都道府県、九州各県と比べてどういう環境にあるんでしょうか。
○福治嗣夫会計管理者 残高についてお答えいたします。沖縄県の１人当たりの県債残高は約47万円、九州平均は68万円で、比較すると約21万円、全国平均は62万円ですので、比較すると15万円低くなっております。
○比嘉京子委員 先ほど借金が預金だというお話をされておりますけれども、次に、自主財源についてお聞きしたいと思います。いつでも自主財源をいかに確保するかということが私たちの課題であります。そこで、先ほどから平成18年度の未済額について議論がありましたけれども、特別滞納整理班を設けていると。ことしからというふうに理解したらよろしいでしょうか。
○福治嗣夫会計管理者 特別滞納整理班は以前から設けてございます。今資料がないので、何年からかというのはちょっと手持ちにないんですが、ことしからじゃなくて、数年前からやっております。
○比嘉京子委員 では、特別滞納整理班を入れる前と後の成果についても、今お手元にはありませんか。
○福治嗣夫会計管理者 この特別滞納整理班が幾ら徴収しているか、それによって収入額の確保にどれだけ寄与しているかにつきましては、ちょっと資料を持っていませんので、部局の方に御確認願いたいと思います。
○比嘉京子委員 では、それは何年前からか、そしてその成果はどうなのか。先ほど上原委員からもありましたように、いわゆる民間のノウハウを導入するところも必要ではないかということがありました。やはり税に関しましては入り口で、どこでエネルギーを使うかというか、どこで人もエネルギーも費やせるかということが、実に今満遍なくになっているというか、淡々とこの時期には何を出し、この時期には何を出しという手法でずっときますと、その成果というのが一、二年やってみてあらわれなかったら、次の手法、次の手段というふうにやっぱり変えていくべきではないかと、税を納める側から見ていますと、そういう感じがいたします。取り立てる班をつくるとかとは別に、手法的には同じことをずっと繰り返しているように思うのですけれども、そういう結果が出ない場合のフィードバックのあり方ということはお考えにはならないんでしょうか。
○福治嗣夫会計管理者 この徴収につきましてはさまざま努力を重ねております。最近ですと自動車の差し押さえという形でタイヤロックということをやっております。それからインターネット公売とか、時代に即した形でそういうようなものをやっております。
それから、非常にちっちゃい話になるんですが、催告状の用紙をいろいろ色を変えて目立つような形でやるとか、こうやってやっております。ただ、その前に、委員が入り口ということをおっしゃっていましたけれども、やはり納期内に納付していただくというのが一番手間がかかりませんので、これにつきましても、自動車税につきましてはコンビニエンスストアでも収納できるような形でとか、要するに利便性を向上させるとか、そういったような形でいろいろ努力しております。
○比嘉京子委員 私はそのコンビニエンスストア議論も以前にやったと思いますね。ここでの議論があったと思うんですけれども、これはとても前進だと思うんですね。
次に、やっぱり分割、例えば自動車税ですね、一家に２台とか３台とかになってきますと、５月の時期に非常に大きな支払い期になりますね。そのことを考えますと、例えば一括して少し恩典がある、２回、３回に納めるとこの金額になるというように、何か分割の方法等も、私は次の手として提案が必要ではないかと考えるものですが、その点についてどうでしょうか。
○福治嗣夫会計管理者 分納につきましては、納税者の実情に応じて対応しております。
○比嘉京子委員 その納税通知書を見ていると、分納ということはすぐには思いつけないというか、自己申請をやらないと難しい状況になっていると思うんですね。ですから、分納でも可ですよ、３カ月に分けてもいいですよ、２カ月に分けてもいいですよというような、最初からそういう提示があると、私はロックに至らなくても済むのではないかと考えるわけなんですけれども、そこら辺も、また今後の課題といいますか、検討課題にしていただければと思います。
次に行きたいと思います。自主財源についてはもうよろしいでしょうか。
今不納欠損となっている県税の徴収のあり方についてですけれども、ずっと監査の皆さん、それから県営住宅の家賃の滞納者等に関しましてもやっておられますけれども、そういうことというのは、我々の目にはなかなか遅々として進んできているように見えない。そのことに関しましては、いつも同じ監査の指摘になりがちですけれども、そういうことを抜本的に考えるということはお考えとしてどうなんでしょうか。ちょっと具体性のない質疑をしておりますけれども、では、家賃の滞納者に対して具体的にこれまでと違う、これまでの手法では通用しないというと、差し押さえであるとか、退去命令とか、そういう法的なところに行くわけなんですけれども、行かない前で、だって、何百万円とか何十万円とかというふうにたまってきているわけですから、払う側として大変な負担になる。ですから、一、二カ月のときにどう対応したかということも含めて、私はそこに重点を置くべきではないかと考えるものですが、どうですか。
○福治嗣夫会計管理者 徴収につきましては、これはたまりますと払いにくくなりますので、滞納家賃が少ない初期段階から督促して、滞納にならないように頑張っております。
それから、やむを得ず長期滞納になった方には、分割納付の働きかけによって滞納額の圧縮を図っております。それから、訪問日等も事前に通知して、嘱託による直接徴収とか、それから入居者及び連帯保証人に対する事情聴取とかやって、そういう法的処分になる前に収入できるような形でいろいろ取り組んでいるところでございます。
○比嘉京子委員 そういうことから不納欠損に陥らない、このことが、私は給食費の未納の問題とか、それから保育料の未納の問題とか、やっぱり根っこは一緒だろうと思うんですね。そうすると、払わないで得したみたいな世の中をつくっていってはいけないのではないかと思うわけですね。今までの手法でうまくいかない場合は、そこら辺はいろんな手法を考えていくというような姿勢をぜひお願いしたいと思います。
最後に、先ほどから髙嶺委員も皆さんにお聞きしていたわけですけれども、代表監査委員の質疑に書いてないんですが、私は病院の経営の問題なんです。代表監査委員にお聞きしたいことは、これまで公的負担の部分と独立採算で、自分たちで頑張っていく部分とを明快にしてこなかった。私はこの間も質疑をいたしましたけれども、明確に分けられないという事実があります。こうやっておきますと、どこまでどう頑張る必要があるのか、どこまでは公的政策医療として投入していけるのか、そこら辺の線引きがなかなかあいまいになって今日まで来たと思うんですね。その点を先ほどから皆さんがお聞きしていると思うんですが、それが今分類できないものを、監査委員としてはどのようにごらんになっておられるのでしょうか。それをよしとされておられるのか、そこはどう言ってもできないと考えられているのか、そこら辺をぜひお聞きしたいと思います。
○太田森胤代表監査委員 今委員の御指摘のお話の部分につきましては、非常に専門的なお話といいますか、明快にお答えできればそれにこしたことはないわけですが、まずは、私どもは企業経営の専門家ではない。しかしながら、税務、税理士もいて、４名の監査委員でいろいろお話をしていきますが、できるかできないかという部分につきましては、方法はあるんじゃないかと。方法というのは、その負担の内容を客観的に説明できる人が説明する。例えば公認会計士を入れて企業診断をしていただく。その中から、もしそういうものについて何らかの形で御指摘なり、あるいは財政当局と折衝するときに具体的な根拠として御提言できれば、少しお話の進展もあろうかなという気はしております。ただ、それを病院当局に今求めても、みずからの病院の経営の状況の中でどれだけそれに対応できるかということも実は私は伺っております。今はもう手いっぱいの中で、これを入れて客観的な云々を脱したい、やはりそういう状況を早くつくりたいというようなことは伺っております。
○比嘉京子委員 大変いい御答弁をいただいたと思うんですけれども、ここでずっと県立病院のあり方の方でも言っているんですが、先ほどからほかの議員も話しておられますように、いわゆるどこまでを一般会計から繰り入れるべきなのか、どれは独立的に頑張るべきなのかということを、先ほどから地方公営企業法施行令第８条の５によるということがあります。そういうことで、現場の人たちが見えないのにどこをどうしろと。しかも、事務的には３年交代で、病院経営のプロパー、それから事務のプロパーがなかなか育っていない中でずっと赤字赤字だと言ってきたことが、今までどれだけロスだったのかということも踏まえて、ぜひもっと踏み込んだ指摘、また方向性というものがやっぱり求められているのではないかと。あした、もっといろんな議論になると思いますけれども、ぜひ監査委員ももう少し踏み込んだ、道筋の見える具体的な御提言をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○太田森胤代表監査委員 余り明快じゃないかもしれませんが、基本的には病院事業管理者を中心に、今、私ども監査委員が考えておりますことは、平成18年度に始まったばかり、そして地方公営企業法の全部適用になって、病院事業管理者を中心に体制が整えられ、そして方向性が見え始めた、それから新しい分析なり訴え方というのがきちんとできてくるだろう、そうすれば道筋の見える形での監査委員への説明もできるようになるだろう、こういうふうに考えます。基本的には、やはり平成18年度は病院経営のスタートに立っているということで、ぜひ頑張ってほしいと、こう思っています。
○伊波常洋委員長 奥平一夫委員。
○奥平一夫委員 ほとんど質疑は出尽くしたんではないかと思いますけれども、せっかくですので、質疑を行いたいと思います。
代表監査委員にお伺いしたいと思いますけれども、審査意見の中で５つのことについて重要視しなさいという留意点を指摘してあります。その行財政運営について、後半の本県の財政状況を中期的に見ると、歳入面では一般財源総額の大幅な増が見込めない状況にあること、そして歳出面では、平成19年度をピークとする退職者の増、臨時財政対策債の償還等による公債費の増、そして並びに高齢化を背景とする医療関係助成費の増加が見込まれており、厳しい状況が続くものと予想すると述べられております。
このような中にあって、住民福祉と経済振興の施策をどういうふうに積極的に推進していくかということを述べられておりますけれども、それをもう少し具体的に御説明いただければ、県民にわかりやすくということになりますか。
○太田森胤代表監査委員 行政運営の部分でございますね。ここの全体の形については、行財政運営の健全化を総体として申し上げ、また、いわゆる透明性のある形で説明もしながらやってくださいということが基本でございます。今のお話の施策の効果的な話ですとか具体的な内容についてでございますが、これは私どもの方から申し上げますよりも、予算の編成、議案を通して、皆さんが御議論をなさって予算ができる、その予算が適正に執行されたかどうかがまず基本にあって、全体の財政の流れを俯瞰しながら、監査委員４名の意見として、こういう形で意見を申し上げているということでございます。よろしいですか。
○奥平一夫委員 もう１つ、収入未済額の解消についても、監査委員の方は、財源の確保と負担の公平の観点から極めて重要な課題であるので、債務者の実態に応じた適切な債務管理を行う、その解消と新たな発生防止に努められたい、これは具体的な策として、代表監査委員はどういうことを考えておられるのか。例えばの話でも結構でございますけれども、どういう形で債権管理をしていくというふうなこと、あるいはその解消と新たな発生防止、代表監査委員として具体的にどういう策を思っておられるのか、少し教えていただけますか。
○太田森胤代表監査委員 収入未済額の解消というのは、各執行部局に対して具体的な形を求めていく形でございます。したがいまして、各執行部局において債権マニュアル、いろいろな対策を講じながら、その具体的な対策は講じられておるわけです。各部局によって違います。先ほど来お話がありました公営住宅は公営住宅の、県税は県税の、そしていろいろと上げてございます母子寡婦関係とかその他、それぞれ特別会計においても回収のマニュアルを持ちながら一生懸命やっているわけでございます。ここでまとめて書いてございますが、そのことで説明をさせていただくときには、公法上の債権の管理の仕方、私法上の債権の管理の仕方、それぞれ具体的に手続、マニュアル、法律、根拠があって、それはやはり猶予であったり強制競売であったり、いろいろあるわけでございます。そういった実情をきちんと掌握しながら適正に管理してください、こういうことでございます。
○奥平一夫委員 それでは、会計管理者にちょっとお伺いしたいと思いますけれども、今の代表監査委員のお話にもありますように、その収入未済額の解消と新たな発生防止、それについての決意を、ダブるかもしれませんけれども、お願いできますか。
○福治嗣夫会計管理者 このマニュアルに従いまして早期着手ということで、あとは滞納者の事情に応じて分割納付、それから猶予、それからどうしてもという場合には差し押さえ等の強制執行というような形で、不公平が出ないような形で収入の確保に努めていきます。
○奥平一夫委員 収入未済額につきましては、午前中からずっと質疑の中でも取り上げられていることでありますから、これが不納欠損へと続いていくという一つの予備軍になるわけですから、先ほどから答弁していらっしゃいますように、初動が一番大事と、不納欠損にならないような徴収体制をとっていくということが先ほどから答弁されております。ただ、未済額が、例えばこれは時効と言いますか、幾つか欠損になる過程があるんですけれども、例えば時効というのは、それぞれの科目によって違うかもしれませんが、ほぼ何年ぐらいなんでしょうか。時効というのが実際あるのでしょうか。
○太田森胤代表監査委員 概況的なお話で申しわけございません、ちょっとお話しさせていただきます。
時効につきまして、公法上の債権は基本的に５年ということが定められております。公法上の債権と申しますのは、まず筆頭は県税でございますよね。それから私法上の債権と申しますのは、住宅の使用料のような形で、私人間で行われるのと同じようなものについては私法上と、病院の診療報酬も私法上の債権になります。私法上の債権はそれぞれ規定がございまして、病院のそれですと、平成18年度から３年の短期債権ということが最高裁判所の判例で決まりまして、それまでは公法上の債権の取り扱いをしてきたところです。ですから、５年過ぎたら不納欠損処理ができたわけです。しかし、平成18年度以降は、それが病院会計はできなくなりましたということです。
それから、ほかにもいろいろ商法上のそれがありますが、私どもの身近な関係では、水道の料金、企業局と市町村は問題はございませんが、市町村でいきますと、住民とのかかわり、それぞれ規定がありまして、水道料金はたしか２年の短期債権ではなかったかと覚えております。
公法上の債権は、先ほど来申し上げたとおり、時効が過ぎますと、それはもう強制的に不納になってしまいます。本人が返せる状態になってからという気持ちがあって持ってきても、受け入れは別の形にしないと受け入れられないという大変厳しゅうございます。
私法上の債権の部分は先ほど申し上げたとおりで、本人の延納の申し出というのは、実際、法律はそうなっていますけれども、実質的にはそういうことは手続的にはなかなか難しいというか、本人が一生懸命、担当者と話ししていく中で、そういう状況もできればいいんですが、逃げ回って住所が知れないとか、いろいろな状況があるわけでして、大変難しい状況がございます。債権の話が少し長くなりました。
○奥平一夫委員 それでは、会計管理者にちょっとお伺いいたしますけれども、例えば平成17年度の収入未済額が42億6908万円ございましたね。これは一つの不納欠損への予備軍となるわけですから、来年からは滞納額になりまして、もちろんそれは徴収をかけて、一生懸命徴収していくわけですけれども、これをそっくりそのまま積み増ししていくわけです。例えば県税については５年後に１つの不納欠損という結末を迎えることにもなるわけでありまして、そういう意味では、最初お話ししましたように、やっぱり初動の徴収というのが一番大事だけれども、しかし、その滞納の処理もしっかりやっていかなきゃならない、徴収していかなきゃならないという負担も大変になります。そういう形で、やはり収入未済額から不納欠損という形で、本当に公平に徴収されるべき税額がこのような形で不納欠損にされていくという事態について、会計管理者の見解をちょっと伺いたいと思います。
○福治嗣夫会計管理者 不納欠損になるものは、倒産等で財産がないとか、それから所在、財産ともに不明というような形でどうしても取れないということで、ただ、御案内のように、５年を経過したらそのまま時効ということではございません。処分できる財産があるときは差し押さえ等をやりまして、そうしますと時効は中断しますので、これは差し押さえ中はずっと時効はかかりません。
それから、分割納付等でしますと、それは納付のときからまた５年という形になりまして、できるだけ不納欠損をしないような形、起こらないような形で取り組んでおります。ただ、どうしても倒産とか、所在、財産ともに不明とかという事例が出てきますので、それについてはもうやむを得ず不納欠損をしている状況でございます。
○奥平一夫委員 それでは、次に県債についてお伺いしたいと思っています。
ここに県が出しました沖縄県財政の中期見通しというのがありますけれども、その中で、県債の残高の推移は、いよいよ平成19年がピークになると予測をしていますし、今後、もちろん少しずつ減らしていきますけれども、やはりその県債の残高をできるだけ抑えるために県債を控えていく。これまで臨時財政対策債、非常に積極的に活用してきておりまして、その影響で県債残高がかなりふえてまいりました。ただ、これはこれで終わりではなくて、今後もちろん減っていきますけれども、これは次なる歳出の公債費に大きく影響してまいります。そういう意味で、この県債をふやすことがなくて横ばいで進むとしても、公債費がかなりぐんぐん伸びていくと考えておりますけれども、その辺について、会計管理者の御意見をお伺いしたいと思います。
○福治嗣夫会計管理者 臨時財政対策債というものは、交付税の足りない分につきまして、それを補てんする形で出されておりまして、この元利償還金は後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されるという形で、この公債費に回る分につきましては後年度、交付税で補てんされるという形になっております。
○奥平一夫委員 いずれにしましても、借金ではございますので、この辺、恐らくその臨時財政対策債についても、平成16年、平成17年あたりから借り入れを少しやめてきているというふうなことも、やはり県債残高、あるいは公債費に対する影響が非常に大きいということで、そういう形で財政の健全化を図っていこうという県のねらいがあるとは思います。
次は、平成18年度の退職者の退職者数と退職金等について、その見解と数値を少し教えていただけませんでしょうか。
○福治嗣夫会計管理者 大変申しわけないんですが、今資料を持っていませんので、総務部にお聞き願いたいと思います。
○奥平一夫委員 通告も全然していなくて、突然そういう質疑ですから、わかりました。では、次の機会にぜひ資料をいただきたいと思います。
いずれにしましても、今度の退職者数と退職金、手当の推計というのは非常に厳しいものがありまして、平成19年度から平成22年、平成23年という形でかなりの水準でいきますので、その辺については、またしっかりと財政運営していただきますようにお願いして、私の質疑を終わります。
○伊波常洋委員長 前田政明委員。
○前田政明委員 県税の伸びの中で、定率減税廃止による影響額を教えてください。
○太田森胤代表監査委員 定率減税分による云々という金額は私どもはちょっと承知しておりませんので、もしよければ、総務部でお尋ねいただくとして、15％の定率減税だったのが7.5％ということで、平成18年度は半分になっているという部分では、それぞれの方々にとっての負担は大変大きくなっていると考えます。
○前田政明委員 同じなんでしょうかね、三位一体の改革による影響額は、監査ではどういうふうな額になっていますか。
○太田森胤代表監査委員 影響額の部分については、総務部の方できちんと整理してあるので、そちらの方でお聞きいただきたいと思います。私は資料を手持ちしておりませんが、少なくとも国の方針の中で、各県のそれぞれの影響額というのはお示しできるものと思います。よろしくお願いします。
○前田政明委員 監査をしておられて、他都道府県ともいろいろ比較はあると思うんですけれども、この行政組織としての沖縄県の問題点、課題、これを監査の立場からどういうふうに特徴づけられますか。
○太田森胤代表監査委員 特徴づけられるかという御質疑の趣旨に答えになるかどうかわかりませんが、全体として行財政改革の方向性としては、いわゆる経費を縮減していかなくちゃいけない、歳入は確保しながら所要の経費、政策予算事業を行っていかなくちゃいけないという中でのお話だと理解をしております。
○前田政明委員 皆さん監査して、採算性が合わない、なかなか難しい行政分野というのは大体どういうところでしょうか。
○太田森胤代表監査委員 行政に採算性があるというお話は、私はまだ十分承知しておりませんで、不勉強で申しわけありません。
○前田政明委員 その赤字になる行政分野というのは大体どんなところでしょうか。
○太田森胤代表監査委員 特別会計のようにひとつ会計がはっきりしておりますれば、それぞれの部分を見れば、繰入金がどういう形でなぜ入れられているのか、予算の御審査の中で皆さんがやっておられることだと思います。ですから、特別会計は赤字になっちゃいけないというのが基本ベースで運営されます。しかし、貸付金のような事業の場合は、これは要するに政策事業そのものだと私は理解しておりますので、そういったところでは、場合によっては、赤字を認めながらといったらおかしいんですが、赤字でも、なおかつ事業を継続しなければならない事業、こういうふうに考えます。
○前田政明委員 監査意見では、平成18年度を初年度とする沖縄県行財政改革プランは着実な成果を上げておると。この着実な成果というのは具体的にどういうところなんでしょうか。
○太田森胤代表監査委員 やはりこの部分は、私ども監査委員としていろいろ意見を交換しながらまとめた部分でございます。財政の健全化というような形で、コストの縮減として総体として成果を上げているのではないかという部分では評価すると。ただ、個別の具体的な施策事業については、各委員におかれていろいろとお立場、御議論があることは承知しております。
○前田政明委員 では、県庁職員の中で臨時的任用職員、非常勤職員の割合がかなり多いと思うんですけれども、監査の方では、それは行財政改革の成果として見ているんですか。
○太田森胤代表監査委員 これは成果とかそういう前に、必要なマンパワーを確保しながら、いろいろな方策でやっているということで理解しております。
○前田政明委員 知事部局や病院、教育委員会その他でも、皆さん、監査の立場から非常勤職員の状況というのは掌握されていますか。
○太田森胤代表監査委員 はっきり申し上げて、この数字を正確に各部局で何名何名という形では別にしまして、各実態、それぞれ監査に入りますときに、正職員何名、臨時的任用職員何名、非常勤職員が何名でその職場は運営されているというようなことでは、基本的にそれぞれ監査に入った皆さんは承知しながら運営状況を見てまいります。しかし、総数としてどうだという形のとらえ方は、申しわけございません、数字はありません。
○前田政明委員 適正な手続をやられているかどうかということで、皆さん監査をやられますよね。それで、私は議会で最低賃金法違反の委託が130事業所の中で３割を超えたという指摘をしました。それはまだ適正に直されておりませんけれども、皆さんは監査のときに、委託されている公の施設の状況で、いわゆる適正な手続で最低賃金法違反はないかというようなものに対しては関心を持って対応されていますか。
○太田森胤代表監査委員 御指摘のあった時点で、総務部からこういう委託事業の取り扱いについて注意を喚起し点検したということは承っておりますが、私どもの監査の中で一つ一つ点検することはしていないということでございます。ただ、今の御指摘については、今後十分留意していかなくてはいけないということで承っておきたいと思います。
○前田政明委員 包括外部監査意見というのは、どういう内容の皆さんとのかかわりを持つんでしょうか。
○太田森胤代表監査委員 まず規定的に申し上げると、全く法律の根拠が違うということですが、制度の中身で申し上げれば、包括外部監査と申しますのは、弁護士ですとか、会計士でありますとか、税理士でありますとかという方々が１年間、県の委託を受けて、それも１年の間に自分の好きなテーマを選んで集中的に監査を行います。それも、補助者も専門的な方々を集めて、期間も集中して、期間といいますのは、対象期間もある特定をしてやってまいります。私どもの監査はそれ以外の、いわゆる定期監査、行政監査、その他定められた業務がございます。
○前田政明委員 皆さんはこの包括外部監査に関しては大変関心を持って、それは当然監査ですから、非常に関連を持って位置づけているわけですよね。
○太田森胤代表監査委員 もちろん関係で申しますと、包括外部監査の結果が出ますと、監査委員の意見を聞いて、それから公表していくという形が制度上ございます。私どもは、それはすべて包括外部監査委員のまとめた意見は尊重し、かつ大事なものだと考えております。
○前田政明委員 ここに、平成16年度の包括外部監査報告書があります。それでお聞きしますけれども、皆さん、監査する場合でも大変重要な、何が無駄かどうなのかということ。先ほどの行財政改革にも関係しますけれども、これは重要港湾である中城湾港を初めとする監査は、私は監査意見が十分生かされていないんじゃないかなと。例えば賃貸控除はやるべきじゃないとか、そういうようないろんな具体的なのがありますけれども、この報告の特徴について御説明をお願いします。
○太田森胤代表監査委員 監査委員の意見と申しますのは、やはり尊重されるべきであるということは基本でございます。しかし、これで監査の意見を言われたところが拘束されるというわけではありません。ちゃんと理由があれば、それを説明し理解を求めるという形をとります。したがいまして、今の包括外部監査結果の部分につきましては、各指摘を受けた部局が、その措置状況、説明等々をきちんと提出し、それも公表されているところでございます。
○前田政明委員 これでは泡瀬干潟、那覇港湾、その他埋立事業はほとんど厳しいということで、ぜひお願いしたいのは、この監査した中での事業の起債残高が大変重要だということであります。そこのところだけは対応されますけれども、急で申しわけありませんが、この中で言われた事業のこの時点での起債残高についてお答えできませんかね。
○太田森胤代表監査委員 今のそれは準備ができていませんので、いきなりお答えできませんが、これは特別会計でございますので、土木建築部あたりでしっかりと御確認いただくなり、問題点の提起があればやっていただきたいと存じます。
○前田政明委員 次へ行きます。適正な監査の中で、旭橋再開発事業のものですけれども、これも私は議会で取り上げていますが、第三セクターに対して、いわゆる株式会社に対して、自治体が起債をして補助、助成をする場合の規定というのが、一般的に地方財政法の第５条の５で決められていると思いますが、平成18年12月１日に旭橋都市再開発株式会社の50％の資本を確保した。それまでは30万円で2.7％で、そういう面では起債をして、その会社に補助をすることはできませんけれども、県は那覇市のその手続を、そのもとの総務省にやっています。これについては監査の方としては、私、本会議でも取り上げていますけれども、適正な行政手続が執行されているかというのは皆さんの大事な仕事だと思いますが、これについて御意見をお願いします。
○太田森胤代表監査委員 個々の起債の内容については、私どもではコメントいたしかねます。
○前田政明委員 では、一般的に地方財政法第５条第１項第５号の中身について、急ですが、御説明をお願いします。
○太田森胤代表監査委員 いきなり地方財政法第５条のお話が出て戸惑っておりますが、ちょっと読み上げて説明にかえさせてもらってよろしいでしょうか。同法第１項第５号は、「学校その他の文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業費（公共的団体又は国若しくは地方公共団体）」、ちょっと省略しますが、「及び公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費の財源とする場合」と起債の要件で定められているようです。
○前田政明委員 先ほどの指摘をしておりますので、その点についてもぜひ関心を持って、大事な点なので、ちゃんと調べていただきたい。調べていただきたいというのか、やはりそういう第三セクター、公的な団体という意味では、その会社の50％以上の資本を県なりが持っていないと、これは公共的な団体とは言えない。すなわち旭橋都市再開発株式会社は、その時点では、いわゆる平成18年12月１日以前までは出資額30万円で、全体の2.7％しか確保していない。こういうときに、那覇市から出た起債手続を県はやっているわけです。そして、総務省から指摘をされて、これは慌てて、平成18年11月末に増資を行っているわけです。私、これは本会議でもやっておりますけれども、極めて許すことのできない脱法行為だと思います。そういう面では、本会議でもやっておりますので、皆さん、監査部局でもありますから、ここのところはぜひ関心を持って調べていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○太田森胤代表監査委員 内容については掌握をしていきたいと思います。
○前田政明委員 県立病院の監査のことで、先ほどもありましたけれども、沖縄の県立病院の役割というのは、私は本当にかけがえのないものだと思うんですよね。まず、代表監査委員もそうだと思いますけれども、本土でたらい回しで亡くなるとかそういう面では、島嶼県として県立病院が賄ってきた役割というのは、これは非常に大きな意味がある。この医療体制を崩したら、それこそもう取り返しがつかないと思います。そういう面で、赤字である部門もあるだろうと言いましたけれども、やはり行政というのは、先ほど代表監査委員からも出ました採算性というような概念はない。第一セクターとして、やはり何が住民の福祉向上になるのか、そのときに赤字もやむを得ない。それを補てんするために税金があって、それは応分の負担もそれぞれがやっていると思うのであります。
それで、私はこの県立病院の役割は本当にかけがえのないものだなと思います。そこについて、一般的な話ですけれども、まず県立病院の果たしている役割について、代表監査委員の感想なりお願いします。
○太田森胤代表監査委員 代表監査委員の意見ではなくて、監査委員の意見として申し上げたいと思いますが、今回まとめました審査意見の４ページの冒頭に書いてございますのは、まさにその認識でございます。実際、私ども現場へまいりましても、それは大変痛感いたします。他県が見本というか、沖縄県に見学に来る、大勢来る。それは特に救命救急医療の体制の整備というのが大変すぐれているというようなことを私たちも現場で実感いたしました。それから、私、宮古島におりましたときに、自分自身が救急で駆け込んだこともありまして、やはり地域における拠点病院としての病院の役割というのは、もうそこに住む人たちにとっては大変な問題だということで、県立病院の今後の役割、機能というのは大変重要なもの、こういう認識をしております。
○前田政明委員 皆さんの４ページの御意見の中で、さっき言った公的医療機関としての役割を果たすと。同時に、私が気になるのは、より企業性を発揮した事業運営に努める、ここのところですね。これが相両立するのかという面で、地方公営企業法の全部適用となって、行財政改革プランなどではこの問題もありましたけれども、当初、当局は地方公営企業法の全部適用になると一般会計の繰り入れが少なくなるというようなことを言っておりました。そういう意味では、企業性の発揮という面では、やはり私は非常に危惧するところです。
それで、先ほどの一般会計からの繰り入れなんですけれども、これも私はやっておりますが、参考の資料として１病床当たりという基準が置かれている背景、それはどういう意味があって１病床当たり繰入金は幾らと規定されているんでしょうか。
○太田森胤代表監査委員 規定があってやっているのではありませんで、いわゆる病院統計の中で、全国をそういった形でいろいろ評価しながらいろいろ見比べていく。ですから、そういった意味では、標準財政規模の比率、そういったこともありますし、医業収益に対する職員給与費の割合もありますし、いろいろな全体の比較をしながら、自分たちの位置を知りながら、病院経営をしていくための１つの数字だと理解しております。
○前田政明委員 前の県立病院の今後のあり方検討委員会報告書の中で、しかしながら、繰入金対医療収益比率が46位、病床当たりの繰り入れでも46位であり、病院事業の規模に比べて繰入金の額が少なく、県財政規模に比べて多くの病床数を抱えている。歳入前の純損益を見ると、病床当たりで全国８位と上位であるけれども云々ということで、病床数が多いことによる影響を指摘しております。
それで、皆さんに聞いてもまたあれでしょうかね。この監査の中で、平成13年、平成14年のときは、１人当たりの医師や看護師当たり全国平均を上回っていたんですよ。今は、最近は少し下回ってきている。これは監査していて大体どういうのが、医者や看護師が余り働かないからか何かと見られても困るので、そこのところの数字が非常に減っているということに対してどのような御認識なんでしょうか。
○太田森胤代表監査委員 前のものについては余り予備知識がありませんので、お答えいたしかねますが、例えばことしの決算の指標で見ますと、22ページでございますが、１人当たりの繰入額は、平成17年の121万円から、ことしは169万円という形になっております。ですから、こういう数字でもってすべてを推しはかることもなかなか難しいのかな。やはりその自治体自治体によって、歴史とそういった積み重ね、そして企業管理者の努力、いろいろと重なってくるものだと思います。
○前田政明委員 私が言ったのは職員１人当たりのところなんですけれども、それはいいとして、そういう面では両方からも、一生懸命働いているのにどうして医師１人当たり、看護師１人当たりの収益が減っているかということなどもあります。それはどうしても今の人手不足だとか、やっぱり医療分野というのは労働集約型ということで、看護師の配置の問題とかそういう面では、採算性というのを強調する余りに、体制の不備その他の流れで。先ほど地方公営企業法の全部適用になって、目も輝いてる、意識状況も変わっているとお話がありましたけれども、どうも僕が聞く範囲では、やめたい人もいっぱいいるし、とてもじゃないけれども、労働条件はこのままではだめだと。地方公営企業法の全部適用というのは、労働条件を変えることができるというのが地方公営企業法の全部適用の持つ特徴なんですけれども、どうも不安がいっぱいで、もっと一般会計を繰り入れるべきじゃないかというのが強いんですが、その目が輝いているという、もう少し具体的に示してください。
○太田森胤代表監査委員 病院管理の専門家の分析というわけじゃありませんので、監査委員としての立場から申し上げますと、病院は大変頑張っております。それは、今回の数字の中で大きな影響が出てまいりましたのは、患者数が減っているという大きな流れがあります。それは、先ほども申し上げましたが、平成17年度の県立南部病院の民営化、そして県立那覇病院から県立南部医療センター・こども医療センターに移って、県立南部医療センター・こども医療センターが本格的にお客さんも来るようになったと。通常のベースに入りましたよ、いよいよこれからですといったのが年度の途中あたりからでございます。ですから、平成18年度はスタートの年、平成19年でぜひ成果を見せてほしいと、私は大変明るい希望を持って期待を寄せております。
○前田政明委員 監査がそういう主観的なことを言っても始まらないので、要するにその根拠がないとだめ、それだけ言っておきます。終わります。
○伊波常洋委員長 赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 では、まず初めに、出納長から会計管理者へ移行した、そういう質疑もあったんですけれども、会計管理者になったことによって、出納長の権限を下回る、もしくは何かふぐあいがあるのか、それについてまずお聞かせください。
○福治嗣夫会計管理者 会計事務に関しては何ら変わりはございません。
○赤嶺昇委員 では、今は何も変わらないということですと、今は会計については特に問題がないと。先ほど話があったんですけれども、出納長、そういう中で、スタッフを合わせて今までかかってきた費用と、今会計管理者に移ってどれぐらいの費用効果が出たのか、お聞かせください。
○福治嗣夫会計管理者 出納長制度から会計管理者制度に移行したために、出納長、その秘書、運転士、臨時的任用職員が今年度から不要となっております。それで、それに伴う旅費とか燃料費等、その他経費がございまして、合わせまして約3350万円程度の節減効果が出ております。
○赤嶺昇委員 3350万円も効果が出て、なおかつ会計上しっかりやっているということは非常にいいことだと思っております。
続いて、代表監査委員にちょっとお聞きしたいんですけれども、皆さんがいろいろ監査をやっている中で非常に苦労しているというのを見ているんですが、まず県民に対してどのような役割を持っているのか、簡単にお聞かせ願います。
○太田森胤代表監査委員 県民に対してと言いますか、監査の職務権限というのは地方自治法で定められているところでございます。定期監査は毎年１回やりなさい。そしてその実施をする中で、会計処理が適正に行われているかどうか、議会のいろいろな御議論も経て成立した予算がきちんと適正に執行されているかといったようなことが定期監査の中で見ていかれます。各４名の委員も実地にそれぞれの現場に入ります。それから、業務の中で行政監査というのがございまして、年に１遍、特定のテーマを定めて監査をし、その結果を公表してまいります。定期監査もそうでございます。それから県の外郭団体等についての監査も実施し、それを公表してまいります。その中には、今実施中の指定管理者についても、いわゆる財政援助団体等監査と申しますが、そういうものがあります。それから住民監査の請求が出てまいりますと、それについて監査をし、答えを出していく。すべて監査の結果は公表されます。そして公表された結果について、それぞれの部局、指摘を受けたものがどういう措置をしたかということも報告が来、これも公表されます。そういった意味で、県民に対して、広くそういう予算の執行状況、事務の執行状況について非常に適正化を図っていく、能率化を図っていく、そういった役目があるんだろうと思います。
○赤嶺昇委員 わかりました。皆さんの仕事というのは、やっぱり県民に県の財政状況を初め、そういったものがしっかりされているかということを示すその役割だと思うんですね。審査の結果及び意見等の中を見ると、関係諸帳簿及び証拠書類、これは領収書も含めてすべて全部チェックされているということで理解してよろしいですか。
○太田森胤代表監査委員 これはちゃんと規定の定めがありまして、いわゆる出納事務局が備えるべき帳簿ということで、その帳簿との照合でございます。決算審査は本社で行っているわけでございまして、それぞれの出先は定期監査という形で、誤りがあれば一つ一つ正していくし、あるいは未済があれば、収入未済についてその機関に対して注意指導も行ってまいります。ここは総体として規定の備えつけられた諸帳簿と残高それぞれを確認して、その決算が適正であるというような形で認定を行ってまいります。
○赤嶺昇委員 そうしますと、皆さんのところにその諸帳簿とかそういう形で来る以前に提出されるべき証拠、いわゆる領収書とかそういったものは、事前にチェックされたものが皆さんのところに来るということで理解していいんですか。
○太田森胤代表監査委員 決算審査については結果が出てきている。ただ、今おっしゃった証票とか領収書とかいったようなものにつきましては、それは定期監査の中でそれが適正に行われているかどうか、入札は適正に行われたか、それは随意契約ではなかったんじゃないかとかといったような形で、証票あるいは手続、領収書を必要に応じて一つ一つ確認していく。それは全数確認はできませんので、いわゆる抽出で検査して全体をまとめていく、こういう形でございます。
○赤嶺昇委員 わかりました。そういった今までの議論を踏まえてちょっとお聞きしたいんですけれども、もちろん全部署が皆さんの監査の対象になっていると思うんですが、議会事務局もそうなんですね。我々はちょうど県議会の方で政務調査費の領収書添付について議論をしているところなんですけれども、県民にそういったものを示していくということを考える中で、代表監査委員として、議員みずから政務調査費に対して領収書を添付していくことに対しての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○太田森胤代表監査委員 政務調査費につきましては、支出自体、県から出ていく段階で私どもは確認いたします。しかし、お手元は、議長の手に移りますと、議長がそれは整理をする形になります。ですから、議会のお取り扱いを注目しているということで回答させていただきます。
○赤嶺昇委員 わかりました。これは議会で決めますけれども、また監査の立場として、やっぱり県民の皆さんにそれをしっかりと示していくという役割を担っている以上、もちろん我々もそれはしっかり受けとめていかなければならないことですし、我々もこういって決算の中で大事なことを審査している以上は、議会みずからが政務調査費は何なんだと言われると、それはちょっと筋が通らないのかなということは個人的には思っております。
病院事業について、これはまた病院事業局に聞いてはいくんですけれども、あしたの質疑に備えてちょっとお聞きしたいんですが、実は病院事業、先ほどからもいろんな質疑がある中で、50億円の損失も含めて非常に厳しいと。来年度に向けて40億円の予算を既に縮減していくという形でやっているんですけれども、今まで監査をされてきて、県からの繰り入れというのは、皆さんからすると、それは妥当だと思っておりますか、それともどうなのか、まずお聞かせください。
○太田森胤代表監査委員 一般会計からの繰入金は、総務省のそれに基づく基準がございますので、その基準に基づいて繰り入れられたかどうかについては、適正に繰り入れられておりますということでございます。ただ、それ以外に何らかの繰入金が必要じゃないかという御議論があることは承知しておりますし、それに向けて、病院事業局も今後いろいろ取り組んでいきたいということはお伺いしているところです。
○赤嶺昇委員 皆さんの審査意見の中で、公営企業としての経営体質の改善と経営力の向上を図るとなっているんですけれども、それは具体的に言うとどういうことなのか、説明願えますか。
○太田森胤代表監査委員 これは病院の中でまたいろいろとお聞きいただきたいと思いますが、これまで病院事業についてはいろいろなことが言われてきました。例えば治療はした。治療はしたけれども、請求されていない。いわゆる診療費の請求漏れなんていうのもあったりするわけです。それから未収金の取り扱いについても、やはり本業が実際の医療の現場であってみれば、３年交代の職員の中で、未収金の回収についての職員の専門的な動きがこれまでなかなか実現できなかった。しかし、病院事業管理者になりましてから、そういった組織体制に、やはり病院事業管理者がきちんと対応していることがいろいろとわかります。そして現場の雰囲気も非常に変わってきたのかなということでございまして、これまでいろいろ言われてきた多くの課題を一つ一つこなしていく、このことをこの場面では申し上げているつもりでございます。
○赤嶺昇委員 実は２年前ぐらいの決算特別委員会で、皆さんの監査の資料をもとに、病院事業局の未請求の保険について指摘させてもらいました。そのときは、病院事業局は、とにかくしっかりやるということだったんですけれども、結果的に、この間の玉城義和議員の質疑、一般質問の中でもまだ改善されていないんですね。ですから、せっかく監査ということで実施されて指摘をする。指摘をされて、それは改善する。ところが、いまだに未請求ということになると、今幾ら財政が厳しくても、これは怠慢なのか。それとも、私が見る限り、向うの現場の皆さんはもういっぱいいっぱいなのかなと思ったりもして、人的にそれが全くできない状況なのか。皆さんはどのようにこれを、要するにこの未請求があること自体、それは非常に大きな問題だと思うんですね。これは今回初めて指摘されている話じゃなくて、その未請求は、以前から監査の方から指摘されているんですよ。指摘されたことに対して改善されてこなかった。１回目だったらまだしも、それがずうっと改善されてこなかったことに対して、監査としてはどういうふうに考えますか。
○太田森胤代表監査委員 難しいところですね。実際、私ども、それぞれの病院に監査にまいります。そうすると、やはりそれぞれにそれらの解消に向けて取り組んでいる姿勢、あるいは御努力されている姿はわかります。ただ、それぞれにやはり事情があるなと思ったりいたしますのは、いわゆる請求書を書く専門の職員が、都市地区ですと非常に優秀な職員が集まるんだそうです。それが離島にまいりますと、なかなか優秀な方々がそろいきれない。優秀になって育ったと思ったら都会に出ていくとか、そういうお話も聞いていたりします。ただ、それで逃げられてはいけない話なんでございまして、やっぱりそういったものに、それぞれ具体的にきちんと対応していくことが大変重要です。今回、病院事業管理者がそういったものを点検するための、たしか課長クラスの専門の職員を各病院に配置し、１カ月ごとにチェックを始めているというようなことを伺っております。そういうことで、一生懸命やっているということだろうということで理解しております。
○赤嶺昇委員 ですから、今みたいに何年も前から指摘されているものが繰り返されているということは、この監査の意味は、では、一体何なんですかという話になってくるんですね。ですから、監査をして、県民にそれがちゃんとしっかりと公表されていく中で、指摘事項というのは、これは改善なんですね、改善をしていかないといけない。せっかく皆さんが一生懸命監査をやっているわけですから、それを指摘していったときに、それが相変わらず直らないということに対して、それじゃ、行政のそれぞれの部門がどう改善したのか、そこも監査の際に、以前に指摘した部分はどう改善されたかということを問い詰めていかないと、その次も同じような監査の指摘になると、私は余り進歩がないと思うんですね。
では、以前、去年もしくはその前の年に定期監査なりで指摘されたものに対してどのように改善されたのか、それが数字としてどのようにあらわれたのか、そこはしっかり指摘されていますか。
○太田森胤代表監査委員 確かにおっしゃる部分がございます。ただ、やはり監査の立場からしますと、現場の現状をきちんきちんと分析し、県民の前に明らかにしていく。その結果を受けて現場では、例えば先ほど申し上げましたけれども、定期監査については指摘事項についてどう対応しましたというようなことが出てまいりまして、これも公表されます。そういったことで、現場の緊張感というような意味では、常に必要なものは指摘をしていくという立場でございます。
○赤嶺昇委員 わかりました。皆さんから指摘した点は、確実にどのように改善されて、指摘したことが公表されるということだけじゃなくて、指摘されたことによって、それが改善されたのかされていないのか。それはそれぞれの部署の責任者の部分の問題にもなってきますし、我々がこの決算特別委員会でも、そこはやっぱり議論をしていかないと一向に改善されていかないんですね。そこはまた、これまで指摘した部分を重点にしっかりやっていただきたい。
あと、病院事業でいうと、医療事務であったり、専門的な職員の配置の問題だったり、これはあしたやりますけれども、結局、定数とか、そこに配置されるべき職員の数が足りないから、皆さん余裕がないのかなということは見ていて感じるんですね。ですから、その現状に対して定数をやらないといけないんだけれども、それが対応できていないということをもう１回、本来、それぞれの部門がやらないといけないのかなと思っております。
そこで次に、皆さんの病院の審査意見の中で経営力の向上を図るとなっていますけれども、それはどのようなことなのか、お聞かせ願えますか。
○太田森胤代表監査委員 いろんな意味があると思いますが、全体として、当然企業会計でございますので、それぞれの会計の原則に従って、企業会計は、利益を追求すべきところはきちんと利益を追求し、公的負担でやるものは公的負担でやるということでございますが、やっぱり利益を上げる部分という収益的事業の部分というのは経営努力が伴うものと考えております。
例えば、これは最終的には診療報酬という問題に行き当たってしまいますけれども、企業局の水道であれば、赤字がどんどん続いていくようであれば、説明がつくのであれば、料金を上げればよろしいと御相談もできるんですが、その仕組みの中で一生懸命努力し成果を上げる、これこそ経営努力だと考えております。
○赤嶺昇委員 わかりました。
最後に、会計管理者にちょっとお聞きしたいんですが、コンビニエンスストアの活用とかいろんな活用を今度はされてきていると思うんです。県税の収納について非常に頑張っているということを聞いてはいるんですが、コンビニエンスストアの活用によって、これはまだ途中だというんですけれども、これは効果として上がりそうですか。
○福治嗣夫会計管理者 コンビニエンスストア収納につきましては、平成19年度からの実施でございまして、平成18年度決算とはまたちょっと違うんですが、コンビニエンスストア収納は自動車税でございますが、８万4000件余りの納付があったということで、納期内納付率でかなりの効果が出ております。
○赤嶺昇委員 これは1年では比較できないんですけれども、現時点では、これは効果が高いと理解していいんですか。
○福治嗣夫会計管理者 コンビニエンスストアでの納付は納期内だけの期間でございまして、納期内の収納件数、平成19年度でございますが、27万5000件余りのうちで、コンビニエンスストアでの納付件数が８万4000件余りで、30.6％ということで、大きな効果を上げていると考えております。
○伊波常洋委員長 玉城義和委員。
○玉城義和委員 最後になりますので、なるべくダブらないようにいきたいと思います。
太田代表監査委員は非常に博学で能吏でありますので、見解をちょっと聞きたいんです。まず、平成18年度予算は沖縄県も自立型経済への構築に向けて、こういう大きな目標に向かって予算を組んで、今決算なわけですが、この沖縄県の自立といった場合に、それは財政的にどういう格好になれば沖縄県の自立に近づいているのかというところはどういうお考えでしょうか、代表監査委員。
○太田森胤代表監査委員 監査委員として自立という言葉をまだ４名で提起したことはございませんで、ちょっとお答えはしにくいんですが、財政的な立場というお話でございますので、経済の自立ということとはまた別な話だろうかということでお答えしますと、やはり一般財源を確保して、いわゆる県の施策、独自の施策といいますか、県の施策が幅広く展開できていくということが、財政的な面からの一つの自立かなと考えます。
○玉城義和委員 なるべく政府からの助成をもらわないでやっていける都道府県というのは、恐らく日本全国でもほとんどないだろうと私は思うんです。東京都ぐらいは多少自力でいけるんだろうと思いますが、全国の各都道府県がそういう県になりますと、政府といいますか、財政の持っている機能みたいなものはほとんど入り用がないと言いますか、そういう意味では非常に高い地方自治が実現するのではないか。ただ、沖縄県の場合、沖縄県の財政の中期見通しで見るように、平成23年度までに累計で1266億円の収支不足が出てくると。これはいろいろ手を打って人件費等々をやっても、なお603億円が累積として残るということで、非常に厳しい中で大変だなと思うわけであります。
会計管理者は、これは先ほどありましたが、出納長という役職から変わられて、会計管理者の権限というのはどうなったんでしょうか。縮小したんでしょうか、それとも同じでしょうか。
○福治嗣夫会計管理者 会計事務に関しましては全く変わりはございません。ただ、出納長は特別職として、三役としての仕事をしていましたけれども、一般職の会計管理者はそこはやりません。ただ、とにかく会計事務に関しましては何ら変わりはございません。
○玉城義和委員 会計事務に関してはというのがよくわからないんだけれども、例えば役所のランクでいきますと、この会計管理者というのはどのクラスになるんでしょうか。つまり、部長とか課長とかというクラスだとどの辺なんですか。
○福治嗣夫会計管理者 部長クラスでございます。
○玉城義和委員 自信を持って言っていただきたいと思います。どうしてそういうことを聞いているかというと、先ほど赤嶺委員からも話がありましたが、これは聞いてから言ってもいいんですが、同じことをおっしゃるので言いますが、例えば執行率が92％で、低いという話がずうっと出ていますね。その原因についてはと聞かれると、去年も同じ答えで、ことしも同じ答えなんですよね。いつの報告を読んでいるか、ちょっとわからないぐらい似たようなことが出ていまして、問題は、代表監査委員がこういうのを出すと、これを受け取った県は、会計管理者はどれぐらいの権限を持って、全庁内にこれをきちっと取りまとめて実行を迫ることができるかということを聞きたいわけで、どういう権限かということを聞いたわけですね。そういう意味では、出納長がいたころとはどうなんですか。
○福治嗣夫会計管理者 会計管理者の方は執行部の審査権限しかございませんので、その面で、特別職の出納長は三役としての部局長への指導等もございますが、会計管理者はその面はございません。
○玉城義和委員 私、これはかなり課題だなと思いますね。だから、先ほども赤嶺委員からもありましたが、事業の執行率が低いとか、不納欠損金があるとか等々、できないということは理由があるわけですよね。その理由をきちっと解消しないと、何回同じことを出しても、結局、また来年も同じことを言ってしまうということでは、これは本当にらちが明かないんですよね。逆に言えば、この執行率が九十二、三％を前後しているというのは、これは92％が上限なのか、要するにできない理由があって、８％はもともとできないということであるのか、そういう理由がどこにあるのか。それとも、努力をする余地があってもやれていないのか、この辺のところはどうなんですか。その辺がわからないと、これはどこに責任の所在があるのかわからないですよね、いかがですか。
○太田森胤代表監査委員 責任の所在ということとはちょっと違うんじゃないかと思いますが、この部分については、それぞれの事業の繰り越しの内容について、また皆さんの決算特別委員会できちんと正していただける、そういうことでお願いしたいと存じます。
なお、決算審査の結果とのかかわりで申し上げますが、定期監査など、決算審査など、知事あてに私どもは報告を出すわけでございます。知事部局においては、これを受けて、２年前ですか、知事が直接担当次長を呼んで、未収金の対策はどうなっているか、これは全庁的な取り組みをしなさいということで、そこから全庁的な会議が始まり、マニュアルの作成が始まり、実際の現場にまで波及していったというようなことで、来年にはすぐというような形にはなりませんが、一つ一つ解決に向けて着実に取り組んでいるということではなかろうかと思います。
○玉城義和委員 せっかく監査もやるわけですから、これは監査と監査意見は、客観的に合っているかどうか、法令に照らしてどうかというのと、監査意見として意見を出すわけですね。機能が２つあるわけね。だから、この２つある機能のうちの後の方の機能をやっぱりきちっとやってもらわないと、これはせっかくの代表監査委員の皆さんの御努力も水の泡、こういうことでありますから、この辺はできるだけ点検をされて、どうしてこれが実行されないのか、そういうことも含めて、来年の決算委員会には出すべきだろうと私は思っております。
では、次ですが、財政状況が非常に厳しい中であるわけで、この県の出した、去年から、平成18年度から行われている行財政改革プランとの関係で幾つかお答えができれば聞きますが、まず歳入の確保で、県税とか児童福祉施設負担金などの収入、入ってくるもので、この１年間、収入未済額が幾らぐらい確保されたのか。つまりこの行財政改革プランとの関連で、これはどれぐらい達成されているのか、そこをひとつまずお聞かせいただけますか。
○太田森胤代表監査委員 行財政改革プランの進状況とか達成度とかは、私どもの担当とはちょっと違いまして、また改めて総務部でも御質疑をいただきたいと思いますが、いわゆる歳入確保の面でどのくらい改善されているかという形で見てみますと、例えば収入未済額の状況で、私どもの分析の８ページにもございますとおりでありまして、一般会計で５億5500万円余り圧縮ができましたというようなことがございます。不納欠損額については、これはもう法的な手続の中で最終的に行われるものでございますので、その時点時点で、その時点に達したものは不納欠損となるわけですが、総体として県税あるいは使用料、手数料、県有財産の有効活用、いわゆる未利用財産の処分というのは着実になされているものと考えております。
○玉城義和委員 そうですか。そうすると、これはちょっと場違いなんですね。私の方はこういうことを聞きたい。県税とか、施設負担金だとか、廃止、縮小された補助金、廃止、縮小された負担金等々でどれぐらいの歳入が確保されたのか、こういうトータルをちょっと聞きたかったんです。それで、それとこの行財政改革プランとの目標達成状況を見たい、こういうことだったんですが、それはちょっとわからないですか、県の方はどうですか。
○福治嗣夫会計管理者 詳しいことは総務部にお聞き願いたいと思いますけれども、行財政改革プランの取り組みにより、平成18年度の財政効果は約69億9900万円と聞いております。
○玉城義和委員 平成18年度、69億円。これはこの実績、目標と比較すればパーセンテージは出ますので、後で、また総務部も含めてやりたいと思っております。いずれにしても、掲げたプランというのがありますので、それとの関連はちょっと考えていく必要がある。
５ページに、随意契約と競争入札について、随意契約を可能な限り競争入札にするなど、経済性、効率性を高めることが望ましいということですね。要するに随意契約にしているものはどういうものがあって、どれぐらいの額に上っているのか、競争入札と随意契約の対比はどれぐらいあるのか、これはどちらでもわかる方で結構です。わかりますか。
○太田森胤代表監査委員 私どもが監査委員として、ここに随意契約を可能な限り競争入札に付したという内容の意味について御説明をさせていただくことになるかと思いますが、例えば具体的な監査の現場でどういうことがあったかと言いますと、地方自治法の施行令で予定価格が所定以下のものは随意契約できるとあるわけでございます。そうしますと、例えば工事の請負契約で250万円以下の簡単な舗装工事であるとか、いろいろあります。250万円以下で随意契約をした。さらに追加工事が出て、追加契約しました。そうすると、かなり高額になります。そうすると、これは一つのいけない手法じゃないかというようなこともあります。それから、そういう個々の具体例は、平成17年度、昨年は定期監査の中でも２件ほど指摘を具体的にやったところでございますが、そういうこともありまして、今後に注意を喚起、促す意味でやっております。
大きな流れとしましては、復帰後、例えば建設センターができました。建設センターは当時、いわゆるコンサルタント業務が民間でまだ十分発達していなかった。工事の現場管理も民間に十分任せる状況じゃなかったということもあって、かなり建設センターに随意契約でどんどん行われていた時期があります。それはそういう理由がちゃんと立ったわけです。それを私どもは会計監査の定期監査、私どもの監査の中で指摘をし、民間への入札が漸次ふえてまいりました。そういうことも一つにはあります。委託料関係は農林・土木も似たような状況があります。それはやはり民間の企業がどんどん育ってきたことによる理由が少し薄弱になってきているものについて、できるだけ指名競争なり競争入札にするなり、いわゆる透明性の高いものにしてほしい。
他県では、250万円以下の工事であっても、各部局で随意契約した相手、物、内容について説明をして、それをインターネットに載せて公表するというところまで来ております。したがいまして、私どももそういう随意契約のありようについて透明性を持つような形で、きちんと説明責任を果たしてほしいという意味合いを込めて、できるだけ競争入札にしなさい、こういう意味合いでございまして、特別件数とか全体のものについて私どもできちんと把握したということではございません。今後またいろいろと研究してまいりたいと思います。
○玉城義和委員 工事で250万円というのはまだわかりやすい方で、例えば何とか計画とか、何とか構想とか、そういうものをシンクタンクに頼むとかという場合に、3000万円だとか5000万円だとか、かなり高いですよね。そういうのが出てきたときに、私はいつも思うんですが、何か読んでいてもよく意味がわからないことをたくさん書いてきて、それで5000万円とか3000万円とかになる。大体これは随意契約なんですね。一般的に業者を集めてやるわけじゃないんですね。こういうときが一番わかりにくいんですよね。何でこの業者がやるのかとか、何でこのシンクタンクがこういう問題をやるのかとか、そういうのがよくわからないんですが、その辺についてはどうですか、御意見はありますか。
○太田森胤代表監査委員 包括的な言い方であれですが、一つ一つ透明性を持って説明責任を尽くしていくことが必要だと考えております。
○玉城義和委員 最後に、病院の問題ですが、特に、私は本会議でちょっとやらせてもらいましたけれども、診療報酬の未請求という問題ですね。これは厳格には数字は出ないわけですから、推計でしか出ないわけですね。例えば６つある県立病院の中でこの調査を入れると、これが去年のあれでいけば、本来だと12カ月ありますから、６掛ける12で72になるわけですね。ところが、検査、調査を入れているところは20カ所ぐらいしかないんです。その20カ所ぐらいから大体想定して１億900万円ぐらいだろうとか、カルテが抜けているとか、こういうのが出てきたんですね。これは非常に大問題だと私は思うんです。先ほど赤嶺委員からもありましたが、本来入るべき金が入らないわけですからね。点数で上乗せして、違法に請求しているというのはよく聞きますよね、事件になっています。これはもちろん違法で、事件ですから、そこはもちろんやってはいけないわけですが、本来請求すべきものを請求しないというのは、これはこれだけ厳しい状況になっていながら、大変な事態だと私は思っているんです。そういう意味では、監査委員として、その辺について何か改善するような、そういうところは出す余地があるんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○太田森胤代表監査委員 この部分につきましては、多分に専門的な部分にわたるのかなと思いますが、私どもがお聞きする範囲で、監査委員として聞いておりますが、医師がカルテに書いてない部分があったと。したがって、診療報酬の請求に当たって、担当者はカルテに従って書いている。しかし、基金の方から、これが請求があるんだったら、これと合わせて請求がないと適合性がないということで返戻もされたりします。ですから、病院全体のチェック、協力体制がないと、あるいはまた危機管理体制といいますか、危機意識と申しますか、そういう取り組みの中で消えていくものだろうと思います。ただ、多分に現場の過重な大変忙しい急性期医療等々、救急も全国一と言われる救急体制の中でも大変厳しい中で医療を支えている皆さんでございますので、その辺も一つ一つ事業管理者を中心に、具体的にモラールの向上、士気の向上というか、その中で解決していけるのかなと考えております。
○玉城義和委員 民間病院がやらない救急救命医療、夜間の医療とか、そういう県民の命、健康に欠かせないことを県立病院はやっているわけですから、そういう政策的な部分と今言ったような事務的なそういうことができるところのものとは、やっぱりこれは切り離して考えていくべきだろうと思いますし、レセプトの未請求という、医師が記入するところができていなくて、まだ請求していない、おくれていくという部分もありまして、現金が回らないという問題もあるんですね。そういう意味では、ぜひそういうところは引き続き、ひとつ監査委員としても関心を持っていただきたいと思います。
以上で終わります。
○伊波常洋委員長 以上で会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を集結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は明 10月18日 木曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会はこれをもって散会いたします。
午後５時40分閉会