決算特別委員会
委員長 狩 俣 信 子さん
副委員長 花 城 大 輔君
委 員 西 銘 啓史郎君 新 垣 新君
座 波 一君 座喜味 一 幸君
宮 城 一 郎君 亀 濱 玲 子さん
大 城 一 馬君 親 川 敬君
新 垣 光 栄君 上 原 正 次君
瀬 長 美佐雄君 比 嘉 瑞 己君
上 原 章君 糸 洲 朝 則君
大 城 憲 幸君
説明のために出席した者の職、氏名
総務企画委員長 渡久地 修君
経済労働委員長 山 内 末 子さん
文教厚生委員長 狩 俣 信 子さん
土木環境委員長 新 垣 清 涼君
本日の委員会に付した事件
１ 常任委員長に対する質疑
２ 要調査事項及び特記事項の取り扱い等について
３ 総括質疑の取り扱いについて
４ 審査日程の変更について（追加議題）
５ 平成28年第４回議会乙第20号議案 平成27年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について（追加議題）
６ 平成28年第４回議会乙第21号議案 平成27年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について（追加議題）
７ 平成28年第４回議会認定第１号 平成27年度沖縄県一般会計決算の認定について（追加議題）
８ 平成28年第４回議会認定第２号 平成27年度沖縄県農業改良資金特別会計決算の認定について（追加議題）
９ 平成28年第４回議会認定第３号 平成27年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計決算の認定について（追加議題）
10 平成28年第４回議会認定第４号 平成27年度沖縄県中小企業振興資金特別会計決算の認定について（追加議題）
11 平成28年第４回議会認定第５号 平成27年度沖縄県下地島空港特別会計決算の認定について（追加議題）
12 平成28年第４回議会認定第６号 平成27年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について（追加議題）
13 平成28年第４回議会認定第７号 平成27年度沖縄県下水道事業特別会計決算の認定について（追加議題）
14 平成28年第４回議会認定第８号 平成27年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計決算の認定について（追加議題）
15 平成28年第４回議会認定第９号 平成27年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計決算の認定について（追加議題）
16 平成28年第４回議会認定第10号 平成27年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計決算の認定について（追加議題）
17 平成28年第４回議会認定第11号 平成27年度沖縄県林業改善資金特別会計決算の認定について（追加議題）
18 平成28年第４回議会認定第12号 平成27年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について（追加議題）
19 平成28年第４回議会認定第13号 平成27年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計決算の認定について（追加議題）
20 平成28年第４回議会認定第14号 平成27年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計決算の認定について（追加議題）
21 平成28年第４回議会認定第15号 平成27年度沖縄県産業振興基金特別会計決算の認定について（追加議題）
22 平成28年第４回議会認定第16号 平成27年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計決算の認定について（追加議題）
23 平成28年第４回議会認定第17号 平成27年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計決算の認定について（追加議題）
24 平成28年第４回議会認定第18号 平成27年度沖縄県駐車場事業特別会計決算の認定について（追加議題）
25 平成28年第４回議会認定第19号 平成27年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について（追加議題）
26 平成28年第４回議会認定第20号 平成27年度沖縄県公債管理特別会計決算の認定について（追加議題）
27 平成28年第４回議会認定第21号 平成27年度沖縄県病院事業会計決算の認定について（追加議題）
28 平成28年第４回議会認定第22号 平成27年度沖縄県水道事業会計決算の認定について（追加議題）
29 平成28年第４回議会認定第23号 平成27年度沖縄県工業用水道事業会計決算の認定について（追加議題）
〇狩俣信子委員長 ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。
10月５日に本委員会で決定した申し入れ書、「決算議案の審査等に関する基本的事項について」の改正について、10月12日の議会運営委員会において申し入れのとおり改正されましたので御報告いたします。
常任委員長に対する質疑、要調査事項、特記事項及び総括質疑の取り扱いについてを議題といたします。
各常任委員長からの決算調査報告書につきましては、決算議案の審査等に関する基本的事項に基づき、10月21日に各決算特別委員に配付しております。
また、決算調査報告書配付後に、渡久地修総務企画委員長、山内末子経済労働委員長、狩俣信子文教厚生委員長及び新垣清涼土木環境委員長に対する質疑の通告がなされております。
まず、決算特別委員会運営要領に基づき、常任委員長の報告に対する質疑を行います。
なお、常任委員長への質疑は、当該常任委員長に対し２回を超えないものとすると決定しており、質疑通告をされた委員の再質疑は一度のみとなりますので、その点について御留意願います。
また、質疑は一括して行うようお願いいたします。
これより各常任委員長の報告に対する質疑を行います。
それでは、座喜味一幸委員。
〇座喜味一幸委員 それでは、何点かについて通告もしてありますから質疑させてください。
まず経済労働委員会のＴＰＰ問題について。
多分委員会ではいろいろな議論が出たと思いますが、結論から申し上げますと沖縄のＴＰＰ関連は、医療・建設から農林水産業、大変大きな影響があるということで多分議論を深めたと思います。その中でも農林水産業に関するＴＰＰの影響、大変農家の皆さんは危惧しているところがありますし、これは乗り越えなければならない大きな時代の節目だと思っておりますが、まず１つに、沖縄の農林水産業の抱える高齢化の問題とあわせて、ＴＰＰ問題は大変大きなものがあります。したがいまして、農家平均年齢65歳というような状況になっておりまして、この高齢化問題をどうするかという根本的な農村社会の構造の問題、それにあわせてＴＰＰの問題、これは極めて沖縄の農林水産業を取り巻く環境の大きな課題だと思っております。そういう中におきまして、沖縄県としていろいろな各種の農業施策を講じているのだけれども、高齢化がとまらないこと、農家の人口が減っていること等を含めると、いよいよ離島過疎含めて農業環境というのは厳しいという大きな課題と、ＴＰＰに関するこの迎え方、対策についてはそれ相当な対応をしなければならない時代に入ったと思っております。そういう意味で、私はこのＴＰＰに関するプロジェクトチームでも、しっかりと沖縄県として今の農林水産業に対する方向性を示さなければ大変いけないと思っていまして、これはある意味で知事を先頭とした対策をとらなければならない、こういう危機感を感じていますが、どうも委員会の質疑等を聞いている中で、余りにも危機感というか対応というか、これまでの施策で十分ではないかというような、ちょっと緩い考えが散見されるわけですが、その辺について私はぜひとも知事を先頭とした対策を、プロジェクト対策本部でも設けて対応しなければならないということにおいて、どのような議論がされたか。この辺に対して、ぜひ委員長から報告をいただきたいと思っています。
次に、予算執行率を上げるための体制強化ということと人材育成、発注方法等、土木環境委員会でもいろいろな議論をさせていただきました。また、総務企画委員会でもこの不用額、繰り越しというような議論が出ております。これも例えば公共工事等の発注等につきましては、特に技術系の執行に関しては六十数パーセント、70％ということでずっと―３年ほどしか聞いていませんでしたが、30％前後の繰り越し、不用というものが出ている。これは土木建築部長からも、当局に対しては人員確保について提案がなされているという答弁をいただきましたが、まさにこれは農林水産部、土木建築部、そして沖縄振興一括交付金―一括交付金の発注部署においては、技術職不足等々大変大きな問題があって、各部署で解決できる問題ではないということが明らかになったわけです。そういう意味で、この予算の確保をしていく上でも繰り越し、不用というものを抑えていく。これが３年間、聞いたところ土木建築部では３年と聞きましたが、これが繰り返していくような状態になれば、平成29年度予算での予算要求の中でもこの不用、繰り越しというものが課題になっておりますし、平成30年度以降の大事な予算確保についてもこういう問題がある。そういう意味では、いかにして全庁的な立場で人を調えていくか、人材を育てていくか。それから単価、労務資材等のアップをしてどのようにして受注率、落札率を上げていくかということ等、これも人にかかわる問題、あるいは資材単価等にかかわる問題であります。これもぜひとも全庁的な取り組みが必要であることから、本当にこの執行率を上げていくために知事を先頭とした対応というのがどうなされているか。その辺の議論が総務企画委員会、土木環境委員会で議論されたと思いますから、その辺の経緯についても報告いただきながら、ぜひ全庁的な取り組みの方向に知事等を呼んでいただきたいということを申し上げておきます。
もう一点、下地島空港特別会計の件ですが、一般会計から約４億円が下地島空港特別会計に振りかえがなされております。これはＪＡＬ、ＡＮＡのパイロット訓練なき後、その額がずっと投じられることになるわけですが、下地島空港の利活用については今、４つの提案がされていて、この提案の中でこの一般会計への負担をいかに低減していくかが近々の課題だと思っています。この中の問題が、手続上ちょっとおくれているのではないかということ等も含めて、しかも下地島空港のこの件については、下地島空港及び残地の利活用については沖縄開発委員会なるものがありまして、それは副知事を先頭とした下地島空港への課題取り組みをするようになっている。この組織の中で、４億円にも近い一般会計が特別会計に、経済効果もほとんどなくしてつぎ込まれている問題を解消するためには、これもまた知事、副知事を先頭とした速やかな空港の利用と残地の利活用、これを取り組まなければ本当にいかない。ましてや下地島空港、第２のハワイといって地元の人たちはこの利活用による経済効果を期待したわけですが、全く今はもう休止状態ということを解消しなければならない。これも大きな政治的課題だと思っていますから、この辺はぜひともトップがしっかりとした対応をしていく中で、下地島空港を活用し残地を活用し、地域の経済を活用しながら、その中で下地島空港の特別会計４億円というものを生み出すことは当然な課題であると思っていますから、委員長の報告をいただきながら、またこれもトップを含めたしっかりとした取り組みをしなければ、４億円がずっと無駄な投資になると。県税を有効に使うためにもこの課題は速やかな対策が必要だと思いますから、ぜひともに委員会での議論を含む報告を願いたいと思います。
次に、辺野古承認に絡む経緯の問題と第三者委員会の問題。これは総務企画委員会でも議論されているようです。特に質疑の中で第三者委員会の環境保全に関する措置に瑕疵があるというような結論に至った経緯、これが議論になりました。そして環境部との質疑の中で、第三者委員会は環境部に対してアセスの手続については聞いたけれども、一切環境部の意見は聴取しなかった。結局、埋立承認をした際の環境部が土木建築部に出した評価、意見、それに関して第三者委員会で判断をして、法的に瑕疵があるという結論を導いたという経緯になっていまして、環境部と第三者委員会、前知事が承認したということと環境部の考え方と、これを否定して法的に瑕疵があるといった第三者委員会。その中で環境部との意見のやりとりが全くされていなくて、結論を出したというような環境部長からの話でありましたから、これに関してはどういう経緯で、これは少なくとも判断をしたのはやっぱりトップである知事が提訴しているわけでありますから、知事にその辺は聞かなければならないと思っていますから、この経緯も含めて報告を願いたいと思っております。
それともう一点は那覇空港との関連ですが、那覇空港に関連しましては、埋め立て当時、１つは第三者委員会が全く那覇空港に関しては関知していないことが前提にありますけれども、しかしこの埋立土砂に係る承認に至る経緯、これは当初は県外からの土砂搬入がなかったからということで、対象は辺野古の埋立土砂に限るというような、公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例―外来生物侵入防止条例等々そういうやりとりをしていたけれども、この今や那覇空港の搬入土砂もこの外来生物侵入防止条例の対象調査を行っている。環境部として辺野古の埋め立てに当たっての18項目の環境保全措置に対する問題を指摘したこと。それから那覇空港では６つを指摘をしておりましたが、そもそもなぜ辺野古と那覇空港で環境部の見方としては、環境保全に対して十分に配慮をしてくださいと指摘をした。それで埋立承認をした。こういう経緯が辺野古と那覇空港との判断には、全く大きな結果の違いがある。僕は指摘したことはほぼ共通の事項だと思っている。そういう意味からすると、この公共事業における公有水面埋立法に基づく事業において辺野古と那覇空港が違うということは、これは極めて政治的な狙い撃ちがあるのではないか。環境部が判断することに関して、これは知事がどのような判断をしてどのような見解を持っているのか。その辺は大変重要な問題ですから、ぜひ環境部を越えたところで何か政治的な判断がなされるような行政があるのではないかというような、極めて課題があると私は思っておりますから、この辺についても極めて、環境部から環境に配慮してくださいというものに対して、土木建築部はそれをわかってその条項を付して承認をした。どちらもその経緯は一緒だけれども、辺野古と那覇空港の行政手続には大変な差異がある。これは政治的な恣意としか思えない。そういう部分を私は知事に伺いたいと思っていまして、これも土木環境委員会の中では相当議論のあった課題だと思っていますが、委員長から報告を含めて答弁を願いたいと思います。
〇山内末子経済労働委員長 質疑の内容としましては、ＴＰＰに関連いたしまして、農林水産業の沖縄が抱えている課題、そしてＴＰＰに関連しての問題ということでどういう議論があったかと受けとめております。
まずＴＰＰに関してということと沖縄の課題について、委員からこういった質疑がありました。ＴＰＰに関して改めて意義、目的、それから特にメリット、デメリットについて答弁をお願いいたしますということで、大枠で農林水産部長から、沖縄県の農林水産業については生産基盤、経営基盤は脆弱だということで、ＴＰＰについては関係機関も含めて影響がないようにということで、国にこれまで数回要請をしています。現在、国会で審議されている部分については秋を目途に対策等を講じるということもあり、その辺を含めて平成27年度、平成28年度、当初予算を含めて生産基盤、経済基盤を引き続き強化していきたいと考えているという答弁がございました。そして細かい分野の、今、座喜味委員から質疑があった細かい部分の答弁に対しまして、これに対して農林水産部長が沖縄県としては島嶼圏を抱えているということで、足腰を強くするということで、畜産で言えばクラスター事業を中心に拡充していきたいということ、畜産以外については産地パワーアップ事業、今度補正をしてもらっています。それ以外についても足腰を強くするということで事業を組んでいきたい。それ以外にももともと足腰が弱いということもあるので、その生産対策は引き続き一括交付金等も含めてやっていきたいという考え。そういった畜産については特に影響が大きいということで、国では制度的な対策を講じるということの中で、生産基盤、環境問題の中で去年11月ごろからＪＡ等関係機関を含めて対策協議を、チーム協議会を開催し、数回にわたって対策を検討してもらっております。それから豚も検討してもらっているところです。それから、サトウキビについては糖価調整制度が堅持されていることですので、糖価調整制度の運用の中での財源の問題など、いろいろと今後将来的に健全な運営ができるようにということで、引き続き国にはその辺の制度の堅持については要請していきたいということを答弁しております。ほかに具体的な答弁の中では、畜産課長から畜産は肉用牛と豚が影響を受けるということで、その２点についての説明の中で、畜産の場合は38.5％の関税が16年目に最終的に７％ということになりますので、影響としては国産牛肉のうち和牛は別にして、外国産牛肉と競合する交雑種や乳用種については価格低下が予想されているという、そういったところで交雑種の価格低下の影響を受けて、和牛にも影響が出るのではという指摘がある。それから豚肉についても分岐点価格、ある程度の関税は維持されているが、低価格帯の外国産豚肉の輸入量がふえることが想定されていますので、国産の最も安い豚肉も競合して影響を受けるという別のコメントがあるというような答弁があったこともあわせて答弁させていただきます。
〇新垣清涼土木環境委員長 予算執行率を上げるための体制強化についてですけれども、執行率が平成25年度67.6％、平成26年度66.4％、平成27年度は70％となっているという答弁がありました。この繰り越しの最大要因としては、関係機関の調整のおくれが全体の25％を占めており、これについては前年度からの調整を行うことによって十分対応ができるということを考えると、関係機関との早期調整をできる限り早目に取り組んでいくということで、執行率の改善に向けて何とか進めていきたいと考えていますという答弁がありました。それから行政職員の体制については計画的に職員の採用もやってきていますし、職員の技術力の向上に向けては内部での勉強会等を繰り返して、技術力の向上には取り組んでおりますということで、体制強化が不可避だと考えておりますのでしっかりと取り組んでいきたいということであります。
それから下地島空港特別会計の件についてですけれども、委員から御指摘がありました３億7000万円、３億8000万円ぐらいの県の持ち出しがあることについて、下地島空港及び周辺用地の利活用については、平成26年度に選定した利活用候補事業が実現した場合、着陸料収入や土地使用料収入等による収入の増加が見込まれます。当該事業のみでは特別会計収支の安定を図ることは困難な状況であります。しかしながら、下地島空港は那覇空港並みの3000メートルの滑走路を有する空港であり、同空港の機能を維持し周辺用地を含めた利活用を促進することは宮古圏域及び県経済の振興、発展に大きく影響すると考えており、県としては引き続き周辺用地を含めた利活用の拡大に取り組み、歳入予算の増大を目指すとともに、管理運営の民間委託も含めて歳出予算の縮減に努めたいと考えております。このまま訓練飛行場としての維持が、機能がだんだん縮小してきて、結果として持ち出しをしなければならないという状況になっておりますけれども、利活用について先ほど申しました民間から提案を受けて、一つ一つ計画が実現していくことによって今の持ち出しの費用負担を極力減らし、ゼロに近づけていく努力を引き続きやっていきたいと考えていますということです。それで試算ですが、今の提案事業が実現されて、さらに周辺用地の利活用が約３分の１活用されたと想定して試算すると、10年後には今の一般会計の繰り出しが約9000万円まで縮小できると試算されているという答弁がありました。
次に、辺野古埋立承認の審査の経緯及びその後の第三者委員会における検証の経緯ということですけれども、第三者委員会には、埋立承認申請書に示された環境保全処置では埋立面積の最小化等に対する評価が具体的に示されていないこと、航空機騒音に係る予測評価の妥当性が確認できないこと、ジュゴン、ウミガメ類、サンゴ類等海域生物への影響の程度が不明であること、米軍に運用を周知するとした環境保全措置の効果の不確実性が大きいと考えることなどの不明な点があることから、事業実施区域周辺の生物環境及び自然環境の保全について懸念が払拭できないとの環境生活部長意見を承認の前に述べております。それで、今回の第三者委員会の中では資料を提供してその説明をしましたが、そこから意見を求められることはありませんでした。正式な照会は、公有水面埋立法に基づく承認申請の中で土木建築部長から意見を求められてそれを提出した、それが最後ですという答弁でありました。
〇座喜味一幸委員 まず、予算執行の問題から入ります。先ほど報告がありました執行率67％、66.4％、70％。30％から35％が繰り越し、不用という数字ですよね。それで関係機関との調整不足によって不用額が生じている、繰り越しがある、その関係機関との調整を進めていきたいという答弁が確かにあったのです。しかしながら、行政機関たるものが各関係機関との調整がおくれたために30％を超える繰り越し、不用を出すというのは、これは行政のありように根本的な問題があると言わざるを得ない。例えば僕は一つの大きなプロジェクトの中で、那覇空港における航空機整備基地整備事業というものがありましたが、これも大きな繰り越しでありました。このように関係機関との調整不足というものは、私は行政機関としてはあってはならない、言ってはならないことだと思っております。予期せぬ事態―大雨がありました、ボーリングをしたら岩が大変かたい岩になりました、湧水が出ました等々の予期せぬ事態に関して出てくる不用、繰り越し等に関してはいたし方ないとしても、私は、この県の関係機関との調整不足による不用、繰り越しは、はっきり言えば私たちは行政力がありませんと、体制が不十分ですと言っているようなものなのです。そういう根本的な問題を解決せずして、一括交付金が始まってもう４年、いよいよこれも真ん中に来るのです。こういうことが続いていることにおいて、今こそ県当局は全庁を挙げて係る問題点を整理して、予算の執行に心がけなければならない。土木建築部の予算を見ると、この同じような67％、66.4％、70％という30％から35％をそのまま次々と繰り越していくという悪循環を繰り返しているというのがこの数字です。この理由を聞くと関係機関との調整不足。こういう予算執行があってはならない。したがって、これは多分今後の予算要求にも大きくかかわる問題であって、ここにある意味での大きな総整理をしなければ、我々が3000億円の予算の確保とかいう以前に特にソフト交付金、公共投資交付金、これは我々県民の生活に直接響く事業でありまして、これらが20％、30％という形で削減されることは、これは大変我々沖縄県民の生活に影響がある。そういう危機感を持たないといけないと私は思っておりますから、ぜひとも今回の決算特別委員会を通して、予算執行のあり方、体制をいかに整えるか、人をどう育てるか、民間の力をどう使っていくかという、これは極めて大事な問題が内在していると思っています。そういうことを指摘して、私はぜひ全庁的な取り組みをしなければ、ＰＤＣＡ、費用対効果から事業効果のシステムとか膨大なことをやっているけれども、片やその前段となる予算の執行そのものが大きな問題を抱えているということを指摘して、ぜひ知事を初めとする三役もその辺に関して決算特別委員会に出ていただいて、決意のほどなり方向性を示していただきたいと思っておりますので、その件に関して委員長もコメントがあればください。
それから経済労働委員会のＴＰＰの問題で、答弁はごもっともの答弁ですが、その中でも僕はやっぱりまだ危機感がないと―いい答弁ですよ、当局とのおっしゃるような議論になった答弁だと思いますが、一つはこのＴＰＰに関することというのは、医療から建設から知的財産を含めて、農林まで全体的な問題なのです。そういう問題に関して、離島県、島嶼県たる我々沖縄県に対して医療から建設から農水を含めて、どういう影響があるかという危機感を持った対応をなされているかという意味において、非常にこれは不十分で危機感がないと思います。もう一点は、対策協議会なるものをつくって頑張っているという答弁がありました。私は対策協議会が悪いとは思いませんが、本来ならこのＴＰＰと関連して、今、農業が右肩下がりで落ちている就農者、生産額含めて、この農業が抱えている地域社会の問題まで含めて大変な問題があると思っていて、この問題に対してＪＡとの対策協議会だけで済むのか。ましてやＴＰＰ関連で内地では酪農、肉用牛、養豚、養鶏等含めて真剣にやって、この関税が５年間で７ぐらい落ちるかな、そういうのに対する危機感を持って事業を起こし、新たな事業要求をしながら対応している。畜産においては、俗にマルキン事業とかと言っている事業なども、畜舎の建設から管理経営費までいろいろなことを取り組んでいる。こういうものがどうも、厳しい、厳しい、離島県だから厳しいと言っている割に、具体的な課題としてメッセージが送られているのか大変よくわからない。いっぱい聞いています。基盤整備をしましょうとか、クラスター事業を入れますからとか、マルキン事業も充実しますからとかと一応要求項目等やっていますが、これは現場における農家の将来に対する希望というのか、生産意欲というものが大事なので、一体的に現場のこういう思いも酌みながら対応しなければいけないぐらいの厳しい問題があって、私は対策協議会では済まないと思っているのです。もう少し沖縄農業、漁業もそうだけれども、農業がもはや後継者もいなくて、７万人近くあった農家数が２万人ぐらいまで落ちていますかね。そういうこと等も含めて、さあ、これから沖縄の農業は自給率を含めてどうなるのかという対応をこの際にやらなければいけないと私は危機感を持っているからあえて言っているわけでありまして、農業の改革をしなければならない時期と思っています。ぜひ、その辺は全庁的な取り組み、これを考えなければ、離島は人がいませんよ。サトウキビをつくる人もいなくなったりすると、これは大変な問題になりますから。社会構造がもう限界集落に近くなっていこうとしている。この辺の危機感をわかっていただきたいと思いながら、ぜひ決算特別委員会でもそういう知事を含めた三役に話が伝わるように質疑をしていきたいと思いますが、委員長、何かこれに対して答弁があればよろしくお願いします。
あと、辺野古の承認の問題の中で、どうも結果として環境部質疑のやりとりの中で、いろいろな環境保全に関する具体的な、例えば外来生物侵入防止条例の施行に当たって、これにルールがなければならないこと。目標基準あるいは指摘した環境問題に対する対策手法まで示さなければならないことを環境部長に聞きました。平成31年を目標に、これを含めて行動計画をつくっていかないといけないという答弁がありましたが、まさにジュゴンの話にしてもサンゴの保全の件にしても、るる具体的に聞くことから始まって、どのような調査を行いどのような対策をとってもらい、どのようなレベルまでこの環境の保全を進めるのかという一つの指針がなければ条例というのはだめではないかと。そういうことを含めてやらないと片手落ちになるという答弁もあったのですが、そもそも私は第三者委員会より、行政の人たちが行政のルールでもって対策を講じてきた意味においては、第三者委員会よりもすぐれているべきだと思っています。環境の保全が十分といえない、法的に瑕疵があると言いながら、ジュゴンの守り方を誰が具体的に示せますか。サンゴの保全はどのように守ることができますか。サンゴを守るのであれば具体的に沖縄県赤土等流出防止条例だとかいろいろありますが、そういう具体的な対応策まで示さずしてだめだというのはいかがなものかと思っていまして、なぜにこの第三者委員会が行政手続のプロの集団である県の職員よりもすぐれていて、法律的に違法があると言えるのか。すなわち行政の手続はいろいろな経験やいろいろなルールを重ねて、経験を重ねて基準というものができていきますし、法律というのもでき上がっていきます。そういう行政を越えて、一方的に第三者委員会なる学者や法律家で全てのものが決断されていくのは、私は県行政マンに対する越権行為であって、失礼なことだと思っております。そういう意味でこの第三者委員会の判断なるもの、プロたる行政の手続を越えて違法とした第三者委員会の学者か弁護士かわかりませんが、そういう先生方の判断というのがどのようになされたのかという経緯が環境部長でさえも説明できなかった。そういうことにおいて、これらは今後行政の人たちをしっかり支えていくためにも、私ははっきりとしていかないとならない問題だと思いますので、これもぜひ知事を先頭に判断したであろう皆さん方が来てこの具体的な説明をお願いしたい。この決算特別委員会で。今後、外来生物侵入防止条例に対する体制も強化していかざるを得ない。それが、事業がふえたらそれ相当の金もまたかかっていかざるを得ない。なぜ国のやっている動植物検疫所のルール以外で、ルールを越えてまでやる必要性は何なのか。今後このような予算がふえていくとどうなるのかという不安を持ったりするわけですから、その辺はぜひ意見を聞いておきたいと思っております。
下地島空港に関しては、私はいつまで３億8000万円、約４億円の金が特別会計につぎ込まれるのかと、見通しはいかんという話をしましたが、今、委員長から10年後には9000万円ぐらいまで減るという、これは具体的には委員会で答弁がありましたか。議事録は残っていますか―そうですか。いずれにしても、経済効果を出していくということと、この一般会計から繰り出している約４億円のお金が無駄になっているということを緊急な課題として、沖縄開発委員会の委員長たる副知事にはぜひおいでいただいて、速やかにこの問題を解決するという方向性を示していただきたいと思っておりますから、よろしくお願いします。
〇山内末子経済労働委員長 今、座喜味委員からＴＰＰの問題点について心配していることがありましたが、委員会の中で農林水産部長がおっしゃっているのは、これまで国に対してＴＰＰ協定が農林水産業に及ぼす具体的な影響について明らかにするとともに、生産農家等に対する十分な説明を行うことなどについて重ねて要請をしています。県としましては、今後の国会の議論や国の対応状況を注視するとともに、関係団体等と連携の上、時期を逸しないように適切に対応していきたいと考えておりますという答弁がありました。その中で委員からは、今、座喜味委員のおっしゃるように知事をお呼びして、ぜひとももう少し具体的なことをお聞きしたいという意見がございましたが、また逆に反対意見の中で、これまで国でもまだ明確なものがない中、県がしっかりと対策をしていること、今議会ではなくて次の中でも十分な対策ができるのではないかということで、反対意見があったということを報告いたします。
なお、委員長としての立場のコメントは控えさせていただきます。
〇新垣清涼土木環境委員長 先ほども答弁いたしましたが、予算の執行率を上げるためには、当局としては前年度からの調整を行うことによって十分に対応できると考えていますという答弁がありましたし、また、関係機関との早期調整をできる限り早目に取り組んでいくということで、執行率の改善に向けて進めていきたいという答弁がありましたので、委員長としてはそれを期待したいと思います。
下地島空港については先ほども御説明申し上げましたが、やはり民間からの提案を受けて事業を進めていけば、今の３億8000万円の支出を9000万円まで落とせるという計画なので、その推移を見守りたいと思います。
それから辺野古埋め立ての件ですが、第三者委員会においても、これは承認のときに土木建築部から求められた意見を環境部は答えて、その以後は承認するときに何も相談がなかったという答弁がありました。今回の第三者委員会については、土木建築部から求められた意見に対して説明をしたということで、それ以上の聴取はなかったという答弁がありましたので、これについては承認をしたところにまず問題があるのかなと思います。
外来生物のことについても国が基本的にはやるべきなのですが、その国がやるものを補完するために県は条例をつくった。そして、その条例もまだまだ完璧ではありませんので、これから専門の先生方と相談をして、さらに補強していきたいという答弁がありました。
〇狩俣信子委員長 座波一委員。
〇座波一委員 まず私の経験上、決算におけるその認定の意義は、総括的に考える場であると思っておりまして、そのときに考えるのは、やはり常任委員会等々で議論してきているわけですから、その結果、今、委員長に対する質疑ということでやっている段階において、どうしても先がよく読めない答弁、あるいはそういう議論になってしまいがちではないかという気がします。はっきり言って議事録にある答弁になっていますので、委員長の方も、皆さんもそれに我々が突っ込んだ質疑をしたとするならば、その執行部とどのようにまた整合のとれた答弁になるのかということになって、非常に難しいと思うのですよ。私が思っているのは、今先ほどから座喜味委員が申し上げたように、総括質疑というものは大変重要です。これは決算認定においてのトップの三役の考えを確認するという点においては大変重要です。ですから、委員長からもぜひ総括においての招聘をよろしくお願いしたいと思っております。
まずＴＰＰから移りますが、先ほどからもありますとおり、沖縄は経営基盤が非常に脆弱であるということとあわせて気候的不利、地理的不利もあるということで、大変ＴＰＰには危機感があるという議論があるわけです。それに対しまして、対策をするための調整をしていくということも答弁がありました。しかしながら、沖縄県のこの主要５品目に対する打撃は大きいという認識はありながらも、なかなか具体的な質疑あるいは答弁がなされてなかったのではという感じがします。それについての委員長の見解を求めます。
〇狩俣信子委員長 それはできません。
〇座波一委員 できないのですか。では、そういう中で、平成27年度における決算認定において、ＴＰＰ対策は十分であったかという考えは示せますか。
〇狩俣信子委員長 休憩いたします。
（休憩中に、山内末子経済労働委員長から、委員会で議論されたこと以外の委員長の見解等を述べる立場にはないとの答弁があった。）
〇狩俣信子委員長 再開いたします。
座波一委員。
〇座波一委員 答えられなければ当然結構ですが、そういうように、もう少し一歩踏みこんだ総括質疑が必要だという認識があることを私は訴えたいと思っております。そして、私もこのＴＰＰの件に関しては、この畜産に対してかなり影響があると思っております。我が南部地域も畜産が非常に盛んな地域でありまして、さらにもろにその影響が出ることもありますが、片や畜産は畜産で今の現状の段階においても、ＴＰＰとは関係なしにかなり問題はあるのです。公害、悪臭問題とかもあります。そこも本当は抜本的に畜産というものを、ＴＰＰを見越した対策を考えるならスケールを束ねて、個別的な業者を確立する、育成するのではなくて、クラスター事業というものを束ねる意味でも、大胆にやるような政策が沖縄県には必要ではないかと本当に思っております。それを防いで対応するという答弁もあったようですが、一括交付金ということがここで入っているのです。一括交付金で対応するということで。しかしながら、片や一括交付金が本当に今後順調に確保できるかというところもありますが、ＴＰＰの事の重要さと、一括交付金の具体的な沖縄に対する必要性というものをぜひ主張していかなければならないと思っています。そう言いながら何を聞いたらいいのかわからなくなってきますけれども、そういうことで、ぜひＴＰＰは大変な問題が迫っているということであります。あと先ほどからありましたとおり、この全庁的な体制づくりが必要であり、そして対策部設置という答弁がありましたが、具体的な何か、そういうもう少し具体的な答弁があったかどうかも答えてください。なければなしでいいです。
では、次に土木建築部に移ります。
公共事業がこのように繰り越しや不用を繰り返していくと、公共事業の停滞ということで、ある意味では沖縄県においては経済を停滞―停滞とまではいいませんが、せっかくのそういう経済のネタを動かしていないということですから損失だということであります。同時にそれがまた所得向上が目的でありながら、それもまた反映されないことになりますので、これは本当によからぬことであり、執行率を上げるのは最大限の努力をしなければいけないということであります。先ほどからの議論の中で、違う角度から私は……。実は繰り越しが多いのは関係機関との調整不足ということもありました。しかし、ここで少し問題の答弁があります。土木建築部職員の１人当たりの事業費が多いということなのです。これは当初予算で計画して、予算を計上して、できるということで組まれているわけです。どうして決算において職員１人当たりに対して事業費が多かったというような、正式にこんな答弁があるのです。これは問題ではないかという質疑をします。実際にそうだと思います。ということは、一括交付金があるから仕事がふえたかもしれない。ハード面あるいはソフト面においても箱物が出てくるわけですから、確かに技術者の不足というのは出てくるはずですが、しかしそれも総じて事業が多過ぎると。県の幹部がこういう認識を持っているということは問題ではないかと私は思います。委員長としてそれに対する見解を求めます。
〇狩俣信子委員長 委員長として見解を答えることはできません。
〇座波一委員 そうであれば総括質疑をさせてくださいということになります。それと離島における不落不調の問題です。これも非常に大きなゆゆしき問題でありまして、その単価改正を年２回から４回にして実勢に近い単価を示すということもありましたが、そういう体制の強化も執行率を上げるためには非常に重要だと思っておりますので、そういう意味からいっても三役クラスが総括質疑の中でどのように体制づくりを考えているかをお聞きしたいと思っておりますので、ぜひ委員長の計らいをお願いしたいと思っております。まとめますと、土木建築部においては、先ほど申し上げた職員１人当たりの事業費が多いという認識に対する感想でもいいですから、述べられたらよろしいかと思っています。
〇山内末子経済労働委員長 先ほどＴＰＰの件について、委員会の中で十分審議は尽くされたかという質疑がありました。10分間という限られた中で、多岐にわたる農林水産業関係の質疑をしております。そういう中で、委員は限られた時間の中で精いっぱい議論を尽くしていると思っております。それからもう一点、全庁的な課題とそれに対する対応については、委員会の中では質疑はございませんでした。
〇新垣清涼土木環境委員長 今さっき、１人当たりの事業費が多いという説明をされていました。これは流れとしては、やはり執行率の低下という中で前年度から関係機関と調整をすればうまくいくだろうということと同時に、やはり体制がまだ人員不足もあると。毎年少しずつ上がっていってはいるが、人員不足もあって、そういう意味では他府県と比べて１人当たりの事業費が多い状況にある。これはこれからも当局に要請して人員配置を、体制を強化していけばクリアできる。体制を構築して執行率の改善、繰り越しの圧縮にしっかりと取り組んでいきたいという答弁がありました。
〇座波一委員 そういう意味で、土木建築部でこういった議論があったということを、我々がこの場で議論しているということがぜひ伝わらないといけない。これが意義だと私は思いました。そういうことで、委員長が答えられない、答え切れないのではなくて、感想を述べる程度はいいのではないかと思いますから、今後もよろしくお願いします。
〇新垣清涼土木環境委員長 先ほど座喜味一幸委員の質疑に対して答弁漏れといいますか、反対意見があったということで言っておかなければいけないと思って……。行政手続にのっとって第三者委員会も設置されているので、その結果を踏まえた手続をもって取り消したという判断をされているので、改めて呼ぶ必要はないと、求めるべきではないという反対の意見もありました。
〇狩俣信子委員長 西銘啓史郎委員。
〇西銘啓史郎委員 まず各常任委員長におかれましては各委員会での審査お疲れ様でした。10月17日、18日の２日間、熱心な議論がされたと思います。決算調査報告書やいろいろな資料も読みましたが、幾つか確認、質疑もさせていただきたいと思います。
まず初めに、質疑発言通告に従って総務企画委員長に対する質疑です。
辺野古沿岸では第三者委員会による埋立承認の検証を行い、那覇空港第２滑走路で行わないことについてといろいろな質疑の中でもありますけれども、この質疑の中での執行部の答弁では、末松議員の質問にも十分に答えているとか、そういうことがありました。あと裁判の費用等も実際の数字、約6000万円くらいの費用がかかったとありましたけれども、まず１点目の質疑は、この第三者委員会に関して合計何回開催されて、また費用が支払われたかという質疑、答弁があったかどうかの確認が１点目です。
それから２点目、ワシントン事務所について。これについても私も先の一般質問でしましたが、7400万円近くの費用、総受託料が7000万円近くかかっていると思いますけれども、その費用対効果です。これについてどのような審査がされ、参考人招致として現地のスタッフを呼びたいということで、これについても呼ぶ必要はないと知事公室の答弁がある。ホームページにも載っているということですけれども、これについても私個人の意見を申し上げますが、やはりこの費用対効果を冷静に判断するといろいろな課題が出てきていると思います。知事公室の答弁ではいろいろな効果があった、いろいろな人に会えたということもありましたけれども、一番端的な例で言うと、私が最近の新聞記事で見たのが、ハワイの州議会が辺野古の問題についてこの賛否を問うたときに、議長から否定されましたよね。否定というか取り上げないという結論が出ました。ハワイは姉妹都市でもあり知事も頻繁に通い、いろいろな思いが一番伝わっている州だと私は思いますが、ああいう判断が出たということに対して、私は賢明な判断だと思うのですけれども、それについて委員会の中で何か質疑があったかどうか確認したいと思います。
あと３点目。一括交付金ですけれども、これについても先ほど座喜味委員からもありましたが、私もちょっと気になるのは市町村の執行率、一括交付金の件でもやはり76.8％の執行率だったり、繰り越しが21％、不用が２％と318億円のうちのそういった執行がされていて、答弁の中に執行率を上げるために、または繰り越しを防ぐために市町村間の流用を５回して、36億円使ったという答弁がありました。私もまだ不勉強ですが、流用についてはいろいろ地方自治法上できないこともあると思うので、この流用が適正に行われたかどうかの質疑があったかどうかお答えいただきたいと思います。
次は経済労働委員長、ＴＰＰの件ですけれども、これも先ほど座喜味委員にも答弁されていますが、私としては、ＴＰＰというのはいろいろな意味で農業のみならず、いろいろな各界でのいろいろないい面、経済のチャンスという捉え方もあるし、逆に生産者側からすると生産者がおどかされる覚悟が必要だと。片方ではまた消費者の立場から見た場合には、いろいろなものが安く入るというメリットも、一長一短、いろいろなメリット、デメリットがあると思います。その中で、もう国では地方公聴会や中央公聴会が開かれ、いろいろ準備をされています。この議事録を読むと、米国でも大統領がまだ決まらない中で再交渉を望むであるとか、またはＴＰＰ自体をもう批准しないであるとかということを述べているようですから、これは見方によっては安倍総理も再交渉には応じない。要は、なぜ米国が再交渉を求めるかというと、米国が今不利になっているからだと。私は詳細は全部はわかりませんけれども、そう思います。そういう中で、沖縄県が対策チームをつくるということは、非常に私は重要だと思います。これはある意味の危機管理―単なる地震や震災やそういうことでなくて、山川委員が述べているように、いつ何どきどういうことが起きてもその準備を怠らない、想定されるものは全てどのようにするかというものを準備をしておかないと、物事が起こって決まってから動くと、また１年、２年という後手後手になるということもあり、そういったものを求める必要があるのではないかということで質疑したいと思います。中身は、まずそういったものに対して反対意見もあったと聞いていますけれども、それ以外で何か補足する意見があればお答えいただきたいと思います。
それから、土木環境委員長にお尋ねします。
予算の執行率上げるための体制強化でありますけれども、これも私の意見として、先ほど座波一委員が申し上げました事業費が大きいから人が足りないということ。１人当たりの事業費が他府県に比べて大きいという土木建築部長の答弁があったと思います。私も読みました。私はこれは疑問に思ったのは、１億円の事業と10億円の事業と人が10倍変わるのか。事業費ではなくて、件数ならまだある程度理解できるのですけれども、事業費がふえたら人が足りなくなるということよりも、事業の件数、1000万円の事業、１億円の事業、10億円の事業だろうが件数がふえると人が足りないということはある程度理解できるのですが、事業の額についてということで、何か質疑がほかの委員からあったかどうか、その１点をお聞きします。
最後に１点。行財政改革プラン、私もこれは何度か目を通させてもらいましたけれども、県として29項目やるということで、要はこの改革プランを推進することが県のいろいろな改革につながると私自身は思っていますので、これは質疑ではないのですけれども、先ほどの土木建築部の人員の問題のみならず、県庁全体で行財政改革が進行されている。29項目のうち26項目はできていて、できていないのは外郭団体へのいろいろな関与の仕方というものがあったと思いますが、これは意見として申し上げておきますが、やはり県全体として行財政改革にきっちり取り組むということを、各委員会の中でも行ってもらいたいということで、質疑と意見を終わらせていただきます。
〇渡久地修総務企画委員長 幾つかあったと思います。まず、第三者委員会。辺野古の埋め立てと、それから那覇空港ではなぜやらないかとありましたが、今、委員の質疑にあった第三者委員会が何回開かれて、費用は幾らかかったかという質疑は今回は出ませんでした。それについてはなかったということです。
それからワシントン事務所につきましては各委員から質疑がありまして、今委員から質疑がありました費用対効果につきましてはさまざまな意見が出ましたが、一言で言いますと、知事公室長がワシントン事務所を開設した５月ごろには、知事がどんな話をしても最後は決まったような話しかなかった。ところが今回５月の訪米では、いろいろな理解が深まった。事情を知ったという方々も結構出てきたという意味で、ワシントン事務所設置の効果が出つつあるのではないかということを県の見解として述べられていたということです。それからハワイでの先ほどありました件は、今回の委員会の中では質疑はありませんでした。
それから市町村間での流用の件ですが、これも質疑がありまして、今回の一括交付金で市町村分を、市町村ができないものをそれぞれ各市町村でやりくりをして流用して、かなり不用額を減らしたということがありましたけれども、この流用が適正かどうかという質疑ではなくて、そういうことをして不用額を圧縮してきたと。これを今後はさらに加速させていきたいという答弁はございました。
〇山内末子経済労働委員長 問題点については議論の中で多くの皆さんたちが、問題ということは指摘をしていました。その中で反対の、先ほど申し上げましたけれども、ほかの反対の意見という中では、今ＪＡも一緒に、それから国、政府にいろいろと要請もしている。対策部署の設置については、今議会ではなくて次の11月議会、その中で代表質問、一般質問、そういうところでも議論をすればいいのではないかというような反対意見がございました。それから３人の方から反対意見が出まして、その中で１人は、今政府が審議している中で、被害額がどれぐらいあるかが黒塗りで出されているとか、あるいは算定もできないという事情の中で、今の範囲の中で農林水産部長がしっかりと答弁している以上に知事は答えられないのではないかというところで反対意見がございました。
〇新垣清涼土木環境委員長 事業費が多いという答弁がありましたが、額についてはそういう答弁されていません。事業費が多いという状況、執行部の説明ですね。執行率の改善に向けて何とか進めていきたい。ただ、執行体制自体が我々としては十分という認識がありません。まだまだ人手が足りないといいますか、他府県と比較しても１人当たりの事業費が多い状況にありますという答弁です。件数についてはありませんでした。
〇西銘啓史郎委員 もう一つ総務企画委員長にお尋ねしますけれども、私の記憶が間違いでなければ、さきの一般質問で末松議員の質問に対して、知事が那覇空港と辺野古の違いについて、県民の賛成反対の数が違うと―ちょっと答弁の内容は覚えていませんが、そういったような発言をされたと思うのですが、それについてこの委員会の中で何か議論、意見があったかどうかお伺いしたいと思います。
それとＴＰＰについては、今委員長に答弁していただいたとおりですが、これは再質疑というか、ＪＡでも200億円ぐらい影響が出るという新聞記事があります。ですから、先ほども申し上げましたけれども、事が起こってからではなくて、今できることを今のうちにやっておくことは重要だと思いますので、ぜひ委員会でも改めて議論してもらいたいと思います。
あと土木環境委員長、先ほどの件数の質疑は出ていないということですね。いずれにしても適正な人員配置をして、最小限の費用で最大限の効果を上げるというもともとの目標に向かって頑張ってもらいたいと思います。
質疑は渡久地委員長にだけお願いします。
〇渡久地修総務企画委員長 第三者委員会についての質疑は野党委員からありまして、なぜ辺野古沿岸では第三者委員会を活用したのに、那覇空港では活用しなかったかという質疑がありました。それに対しては、この第三者委員会は普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認に関し、法的な瑕疵の有無について検証目的として設置したものだと。そして、前知事が行った埋立承認については、環境部から生活環境、自然環境の保全について懸念が払拭されないという指摘がある中で埋立承認がされて、県議会やいろいろなところでいろいろな質疑があった。県民からも疑問の声があったという中で県は第三者委員会を設置して、承認について法律的な瑕疵を検証していただいた。一方、那覇空港についても意見はあるが、改善の余地はあるということで、面積的にも那覇空港が990万立米で、辺野古沿岸が2062万立米と規模が大分違うと。また、既存の滑走路ということを含めて答弁したものだという答弁が執行部からありました。
〇狩俣信子委員長 次は、文教厚生委員長に質疑の通告があるため、副委員長に委員長の職務を代行させますので、よろしくお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、正副委員長交代）
〇花城大輔副委員長 再開いたします。
委員長の指名により、副委員長の私が暫時委員長の執務を代行いたしますのでよろしくお願いします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
新垣新委員。
〇新垣新委員 今回の決算を見て、新人委員でございますが一言感想を述べながら質疑をしていきたいと思います。決算を見てすごいなと思いました。非常に高率補助、一括交付金が出て沖縄県全体の市町村の財政がよくなった、沖縄県の財政がよくなった。私は、稲嶺また仲井眞前知事がこのように汗をかいて今の沖縄を築き上げた、非常に財政がよくなった、事業がふえたということに、私は沖縄県民は仲井眞前知事に対して高く評価すべきだとつくづく思った次第でございます。個人的な見解をもう一つ申し上げますと、翁長知事が仲井眞前知事を超えるためには、4000億円台の毎年の予算を確保することが仲井眞前知事を超えたのだという私自身の今回の検証でございます。
それでは質疑を行わせていただきます。要調査事項の中でも上がっていますが、病院経営の消費税持ち出し分の負担軽減について、我が党は照屋守之議員も質疑を行いました。その中で、非常に私は知事に今回の要調査事項で質疑をしたいということをできなかったのを非常に残念に思います。それはなぜかというと、私たちの県立病院関係等のこの消費税にかかわる問題で、毎年13億7000万円という巨額な、経営が圧迫され、その中でことしは７年ぶりに赤字に転落したという本当に怖い問題があります。この問題においては、診療報酬等とか国の定めでしかできないルール分の問題の中で、これをどうしていくかという問題がやはり政治なのです。この政治の問題において、与野党を超えて、また知事を先頭にして行っていきたいことを、再度照屋守之議員と質疑を行った部分に関連をしていきたいと思います。今、県立病院事業について、消費税の持ち出しが平成27年度で13億円であり、病院事業の経営を圧迫している。この事業を県知事と共有し、県知事を筆頭に病院事業に係る消費税の見直しを求め、沖縄県の病院事業経営をサポートしたい。我が党が特に強く強調したいことは、政府におきましては自民・公明の連立与党でございます。国との太いパイプは申し上げますが知事はありません。我が党は持っています。それをしっかり、保守だから革新だから、与党だからというこういった政争にするものではなく、一つになってやろうという問題をばちんと遮断、切られたのが、私は今回非常にこれが政治だったら怖いなと思いました。結果が今、知事も呼べなかったのが不愉快に思っています。そこで改善策をもう一度申し上げます。診療費を外税で課税するのが１点目。そして２点目に負担を還付する。３点目、仕入れにかかる課税を軽減する。４点目、その他負担を軽減する要請を行う。その検討事項等をしっかり知事をお招きして、これはいろいろな方法論を考えながらやっていく。例えば沖縄の振興策の中に、軽減措置をされている、受けている民間団体があります。もうかっているところはもうかっているでいいです。もうかっているところからその部分をこの病院会計の振興策として軽減ができないか。それが我が党の照屋守之議員が20分の時間で言えなかった部分を私が代読して、仕入れにかかる税を軽減する。そういった問題等において、どのような形で今お断りされたのかを確認をしたいというのが１点。どのような形でなったのかという委員会の確認事項と、今後の取り組みという形でどのようにこれから検証していきましょうという内容はどうだったのか。まずはその面について委員長にお聞きします。
〇狩俣信子文教厚生委員長 まず13億7000万円の消費税の問題がありますけれども、実は御承知のように病院事業においての消費税の影響、これは薬品費とか委託料などいろいろな費用がありますが、こういうもろもろに病院に入ってくるときには課税されているのです。そして、そのほかこちらから診療報酬を取るときは課税はできません。それは県立病院だけではなくて、一般の病院も全部一緒です。そういうことで、それは13億円余りのものが出てきたということでありますので、それが例えば１県だけでどうこうする問題ではないと思っています。これは大きく消費税の問題ですから、その部分でやらないといけません。これは国の管轄ですということで、委員会で出てきたのはそういう形の意見でございました。
〇花城大輔副委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員から、負担軽減に関する具体的な対応策について答弁漏れがあるとの指摘があった。）
〇花城大輔副委員長 再開いたします。
狩俣信子文教厚生委員長。
〇狩俣信子文教厚生委員長 それに対しまして伊江病院事業局長は、いろいろ経費もたくさんかかって人件費もふえた。それから抗がん剤という薬剤も高価なものがふえてきた。たくさん出るのがあった。しかし、費用の伸びをしっかり分析して、出すものは出すけれども、しっかり抑制できるところは抑制するということが一番大事だと、病院事業局長は述べております。
〇新垣新委員 今、１個の質疑があった形の内容しか含まれておりませんが、あえてこの常任委員会からの要調査事項の一覧の中で文教厚生委員会の部分を抜粋して申し上げますが、消費税に係る問題は国の問題だからとか、こうやって知事を呼ぶ必要はないという意見が出ておりました。私から言えば沖縄だけなのです、こうして減免されている、国の優遇処置があるというものは。あらゆる団体、優遇されている。もうかっているところからこっちに持っておいでという、いろいろな施策を練ろうというやさきに、我が党の主張はばちんとちょん切られたというように非常に悲しく思ったのです、これが政治なのかと。我が党はしっかり政府、自公体制で沖縄県民のために経営もよくしていくという立場なのに、非常に―これも委員長が答えられる範囲でいいです。再度この問題において知事をお招きして、我が党の主張を申し上げたいのですが、委員長が言える範囲で構いません。私はこの問題において、与野党を超えて、県民のためにこの13億円余りの問題を解決することによっていろいろな事業に幅広く行けるのです。これが１点目。２点目に、これから消費税が10％になります。さらに負担増になります。鉄は熱いうちに打て、ちりも積もれば山となるという、この病院の赤字ばかりふえるというのが嫌なのです。だから、私はこれは何というか、知事を呼ぶ必要がないという問題に、沖縄独特の制度を活用するべきだということを切られたことに、ちょん切られたことに悲しさを感じて、委員長、その辺の問題に言える範囲で構いませんが、再度これは知事をお招きして、県議会が一つになって、知事も要請活動もしてうまく県の病院経営を、赤字を黒字にして県民の事業がさらに拡大できるような、病院会計をよくしていく。そういう問題等も検討していくべきではないかということを申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。
〇狩俣信子文教厚生委員長 ただいまの意見は、委員長として答えるようなものではないと思っています。委員会の中で何が語られたかということなのです。だから申しわけありませんが、今の委員長としての立場というのは遠慮させていただきます。
〇花城大輔副委員長 休憩いたします。
（休憩中に、正副委員長交代）
〇狩俣信子委員長 再開いたします。
それでは、花城大輔委員。
〇花城大輔委員 常任委員会の中で知事公室長や総務部長に質疑したことに対して、これは知事を呼んで質疑をさせてほしいという内容を常任委員長にするのも変な気分がありますけれども、改めてこの場所でも同じような質疑をさせていただいて、この知事の政治姿勢というものがお金の使われ方に非常に関連しているということを述べさせていただきたいと思っています。
２年前の11月に知事が就任して、早速取り消しか撤回か、辺野古建設反対に対するアクションがとられるものだと皆さんが期待していたかと思います。しかしながら、１年が過ぎようとしている中でやっと取り消しの発言があって、その間に第三者委員会ができるわけでありますけれども、この公有水面埋立法の中で、環境を考える中でできた委員会でありながらも非常に政治的なものが強い。知事の私的な機関であると言いながら、県の予算が使われる。また那覇の第２滑走路、先ほども答弁がありましたけれども、反対する人がいるからとか、浦添もどうこうとかの話になると、この政治姿勢が非常に問われる部分だと思っています。例えば那覇は990万立米、辺野古は2062万立米。では浦添は反対があれば、そこに新しい基地建設という文言が入れば、これはまた県の姿勢として反対をするべきなのかと。この一つの事例が今後の沖縄県政のお金の使われ方の前例になっていくと私は思っておりますので、改めて説明をさせていただきたいと思っています。また県が撤回ではなくて、取り消しを選択した理由についても、非常に慎重になっていると思っていますけれども、撤回と取り消しの違いで県の姿勢が問われるわけであります。仲井眞知事に責任があったから私がそれを正しますというものと、仲井眞知事がどうでもなくて、私の権限で撤回をしますというものは、知事の覚悟が問われてくるものでもあると思うのです。なので、この第三者委員会については、その存在をしっかりと検証する必要があると私は思っています。この辺野古では検証を行うけれども、那覇空港では行わない。この一つの事例が大きく左右すると思っています。では那覇の第２滑走路は増設だからいいけれども、石垣島やいろいろな地域だとそれは設けないでいいのか。環境に配慮するはずのものが、そのような内容ではなくていいのか。これはあらかじめ政治的に設置をされたものではないかということは、はっきり知事の発言で求めたいと私は思います。ワシントンコアの件も一緒です。平成27年度は余り主要な人たちに理解が得られなかったけれども、平成28年度は200名近くの有識者に対して理解が得られた。これについて一定の理解を示しはしますけれども、私がこの件で質疑をしたのは、費用対効果として正しいかどうかです。知事公室長がたとえ知事の代弁者であったとしても、この１億円余りの金額を、190名余りの人たちに理解が得られたということだけで処理をしていいものか。これも初めての決算で、大いに知事を呼んで議論するべきだと私は思っております。加えてワシントン事務所の設置に関する問題や駐在員の制度を置くことについてでありますけれども、これも知事がしっかりとワシントン事務所の設置の目的を説明して、その成果に向けて職員がしっかりと仕事をしているということを答弁いただければ何の問題もないわけでありますから、当然求めてまいりたいと思っています。
３番目の沖縄振興一括交付金の件でありますけれども、これは総務部長から非常に厳しいような感じが私はしましたけれども、疑義が残る、納得できるものではない。これは非常に大事な部分だと思いまして、では総務部の仕事は正しくて、総務部長の答弁が正しかった場合に、知事の仕事が怠慢であったかということが問われるべきだと思っているのです。職員はしっかりやっている、成果も出ている、けれども減額をされた。そこで知事がやることに対しての、これは例えば県としては間違っていないのに減額されたことが来年以降もあっていいのかということは、ここでしっかり踏みとどめるべきだと思っています。以上の件から、翁長知事の総括質疑に対する質疑を求めたいと思っています。
〇渡久地修総務企画委員長 一番最後の知事の出席をぜひということですけれども、それは決算特別委員会で皆さんが判断することですので、私がここでこれの可否について言うことではありませんので、あらかじめ御了解いただきたいと思います。
那覇空港に関しましては先ほどもありましたけれども、総務企画委員会で辺野古では第三者委員会を活用して、なぜ那覇空港でやらないかということがありましたけれども、これは先ほども答弁しましたけれども、謝花知事公室長の答弁ですが、前知事が行った埋立承認について環境部から生活環境、そして自然環境の保全について懸念が払拭されていないという指摘があった。その中で埋め立てが承認されたということで、そのことについて第三者委員会を設置して、その法律的な瑕疵を検証していただいた。一方、那覇空港については面積的にも那覇空港は990万立米、それから辺野古が2062万立米という形で規模も大分違う。そして既存の滑走路ということ等を含めて、そういうことをやったという答弁でありました。ですから、この那覇空港と辺野古の違いについては答弁は先ほどもありましたけれども、ここだけの質疑と答弁でした。
それからワシントン事務所につきましても幾つかありましたけれども、費用対効果という点ではこれも知事公室長からありましたけれども、費用対効果は、最初設置したときはいろいろな方となかなか会えなかったけれども、今はＦＡＲＡもとってことしの５月の知事訪米では多くの人に会えて大変理解が深まったと。そういう意味ではワシントン事務所の設置の成果が出つつあるというような見解を述べておりました。
それから繰り越しについては委員から質疑がありました。執行率が上がっているが、不用額が出ているということで、そして予算が下がっているという関連について質疑がありましたけれども、それについて総務部長からは、一括交付金の執行率については県としても課題として受けとめて改善に取り組んできた。そういう中で執行率が年々改善してきている中で、平成29年度概算要求額が減額されたのは県として残念に思うところである。その減額の理由が繰越率の高さ、そして不用が生じているとされているが、その内容については県として納得できない。これは内閣府にも意見を申し上げているところでその具体的な中身、理由として１点目、繰り越しというのはもともと２カ年の事業を円滑に進める目的の制度。繰越予算、要するに翌年度に執行されて、これも当然沖縄振興に役立てられていて、そういう中で繰り越しを利用すると。それを減額するというのはどうかと。それからもう一つは不用額。不用というのはどうしても入札に伴う執行残、あるいは経費の節減努力より一定程度発生する性質のもので、これについては他県との比較もない状況の中で、不用額を全額削減することも疑問があるというところでございます。そういうことを内閣府との意見交換で申し上げてきたところですというのが総務部長の答弁でした。
〇花城大輔委員 繰り返しになりますけれども、これについても県民からの疑問が寄せられているのです。辺野古はだめだけれども、なぜ浦添はいいのか。第三者委員会のあり方についてもそう。ワシントンコア社の実績についても、人と会うだけで１億円使ってもいいのかと。またこの一括交付金の減額についても、職員が頑張っているのに知事は一定の評価をするということ。これは本人からの答弁を得ないと納得ができるものではないと思っています。私は一般質問の中でも、このような県のやり方について県議会議員が何らチェック機能を持たなければ、それはもう烏合の衆になっているのではないかということも申し上げさせていただきました。しっかりと議論をさせていただきたいとお願い申し上げまして終わります。
〇狩俣信子委員長 以上で、常任委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、常任委員長退席。その後、要調査事項及び特記事項の取り扱いについて理事会を開催することを協議した結果、開催することで意見の一致を見た。）
〇狩俣信子委員長 再開いたします。
要調査事項に関し知事等の出席を求めるか否か、及び特記事項の取り扱いについて理事会で協議するため暫時休憩いたします。
午前11時46分休憩
午前11時57分再開
〇狩俣信子委員長 再開いたします。
要調査事項に関し知事等の出席を求めることについて、理事会の協議の結果を御報告いたします。
理事会で慎重に協議した結果、理事会としての意見の一致を見ることができませんでした。
以上、報告いたします。
花城大輔委員。
〇花城大輔委員 我々自民党としては、ぜひ知事に決算特別委員会に出席をしていただいて、要調査事項にお答えいただきたいと考えております。これまで一般質問や各常任委員会の中で数々の答弁をいただきましたけれども、どれも納得できるものでないことから、ぜひ出席を求めたいと思います。
〇狩俣信子委員長 ただいま花城委員から知事等の委員会出席を求める動議が提出されました。
よってこの際、本動議を議題といたします。
本動議に関し意見・討論等はありませんか。
座喜味一幸委員。
〇座喜味一幸委員 決算特別委員会として、しっかりと予算の執行を含めて知事を先頭とする行政の透明化、県民にもっともっと知事はありようというのを説明すべき課題がたくさんありますので、ぜひともに知事、副知事にはおいでいただいて、しっかりとこの課題に関する明確な県民に対するメッセージを送っていただきたいと思いますので、取り計らいよろしくお願いします。
〇狩俣信子委員長 ほかに意見・討論等はありませんか。
比嘉瑞己委員。
〇比嘉瑞己委員 動議に反対する立場から討論しますが、先ほど行われた各常任委員長への質疑の中でも、要調査事項に重複する中身となっておりました。
委員長答弁を聞いて、各常任委員会で活発な議論が行われたこと、また当局の答弁も整合性がとれていますし、これまでと比べて新たな事案が明らかになった事例ではないと思います。これまで本会議、常任委員会、一般質問等でも、既に知事含めて各部長が詳細に答弁している範囲を超えるものではありませんので、この総括質疑は必要ないという立場から反対いたします。
〇狩俣信子委員長 ほかに意見・討論等はありませんか。
新垣新委員。
〇新垣新委員 もう一度特別委員会でこの問題等を、県民に寄り添う政治を目指すという知事のスローガンもあり、与野党、保革、21世紀は保革を越えてという、一般質問等でもそういった答弁もあります。しっかり県民生活をよくするというのが我々県民に選ばれた代表ですので、私自身も非常に疑問に感じている部分が多いものですから、県民に寄り添う政治というものは、開かれた形でしっかり県民にメッセージを、わかりやすい政治とそういった分かち合う政治に変えないといけないと思いますので、再度委員長、取り計らっていただけませんか。お願い申し上げます。
〇狩俣信子委員長 ほかに意見・討論等はありませんか。
大城憲幸委員。
〇大城憲幸委員 動議に賛成の立場で一言申し上げます。今の意見を聞いてもそうですけれども、これまでの慣例がよくわからないのですが、知事の出席を求めるのが少し政治的なものになっているかと思って残念に感じました。県民代表である我々48名の県議会の場に、知事は事あるごとに積極的に自分の考え、政治姿勢を申し述べるべきであって、ほかの都道府県の議会を見ても、やっぱりそういう議会が多いような気もするものですから、特にここにあるような部分については、一般質問で十分な審議がされた、されていないというものは別にして、きちっと知事の意見を聞いてみたいと思う項目も幾つかあったものですから、残念でありますので、私はぜひ出席いただきたいと思って、今の動議に対する賛成の立場からの討論とします。
〇狩俣信子委員長 ほかに意見・討論等はありませんか。
（「意見・討論等なし」と呼ぶ者あり）
〇狩俣信子委員長 意見・討論等なしと認めます。
以上で、意見、討論等を終結いたします。
これより本動議に対する採決を行います。
本動議は挙手により採決いたします。
なお、挙手しないものはこれを否とみなします。
お諮りいたします。
本動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手）
〇狩俣信子委員長 挙手８人であります。
挙手しない者は８人であります。
ただいま報告いたしましたとおり、賛成する者８、反対する者８でありますので、可否同数と認めます。
よって、委員会条例第14条の規定により委員長においてその可否を裁決いたします。
本動議に対し、委員長は否決と裁決いたします。
次に、特記事項の取り扱いについて理事会の協議の結果を御報告いたします。
理事会で慎重に協議した結果、議案の採決後に附帯決議案として採決に付すことで意見の一致を見ました。
以上、報告いたします。
お諮りいたします。
特記事項の取り扱いについては、議案の採決後に附帯決議案として採決に付すことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇狩俣信子委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定しました。
休憩いたします。
（休憩中に、審査日程を変更し、直ちに議案の採決を行うことで意見の一致を見た。）
〇狩俣信子委員長 再開いたします。
審査日程の変更については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇狩俣信子委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
審査日程の変更についてを議題といたします。
10月５日の委員会において決定した審査日程では、次回は明 10月25日 火曜日の午前10時に本委員会を開催することとしておりますが、先ほどの協議、採決の結果、総括質疑を行わないこととなったため、10月25日の日程は採決のみとなっておりますことから、この際、審査日程を変更の上、日程を繰り上げ、本日採決を行うこととし、本日の議題に平成28年第４回議会乙第20号議案及び同乙第21号議案の議決議案２件並びに平成28年第４回議会認定第１号から同認定第23号までの決算23件を追加したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇狩俣信子委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
ただいま決定いたしました平成28年第４回議会乙第20号議案及び乙第21号議案の議決議案２件並びに平成28年第４回議会認定第１号から同認定第23号までの決算23件を追加して議題といたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案の採決の順序及び方法等について協議）
〇狩俣信子委員長 再開いたします。
これより、平成28年第４回議会乙第20号議案平成27年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び同乙第21号議案平成27年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての議決議案２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇狩俣信子委員長 御異議なしと認めます。
よって、平成28年第４回議会乙第20号議案及び同乙第21号議案の議案２件は可決されました。
次に、平成28年第４回議会認定第１号から同認定第23号までの決算23件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの決算23件は、認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇狩俣信子委員長 御異議なしと認めます。
よって、平成28年第４回議会認定第１号から同認定第23号までの決算23件は認定されました。
休憩いたします。
（休憩中に、平成28年第４回議会認定第１号に対する附帯決議の文案等について協議した結果、案のとおりとすることで意見の一致を見た。）
〇狩俣信子委員長 再開いたします。
次に、ただいま認定されました平成28年第４回議会認定第１号平成27年度沖縄県一般会計決算の認定についてに対する附帯決議案について採決いたします。
お諮りいたします。
本附帯決議案は、可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇狩俣信子委員長 御異議なしと認めます。
よって、本附帯決議案は可決されました。
次にお諮りいたします。
ただいま議決いたしました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇狩俣信子委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定しました。
以上で、本委員会に付託された議案等の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、連日、大変御苦労さまでした。
これをもって委員会を散会いたします。
午後０時19分散会
決算特別委員会議案処理一覧表
議案番号 | 議案名 | 議決の結果 |
平成28年 第４回議会 乙第20号議案 | 平成27年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について | 全会一致 可 決 |
平成28年 第４回議会 乙第21号議案 | 平成27年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について | 〃 |
認定番号 | 決算名 | 議決の結果 |
| 平成28年 第４回議会 認定第１号 | 平成27年度沖縄県一般会計決算の認定について | 全会一致 認 定 |
| 平成28年 第４回議会 認定第２号 | 平成27年度沖縄県一般会計決算の認定について | 〃 |
| 平成28年 第４回議会 認定第３号 | 平成27年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計決算の認定について | 〃 |
| 平成28年 第４回議会 認定第４号 | 平成27年度沖縄県中小企業振興資金特別会計決算の認定について | 〃 |
| 平成28年 第４回議会 認定第５号 | 平成27年度沖縄県下地島空港特別会計決算の認定について | 〃 |
| 平成28年 第４回議会 認定第６号 | 平成27年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について | 〃 |
| 平成28年 第４回議会 認定第７号 | 平成27年度沖縄県下水道事業特別会計決算の認定について | 〃 |
| 平成28年 第４回議会 認定第８号 | 平成27年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計決算の認定について | 〃 |
| 平成28年 第４回議会 認定第９号 | 平成27年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計決算の認定について | 〃 |
| 平成28年 第４回議会 認定第10号 | 平成27年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計決算の認定について | 〃 |
| 平成28年 第４回議会 認定第11号 | 平成27年度沖縄県林業改善資金特別会計決算の認定について | 〃 |
| 平成28年 第４回議会 認定第12号 | 平成27年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について | 〃 |
認定番号 | 決算名 | 議決の結果 |
| 平成28年 第４回議会 認定第13号 | 平成27年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計決算の認定について | 全会一致 認 定 |
| 平成28年 第４回議会 認定第14号 | 平成27年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計決算の認定について | 〃 |
| 平成28年 第４回議会 認定第15号 | 平成27年度沖縄県産業振興基金特別会計決算の認定について | 〃 |
| 平成28年 第４回議会 認定第16号 | 平成27年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計決算の認定について | 〃 |
| 平成28年 第４回議会 認定第17号 | 平成27年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計決算の認定について | 〃 |
| 平成28年 第４回議会 認定第18号 | 平成27年度沖縄県駐車場事業特別会計決算の認定について | 〃 |
| 平成28年 第４回議会 認定第19号 | 平成27年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について | 〃 |
| 平成28年 第４回議会 認定第20号 | 平成27年度沖縄県公債管理特別会計決算の認定について | 〃 |
| 平成28年 第４回議会 認定第21号 | 平成27年度沖縄県病院事業会計決算の認定について | 〃 |
| 平成28年 第４回議会 認定第22号 | 平成27年度沖縄県水道事業会計決算の認定について | 〃 |
| 平成28年 第４回議会 認定第23号 | 平成27年度沖縄県工業用水道事業会計決算の認定について | 〃 |
平成27年度沖縄県一般会計決算の認定に当たっては、下記の項目に留意し、今後の予算執行に努めること。
記
１ 一般会計予算の執行率は前年度を上回り、翌年度繰越額及び不用額の予算現額に対する割合も前年度に比べ減少しているものの、翌年度繰越額及び不用額自体は多額であることから、その解消に向け引き続き徹底した対策を講じること。
２ 沖縄振興特別推進交付金の計画的かつ効率的な執行に資するため、交付決定時期の早期化や市町村間流用の促進を図り、翌年度繰越額及び不用額の圧縮に努めること。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 狩 俣 信 子