決算特別委員会
年月日 平成29年10月17日 (火曜日)
開 会 午前10時０分
散 会 午後３時10分
場 所 第７委員会室
本日の委員会に付した事件
１ 平成 29 年 第５回議会乙第19号議案 平成28年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
２ 平成 29 年 第５回議会乙第20号議案 平成28年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
３ 平成 29 年 第５回議会認定第１号 平成28年度沖縄県一般会計決算の認定について
４ 平成 29 年 第５回議会認定第２号 平成28年度沖縄県農業改良資金特別会計決算の認定について
５ 平成 29 年 第５回議会認定第３号 平成28年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計決算の認定について
６ 平成 29 年 第５回議会認定第４号 平成28年度沖縄県中小企業振興資金特別会計決算の認定について
７ 平成 29 年 第５回議会認定第５号 平成28年度沖縄県下地島空港特別会計決算の認定について
８ 平成 29 年 第５回議会認定第６号 平成28年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について
９ 平成 29 年 第５回議会認定第７号 平成28年度沖縄県下水道事業特別会計決算の認定について
10 平成 29 年 第５回議会認定第８号 平成28年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計決算の認定について
11 平成 29 年 第５回議会認定第９号 平成28年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計決算の認定について
12 平成 29 年 第５回議会認定第10号 平成28年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計決算の認定について
13 平成 29 年 第５回議会認定第11号 平成28年度沖縄県林業改善資金特別会計決算の認定について
14 平成 29 年 第５回議会認定第12号 平成28年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
15 平成 29 年 第５回議会認定第13号 平成28年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計決算の認定について
16 平成 29 年 第５回議会認定第14号 平成28年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計決算の認定について
17 平成 29 年 第５回議会認定第15号 平成28年度沖縄県産業振興基金特別会計決算の認定について
18 平成 29 年 第５回議会認定第16号 平成28年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計決算の認定について
19 平成 29 年 第５回議会認定第17号 平成28年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計決算の認定について
20 平成 29 年 第５回議会認定第18号 平成28年度沖縄県駐車場事業特別会計決算の認定について
21 平成 29 年 第５回議会認定第19号 平成28年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
22 平成 29 年 第５回議会認定第20号 平成28年度沖縄県公債管理特別会計決算の認定について
23 平成 29 年 第５回議会認定第21号 平成28年度沖縄県病院事業会計決算の認定について
24 平成 29 年 第５回議会認定第22号 平成28年度沖縄県水道事業会計決算の認定について
25 平成 29 年 第５回議会認定第23号 平成28年度沖縄県工業用水道事業会計決算の認定について
出席委員
委員長 平 良 昭 一君
副委員長 又 吉 清 義君
委 員 西 銘 啓史郎君 山 川 典 二君
島 袋 大君 中 川 京 貴君
次呂久 成 崇君 当 山 勝 利君
狩 俣 信 子さん 比 嘉 京 子さん
新 垣 光 栄君 新 垣 清 涼君
瀬 長 美佐雄君 比 嘉 瑞 己君
金 城 泰 邦君 金 城 勉君
大 城 憲 幸君
説明のため出席した者の職、氏名
会計管理者 大 城 玲 子さん
企業局長 町 田 優君
病院事業局長 伊 江 朝 次君
代表監査委員 當 間 秀 史君
○平良昭一委員長 ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。
先般、沖縄・自民党の島袋大委員から県ワシントン事務所長及び前所長を呼んで、ぜひとも質疑を行いたいという提案について、10月５日に開催された理事会の協議の結果を御報告いたします。
理事会で慎重に協議した結果、理事会としては、ワシントン事務所を所管する知事公室の決算は総務企画委員会で審査されることから、同委員会の中で協議してもらうという結論になりました。
なお、前所長につきましては、職員ではないことから説明員として委員会へ呼ぶことは難しいという結論になりました。
以上が、理事会での協議結果の報告であります。
それでは、平成29年第５回議会乙第19号議案及び同乙第20号議案の議決議案２件、平成29年第５回議会認定第１号から同認定第23号までの決算23件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、会計管理者、企業局長、病院事業局長及び代表監査委員の出席を求めております。
それでは、審査日程に従い、会計管理者、病院事業局長及び企業局長から決算の概要説明並びに代表監査委員から決算審査意見の概要説明を聴取した後、会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を行います。
なお、病院事業局長及び企業局長に対する質疑は、調査を依頼しております常任委員会において、10月18日及び19日に行われます。
まず初めに、会計管理者から平成29年第５回議会認定第１号から同認定第20号までの決算20件について概要説明を求めます。
大城玲子会計管理者。
○大城玲子会計管理者 ただいま議案となっております認定第１号から第20号までの平成28年度沖縄県一般会計決算及び特別会計決算について、その概要を御説明いたします。
平成28年度沖縄県歳入歳出決算書につきましては、ページ数が多いことから、お手元に、説明資料として決算書を抜粋した平成28年度一般会計・特別会計歳入歳出決算書（抜粋）と、参考資料として平成28年度歳入歳出決算の概要をお配りしております。
抜粋版の説明資料に沿って、御説明してまいりたいと思います。
それではまず説明資料２ページと３ページをごらんください。
資料のページは両端に付しておりまして、中央の数字は決算書本体のページでございます。
こちらは、一般会計の歳入歳出決算事項別明細書、歳入の総括表となっております。
表は、縦に款別、１県税から、16市町村たばこ税県交付金まで、左から右に予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額となっております。
それでは、一番下の行の歳入合計欄で御説明いたします。
予算現額は、２ページ一番下の右端の金額でございますが、8472億1732万1725円、収入済額は横に行きまして３ページの7668億2274万7038円となっております。
予算現額に対する収入済額の割合、収入率は90.5％となっております。
不納欠損額は２億3403万9752円で、その主なものは、款別で、１県税１億6926万7945円、14諸収入5618万4803円となっております。
収入未済額の合計は、33億4677万3527円となっております。
その主なものは、１県税18億455万3796円、８使用料及び手数料８億1310万2718円、14諸収入６億2829万436円となっております。
４ページをお開きください。
歳入歳出決算事項別明細書、歳出の総括表であります。
表は縦に款別に、１議会費から14予備費まで、左から右に予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額となっております。
それでは、一番下の行の歳出合計欄で御説明いたします。
５ページ一番下の左端の金額、予算現額が8472億1732万1725円に対し、支出済額は7552億5986万3689円となっております。
予算現額に対する支出済額の割合、執行率は89.1％となっております。
翌年度繰越額は、繰越明許費が732億8147万1283円、事故繰越が５億6767万6044円となっております。
繰越明許費の主なものは、８土木費の446億2263万7121円、事故繰越の主なものは、11災害復旧費の３億704万9282円となっております。
不用額の合計は181億831万749円となっており、その主なものは、２総務費32億2244万8870円、３民生費の31億4473万4144円となっております。
次に、実質収支について御説明いたします。
６ページをお開きください。
一般会計の実質収支に関する調書で、単位は千円で表示しております。
歳入総額7668億2274万7000円、歳出総額7552億5986万4000円。
歳入歳出差引額、いわゆる形式収支額は115億6288万3000円、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源80億9828万6000円を差し引いた実質収支額は、34億6459万7000円となります。
次に、農業改良資金特別会計などの19の特別会計について御説明いたします。
８ページをお開きください。
19の特別会計の歳入歳出事項別明細書、歳入の総括表となっております。
表は、１農業改良資金特別会計から19公債管理特別会計までの会計別となっております。
10ページをお開きください。
歳入合計欄となっておりますので、合計欄で御説明いたします。
予算現額の計は、10ページ右端の金額で、1075億4434万9937円、収入済額は1170億2966万1742円で、予算現額に占める割合、収入率は108.8％となっております。
不納欠損額は、1662万8173円となっております。
収入未済額は、45億5251万7130円となっております。
12ページをお開きください。
特別会計の歳入歳出事項別明細書の歳出となっております。
14ページをお開きください。
歳出合計欄となっておりますので、合計欄で御説明いたします。
予算現額1075億4434万9937円に対し、支出済額は1041億7536万8699円となっており、執行率は96.9％でございます。
翌年度繰越額は、全額が繰越明許費で25億929万1551円、不用額は８億5968万9687円となっております。
以上で、平成29年第５回沖縄県議会認定第１号から同認定第20号、平成28年度沖縄県一般会計決算及び特別会計決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○平良昭一委員長 会計管理者の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から同決算に対する審査の概要説明を求めます。
當間秀史代表監査委員。
○當間秀史代表監査委員 平成28年度の沖縄県歳入歳出決算につきましては、地方自治法第233条第２項の規定により、知事から平成29年８月１日付で審査に付されました。
同決算書及び関係書類については、慎重に審査を行い、その意見を９月11日に知事に提出いたしました。
その審査結果につきまして、お配りしてあります平成28年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書により御説明いたします。
まず、意見書の１ページをお開きください。
審査に付された一般会計及び19の特別会計について、決算の計数は正確であるか、決算の様式は所定の様式に従って調製されているか、予算執行は法令に適合して行われているか、財政運営は合理的かつ健全に行われているか、財産の取得、管理及び処分は適正に行われているか等の諸点に主眼を置き、決算書と関係諸帳簿及び証拠書類等との照合を行うなどして審査を実施しました。
次に、２ぺ－ジをお開きください。
審査の結果及び意見について御説明いたします。
まず、１の審査結果であります。
平成28年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書の計数は、それぞれ関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、いずれも正確であると認められました。
また、予算の執行、収入及び支出に関する事務並びに財産の取得、管理及び処分については、一部に是正または改善を要する事項が見られたものの、おおむね適正に処理されていると認められました。
次に、２の審査意見であります。
歳入歳出決算の状況につきましては、先ほど所管である会計管理者から説明がありましたので、私の説明は省略させていただきます。
３ページの７行目をごらんください。
平成28年度の一般会計及び特別会計は、合理的かつ健全に運営され、予算に計上された各般の事務事業についてはおおむね適正に執行されていました。
しかし、事業の遂行に当たっては、一部に是正または改善を要する事項があることから、次の５点に留意し、適切な措置を講ずるよう要望しております。
１点目は、行財政運営についてであります。
平成28年度決算の状況を普通会計ベースで見ますと、歳入では地方税等の増により、自主財源が前年度に比べ93億8500万円、4.4％増加しております。
歳入全体に占める割合は30.0％で、残りの70.0％は国庫支出金や地方交付税等の依存財源が占めていることから、依然として国の予算の動向や地方財政対策に大きく影響を受ける財政構造となっております。
歳出では、投資的経費が増加している一方、公債費の減により義務的経費が微減となっています。
決算額や指標の数値に変動はあるものの、県の財政構造に大きな変化は見られない反面、少子高齢化の進行等に伴い、今後とも社会保障関係費等の義務的経費の増加が見込まれることから、引き続き、効率的・効果的な事業執行に努めるとともに、産業振興による安定的な税源の涵養等、歳入確保に向けた不断の取り組みが必要であります。
今後の財政需要を考慮し、引き続き、行財政改革の取り組みを確実に進め、歳入と歳出のバランスがとれた持続力のある財政基盤の確立に努めていただくよう要望しております。
２点目は、収入未済額の縮減についてであります。
平成28年度の収入未済額は、一般会計と特別会計の合計で78億9929万657円となっております。
４ページをお開きください。
収入未済額は、前年度と比べ、３億6331万6238円、4.4％減少しております。
ページの中ほどにあります収入未済の主なものについては、一般会計では県税が18億455万3796円、使用料及び手数料が８億1310万2718円となっており、特別会計では農業改良資金が４億6759万3421円、小規模企業者等設備導入資金が37億2644万528円となっております。
収入未済額の縮減は、住民負担の公平性と歳入の確保の観点から重要な課題であります。
今後とも、新たな未収金の発生防止と効率的で実効性のある徴収を図るため、契約などの債権発生時に滞納に備えた方策をとることや、滞納初期における状況把握等による納付･償還指導、福祉制度の活用など、さまざまな方策を講ずるよう要望しております。
３点目は、不納欠損処理についてであります。
平成28年度の不納欠損額は、一般会計と特別会計の合計で２億5066万7925円となっております。
債権の管理については、債権を放置したまま時効を迎えることのないよう、個々の債務者の実態把握に努めるとともに、督促や差し押え、債務の承認等関係法令に基づく措置を的確に講ずるなど適切に対処する必要があります。
また、不納欠損として整理すべきものについては、適切に事務手続を進めるよう要望しております。
５ページをごらんください。
４点目は、事業執行についてであります。
一般会計の予算の執行率は89.1％で、前年度を1.6ポイント上回っており、また特別会計の予算の執行率についても96.9％と、前年度を0.3ポイント上回っております。
翌年度繰越額は、一般会計が738億4914万7327円、特別会計が25億929万1551円、合計で763億5843万8878円となっており、前年度と比べ141億1782万6784円、15.6％減少しております。
また、不用額は、一般会計が181億831万709円、特別会計が８億5968万9687円、合計で189億6800万396円で、前年度と比べ11億4663万5171円、5.7％減少しております。
事業の執行に当たっては、予算計上時の精度の高い所要経費の見積もりに加え、随時、事業の進捗状況を的確に把握しながら適切な対応を図り、特に、沖縄振興一括交付金事業については、その趣旨を踏まえ、効率的な執行に努めるよう要望しております。
５点目は、会計処理等についてであります。
財務会計等事務については、支出に係る事務や契約、財産に係る事務が適正でなかったもの、職員手当等の支払いが過不足払いになっていたものなど、財務規則などに定められた手続によらないものが繰り返し発生しております。
このため、まず、職員にあっては、財務規則を理解し、厳守して職務を遂行すること。
また、管理職員等においては、決裁に際しての精査や、業務の進捗管理等における指導・助言、複数職員による確認や事務指導体制の確保など、常に内部統制が機能するよう心がけること。
出納員においては、事務処理が法令等に適合しているか注意深く確認し、適正な執行に努めること。
そして、職員の階層別・実務的な研修の充実や継続的な研修機会の確保に努めることなどを要望しております。
最少の経費で最大の効果を上げるという行財政運営の基本原則にのっとり、さまざまな取り組みを通して、より一層確かな事業管理及び適切な事務処理に努めるよう要望しております。
以上が、審査意見であります。
なお、６ページ以降に、会計管理者において調製された平成28年度沖縄県歳入歳出決算書等に基づいた決算の概要を記載しておりますので、後ほど御参照ください。
以上で、沖縄県歳入歳出決算審査意見書の説明を終わります。
よろしく御審査のほど、お願いいたします。
○平良昭一委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
次に、病院事業局から平成29年第５回議会認定第21号の決算について概要説明を求めます。
伊江朝次病院事業局長。
○伊江朝次病院事業局長 病院事業局の平成28年度決算の概要について、お手元にお配りしております平成28年度沖縄県病院事業会計決算書に基づいて、御説明申し上げます。
決算書の11ページをお開きください。
初めに、事業概要から御説明いたします。
平成28年度沖縄県病院事業報告書の１の概況の（１）総括事項について。
ア、沖縄県病院事業は、県立北部病院を初め６つの県立病院と16カ所の附属診療所を運営し、イ、医師や看護師等の医療技術員の確保とともに、施設及び医療機器の充実を図るなど、医療水準の向上に努めております。
エ、業務状況については、入院患者延べ数が66万4878人、外来患者延べ数が77万8323人で、総利用患者延べ数は144万3201人となり、前年度と比べて１万780人の減少となりました。
次に、決算状況について御説明いたします。
恐縮ですが、１ページにお戻りいただきたいと思います。
まず、平成28年度沖縄県病院事業決算報告書の（１）収益的収入及び支出について、収入の第１款病院事業収益は、予算額合計575億604万6000円に対して、決算額は532億8329万5082円で、差額は、42億2275万918円となっております。
その主な要因は、第１項の医業収益において、38億3412万5056円の差額が生じたことによるものであります。
次に、支出の第１款病院事業費用は、予算額合計569億6151万6000円に対して、決算額は533億6988万6521円で、不用額は35億9162万9479円となっております。
その主な要因は、第１項の医業費用において、34億2658万6728円の不用が生じたことによるものであります。
２ページをお開きください。
（２）資本的収入及び支出について、収入の第１款資本的収入は、当初予算額に補正予算額等を加えた合計102億6311万5000円に対して、決算額は61億3543万4000円で、差額は41億2768万1000円となっております。
その主な要因は、第１項の企業債において、40億310万円の差額が生じたことによるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、当初予算額に補正予算額等を加えた合計120億3928万7601円に対して、決算額は79億506万3024円で、翌年度への繰越額が39億570万円で、不用額が２億2852万4577円となっております。
その主な要因は、第１項の建設改良費において、２億2756万4439円の不用が生じたことによるものであります。
３ページをごらんください。
平成28年４月１日から平成29年３月31日までの損益計算書について、１の医業収益は、入院収益、外来収益などを合計した461億1715万7803円で、２の医業費用は、給与費、材料費、経費などを合計した517億5608万7623円で、１の医業収益から２の医業費用を差し引いた医業損失は、56億3892万9820円となっております。
３の医業外収益は、受取利息配当金、他会計補助金、国庫補助金などの合計で、69億4084万6574円となっております。
４ページをお開きください。
４の医業外費用は、支払利息、長期前払消費税勘定償却、雑損失を合計した20億4187万5222円で、３の医業外収益から４の医業外費用を差し引きますと、48億9897万1352円の利益を計上しているものの、経常損失は７億3995万8468円となっております。
５の特別利益は１億773万4994円で、６の特別損失は２億4374万6072円であり、差し引き、１億3601万1078円の損失を計上しており、当年度純損失は８億7596万9546円で、前年度繰越欠損金42億8409万6550円を合計した当年度未処理欠損金は、51億6006万6096円となっております。
５ページをごらんください。
平成28年度沖縄県病院事業剰余金計算書について、表の右の欄、資本合計をごらんください。
前年度末残高39億6866万8389円に対し、前年度処分額がゼロ円、当年度変動額はマイナス８億7596万9546円で、当年度末残高は30億9269万8843円となっております。
下の平成28年度沖縄県病院事業欠損金処理計算書について、１行目、当年度末残高の未処理欠損金は51億6006万6096円で、これにつきましては、全額を翌年度に繰り越すこととなります。
６ページをお開きください。
平成29年３月31日現在における平成28年度沖縄県病院事業貸借対照表について、まず、資産の部における１の固定資産は、（１）の有形固定資産、（２）の無形固定資産、（３）の投資を合わせた合計で、397億2754万6398円となっております。
２の流動資産は、（１）の現金預金、（２）の未収金、（３）の貯蔵品などを合わせた合計で、174億3841万217円となっております。
１の固定資産、２の流動資産を合わせた資産合計は、571億6595万6615円となっております。
８ページをお開きください。
次に、負債の部における３の固定負債は、（１）の企業債、（２）の他会計借入金などを合わせた合計で、309億2006万1835円となっております。
４の流動負債は、（２）の企業債、（３）の他会計借入金、（４）のリース債務などを合わせた合計で、91億462万5174円となっております。
５の繰延収益は、（１）の長期前受金から収益化累計額を差し引いた繰延収益合計は、140億4857万763円となっております。
３の固定負債、４の流動負債、５の繰延収益を合わせた負債合計は、540億7325万7772円となっております。
９ページをごらんください。
資本の部における資本金合計は、18億7858万4732円となっております。
７の剰余金は、（１）の資本剰余金、（２）の利益剰余金の合計で、12億1411万4111円となっております。
６の資本金と７の剰余金を合わせた資本合計は、30億9269万8843円で、これに８ページの下の負債合計を加えた負債資本合計は、571億6595万6615円となっております。
以上で、平成29年第５回沖縄県議会認定第21号平成28年度沖縄県病院事業会計決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○平良昭一委員長 病院事業局長の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から同決算に対する審査の概要説明を求めます。
○當間秀史代表監査員 平成28年度の沖縄県病院事業会計決算につきましては、地方公営企業法第30条第２項の規定により、知事から平成29年８月１日付で審査に付されました。
同決算書及び関係書類については、慎重に審査を行い、その意見を９月11日に知事に提出しました。
その審査結果につきまして、お配りしてあります平成28年度沖縄県病院事業会計決算審査意見書により御説明いたします。
まず、意見書の１ページをお開きください。
２の審査の手続であります。
審査に当たりましては、病院事業の運営が常に経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されているかどうかについて、決算書及び決算附属書類と関係書類等との照合を行うなどして審査を実施しました。
２ページをお開きください。
審査の結果及び意見について御説明いたします。
１の審査結果であります。
審査に付された決算諸表は地方公営企業法等の関係法規に準拠して作成され、その計数は正確であり、平成28年度の経営成績及び平成29年３月31日現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました。
経営成績及び財政状態につきましては、先ほど所管である病院事業局長から説明がありましたので、私の説明は省略させていただきます。
４ページをお開きください。
２の審査意見であります。
県立病院は、救命救急医療、周産期医療、高度・特殊医療、離島・僻地医療など、県民の生命及び健康を守り、生活の安心を支える重要な役割を担っております。
平成28年度決算は、病院事業収益が531億6573万9371円に対し、病院事業費用は540億4170万8917円となっており、８億7596万9546円の当年度純損失を計上しました。
その結果、平成28年度末の累積欠損金は51億6006万6096円となり、前年度に比べ20.4％増加しております。
経常収支は、入院・外来収益が増加したことにより医業収益が増加したものの、給与費や材料費などの医業費用が増加したことにより、７億3995万8468円の経常損失となっております。
今後、労働基準監督署の是正勧告を受けての医師の夜間勤務に対する時間外勤務手当の支給、新八重山病院の建設に係る企業債の償還や老朽化した施設・医療機器の更新など、多額の資金が必要となってくることから、病院事業の経営状況は一層厳しくなることが予想されます。
病院事業局は、これまで経営改善に取り組み、一定の成果を上げてきましたが、病院事業会計は平成27年度に経常損失を計上し、平成28年度にはその額がさらに拡大していることから、今後の病院運営に当たっては、次の４点に留意し、適切な措置を講ずるよう要望しております。
１点目は、経営安定化に向けた取り組みについてであります。
平成29年度からスタートした新たな県立病院経営計画は、経常収支の黒字確保、投資資金の確保、手元流動性の確保を経営の基本目標とし、あわせて、県立病院の役割の明確化及び取り組み等を策定したものとなっております。
県立病院が今後も地域において必要な医療を適切かつ安定的に提供していくためには、自律的な経営のもとでこれらの目標に向かって取り組み、持続的な経営の健全化が図られるよう要望いたします。
５ページをごらんください。
２点目は、経営改善の取り組みについてであります。
県立病院が本県の基幹病院として、また、地域の中核病院として、今後も必要な医療を適切かつ安定的に提供していくためには、自律的な経営のもと、健全経営を確保する必要があります。
そのため、より一層の経費節減と収益の確保に努め、医業収支の改善に努めるとともに、未収金対策の組織的な取り組みを強化するなど、実効性のある対策を講ずるよう要望いたします。
６ページをお開きください。
３点目は、医師等医療スタッフの確保についてであります。
県民の医療ニーズに対応し、良質で安定した医療サービスを提供するためには、医師、看護師等を初め医療スタッフを安定的に確保する必要があります。
県立病院の一部では、医師の欠員等により、診療科目の休診・診療制限を行っているところがあることから、良質な医療の提供や医業収益の確保を図るため、引き続き、医師、看護師など医療スタッフの安定的な確保と定着に向けた方策を講ずるよう要望いたします。
４点目は、是正・改善を要する事項であります。
病院事業局の定期監査を実施した結果、契約事務や各種手当に係る極めて基本的な事務において不適切な事務処理が多く確認され、依然として指摘件数が多い状況であります。
このため、発生原因を分析するとともに、事務担当者に対する研修はもとより管理監督者に対する階層別研修の実施や事務指導の強化を図るなど、膨大となっている事務量を適切に処理するための抜本的かつ効果的な方策を組織として検討するよう要望いたします。
以上が、審査意見であります。
なお、７ページ以降に、管理者である病院事業局長において調製された平成28年度沖縄県病院事業会計決算書等に基づいた決算の概要を記載しておりますので、後ほど御参照ください。
以上で、沖縄県病院事業会計決算審査意見書の説明を終わります。
よろしく御審査のほど、お願いいたします。
○平良昭一委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
次に、企業局長から平成29年第５回議会乙第19号議案及び同乙第20号議案の議決議案２件、平成29年第５回議会認定第22号及び同認定第23号の決算２件について概要説明を求めます。
町田優企業局長。
○町田優企業局長 平成28年度沖縄県水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算並びに両会計決算の結果生じました未処分利益剰余金の処分について、その概要を御説明申し上げます。
初めに、平成29年第５回議会認定第22号平成28年度沖縄県水道事業会計決算について、お手元にお配りしております決算書に沿って御説明いたします。
１ページをお開きください。
平成28年度沖縄県水道事業決算報告書の（１）収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款水道事業収益は、予算額合計293億2073万2000円に対して、決算額は292億2585万146円で予算額に比べて9488万1854円の減収となっております。
その主な要因は、第３項の特別利益の減少によるものであります。
次に、支出の第１款水道事業費用は、予算額合計295億7000万1036円に対して、決算額は281億3182万2467円で、翌年度繰越額が3713万9040円、不用額が14億103万9529円となっております。
不用額の主な内容は、第１項の営業費用における動力費や薬品費等の減少によるものであります。
２ページをお願いいたします。
（２）資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款資本的収入は、予算額合計171億5945万3000円に対して、決算額は148億4380万2921円で、予算額に比べて23億1565万79円の減収となっております。
その主な要因は、建設改良費の繰り越しに伴い、第２項の国庫補助金が減少したことなどによるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計223億8038万5646円に対して、決算額は196億4249万5812円で、翌年度への繰越額が24億1982万4800円、不用額が３億1806万5034円となっております。
繰り越しが生じた主な要因は、第１項の建設改良費において、工事計画の変更等に際し不測の日数を要したことによるものであります。
次に、３ページの平成28年度沖縄県水道事業損益計算書に基づきまして、経営成績について御説明申し上げます。
１の営業収益155億2057万5691円に対して、２の営業費用は254億7321万9909円で99億5264万4218円の営業損失が生じております。
３の営業外収益123億4583万1867円に対して、４ページの４の営業外費用は14億6176万5228円で、108億8406万6639円の営業外利益が生じており、経常利益は９億3142万2421円となっております。
５の特別利益、６の特別損失を加味した当年度の純利益は７億8114万886円となり、この当年度純利益が当年度未処分利益剰余金となっております。
次に、５ページの平成28年度沖縄県水道事業剰余金計算書について御説明申し上げます。
右端の資本合計の欄でございますが、資本合計の前年度末残高433億555万4776円に対し、当年度変動額が８億310万4477円増加したことにより、資本合計の当年度末残高は、441億865万9253円となっております。
次に、６ページをお願いいたします。
平成28年度沖縄県水道事業剰余金処分計算書（案）について御説明申し上げます。
右端にあります未処分利益剰余金については、当年度末残高７億8114万886円の全額を今後の企業債償還に充てるため、議会の議決を経て、減債積立金に積み立てることにしております。
次に、７ページの貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明申し上げます。
まず、資産の部については、８ページになりますが、資産合計4506億2126万2470円となっております。
負債の部については、９ページになりますが、負債合計4065億1260万3217円となっております。
資本の部については、10ページの下から２行目になりますが、資本合計441億865万9253円となっております。
なお、11ページから13ページは決算に関する注記、また15ページ以降につきましては、決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
以上で、平成29年第５回議会認定第22号平成28年度沖縄県水道事業会計決算の概要説明を終わります。
続きまして、45ページをお開きください。
平成29年第５回議会認定第23号平成28年度沖縄県工業用水道事業会計決算について御説明申し上げます。
平成28年度沖縄県工業用水道事業決算報告書の（１）収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款工業用水道事業収益は、予算額合計６億8883万円に対して、決算額は６億8810万3197円で、予算額に比べて72万6803円の減収となっております。
その主な要因は、第１項の営業収益における給水収益の減少によるものであります。
次に、支出の第１款工業用水道事業費用は、予算額合計６億9012万2038円に対して、決算額は６億5948万164円で、翌年度への繰越額が162万円、不用額が2902万1874円となっております。
不用額の主な内容は、第１項の営業費用における動力費や負担金等の減少によるものであります。
46ページをお願いいたします。
（２）資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款資本的収入は、予算額合計１億67万5000円に対して、決算額は6702万1500円で、予算額に比べて3365万3500円の減収となっております。
その主な要因は、補助事業の計画を見直したことにより、第１項の国庫補助金が次年度に繰り延べになったことなどによるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計１億6316万6000円に対して、決算額は１億3986万8732円で、翌年度への繰越額が704万774円、不用額は1625万6494円となっております。
不用額の主な内容は、資本的収入が減少した要因と同じく、補助事業の計画を見直したことによるもので、これにより第１項の建設改良費が減少となっております。
次に、47ページの平成28年度沖縄県工業用水道事業損益計算書に基づき、経営成績について御説明申し上げます。
１の営業収益２億7965万2345円に対して、２の営業費用は６億2352万4980円で、営業損失が３億4387万2635円生じております。
３の営業外収益３億8607万8245円に対して、48ページの４の営業外費用が1504万8823円で、右端上になりますが、３億7102万9422円の営業外利益が生じており、経常利益は2715万6787円となっております。
５の特別損失を加味した当年度の純利益は2714万6620円となり、この当年度純利益が当年度未処分利益剰余金となっております。
次に、49ページの平成28年度沖縄県工業用水道事業剰余金計算書について御説明申し上げます。
右端の資本合計の欄でございますが、資本合計の前年度末残高13億3836万6949円に対し、当年度変動額が2715万2213円増加したことにより、資本合計の当年度末残高は、13億6551万9162円となっております。
次に、50ページをお願いいたします。
平成28年度沖縄県工業用水道事業剰余金処分計算書（案）について御説明申し上げます。
右端にあります未処分利益剰余金については、当年度末残高2714万6620円の全額を今後の建設改良費に充てるため、議会の議決を経て、建設改良積立金に積み立てることにしております。
次に、51ページの平成28年度沖縄県工業用水道事業貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明申し上げます。
まず、資産の部については、52ページになりますが、資産合計73億9192万4698円となっております。
負債の部については、54ページになりますが、負債合計60億2640万5536円となっております。
資本の部については、下から２行目になりますが、資本合計13億6551万9162円となっております。
なお、55ページから57ページは決算に関する注記、また59ページ以降につきましては、決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
以上で、平成29年第５回議会認定第23号平成28年度沖縄県工業用水道事業会計決算の概要説明を終わります。
決算の概要説明に続きまして、当該決算と関連のある議案として提出しております未処分利益剰余金の処分について、その概要を御説明申し上げます。
別冊の平成29年第５回沖縄県議会（定例会）議案（その２）の34ページをお開きください。
平成29年第５回議会乙第19号議案平成28年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明申し上げます。
本議案は、決算における未処分利益剰余金の処分を行うためには、地方公営企業法第32条第２項の規定により議会の議決を必要とすることから、提出したものであります。
内容につきましては、平成28年度水道事業会計の未処分利益剰余金７億8114万886円の処分について、今後の企業債償還に充てるため、全額を減債積立金に積み立てるものであります。
続きまして、35ページをお開きください。
平成29年第５回議会乙第20号議案平成28年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明いたします。
本議案は、決算における未処分利益剰余金の処分を行うためには、水道事業会計と同様に、議会の議決を必要とすることから、提出したものであります。
内容につきましては、平成28年度工業用水道事業会計の未処分利益剰余金2714万6620円の処分について、今後の建設改良費に充てるため、全額を建設改良積立金に積み立てるものであります。
以上で、平成29年第５回議会乙第19号議案及び同乙第20号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○平良昭一委員長 企業局長の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から平成29年第５回議会認定第22号及び同認定第23号の同決算に対する審査の概要説明を求めます。
當間秀史代表監査委員。
○當間秀史代表監査員 平成28年度沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計決算につきましては、地方公営企業法第30条第２項の規定により、知事から平成29年８月１日付で審査に付されました。
同決算書及び関係書類については、慎重に審査を行い、その意見を９月11日に知事に提出しました。
その結果につきまして、お配りしてあります平成28年度沖縄県水道事業会計決算審査意見書及び沖縄県工業用水道事業会計決算審査意見書により御説明いたします。
まず、意見書の１ページをお開きください。
２の審査の手続であります。
審査に当たりましては、水道事業及び工業用水道事業の運営が常に経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されているかどうかについて、決算書及び決算附属書類と関係書類等との照合を行うなどして審査を実施しました。
２ページをお開きください。
審査の結果及び意見であります。
審査に付された決算諸表は、地方公営企業法等の関係法規に準拠して作成され、その計数は正確であり、平成28年度の経営成績及び平成29年３月31日現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました。
水道事業会計の経営成績及び財政状態について、また、４ページから記載しております工業用水道事業会計の経営成績及び財政状態につきましては、所管である企業局長から説明がありましたので、私の説明は省略させていただきます。
６ページをお開きください。
２の審査意見であります。
平成28年度は第９次沖縄県企業局経営計画の３年目に当たり、企業局においては、計画の基本方針を踏まえ、諸施策を展開しております。
平成28年度の経営成績は、水道事業会計、工業用水道事業会計ともに純利益を計上しているものの、各事業を取り巻く経営環境は厳しい状況であります。
企業局においては、今後とも同経営計画に基づいた各種施策を積極的に推進し、経営基盤の強化に努められるよう要望しております。
水道事業会計については、７億8114万886円の純利益を計上しております。純利益は、前年度に比較して8086万3506円減少しております。
これは営業外収益及び特別利益等の減により水道事業収益が減少したことによるものであります。
今後、給水収益の大幅な増加が見込めない中、施設整備に伴う減価償却費の増、施設の耐震化や老朽化に伴う修繕・更新による資金需要の増加などから、経営状況は厳しくなることが予想されます。
事業運営に当たっては、同経営計画に掲げる安全で安心な水の供給、安定給水の確保、経営基盤の強化の目標達成に向けて、各種施策を着実に推進するよう要望しております。
また、本島周辺離島８村への水道用水供給事業の広域化の実施に当たっては、健全経営を維持しつつ、各村と連携しながら取り組むことを要望しております。
工業用水道事業会計については、2714万6620円の純利益を計上し、前年度に比較して508万376円減少しております。
施設利用率は56.2％で、施設規模に比較して需要が低迷し、また、供給単価は給水原価を5円7銭下回っており、経営環境は依然として厳しい状況であります。
今後の事業運営に当たっては、水道用水供給事業と連動して経営の効率化に努めるとともに、関係部局と連携を図りながら、工業用水道の布設沿線地域に立地する企業の需要開拓を推進し、経営の健全化を図っていただくよう要望いたします。
以上が、審査意見であります。
なお、７ページ以降に、管理者である企業局長において調製された平成28年度沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計決算書等に基づいた決算の概要を記載しておりますので、後ほど御参照ください。
以上で、沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計の決算審査意見書の説明を終わります。
○平良昭一委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
以上で、平成29年第５回議会乙第19号議案及び同乙第20号議案、平成29年第５回議会認定第１号から同認定第23号までの決算の概要説明及び同審査意見の概要説明は終わりました。
町田企業局長及び伊江病院事業局長、どうも御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、企業局長及び病院事業局長退室）
○平良昭一委員長 再開いたします。
これより会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を行います。
なお、本日の質疑につきましては、決算特別委員会運営要領に従って行うことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得て、自席で起立の上、重複することがないよう簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
なお、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので、あらかじめ御了承願います。
それでは、これより直ちに各決算に対する質疑を行います。
西銘啓史郎委員。
〇西銘啓史郎委員 監査委員の皆様、監査お疲れさまでした。私は２回目の決算特別委員として昨年度の監査について何点か質疑させてもらいたいと思います。
まず１つ目ですが、先ほどの代表監査委員の説明で、平成28年度の県全体の執行率が一般会計で89.1％、特別会計で96.9％と、前年度から改善しているという話がありました。残念ながら、まだ一般会計の繰越額や不用額が率にして、それぞれ8.7％、2.1％という中で、全国的な執行率または九州の執行率がわかれば教えてください。
〇當間秀史代表監査委員 全国の執行率はまだ出ておりませんので、九州平均の速報値でお答えしたいと思います。平均と申しましても、昨年、熊本県は災害がありましたので、熊本県を除く平均ということで御理解いただきたいと思います。その場合、92.5％が九州平均となります。
〇西銘啓史郎委員 同じく、繰越率と不用率をお答えください。
〇當間秀史代表監査委員 同じく熊本県を除くという数値で御理解をお願いします。繰越率が6.7％、不用率が0.8％となっております。
〇西銘啓史郎委員 今の九州平均というのは、沖縄県は含まないという理解でよろしいですか。
〇當間秀史代表監査委員 沖縄県、熊本県を含まないということです。
〇西銘啓史郎委員 昨年も同様な質疑をさせてもらったと思うのですが、執行率が改善されているとはいえ、九州平均は熊本県を除くと３ポイントほど―今のは一般会計の数字でよろしいですか。
〇當間秀史代表監査委員 はい。
〇西銘啓史郎委員 一般会計でいっても３ポイントほど、繰越率は逆に２ポイント高く、不用率は1.3ポイントほど高いと。監査で指摘されているように、計画や横断的な調整も事前に行うようにと昨年度も同じ指摘をされたと思います。昨年度と比較すると向上しているものの、まだまだ九州他県との差があるということは、今一度、各部局において執行率を高める努力をしていかなくてはならないと思いますが、監査委員として特に新たに指摘した事項があればお答えください。
〇當間秀史代表監査委員 執行率の改善につきましては新たに指摘した項目はございませんが、事業の執行に当たって、事業効果が早期に発現されるように執行管理を徹底し、計画的かつ効率的に実施していただきたいということと、不用額については予算計上時に精度の高い所要経費の見積もり、それから、事業の進捗状況を的確に把握しながら、必要な場合は補正を行っていくということを指摘しているところでございます。
〇西銘啓史郎委員 私も各部局ごとの執行率や繰越率、不用率を出してみましたが、やはり部局ごとに差がありますので、この辺の指摘も各常任委員会でしていきたいと思います。
次に、意見書の５ページの会計処理の中で、財務会計等についていろいろな過不足払いがあったとか、事務処理が法令に適合しているかどうかきちんとしてほしいというのがございましたが、特に部局で特徴的なものがあれば教えてください。
〇當間秀史代表監査委員 部局でいいますと、例えば、総務部においては、本来ならば一括して競争入札に付するべきものを分けて随意契約を締結しているという、印刷物の発注の件で、そういうものが１つありました。病院事業局では、エアコンの取りつけ工事に関して、本来ならば一括して競争入札に付するべきところを分けて、見積もりを徴して同一業者と別々に随意契約をしていたというものがあります。あとは知事公室、病院事業局、教育庁等で、職員手当についての過不足払いが出ているという状況です。
〇西銘啓史郎委員 最後の過不足払いですが、過払いもあったという理解でよろしいですか。
〇當間秀史代表監査委員 例えば、管理職手当につきまして、一月丸々休暇をとっているにもかかわらず、管理職手当が支払われていたということがありました。
〇西銘啓史郎委員 監査委員の指摘のとおりだと思うのですが、当たり前にできることができていないというのは非常に大変なことだと思います。あってはならないことだと思うので、これについては各常任委員会で各部局の担当で議論をしてもらいたいと思いますが、基本をきちんと押さえるということを委員として指摘されたということで、ぜひ継続して各部局への指導もお願いしたいと思います。
次に、平成28年度沖縄県歳入歳出決算書の56ページですが、右上の県税のところで収入済額のうちの過誤納金とあります。過誤納金の定義、内容と前年の額を教えてもらっていいですか。
〇大城玲子会計管理者 過誤納額につきましては、例えば、法人税などは予納や申告で払うのですが、それが県の決算の時期までに確定せずに多く払っている場合などがありまして、税の場合は毎回出てくる金額でございます。今回の額はそうなのですが、前回の額は持ち合わせておりません。
〇西銘啓史郎委員 今年度の約２億7600万円というのは、法人税がほぼ８割強なのでしょうか。
〇大城玲子会計管理者 申告によるものなので、ほぼ法人税に係るものかと思われます。
〇西銘啓史郎委員 できましたら、「思います」ではなくて調べて答弁をお願いしたいと思います。私が調べたところ、昨年度は１億1400万円だと思うのですが、倍近くになっているのですが、何か大きな原因があるのですか。
〇大城玲子会計管理者 前年度の額がわかりましたので先に答弁させていただきますと、平成27年度は１億1493万5000円で、平成28年度は１億6206万4000円増ということになっております。中身につきましては、申告の状況などもございますので、こちらでは把握していないところでございます。
〇西銘啓史郎委員 私が知りたかったのが、過誤納金は法人と個人、ほとんどは法人だと思うのですが、実例として私が体験したのが、個人の那覇市に納める市民税が過誤納付という通知が来たのですが、実際には請求が間違っていたということだったのです。ですから、納付を間違えたのではなく、過誤請求があったのです。それでどうなのかということを聞きたかっただけで、要は法人税の確定の段階で何かが違ったという理解でよろしいですか。
〇大城玲子会計管理者 間違えたということよりも、申告の時期でやるのでまだ確定していないということもあるということでございます。
〇西銘啓史郎委員 では、平成28年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書の13ページ、税収がふえたのはいいのですが、自主財源が沖縄県は３割というところがあります。右側に九州の構成比、全国平均がありますが、これも同じように九州各県のものをお持ちでしたら、財源比率を教えてください。
〇當間秀史代表監査委員 申しわけございません。ただいま、九州各県については資料を持ち合わせておりません。
〇西銘啓史郎委員 平均が41％なので、恐らく沖縄県が全て高いと理解しますが、県経済が好調の中でも、自立経済といいますか、なかなか自主財源比率が上がらないという意味では、沖縄県内の法人税や個人の所得税をふやす努力を―もちろん民間の努力もありますが、いろいろな環境づくりは行政できちんとやっていくべきだと思います。どうしても地方交付税や国庫支出金という依存財源が７割もあるということは、沖縄の経済的な体力―この辺の指摘は監査委員等もやっていると思いますが、その限られた財源の中で執行率がまだまだ、不用額が2.1％、九州平均は0.8％でほぼ執行されているにもかかわらず、不用額は２％台でまだまだ高いというところ、それから、繰り越しは理由があるにしても他府県より高いというもろもろを考えると、財源を依存している割にはきちんと執行できていないというところは、私どもも各委員会でも指摘をしていきたいと思っております。
次に、14ページですが、義務的経費、投資的経費があります。右側には平成27年度の九州平均や全国平均も載っていますが、特に投資的経費の比率が全国平均、九州平均に比べて高いというところと、特に補助事業の構成比が九州や全国の倍以上あります。どうしても国の補助を受けている事業、補助率の高さもろもろありますが、沖縄県のこの辺の数字について、監査委員として何か指摘や意見が出たのであれば、教えてください。
〇當間秀史代表監査委員 確かに沖縄県は沖縄振興特別措置法等に基づいて高率補助がありまして、どうしても補助事業は高くなっています。今、おっしゃられたように、沖縄県の体力がそれほどない状況の中では、まだまだ高率補助は必要だろうという考えは持っております。
〇西銘啓史郎委員 さきの県議会の一般質問の中でもありましたが、県の参与が御本人の意見を発言し、それがいろいろな影響を与えているということを我々は指摘しました。副知事や執行部の方々は個人の意見だと言っていました。要は、高率補助がなくても沖縄が生きていけるというような誤解を与えたことは事実ですし、この辺は監査委員の役目ではないにしても、我々議員または執行部がきちんと現実は現実として補助の実態を把握した上で、県政の予算の執行を監査しないと、間違った情報が発信されてしまうということは非常に心外なので、これについてはしっかり指摘をしておきたいと思います。
次に、15ページ、主要財政指標の推移で、下から３行目の実質公債比率や県債残高、財政力指数、特に実質公債比率においては３年間の平均で平成28年度9.5％と。これも国庫補助の比率によって、実際は他府県とは違うとはいえ、これが18％以上になると地方債の発行に対しては許可が必要だというところからすると、数字の平均だけで一概に安心できないと思っております。要は実態と数字の乖離を我々議員もきちんと押さえて、決して健全な数値ではないと私自身は思っておりますので、監査としてもこの辺の指摘もきちんと行っていただきたい。
９ページ、不納欠損額の状況というところで、県税で平成28年度単位でいうと１億6900万円で、平成27年度よりは減っているものの、まだまだ１億円超えの不納欠損額があります。昨年も公的債権は何年かで時効になるような答弁をもらったと思うのですが、確認の意味で時効の期間をお願いします。
〇當間秀史代表監査委員 時効の制度は複雑なところがありまして、債権の種類あるいは管理の仕方によっても時効の完成の時期が異なったりします。例えば、租税の徴収であれば、法定の納期限の翌日から５年間行使しないことによって時効が成立します。一方で、地方税法第15条の７第４項による滞納処分の執行停止をした後に３年すると時効が完成するので、一概に３年や５年という言い方は難しいところがあります。
〇西銘啓史郎委員 我々委員の役目として、適正な予算の執行ができているかどうか、各常任委員会でもきちんと審査をしていきたいということと、大切な県民、国民の税金を執行するわけですから、何度も申し上げておりますが、常にこのお金が我々の納めた税金だということを忘れないでもらって、我々議員、それから執行部の方々とも議論をしながら―財源の確保についてはいろいろな事業がありますが、県債に頼らないような体制もきちんとつくっていくように我々も監査をしていきたいと思います。
○平良昭一委員長 山川典二委員。
〇山川典二委員 初めに、水道事業についてですが、沖縄県監査委員の平成28年度沖縄県水道事業会計及び工業用水道事業会計決算審査意見書概要説明資料の３ページの中段ですが、工業用水道事業会計については純利益を出しておりますが、ただ施設利用率が56.2％。どうしてこの数字なのでしょうか。その見解を監査委員にお聞きします。
〇當間秀史代表監査委員 当初、工業用水道事業を展開したときの企業立地見込みと現在の立地の企業数がまだまだ足りないということであります。
〇山川典二委員 要するに、平成28年度末で101事業所への供給ということですが、当局の見込み違いと今おっしゃっておりますが、それでよろしいですか。
〇當間秀史代表監査委員 見込み違いというよりも、思うように企業の立地が進んでいない、あるいはまだまだ新規に事業が起こっていないというところであります。
〇山川典二委員 それと、北部の国直轄のダムも含めて９つのダムがありまして、県民への給水を行っております。特にこのダムの危機管理の部分で―費用のどこに出てくるかわかりませんが、危機管理について答弁ができる人がいましたら答弁していただきたいのですが、先日、東村高江に米軍ヘリが不時着、炎上いたしました。その際、放射能の影響について本会議でも議論がありました。そして昨日、本会議では抗議決議あるいは意見書で水源地の上空も飛ばないような内容の抗議決議が可決されましたが、要するに、例えば仮に水源地のダムの敷地内で米軍のヘリが炎上したとか、あるいはテロ対策を皆さんのところでどのような準備をなさっているのか。それがもしわかる方がいらっしゃいましたら答弁をお願いします。
〇當間秀史代表監査委員 申しわけございません。これについては監査の分野では把握しておりません。
〇山川典二委員 この危機管理の部分につきましても、恐らく監査の範囲は超えますが、今後の予算の中にテロ対策あるいは危機管理にきちんと対応するための事業費というようなものも議論の中に出てくる可能性がありますので、ひとつよろしくお願いします。
病院事業に行きますが、県立病院の当直医師の時間外勤務手当につきまして詳しく説明をいただきたいのですが、2015年度、2016年度で18億6000万円の支払いがあるということですが、2016年度実績で各県立病院のそれぞれ支払い額が多い順でも構いません。それから時間外勤務手当の延べ人数等々、説明をお願いします。
〇當間秀史代表監査委員 その件につきましては、今、病院事業局で確定を急いでいるという状況で、監査においてまだ詳細は把握しておりません。
〇山川典二委員 2016年度実績ですよ。今回この決算ですので、その部分で監査がわからないというのはどうなのでしょうか。
〇當間秀史代表監査委員 先ほど申し上げたように、病院事業局でまだ確定はされておらず、支払いもされておりませんので、まだその辺の数字は把握していません。
〇山川典二委員 1972年、復帰直後の当時の厚生部長から各県立病院宛てに通達が行っていますよね。時間外勤務手当について。それが６月30日に病院事業局長名で廃止になったわけです。廃止になって、その額も精査していると聞いておりますが、そういうことはないのでしょうか。2016年度実績は恐らくわかると思いますが、いかがですか。
〇當間秀史代表監査委員 先ほどから申し上げているように、ただいま精査して、それを確定して、支払いは今年度になります。その額がわかるというのは平成29年度会計になりまして、今回は平成28年度の審査をしているので、私たちのところではまだ把握していないということです。
〇山川典二委員 平成29年度決算で決算特別委員であればお聞きします。
病院に関係してダムに行こうと思いましたが、県立病院の６カ所の耐震性の問題も監査の中で議論がなかったのか確認したいのですが、厚生労働省が平成28年の９月に全国8464カ所の病院の耐震性の調査をしました。これは公立病院も入っています。これは何かといいますと、震度６強以上の地震が想定される中で十分な対応ができるのかどうか、そういう調査だったのですが、県内では８つの病院で耐震性の不備が指摘されております。県立病院の中に耐震性の不備が指摘されたというような、そういう議論はなかったでしょうか。監査委員ではそこまではやらないのですか。
〇當間秀史代表監査委員 監査委員の中ではそういう議論はございませんでした。
〇山川典二委員 わかりました。それではこれは常任委員会で我が会派の委員に質疑してもらうようにお願いしたいと思います。
ということは、ダムに関しても―例えばダムの水源施設であるとか、あるいは取水から導水、浄水、供給と各ポイントになるポンプ場であるとか、そういう施設もありますが、その耐震性などについても一切議論がなかったと推察しますが、確認です。
〇當間秀史代表監査委員 お見込みのとおりです。
〇山川典二委員 県の事業は多岐にわたってボリュームがあるので、何かと作業量もあり大変だと思いますが、いずれにせよ今後、代表監査委員を初め、監査委員の皆さんにはややもすると、先ほど西銘委員からもありましたが、上辺―上辺と言いますと語弊がありますが、表の部分だけしか見えない状況が多々あると。監査意見書の中でも医療関係でも特に会計処理であるとか、予算の執行に当たって不適正な項目がかなりあると書かれています。細かいところではありますが、そういうところまで含めてしっかりと当局に対しては監査という形でのチェック機能も引き続き推進していただくよう要望して終わります。
○平良昭一委員長 又吉清義委員。
〇又吉清義委員 平成28年度沖縄県歳入歳出決算書の中に、例えば専決処分の交通事故に対する支払い等は含まれているかどうかお伺いします。
〇大城玲子会計管理者 交通事故等での賠償金が決算の中に含まれているかという御質疑だと思いますが、専決処分で行うものは事故の後、自動車の損害保険などに入っておりますから、その保険で対応しておりますので、県の予算からの執行はないものかと考えております。
〇又吉清義委員 保険で支払われている場合に、例えば事故が起きた場合、保険金が皆さんのところに入って、その入った金額で支払いをしているのか、どのようになっているのかということは御存じですか。
〇大城玲子会計管理者 保険でやりますので、県の歳入にもなりませんし、県から歳出もございません。
〇又吉清義委員 要するに、保険金が県に入るのではなく、保険会社から直接会社に行くという理解でよろしいですか。保険会社から入る損害賠償金というのは、一旦、県に入って、県から支払いをしているのか、どのようになっていますか。
〇大城玲子会計管理者 自動車に関しては保険に入っておりますので、実際に事故があった場合、例えば県が被害を受けた場合であっても保険会社から修理会社とやりとりがありますので、県の歳入歳出に入ってくるということはございません。
〇又吉清義委員 そうであるならば、先ほどここに入っていますかということは、入っていないという理解でよろしいですね。
〇大城玲子会計管理者 保険会社を通すものについてはそのとおりでございます。
〇又吉清義委員 私は恐らく入っていると説明を受けたので。このことについてはどうのこうのとは言いません。問題はそれではありません。残念なことがあります。代表監査委員と会計管理者にお願いがあるのが、このように事故が起きた場合に、支払い云々で事故を起こされた方が最高何年待っているか御存じですか。
〇大城玲子会計管理者 申しわけありません。把握しておりません。
〇又吉清義委員 県が専決処分をどのように考えているのか。皆さんはどのように活用しているか。監査の皆さんにお伺いしますが、専決処分というのはどういったことなのか、お伺いします。
〇當間秀史代表監査委員 一般的に言われている専決処分というのは、いわゆる県議会の議決を得るいとまがないときに県知事があらかじめ専決処分事項について県議会の承認をいただいたものとか、あるいは地方自治法で決まった専決処分ができる事項等について決裁をするということで理解しております。
〇又吉清義委員 今の監査の説明は間違っていますので、ぜひ十分に理解してもらいたいと思います。県議会を開く時間がないと。ですから、議会の承認を得る必要がないと。多分、県は300万円以内だったかと思います。軽微なこういったものに関しては議会の承認を得ずに支出していいというのが専決処分です。ポイントがそこにあります。議会を開く時間がないから議会の承認を得る必要がないのです。これは御理解していますか。不思議な顔をしていますが、あえてお伺いします。
〇大城玲子会計管理者 今、委員がおっしゃる専決処分につきましては、地方自治法で２つございまして、「いとまがないときに」というものが今のものでございますが、交通事故の損害賠償につきましては、もう一つの地方自治法第180条で議会の権限に属する軽易な事項であらかじめ議決によって指定を受けたものは専決処分ができるという規定がございまして、議会の議決をいただいて300万円以内の損害賠償につきましては専決処分ができるということで運用しているところでございます。
〇又吉清義委員 ですから、この議会の承認をいただいてというのは、300万円以内は議題として上げる必要がないということですよね。それは御存じですか。議会の承認を得る必要がないということが。ですから、議会の承認というのはそういうことです。小さなものを議会に上げなさいということではないと。そういう理解でよろしいですか。
〇大城玲子会計管理者 今の交通事故の損害賠償の300万円未満につきましては、あらかじめ議会の議決を得て指定を受けておりますので、議会に報告する義務はありますが承認を受けるということではございません。ただ、先ほど代表監査委員からありました、いとまがないときに専決処分を受けるというものについては、その後で議会の承認を得る必要があるということでございます。
〇又吉清義委員 ですから、このように議会を開く時間がない、軽微なものに関しては特に明確にうたっております。300万円以内だったかと思います。交通事故で小さなものはさっさとやっていいという権限を皆さんは委ねられております。本来であれば、議会の承認を得ないと地方自治法第96条の権限であり、１円たりともこれはできませんが、議会はそれを皆さんにやっていいですよということで特別に与えたのが専決処分になっております。その中でぜひお願いしたいことは、私が何を言いたいのかというと、交通事故を起こしましたが支払いが最高何年になるか御存じですかと。議会というのは１年に何回開かれるか御存じでしょうか。
〇當間秀史代表監査委員 定例会が年４回と、あとは臨時議会等がございますので、年十数回は沖縄県の場合はあろうかと思います。
〇又吉清義委員 定例会だけで年に４回あります。ですから、先ほど支払いが、みなさん最高何年あるか御存じですかと。余りにも県の皆さんはこれが多過ぎます。毎年出ています。私が調べただけで１年で１年以上のものが出ております。ひどいのは、３年、４年前にもあります。専決処分で。これがぼんぼん出てきます。多分初めてかと思いますが、私も最初目を疑いました。たった１回かと思いましたが違います。今議会も見つけ出すことはできませんでしたが、今議会も２年後のものがあります。これは監査として指摘して直させていただけませんか。本当に何年もずっと専決処分で続いております。１年前の事故、２年前の事故。そして担当にも聞きました。たくさんありますと。驚きました。これは認識が全く違っております。自分たちは300万円以内のものを処理する権限を与えられているのだということを言っておりました。これは議会を開く時間がないからその権限を与えているのですということでやりとりしましたが、この意見は食い違っておりました。これに関して300万円未満は議会から権限を与えられたので、自分たちのペースに合わせてやるのだと。私はこれは間違っていると思いますが、代表監査委員はどう思いますか。
〇當間秀史代表監査委員 先ほど会計管理者からあったように、交通事故の損害賠償金の支払いについては県の会計を通らないので、なかなかこれは監査でも把握しづらいところはあります。また、今かなり時間がかかっているというお話がございました。その事例を把握していませんが、想定できることは恐らく交通事故を起こした後の和解が被害者と加害者の間でかなり長引いたのかと。その和解に至るまでが長引いて支払いがおくれたのかという推察はできますが、いずれにせよ、この部分について監査としては県の会計を通らないのでなかなかコメントはしづらいところであります。
〇又吉清義委員 ですから、会計を通してやったらいかがですかということを言いたいのです。当初、私が市議会議員をしているとき、20年前に県から資料をいただきました。その資料で市議会でも結構けんけんごうごうしました。県は当時どのようにしていたかといいますと、県も150万円以内の交通事故に関しては、このように保険会社から入って、これを支払うのに時間がかかり過ぎると。他市町村でどのようにしているかといいますと、一般会計から繰り出しをします。保険会社で幾らと査定された賠償金を一般会計でさっさとお支払いいたします。そして、それを保険会社から県はいただきます。当時、県もそうしていますというやりとりを宜野湾市議会で20年前にやりました。そして宜野湾市議会も十四、五年前にこのように変わっております。しかし、これがどう変わったのかわかりませんが、ぜひ監査であり、会計管理者にお伺いしますが、他市町村はほとんどこのようにしております。県がやっていない理由がわかりませんが、これは違法になるのですか、ならないのですか。他市町村では現在まだこれをやっています。交通事故を起こしたらそこでさっさと査定をし、修理工場に出したらさっさと一般会計で繰り出して払います。そしてその金額が保険会社から入ってきます。ですから、修理工場云々、この専決処分が２年後に出てきたということは、２年間支払いがされていないということですので大変なのです。そして和解して支払いが終わるまでどこが支払いをするのか明確にしない限り、車をぶつけられたまま持っているのです。これは改善していただきたいと思います。会計管理者にお伺いしますが、こういった手法というのは県は違反になるのか。市町村は違反になりません。県は違反になるのかどうか、その辺をお伺いします。
〇大城玲子会計管理者 専決処分につきましては知事の権限でもございますので、コメントしていいものかどうか悩みますが、損害賠償につきましては本来は議決を経て額を確定していくという筋合いのものですので、立てかえ払いということができるのかどうかとか、そういった面については調べてみないとわからないかと思いますが、県の場合は保険を通してですので、保険会社が確定したもので保険料の範囲でやっているということですので、そのほうが合理的なのかとも思います。
〇又吉清義委員 私はどこかで多分ボタンのかけ違いがあったと思います。ひどいのは１万5000円を払うのに１年かかります。２年間を調べてみたのですが、査定は１週間で終わります。はっきり言います。どんなに長くても２週間かかりません。どの保険会社も。しかし、なぜか知りませんが専決処分として出てくるのがとても遅いです。信じられないと思いますが、今議会も報告事項で出ていますので見てください。そして１年分見てください。ひどいのは３年のものがあります。半分以上は２年後です。議会がある間に専決処分が行われたのは１件あれば100点です。はっきり言います。１件あれば100点です。ほとんどが半年後です。どうしてこんなに遅いのかということです。私はこれをすぐに改善したほうがいいと思います。なぜかというと、各市町村ではやっていて違法でもないので。正直に言って、県が違法だったら大変です。その専決処分の仕方をしっかりと―なぜかというと、本当にぶつけられたまま車を持つのです。県職員がぶつけた車やほかのところでぶつけた車。皆さんがぶつけたのに保険会社に査定されるまでぶつけたまま持ちなさいというのは余りにも身勝手ではないですか。この辺は早目に改善するべきだということでお願いしています。あえてこれを取り上げております。ですから、この辺をしっかりと確認していただけませんか。
そしてもう一つ恐ろしいことを言います。同じ議案が２回上がっていました。こんなにずれて出ますから。結果は聞きませんでした。半年後に２年前のものが２回出ていました。私はうそだと目を疑いました。担当もこんなことは絶対ありませんというので、「ほら、これは９月に出た議案、これは３月に出た議案」と。私が担当から聞いたのは、皆さんに入ってから支払いをするので遅くなるということを言っておりましたので、しっかり確認をして、まずは改善していただけませんか。そうしたら車をぶつけられて、査定は１週間で終わりますので、支払い先がどことあれば、修理工場はすぐに修理に取りかかることができます。支払い先がはっきりしないので修理ができません。いい例が与那国の出張所でしたか。県職員が出張で行って車をカカジッて来ました。あれも半年かかっております。支払い先をどうするかということで。さっさと修理に出せばいいようなものを「保険がおりるまではそのままにしましょう」ということで、担当職員はぶつけられたまま持っていますということで議会にも明確に言っておりますので、ぜひ改善をお願いいたします。
〇當間秀史代表監査委員 御指摘につきましては担当部局にお伝えしたいと思います。
○平良昭一委員長 次呂久成崇委員。
〇次呂久成崇委員 まずは、平成28年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書５ページの事業執行についてお聞きしたいと思います。
一般会計の予算の執行率が89.1％で、前年度に比べて1.6ポイント上回っていると。特別会計も執行率は96.9％で前年度と比べますと、0.3ポイント上回っているということなのですが、監査で評価できる点、また改善ができる点、そしてどのように分析しているかをお聞かせいただきたいと思います。
〇當間秀史代表監査委員 今年度の執行率が89.1％ということで、前年度87.5％に比べて、1.6ポイントよくなっているというところであります。繰り越しにおいても、あるいは不用の抑制においてもいろいろな取り組みをしているわけですが、ひとつ分析してみると、沖縄振興一括交付金―一括交付金が創設される前の平成23年の話ですが、そのときの執行率が90.2％でした。翌年の平成24年度には85％ということで5.2ポイント落ちております。それから徐々に改善してきて89.1％です。一括交付金ができる前の平成23年度の予算現額と平成28年度の予算現額を比較すると1600億円の増、歳出総額でいいますと1400億円の増となっています。この歳出額1400億円は沖縄県の市町村の財政でいうと、那覇市の財政規模相当です。要するに一括交付金で那覇市の財政規模相当が一気にふえたということです。那覇市の職員は2100名ほどおりますが、沖縄県の職員は平成23年度から平成28年度まで実は１人もふえておりません。むしろ減っています。これはなぜかというと、今、行財政改革プランの第７次の進行中でありまして、そういうことですから、そういった中でこれだけの予算規模をこれだけの職員で89.1％と。来年はもしかすると平成23年度並みに持っていけるかもしれないということで、かなり職員は頑張ったという評価はできると思います。しかし監査委員としては、そこは厳しく、内部事情はともあれ、やはり執行率は執行率なのできちんと上げていただきたいという要望をしているところです。
〇次呂久成崇委員 次に、繰り越しの主な要因ですが、この意見書の81ページに一覧表があります。
まず、翌年度繰越額なのですが、前年度と比べて141億1782万6784円減少しているということなのですが、この繰り越しの主な要因として、こちらの表の一般会計のところに「関係機関との調整の遅れ」152億9405万3000円、そして「設計調整の遅れ」84億1254万4000円となっています。また、特別会計においても、この要因として、「他事業との調整の遅れ」、「設計調整の遅れ」というように、調整のおくれというのが要因として、際立って、目立っているという感じがするのです。この調整のおくれは、先ほど監査委員からもありましたが、やはり職員の数も含めていろいろな要素があると思うのですが、それでも調整という部分ではこの要因はまだまだ改善ができるのではないかと思うのですが、少し監査委員の立場からどうですか。分析を含めてお聞かせ願いたいと思います。
そして、この区分の部分で「その他」というのがあるのですが、この「その他」というのを少し具体的にどういうことなのかをお聞かせいただきたいと思います。
〇當間秀史代表監査委員 調整というのは相手が必要なので、その点も考慮はしないといけないのですが、やはり早期に相手方との調整、あるいは計画、設計変更の調整を始めるためには、まず適切な進行管理をきちんとやった上で、その計画を見据えた上で、早目に手を打つということが大事だと思います。
それから、その他の繰越額なのですが、これは市町村の一括交付金事業分でございます。市町村の場合は、その繰り越した理由が監査では把握できないものですから、それで「その他」ということになっております。
〇次呂久成崇委員 その他は全て市町村の一括交付金分というように把握していいのでしょうか。
〇當間秀史代表監査委員 ほぼということで理解していただけたらよろしいかと思います。
〇次呂久成崇委員 次に、財政指標のところですが、平成28年度末の県債残高が6551億9600万円というようになっております。前年度より77億8300万円減少しているということなのですが、これはやはり財政状況としては改善されてきたというように認識してよろしいのか。監査委員の御意見をお願いします。
〇當間秀史代表監査委員 これまでの行革の推進とともに景気の回復―景気が沖縄県はかなりいい状況にありまして、県税収入が伸びています。そういったことで、財政状況がよくなっているという理解であります。
〇次呂久成崇委員 やはり地方自治体の自立性というのを高めるには、この自主財源の確保と強化、そして、この特に地方税の拡充と独立性というのが、やはりもうこの強化というのが原則だというように言われているのですが、ただ、沖縄県はやはり構造的に他県と比べると地域性が少し違うと思うのですが、この県の自主財源を強化するために、財源配分というのを考えた場合、今後どのようにしていけばいいのかという方向性というのを監査委員の御意見もお聞きしたいと思います。
〇當間秀史代表監査委員 自主財源をふやすというお話については、おっしゃるように課税権を行使するということと、それから徴収対策を強化する、それから使用料と手数料の見直しと、県有財産の有効活用、加えて産業振興による税源の涵養というのが大宗となろうかと思います。課税自主権の行使につきましては、今のところ県としては法人県民税の0.8％加算と、あと産業廃棄物税です。これは１トンにつき1000円というのを徴収しておりまして、県独自の課税をしておりますが、新税も四、五年前に宿泊税ですとか、レンタカー税も検討していましたが、なかなか難しくてできなかったような状況でございます。そういうことでいろいろ検討はしておりますが、今後どうしても産業の振興による税源の涵養が大きくなろうかと思います。
〇次呂久成崇委員 今、少し法人税の件も出たので教えていただきたいのですが、この18ページの税目に法人事業税と法人県民税があります。現在、沖縄県の景気というのは好景気だというように言われているのですが、その中で法人事業税は、調定額が平成27年度から平成28年度にかけては増額されています。これは景気がいいというのが反映されているのかと思ったのですが、ただ法人県民税に関しては調定額が平成27年度から平成28年度にかけては減額になっているのです。そして、また収入未済額も、そして不納欠損額―こちらは逆に増額になっているということなのですが、ここら辺の法人税の兼ね合いというか、分析はどのように監査をされているのか、少しお聞かせいただきたいと思います。
〇大城玲子会計管理者 法人事業税が景気がよくて伸びているというところでございますので、法人県民税もということでありますが、法人県民税につきましては、平成26年度の税制改正において、都道府県間の税制の偏在を是正するということから引き下げられた経緯がございまして、それが平成28年度にあらわれたということもあって、調定額が減少しているというところでございます。
あと、不納欠損につきましては、これは個別の事情なのですが、大口の不納欠損案件が２件あったということで、今回は多くなっていると聞いております。
〇次呂久成崇委員 次に、病院事業局の決算をお聞きしたいと思います。
平成28年度沖縄県病院会計決算審査意見書の９ページの（２）の当初業務予定量と実績というところです。
地方公営事業法、そして施行令の規定に基づいて、予算において、患者数を業務予定量として定めているということなのですが、この表を見ますと、南部医療センター・こども医療センターの外来と宮古病院の外来以外は、各病院とも予定量を全て下回っています。下の表でも平成26年度から平成28年度までの３カ年の合計で見ると、この入院、外来が全て下回っているのです。予算において業務予定量を定めないといけないということなのですが、３カ年間、やはりずっとこれを下回っているというところで少し見直しをしないといけないのではないかと思うのですが、少し監査委員の御意見もお聞きしたいと思います。
〇當間秀史代表監査委員 この予定量につきましては、病院のいわゆる目標と聞いているところであります。ですから、必ずしも実績とは合致しない。常に高い目標を持ってそこに向かって行くという意味合いでは、それはそれで一定の高い志があって、評価できるのかなというところはあります。
〇次呂久成崇委員 病院で目標とはなかなか不思議な感じがするのですが、ただそれでも業務予定量というのを規定しないと予算の編成をやはりできないということで、それぞれ各病院にそれを規定していると。それに対しては、下回っていても監査の立場としては、そんなに影響はないという考えでよろしいのでしょうか。
〇當間秀史代表監査委員 監査としましては、実際の経営状態が重要でありまして、計画上の数字については参考程度にとどめているというところであります。
○平良昭一委員長 休憩いたします。
午後０時10分休憩
午後１時26分再開
○平良昭一委員長 再開いたします。
午前に引き続き、各決算に対する質疑を行います。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 それでは質疑をさせていただきます。
平成28年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書３ページに行財政運営についてとありますが、その中に、財政調整基金など主要３基金のことが書かれています。まずこの主要３基金というものは何かということと、残高が約705億円あるということで、一定程度確保されているということが書かれていますけれども、それは適正な数字なのかどうなのか、どのようにお考えなのかをお伺いします。
○當間秀史代表監査委員 主要３基金は、財政調整基金、減債基金、県有施設整備基金でありまして、平成28年度時点では財政調整基金が236億3916万円の残。減債基金が310億3334万円の残。県有施設整備基金が158億323万円の残となっておりまして、この残高を合計すると705億円ということになるわけですけれども、この３基金の残高の適正な水準については明確に規程とか、あるいは規則等で定められてはいなくて、不時の災害に対する緊急対応であるとか、あるいは急な出費に備えるためのものでありまして、なかなかどの程度の額が適正であるかというのは言えない状況ではあります。ただ、平成29年度予算を編成する際においては、実は財政調整基金と減債基金、県有施設整備基金を213億円取り崩しております。そういうような中で平成29年度予算編成しているということが１点と、参考としては、昨年平成28年の４月に熊本県で地震がありました。熊本県はこれに対応するために直ちに補正予算を組んだところでありますけれども、熊本県は財政調整用４基金というものがありまして、当初258億円程度ありましたけれども、この６月補正で全て使い切ったというような状況はあります。
○当山勝利委員 沖縄県の財政規模というものがありますし、熊本県は大きな災害でしたので何とも言えないのですけれども、沖縄県の場合は台風の被害とかもあると思います。すぐに使える財政としては財政調整基金があるわけですけれども、この236億円というものが、例えば全国の財政規模と比べてみて、沖縄県の財政規模と照らし合わせて適正なのか。多ければ多いほどいいというわけではないと思います。少なければ少ないというわけにもいかないと思いますので、そこら辺はどのように見ていらっしゃいますか。
○當間秀史代表監査委員 財政調整基金の残高236億円ですけれども、沖縄県はこれで全国15位となっています。全国平均が343億8180万円になっておりまして、九州平均では103億9049万円ということで、九州平均よりは多いけれども全国平均では少ないという状況であります。
○当山勝利委員 人口とか面積とか、それからその都道府県の状況とかいうものに左右されるので、なかなか全国平均と比べられないとは思うのですけれども、九州平均よりは多いということはわかりました。
では基金全体で見ると―全部の基金ですよ。全部の基金を見ると、1369億円の蓄財があるというふうに見えるのですけれども、これは沖縄県の財政規模等々を勘案してみて、どのようにお考えでしょうか。
○當間秀史代表監査委員 財政調整基金は670億円程度なのですけれども、残りはいわゆる特定目的の財源に充てるための基金ということで、例えば安心こども基金であるとか、あるいは産業振興基金ということで、基金は各県のそれぞれの状況によっていろいろな基金がございます。ですから、この1300億円が他県と比べて多いのか少ないのかという比較もできませんし、これはもうその目的で積み上がったそれぞれの基金です。基金の設置が適正であったかどうかという判断をせざるを得ない。基金の設置と金額が適正であったかというものを判断せざるを得ませんけれども、これについては少し監査の範疇ではないと考えております。
○当山勝利委員 わかりました。聞きたかったのは蓄財がこれだけあるので、沖縄県としてこれは多いほうなのかどうなのかということを第三者的な目で見て、意見を聞きたかったというところです。
続きまして、４ページです。
県税におきまして、不納欠損額、収入未済額ともに５年連続で減少しています。これは17ページに表が載っていますのでわかりますけれども、こちらの減少している要因がわかりましたら教えてください。
○大城玲子会計管理者 県税の不納欠損額が減っている要因でございますが、平成28年度の県税の不納欠損額は約１億6926万8000円で、前年度の１億7854万5000円と比較しまして、927万7000円、5.2ポイントの減少となっております。不納欠損額の減少の要因につきましては、これまでの徴収対策等の取り組みによりまして、収入未済額自体が減少しまして、それに伴って不納欠損額も減少しているものと考えられます。
○当山勝利委員 収入未済額も。
○大城玲子会計管理者 収入未済額につきましても１億5000万円超えで減っておりますが、これもやはり先ほど不納欠損額と同様の要因ではございますが、徴収対策の取り組みにより減っているものと考えております。
○当山勝利委員 17ページを見ると、不納欠損額も収入未済額も減って、収入済額のほうが５年連続でふえているということで、執行部としては頑張っていらっしゃるとは思っております。
もう一つ監査の意見として、わかればでいいのですが、個人県民税が前年度と比べてみると多少は減っていますが、そんなに前年度の収入未済額が減っていないのです。新たな未収金の発生防止をしてほしいということも意見として書かれていますので、どうやったら現年度の個人県民税の収入未済額を減らすことができるのかということをもし御意見があるのであれば伺いたいと思います。
○當間秀史代表監査委員 まず個人県民税というのはもともと市町村に委託をされている税金で、基本的に市町村が賦課徴収するということであります。ですから、沖縄県としましては市町村との連携のもとに徴収対策をとっていくということで、沖縄県の職員も市町村の税務の職員として併任発令をして、一緒に督促業務等々を行っていく。これが一番大きな効果があると思います。
○当山勝利委員 市町村で取り組まれているということですか。そうすると、市町村に頑張って徴収してほしいのですけれども、県としては何か会計管理者で徴収の取り組みをされていることもありますか。
○大城玲子会計管理者 個人県民税の現年度分の未済をふやさないためにということですけれども、出納としましては特に直接やることはございませんが、総務部におきましては納税機会の拡大ということで、コンビニ収納でありますとか、そういう努力をしているところでありまして、先ほど代表監査委員からもありましたように、市町村と連携して、職員を派遣して一緒に徴収対策をとっているということも聞いておりますので、そのようなことで努力すべきではないかと思います。
○当山勝利委員 ありがとうございます。また常任委員会で聞いてみます。
それと、平成28年度の不納欠損額について伺いたいと思います。
一般会計と特別会計を合わせて２億5000万円ほどありますが、そのうち一般会計が２億3400万円余、全体の不納欠損の９割を占めているわけなのですけれども、この一般会計の不納欠損額というのは全国と比べて、パーセンテージでもいいですので、沖縄県はどのような位置にあるのか。またそれに対して所見があれば代表監査委員から御意見いただければと思います。
○當間秀史代表監査委員 全国との比較ということで、財政力指数が大体本県と同程度の３から４の９県について平成28年度の不納欠損額を比較すると、最も多い県が312億円、その次が２億1800万円、最も少ないのが１億200万円ということで、最も多い青森県は、いわゆる産廃業者の不法投棄を行政代執行したので、これは特異的なものなので余り参考にならないのですけれども、基本平均的には１億6000万円くらい。この同じ財政力指数の中ではです。そういうことがありまして、今沖縄県の不納欠損額は多少多いかというところはあります。
○当山勝利委員 御意見の中に、債権を放置したまま時効を迎えている事例が見られるというようなことも書かれておりますけれども、そういう事例がどの程度あったのか伺えますか。
○當間秀史代表監査委員 これまでの監査の中ではそういう債権を放置して時効を迎えたという事例はございません。これは時間が経過するとどうしても固定化して債権の回収が困難となるので、適切な債権管理を促す、警鐘を鳴らすという意味合いで注意的に記述をしております。
○当山勝利委員 次の５ページで、午前中もありましたけれども、会計処理について意見が書かれております。支出事務や契約、財産に係る事務が適正でなかったもの等が繰り返し発生していると。それから過不足払いとか。午前中に質疑がありましたけれども、繰り返し発生しているということで、その改善が見られないということなのか、改善はしている傾向にあるのだけれども繰り返しまだまだ発生しているということなのか、お伺いします。
○當間秀史代表監査委員 そういった会計監査の指摘については、毎年指摘しているところでありまして、部局によっては一定改善が見られるところもありますけれども、また違う部局ではその一定改善がされたところが今年度はまた悪くなったというような状況があって、繰り返し発生しているような状況があります。これはどうしても担当職員の異動によって事務のふなれが出てくるとか、あるいは規定を熟知していないというところがございます。ただそうでもあったとしても管理職員はいますので、そこによるチェック体制を十分機能させるような事務執行体制をつくる必要があると考えております。
○当山勝利委員 10ページに飛びます。
翌年度繰越額の状況が書かれています。平成28年度、平成27年度とありますけれども、多分わかるのは平成27年度の繰越状況だと思うのですが、平成27年度に繰り越して、平成28年度に来たときに執行された額と率について、どうなっているかわかりますでしょうか。
○大城玲子会計管理者 平成27年度から平成28年度への繰越額につきまして、一般会計では、まず予算現額が879億2613万5000円、支出済額が821億7402万5000円ということで、執行率は93.5％となっております。特別会計につきましては、全額明許繰り越しでございますが、予算減額が25億5013万1000円、支出済額が25億3377万円で、執行率は99.4％となっております。
○当山勝利委員 一般会計の93.5％は不用であったのか、執行されなかったものがあったのか、そこら辺はわかりますでしょうか。
○大城玲子会計管理者 支出済額と予算現額の差につきましては不用額になると思いますが、もしかしたら中に事故繰越があるかもしれません。申しわけありません、そこはちょっと確認しておりません。
○当山勝利委員 66ページの県債のことで伺います。
一般会計と特別会計の合計で6968億円あります。わかればでいいのですけれども、人口割合でいうと、１人幾らという借金というか、負債というか、出ると思いますが、全国的にどのくらいの位置にあるのかちょっと教えていただけますか。
○當間秀史代表監査委員 普通会計ベースでお答えしますと、沖縄県の県債残高に対する１人当たりの額ですけれども、45万7000円で、全国で45位ということになります。
○当山勝利委員 全国で45位というのは低いほうだと思うのですけれども、沖縄県がこうやって県債が少ないというのはどういう要因によるかというのはわかりますでしょうか。というのは、いろいろインフラも整備されていますし、いろいろな公共工事もありますし、そういう中にあって県債が少ないというのは何か要因があると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○當間秀史代表監査委員 沖縄県が他県と比べても県債の発行残高が少ないというのは、これは先ほど申しあげましたけれども沖縄振興特別措置法に基づく補助率の特例で、事業に対する県費負担が小さくて済むということで県債発行額が抑えられているということと、これまで十何年間行政改革を進めております。その中で大規模な県単箱物の整備は抑制するということと、国の経済対策を除いて県債の発行上限額の目標設定を行っておりまして、毎年度210億円になっていますけれども、そういうことで県債発行を抑制していることから、沖縄県の県債残高が低水準であるということであります。
○当山勝利委員 わかればでいいのですけれども、同じ財政規模の中で、他県ではどのくらいの県債が発行されているというのはおわかりですか。
○當間秀史代表監査委員 財政力指数が同程度の九州の平均で申し上げますと、沖縄県が45万7000円、全国45位に対して、その他の財政規模同程度の九州平均が約87万6000円となっております。
○当山勝利委員 ほぼ半分くらいの借金というか、県債だということですね。
沖縄県が取り組んでいるこういう抑制に対して、監査としてはこのまま進めてほしいというような感じで受けとめていらっしゃるのでしょうか。
○當間秀史代表監査委員 県債残高がふえるとどうしても公債費が多くなりまして、経常収支比率が上がってきて財政の弾力化が損なわれますので、今のところまだ沖縄県の財政力指数もそれほど高いわけではないので、当面は県債の発行を抑えていくことが経常収支比率も改善させていって財政の弾力化が図れるかと考えております。
○平良昭一委員長 狩俣信子委員。
〇狩俣信子委員 １点目、収入未済額についてですが、一般会計と特別会計を合わせて78億9929万657円と書かれています。県税は98.6％と高い比率で収納されていて、原因としては自動車税がコンビニ、クレジットなどを活用とあるのですが、比率はどのようになっていますか。
〇大城玲子会計管理者 自動車税の収入に関しまして、コンビニで収納した状況は41.4％となっております。
〇狩俣信子委員 やはりコンビニで納めるのはすごく便利で、私もそうなのですが、それが41.4％もあるということは今後もしっかりと取り組んでいけるものだと思いますし、改善が図られておりますのでよかったと思います。
次に、同じく小規模企業者等設備導入資金特別会計の収入未済額が37億2644万528円となっております。それから、母子父子寡婦福祉資金特別会計の収入未済額１億2806万8235円について、どれぐらいの人がこれを借りて、何名ぐらいが未納なのか、わかれば教えてください。
〇大城玲子会計管理者 小規模企業者等設備導入資金特別会計の収入未済額の内訳としましては、中小企業高度化資金が13件で36億円余り、設備資金貸付事業が10件で5500万円余りとなっております。母子父子寡婦福祉資金特別会計につきましては、平成28年度の収入未済額が１億2800万円余りでございますが、各資金ごとの内訳等については担当部局でとりまとめ中ということで、件数までは把握しておりません。
〇狩俣信子委員 次に、平成28年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書５ページの不用額について伺いたいのですが、前年度に比べて11億円余り減少しているということですが、その中で予算計上時に精度の高い所要経費の見積もりなどの採用が求められているとなっているのですが、精度の高い見積もりができていないのですか。
〇當間秀史代表監査委員 一定程度、見積もりは適正に行われておりますが、不用が出ている部分についてはまだまだ精度が足りないかというところがあります。ですから、そういうことに備えて、随時、事業の進捗を的確に把握して、不用が出そうな場合はすぐに補正を行うなどの対応をして、効率的な予算執行に努めていただきたいと考えているところです。
〇狩俣信子委員 そういう意味では、皆さんの御努力もあるから11億円余りに減少していると思います。
あと一つは、一括交付金について、執行率はどうなのかと思ったのですが、次呂久委員の質疑に答えていましたので取り下げます。
次に、会計処理等について、西銘委員からも当山委員からも質疑があったのですが、職員の階層別・実務的な研修の機会の確保などが言われておりまして、これが何回ぐらいで、これにかかる費用はどのようになっていますか。
〇大城玲子会計管理者 出納事務局では、会計事務に携わる職員、それから、かいの出納員などを対象に研修を行っております。そのほかにも総務部の自治研修所でも新採用職員への研修を実施するなどしているところです。特に会計事務研修につきましては、初めて出納員になる人やある程度経験を積んだ出納員など、状況に応じて研修ができるように複数回に分けて研修を行っている状況でございまして、参加する職員の旅費は出先機関から出る場合にはかかっていると思いますが、うちが主催で、どこかに委託してということはございませんので、そのぐらいでございます。
〇狩俣信子委員 次に、10ページで事故繰越が５億円余りあります。これについて、内容の説明をいただけますか。
〇大城玲子会計管理者 平成28年度の事故繰越につきましては６件ございまして、５億6767万6000円となっております。その主なものとしましては、災害復旧費の河川等災害復旧費や漁業用施設災害復旧費などでございます。
○平良昭一委員長 比嘉京子委員。
〇比嘉京子委員 一括交付金の県と市町村のハード事業とソフト事業の執行率についてお伺いいたします。
〇當間秀史代表監査委員 一括交付金の主な執行率ですが、国庫ベースでお答えしますと、平成28年度の執行率が77.3％となっております。県分の執行状況は、予算額1314億円に対して、執行額997億円で、執行率が75.8％。そのうちソフト事業分は78％、ハード事業分が74.1％となります。それから市町村分の執行状況は、予算額817億円に対して、執行額が651億円、執行率は79.6％となりまして、そのうちソフト事業分が82％、ハード事業分は77.6％となっております。
〇比嘉京子委員 執行率はわかりましたが、未執行額はいかがでしょうか。
〇當間秀史代表監査委員 未執行額ですが、未執行額は県分が318億円、市町村分が166億円で、県のソフト事業分が131億円、ハード事業分が186億円、市町村のソフト事業分が69億円、ハード事業分が97億円となっております。
〇比嘉京子委員 それを見ますとハードのほうが未執行が大きいのかと思いますが、その原因はどのようにお考えでしょうか。
〇當間秀史代表監査委員 ハードの場合はどうしても事業計画の変更―当該工事箇所の地盤等が当初予定していたものと異なったりして、そういう事業計画の変更やどうしても用地買収等々を伴いますので、そういう用地買収の困難さ等もありまして、その辺において執行率が落ちてきているものと考えられます。
〇比嘉京子委員 では、病院事業会計について監査の意見をお聞きしたいと思います。
毎年、大変参考にして注目をして次の病院事業局の決算調査に生かしたいという思いで質疑をしていますが、まずお聞きしたいと思うのは、皆さんも指摘しているように平成28年度沖縄県病院事業会計決算審査意見書４ページの審査意見の冒頭に県立病院の役割というところがあって、救急医療とか周産期医療、高度・特殊医療、離島・僻地医療ということを挙げていますが、監査委員としてはこれらの役割を県立病院というのは果たしているのだという認識をまずベースにお持ちでしょうか。
〇當間秀史代表監査委員 当然、審査意見書でも述べているように、沖縄県の県立病院というのはそういう救命救急医療から周産期医療、それから離島・僻地医療と幅広く県民の生命・健康を守り、生活の安定を支えているという認識です。さらに加えて観光客の安心もありますし、キャンプ地等における誘致にもこの辺の安心感は機能しているのだろうと考えております。
〇比嘉京子委員 さらに今、それと同時に経営の安定化ということは当然求められていることだと思いますが、指摘にあるように、例えば未収金の対策というのは当然求められますし、それから６ページの最後にあります契約事務であるとか、各種手当ですか、基本的な事務への指摘です。その指摘が毎年ございます。こういうことについては当然病院経営をする側としては引き続きもっともっと努力をすべきことだという認識を持っておりますが、一方で経営の安定化と、例えば離島・僻地医療という不採算的な医療との整合性―例えば５ページの経営改善の取り組みについてという指摘の中に、医業収支の改善というものがあります。その医業収益のところで、患者は減ったけれども診療単価が増加したのでこれだけふえましたと書かれております。ですが、医療をするために必要な経費、例えば給与等で人件費がふえました。そして、薬品がふえました。そして、診療材料費がふえましたと。そのことで収支からすると赤字になりましたというわけです。やはり人をふやすということは給料がふえるということ。しかしながら行政の考えとは違うところは、医師１人は最低でも１年間に１億円以上の収益を上げるという認識を持っています。そうすると、それ以上の収益を上げている中南部に比べると、離島に行くということは、それだけの収益をふやせない可能性もあるわけです。ですが、公的な医療の役割としてそれを担わなければいけない、そしてそういう不採算をもちろん引き受けるのだというのが公立病院の役割なのです。そこで考えていきますと、やはりある意味で努力すべきことと、それをどう見るかという監査の見立てというものが相反することもあるのかと思っていますが、監査委員としてはどうですか。
〇當間秀史代表監査委員 おっしゃるとおり、我々の平成28年度病院事業会計の審査の着眼点というのが、病院の運営が常に経済性を発揮するとともに、本来の目的である公共の福祉も増進してくださいと。かなり難しいことを審査しています。離島におきましてはどうしても医師・看護師等のスタッフの安定的な人材確保というのはかなり難しい状況があります。さらに地域の小さい診療所も抱えておりますので、そこのスタッフの負担というのは大きいものがありまして、学会も研修もなかなか行けないというような状況もあります。ですから、そういった意味では医師をふやす必要は当然あると思います。そこにかかる人件費と医師を育てる、スタッフを確保するはざまの中でどういうバランスをとるかということが難しいのですが、これは病院事業局においてしっかり考えるようにということで意見をしているところです。
〇比嘉京子委員 よく病院現場のことを御存じで御指摘されていると承りました。そう言いますのも、やはりしっかりとした医療体制の中にいるということは、離島定住の第１条件だと思います。そして観光客、また修学旅行生がふえるということも医療体制を見て、そこを選ぶという点があると思います。そういう意味からすると、どこまでが努力すべきことで、どれは必要経費と見るかということを常に考えながらこのような質疑をしていますが、そうするとやはり総務省の繰入額がどうなのだというところに行き着いてしまいます。総務省の繰入額についても聞いてよろしいのでしょうか。なかなか難しいことかと思いますので質疑を変えたいと思います。
６ページの是正と改善に要する事項という点が去年の文言と比較してかなり踏み込んだ指摘をされていると思いますが、やはり、基本的な事務に問題があるということと、発生原因を分析するとともにというところからですが、やはり膨大となっている事務量を適正に処理するために抜本的かつ効果的な方策を組織として検討してほしいと。このことをもう少し―言いにくいかもしれませんが、次、病院事業局に質疑をするので皆さんから具体的に指摘をするとしたらもう少し内容についてお聞きしたいのですが。
〇當間秀史代表監査委員 膨大な事務量と申し上げましたのは、病院事業局のいわゆる事務職員の数の話ですが、100床当たりが7.2人となっています。これは本庁職員31名も含まれています。全国の100床当たりの職員数が10.3人ということで、その比較で職員の事務量が多いのかということを見てとって、そういう意見となっております。
○平良昭一委員長 新垣光栄委員。
〇新垣光栄委員 平成28年度一般会計の決算は、歳入、歳出ともに過去の最高の数値となっております。そして、自主財源の増加、財政調整基金の一定程度の確保、収入未済額の縮減、事業執行率の向上など、私は翁長県政の施策等を評価するとともに県職員の頑張りも評価したいと思っておりますが、監査委員としては決算に対してどのような意見を持っているのか、お聞きしたいと思います。
〇當間秀史代表監査委員 今回は、執行率、繰越率、不用額ともに年々よくなってきているということで、さらなる改善を今後も期待しているところでございます。
〇新垣光栄委員 その頑張りにおいて、特に県税の収納率98.6％―前年度は98.3％なので、0.3ポイントではありますが、98％台になるとどれだけ頑張っても数字が上がらないという中で0.3ポイント上がっています。これも職員の頑張りだと思っておりますが、全国的に収納率は沖縄県は何位ぐらいになるのか聞かせてください。
〇當間秀史代表監査委員 沖縄県の収納率は98.6％で、九州平均は98.4％、全国平均が98.3％ということで、九州、全国平均よりもよくて、全国的には７位となっております。
〇新垣光栄委員 私は、その件に対して本当に評価してもいいのではないかと思っておりますので、さらに上積みできるように頑張っていただきたいと思います。
そして、監査委員から５つの項目の指摘がありましたが、まとめて執行率が89.1％ということで、前年度と比べると1.6ポイント向上しております。そのように執行率をさらに上げるために、繰越額を減らすためにどのような取り組みをしているのか。そして、収入未済額を減らすためにどのような取り組みをしているのか。この３点を伺いたいと思います。
〇當間秀史代表監査委員 まず、執行率を上げて繰越額を減らすために部局で取り組んでいることは、部局長の懇談会や政策会議を活用してそれぞれの部局で横の連携を図って、早期促進を図っているということ。それから、一括交付金のソフト事業については、各部局の予算担当の総括課で構成する連絡会議を持ちまして、現在の各部の進捗状況を把握した上で、必要があればいらない部局から必要な部局に回すというようなことをやっているということ。また、工事設計図書の一部を民間に委託をするとか、入札不調や不落がありましたので、これまで資材単価の調査は年２回でしたが、年４回にふやして適正な資材単価を反映させているということ。用地の取得業務については、用地の補償業務や補償算定の業務、地権者への説明についても民間を活用して行っているというようなことでございます。
〇新垣光栄委員 そのような職員の頑張りがあって、数字的にもよくなっていると思っております。
こういういろいろな施策をしている中で、問題は自主財源の確保だと思っております。全国平均で47.4％、九州平均で41％、沖縄県は30％ということで、自主財源を確保するために何が重要なのか。特に県税収入をふやすためにどのような取り組みが必要だとお考えでしょうか。
〇當間秀史代表監査委員 県税収入をふやすという意味では、まず県税を確実に徴収するという意味では、徴収対策の強化をするということ。さらに税の枠を広げるという場合は、課税自主権を行使するということですが、なかなか新たな税を創設するというのは難しいところがあります。あと、使用料・手数料を見直すとか、県有財産の有効活用も考えられます。究極的には産業振興による安定的な税源確保が重要だろうと思いますが、これもなかなか難しい問題があろうかと思います。沖縄県独自で産業の振興を図ろうとしてもなかなか難しいところがありますので、人、物、情報の交流によってそういった価値を生み出すと。国内外からの資本や人、情報を呼び込むという施策を打つとか、輸送コストの低減、それから、新規参入者、新しい起業者、ベンチャーに対するキャピタルを充実させるとか、今後、そういったもろもろのことを考えていかないといけないだろうと思っております。
〇新垣光栄委員 私も同意見で、監査委員の指摘のとおりだと思っております。そこで、どうしても産業を振興するためには投資的経費が必要だと思うのですが、今、投資的経費も24.9％とかなり財政に負担がかかっている中ですが、それをやらないと産業的基盤もできないということで、矛盾するところがあるのですが、私としては、先ほど言われたように目的税的な税の導入―沖縄県としては観光税を導入してはどうかと。それを観光に資するための財源として活用できないかと思っています。そうすることによって世界的水準の観光地としての整備をしないと、さらに本土では進められてきているのですが、沖縄の魅力と本土との違いを明確にするような整備をするためにも、観光税の導入が必要ではないかと思っているのですが、どのようにお考えでしょうか。
〇當間秀史代表監査委員 過去に宿泊税やレンタカー税は検討されたようですが、実現には至っていないようです。ただ、観光税はどうかということについては、監査の範疇ではございませんので、そちらで聞いていただければと思います。
〇新垣光栄委員 沖縄に観光税があってもおかしくないと思いますし、今、離島でもやっておりますので、自主財源を確保するためにもぜひ導入を検討していただきたいと思います。投資的経費を補うにはこの方法しかないのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そして、自主財源をどのようにふやしたらいいかと考えていく中で、基金の運用の観点からもできるのではないかと。1000億円余りの基金が沖縄県にはありますが、本県の基金残高はどれぐらいありますでしょうか。
〇大城玲子会計管理者 平成28年度末の基金残高は、トータルで1369億6793万4000円でございます。
〇新垣光栄委員 今、基金の運用に係る運用益は全体でどれぐらいありますか。
〇大城玲子会計管理者 平成28年度の基金の運用収入は、２億3332万5469円となっております。
〇新垣光栄委員 1369億円あって運用益が２億円というのは、とても少ないのではないか。日銀の国庫証券が札割れするような低金利の中ではありますが、効率的な運用がなされていない基金の運用利回りを向上させることは、自主財源確保にもつながり、行政改革の有益な取り組みになるのではないかと思っておりますので、ぜひ基金運用を考えてはどうかと思うのですが、監査委員として意見をお願いします。
〇當間秀史代表監査委員 先ほど会計管理者から２億3300万円ほどの運用益があるということで、この内訳を見ますと、利子収入が１億700万円ぐらい、債券収入が１億2600万円という状況でございます。監査委員としましては、沖縄県の1300億円の財産でありますので、手がたく損をしないように、損失が生じないように運用をしていただきたいと思っております。
〇新垣光栄委員 運用益の主なところはどこですか。
〇大城玲子会計管理者 基金の運用につきましては、定期性の預金でやっている場合と債券を購入してやっているものがあるのですが、どこの債券を買っているかというのは、今、手元にないのですが、県内に本店、支店を有する証券会社から購入しているということでございます。
〇新垣光栄委員 手がたく運用をしたいということで、基金の運用は有価証券でもできるのではないかと思っております。沖縄県は有価証券での運用が2013年度で1.7％なのです。全国平均が10.1％です。それと比べると、沖縄県の有価証券での運用がかなり低いのです。そして、確実と言っているのですが、公庫の短期証券等もいろいろあるとお聞きしていますので、もう一度、精査して運用益の確保をしていただきたいと思いますが、所見を伺いたいと思います。
〇大城玲子会計管理者 基金の運用に関しましては、基金条例を所管しております担当部局から依頼を受けて、うちが情報収集をして案内しているところでございますが、委員のおっしゃるように、まずは安全が大切ではありますが、有利な方法を勉強したいと思います。
〇新垣光栄委員 もう一つ、平成28年度包括外部監査の件からです。監査結果報告書を読んでびっくりしているのですが、保育士の公定価格が年間363万円で、これに12％程度、加算がつくと思います。沖縄県の場合、267万3000円なので、かなりの差がありまして、その辺の差はどのように考えていますか。
〇當間秀史代表監査委員 包括外部監査は総務部で所管しておりまして、監査からこれについて所見を述べることはできないかと思います。さらに、保育士の人件費となると、多分国から給付費の交付があると思います。それについては、子ども生活福祉部に監査指導班がありまして、そこでチェックをしておりますので、監査としてはコメントは控えたいと思います。
〇新垣光栄委員 それでは別の角度からお聞きします。
私は内部留保が処遇改善につながっていないと思っておりまして、社会福祉法人の内部留保問題に関しては、これからいろいろな監査が出てくると思うのですが、この先はどのように考えておりますか。
〇當間秀史代表監査委員 申しわけございませんが、社会福祉法人についても監査は子ども生活福祉部で行っておりまして、県の監査としてはタッチしていないところでございます。
〇新垣光栄委員 ぜひ監査項目を設けて、一定程度、一度調べてみてはどうかと思っております。この辺も監査するときに定期監査などで項目を見つけていただいて、監査をしていただきたいと思っております。私たち沖縄県も待機児童を解消するために、ことしも126億3000万円を投入して、受け皿の整備はほぼできてきたと思います。保育士の確保、処遇改善がうまくいけば、待機児童解消に向けて県の施策がスムーズに解決できるのではないかと思っていますので、保育士の処遇改善のために監査の部分で、もう一度、項目を設定していただいて、ぜひ監査の目からの社会福祉法人の内部留保の問題も取り上げていただきたいと思っております。
○平良昭一委員長 瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 平成28年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書３ページの行政運営について、自主財源が前年度に比べて93億8500万円、4.4％も増加している。その一因といいますか原因の分析は、好調な沖縄経済を反映しているのかなとは背景としては感じますが、ここ数年の推移がどうなっているのかも含めて伺いたいと思います。
〇當間秀史代表監査委員 この件については今資料が手元にございませんので、申しわけございませんが、今お答えができません。
〇瀬長美佐雄委員 傾向としてはここ数年、順調に伸びているのかということを確認したかったので伺いました。
それでは５ページに行きますが、前年度と比べて、繰越額や不用額は改善されるという方向になっています。この面で努力があったかと思うのですが、一括交付金自体に絞ってみますとどうなっているのか。繰越額や不用額が前年度と比べてどうなのかという観点から伺います。
〇當間秀史代表監査委員 一括交付金の状況ですが、例えば、繰越額で見ますと、平成27年度の繰越額が512億2900万円がありました。平成28年度は繰越額が428億4500万円であります。不用額は、平成27年度が70億7600万円、平成28年度が55億4900万円ということで、平成27年度の執行率74.2％に対して、平成28年度の執行率が77.3％ということで向上しております。
〇瀬長美佐雄委員 一括交付金についても大幅に改善しているというのが、監査の結果示されたと思います。
５ページの審査意見の中に、「特に沖縄振興に資するために創設された沖縄振興一括交付金事業については、その趣旨を踏まえ、効率的な予算執行に努めていただきたい」とあえて触れています。沖縄振興予算の精神として言えば、沖縄県の自主性を重んじ、潜在力を引き出すとした沖縄振興特別措置法だというような趣旨を踏まえてなのかと思うのですが、あえて触れたというのは、どういう動機なのか伺います。
〇當間秀史代表監査委員 おっしゃるとおり、沖縄振興一括交付金は沖縄県の振興発展のために設けられた制度でありまして、なおかつこれが時限予算となっておりまして、10年間と今のところそういうことになっておりますので、特に予算については、意を用いて執行していただきたいということで記載しております。
〇瀬長美佐雄委員 執行率が低い、あるいは繰り越しが多いということで国が減額していく方向なので、あえてそれに触れて執行率を高めないと減らされるという関係ではないということですよね。それはそういう理解でいいと思います。
次に米軍人・軍属等の私有自動車に係る自動車税の平成28年度の収納状況について伺います。
〇大城玲子会計管理者 平成28年度の米軍構成員等に係る自動車税につきましては、課税台数が２万4774台で、課税総額が３億207万円でございます。
〇瀬長美佐雄委員 米軍人・軍属は標準課税よりも低く課税されています。ちなみに県民並みの税率を賦課した場合の収納見込み額とその差額について伺います。
〇大城玲子会計管理者 一般県民並みの税率に置きかえまして算出した場合の税額としましては、９億9179万円。その差額といたしましては、６億8972万円となっております。
〇瀬長美佐雄委員 要するに、思いやり予算という表現もありますが、これについては優遇していると。県民並みに取れば県の財源としても、県民のために使えるという点では―これは県も標準課税を求めているという立場ですので、それは皆さんには確認できませんが、ちなみに軍人・軍属の自動車税の税率について変動はあるのでしょうか。
○大城玲子会計管理者 米軍構成員等の自動車税の税率というか税額につきましては、平成11年度から今の現在の額で、いろいろ区分はございますけれども、現在の額は平成11年度からということになっているようです。
〇瀬長美佐雄委員 若干の変動、改定もされたと。ちなみにこの制度の始まりにさかのぼって考えたときに、県民並みの税率を賦課した場合との差額という点では、総額として幾らの幅があるのか確認します。
○大城玲子会計管理者 復帰後から平成28年度までの45年間分を累計しますと、その差額の累計額は約271億2434万円となるとのことでございます。
○平良昭一委員長 金城泰邦委員。
〇金城泰邦委員 全て聞いていただいていますが、せっかくですので監査委員の皆さんの審査意見を読んでみますと、県の財政は30％の自主財源にとどまっているのかと。やはり７割が国庫支出金等々の依存財源に頼らざるを得ない状況にあるのかと思っていますが、沖縄県の財政的な状況からいくと、やはり今後の方向性というものは沖縄もいろいろな制約があるのかと思いますが、どのように思っていますか。
〇當間秀史代表監査委員 沖縄県の自主財源が30％になったということで、これまでなかなか30％に届くことはなかったのですが、ここ数年来の景気に支えられて30％を超えています。今後の見通しとしましては、日銀那覇支店の経済見通し等も読んでみますと、ここ数年は景気の上昇が続くということがありますので、さらに沖縄県の自主財源の比率は高まるものと見ております。
〇金城泰邦委員 今後に向けての希望的側面の話だったと思いますが、現状、この３割というものがどれだけ自由度があるのかと。それについての認識はどう思っていますか。
〇當間秀史代表監査委員 自主財源３割の自由度というお話でしたが、財政の自由度と言いますか、柔軟性を見るには経常収支比率が一番よかろうと思いますが、それによると今回は94.7％となっております。これは昨年度と比較すると、昨年より1.2ポイント経常収支比率が上がっておりますので、財政の自由度が減ってきているということは言えるかと思います。
〇金城泰邦委員 そういった意味でも一括交付金等のような自由度の高い交付金等々の活用というのは今後も必要だと思いますし、また高率補助―沖縄の独自性という独特の高率補助というのはやはり必要なのだろうと思っていますが、監査はどう思いますか。
〇當間秀史代表監査委員 主要な財政指標の状況を見てもまだまだ沖縄県の財政的な体力というものはございませんので、こういった高率補助であるとか、一括交付金は必要なのかと考えております。
〇金城泰邦委員 それに合わせて支出が増加している中で社会保障関係費のような義務的経費というのは今後も増加傾向にあるのではないかと思いますが、それについても御意見いただけますか。
〇當間秀史代表監査委員 本県も例に漏れず少子高齢化という時代を迎えておりますので、今後、社会保障関係の経費は当然ふえるものと考えております。
〇金城泰邦委員 今、そういった意味で社会保障を継続させると。少子高齢化社会に対応するための税制というものも国では対策を講じているところといいますか、そこについて監査はどのように思っていますか。
〇當間秀史代表監査委員 国のそういった税制とか、政策等については監査ではお答えしにくい事項でございます。
〇金城泰邦委員 お伺いする角度を変えますが、こういった少子高齢化の進行に伴って、社会保障をどのように継続していくべきだと考えていますか。
〇當間秀史代表監査委員 基本的には歳入をふやし、歳出を抑えていくという中でそういった対策を立てていくということになろうかとは思います。
〇金城泰邦委員 来年から消費税の改正があるだろうと。そこで社会保障に充てていくということが見込まれているわけですが、それについてはどう思っていますか。私は必要だと思っています。
〇當間秀史代表監査委員 申しわけございません。これは監査としてはお答えはなかなかできない、あるいはしてはいけない権限外の項目になりますので回答を差し控えさせていただきます。
○平良昭一委員長 大城憲幸委員。
〇大城憲幸委員 さまざまな議論が繰り返されていますので、重複しないように全体的な行財政運営のところの分だけお願いしたいと思っています。
まず１点確認ですが、基金の議論がありました。全体で1300億円と。ただ、その中で財調を含めた主要基金が705億円という話がありました。平成24年度の主要３基金の額を教えてください。
〇大城玲子会計管理者 平成24年度の主要３基金の合計額が626億3396万8000円となっております。
〇大城憲幸委員 そんなに大きくはふえていないのですね。平成24年度からこの５年間で基金を若干ふやしています。言いたかったのは、先ほど来議論があるように、この５年ぐらいで大分財政状況はよくなってきたというところです。平成28年度歳入歳出決算審査意見書15ページの先ほどあった県債残高についても―これがちょうど平成24年からありますが、平成24年の数字が約6800億円。それが6500億円ぐらいまで約300億円ぐらい残高が減っていますと。そして基金も若干ふえていますということであります。その理由としては景気がよくなりましたと。それから行財政改革の効果が出てきましたということと、同意見書の中の３ページにあります一括交付金、沖縄振興特別措置法に基づく高率補助によって全国平均よりも実質公債費率などは低い値ですよという話がありますが、私が言いたいことは、一括交付金の効果は非常に大きいと思います。各市町村を見てもそうですが、平成24年度以降、非常に財政的には楽になったといいますか、財政効果というのは非常に大きいと思っていますが、この財政運営に与える一括交付金あるいは沖縄振興特別措置法に基づく高率補助についてどのように考えていますか。再度お願いします。
〇當間秀史代表監査委員 一括交付金の使途が沖縄のいろいろな独自の課題解決に向けた用途ということで、これまでに通常の補助金ではできなかった部分が予算をつけて執行できるようになったということと、一括交付金によって浮いた財源を別の補助金の裏負担にも充てることができたということでかなり効果が高いと考えております。
〇大城憲幸委員 ざっくり言えばそういうものだと思います。基本的にはこれまで単費でやっていたようなものも当然一括交付金でできるようになったと。それからもう一つの効果としては、先ほど税収がふえた話もありましたし、きょう配られている平成28年度歳入歳出決算の概要の７ページに税収の推移がありますが、これでも平成24年で940億円だった税収が今度の数字で1220億円ですので、約300億円ふえていると。これは景気が拡大して、当然これだけ人口もふえ、観光客もふえて景気がいいということもありますが、私は一括交付金の効果も大きいと思います。平成24年度からこれだけの沖縄の県民の幸せのために、あるいはこの10年間で沖縄を自立させるために一括交付金というものは全国唯一の制度として入れているわけですので、やはりそれが税収の伸びにも大きく資する、貢献していると考えなければならない。そして、我々の今後の目標としては―一括交付金は６年目ですが、平成33年度までと代表監査委員も先ほど言っていました。ずっとあるものではなく、やはり10年というものがあるわけですので、そこに向けて持続可能な財政の形をつくっていかないといけないと考えなければいけないわけですよ。そういう意味で内部で―監査委員の間でもいいですが、この前半で約300億円伸びましたよね。そして平成29年度から平成33年度まで同じようなペースで伸びていくと持続可能な財政になるのでしょうか。その辺どうですか。議論がありますか。
〇當間秀史代表監査委員 その件につきましてはなかなか監査の範疇ではございませんので、そういった検討をしたことは監査委員の間ではありません。
〇大城憲幸委員 前半、平成24年からこれまで非常に調子よく来たと思いますが、私はやはりここでしっかり危機感を共有しながら、監査も議員も部局も危機感を持って平成33年度に向けてやっていかないといけないと思います。
それで、今後の財政運営という意味では、今、基金も若干ふえてきた、財政も好転していますが、平成29年度以降はこれまでの５年間とはちょっと違った雰囲気、流れになるのではないかということを危惧しています。先ほど主要３基金で705億円ですけれども、平成29年度は約200億円ぐらい取り崩したという話がありましたよね。その辺というのは、例えばＭＩＣＥの関連とか、大型事業で思うような部分ができなくて基金を取り崩してしまったのかという感じがしますが、その辺の状況と今後の見通しについて答えられる範囲でお願いします。
〇當間秀史代表監査委員 基金の取り崩しの要因というのは、考えられるところはおっしゃるようにＭＩＣＥと那覇空港建設の裏負担分、都市モノレールの部分があるのかということを考えております。
〇大城憲幸委員 審査意見書の３ページでもありますが、我々はとにかく今後も持続力のある財政基盤の確立に向けてやっていかないといけないのですが、今あったように社会情勢としても今後福祉関係でどんどん要望の声が大きくなっていく、そして後半に向けて一括交付金のメニューあるいは必要なハード事業も声は大きくなっていくと。そういう中で私は個人的には非常に危機感を持っていますが、そこでこの中では第７次沖縄県行財政改革プランで着実な成果を上げてきましたとありますが、また平成30年度から第８次に入っていかないといけないわけです。ただ先ほども議論があったように今の人員で一括交付金を抱えているというところでは評価すべきところも評価しながらも、今後の持続可能な行財政運営というところを目指していかなければならない。そのためには、ほかの県とも比べながら―実質公債費率がほかの県より３ポイントぐらい低い中でも経常収支比率は95％に近いわけです。そういう意味でほかにどういうものがほかの県に比べて負担として大きくなっているのか、あるいは今後行財政改革に向けてどういうところを中心に努力して削減していかないといけないのか、その辺の議論がありましたらお願いします。
〇當間秀史代表監査委員 監査委員の間で議論はございませんが、経常収支比率を見た場合に沖縄県の人件費の割合が他県と比べても高くなっている状況がございます。ただ、これは確かに沖縄県は離島も抱えていて、その辺の教職員の数が多いのかということもありますが、その辺の部分で多少検討を要することはあろうかと思います。
〇大城憲幸委員 今あったように人件費などでもほかの県と違って教員の数なども含めて沖縄県は特殊事情を抱えておりますので、なかなか簡単に一律には削減できないと思います。ただ、わかっていることは先ほど言ったように、これからどんどん需要がふえていく、あるいは今の政治状況も含めて一括交付金が３年連続で数百億円単位で減っていく中では、我々は、この平成28年度の数字をもって楽観視できる状況にないという共通認識を持たないといけない。それからもう一つ、やはり今後については本当にこれまでにないような改革をしないと収入も―例えば先ほど少し議論がありましたが、民活も含めて、県有財産の活用をもっと大胆にやらないといけないと思います。那覇空港の民間活用という議論も少しありましたが、そういうものも含めて、これまでの常識にとらわれない議論が必要、行財政改革が必要だと思います。また代表監査委員を中心としたリーダーシップも期待したいと思いますので、お願いして質疑とします。
○平良昭一委員長 以上で、会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○平良昭一委員長 再開いたします。
次回は、10月26日 木曜日 午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 平 良 昭 一