決算特別委員会
１ 平成 30 年第７回議会乙第18号議案 平成29年度沖縄県水道事業会計未処分利益余剰金の処分について
２ 平成 30 年第７回議会乙第19号議案 平成29年度沖縄県工場用水道事業会計未処分利益余剰金の処分について
３ 平成 30 年第７回議会認定第１号 平成29年度沖縄県一般会計決算の認定について
４ 平成 30 年第７回議会認定第２号 平成29年度沖縄県農業改良資金特別会計決算の認定について
５ 平成 30 年第７回議会認定第３号 平成29年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計決算の認定について
６ 平成 30 年第７回議会認定第４号 平成29年度沖縄県中小企業振興資金特別会計決算の認定について
７ 平成 30 年第７回議会認定第５号 平成29年度沖縄県下地島空港特別会計決算の認定について
８ 平成 30 年第７回議会認定第６号 平成29年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について
９ 平成 30 年第７回議会認定第７号 平成29年度沖縄県下水道事業特別会計決算の認定について
10 平成 30 年第７回議会認定第８号 平成29年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計決算の認定について
11 平成 30 年第７回議会認定第９号 平成29年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計決算の認定について
12 平成 30 年第７回議会認定第10号 平成29年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計決算の認定について
13 平成 30 年第７回議会認定第11号 平成29年度沖縄県林業・木材産業改善資金特別会計決算の認定について
14 平成 30 年第７回議会認定第12号 平成29年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
15 平成 30 年第７回議会認定第13号 平成29年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計決算の認定につい て
16 平成 30 年第７回議会認定第14号 平成29年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計決算の認定について
17 平成 30 年第７回議会認定第15号 平成29年度沖縄県産業振興基金特別会計決算の認定について
18 平成 30 年第７回議会認定第16号 平成29年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計決算の認定について
19 平成 30 年第７回議会認定第17号 平成29年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計決算の認定について
20 平成 30 年第７回議会認定第18号 平成29年度沖縄県駐車場事業特別会計決算の認定について
21 平成 30 年第７回議会認定第19号 平成29年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
22 平成 30 年第７回議会認定第20号 平成29年度沖縄県公債管理特別会計決算の認定について
23 平成 30 年第７回議会認定第21号 平成29年度沖縄県病院事業会計決算の認定について
24 平成 30 年第７回議会認定第22号 平成29年度沖縄県水道事業会計決算の認定について
25 平成 30 年第７回議会認定第23号 平成29年度沖縄県工業用水道事業会計決算の認定について
出席委員
委員長 仲 村 未 央さん
副委員長 大 城 憲 幸君
委 員 末 松 文 信君 島 袋 大君
照 屋 守 之君 仲 田 弘 毅君
宮 城 一 郎君 亀 濱 玲 子さん
仲宗根 悟君 親 川 敬君
新 垣 光 栄君 玉 城 満君
瀬 長 美佐雄君 玉 城 武 光君
上 原 章君 糸 洲 朝 則君
欠席委員
具志堅 透君
説明のため出席した者の職、氏名
会計管理者 伊 川 秀 樹君
企業局長 金 城 武君
病院事業局長 我那覇 仁君
代表監査委員 當 間 秀 史君
監査委員事務局長 新 垣 秀 彦君
4○仲村未央委員長 ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。
平成30年第７回議会乙第18号議案及び同乙第19号議案の議決議案２件、平成30年第７回議会認定第１号から同認定第23号までの決算23件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、会計管理者、病院事業局長、企業局長及び代表監査委員の出席を求めております。
それでは、審査日程に従い、会計管理者、病院事業局長及び企業局長から決算の概要説明並びに代表監査委員から決算審査意見の概要説明を聴取した後、会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を行います。
なお、病院事業局長及び企業局長に対する質疑は、調査を依頼しております常任委員会において、明 10月30日及び31日に行われます。
まず初めに、会計管理者から平成30年第７回議会認定第１号から同認定第20号までの決算20件について概要説明を求めます。
伊川秀樹会計管理者。
○伊川秀樹会計管理者 概要説明の前に、御報告をさせていただきます。
先日、総務部より委員の皆様宛てには、平成29年度沖縄県歳入歳出決算書及び附属書類の正誤表を提出しております。念のため、再度、正誤表をお配りさせていただきました。御確認のほどよろしくお願いいたします。
それでは、ただいま議題となっております認定第１号から第20号までの平成29年度沖縄県一般会計決算及び特別会計決算について、その概要を御説明いたします。
平成29年度沖縄県歳入歳出決算書につきましては、ページ数が多いことから、お手元に説明資料として決算書を抜粋した平成29年度一般会計・特別会計歳入歳出決算書（抜粋）と、参考資料として平成29年度歳入歳出決算の概要をお配りしております。
説明資料の決算書（抜粋）に沿って御説明してまいりたいと思います。
それでは、説明資料２ページをお開きください。
資料のページは両端に付しておりまして、中央の数字は決算書のページをあらわしております。
一般会計の歳入歳出決算事項別明細書、歳入の総括表となっております。
表は、款別に１の県税から16の市町村たばこ税県交付金まで、左から右に予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額となっております。
それでは、一番下の行の歳入合計欄で御説明いたします。
予算現額は8181億3973万8327円、収入済額は7552億6236万8932円となっております。予算現額に対する収入済額の割合―収入率は92.3％となっております。
不納欠損額は１億9683万3784円となっております。不納欠損額の主なものは款別で、１の県税１億5805万803円、14の諸収入2353万1105円となっております。
収入未済額は35億1032万351円となっております。収入未済額の主なものは、１の県税19億3219万5235円、８の使用料及び手数料７億7806万2683円、14の諸収入７億452万6352円となっております。
４ページをお開きください。
歳入歳出決算事項別明細書、歳出の総括表であります。
表は、款別に１の議会費から14の予備費まで、左から右に予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額となっております。
それでは、一番下の行の歳出合計欄で御説明いたします。
予算現額8181億3973万8327円に対し、支出済額は7470億2957万9094円となっております。予算現額に対する支出済額の割合、執行率は91.3％となっております。
翌年度繰越額は、繰越明許費が531億7038万4834円、事故繰越が６億3578万488円となっております。繰越明許費の主なものは、８の土木費307億4093万6508円、事故繰越の主なものは、６の農林水産業費５億6062万500円となっております。
不用額は173億399万3911円となっております。不用額の主なものは、２の総務費32億2799万9150円、８の土木費43億3785万１円となっております。
次に、実質収支について御説明いたします。
６ページをお開きください。
一般会計の実質収支に関する調書で、単位は千円で表示しております。
歳入総額7552億6236万9000円、歳出総額7470億2957万9000円となっております。
歳入歳出差引額、いわゆる形式収支額は82億3279万円、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源46億7974万8000円を差し引いた実質収支額は35億5304万2000円となります。
次に、農業改良資金特別会計などの19の特別会計について、御説明いたします。
それでは、８ページをお開きください。
19の特別会計の歳入歳出事項別明細書の歳入の総括表となっております。表は、１の農業改良資金特別会計から19の公債管理特別会計までの会計別となっております。
10ページをお開きください。
歳入合計欄となっておりますので、合計欄で御説明いたします。
予算現額の計は1182億4467万551円、収入済額は1246億538万4471円となっております。収入率は105.4％となっております。不納欠損額は846万3890円となっております。収入未済額は43億9470万5600円となっております。
12ページをお開きください。
特別会計の歳入歳出事項別明細書の歳出となっております。
14ページをお開きください。
歳出合計欄となっておりますので、合計欄で御説明いたします。
予算現額1182億4467万551円に対し、支出済額は1161億4332万7846円となっております。執行率は98.2％となっております。翌年度繰越額は、繰越明許費が９億7174万8771円となっており、不用額は11億2959万3934円となっております。
以上で、平成30年第７回沖縄県議会認定第１号から第20号、平成29年度沖縄県一般会計決算及び特別会計決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○仲村未央委員長 会計管理者の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から同決算に対する審査意見の概要説明を求めます。
當間秀史代表監査委員。
○當間秀史代表監査委員 平成29年度の沖縄県歳入歳出決算につきましては、地方自治法第233条第２項の規定により、知事から、平成30年８月１日付で審査に付されました。
同決算書及び関係書類について、監査委員は慎重に審査を行い、９月19日に知事へ審査意見書を提出いたしました。
その内容につきまして、お配りしてあります平成29年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書により、御説明いたします。
まず、意見書の１ページをお開きください。
審査の対象となった会計は、一般会計及び19の特別会計であります。
審査に当たっては、決算の計数は正確であるか、決算の様式は所定の様式に従って調製されているか、予算執行は法令に適合して行われているか、財政運営は合理的かつ健全に行われているか、財産の取得、管理及び処分は適正に行われているか等の諸点に主眼を置き、決算書と関係諸帳簿及び証拠書類等との照合などを行い審査を実施しました。
次に、２ページをお開きください。
審査の結果及び意見について御説明いたします。
まず、１、審査結果であります。
平成29年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書の計数は、それぞれ関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、いずれも正確であると認められました。また、予算の執行、収入及び支出に関する事務並びに財産の取得、管理及び処分については、一部に是正または改善を要する事項が見られたものの、おおむね適正に処理されていると認められました。
次に、２、審査意見であります。
歳入歳出決算の状況につきましては、先ほど所管である会計管理者から説明がありましたので、私の説明は割愛させていただきます。
３ページの７行目をごらんください。
平成29年度の一般会計及び特別会計は、合理的かつ健全に運営され、予算に計上された各般の事務事業についてはおおむね適正に執行されていました。しかし、事業の遂行に当たっては、一部に是正または改善を要する事項があることから、次の４点に留意し、適切な措置を講ずるよう要望しております。
１点目は、行財政運営についてであります。
平成29年度決算の状況を普通会計ベースで見ますと、歳入では地方税等の増により、自主財源が前年度に比べ155億2900万円、6.9％増加しております。歳入全体に占める割合も32.6％と前年度に比べ2.6ポイント上回るなど改善が見られます。しかし、全体の67.4％を国庫支出金や地方交付税等の依存財源が占めていることから、依然として国の予算の動向や地方財政対策に大きく影響を受ける財政構造となっております。
歳出では、義務的経費が増加している一方、投資的経費が減少となっております。
決算額や指標の数値に変動はあるものの、県の財政構造に大きな変化は見られない反面、高齢化の進行に伴い、今後とも社会保障関係費等の義務的経費の増加が見込まれることから、引き続き、効率的・効果的な事業執行に努めるとともに、産業振興による安定的な税源の涵養等、歳入確保に向けた不断の取り組みが必要だと考えております。
県では、沖縄21世紀ビジョン基本計画の実現を確かなものとするために、平成30年度からの４年間を実施期間とする沖縄県行政運営プログラムを策定し、県民ニーズに対応した質の高い行政サービスの提供に努めることとしております。
今後は、同プログラムに基づき、歳入と歳出のバランスがとれた持続力のある行財政運営に努めていただくよう要望しております。
４ページをお開きください。
２点目は、収入未済額の縮減及び不納欠損処理についてであります。
まず、平成29年度の収入未済額は、一般会計と特別会計の合計で79億502万5951円となっており、前年度と比べ、573万5294円、0.1％増加しております。収入未済額の主なものは、一般会計で県税が19億3219万5235円、使用料及び手数料が７億7806万2689円及び諸収入が７億452万6352円、特別会計で小規模企業者等設備導入資金が36億4237万1869円、農業改良資金が４億1761万5421円及び母子父子寡婦福祉資金が１億1518万6162円となっております。
収入未済額の縮減は、住民負担の公平性と歳入の確保の観点から、重要な課題であります。
今後とも、新たな未収金の発生防止と効率的で実効性のある徴収を図るため、契約などの債権発生時に滞納に備えた方策をとることや、滞納初期における状況把握等による納付・償還指導、福祉制度の活用など、さまざまな方策を講ずるよう要望しております。
次に、平成29年度の不納欠損額は、一般会計と特別会計の合計で２億529万7674円となっております。
債権の管理については、債権を放置したまま時効を迎えることのないよう、個々の債務者の実態把握に努めるとともに、督促、差し押さえ及び債務の承認等関係法令に基づく措置を的確に講ずるなど適切に対処する必要があります。また、不納欠損として整理すべきものについては、適切に事務手続を進めるよう要望しております。
３点目は、事業執行についてであります。
一般会計の予算の執行率は91.3％で、前年度を2.2ポイント上回っております。また、特別会計の予算の執行率についても、98.2％で前年度を1.3ポイント上回っております。
翌年度繰越額は、一般会計が538億616万5322円、特別会計が９億7174万8771円、合計で547億7791万4093円となっており、前年度に比べ215億8052万4785円、28.3％減少しております。
５ページをごらんください。
不用額は、一般会計が173億399万3911円、特別会計が11億2959万3934円、合計で184億3358万7845円となっており、前年度に比べ５億3441万2551円、2.8％減少しております。
事業の執行に当たっては、事前に関係機関との十分な調整を行った上で所要経費を見積もり、進捗状況を的確に把握しながら適切な対応を図り、必要に応じて補正等を行うなど、効率的に予算を執行し引き続き繰り越しや不用額の圧縮に努めるよう要望しております。
４点目は、会計処理等についてであります。
財務会計等事務については、契約や支出に係る事務、財政や備品の管理に係る事務、証紙収納に係る事務などについて、財務規則等に定められた手続によらない不適正なものが見られました。このため、職員にあっては、財務規則等の遵守が求められていることに留意し職務を遂行しなければならないこと、管理職員等においては、決裁に際しての精査や、事務手続の見落としや遅延が生ずることのないよう、指導・助言を行うとともに、複数職員による確認や事務指導体制の確保など、常に内部統制が機能するよう心がけること、また、出納員においては、事務処理が法令等に適合しているか注意深く確認すること、そして、職員の階層別・実務的な研修の充実や継続的な研修機会の確保、並びに相談・指導体制の充実に努めていただきたいと考えております。
今後とも、最少の経費で最大の効果を上げるという行財政運営の基本原則にのっとり、さまざまな取り組みを通して、より一層確かな事業管理及び適切な事務処理に努めるよう要望しております。
以上が、審査意見であります。
なお、６ページ以降に、会計管理者において調製された平成29年度沖縄県歳入歳出決算書等に基づいた決算の概要を記載しておりますので、御参照ください。
以上で、沖縄県歳入歳出決算審査意見書の説明を終わります。
○仲村未央委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
次に、病院事業局長から平成30年第７回議会認定第21号の決算について概要説明を求めます。
我那覇仁病院事業局長。
○我那覇仁病院事業局長 それでは、病院事業局の平成29年度決算の概要について、お手元にお配りしております平成29年度沖縄県病院事業会計決算書に基づいて、御説明申し上げます。
決算書の11ページをお開きください。
初めに、事業概要から御説明いたします。
事業報告書の１の概況の（１）総括事項について、ア、沖縄県病院事業は、県立北部病院を初め６つの県立病院と16カ所の附属診療所を運営し、イ、医師や看護師等の医療技術員の確保とともに、施設及び医療機器の充実を図るなど、医療水準の向上に努めております。エ、業務状況については、入院患者延べ数が66万1449人、外来患者延べ数が76万7516人で、総利用患者延べ数は142万8965人となり、前年度と比べて１万4236人の減少となりました。
次に、決算状況について、御説明いたします。
恐縮ですが、１ページにお戻りいただきたいと思います。
まず、決算報告書の（１）収益的収入及び支出について、収入の第１款病院事業収益は、当初予算額に補正予算額を加えた合計599億8351万2000円に対して、決算額は541億6638万9506円で、差額は58億1712万2494円となっております。その主な要因は、第１項の医業収益において、57億4148万7860円の差額が生じたことによるものであります。
次に、支出の第１款病院事業費用は、当初予算額に補正予算額等を加えた合計595億8855万2000円に対して、決算額は570億6664万8797円で、翌年度への繰越額が１億1691万5400円で、不用額は24億498万7803円となっております。その主な要因は、第１項の医業費用において、22億4558万3620円の不用が生じたことによるものであります。
２ページをお開きください。
（２）資本的収支及び支出について、収入の第１款資本的収入は、当初予算額に補正予算額等を加えた合計143億2694万6000円に対して、決算額は62億2985万9447円で、差額は80億9708万6553円となっております。その主な要因は、第１項の企業債において、62億3944万7000円の差額が生じたことによるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、当初予算額に補正予算額を加えた合計163億4975万8000円に対して、決算額は82億5074万2633円で、翌年度への繰越額が80億4809万9828円で、不用額が5091万5539円となっております。その主な要因は、第１項の建設改良費において、5090万6209円の不用が生じたことによるものであります。
３ページをごらんください。
平成29年４月１日から平成30年３月31日までの損益計算書について、１の医業収益は、入院収益、外来収益などを合計した463億2795万5428円で、２の医業費用は、給与額、材料費、経費などを合計した540億5946万1283円で、１の医業収益から２の医業費用を差し引いた医業損失は77億3150万5855円となっております。
３の医業外収益は、受取利息配当金、他会計補助金、国庫補助金などの合計で70億3284万5817円となっております。
４ページをお開きください。
４の医業外費用は、支払利息、長期前払消費税勘定償却、雑損失を合計した20億4669万5263円で、３の医業外収益から４の医業外費用を差し引きますと、49億8615万554円の利益を計上しているものの、経常損失は27億4535万5301円となっております。
５の特別利益は６億8949万8436円で、６の特別損失は16億3211万9538円であり、差し引き９億4262万1102円の損失を計上しており、当年度純損失は36億8797万6403円で、前年度繰越欠損金51億6006万6096円を合計した当年度未処理欠損金は88億4804万2499円となっております。
５ページをごらんください。
剰余金計算書について、表の右の欄、資本合計をごらんください。
前年度末残高30億9269万8843円に対し、前年度処分額が０円、当年度変動額はマイナス36億8797万6403円で、当年度末残高はマイナス５億9527万7560円となっております。
下の欠損金処理計算書について、１行目、当年度末残高の未処理欠損金は88億4804万2499円で、これにつきましては、全額を翌年度に繰り越すこととなります。
６ページをお開きください。
平成30年３月31日現在における貸借対照表について、まず、資産の部における１の固定資産は、（１）の有形固定資産、７ページの（２）の無形固定資産、（３）の投資を合わせた合計で413億2681万6198円となっております。２の流動資産は、（１）の現金預金、（２）の未収金、（３）の貯蔵品などを合わせた合計で158億6153万7911円となっております。１の固定資産、２の流動資金を合わせた資産合計は571億8835万4109円となっております。
８ページをお開きください。
次に、負債の部における３の固定負債は、（１）の企業債、（２）の他会計借入金などを合わせた合計で335億7289万7530円となっております。４の流動負債は、（２）の企業債、（３）の他会計借入金、（４）のリース債務などを合わせた合計で104億4741万6106円となっております。５の繰延収益で、（１）の長期前受金から収益化累計額を差し引いた繰延収益合計は137億6331万8033円となっております。３の固定負債、４の流動負債、５の繰延収益を合わせた負債合計は577億8363万1669円となっております。
９ページをごらんください。
資本の部における資本金合計は18億7858万4732円となっております。７の剰余金は、（１）の資本剰余金、（２）の利益剰余金の合計でマイナス42億7386万2292円となっております。６の資本金と７の剰余金を合わせた資本合計はマイナス５億9527万7560円で、これに８ページの下の負債合計を加えた負債資本合計は571億8835万4109円となっております。
以上で、認定第21号平成29年度沖縄県病院事業会計決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○仲村未央委員長 病院事業局長の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から同決算に対する審査意見の概要説明を求めます。
當間秀史代表監査委員。
○當間秀史代表監査委員 それでは、お配りしています平成29年度沖縄県病院事業会計決算審査意見書により、御説明いたします。
まず、意見書の１ページをお開きください。
２、審査の手続であります。
審査に当たりましては、病院事業の運営が常に経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されているかどうかについて、決算書及び決算附属書類と関係書類等との照合などを行い審査を実施しました。
２ページをお開きください。
審査の結果及び意見について御説明いたします。
１、審査結果であります。
審査に付された決算諸表は、地方公営企業法等の関係法規に準拠して作成され、その計数はおおむね正確であり、平成29年度の経営成績及び平成30年３月31日現在の財政状態をほぼ適正に表示しているものと認められました。
経営成績及び財政状態につきましては、先ほど所管である病院事業局長から説明がありましたので、私の説明は割愛させていただきます。
４ページをお開きください。
２、審査意見であります。
県立病院は、救命救急医療、周産期医療、高度・特殊医療、離島・僻地医療など、県民の生命及び健康を守り、生活の安心を支える重要な役割を担っており、その機能を持続的に果たすため、経営の安定化が求められております。
しかしながら、平成29年度決算は36億8797万6403円の純損失を計上しました。当年度末の累積欠損金は88億4804万2499円となり、前年度に比べ71.5％増加しております。
その結果、平成29年度の資本合計が５億9527万7560円のマイナスに転じるなど、病院事業の経営は極めて厳しい状況に直面しております。
県立病院が公的医療機関としての役割を果たすためには、職員一人一人が収益の向上と費用の縮減を意識し、組織が一丸となって経営改善に向けて取り組むことが必要であります。
今後の病院運営に当たっては、次の事項に留意し、適切な措置を講じるよう要望しております。
１点目は、経営改善の取り組みについてであります。
県立病院が本県における基幹病院として、また、地域における中核病院として、今後も必要な医療を適切かつ安定的に提供していくためには、自律的な経営のもと、健全経営を確保する必要があります。
そのため、医業収益の確保や医業費用の縮減に取り組み、手元流動性の確保などに向けて実効性のある対策を講ずるよう要望しております。
５ページをごらんください。
２点目は、医師等医療スタッフの確保についてであります。
県民の医療ニーズに対応し、良質で安定した医療サービスを提供するためには、医師、看護師を初め医療スタッフを安定的に確保する必要があります。
県立病院の一部では、医師の欠員等により、診療科の休診・診療制限を行っているところがあることから、良質な医療の提供を図るため、引き続き、医師、看護師など医療スタッフの安定的な確保と定着を図っていただくよう要望しております。
６ページをお開きください。
３点目は、会計事務について是正・改善を要する事項であります。
病院事業局の定期監査を実施した結果、昨年度に引き続き契約事務や各種手当に係る基本的な事務において不適切な事務処理が多く確認され、依然として指摘件数が多い状況にあります。
このため、発生要因を分析するとともに、事務担当者に対する研修はもとより管理監督者に対する階層別研修の実施や事務指導を持続的に行うほか、膨大となっている事務量を適切に処理するための抜本的かつ効果的な方策を組織として検討するよう要望しております。
４点目は、決算諸表の作成に当たり精査を要する事項であります。
病院事業会計の貸借対照表中、その他流動資産に計上されている6500万円のうち、6000万円の内容が明らかでありませんでした。今後一層の経営改善を図る上で、財政状態を正確に把握する必要がありますので、精査していただくよう要望しております。
以上が、審査意見であります。
なお、７ページ以降に、管理者である病院事業局長において調製された平成29年度沖縄県病院事業会計決算書等に基づいた決算の概要を記載しておりますので、御参照ください。
以上で、沖縄県病院事業会計決算審査意見書の説明を終わります。
○仲村未央委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
次に、企業局長から平成30年第７回議会乙第18号議案及び同乙第19号議案の議決議案２件、平成30年第７回議会認定第22号及び同認定第23号の決算２件について概要説明を求めます。
金城武企業局長。
○金城武企業局長 それでは、平成29年度の水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算、並びに、両会計決算の結果生じた未処分利益剰余金の処分について、その概要を御説明申し上げます。
初めに、平成30年第７回議会認定第22号平成29年度沖縄県水道事業会計決算について、お手元にお配りしております決算書に沿って、御説明いたします。
１ページをお開きください。
決算報告書の（１）収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款水道事業収益は、予算額合計300億8905万4000円に対して、決算額は297億3356万9413円で、予算額に比べて３億5548万4587円の減収となっております。
その主な要因は、第２項の営業外収益における長期前受金戻入の減少によるものであります。
次に、支出の第１款水道事業費用は、予算額合計300億7475万3040円に対して、決算額は288億2223万4134円で、翌年度繰越額が３億9400万2648円、不用額が８億5851万6258円となっております。
不用額の主な内容は、第１項の営業費用における固定資産除却費等の減少によるものであります。
２ページをお願いいたします。
（２）資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款資本的収入は、予算額合計143億5192万1000円に対して、決算額は121億8218万1522円で、予算額に比べて21億6973万9478円の減収となっております。
その主な要因は、建設改良工事の繰り越しに伴い、第２項の国庫補助金が減少したことなどによるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計194億5311万8800円に対して、決算額は169億6139万8286円で、翌年度への繰越額が22億8589万5986円、不用額が２億582万4528円となっております。
繰り越しが生じた主な要因は、第１項の建設改良費において、工事計画の変更等に不測の日数を要したことによるものであります。
次に、３ページの損益計算書に基づきまして、経営成績について御説明申し上げます。
１の営業収益156億3234万7302円に対して、２の営業費用は263億4287万2198円で、107億1052万4896円の営業損失が生じております。
３の営業外収益127億1716万1063円に対して、４の営業外費用は13億4536万9383円で、113億7179万1680円の営業外収益が生じており、経常利益は６億6126万6784円となっております。
５の特別利益、６の特別損失を加味した当年度の純利益は６億7416万2609円となり、この当年度純利益が、当年度未処分利益剰余金となっております。
次に、５ページの剰余金計算書について、御説明申し上げます。
資本合計の前年度末残高441億865万9253円に対し、当年度変動額が６億8886万6635円増加したことにより、資本合計の当年度末残高は447億9752万5888円となっております。
次に、６ページをお願いいたします。
剰余金処分計算書案について御説明申し上げます。
未処分利益剰余金については、当年度残高６億7416万2609円の全額を、今後の企業債償還に充てるため、議会の議決を経て、減債積立金に積み立てることにしております。
次に、７ページの貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明申し上げます。
まず、資産の部については、資産合計4434億7808万6755円となっております。
負債の部については、負債合計3986億8056万867円となっております。
資本の部については、資本合計447億9752万5888円となっております。
なお、11ページから13ページは決算に関する注記、また15ページ以降につきましては、決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
以上で、平成30年第７回議会認定第22号平成29年度沖縄県水道事業会計決算の概要説明を終わります。
45ページをお開きください。
引き続きまして、平成30年第７回議会認定第23号平成29年度沖縄県工業用水道事業会計決算について御説明申し上げます。
決算報告書の（１）収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款工業用水道事業収益は、予算額合計６億9481万6000円に対して、決算額は６億9364万1053円で、予算額に比べて117万4947円の減収となっております。
その主な要因は、第２項の営業外収益における長期前受金戻入の減少によるものであります。
次に、支出の第１款工業用水道事業費用は予算額合計６億9635万2000円に対して、決算額は６億5576万7129円で、翌年度への繰越額が388万8472円、不用額が3669万6399円となっております。
不用額の主な内容は、第１項の営業費用における負担金等の減少によるものであります。
46ページをお願いいたします。
（２）資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款資本的収入は、予算額合計１億3703万2800円に対して、決算額は9870万4000円で、予算額に比べて3832万8800円の減収となっております。
その主な要因は、建設改良工事の繰り越しに伴い、第１項の国庫補助金が減少したことによるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計１億3591万5774円に対して、決算額は１億1725万5512円で、翌年度への繰越額が1850万7256円、不用額は15万3006円となっております。
不用額の主な内容は、第１項の建設改良費における入札執行残等によるものであります。
次に、47ページの損益計算書に基づき、経営成績について御説明申し上げます。
１の営業収益２億8394万8805円に対して、２の営業費用は６億2217万3991円で、営業損失が３億3822万5186円生じております。
３の営業外収益３億8697万5946円に対して、４の営業外費用が1390万2878円で、３億7307万3068円の営業外利益が生じており、経常利益は3484万7882円となっております。
当年度の純利益は3484万7882円となり、この当年度純利益が、当年度未処分利益剰余金となっております。
次に、49ページの剰余金計算書について、御説明申し上げます。
資本合計の前年度末残高13億6551万9162円に対し、当年度変動額が3513万1865円増加したことにより、資本合計の当年度末残高は14億65万1027円となっております。
次に、50ページをお願いいたします。
剰余金処分計算書（案）について御説明申し上げます。
未処分利益剰余金については、当年度末残高3484万7882円の全額を、今後の建設改良費に充てるため、議会の議決を経て、建設改良積立金に積み立てることにしております。
次に、51ページの貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明申し上げます。
まず、資産の部については、資産合計71億945万7908円となっております。
負債の部については、負債合計57億880万6881円となっております。
資本の部については、資本合計14億65万1027円となっております。
なお、55ページから57ページは決算に関する注記、また、59ページ以降につきましては、決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
以上で、平成30年第７回議会認定第23号平成29年度沖縄県工業用水道事業会計決算の概要説明を終わります。
決算の概要説明に続きまして、当該決算と関連のある議案として提出しております未処分利益剰余金の処分について、その概要を御説明申し上げます。
別冊の議案書（その２）の32ページをお開きください。
平成30年第７回議会乙第18号議案平成29年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明いたします。
本議案は、決算における未処分利益剰余金の処分を行うためには、地方公営企業法第32条第２項の規定により議会の議決を必要とすることから、提出したものであります。
内容につきましては、平成29年度水道事業会計の未処分利益剰余金６億7416万2609円の処分について、今後の企業債償還に充てるため、全額を減債積立金に積み立てるものであります。
続きまして、33ページをお開きください。
平成30年第７回議会乙第19号議案平成29年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明いたします。
本議案は、決算における未処分利益剰余金の処分を行うためには、水道事業会計と同様に、議会の議決を必要とすることから、提出したものであります。
内容につきましては、平成29年度工業用水道事業会計の未処分利益剰余金3484万7882円の処分について、今後の建設改良費に充てるため、全額を建設改良積立金に積み立てるものであります。
以上で、平成30年第７回議会乙第18号議案及び同乙第19号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○仲村未央委員長 企業局長の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から平成30年第７回議会認定第22号及び同認定第23号の同決算に対する審査意見の概要説明を求めます。
當間秀史代表監査委員。
○當間秀史代表監査委員 お配りしてあります平成29年度沖縄県水道事業会計決算審査意見書及び沖縄県工業用水道事業会計決算審査意見書により、御説明いたします。
まず、意見書の１ページをお開きください。
２、審査の手続であります。
審査に当たりましては、水道事業及び工業用水道事業の運営が常に経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されているかどうかについて、決算書及び決算附属書類と関係書類等との照合など行い審査を実施しました。
２ページをお開きください。
第２、審査の結果及び意見であります。
審査に付された決算諸表は、地方公営企業法等の関係法規に準拠して作成され、その計数は正確であり、平成29年度の経営成績及び平成30年３月31日現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました。
水道事業会計の経営成績及び財政状態について、また、４ページから記載しております工業用水道事業会計の経営成績及び財政状態につきましては、所管である企業局長から説明がありましたので、私の説明は割愛させていただきます。
６ページをお開きください。
２、審査意見であります。
平成29年度は第９次沖縄県企業局経営計画の最終年度に当たり、企業局においては、計画の基本方針を踏まえ、諸施策を展開しております。
平成29年度の経営成績は、水道事業会計、工業用水道事業会計ともに純利益を計上しているものの、施設の老朽化や耐震化といった課題が残っております。
企業局においては、今後予想される人口減少社会の到来などを踏まえた平成30年度からの20年を計画期間とする沖縄県企業局中長期計画を策定したところですが、同計画で掲げられた施策目標、安全で安心な水の供給、安定した水の供給、健全な経営の持続、県民に信頼され満足度の高い水道の実現に向けた施策を着実に推進し、さらなる経営基盤の強化に努めていただくよう要望しております。
まず、水道事業会計については６億7416万2609円の純利益を計上しております。
純利益は、前年度に比較して１億697万8277円減少しており、これは営業費用が増加したことなどによるものであります。
今後、給水収益がおおむね横ばいで推移する一方で、施設の耐震化や老朽化に伴う修繕・更新による資金需要の増加などから、経営状況は厳しくなることが予想されます。
事業運営に当たっては、同中長期計画に掲げる安全で安心な水の供給、安定した給水の確保、健全な経営の持続、県民に信頼され満足度の高い水道の施策目標達成に向けて、各種施策を着実に推進するよう要望しております。
また、本島周辺離島８村への水道用水供給事業の広域化の実施に当たっては、健全経営を維持しつつ、実施においては各村との調整を十分に行って取り組むことを要望しております。
次に、工業用水道事業会計については、3484万7882円の純利益を計上しております。
純利益は、前年度に比較して770万1262円増加しており、これは給水先の増などにより工業用水道事業収益が増加したことなどによるものであります。
しかしながら、施設利用率は56.2％で、施設規模に見合った需要が確保されておらず、供給単価は給水原価を4.23円下回っており、経営環境は依然として厳しい状況であります。
今後の事業運営に当たっては、水道用水供給事業と連動して経営の効率化に努めるとともに、関係部局と連携を図りながら、工業用水道の布設沿線地域に立地する企業の需要開拓を推進し、経営の健全化を図っていただくよう要望しております。
以上が、審査意見であります。
なお、７ページ以降に、管理者である企業局長において調製された平成29年度沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計決算書等に基づいた決算の概要を記載しておりますので、御参照ください。
以上で、沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計の決算審査意見書の説明を終わります。
○仲村未央委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
ただいま、病院事業局長から説明を訂正したいとの申し出がありますので、発言を許可します。
我那覇仁病院事業局長。
○我那覇仁病院事業局長 訂正がございます。平成29年度沖縄県病院事業会計決算書９ページをごらんください。
７の剰余金は（１）の資本剰余金、（２）の利益剰余金の合計をマイナス42億7386万2292円と申し上げましたが、正しくは24億7386万2292円の誤りでございます。訂正しておわび申し上げます。
○仲村未央委員長 以上で、平成30年第７回議会乙第18号議案及び同乙第19号議案、平成30年第７回議会認定第１号から同認定第23号までの決算の概要説明及び同審査意見の概要説明は終わりました。
我那覇病院事業局長及び金城企業局長、どうも御苦労さまでした。
どうぞ御退席ください。
休憩いたします。
（休憩中に、病院事業局長及び企業局長退室）
○仲村未央委員長 再開いたします。
これより会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を行います。
なお、本日の質疑につきましては、決算特別委員会運営要領に従って行うことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないよう簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名を告げた上で、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
なお、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので、あらかじめ御了承願います。
それでは、これより直ちに各決算に対する質疑を行います。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 まず、沖縄県病院事業会計決算審査意見書ですが、４ページに平成29年度は36億8797万円の赤字で、トータルで88億4804万円ということになっております。極めて厳しい状況に直面しているという監査委員の意見書ですが、厳しい状況に直面しているということについて、もう少し具体的に表明したほうがいいのではないですか。
○當間秀史代表監査委員 病院事業につきましては、かなりの赤字といいますか、医業損益でいいますと77億円の医業損失、トータルとして今年度の純損失36億円という状況で、これに累積欠損金を合わせると88億円。これは70％を超えるほどの欠損金が増加しているという状況にあります。この要因が、いわゆる医師の時間外手当に起因して労働基準監督署から是正勧告を受けたわけですが、過年度分でも13億円程度の結構な支払いがありましたし、当該年度分でも結構な支出がありました。この医師の時間外勤務手当は、当年度以降、費用の増加分が毎年度大体８億円から９億円になると考えられておりますので、このことを踏まえただけでも今後の病院事業の経営はかなり厳しいものがあるということであります。
○照屋守之委員 その旨、病院事業局には伝えてあるのですか。次の経営改善の取り組みの中で、自律的な経営のもと健全育成を確保する必要があるということは、病院事業局にこの監査意見を付してきちんと伝えてあるのですか。
○當間秀史代表監査委員 当然ながら、病院事業局にはこの意見書もお渡ししてありますし、この意見書の前に病院事業局の委員監査を行ったときにも経営が厳しい状況にあるということはお話を申し上げました。
○照屋守之委員 このような病院事業の経営に、監査で毎年同じような指摘をしても、改善をしない。これは経営自体が成り立っていないのではないですか。これを具体的に指摘しないと、経営は成り立っていきません。次の経営改善の取り組みで医業収益の確保や手元流動性の何とかということを入れて、県立病院経営計画については、当初は5900万円の黒字が、27億4500万円―平成29年度から平成32年度の計画で、初年度にこれだけの赤字を出しているのです。これは監査委員がチェックをして、経営計画自体が機能していないというところも含めて具体的にどういう指摘をしたのか。この監査報告には大ざっぱなことしかありませんが、この内容を説明してもらえませんか。
○當間秀史代表監査委員 県立病院経営計画には、経常収支の黒字確保、投資資金の確保、手元流動性の確保の３点を挙げております。監査としては、この３点について目標が達成できているかを監査して、初年度からこの目標に適切に到達するよう、継続的な経営の健全化を求めているところです。
○照屋守之委員 経営計画は４年計画で、目標の5900万円の経常利益が27億4500万円足りないのです。次の投資資金の確保は、400万円の収益を見込んだが、45億1700万円のマイナスです。手元流動性の確保についても目標を33億円下回っております。経営計画をつくりましたが、初年度の平成29年度にこれだけの赤字も常識的には考えられないのです。一生懸命努力しました、目標はこれだけつくりました、実態はこうなりましたということが―経営計画はつくったが、ただのペーパーで実態と合っておりません。一生懸命努力をしてこういう数字になっているのかということは、これを見たら一目瞭然です。ですから、そこはしっかり監査が、経営計画をもっと魂を込めたものにしなさいとか、あるいは、こういう事態なので経営再建の外部の委員会をつくってやらなければ、県立の病院事業自体が崩壊して、県民医療に大きな支障を来します。県民は県立というものに対して非常に信頼性があって、期待をしているのです。ただ、こういう実態があって、これは県立としての存続自体が脅かされているのではないですか。そこは監査がしっかり指摘をしているが、改善されないということがあれば、一歩踏み込んで経営の改善計画を第三者を交えてやるような具体的な取り組みを指摘していかなければ、病院事業自体が成り立っていかないのではないですか。
○當間秀史代表監査委員 監査としましては、意見書の中でも述べておりますように、経営計画の初年度において３点の目標値が大幅な未達となり、状況は極めて厳しいという意見を述べています。要因の一つとしては、先ほど述べました医師等の時間外勤務手当に年間８億円から９億円の費用が毎年出てきたということがありますので、この辺も含めて、県立病院経営計画の見直しをするのかどうかについては、今後、病院事業で検討されるものと考えております。
○照屋守之委員 このような事態を放置する病院事業の経営者が―病院事業局を中心に責任を負うべきですが、やはり毎年監査をするという立場で、全然経営が改善されない。そして、６ページにあるように、会計事務について是正・改善を要する事項にも、昨年度に引き続き契約事務や各種手当に係る基本的な事務において不適切な事務処理が多いと。昨年度に引き続きです。ですから、事務的な手続も含めて、こういう実態がああいう形でどうしようもない数字的なマイナスにあらわれているのです。事務的な改善すらできないのです。それを毎年監査するわけでしょう。経営再建です。監査がわからなければ、監査委員は病院事業そのものをもっと勉強したほうがいいです。これは大変なことです。先ほど言いましたように、県民は県立病院に期待しているのです。このような経営をしているということは県民にはわからないのです。一般の企業であれば、倒産させないために銀行管理状態です。これが今、起こっているのです。
次に、６ページ、決算諸表の作成に当たり、その他の流動資産に計上されている6500万円のうち6000万円の内容が明らかでない。今後一層の経営改善を図る上で財務状態を正確に把握する必要があるので、精査していただきたいと。これはどういう意味ですか。
○當間秀史代表監査委員 病院事業局を監査した際に、その他流動資産というものがございましたが、この流動資産のうち6000万円について内容を照会したところ、明確な回答が得られなくて、病院事業局でもわからないという状況で、今、精査を続けているということです。
○照屋守之委員 監査として、内容もわからない状態で6000万円を放置できますか。何らかの形でしっかり明らかにして、県民に説明する必要があるのではないですか。監査にはその責任がありませんか。
○當間秀史代表監査委員 そういうことで、この6000万円についてはしっかり明らかにしていただきたいということで意見書にも記載させていただいたということであります。
○照屋守之委員 今の病院事業は、これだけ赤字はつくるわ、事務的な手続はなされないわ、不明なお金はあるわ、どういうことですか。監査として精査を求めていくのではなく、しっかり呼んで、これはどうなっている、ああなっている、数字がわかるから、きちんとやって、それを県民に明らかにするのが監査委員の立場ではないですか。それをやらない人たちに精査していただきたいというのは、どういうことですか。
○當間秀史代表監査委員 病院事業局に対しては、6000万円の内容について詳細に調べて報告するよう求めているところであります。
○照屋守之委員 病院事業局もそうですが、もう一回、監査のあり方も見直しながら、県民に我々は責任を持てるようにしましょう。このままでは、病院事業局は内容も経営も危ない。それをチェックする監査も心もとない。おかしいでしょう。そのことを指摘しておきます。
次に、一般会計の予算の件です。沖縄県歳入歳出決算審査意見書の３ページの行財政運営について、結局、今の県の自主財源が三十何％で、外部から67％という構造だと。国の予算の動向や地方財政対策に影響を受ける財政構造になっているということですが、これは間違いないですか。
○當間秀史代表監査委員 県の財源のほとんど、７割弱が国庫支出金や地方交付税等の依存財源でありますので、例えば、過去にはリーマンショックなどで国の予算、あるいは地方財政対策にかなりの影響が出て、沖縄県も職員の給与カットということがありましたので、そういった意味では国の国庫支出金や地方交付税の依存財源が大きいために大きく影響を受けるということはあると思います。
○照屋守之委員 国に頼らない沖縄県の財政をつくるには、どの比率がいいのですか。
○當間秀史代表監査委員 理想を申し上げれば、100％県費で賄えるということが当然あると思いますが、今、九州各県では38％、全国的には四十何％でしたので、可能な限り５割程度は欲しいというところではあります。
○照屋守之委員 国の90％補助や、沖縄振興特別措置法に基づく高率補助がありますよね。これも含めて、それがないと県内の財政運営は難しいということでいいのですか。
○當間秀史代表監査委員 自主財源は乏しいので、国庫等の財源は必要だと考えております。
○照屋守之委員 平成29年度の義務的経費が、人件費等の増により109億円ふえています。一方、投資的経費が補助事業費等の減により254億円減っています。人件費はふえましたが、県民に還元する投資的経費は大幅に減りました。これはどのように捉えればいいですか。
○當間秀史代表監査委員 これはどうしても比率になりますので、相対的なものもありますし、決算規模が前年度より多少縮小している関係もありまして、人件費については給与費の伸び等もあり、投資的経費については一括交付金の減少もありましたので、その結果だろうと思います。
○照屋守之委員 ですから、今の県政は職員の人件費はふやすが、沖縄県をよくするための事業の予算は大幅に減額しているという実態があるわけです。今後、監査はそういう指摘も必要だろうと思います。以上で終わります。
○仲村未央委員長 宮城一郎委員。
○宮城一郎委員 主に使用する資料は、平成29年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書、沖縄県基金運用状況審査意見書であります。３ページで、主要３基金の残高について監査のコメントが付されております。前年度の平成28年度と比較して、主要３基金の残高、増減高との比較から、平成29年度の監査の所見を伺いたいと思います。特に財政調整基金は、平成28年度の12億5140万円から平成29年度は4800万円程度と、非常に縮減、抑制されているのですが、これは無駄遣いを減らしたから上等という意味なのか、それとも、もっと使い道があったのにもったいなかったというところなのか、その辺の意見をいただきたいと思います。
○當間秀史代表監査委員 主要３基金の中で、財政調整基金については、当初12億5000万円程度の予定でしたが、4826万円に抑えられております。御存じのように財政調整基金は経済事情の変動、あるいは年間の財源の不均衡の調整、さらには災害発生に備えた財源確保として設けられているものでございますが、今回、それほど大きく取り崩さないで済んだのは、歳入で県税がかなり伸びたことで、財政調整基金を取り崩さずに県税でいろいろな事業が賄えたということがあると思います。
○宮城一郎委員 続いて、同じ資料の64ページに34基金の状況が記されております。特に数字の動きが顕著だったところで、その理由をお伺いしたいのですが、１つ目に県有施設整備基金です。これは平成28年度の減額から、平成29年度は大幅な増額に転じています。逆に減債基金については、減った幅が平成28年度に比べると1.71倍ぐらいと、非常に大きく減っていっている傾向がありまして、その２つの基金の理由を教えてください。
○當間秀史代表監査委員 県有施設整備基金につきましては、10億円程度、年度ずつにふえておりますが、これは県有施設がかなり老朽化し、今後は多額の資金を要するということが見込まれましたので、県税増収の影響もあって今回、県有施設整備基金に積み立てたということです。それから、減債基金が16億円ほど減となっておりますが、これについては、平成29年度に公債費の元利払いがかなりあったために、16億円を取り崩して支払いに充てたということです。
○宮城一郎委員 次に、文字を見れば大体イメージはつくのですが、まだはっきりわかっていないところがあって、国民健康保険広域化等支援基金について、何に使われているのかということと、平成29年度減額幅の拡大理由を教えてください。
○伊川秀樹会計管理者 国民健康保険事業の運営の広域化ということで、保険料の標準化を支援するため、平成14年に設置された基金なのですが、御承知のように国民健康保険法の一部が改正されまして、平成30年３月に当該基金が廃止されております。当該基金が果たしてきた役割は、広域化に伴って新たに国民健康保険財政安定化基金が設置されておりまして、その代替は国民健康保険財政安定化基金が担うという流れになります。
○宮城一郎委員 続いて、特定駐留軍用地内土地取得事業基金について、少し別の資料も使うのですが、平成29年度主要施策の成果に関する報告書の34ページ、企画部の部分で同事業及び基金のことが触れられています。平成29年度は、特定駐留軍用地等内土地取得事業は10億3000万円の当初予算額で、最終的には12億2000万円の予算額となったところではありますが、決算額としては４億3000万円と非常に低調な使用と、不用額が７億8000万円ぐらいあったのですが、意見書に戻りまして、同特定駐留軍用地内土地取得事業基金は、平成29年度は9300万円ぐらいの減額しかないという感じなのです。決算額の４億3000万円と３億五、六千万円ほどの乖離があるのですが、その辺を少し御指導いただけたらと思います。
○當間秀史代表監査委員 本件につきましては、監査委員では把握していないところでありまして、事業課にお尋ねをお願いしたいと思います。
○仲村未央委員長 亀濱玲子委員。
○亀濱玲子委員 まず、病院事業会計から質疑させていただきます。沖縄県病院事業会計決算書の11ページの事業報告、あるいは意見書に基づいて質疑させていただきますが、県立病院は、救命救急であったり、周産期医療であったり、離島・僻地医療であったり、不採算部門を抱えながら県民の命のとりでとして運営をしていくことが役割であるわけです。そこで改めて、県立病院の運営状況と課題について局長から報告いただいて、後に各病院の運営状況と課題をそれぞれ御報告いただきたいと思います。
○當間秀史代表監査委員 お話のあったように、県立病院は救命救急医療や高度・特殊医療、周産期医療、離島・僻地医療等を担って、県民の生命と健康を守っている重要な組織ではありますが、今回、経営の状況を見ますと、医業収支の部分で77億円の赤字が出てきているというような、かなり厳しい状況があります。これにつきましては、課題ということにもなるのですが、過去の医師の残業手当分の支払いと、本年度からの残業手当の支払いが８億円から９億円あるということで、この辺の医業費用、特に人件費を今後どう削減して収益を上げていくかということが大きな課題になろうかと思います。
○亀濱玲子委員 各病院の実績と課題についても、お願いできますでしょうか。
○當間秀史代表監査委員 これにつきましては、病院事業局長にお尋ねをお願いしたいと思います。
○亀濱玲子委員 監査委員の指摘でも、県立病院の医師の欠員、あるいは診療科の休診・診療制限が、私は大きく経営に―もちろん医療を安定して供給することも含めて、そういったことが経営の安定化に大きく影響するであろうと思いますが、これについてはどのように捉えていますか。できれば、今の病院の休診状況、診療制限の状況、医師や医療スタッフの充足状況がしっかりと捉えられているかということを確認させてください。
○當間秀史代表監査委員 医師の欠員等による休診や診療制限によりまして、確かに入院患者及び外来患者の数は減少しております。ただ、病院の努力によって、さまざまな診療加算について獲得をした結果、診療収入については前年度よりふえておりますが、そういう診療加算があった上で、さらに医師が診療していればもっと診療報酬がふえたのではないかと思います。現在、医師の欠員で外来診療を休診している診療科は、平成30年３月31日現在ですが、沖縄県立南部医療センターの泌尿器科、北部、中部、八重山病院の眼科となっているようです。
○亀濱玲子委員 現場でいろいろ聞くと、医療スタッフも含めて看護師の充足も非常に不十分であるという状況の中で、診療が十分にされていないということも重ねて課題が出ていると思っておりますので、健全経営という意味で、もちろん施設も充実しなくてはいけませんが、医療制限がないようにしっかりとスタッフを充足していくことが一つの経営の健全化の前進にもなると思いますので、これもしっかりと捉えていただきたいと思います。
続けて、沖縄県歳入歳出決算書の20ページ、監査委員の意見書では44ページですが、下地島空港の特別会計について、事業の執行率はほぼ高いという状況の中で来年の３月30日には国内線ジェットスターが日に１回就航という運びになっております。この事業の今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
○當間秀史代表監査委員 これにつきましては、土木建築部で確認をお願いしたいと思います。
○亀濱玲子委員 それでは、主要施策の成果に関する報告書から状況の確認をさせていただきたいと思いますが、この事業についてなぜここで聞いておきたいかというと、新規の事業で取り組まれているのですが、執行率が30％と低いということがあって、そのことをどのように課題と捉えていらっしゃるのかと。あるいは、そのことをどのように監査では受けとめていらっしゃるのかということを確認したいと思って質疑いたしました。もし答えていただけるようでしたら、よろしくお願いいたします。
○仲村未央委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から質疑の対象事業名を明らかにするようにとの指摘があった。）
○仲村未央委員長 再開いたします。
亀濱玲子委員。
○亀濱玲子委員 答えていただける範囲でよろしいです。細かいことは委員会で伺いますが、新規で立ち上げた離島患者等支援事業について、執行率が30％となっております。これについて、もっと県が工夫をすると執行がうまくいくと思うのですが、執行率が30％ということについて監査委員ではどのような意見をお持ちであるかということをお聞かせいただけたらありがたいです。
○當間秀史代表監査委員 ただいまの事業は保健医療部の事業だと思いますが、監査としては、執行率については衛生費の中でしか把握しておりませんので、個々の事業の執行の状況は把握していないところであります。
○亀濱玲子委員 それでは、沖縄県歳入歳出決算審査意見書の３ページで、最後に質疑したいと思います。行財政運営について、一般会計の会計ベースで自主財源が増加していること、そして、執行率も大分高いという状況にはありますが、沖縄県行政運営プログラムに基づいた持続力のある行政運営が求められるということになっておりますが、全体の執行率と今の財政状況について、監査から御意見をいただけたらと思います。
○當間秀史代表監査委員 沖縄県の一般会計で申し上げますと、執行率は前年の89.1％から91.3％ということで、2.2ポイント上回ってよくなってきております。それから、歳入についてもかなり県税の伸びがあり、これまで30％だった自主財源が32.6％という状況がございまして、今後、景気の拡大が当分見込まれます。日銀短観等を見ても、しばらくは沖縄県の景気は拡大していくという見通しなので、財政的には徐々に改善されていくと思います。執行率も、これまで80％台だったものが91％と上向きになっておりますので、今後の行財政運営は一定程度改善をしていくものと考えております。
○亀濱玲子委員 確かに一般会計の予算の執行率が91.3％、前年度比でも少し上がっているということと、特別会計の予算でも98.2％で上がってきていると思いますが、その中においても、不用額が一般会計で173億円余あるといった状況がありますが、監査から見ると、不用額はどのような指摘ができるでしょうか。
○當間秀史代表監査委員 不用額と一口に申しても、いわゆる入札の残や、予算の効率的な執行を心がけた結果等もあります。ただ、不用額が一般会計で173億円というのは多いような気がしますので、不用額を出さないためには、年度内で流用等の補正を行うことがまずは肝要かと思いますので、事業の進捗状況を見きわめながら、他部局との調整も図りつつ、補正予算等の適正な対応も必要かと思っております。
○亀濱玲子委員 監査から見ると、沖縄県の事業執行の不用額を出さない工夫とか、横の連携、あるいは確認などについて、改善は見られていると評価されていますか。
○當間秀史代表監査委員 不用額については年々改善してきております。知事部局におきましては、部局間の調整や各市町村との調整によって、不要なところから必要なところへ補正による事業費の流用をしておりまして、徐々によくなってきていると思います。
○亀濱玲子委員 同じように関連して聞きますが、県の繰り越しの状況について、監査の御意見があればお聞きしたいと思います。
○當間秀史代表監査委員 繰り越しについては、一般会計で538億円、特別会計で９億円となっておりますが、前年度に比べて215億円の減少となっておりますので、この部分についても改善が見られていると思われます。
○亀濱玲子委員 改善をしているところは、ぜひ監査委員でもしっかり指摘をして、これがより改善して年度内で事業が執行できるようにアドバイスをしていただけたらと思います。
○仲村未央委員長 仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 それでは、代表監査委員から行政一般についての行政運営の感想をお聞きしたいのですが、まず、平成29年度の決算を審査するに当たって、県の行財政はどのようなものなのか、また、将来的にどうあるべきなのか、努めるところは何なのか。監査を通して指摘、意見を述べられておりますが、審査意見書を中心にお聞きしたいのですが、率直に代表監査委員から見て、県の行政運営についてどのような感想をお持ちですか。
○當間秀史代表監査委員 これまで県行政においては、各般の施策を展開してまいりました。その効果等もありまして、平成29年度については県税収入の自主財源が前年度に比べて増加しているということ、一方で、義務的経費は多少ふえてはいますが、執行率は前年度の81.9％から91.3％へ、さらに繰越額も200億円減少しているという状況がありまして、かなり改善の跡も見られますので、引き続き効率的、あるいは効果的な事業執行、そして、安定的な税源の涵養に向けた取り組みをお願いしているところです。
○仲宗根悟委員 おおむね県税収入もふえてきて、事業執行率もいいということで、部分的に県税収入がいいというおっしゃり方をしますが、収入未済額も要因の一つに挙げられています。18ページを見ますと、法人事業税で収入未済の数字が多く上がっているのですが、これはどう見たらよろしいでしょうか。
○當間秀史代表監査委員 県税に係る未収金がふえておりますが、おっしゃるように、これは主に法人事業税になります。収入未済額がふえた原因としては、年度末に法人事業税において高額滞納案件が１件発生したと聞いております。
○仲宗根悟委員 これは委員会で詳しくお聞きしたいと思います。３ページの中段にありますように、監査意見は割愛しまして、社会保障関係費等の義務的経費の増加が見込まれると。社会保障の経費は毎年上がる一方だと。そこで、効率的・効果的な事業執行に努めてもらいたい、そして、産業振興による税源の収入確保に努めてもらいたいという内容ですが、見てみますと毎年、大体こういう内容で、行政側に必要なので取り組んでくださいというような内容なのですが、この監査意見が行政の皆さんにどう反映されているかということを代表監査委員としてどうお感じになるのか、お聞かせいただけますか。
○當間秀史代表監査委員 確かに審査意見は毎年度近い意見のところはありますが、監査委員としては、まだまだ改善の余地があるということで述べております。そういった意見の結果もあって、収入未済であるとか、執行率であるとか、あるいは不用額の減少、繰越額の減少などにつながっているものと考えております。
○仲宗根悟委員 私たちの財政構造は、依然として国の予算の動向、そして、地方財政対策に大きく影響を受けています。それもあって、不断の取り組みが必要だと思うのですが、昭和60年から取り組んでこられた行政改革推進プランが、今回から行政運営プログラムと名称がえして、随分、行政改革をしながら、事業の効率化を図るために経費の節減にも努めてこられていると。そういった内容でつづられていると思うのですが、代表監査委員として、これまで続けてこられた行政改革そのものについては、どのように評価をされていますか。
○當間秀史代表監査委員 過去における行政改革におきまして、特に人件費の削減ということで、かなり県職員の数も減ってきております。定員管理を厳しくするとともに給与の適正化も図ってきたという意味では、効率的、効果的な執行体制ができ上がってきたと思います。ただ、これまでの行政改革は、いわゆる量的な規制をしていくという改革が主でしたが、今般の行政運営プログラムにつきましては、行政の質をもっと上げようということでの取り組みとなっておりますので、今後、県の取り組みに期待しているところです。
○仲宗根悟委員 私も期待を申し上げたいと思います。どうぞ監査委員の皆さんも頑張ってください。
○仲村未央委員長 休憩いたします。
午前11時58分休憩
午後１時19分再開
○仲村未央委員長 再開いたします。
午前に引き続き、各決算に対する質疑を行います。
親川敬委員。
○親川敬委員 沖縄県病院事業会計決算審査意見書の中から少し質疑をさせてください。決算諸表の作成に当たりというところです。６ページで、流動資産に計上されている6500万円のうち6000万円の内容は明らかでないという御指摘が出されています。確かに事業会計の中で、監査委員から指摘をされて、仮に内容がわかりませんという回答であればゆゆしき問題だと思います。これからも求めていくというお話でしたが、これもきちんとやってほしい。そこで私も、そういうことはあり得ないはずだと思ってある程度調べてみました。まずお聞きするのですが、6500万円という流動資産が計上されるようになったのは、年度はいつごろからでしょうか。
○當間秀史代表監査委員 その他流動資産として6500万円がバランスシートの上にあらわれてきたのは平成26年度からです。平成26年度というのは、地方公営企業の会計基準が改定されて平成26年度から適用されましたが、そのときからの額となっております。
○親川敬委員 そうですよね。その以前、平成25年度までの決算では、流動資産は500万円でした。これは私の推測ですが、会計基準の変更によって勘定科目の入り組みがあったと思うのです。その際にきちんと整理ができていなくて、平成26年度の決算で500万円が6500万円になったのですが、そのことについて監査委員からの特別な指摘もなかったので、そこまで整理をされていなかったのだろうと思います。１つだけ確認しておきます。平成25年度から平成26年度にかけて6000万円ふえたときに、監査の指摘はありましたか。
○當間秀史代表監査委員 監査委員の指摘は特にございません。御承知のように、流動資産はワン・イヤー・ルールという改定基準に基づいて大体１年以内に現預金化されるので、二、三年は見ていたということで、その二、三年で全く動きがないことから、今回、疑問が出てきたということです。
○親川敬委員 これは現金や物の動きではなく、会計基準のやりくりで勘定科目を入れかえたというところも原因だろうと私は推察しているのです。ただ、これを監査委員から指摘されて、わかりませんというのは許されないことです。ですから、そこはきちんと明らかにしていただきたい。
○仲村未央委員長 新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 自主財源の増加もあり、平成28年度の決算の執行状況、繰越額、不用額等の課題は残されているものの、前年度に対して大分職員の皆さんが頑張っていただいて改善されたと思っております。その全体的な評価を、監査委員の皆様はどのように見られていますか。
○當間秀史代表監査委員 行財政運営の評価については、県税の収入が伸びてきたということと、歳出におきましては繰り越しが減り、不用額も減少してきたということで、執行率も前年度に比べて2.2ポイント上がっているということから、徐々に改善されてきているという評価であります。
○新垣光栄委員 それでは、決算の全体を見て懸念される部分にはどういう部分があるか。例えば、行財政改革の中で人を減らしたために業務に支障があるとか、今後に対する懸念としてはどのようなものがありますか。
○當間秀史代表監査委員 先ほども申し上げましたが、県税収入がかなり伸びてきていて、32％まで自己財源がふえてきているということはありますが、全国と比較するとまだまだ数字が低いという状況で、収入をもっとふやさないといけないというところと、歳出面におきましては、執行率は前年度よりよくなりましたが、全国と比べるとまだ低い状況にありますので、この辺が職員の数と連動するのかどうかはわかりませんが、そういった執行率なり、繰越率等も改善をしていただきたいと思います。
○新垣光栄委員 そのような中で、執行率や徴収率の問題、そして、経理処理の面で、職員の数もそうですが、内部統制というか、専門的な職員が配置で急に飛ばされたり、自分の得意でない分野に配置されたり、そういう人員配置の件も含めて、もう一度監査の目からチェックする必要があると思うのですが、その辺に関して、監査のチェック体制があるのかないのか、お願いします。
○當間秀史代表監査委員 監査は数字の世界でありまして、県知事もしくは企業局長、病院事業局長から出された証票をもとに検査をしていくということでありまして、職員個々の人事に関しての能率的な配置までは監査していないところです。
○新垣光栄委員 監査していないということで、数字的なものということですが、その中で行政チェック的な機能というのは監査委員の範囲なのか、こういうものを全て一緒にやっていかないといけないのか、それとも監査外のものなのか、教えていただきたいです。
○當間秀史代表監査委員 監査につきましては、一般的な定期監査と特別監査がございます。一般監査は、もっぱら決算等の執行に伴うような会計上の監査をしておりますが、もう一つ、特別監査がございまして、行政監査をできることになっております。これについては、毎年テーマを定めて監査をしているところです。
○新垣光栄委員 次に、財源の収支見込みですが、毎年200億円程度が基金からの繰入金等で―収支不足が200億円程度ありまして、基金から補ってきている状況があると思います。この収支不足は、近年の景気で税収が伸びてかなり圧縮されてきていると思うのですが、この収支不足に関して、これから先どういう懸念があるのか。監査の立場として、どのように考えていますか。
○當間秀史代表監査委員 通常、収支不足といいますか、次年度の歳入見込みに対して歳出分が多い場合、それに対して基金を取り崩して対応するということにしておりますが、ここ二、三年の見通しとして、日銀の見通しによっても景気は今後とも拡大していくという状況であれば、県の県税収入はふえていくものと考えておりますので、その辺からすると、当面は健全に運営していけると思っております。
○新垣光栄委員 次に、病院事業会計についてお聞きいたします。ことし、職員の給与等の増により赤字を計上したと。その当年度未処理欠損金が88億4804万2499円に増加しているということで、この未処理の欠損金をそのまま計上していくのかどうか。そのときの監査委員としての意見をお聞きしたいと思っております。
○當間秀史代表監査委員 今年度で資本が赤字になり、さらに、今おっしゃったように当期の欠損金が88億円余になろうとしている状況の中で、監査委員としても危機感を持っております。それで、監査委員としましても意見書の中では、経営計画の初年度において、これらの目標値が大幅な未達となり状況は極めて厳しいという意見を述べているところです。
○新垣光栄委員 私も時間外勤務手当の支給に関しては、とてもいいことだと思っております。また、やりがいも出てくると思っておりますし、士気も上がってくると思っておりますが、毎年８億円程度の増加が見込まれるということで、その費用も含めた新たな経営計画が必要ではないかと。先ほど、照屋委員からもありましたように、今までつくった計画ではなくて、新たな計画が必要ではないかと思うのですが、そのような指摘はされたのですか。
○當間秀史代表監査委員 現在の県立病院経営計画は平成29年度から平成32年度までの計画となっておりますが、当該計画には８億円の費用の分は想定されておりませんでしたので、おっしゃるように、今後、病院事業局内で経営計画をどうしていくのかは検討されるべきものと考えておりますが、監査委員としては、このことについて特に言及はしておりません。
○新垣光栄委員 年度を待つのではなく、新たに早急に―経営状況を立て直すには早いうちがいいと思いますので、早いうちの経営計画の見直しが迫られていると思っておりますので、その辺の指摘をどうすればいいのかという議論になってくると思うのですが、早目に第三者的な意見も聞きながら立て直しを図っていただきたい。そしてもう一つ、会計事務に対する是正が毎年続いているのですが、会計事務に関しては民間委託しているのか、県職員独自でやっているのか、その辺の状況はどのように把握しておりますか。
○當間秀史代表監査委員 財務会計処理につきましては、病院事業局の職員で行っているところです。
○新垣光栄委員 処理については職員で行っているのですが、キーパンチャーやレセプトの請求など、そういう業務に関しても全部職員で行っているということでしょうか。
○當間秀史代表監査委員 レセプトの作成や、医師の事務クラーク等は委託ということになっております。
○新垣光栄委員 こういう費用の請求、費用を確保するためには、やはり専門的な職員を置くことによって、ある程度収益性の改善も見られてくると思うのですが、その職員の研修的なもの、それから、能力の向上的な指導について、監査委員からの指摘はなされてきたのでしょうか。
○當間秀史代表監査委員 病院事業職員については、以前から病院事業局の職員としての採用を専門的に行っているところはあります。それから、研修につきましては、意見書の中でも、事務担当者だけではなく管理監督者についても研修を的確に行うよう意見は述べております。
○新垣光栄委員 続いて、水道事業会計です。水道事業会計では、毎年、未処分利益も出ておりまして、建設改良積立金等への積み立ても行われております。その中で積立累計もかなりあると思うのですが、これから施設の老朽化、耐震化といった課題に取り組んでいくための資金として、この積み立て、流動資産等の現金化を含めて、離島の水道供給に関しての広域化も図っていく中で、十分な積立金であると監査委員の皆さんは考えているのか。これから取り組んでいくためには、もう少し積み立たほうがいいと思っているのか。
○當間秀史代表監査委員 確かに毎年度の剰余金が出ているところでありまして、資本金もかなり上積みはされているところです。流動比率も179％ということで、かなりいい状況ではありますが、今後、離島８村の広域化等が始まりますので、その辺の施設整備等に金がかかりますし、運営についてもコストはかかってくるので、今後、さらなる経営改善が必要かと思われます。
○新垣光栄委員 監査の目からどれぐらいの投資が必要であるとかという―監査する立場ではあると思うのですが、ある程度の動向を監査の中で指摘していけたらいいのではないのかと。これは要望ですが、よろしくお願いをいたしまして終わります。
○仲村未央委員長 瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 経済の好調な状況が税収にもあらわれていると思いますが、税収増の中でいう特徴的な伸びで、皆さんが注目していることが分析的にあれば伺っておきたいと思います。
○伊川秀樹会計管理者 県税の状況について平成29年度の部分を見ますと、億単位でお答えしますが、平成29年度は1267億円、平成28年度が1224億円、平成27年度が1155億円ということで増加傾向にありまして、特に個人県民税、地方消費税、自動車税などの増収などの影響があるということで見ております。
○瀬長美佐雄委員 好調な右肩上がりが今後も続くという流れの中で、ここ四、五年を振り返って、実質経済成長率という指標があろうかと思いますが、九州、あるいは全国で沖縄という意味ではどういう到達になりますか。
○當間秀史代表監査委員 実質経済成長率については、把握していないところです。
○瀬長美佐雄委員 次に、県税が伸びているということは、多分に国に納める税金も税収としては徴収されていると思いますが、この間の国税徴収の決定額についての推移があれば、お願いします。
○伊川秀樹会計管理者 国税局で確認しましたら、平成26年度が約3171億円、平成27年度が3508億円、平成28年度が3602億円という推移になっております。
○瀬長美佐雄委員 推移でいうと平成26年度が3100億円、平成26年度の内閣府の沖縄の振興予算が3500億円ありました。先ほど平成28年度の国税は3600億円を超えて、平成29年度、平成30年度もふえ続けるであろうという中で、残念ながら平成29年度の沖縄振興予算は3150億円です。この関係は今後も注目していきたいと思いますが、ちなみに平成29年度の一括交付金について、執行率、繰越金、不用額は前年度から改善されたのでしょうか。
○當間秀史代表監査委員 一括交付金にはソフトとハードの部分ございますが、ソフトからいきますと執行率は平成29年度が79.3％、平成28年度が79.5％となっております。これは県市町村分を合わせてであります。ハード交付金は、県市町村を合わせまして平成29年度が74.4％、平成28年度が75.4％となっております。ソフト交付金の不用額ですが、県市町村を合わせると平成29年度が76億円、平成28年度が42億円となっております。ハード交付金の不用額は、県と市町村を合わせて平成29年度が６億円、平成28年度が14億円となっております。
○瀬長美佐雄委員 全般的に改善しているということは答えていただいたと思います。ちなみに、先ほど執行率ということもありましたが、この一括交付金、沖縄振興予算全体の中でいうところのその部分ですよね。3150億円の中に、例えば、第２滑走路が330億円ありますし、国直轄の公共事業が632億円、沖縄技術大学院大学―ＯＩＳＴが167億円と。これが沖縄振興予算総額の中で言われている3150億円の中身ですが、一括交付金のソフトとハード、いわゆる執行率の母体は、3150億円の何パーセントになるのか。計算上の問題ですが、総額とそれを聞かせてください。
○伊川秀樹会計管理者 平成29年度ベースの3150億円ですが、これは全て沖縄県への予算額ではございません。内閣府における沖縄関係予算ということでありますので、ハードとソフトの中で母体を3150億円として割合を出すことが果たして適当かどうか少し悩ましいところではあるのですが、予算の配分等、細かい内訳は総務部と企画部で把握しておりますので、そのあたりで確認していただければと思います。
○瀬長美佐雄委員 確認したかったのは、沖縄振興予算の中で、実質、県が関与できない部分が結構大きな比率を占めているということと、現実に執行率や不用額、繰越金も改善して、その年度で使う努力がある中で、なぜかソフト交付金もハード交付金も減り続けているということに対して問題意識を持っているものですから、そういう質疑をさせていただきました。
次に、先ほど自動車税が伸びていると答えていただきましたが、平成28年度から平成29年度についての伸びの理由といいますか、内容的なものを伺いたいです。
○伊川秀樹会計管理者 自動車税等の伸びですが、特徴的なものとして納期内の納付率が86.6％ということで、平成29年度はかなり上がってきているということと、最近はコンビニエンスストアやインターネットを利用したクレジットカードでの納税者の利便性の向上ということで、納付の広報活動に努めていることが功を奏していると考えております。
○瀬長美佐雄委員 台数も好調な中で伸びているとか、新車、中古車、いろいろ分析があろうかと思いますが、それは委員会に任せたいと思います。ちなみに、自動車税で米軍関係の自動車税収はどれだけになっているのでしょうか。
○伊川秀樹会計管理者 平成29年度で申し上げますと、米軍人・軍属等の課税台数が２万4748台、課税額が約３億円です。ただ、課税額が民間等の３万9500円に対しまして、米軍人等の私有車両は５分の１の7500円ということで、一般県民に置きかえた場合には９億円の税収等が予定されますが、差額は約６億という状況でございます。
○瀬長美佐雄委員 要するに、優遇されていて県民並みの課税ができていないということかと思いますが、復帰以降に米軍の減免がされたかと。復帰後のトータルでいうと、本来、沖縄県に納まっていた税収としての見込みとしてどのくらいの差額が出るのか確認したいと思います。
○伊川秀樹会計管理者 昭和47年から平成29年度までの46年間の差額の累計ですが、先ほどの軽減税率等では、調定額は87億円、県条例の適用税額は365億円ということで、特例税率との適用の差額が約278億円という状況です。
○瀬長美佐雄委員 政府に日米地位協定の改定を求めるという中でも大事な部分かと思いますが、自動車税を県民並みに課税すべきだという点で、６億円余りの差額が、本来、県民の使える税収になるという関係では、引き続き国に対して県民並みの課税を求めるべきだと思いますが、確認したいと思います。
○伊川秀樹会計管理者 所管は基地関係ないしは税関系の総務部、知事公室になると思うのですが、毎年、協議会等通して国への要望は行っていると聞いております。
○仲村未央委員長 玉城武光委員。
○玉城武光委員 沖縄県歳入歳出決算審査意見書の４ページの２、収入未済額の縮減について質疑します。一般会計と特別会計の合計で79億円、前年度より約573万円、0.1％増加していると。未収金については、適切かつ能率的な債権管理のための標準マニュアル等により、収入未済額の縮減に向けた対策が進められているが、収入未済額は依然として多額であるため、住民負担の公平性、歳入の確保の観点から、縮減を図ることが課題であると指摘しております。その中で滞納初期における状況把握等による納付・償還指導、福祉制度の活用など、さまざまな方策を講じていただきたいとの審査意見があるのですが、納付・償還指導、福祉制度の活用とはどういった内容のものですか。
○當間秀史代表監査委員 これにつきましては、まず、滞納が発生しましたら、速やかに債務の履行延期、あるいは分割納付等の納付・償還指導を行いまして、未収金の納付を図っていくということと、福祉制度の活用を図って、例えば、納付が困難な人には生活保護の受給等がありますし、身体障害者手帳の交付によりまして、自動車税、自動車取得税などの減免や、住民税の控除等もありますので、そういうものも検討していただきたいということです。
○玉城武光委員 納付・償還指導、福祉制度の活用ということで、具体的に何件ぐらいを掌握していますか。
○當間秀史代表監査委員 個々の債務については、監査では把握していないところです。
○玉城武光委員 最後に、４の会計処理について、財務規則等に定められた手続によらない不適切なものが見られたと指摘していますが、この不適切事例はどういった内容ですか。
○當間秀史代表監査委員 具体的に申し上げますと、予定価格調書を作成せずに入札を行っていたものや、本来、一括して競争入札に付すべきものを分割して随意契約としていたもの、あるいは勤勉手当の支給額や扶養手当の支給要件の確認がされていなかったもの。さらに財産・備品に関することとして、取得した設備を台帳に登録していなかったり、使用不能となった備品を物品処分伺いをせずに廃棄していたというものがあります。
○仲村未央委員長 上原章委員。
○上原章委員 今の収入未済額について、私も少し確認したいと思います。沖縄県歳入歳出決算審査意見書の４ページに、依然として未済額が多額であるので、しっかり債権管理に取り組んでいただきたいとありますが、まず、債権を放置したまま時効を迎えることがないようということで、時効とは大体何年ですか。
○當間秀史代表監査委員 時効については法的にややこしいものがございまして、沖縄県が有する債権は、いわゆる公法上を原因とする債権と私法を原因とする債権がございまして、それによって時効の期限が違います。公法上の原因であれば一般的に５年で、その他特別な法律の定めがあれば、その法律によります。それから、私法上の場合は大体民法が適用されますので10年から１年まであります。具体的に申し上げますと、地方税については公法上の債権でありますので５年です。県関係でいえば、県立病院は私法上の債権に当たりますので３年。県営住宅も私法上の債権に当たりますが、これは５年。それから、県民等に福祉資金等を貸し付けしますが、これは私法上の債権になりますので10年というところです。
○上原章委員 意見書の80ページに平成29年度の不納欠損額ということで、県税や使用料といったもので約２億500万円余りが不納欠損に計上されております。その中で時効完成によるものは、特に個人県民税が4000万円を超えているのですが、滞納処分停止後３年経過によるものと、滞納処分停止後即時消滅によるもの、同じ県民税でもそれぞれ違いがあるのですが、この辺の違いを教えてもらえませんか。
○當間秀史代表監査委員 詳細については総務部で把握していると思いますので、そのほうでよろしくお願いします。
○上原章委員 皆さんの意見書にこのように詳細に書いていて、同じ個人県民税で、同じ年度の不納欠損で、時効完成によるものが4000万円、３年経過によるものが3000万円、即時消滅によるものが3100万円と、同じ項目ですが、この違いは何なのかを知りたかったのですが、これは総務部に確認したいと思います。意見書にも債権を放置したまま時効を迎えることがないようということで、これは非常に重要な取り組みだと思いますが、返せない方から返してもらう作業は専門の機関に委託しないと、公務員がやっていくというのは大変な取り組みだと思うのです。その辺の債権管理はどういう形になっているのか、監査の皆さんはどのように掌握しているか教えてもらえませんか。
○當間秀史代表監査委員 債権につきましては、県で債権管理のための標準マニュアルをつくっておりますので、これに基づいて各部局、所管課は債権管理台帳を整備して、その中で管理をしているということです。監査としましては、収入未済の状況や滞納整理票の作成状況、催促の状況を確認しているところです。
○上原章委員 台帳をもとにしっかり管理していくことは大事なことですが、現時点で行方がわからない割合等は掌握されていますか。
○當間秀史代表監査委員 監査として、全体的な未収金については把握しておりますが、個々の債権については把握していないところです。
○上原章委員 この部分についてで結構なのですが、この数年で改善されていると監査は見ているのですか。
○當間秀史代表監査委員 収入未済額については、今回、県税がふえておりますが、それを除くと使用料及び手数料、それから貸付資金の収入未済額も減っております。県税の未収金がふえたのは、事業年度末で大型の高額滞納の法人事業税が発生したことによるもので、その部分を除きますと収入未済額は改善はしてきているということです。
○上原章委員 細かいところで恐縮ですが、会計処理の中で、不適正なものの具体的な件数を教えてもらえませんか。
○當間秀史代表監査委員 定期監査の結果につきましては、来年度の１月に知事に報告するということになっておりまして、現在その指摘事項について内部で調整をしている状況です。
○上原章委員 私はこれまでも決算特別委員をさせてもらいましたが、以前にも件数を質疑して、相当の件数だったと記憶しているのです。本来、皆さんはこれを掌握していると思うのですが、いかがですか。
○當間秀史代表監査委員 今年度の指摘件数については、今、調整をしてるところなので申し述べられませんが、昨年と平成27年度を見ますと、昨年が116件、平成27年度が116件ということで、横ばいというところです。
○上原章委員 こういうものは民間では大きな問題になっているので、行政がしっかり模範を示さないといけない部分だと思いますので、スキルを上げる―意見書には相当書いてありますが、職員の異動がある中でこういった事務処理がしっかりマニュアルどおりできるように指導していただきたいと思います。
次に、病院事業局で、私も流動資産について明らかでない6000万円を少し取り上げたかったのですが、これまでの委員からの質疑がありましたので、それはとどめておきたいと思いますが、病院事業局でも特に不適切な事務処理の件数がわかれば教えてもらえませんか。
○新垣秀彦監査委員事務局長 病院事業局の指摘件数につきましては、平成27年度が19件、平成28年度が22件になっております。
○上原章委員 同じく病院事業局で、時間外勤務についての是正勧告が新聞報道にもございました。もう一回確認しますが、何年分で金額は幾らか、教えてもらえますか。
○當間秀史代表監査委員 病院事業局が支払った過去の分は、平成27年の７月22日から平成29年３月31日までが平成27年度、平成28年度の分となっておりまして、約14億5000万円を支給しております。なお、対象となった医師は566名となっております。
○上原章委員 こういった事態が起きた原因については、監査でも確認していますか。
○當間秀史代表監査委員 原因といいますか、これまで病院でこのような医師の時間外手当の取り扱いをしてきたのは、病院事業局から聞いたところでは、昭和47年から夜間の時間外手当については１日当たり８時間とするというルールがあったようです。それがずっと今日まで来ていたということです。
○上原章委員 監査の立場で、こういう事態が起きて今後どう是正していくのかは非常に大事な部分だと思います。ましてや経営にも大きくかかわってくると思うのですが、実際、病院事業局では、医者も看護師も相当な労働環境だと聞いているのですが、こういった労働実態について、監査という立場は全くかかわることはできないのですか。
○當間秀史代表監査委員 監査としましては、財務会計処理の手続がどうであるとかという部分であります。専ら労働条件に関しては、労働基準監督署もございますので監査の立ち入るところではございませんが、定期監査におきましては、臨任や非常勤の採用に関して労働条件通知書が交付されているかとか、警備等の委託契約の積算において最低賃金の基準が満たされているかどうかということは確認しております。
○上原章委員 これは経営改革にもかかわるのですが、実際、病院事業局で働いている勤務実態について、適正に人件費が支払われているのか、これは今後も出る部分だと思うので、そういう調査はしっかり監査の中でやる必要があると思うのですが、いかがですか。
○當間秀史代表監査委員 通常、監査が行う時間外手当に関しては、時間外勤務の時間数に対して正当に時間外手当が支払われているかどうかというところでありまして、そもそもその上積みでできた時間数が適正であるかどうかまでは監査はしていないところでありました。ただ、今後はこの時間数となった根拠といいますか、その辺の確認はしていきたいと思います。
○上原章委員 最後に、監査の立場で、今の沖縄県の予算のあり方として執行率や繰り越しなど、決算でいろいろ皆さんがかかわる中で、国の振興予算が年度ごとに各部局の事業メニューとして推進されて、それが執行される。その中で予算が不用額となったり、繰り越しとなったり、そういう予算のあり方があって、ここ数年、振興策で当初予算には計上したが、国との予算執行の中で認められなくて補正予算で減額、もしくは別のものに使うというあり方は、監査の立場からはやむなしと見るような考え方なのか。それとも、こういう形は正常ではないという考えなのか、お聞かせ願えませんか。
○當間秀史代表監査委員 監査としましては、いわゆる決算ですので、結果を監査するという状況でございまして、執行の過程までは監査していないところです。
○上原章委員 監査というのは、その年度の予算がどう使われたかをしっかり検証して、それが適正であったかという立場だと思うのです。大型ＭＩＣＥもそうですが、今年度も２億円の当初予算を組んで、１億6000万円が減額と。そういったことが現実に起きているわけですので、監査をする中で不用額や執行率の改善などを考えると、そこら辺は是正しなくてはいけないと思うのですが、最後にお聞かせ願えませんか。
○當間秀史代表監査委員 当然、決算の中で多額の繰り越しや不用額が出た場合には、計画的な予算執行、事業執行に努めていただきたいということで、意見書にもその旨は記載しているところです。
○仲村未央委員長 大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 まず、沖縄県病院事業会計決算審査意見書の６ページからお願いいたします。不適切な事務処理が行われていたというような指摘があったということで、ただ、私がお聞きしたいのは、去年も意見書の中で指摘をしているのです。それが改善されなくて、引き続いてことしも同じような指摘をすると。監査からの意見書として、私は個人的に非常に強い表現だと思っているのですが、こういう指摘をしてもなかなか改善されないというのは、病院事業局として指揮監督ができているのですか。現場まで指導が行っていないのではないかと疑ってしまうのですが、その辺についてどう考えていますか。
○當間秀史代表監査委員 おっしゃるとおり、毎年度の指摘でなかなか改善しない状況がございます。ですから、県としましては職員研修や、上司によるチェック等をお願いしているところです。ただ、病院事業局の事務職員の実情を見た場合に、全国と比較してもかなり事務職員が足りない状況があって、研修に行こうにもなかなか代替職員もいないという厳しい状況もあるということも聞いておりますので、この辺も含めて、今後、病院事業局で検討をぜひしていただきたいと思っております。
○大城憲幸委員 現場も大変だろうということは想像しますが、私が言いたいのは４ページ、５ページです。病院事業局が経営計画をつくって取り組んでいますが、初年度から大幅な修正が迫られるような内容になっていると。そして、人件費が７割ぐらいの経費を占めるし、今後もその部分はもっとかかっていくだろうという中で、70億円以上の債務を抱えて、その辺の危機感が組織として各県立病院の末端まで行き届いているのかということが疑問なのです。経費縮減についてできるところは本当に限られているのですが、例えば、役所なども庁舎の節電、節水などには当然取り組んでいるのですが、そういうものも企業から提案するが、なかなか県立病院は動いてくれないというような話も漏れ聞こえてくるのです。その辺については、監査としてこういう指摘しかできないと思いますし、委員会で議論する必要もあるとは思うのですが、病院事業局がいて、各病院の院長先生がいて、そこに指揮監督が働いているのかという先ほど言ったような疑問が残るわけです。そういう経費の縮減などを実効性のあるものにするためにはどうすべきかという点について再度お願いできますか。
○當間秀史代表監査委員 今回の病院事業局の決算につきましては、時間外手当の問題が大きいとはいえ、当年度の純損失が36億幾らかというのは平成の時代では４番目に悪い決算です。そして、平成18年から公営企業法の全適になりましたが、初めて資本合計がマイナスとなっているという状況があって、監査委員もかなり危機感を持っているところです。監査委員として望むのは、やはり職員一人一人の意識改革しかないだろうということで、意見書でも述べてありますが、職員一人一人が収益の向上と費用の縮減を意識し、組織が一丸となって経営改善に向けて取り組む必要があるという意見を述べたところです。
○大城憲幸委員 簡単ではないと思いますし、組織として本当に必死に取り組まないといけないと思います。ただ、監査委員の指摘もあるとおり、今後の見通しも含めて、県立病院の経営は本当に大丈夫なのかと。厳しい材料が余りにも多過ぎるという感を受けたものですから、お互い知恵を出し合って取り組むしかないと思いますので、よろしくお願いします。
次に進みますが、一般会計から沖縄県歳入歳出決算審査意見書の４ページです。先ほど来あります事業執行率の問題ですが、執行率は昨年より改善をして90％を超えました。一括交付金導入前の水準まで大体戻したということで、これまでの皆さんの頑張りに敬意を表するところです。ただ、先ほど一括交付金の執行率について説明がありまして、細かい数値はいいのですが、ハード交付金は去年より悪くなったと聞いたのですが、ソフト、ハード、それぞれ一括交付金の執行率については改善しているのですか。
○新垣秀彦監査委員事務局長 ハード交付金の執行率につきましては、平成28年度が75.4％、平成29年度が74.4％という状況になっております。
○大城憲幸委員 細かいものは抜きにして、先ほど上原委員も話していたように、今年度もちょうど補正がありますよね。県としてはこのようにやりたいと言ったが、国からこれは該当しませんというものがふえているような気がするのです。それが、今後も執行率で悪い数字に出て、悪循環にならないかという心配があるわけです。それを踏まえると、今の状況は監査委員としてどのように捉えていますか。
○當間秀史代表監査委員 全体的に執行率は伸びておりまして、一括交付金の部分が多少悪くなっております。ただ、これは普天間高校の用地買収の問題など、そういうものがあって執行率が低下しているところがありますので、その部分を踏まえた上では、全体的な執行率という意味からすると改善しているという気はしています。
○大城憲幸委員 現場の職員も非常によく頑張っているとは思います。そういう中で90％まで戻していますが、今あったようにハード交付金は去年より残念ながら下がってしまった。そして、平成30年度の執行率については、私はさらに下がってしまうのではないかという危惧を持っているので、その辺はしっかり取り組んでほしいと思います。
最後に所見を伺いたいのですが、先ほど監査委員の立場ではなかなか意見が言えないという上原委員の話もありましたが、一括交付金については、非常に有意義であるし、必要性も強く感じているところです。ただ、残念ながら一時期800億円以上あったソフト交付金、ハード交付金それぞれが、ソフト交付金は608億円、ハード交付金は600億円を切るぐらいまで減ってきています。そういう中で、今、県としては513億円のＭＩＣＥ事業をソフト交付金でやりますという方針なのですが、果たして残り３年間の中で―ＭＩＣＥ事業は我々も必要だと考えているのですが、一括交付金の年間600億円の予算の中からあれに回してしまうと、本当にほかの事業が動くのかという疑問があるのです。その辺は少し答えにくいかもしれませんが、監査委員としては公正で効率的な行政の確保という役割がある。それから、経営にかかわる事業の監査をしていくという立場でもある。そういう観点から、その辺について所見をもらえませんか。
○當間秀史代表監査委員 県の事業執行については、それぞれの部局におきまして、それぞれの行政需要がございます。その行政需要に応えるために一括交付金を使って事業を執行しているという状況があります。そういった中で、１点だけに一括交付金を集中すると他の部局の事業執行が滞るという心配は、当然できると思います。
○仲村未央委員長 以上で、会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○仲村未央委員長 再開いたします。
次回は、11月７日 水曜日 午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 仲 村 未 央