本日の委員会に付した事件
１ 平成13年第６回議会認定第１号 平成12年度沖縄県一般会計決算の認定について
２ 平成13年第６回議会認定第８号 平成12年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計決算の認定について
３ 平成13年第６回議会認定第９号 平成12年度旧琉球政府の債権及び債務の処理に関する特別会計決算の認定について
４ 平成13年第６回議会認定第20号 平成12年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計決算の認定について
○宮城國男委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
平成13年第６回議会認定第１号、同認定第８号、同認定第９号及び同認定第20号の決算４件を一括して議題といたします。
説明員として、総務部長、知事公室長、企画開発部長、地域・離島振興局長、出納事務局長、人事委員会事務局長、監査委員事務局長及び議会事務局長の出席を求めております。
まず、総務部長から総務部関係決算の概要の説明を求めます。
當銘直通総務部長。
○當銘直道総務部長 平成12年度の総務部所管の決算の概要について、お手元にお配りいたしました歳入歳出決算説明資料に基づきまして御説明申し上げます。
説明に入ります前に、昨年４月の組織再編によりまして平和推進課が文化環境部から総務部知事公室に移りましたので、平和推進課に係る平成12年度歳入歳出決算は総務部に係る歳入歳出決算に含めて御説明申し上げます。よろしくお願いいたします。
まず、１ページ目をお開きいただきたいと思います。初めに、一般会計の歳入決算について御説明申し上げます。
総務部所管の歳入決算総額は、予算現額3619億8237万8693円に対し、調定額3661億2468万8206円、収入済額3584億4787万8175円となっております。予算現額に対する収入済額の割合は99.0％、また、調定額に対する収入済額の割合は97.9％となっております。
以下、歳入を款別に御説明申し上げます。
２ページ目をお開きください。上から２行目となります。
（款）県税でございますが、予算現額882億7437万6000円に対し、調定額975億2237万5692円、収入済額900億7850万584円、不納欠損額５億7602万6021円、収入未済額68億7367万9309円、過誤納額583万222円となっております。
県税の各税目のうち、収入済額が予算現額を上回った主な税目について御説明申し上げます。
県税の３行下の行になりますけれども、（目）法人県民税は、予算現額41億1797万6000円に対し、収入済額44億4989万5538円で、約３億3000万円余の増となっております。これは建設業関係法人の伸びが見込みより増加したことによるものでございます。
法人県民税から４行下がりまして、（目）個人事業税は、予算現額７億8788万円に対し、収入済額10億502万594円で、約２億1000万円余の増となっております。これは物品販売業等の伸びが見込みより増加したことによるものでございます。
個人事業税の下の法人事業税でございます。（目）法人事業税は、予算現額171億1533万円に対し、収入済額174億8428万7148円で、約３億6000万円余の増となっております。これは、（目）法人県民税と同じく、建設業関係法人の伸びが見込みより増加したことによるものでございます。
３ページ目をお開きください。
３ページ目の一番上の方になりますけれども、（目）不動産取得税は、予算現額39億190万円に対し、収入済額44億4036万6506円で、約5億3000万円余の増となっております。これは、大規模の承継課税が見込みよりふえたことによるものであります。
同じく、３ページ目の一番下の方になりますけれども、（目）軽油引取税は、予算現額95億8770万円に対し、収入済額98億503万5585円で、約２億1000万円余の増となっております。これは、軽油使用車両等が見込みより増加したことによるものでございます。
恐れ入ります。２ページにお戻りをいただきたいと思います。
次に、不納欠損額について御説明申し上げます。
県税の不納欠損額は５億7602万6021円となっておりまして、これは、ほとんど県民税、事業税、不動産取得税、自動車税、軽油引取税に係るものでございます。不納欠損の主な理由は、滞納処分できる財産がないことや、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがある等の理由により、地方税法の規定に基づき不納欠損の処理をしたものでございます。
２ページ目の右から３番目の収入未済額の欄をごらんいただきたいと思います。
次に、収入未済額の主な税目について御説明申し上げます。
（項）県民税の下の行となりますけれども、（目）個人県民税の17億6441万495円は、市町村において市町村民税とあわせて徴収を行っておりますが、譲渡所得等に係るもので、資金難によるものでございます。
（目）法人県民税の１億4548万7389円は、倒産及び経営不振等に伴うものでございます。
次に、（目）法人事業税の４億3000万6236円は、法人県民税と同じく倒産及び経営不振等に伴うものでございます。
次に、３ページ目をお開きいただきたいと思います。
表の一番上になりますけれども、（目）不動産取得税の８億9560万2211円は、資金難により長期分割納付をさせていること及び保全措置分は優先する私債権との関係で整理に長期間を要することによるものでございます。
３ページ目の真ん中あたりの自動車税でございます。（目）自動車税の12億1402万5708円は、資金難、所在不明、所有権移転及び抹消登録等の手続未了によるものでございます。
同じく３ページ目の一番下の軽油引取税でございますけれども、（目）軽油引取税の22億7290万9706円は、現在調査中の高額滞納事案が大きな要因となっております。
恐れ入ります。再度２ページにお戻りいただきたいと思います。
次に、県税の過誤納額について御説明申し上げます。
県税の過誤納額583万222円は、減額更正または二重納付等による過誤納でありますが、出納整理期間中に還付処理できない分であります。なお、これは次年度に還付処理されるものであります。
以上が県税の歳入についての説明でございます。
４ページ目をお開きいただきたいと思います。
次に、県税以外の歳入について御説明申し上げます。
上から６行目の地方消費税清算金でございますが、（款）地方消費税清算金は、調定額及び収入済額ともに178億3335万9012円となっております。
（款）地方譲与税は、調定額及び収入済額ともに６億5075万4000円となっております。
５ページ目をお開きいただきたいと思います。
（款）地方特例交付金は、調定額及び収入済額ともに５億9059万7000円となっております。
（款）地方交付税は、調定額及び収入済額ともに2330億2863万2000円となっております。
（款）交通安全対策特別交付金は、調定額及び収入済額ともに３億3644万円となっております。
（款）使用料及び手数料は、調定額及び収入済額ともに３億5214万4677円となっております。
次に、６ページ目をお開きいただきたいと思います。
（款）国庫支出金は、調定額及び収入済額ともに３億3340万1000円となっております。
（款）財産収入は、予算現額22億3739万4000円に対し、調定額22億9643万3555円、収入済額22億6161万850円、収入未済額3484万8529円、過誤納額２万5824円となっております。収入未済額の主な理由としては、借地人の病気などによる生活苦及び事業の不振等によるものでございます。
一番下の方の（款）寄附金でございますけれども、（款）寄附金は調定額及び収入済額ともに１万円となっております。
７ページ目をお開きいただきたいと思います。 （款）繰入金は、調定額及び収入済額ともに26億2023万4647円となっております。これは、財政調整基金繰入金、県有施設整備基金繰入金、減債基金繰入金、企業局、公共用地先行取得事業特別会計からの繰入金でございます。
（款）繰越金は、調定額及び収入済額ともに45億9456万9437円となっております。
次に、（款）諸収入は、予算現額46億7732万3000円に対し、調定額50億3973万7186円、収入済額48億4162万4968円、不納欠損額1108万8048円、過誤納額78万7200円となっております。不納欠損額は、滞納者の所在不明、財産及び納付の資金力がないこと等により不納欠損を行ったことによるものでございます。収入未済額は１億8781万1370円となっておりますが、これは県税に係る加算金が主なものでありまして、経営
不振、廃業等による資金難によるものとなっております。
８ページをお開きいただきたいと思います。
（款）県債は、調定額及び収入済額ともに９億2600万円となっております。
以上が般会計歳入決算の概要でございます。
次に、一般会計歳出決算の概要について御説明申し上げます。
９ページをお開きいただきたいと思います。
総務部所管の歳出総額は、予算現額1114億8051万7000円に対し、支出済額1100億3903万2571円、不用額14億4148万4429円となっております。予算現額に対する支出済額の割合である執行率は98.7％となっております。
翌年度繰越額はございません。また、予算現額に対する不用額は1.3％となっております。
不用額の主なものについて、その内容を御説明申し上げます。
10ページをお開きいただきたいと思います。
（款）総務費の不用額は、５億5678万6326円となっております。その内訳は、退職者が見込みより減少したことによる不用額３億2238万2763円、それから、市町村に対して交付する個人県民税の徴収取扱費が見込みより少なかったことによる不用額が2495万5870円、その他、物件費等の経費節減等による執行残等となっております。
次に、11ページをお開きいただきたいと思います。
上から５行目の（款）公債費でございます。（款）公債費の不用額６億8005万1206円は、県債の借り入れにおいて、当初、借入金利を2.9％と見込んでおりましたが、実際の借入金利は1.3％から2.1％と低かったことによる不用額でございます。
次に、（款）諸支出金でございますが、（款）諸支出金の不用額1786万3897円は、県民税利子割の税収が見込みを下回ったことに伴いまして、市町村に対して交付する利子割交付金が減となったことによる不用額等でございます。
13ページをお開きいただきたいと思います。
（款）予備費の不用額は１億8678万3000円で、平成12年11月９日の集中豪雨により県立南部農林高等学校の運動場に被害が発生したため、これに対する災害復旧費1321万7000円を予備費充用した執行残となっております。
以上が平成12年度一般会計歳入歳出決算の概要でございます。
引き続き、特別会計の決算概要について御説明申し上げます。
14ページをお開きいただきたいと思います。
まず、所有者不明土地管理特別会計について御説明申し上げます。当会計は、所有者不明の土地を県が管理するための会計でございます。歳入総額は、予算現額１億2521万7000円に対し、調定額１億4608万7983円、収入済額１億4063万9024円、収入未済額544万8959円となっております。収入未済額は財産貸付収入であり、主として借地人の病気や営業不振、失業等によるものでございます。
16ページをお開きいただきたいと思います。
歳出でございますが、予算現額１億2521万7000円に対し、支出済額1843万1688円、不用額１億678万5312円となっております。この不用額は、土地管理業務の経費節減並びに予備費の充当事案がなかったことによるものでございます。
次に、18ページをお開きください。
旧琉球政府の債権及び債務の処理に関する特別会計について御説明申し上げます。この特別会計は、復帰に伴い沖縄県が旧琉球政府の債権及び債務を承継し、他の会計と区分して経理しているものでございます。
歳入総額は、予算現額8051万5000円に対し、調定額及び収入済額ともに３億5715万3350円となっております。収入済額が予算現額を上回っている理由は、前年度からの剰余金を歳入受け入れしたことによるものであります。
20ページをお開きいただきたいと思います。
歳出総額は、予算現額8051万5000円に対し、支出済額8050万8218円、不用額6782円となっております。
22ページをお開きいただきたいと思います。
最後に、公共用地先行取得事業特別会計について御説明申し上げます。この特別会計は、県有施設の建設に必要な用地を先行して取得するための会計でございます。
歳入総額は、予算現額13億1392万4000円に対し、調定額及び収入済額ともに13億1815万5241円となっております。
24ページをお開きいただきたいと思います。
歳出総額は、予算現額13億1392万4000円に対し、支出済額13億1392万3870円、不用額が130円となっております。
以上が総務部所管一般会計及び特別会計の平成12年度歳入歳出決算の概要でございます。
次に、平成12年度定期監査の結果報告につきまして御説明申し上げます。
お手元にあります白表紙の平成12年度定期監査の結果報告書、その10ページをお開きいただきたいと思います。これは、沖縄県の監査委員から出されている定期監査の結果報告書、この資料でございます。
10ページをお願いいたします。
総務部関連では、(1）個人県民税の徴収対策に努力が望まれるものとの指摘がなされており、重く受けとめているところであります。個人県民税につきましては、市町村において市町村民税とあわせて徴収することとなっていることから、各市町村との連携を密にし、徴収対策を強化するとともに、市町村長と県税事務所長との連名による共同催告書の発送や市町村職員と県税職員との共同整理を実施してまいりたいと考えております。
以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○宮城國男委員長 総務部長の説明は終わりました。
次に、企画開発部長から企画開発部関係決算の概要の説明を求めます。
与儀朝栄企画開発部長。
○与儀朝栄企画開発部長 それでは、企画開発部所管の平成12年度一般会計歳入歳出決算の概要につきまして、お手元にお配りしてあります平成12年度歳入歳出決算説明資料に基づいて説明申し上げます。
資料の１ページをお願いいたします。初めに、企画開発部の一般会計歳入決算についてであります。
歳入科目は、（款）使用料及び手数料、（款）国庫支出金、（款）財産収入、（款）寄附金、（款）繰入金、（款）諸収入、（款）県債から成っております。決算の内容は、予算現額の計122億1697万3000円に対し、調定額115億2348万9785円、収入済額107億4776万2926円となっております。
なお、表の右側にありますように、予算現額に対する収入済額の割合は88.0％、調定額に対する収入済額の割合は93.3％となっております。収入未済額2380万8299円は、離島航路補助金の返還金に係る未収金が主な内容であります。さらに、不納欠損額７億5191万8560円は、沖縄マリンジェット観光株式会社に対する貸付金及び違約金について、平成12年第４回沖縄県議会において地方自治法第96条第１項第10号の規定により債権放棄の議決を得たことから、沖縄県財務規則第52条第１項第２号の規定に基づき不納欠損処理をしたものであります。
また、表の左側の予算現額の内訳のうち補正予算額13億2021万8000円は、国庫支出金の情報通信技術講習特例交付金、沖縄産業振興施設整備事業等による補正増及び地域総合整備資金貸付事業等に係る県債の補正減が主な内容となっております。
表の中ほどにあります寄附金収入１億3729万9900円は、サミット推進事業寄附金であります。
次に、資料の２ページをお願いいたします。
次に、宮古支庁及び八重山支庁の歳入についてであります。
まず、宮古支庁分の歳入は、（款）使用料及び手数料、（款）財産収入、（款）諸収入から成っております。決算の内容は、予算現額の計378万1000円に対し、調定額597万138円、収入済額597万138円となっております。表の右側にありますように、予算現額に対する収入済額の割合は157.9％、調定額に対する収入済額の割合は100％となっております。
次に、八重山支庁分の歳入は、（款）使用料及び手数料、（款）財産収入、（款）諸収入から成り、決算の内容は、予算現額の計501万5000円に対し、調定額503万8398円、収入済額503万8398円となっております。表の右側にありますように、予算現額に対する収入済額の割合は100.5％、調定額に対する収入済額の割合
は100％となっております。
次に、資料の３ページをお開き願います。
企画開発部の一般会計歳出決算について、その主な内容を説明申し上げます。
企画開発部全体では、予算現額189億2694万4000円に対し、支出済額169億5391万2705円、翌年度繰越額７億8740万円、不用額11億8563万1295円で、執行率は89.6％であります。
企画開発部における（款）は総務費のみですので、ただいま述べた企画開発部全体の額と同じになります。
それでは、まず、（項）総務管理費は、予算現額の計320万円に対して、支出済額45万9000円、不用額274万1000円で、執行率は14.3％であります。不用額の主な内容は、行政書士試験事務を財団法人行政書士試験研究センターへ委任したこと等によるものであります。
次に、（項）企画費は、予算現額の計149億2129万3000円に対して、支出済額134億6848万5201円で、翌年度繰越額７億8740万円、不用額６億6540万7799円で、執行率は90.3％であります。翌年度繰越額７億8740万円は、マルチメディアアイランド構想推進事業費におけるインキュベート施設整備等に係る経費の繰り越しが主なものであります。また、不用額６億6540万7799円は、ＯＡ化推進事業における一括調達ネット
ワーク端末賃借料の入札残、コールセンター等環境整備事業における額の確定に伴う補助金の減などが主な内容であります。
次に、（項）市町村振興費は、予算現額の計11億5787万8000円に対して、支出済額11億1253万9552円、不用額4533万8448円で、執行率は96.1％であります。不用額の主な内容は、節減保留額であります。
次に、（項）選挙費は、予算現額の計15億4135万7000円に対して、支出済額で11％億818万7394円、不用額４億3316万9606円で、執行率71.9％であります。不用額の主な内容は、節減保留額及び国庫の交付減による事業費の減であります。
次に、（項）統計調査費は、予算現額の計13億321万6000円に対して、支出済額12億6424万1558円、不用額3897万4442円で、執行率97.0％であります。不用額の主な内容は、国庫の交付減による事業費の減であります。
なお、表の頭の方に戻りまして、予算現額の内訳のうち補正予算額５億6179万8000円の主な内容は、ＩＴ関連経費の補正増であります。
次に、資料の４ページをお開き願います。
宮古支庁の歳出決算について、その主な内容を御説明いたします。
（項）総務管理費は、予算現額の計３億4086万4000円に対して、支出済額３億3359万1692円、不用額727万2308円で、執行率97.9％であります。不用額の主な内容は、節減保留額及び庁舎管理委託入札残等であります。
次に、（項）徴税費は、予算現額の計6602万5000円に対して、支出済額6371万3433円、不用額231万1567円で、執行率96.5％であります。不用額の主な内容は、執行残であります。
次に、（項）農業費は、予算現額の計7172万円に対して、支出済額6909万8877円、不用額262万1123円で、執行率96.3％であります。不用額の主な内容は、執行残であります。
次に、（項）林業費は、予算現額の計2658万6000円に対して、支出済額2404万178円、不用額254万5822円で、執行率90.4％であります。不用額の主な内容は、執行残であります。
次に、（項）水産業費は、予算現額の計2197万円に対して、支出済額2156万7386円、不用額40万2614円で、執行率98.2％であります。
表の頭の方に戻りまして、予算現額の内訳のうち予備費支出及び流用増減額マイナス828万5000円は、総務部への人件費等の流用であります。
次に、資料の５ページをお開き願います。
八重山支庁の歳出決算について、その主な内容を御説明いたします。
（項）総務管理費は、予算現額の計３億3241万3000円に対して、支出済額３億2426万646円、不用額815万2354円で、執行率97.5％であります。不用額の主な内容は、節減保留額及び庁舎管理委託入札残であります。
次に、（項）徴税費は、予算現額の計6487万1000円に対して、支出済額6127万8692円、不用額359万2308円で、執行率94.5％であります。不用額の主な内容は、執行残であります。
次に、（項）農業費は、予算現額の計7519万6000円に対して、支出済額7409万6141円、不用額109万9859円で、執行率98.5％であります。不用額の主な内容は、節減保留額や執行残であります。
次に、（項）林業費は、予算現額の計4631万2000円に対して、支出済額4531万1149円、不用額100万851円で、執行率97.8％であります。不用額の主な内容は、執行残となっております。
次に、（項）水産業費は、予算現額の計2100万5000円に対して、支出済額2036万3164円、不用額64万1836円で、執行率96.9％であります。
表の頭の方に戻りまして、予算現額の内訳のうち予備費支出及び流用増減額マイナス668万7000円は、総務部への人件費等の流用であります。
以上で平成12年度一般会計歳入歳出決算の概要説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○宮城國男委員長 企画開発部長の説明は終わりました。 次に、出納事務局長から出納事務局関係決算の概要の説明を求めます。
喜納健勇出納事務局長。
○喜納健勇出納事務局長 出納事務局所管の平成12年度一般会計歳入歳出決算の概要について、お手元にお配りしてあります出納事務局の平成12年度一般会計歳入歳出決算説明資料に基づきまして御説明いたします。
資料の１ページをお開きいただきたいと思います。まず、歳入決算について御説明いたします。出納事務局所管の予算現額は（款）の使用料及び手数料、財産収入、諸収入の合計で１億495万8000円でございます。調定額は24億4373万9661円で、収入済額も同額の24億4373万9661円となっておりまして、調定額に対する収入済額の割合は100％でございます。
次に、資料の２ページをお開きいただきたいと思います。
歳出決算について御説明いたします。
内容は、（款）総務費、（項）総務管理費でございます。予算現額６億8120万4000円に対しまして、支出済額６億6515万5756円で、執行率は97.6％となっております。不用額は1604万8244円で、その主なものを（目）ごとに御説明いたしますと、（目）一般管理費の219万9887円は、期末勤勉手当の改定による職員手当の不用額でございます。
（目）会計管理費の1085万2279円は、証紙売りさばき手数料の減による役務費及び物件費等の経費節減による不用額でございます。同じく（目）財産管理費の299万6078円は、物件費等の経費節減による不用額でございます。
以上で、出納事務局所管の平成12年度一般会計歳入歳出決算概要の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○宮城國男委員長 出納事務局長の説明は終わりました。
次に、人事委員会事務局長から人事委員会事務局関係決算の概要の説明を求めます。
新垣良光人事委員会事務局長。
○新垣良光人事委員会事務局長 それでは、人事委員会事務局所管の平成12年度一般会計歳入歳出決算の概要につきまして、お手元にお配りしております平成12年度歳入歳出決算説明資料に基づいて御説明申し上げます。
それでは、資料の１ページをお開きいただきたいと思います。
初めに、歳入決算について御説明いたします。
人事委員会事務局の歳入決算は、調定額は25万9600円、収入済額は25万9600円となっております。その内容は、警察官採用試験の共同実施に係る経費として、警視庁及び千葉県の負担分でございます。なお、調定額に対する収入済額の割合は100％となっております。
次に、資料の２ページをお開きいただきたいと思います。
歳出決算について御説明いたします。
人事委員会事務局の歳出決算は、予算現額１億9228万4000円に対し、支出済額１億7466万7626円、不用額1761万6374円で、執行率は90.8％になっております。不用額の主な内容は、節減保留等による執行残でございます。
以上で人事委員会事務局所管の歳入歳出決算の概要説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○宮城國男委員長 人事委員会事務局長の説明は終わりました。
次に、監査委員事務局長から監査委員事務局関係決算の概要の説明を求めます。
知念勇進監査委員事務局長。
○知念監査委員事務局長 監査委員事務局所管の平成12年度一般会計歳入歳出決算の概要について御説明申し上げます。
まず、歳入決算でございますが、お手元の平成12年度沖縄県歳入歳出決算書、事項別明細書の117ページ、その上から10行目の(節）雑入の中に、当監査委員事務局の賃金職員に係る雇用保険料7660円が調定額と収入済額に含まれております。
次に、歳出決算について御説明申し上げます。
142ページから145ページをごらんいただきたいと思います。
（項）監査委員費は、委員費と事務局費の２つの（目）から成っております。（項）監査委員費の歳出決算は、予算現額２億3707万4000円に対し、支出済額は２億3076万7555円、不用額は630万6445円であります。そのうち監査委員事務局の（項）監査委員費の歳出決算は、平成12年度決算特別委員会資料、これは別にお配りしております３ページの資料、こちらの方でございます。この２ページをごらんいただきたいと思います。
予算現額２億2145万2000円に対し、支出済額は２億1514万6180円、不用額は630万5820円で、執行率は97.2％となっております。
なお、歳入歳出決算書と決算特別委員会資料におきまして、予算現額、支出済額、不用額に差異が見られますのは、（目）事務局費の中に委託費として人事課所管の外部監査に要する経費が含まれていることによるものでございます。不用額の主な理由は、物件費の節減に努めたことなどによるものでございます。
以上で監査委員事務局所管の決算概要の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○宮城國男委員長 監査委員事務局長からの説明は終わりました。
次に、議会事務局長から議会事務局関係決算の概要の説明を求めます。
新垣政英議会事務局長。
○新垣政英議会事務局長 平成12年度の議会費歳入歳出決算概要について御説明申し上げます。
初めに、歳入決算について申し上げます。
お手元に配付してあります平成12年度歳入歳出決算説明資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
歳入決算額は、（款）使用料及び手数料（項）使用料（目）総務使用料(節）建物使用料の収入済額が61万6898円であります。
次に、（款）諸収入（項）県預金利子（目）県預金利子(節）県預金利子の収入済額は166円であります。
それから、（項）雑入（目）雑入(節）雑入の収入済額は55万9614円で、収入済額合計は117万6678円となります。
なお、調定額に対する収入割合はいずれも100％であります。
次に、議会費における歳出決算について申し上げます。
２ページをお願いいたします。
（款）議会費の歳出決算額は、予算現額14億4699万4000円に対し、支出済額は14億445万830円、不用額は4254万3170円で、執行率は97.1％となっております。不用額の主な理由を目別に御説明いたしますと、（目）議会費の3083万4349円は、物件費の節減保留額及び費用弁償等の執行残となっております。（目）事務局費の1170万8821円は、旅費の執行残及び委託料等の入札残となっております。
次に、平成12年度定期監査の結果報告書の24ページをお願いいたします。
監査委員事務局からのこの資料ですけれども、事務局関連で、公有財産の使用料が徴収漏れとなっていたものとの指摘でありますが、本件は平成12年12月に入居した業者の議会棟１階ラウンジの平成13年１月分の水道使用料２万8929円及び平成12年12月から平成13年２月までの下水道使用料３万8129円、計６万7058円が徴収漏れとなっていたものであります。その理由は、総務部管財課から徴収事務が平成12年12月から議会事務局に移管されたことによる事務のふなれがあったことと、同課から２カ月ごとに送付されてくる上下水道使用料及び単価が記載された検針表を見間違えたため、このような徴収漏れが生じたものであります。
今後は、かかることのないように細心の注意を払い、徴収事務の適正な執行に努めていきたいと考えております。なお、徴収漏れの６万7058円については平成13年９月27日をもって徴収済みであります。
以上で平成12年度議会費歳入歳出決算の概要説明を終わります。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○宮城國男委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、各委員の質疑の持ち時間は答弁を含めないで1O分となっておりますので、さよう御承知おき願います。
なお、質疑及び答弁に際しては、その都度委員長の許可を得て、起立の上発言するよう御協力のほどお願いします。
また、質疑の持ち時間を譲渡された委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので、あらかじめ御了承願います。
それでは、これより直ちに質疑を行います。
兼城賢次委員。
○兼城賢次委員 先ほど総務部長からも説明がありましたけれども、退職手当の執行残がかなりあります。我々はこれまでも委員会で審議いたしたときに、なかなかお金がなくて、勧奨退職の方も遠慮してもらおうというようなことがあったわけですが、これが執行残というような状況について、どういう経過があるのか、まず説明願いたいと思います。
○當銘直道総務部長 総務部所管の退職手当の不用額でございますけれども、３億円余りの不用額を出しているということでございます。これにつきましては、勧奨退職者の見込みをしておりました数が減になったということ、それから、普通退職におきましても、全体ではふえておりますけれども、内容が臨任職員の増ということであったこと、また、本務職員は見込みより４名減になったということなどに伴いまして、退職手当の支給額が減少したということでございます。
今、勧奨退職につきましては、県としてはできるだけ呼びかけをいたしまして、勧奨退職を推奨するということでございまして、そういう意味で、勧奨退職の予算につきましては、希望者全員が勧奨退職できる体制でここ二、三年は対応している状況でございます。
○兼城賢次委員 これは流れですから、これはやっぱり時代の流れかなというような感じを受けました。
次に、監査結果報告書で指摘されている件がございます。８ページのその他で、①から⑥までございます。その他のこの指摘について、これだけではちょっとわかりませんので、どういうようなことが指摘されているのか、ひとつ説明願いたいと思います。皆さん、この席にいらっしゃる関係の部分に関しての説明で結構です。
○當銘直道総務部長 今の件では、10ページに各部局別の指摘事項という形の内容がございまして、総務部関係では個人県民税の徴収対策に努力が望まれるものというのが総務部所管の内容でございます。この件につきましては、個人県民税の賦課徴収につきましては、市町村において市町村民税とあわせて行うこととされ、県は必要な援助を行うこと、このことから、これまで徴収対策会議の開催、研修生の受け入れ、事例研究会、合同ヒアリング等の徴収対策を講じてきたところでございます。今後とも引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○与儀朝栄企画開発部長 海洋深層水研究所で生産物の売り払いに係る生産物台帳及び調定元帳が作成されていなかったことについての指摘がございました。これについて御説明いたします。
海洋深層水研究所では、試験研究で生産された生産物、えびやホウレンソウ等々がありますけれども、それを売り払っております。これらの生産物の払い下げについては、所属長の決裁後、地域住民や役場等に直接現金で売り払っております。試験研究によって生産された生産物は、財務規則第201条により生産物台帳を作成し、整理すべきところでありますけれども、その整理がなされておらず、事務処理に不備があるものとの指摘を受けたところであります。生産物の売り払いにより徴収した現金は平成13年５月23日に指定金融機関に振り込んでおります。指摘後は、生産物台帳を作成し、事務手続に誤りがないよう留意しているところであります。
○喜納健勇出納事務局長 定期監査におきまして支出の指摘事項がございます。これは、期末手当の支給に当たって休職の取り扱いを誤ったために過払いが生じてございます。これにつきましては指摘後速やかに是正をしております。今後は、法令の遵守及びなお一層内部点検を強化いたしまして、適正な事務処理に努めていきたいと思っております。
○兼城賢次委員 指摘された件については、ひとつまたこれからも是正していくということでございますので、了解しました。
実は、昨日も財政が苦しい、厳しいということであれば、どういう方法がいいのかということで質疑したわけですが、とにかく職員は一生懸命だ、それは承知しております。しかし、本来取るべきものを取らないような、そういうことでは困るのではないかということで高嶺善伸委員が先般指摘したことを申し上げたわけですが、米軍人の車両の税金についてきのうも質疑しましたが、総務部としてこれについてどう考えていますか。これは知事公室の方で勝手にできないということであるけれども、しかし、少なくとも基地の負担を押しつけながら、こういうものについては県民とは別な形の便宜を図るということは、県民としてはなかなか納得できませんよ。収入という面からもこれは納得できませんし、公平性という面からしても納得できないわけです。ひとつお願いします。
○親川盛一知事公室長 委員御指摘の米軍人等による自動車税の絡みでございますが、米軍人等の所有する車両に対する自動車税の特例税率につきましては、昭和50年、それから昭和52年、昭和59年と引き上げがなされ、さらに平成11年度に税率の引き上げを行ったところでありますが、この改正後におきましても米軍人等の私有車両に対する自動車税及び軽自動車税は、民間車両に課税されている税率に比べますと依然として著しく低い税率になっております。県といたしましては、米軍人等の私有車両に対する民間車両並みの税率の引き上げは、委員御指摘のとおり、不公正の是正及び自主財源の充実を図る上で重要な課題であると考えており、平成12年８月の日米地位協定の見直しに関する要請の中で、米軍人等の私有車両に対する自動車税及び軽自動車税について、民間車両と同じ税率で課税する旨を明記するよう要請をいたしているのを初め、渉外関係主要都道県知事連絡協議会におきましても見直しを要請しており、今後とも粘り強く働きかけていきたい、このように考えているところでございます。
○兼城賢次委員 著しく違うということですが、どの程度の違いがあるんですか。
○西銘生一税務課長 今御指摘の御質疑、著しいということでございますけれども、自動車は御存じのように、いろいろ種類別に税率がございまして、普通車、お互いが乗り回している一般の小型乗用車に関しましては、大体３万9500円のものが7500円です。
○兼城賢次委員 こういうことからすれば、当然、納得するような数字ではないわけですから、日米地位協定の問題といいますのは、単に事件、事故の引き渡しだけにとどまらず、こういう面からもやっぱり当然やるべきことであって、ちょっとそれますが、別な形で地位協定の問題をやりますけれども、これは機会あるごとというか、明らかにこういう差別というか、不公平というのは納得できるようなものではないわけですから、徹底してこれはやってもらいたいと思います。
次に、那覇空港の拡張の件についてちょっとお聞きしたいと思います。
沖合展開が進められていると思いますが、これの進捗状況についてちょっとお示しください。
○与儀朝栄企画開発部長 那覇空港の平成12年における航空機の離着陸回数が約11万3000回に達しておりまして、これは平成10年度の県の調査で、平成22年までに離着陸回数が14万回を超え、滑走路処理能力が限界に達すると予測しておりまして、観光を初めとする県経済の振興に大きな影響が懸念されております。県は事業主体である国に対して、那覇空港の沖合展開による平行滑走路の早期新設を要請しているところであります。
○兼城賢次委員 実は、今企画開発部長が説明するように、確かに離着陸の問題も大きな課題だということが以前から指摘されているわけですけれども、しかし、それ以上に指摘されていることがあるわけですね。私はだれかがやる、別な形で取り上げるかなと思っておったんですが、実は１年前に指摘されているのがございます。
これをちょっと読み上げますと、この沖合展開、整備も大事だけれども、今の沖縄の那覇空港の問題というのは、もっと解決すべきことがあるんじゃないかという指摘でございます。というのは、これは沖縄から南のシンガポールヘ行くのに、民間航空機で一たん北に向かい、九州北部の福岡空港で飛行機を乗りかえて、今度は南に向かい、再び沖縄上空を通ってシンガポールに行くと。帰りはその逆で、マレーシアの国際空港を夜飛び立って、翌日の夜明けに福岡県に着く。これは本当に行ったり来たりしている。帰りも、今度も沖縄上空を北上して福岡空港で乗りかえて沖縄に帰ってくる、こんなばかばかしい話がありますかという指摘があるわけですけれども、これについて承知しておりますか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 平成14年１月現在で、国際線の就航先というのはソウル、香港、台北、上海の４地点で、すべてアジア地域ということになっております。航空路線網の拡充というのは、本県における国際交流拠点の形成、それから観光リゾート産業の振興を図る上からも重要であると認識しておりまして、主要施策として取り組んできているところであります。
国際路線の開設に当たりましては、航空需要はもとよりですが、２国間の航空協定におきまして地域指定をされる必要があります。今後とも、路線開設に向けて、本県が航空協定上地域指定されるように、国や航空会社へのエアポートセールスの強化に努めていきたいと考えております。
特に、国際定期便の開設に向けましては、路線開設相手国の意向や航空会社の参入意欲及び需要予測等、路線開設に向けての調査を行うとともに、国等関係機関への要請活動を強化し、チャーター便の運航促進などによる航空需要の創出に努める必要があると考えております。
○兼城賢次委員 これは国とか航空会社との関係があるとおっしゃいますけれども、我々はここでいつも、本会議場でもそうですが、東南アジアの玄関口は那覇空港だとか、あるいはそういう展開をするんだというようなことを議論しているわけですけれども、ところが、肝心な、こういうことがあるということは、これは整備も大事だけれども、東南アジアの玄関口だ、あるいは国際空港だというような議論をする以前の、以前という言葉は語弊があるかもしれませんけれども、少なくともこういうことを解決しないと、とてもそういう議論ができないんじゃないかなということなんです。この指摘は、空港の拡張整備その他も大事だけれども、それ以上にこの問題を解決していかなければ、この拡張云々ではないだろうという指摘があるわけです。
今、地域・離島振興局長も指摘しておりますけれども、こういうことについてこれまでどういう交渉をなさってきましたか。航空会社とか、あるいは国に対してどういうような形でこれまで交渉をされておりますか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 ただいま御質疑がありましたように、そして、お答えをさせていただきましたように、本県におきましては南の玄関、それから国際交流拠点並みの整備ということで、航空路線の整備拡充につきましては鋭意取り組んできているところであります。現在の路線の状況ですけれども、国際路線が４、国内路線34、県内路線が14、合わせて52の路線があります。平成９年から平成13年１月の間に開設さ
れた路線は、国際路線が３、国内路線11、県内路線１の、合わせて15路線ということになっております。
しかし、一方で当該期間に運休した路線というのがありまして、開設された路線を中心に、国際線の２、これは那覇－グアム間のコンチネンタルミクロネシア航空、フェデックス、それから国内線の２、これは那覇－山口宇部、これはＡ11Ａでございます。宮古－福岡のＡＮＫの計４路線となっております。
航空路線網の拡充に対する県としての取り組みですけれども、先ほども御説明申しましたように、２国間協定の中に沖縄を地域指定していただくように国の方に働きかけるということと、それから航空会社への路線就航についての依頼、働きかけというものをこれまでやってきているところであります。
委員御指摘のように、特に国際定期便の開設に向けて、これは路線開設、相手方の意向とか航空会社の参入の意欲、需要予測、こういったものに基づいて調査をし、関係機関へ今後とも要請活動を強化していきたいと考えております。
○兼城賢次委員 今一生懸命取り組まれているという説明ですけれども、しかし、私が最初に指摘しました東南アジアの玄関口だということを議論するというのであれば、当然この指摘を早目に達成しなければいけないことだろうということを申し上げておきたいと思います。
次に、これは企画開発部長に関係するかと思いますが、先日、沖縄総合事務局で公共工事10％削減のときに、県内失業者が5000人を超えるだろうと。そして、経済成長率はマイナスに転じるだろうと。完全失業率も9.8％ぐらいになるだろうというような試算を出しておりますけれども、企画開発部にこれは関係するんですか。こういう試算を取りまとめるというのは企画開発部の方ですか。
○与儀朝栄企画開発部長 ただいまの件は、公共工事が減少する場合に県経済にどのような影響を与えるかということに対する分析ということで回答させてもらいます。
一般的に、公共工事が実施された場合に県経済に及ぼす影響として、次の３点ほどが考えられます。１つは、まず、公共工事を受注した建設業者が工事に必要な資材等を購入するとともに、工事で生じた付加価値から雇用者に給与が支払われます。これが直接効果になります。次に、この資材等を県内から購入することによって、県内の製造業を初めとする関連産業の生産を次々誘発させるとともに、生産活動で生じた付加価
値から雇用者へ給与が支払われます。これが第１次波及効果であります。３点目に、一方、その雇用者の給与として家計に入った所得が家計消費に回され、その消費支出は企業の生産をさらに誘発する、これが第２次波及効果であります。
したがいまして、このことから見ますと、公共工事が減少した場合には、その逆効果が働くという形になります。
○兼城賢次委員 そういうことを数字的に、これはやはり沖縄総合事務局だけでなく、県の方としてもこういうものを試算すべきではないかというようなことで、ちょっと申し上げているのですが。
○与儀朝栄企画開発部長 例えば、試算値で数字で申し上げますと、仮に100億円の公共工事が行われた場合の影響を産業関連表を利用して試算してみますと、先ほどの１から３まで申し上げました直接効果、あるいは第１次波及効果、第2次波及効果等で言いますと、直
接効果と間接効果、これは、第１次波及効果と第２次波及効果を合わせまして約173億円の生産が誘発されます。このうち、総付加価値、雇用者所得がそれぞれ約90億円と56億円となります。また、この雇用所得を雇用者数に換算すると、建設業、製造業、商業などで合計約1300人の雇用に相当します。
したがいまして、仮に100億円の公共事業がふえたらこういった波及効果が出ますし、減った場合にはマイナスの波及効果が出るというのを１つの試算値として計算した事例はあります。
○兼城賢次委員 次に、知事公室長にお聞きしますが、田中、森山両大臣が来たときに、目的はどういうことか知りませんけれども、今県民が最も関心のあることについて発言をしております。15年使用期限問題については、これはもうだめだと。森山大臣は、地位協定は運用改善だということで、わざわざ沖縄へ来てそれをしゃべっているわけですけれども、そのことについて、ひとつ知事公室長、感想をお願いします。
○親川盛一知事公室長 15年使用期限問題について田中外務大臣が来沖された際に御発言されてございますけれども、この普天間飛行場代替施設の15年使用期限問題につきましては、さきの第８回代替施設協議会におきまして、政府に対し、沖縄の米軍基地問題を国民全体としてどのようにして分担していくことがひとしく負担することになるのかを真剣に考えてもらいたいこと、それと、過重な基地負担を負う沖縄の状況を理解して、基地の提供責任者としてこの15年使用期限問題の早期解決に向けて努力してもらいたいことを強く要望したところであります。
また、これにちなみまして、県としては、この問題につきましては本会議でも知事からも御答弁をしていただきましたけれども、着工までに何らかの進展もなしに進むことはあり得ないとの考えを明確にしております。県は引き続き政府に対し、その解決を粘り強く求めていきたいと考えております。それと、森山法務大臣が来県された際に地位協定の抜本的改定については大変厳しいという御発言があったわけでございますけれども、この日米地位協定につきましては、その時々の問題について運用の改善により機敏に対応し、これが十分効果的でない場合には日米地位協定の改正も視野に入れていくという政府の方針を持っているわけでございまして、田中外務大臣あるいは森山法務大臣とも、この政府方針を踏まえて発言されたものと思いますが、しかしながら、被疑者の身柄の拘禁につきましては、本県において過去に被疑者が米本国へ逃亡した事例があり、また、その問題点や、あるいは不平等な取り扱いに不満を抱く県民感情を御理解いただけなかったことは残念に思っているわけでございます。
いずれにいたしましても、県といたしましては、被疑者の起訴前の拘禁を日本側が行えるよう、日米地位協定第17条の見直しをしていただくことを含め、県が平成12年８月に要請いたしました11項目の日米地位協定の抜本的な見直しについて、日米両政府が積極的に取り組んでいただけるよう、今後ともあらゆる機会を通じて粘り強く働きかけていきたい、このように考えているところでございます。
○兼城賢次委員 同じことを繰り返していますよね。議会の答弁も、今質疑しても。知事公室長も同じことを繰り返している。これはもうどうしようもない。少なくとも相手が聞かなければこちらが何をするかという覚悟が必要ですよ。同じことばかり繰り返して、相手がそういうことを言っているからこれはやむを得ないだろうというようなことでは、我々県民の立場からすると、それはもう話にならないです。アメリカに行けば日本の問題だと言うし、日本の政府はアメリカに相談すると言うし、皆さん方は日米政府にお話しするという、グウチョキパアばかりやったらどうしようもないですよ。同じ答弁ばっかりしないで、知事を先頭に、もうちょっと本当に真剣になって、県民の立場からこれは申し入れるべきではないですか。日米地位協定も事件の被疑者の引き渡しだけではないでしょう。少なくとも環境問題なんか、これから大変になってくるんですよ。
○親川盛一知事公室長 この15年使用期限問題については、我々は日本政府が基地の提供義務者として、提供責任を有する者としてきちっと整理をしていただきたい、こういうことをお願いしているわけでございます。確かに、政府としてはいろいろなことがあって、調整する、厳しい状況もありましょうけれども、我々はこの15年使用期限問題については、基地の恒久化を避けるというような基本、強い姿勢でもって臨んでおりますので。そして、一歩でも二歩でも前進させていきたい、このように考えております。
また、日米地位協定の見直しにつきましても、これは現在、国におきましては被疑者の拘禁を中心にして検討しておりますが、我々はこれ以外の11項目についても外務省で検討しているものと、このように思っております。また、我々はこれからも粘り強く働きかけていくという姿勢でございます。
○宮城國男委員長 友寄信助委員。
○友寄信助委員 まず、総務部長にお尋ねをいたします。
歳入の面での県税の収入ですよね、これも指摘されている。この決算報告、監査委員審査意見書でも厳しく指摘されているところなんですが、これは毎回指摘されているんですよね。しかし、やっぱり依然として収入未済額、不用額が多いわけなんですが、執行部も当然この徴収にはかなり努力はしていると思うんですが、結果としてそれがあらわれていないんですよね。ですから、そういうことを含めてこれからの対応を一層強化していかなきゃならぬと思うんですが、この中で指摘しているように、これから国の財政も厳しくなると思うし、県税収入等の自主財源の歳入に占める割
合が依然と低い状況にあると。やはり地方交付税、国庫支出金に多く依存している構造となっている今の県の財政状況から脱皮していかなきゃならないんじゃないかという指摘があります。
そういうことで、ここで指摘されているように、この当面の政策課題に的確に対応し、将来にわたって必要な財源を確保する、そのために財政の健全化を図る必要があるということを指摘しているわけなんですが、それで、いわゆるこれから新しい税源確保、これもやはり検討していかぬといかぬじゃないかなと思うんですが、これについて今どのような検討をされているのか。
それと、やっぱり他県でも法定外課税ですか、いろいろそういう工夫をして新しい税源を求めていろいろ対応がなされてきているわけなんですが、そういう他県ではどのようになされているのか、ひとつわかれば説明していただきたいと思います。
○當銘直道総務部長 収入未済が多い、そういう中で県の財政を的確に運営するためには、いわゆる自主財源の強化が必要であるということについては全くそのとおりでございまして、県といたしましては、県税収入確保策といたしまして、方法論としては大きく、１つは課税の適正を図って着実に税収を図っていく、それから、県税収入未済の徴収強化、これはもう言うまでもなく、収入未済が60億円を超えるような状況でございますので、この分についても徴収強化をしていく、それから、新税の検討でございますけれども、この分につきましては、他府県で行われているという状況は承知しておりますけれども、これにつきましては、やはり新たに県民に税を課す、負担をお願いするということにもなりますので、現在、法定外普通税として石油価格調整税がありますけれども、それ以外については現時点では検討という具体的に俎上に上がっている状況ではない、こういうふうなことでございます。
○西銘生一税務課長 他県の状況でございますけれども、いろいろ各種検討はなされておりまして、現在、総務省との同意を得てございますのが、市町村税で山梨県河口湖町、勝山村、足和田村の、富士五湖の向こうでトップを切りまして、遊漁税というのは知っております。さらには、三重県で産業廃棄物税、そして神奈川県で臨時特例企業税ということで、総務省との同意を見て導入されているのはございますけれども、その他
いろいろ、東京都のホテル税とか、北海道のパチンコ税とかいろいろ検討なされているようでありまして、一応は検討中のものは相当数に上がってございます。
○友寄信助委員 やっぱり新しく課税するというのはなかなか大変難しい問題だと思うんですが、ここもいろいろと検討しなければならぬ状況がこれから出てくるのかなと考えているわけなんです。
税収入の中で、軽油引取税、先ほど説明がありましたように、22億7200万円余りの多額の収入未済額があるわけです。これはいわゆる高額滞納があって、今これは非常に問題があって調査中ということですが、過去もあったんですね、軽油引取税の脱税。そういうものを事前に防止するための、当然県としても調査をするなりして対応していかなければならぬと思うんですが、この高額滞納の中身はどういうふうになっているのか、ちょっと説明してもらえませんか。
○西銘生一税務課長 ただいまの軽油引取税の滞納総額、22億円程度ございますけれども、今御指摘の高額滞納事案ということで、３件で20億円ほどございます。それは３社にまたがるものでございますけれども、この３社とも強制調査を実施いたしまして、現在、押収した書類、諸帳簿を今調書を含めて調査しているところでございますけれども、１社につきましては既に告発を終えまして、裁判も終結はいたしております。２カ所につきまして差し押さえ物件、そういった書類を調査中ではございますけれども、できますれば、１件につきましては平成13年度中、もう１カ所につきましては平成14年度をめどにということで、告発等も視野に入れ今調査を進めております。
○友寄信助委員 このように、脱税行為といいますか、こういう不正行為をするのも、これはもう許してはならないと思うんですよね。ですから、こういうのは過去にもあったし、ここですよね。県の対応というのは。これは平成13年度中に何とかということなんですが、その見通しはありますか。いわゆる解決する見通しはあるんですか。
○西銘生一税務課長 強制調査に入っておりますので、それでいろいろと、告発するのか、あるいはその中身をさらに検討いたしまして、まず、１社につきましては課税関係につきまして大変不明なところがまだございまして、今のところは、これは他県、およそ十数力所の県にまたがってございまして、広域でございますので、いろいろ今時間を費やしておりますけれども、どうにかこうにかということで頑張っておりますので、努めてまいりたいと思っております。
○友寄信助委員 そうすると、これは２社ですよね。できる限り平成13年度中に何とか解決をしたいといろいろやっているわけですが、平成13年度中に見通しが立たないとなると、もう１件と同じように告発をして処理していくという取り組みになるわけですか。
○西銘生一税務課長 ただいま正式な組織ではございませんけれども、軽油プロジェクトチームというのを職員７名で兼務するプロジェクトチームをつくって、その中で今いろいろと作業を進めておりますけれども、なかなか形態が違いまして、３社のうち１社につきましては結審を見たんですが、あと１社、１社ということで、おのおの調査内容が全部異なりまして、先ほど申し上げましたように１社につきまして平成13年度中、あと残りもう１社につきましては平成14年度をめどにということでの、今聴取あるいは調査の進め方をしているところでございます。
○友寄信助委員 この問題、そういう不正行為を今後防止するためにも、ぜひ取り組んで解決に努力してもらいたいと思っております。
次に、これも指摘いたしたように、県税の中の自動車税ですね。これもたびたび指摘されてきていることで、先ほど説明がありましたように、かなり米軍の軍人軍属に対する自動車税の差額が大きいわけなんですが、これは外国、ドイツとか韓国、割と国によって違うと思うんだが、米軍が駐留している外国でのこの対策、対応、税というのはどういうふうになっているのか、わかれば説明してもらいたいです。
○親川盛一知事公室長 今、友寄信助委員の御質疑の件につきましては、現在のところ把握しておりませんが、可能な限りこれを調査して、また委員の皆さんにも提供できるようにやっていきたい、このように思っております。
○友寄信助委員 ぜひそれはちょっと調べてもらいたいと思うんです。
この自動車税、確かに渉外関係主要都道県知事連絡協議会でも問題提起して話をしているということなんです。確かに、税というものはやっぱり属地主義で、当然その地域の税制に本来従っていくべきだと。ところが、日米地位協定でこういうふうに差別的な形をとっているということは非常に問題だと思うんですね。沖縄県はこれだけ基地が存在をして、それから、米軍は勝手に道路を使っておいて自動車税は安い、こういう差別的な現状ですよね。基地だけ押しつけられて、しかし税は特別な扱いをする。思いやり予算でふんだんに米軍は日本の予算で基地を運営しているわけなんですが、こういうことを今依然として、もう戦後五十何年たっても解消されないという今の日本政府の主体性のなさということは非常に残念なことなんです。
そこで、総務部長、本来であれば、同等であれば、当然属地主義で税が入ってくるわけなんですが、差別されている。不利を受けている。いわゆる収入減ですね。そうすると、その不利の部分については交付税とか何かでカバーされてくるんですか、そういう場合は。
○當銘直道総務部長 ただいまおっしゃるように、交付税の算定の中で、基準財政需要額と基準財政収入額があるわけですけれども、その基準財政収入額、いわゆる算定の収入をするときに、減額になった分と申しますか、実際に入った金額で収入額は算定されますので、結果としてその額は交付税の基準財政収入額で対応されている、そういう形になろうかと思います。
○友寄信助委員 これは確かそういうふうに含まれていますか。それははっきり確認していますか。このあたりは、そういう説明では漠然として、そういう説明であれば、何でもかんでもそれは入っているんじゃないかとなっちゃうんですよね。本当に県と政府との間できちっとその部分はカバーしているというふうになっているのか。具体的に金額等、どうなのか。
○當銘直道総務部長 合衆国軍隊の構成員の所有する車両につきましては、税率が軽減されておりまして、県税の減収があるため、地方交付税の算定に当たりましては、基準財政収入額の算定上、減収額が反映されるようになっているどいうことでございます。
○友寄信助委員 それは配慮されているということですか。よくわからない。ここは本当にそういう形になっているのかどうなのか。
あと、時間がないので行政改革ですね。今国も聖域なき行政改革でいろいろやっているわけなんですが、新聞等で見て、県もいろいろと検討をしているわけですが、時間がないですから簡単でいいです。これから県の行政改革、どういう形でこういうふうにしたいという、そのポイントだけでいいですから、まず説明してもらえませんか。
○當銘直道総務部長 行政改革につきましては、現在、平成12年度から行われております行政システム改革大綱が、平成１4年度まで年限で計画が定められてございます。したがいまして、現在は13年度でございますのでその行政システム改革大綱の中間年ということでありますので、その改革大綱に盛られている事項を着実に実施していくということでございます。
○友寄信助委員 余り抽象的であれなんですが、もうちょっと具体的に言うと、今の行政組織を含めて、いわゆる今の部局、そういう組織も含めて、統廃合等も含めて検討されているのかどうか。
○當銘直道総務部長 ただいま申し上げましたように、現在は行政システム改革大綱に基づきまして進めているところでございますけれども、平成13年度の機構改革につきましては、効果的な行政運営のために、いわゆる中二階的な局体制でやりました文化国際局の廃止、また、部局の総合的政策立案、企画調整機能を強化するとともに、効率的な組織再編とするための総務部総務課と文書学事課の統合をして総務私学課とするとか、それから、企画開発部企画総務課を企画調整室に統合して、企画調整室に総務機能を付与するなど、８課を４課に再編しております。そういうようなことで、また、行政部門と民間のＩＴ化を有機的かつ効果的に推進するためのマルチメディア推進室と情報システム課を統合するなど、組織改革についても行政システム改革大綱の一環として取り組んでいるという状況であります。
○友寄信助委員 行政も、新しい時代ですから新しい流れに対応できるように、機構も改革して、有効な行政執行ができるような体制づくりが必要だと思うんですよね。そういう意味で、１つはこれなんですが、地域・離島振興局の交通対策課、この交通対策課の仕事の範囲はどういうものですか。ちょっと説明してください。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 こちらに行政組織規則を持っておれば、その組織規則で正確にお答えできるんですけれども、地域・離島振興局の交通対策課の業務は、この名前のとおりでございまして、陸海空の交通についてのすべての所管ということになります。大変抽象的で申しわけないんですが、航空網の開設、バス、それからタクシー、トラック、すべての交通手段については交通対策という全般的な考えで所管をして
いるところです。
○友寄信助委員 これは企画開発部と関係してくると思うけれども、航空政策、航空行政は企画開発部でもやっていますよね。それで、今、どうしてこの交通対策、交通対策という形がいいのか、いわゆるこれから沖縄を考えてみた場合、もうモノレールが動くでしょう。鉄道をどうするかという問題が議論されている。それと今度、鉄道を通して、バスの再編が行われている。それから、国際空港をつくろうということで今いろいろと計画がある。港湾整備、国際港湾をつくろうという。この交通政策、私はやっぱりこれから沖縄にとって振興開発計画の中で、この交通政策というものは重
要ではないかと思うんですよね。それを今、なぜ地域・離島振興局の中にこれだけ大きな課題を抱えた交通政策の、陸上を含めて、航空、海運、こういうものを地域・離島振興局の中に位置づけているのか、ちょっと私、よくわからないんですよね。これはむしろ企画開発部に位置づけるんじゃないですかね。
これから沖縄のそういう課題、私は重要だと思うんです、交通政策。、それはやっぱり、一部は企画開発部でも担って、いろんな企画、計画をやっていますよね。那覇空港の沖合展開とか何かになるとやっているんですよね。ですから、やっぱり、港湾でもそうでしょう。企画開発部が一部扱っているわけでしょう。もう少し一元的に、交通政策として陸海空を一元的に見るような課というものが必要ではないのかなと思って、どうして地域・離島振興局の中に位置づけているのかなという、それがよくわからないんですが、このあたり、企画開発部長を含めて、もし意見を聞かせるなら聞かせていただきたいと思います。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 委員の今の御質疑ですけれども、交通対策課は地域・離島振興局というものが企画開発部の中二階の組織になっております。中二階の組織の中で、地域と離島というものに焦点を当てた形で、中二階の特定の分野に絞って中二階の組織をつくってあるということでございます。ですから、地域の中には市町村も含む、各自治体も含む地域と、それから、沖縄県自体が離島、島しょ県でございますの
で、離島振興という形で分野を特定して振興策を考える、施策を考える。そして、もう１つ、地域・離島課というのがありますが、この地域・離島課の振興計画の策定、こういったものをやるということでテーマが絞られてきております。
その中で交通対策も、ハード、ソフト含めてなんですが、交通対策というのは基本的にはソフトで考えていくということでございまして、現在、沖縄総合交通体系基本計画というのを策定中でございます。所管は地域・離島振興局の交通対策課でございます。この総合交通体系は、新しいポスト振計の中で、今後の産業のインフラ、それから生活のインフラということで、総合的な形で、当然、陸海空も含みます。それから空港整備も含みます。港湾整備も含みます。そういった総合的な今後の交通体系を検討するということで、現在、新しい総合交通体系を策定しているという状況でございます。
ですから、そういう大きな総合交通体系の中で、今後、道路、港湾、空港、こういったものの整備が進められると理解をしております。
○与儀朝栄企画開発部長 総合的な交通対策につきましては、今、屋嘉部局長の方から総合的交通対策ということで、向こうでやっておりまして、実は企画開発部の方で那覇空港の沖合展開、それから、那覇港のハブ機能を有する国際物流港湾の整備ということで、うちでかかわっておりますけれども、実は、本来、空港整備、港湾整備というのは土木建築部の関連業務かと思うわけなんですけれども、あそこの場合にはある程度固まったものを実際にハードとして整備するというのが業務でありまして、それを総合的に沖縄の国際的な流通という整備の中で、基盤整備をどうするかという企画立案という点からすると企画開発部の方が望ましいということで、ハブ港湾の国際流通、それから那覇空港の沖合展開というものを、総合的な企画ということでうちの方で担当しているという業務分担をしております。
○宮城國男委員長 休憩いたします。
午前11時58分休憩
午後１時20分再開
○宮城國男委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
高嶺善伸委員。
○高嶺善伸委員 平成12年度の主要施策の成果に関する報告書、総務部所管の３ページ、平和行政の推進と基地問題の解決促進に6346万4000円の予算が編成され、決算が行われております。これらの事業について、事業の内容は大体見てわかりますが、実質的な成果についてお聞きしたいと思います。
○親川盛一知事公室長 まず１点目の、これは米軍基地の整理縮小の促進に関することでございますけれども、県といたしましては、ＳＡＣＯ最終報告の基本的な考え方である、県内移設を着実に実施することが基地の整理縮小を行う現実的で実現可能な方法であると、このように考えておりまして、平成９年に政府から示されました、まず、普天間代替施設にかかわる件でございますが、海上ヘリポート基本案につきましては、本会議等でも幾度となく答弁もしておりますけれども、米軍の専用飛行場として建設され、米軍が使用しなくなれば撤去されることになるため、地域の産業振興や、あるいは振興開発につながらないことから、同案について反対したものであるということで答弁しておりまして、現在、御案内のとおり、基本計画策定に向けて協議が進められている段階である、こういうぐあいになっております。
それから、２番目の米軍兵力の削減の促進に関してでございますけれども、県としては、基地の運用等から派生する諸問題の現状にかんがみまして、単に基地の面積を減らすということだけでなく、県民の基地負担の軽減を図るため、海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減についても、基地の提供責任者である国において米国政府との間で協議する必要があると考えていることから、昨年３月６日、これは県内でございますが、そして、政府等に対して３月16日にそれぞれ要請したところであり、昨年の５月の訪米におきましても、米国政府に対し、ＳＡＣＯ合意事案の着実な実施及びさらなる米軍基地の計画的、段階的な整理縮小、それから海兵隊の演習、訓練の移転及び海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減について理解と協力を求めております。
これに対しまして、米国政府は、普天間飛行場の移設を含め、ＳＡＣＯ最終報告の速やかな実施のため、日米両政府間で緊密に協議していく、それから、在沖米軍はこれまでも沖縄の外での訓練を実施しており、県民の基地負担の軽減を図る観点から今後とも努力していく、また、在沖米軍の兵力の構成については、国際情勢の変化等を勘案しながら日本政府と緊密に協議していく、このように回答しております。
その後、６月に開かれました日米外相会談で、パウエル国務長官から海兵隊の訓練移転についてすべての選択肢を検討したいとの発言もあり、また、さらに、同月の22日に、日米防衛首脳会談でジョーンズ海兵隊総司令官から、海兵隊の一部訓練移転につきましては、県外での訓練の割合を高めており、今後とも高まっていくだろうとの発言があった、このように承知しております。
それから、日米地位協定の改定作業の進捗状況ということでございますが、この日米地位協定の見直しにつきましては、県が平成12年度に要請いたしました11項目について外務省内部で検討が行われているものと思いますけれども、現在、日米両政府間で正式に話し合われているのは第17条の被疑者の身柄の引き渡しに関する運用改善についてである、このように承知しております。県としては、日米両政府において県の要請
している環境問題なども含めた11のすべての項目について、日米地位協定の抜本的な見直しに取り組んでいただけるよう、今後ともあらゆる機会をとらえて要請していきたい、このように考えているところであります。
それと、基地と環境を考えるシンポジウムにつきましては、昨年、沖縄コンベンションセンターにおきまして、有識者の方々を講師としてお招きをし、ディスカッションをするなり、そして、聴衆の方々との意見の応答なども踏まえてシンポジウムを実施したところであります。
それと、基地関係情報収集等業務委託事業につきましては、現在、アメリカにおきまして、お１人、この米国政府関係機関と、新聞とか、あるいは論説とか、あるいはその他、政府機関の情報について収集をいただいて、県に送っていただいているということでございます。
それから、三者連絡協議会、沖縄県軍用地転用促進基地問題協議会、渉外関係主要都道県知事連絡協議会等に係る業務につきましても、三者協につきましては、御案内のとおり、原則として３カ月に一遍ということで開催することになっておりますけれども、今年度は米国における同時多発テロ事件等がありまして、この期間はちょっと長くなっておりますけれども、そういう形で推移しております。軍転協につきましては、毎年総会あるいは討論会をいたしまして、県内、県外を含めまして要請活動を行っております。渉外知事会におきましても、毎年１回は、これは神奈川県が事務局でございますけれども、ここが中心となって総会等を開き、そこで要請書等の取りまとめをし、国等に要請活動を行っている、こういうような状況で今推移してきているところでございます。
○高嶺善伸委員 決算額がかなり予算額に対して下回っておりますよね。これは事業の目的、内容そのものは大変重要だと思うんですが、どういう形で実績は減ったんですか。
○親川盛一知事公室長 平成12年度の基地関係業務費の予算額は4775万2000円でありまして、これに対する決算額として3179万7131円で、執行率は66.6％となっておりますけれども、この不用額は1595万4860円ですが、その状況は、知事訪米事業を実施しなかったことなどによる旅費の残が740万円ほど、それから、知事訪米事業を実施しなかったこと及び基地と環境を考えるシンポジウムの入札額など、委託料の残が566万円余出たというごとが大きなものになっております。
あと、基地関係情報収集等業務委託費等につきましては600万円前後で、ほぼ使っていまして、一番大きいものといたしましては、今申し上げましたのが基地関係業務費の不用額が出たと。いわゆる知事訪米事業を実施しなかったなどによる旅費の残が大きかった、このように受けとめております。
○高嶺善伸委員 まず、日米地位協定の見直しについては議会も全会一致議決し、知事も大変憂慮して政府に訴えてきているんですが、さきの森山法務大臣の発言は、もう見直ししないと。これは大変、我々予算を消化しながら基地関連業務しているにもかかわらず、全然我々が投げたボールを政府は受け取ってくれないんですから。これは成果と私は言わないと思うんですけれどもね。空振りしている様子、この日米地位協定にかかわる業務をしながら、予算を消化しながら、それが実現できないということについて、どういうことですか。
○親川盛一知事公室長 日米地位協定の見直しにつきましては、これは昨年の８月にもやっております。それ以前も行ってきておりますけれども、やはり我々がいろんな要請を行うことによって、衆議院の外務委員会におきましても委員会の決議をしていただいたし、そして、国におきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、まず、運用で機敏に対応して、もしそれができない場合には日米地位協定の見直しを視野に入れな
がら検討していきたい、こういうところまではこぎつけておりますけれども、何せ、我々が求めている11項目の要請項目につきまして、これから１つ１つ検討していただいて、また実施にこぎづけたいということでございまして、多岐にわたっておりますので、今後とも引き続き、またこれが実現できるよう我々としても努力していきたい、このように思っているところでございます。
○高嶺善伸委員 ちなみに、11項目の検討について、国とどういう形で、どこで、どういう内容で今検討していますか。平成12年度の事業ですから平成12年度でお願いします。
○親川盛一知事公室長 国との要請に当たりましては、国の日米地位協定室というのがございますけれども、事前にそういったところとの意見交換をしながら、また、向こうの北米局長とも意見交換しながら、詰めていきながら、一体どうなのかというようなことでございますけれども、外務省としても日米合同委員会ともあわせながら今検討を進めているというぐあいに聞いているところでございます。
○高嶺善伸委員 いやいや、11項目の、その１項目をやっていって、見直しの作業、政府の反応、11項目みんな平等なのか、それとも可能なものがあるか、これの進捗状況です。
○親川盛一知事公室長 今我々の方で聞いておりますのは、17条関係のいわゆる身柄の引き渡しの関係で、今までは殺人とか婦女暴行でございましたけれども、放火についても運用の見直しをやっていこう、こういうことで今、日米合同委員会で調整をしている、こういうふうに聞いております。その他についてはまたこれからと承知しております。
○高嶺善伸委員 13条、14条関係については全然協議していないということですか。
○親川盛一知事公室長 13条、租税関係と法的地位等についてでございますけれども、これについては、我々は要請の際、あるいはそれ以前に説明をいたしておりまして、その後の検討結果については外務省から受けていないということでありまして、ただ、その中では、先ほど外務省での検討の中でちょっと舌足らずな面がありましたけれども、例えばアメラジアンの問題とかいうものについても鋭意検討を進めて、また、県内で対応できるものについてはそれを進めているというようなことでございまして、アメラジアン等の扶養義務等についてもこれからという形でございます。
○高嶺善伸委員 午前中、我が会派の委員の２人の質疑の中にありました自動車税関係の問題について、昨年の答弁は、２万4777台を掛けて大体どれぐらいが課税されているかということで、その差額が７億5831万円という答弁でした。私は、こういった毎年同じ答弁ではなくて、具体的にこの項目について見直さないと言っているのか、いつそういう確認をしているか、包括的にではなく、逐条的に交渉の成果が出ないといかぬと思うんですよ。この件については平成12年度はやらなかったということですか。
○親川盛一知事公室長 我々が要請している11項目、個々について一応説明を行い、そして、外務省としては、やはりこの優先順位といいますか、あるいは検討の中で見ているのが、先ほど申し上げました、我々の承知しておりますのは、今17条関係だということでございまして、今、委員御指摘の軍人軍属等に係る税金の徴収等につきましては、外務省からの検討結果をまだいただいていないということでございまして、我々としては、やはり個々についてこれからまたどんどん進めていかなきゃならぬ、こう思っているところでございます。
○高嶺善伸委員 全然やる気がないということなんですよ。私は、できるものからやるのと同時に、みんな窓口が別々だとしたら逐次、特に今回、自主財源の確保という問題になって指摘されるものについては、なぜできないのか、これまで順次税率は見直してきているんですよ。見直してきているということは、これは必要性がある、矛盾があるということを理解しているからです。それについて平成12年度も厳しくこの事業の中で政府へ訴えるべきだったんじゃないかと私は思っているんですね。そういう意味で、せっかく予算を立てて事業を実施するんですから、成果が逐次出るようにやってもらいたい、こう思います。
午前中の質疑に対して、総務部長は地方交付税でこれは入ってくるという説明でありましたが、改めて申し上げます。これは著しい不平等だということで是正を求めていくという執行部の説明なんですよ。この辺が答弁として矛盾している。もう１回、その軽減分について地方交付税から補てんされているのかどうか。なぜならば、自動車税の特例に関する条例を県は制定して、それに見合う税収なんですよ。県条例で定めた税収に対して補てんする地方交付税の根拠が出てくるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○當銘直道総務部長 午前中お答えいたしましたいろいろの自動車税の問題でございますけれども、課税の不公平の是正、それから自主財源の充実を図る、そういう意味で、この自動車税が今減免されているという状況はやはり望ましくないということで、これまでも、渉外関係主要都道県知事連絡協議会を通して要請してきておりますし、また、日米地位協定の見直しに関する要請の中でも取り入れて取り組んでいるということでございます。
ただ、これは一方、歳入の面につきましては、地方交付税の算定をするときに、その県の歳入の実態に応じて地方交付税の算定をするわけですが、自動車税につきましては、減免されている部分につきましては、県で歳入を入れた減免された金額でもって算出されるということでありますので、結果として、減免された分については交付税で補てんされるということで、税率軽減を反映したことによる地方交付税で試算をいたしますと、約５億5400万円程度、交付税としては入ってくるということでございます。
○高嶺善伸委員 そうすると、２億円ぐらいの差が出てくるわけですよね。いずれにしても、著しい県民との不平等というものについて、引き続き日米地位協定の１つ１つ、逐次チェックしながら県の立場を主張してもらいたい、こう思います。
また基地に関連するんですが、先日も私、質疑しました。基地交付金というのは基地の提供施設に関する基地交付金なんですが、私が今まで考えているのは、在日米軍提供基地の75％が沖縄に集中していると。基地の過重負担がある。それに見合う交付金が出されているんですけれども、国内で基地のある市町村の基地交付金関係、この累計が291億円あるんですよね。その中から基地相当の面積で換算すると、そのうちの75％相当は沖縄に入るべきではないかと私は思うんですよ。結果を見ると、沖縄に入っているのは64億円、全体のわずか22.2％なんです。これはどういうことなのか。それについて県の認識をお聞きしたいと思います。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 基地交付金の件についての御質疑にお答えします。
今正確な数字を持っておりませんので、委員の御質疑に正確にお答えできるのかどうか、よくわかりませんが、ただ、基地交付金の算出の仕方に由来するものではないかと考えます。
基地交付金というのは、委員がおっしゃるように固定資産税の代替の財源になっております。ですから、米軍や自衛隊の施設が市町村の区域内に広大な面積を占めて、そして、これらの施設が所在することによって市町村の財政に著しい影響を及ぼしていることを考慮いたしまして、固定資産税の代替的性格を基本としながら、これらの施設が所在することによる市町村の財政需要に対処するため、財政補給金的性格を有するものとして使途の制限のない一般財源として毎年交付されている、これが基地交付金です。
それから、調整交付金ですが、これは施設等所在市町村調整交付金と言っているんですけれども、これは米軍資産等、基地交付金の対象とされている国有財産との均衡及び米軍に係る市町村税の非課税措置等による税財政上の影響を考慮した財政補給金的性格を有するもので、使途の制限のない一般財源として毎年度交付する。ですから、全国の基地、これの占める割合が沖縄の方が大きい。委員がおっしゃるように75％なら75％。しかし、これの財源を配分する基準があります。これは固定資産税相当のものですから、資産の価値をもとにしてお金がはじかれますので、面積には直ちには比例しないと考えられます。
正確に資料があるわけではありませんが、交付金と調整交付金の考え方は、面積に比例するものではなくて、そこに所在する土地の価格、それから資産の価格、こういったものを基準にして算定されますので、直ちには面積には比例しない、このように考えられます。
○高嶺善伸委員 この基地の面積からくる重圧、それに伴う土地利用の制限、あるいはまた基地から派生する諸問題等を考えたら、全国の75％を引き受けていても、これに関する交付金が逆に22％というのは大きな矛盾ではないですか。私は、沖縄は基地に関する基地交付金がわずか22％しか割り振りされていないというところに物すごく憤りを感じるんです。沖縄の固定資産の値打ちはこれだけしかない、それを淵源とするこの基
地交付金は、この程度沖縄にあげればいいんだということになるんじゃないですか。こういうことについて、やっぱり自主財源の確保ということで、市町村もそうですが、県は基地を抱える広域的な立場から、この交付金の見直しを強く申し入れていくべきだと思うんですよ。沖縄の基地を何と思っているのか。基地の所在する市町村の固定資産税の固定資産の評価はこれでいいのか。あるいは、基地の影響をそのまま国が提示する基準額に甘んじていいのか、それについて内部で検討してもらいたいと思うんですが、どうですか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 基地交付金、それから調整交付金、これは先ほど御説明したとおりのものでございまして、基本的には財政補給金的な性格を持っているというものであります。ですから、財政補給をするときに基地があることによって、それに対応する行政需要というものがありましたら、この行政需要に対応する分の財源的な補給ということになります。ですから、この基地所在ということに関して財政補給をする物差しが、今、固定資産税相当を一応の物差しとして全国一律の基準がセットされているということでございます。ですから、これは全国的に全部波及することでございまして、沖縄の基地のみというわけにはまいりません。
そういうことでございますので、今後とも委員の御提言も踏まえながら検討させていただきたいと思います。
○高嶺善伸委員 自動車税もそうでしたよ。税率の軽減も矛盾しているから、こちらから声を出していくことによって見直してきたんじゃないですか。基地交付金も面積、これを勘案して調整額をふやすとか、10分の３の配分をふやすとか、いろんな工夫が可能だと思いますので、きっちりと自主財源の確保の道については県の主導的な立場をはっきりしてもらいたいと思います。
私は、これについては、場合によっては県として法定外の普通税を設定すると、この固定資産税の市町村の評価だけで基地の重圧が支えられないなら、あるいは、県の立場から基地対策をしていくためにこれ以上の財源負担ができないということから、私は思い切って政府に物を言う窓口にしてもらいたいと思うんですよ。
そこで、法定外普通税についても先ほど質疑もありましたが、仮に、課税対象の間題はいろいろあるんですけれども、沖縄県は新税の予定はないと話しておりますが、もし沖縄県としての法定外の普通税を新設しようとした場合、手続的にはどういうことができますか。
○當銘直道総務部長 法定外普通税を創設する場合の手続でございますけれども、まず、法定外普通税の必要性などを踏まえまして、各地方自治体で法定外普通税、いわゆる新税についての条例制定をしていただくということが第１点であります。条例制定後、議会の議決を経ました後、総務大臣に協議をいたします。その協議をいたしまして、同意を求めるわけでございますけれども、総務大臣は協議の申し入れを受けた場合には、財務大臣に通知するとともに、中央財政審議会の意見を聞いた上で行うということになっております。
総務大臣の同意につきましては、同意をする場合には３つの条件といいますか、基準がございまして、国税または他の地方税と課税標準が同じにならないこと、かつ住民の負担が著しく過剰とならないこと、それから、２番目といたしまして、地方団体間における物の流通に重大な障害を与えないこと、３番目、その他、国の経済政策に照らして不適当でないこと、こういう条件を満たせば同意をしなければならないということになっております。最終的に総務大臣の同意が得られましたら、条例に基づいた新税が施行される、こういう手順になります。
○高嶺善伸委員 県が取り組めばできるんですよ。そこで、先ほどから言っている基地の重圧に対して、課税自主権という立場で何がしかの新税につながる方法はないのか、ぜひ検討してもらいたいんですが、それについてお伺いしておきたいと思います。
○當銘直道総務部長 ある程度、法定外普通税につきましては、現在、県では昭和41年から、離島の石油製品の価格安定を目的とした輸送補助の財源確保のための石油価格調整税を導入しているということでございまして、県民の理解が得られましたらこういう税が導入できるということは委員御案内のとおりであります。ただ、この導入に当たりましては、県民に新たな負担を求めるということになりますので、新たな法定外普通税につきましては慎重に論議、検討していく必要があると考えております。
○高嶺善伸委員 基地交付金の切り口をつくろうということでの主体的な考え方で研究してもらいたいと思います。
ちょっと今、時間がありませんので、先にやるべきだった決算についてお聞きしたいと思います。
出納事務局の決算の説明を聞いて初めて気づいたんですけれども、使用料、手数料の予算現額ゼロのまま、決算で23億円の調定及び収入済額を計上したんですが、そういうことですよね。これについてちょっと説明してください。
○喜納健勇出納事務局長 これは、各部局の使用料、手数料関係を証紙で納入してもらうという制度から出てきたものでありまして、予算は各部で組んでおりますけれども、証紙の方は会計課の方で一応歳入するということになった結果、会計課の方では予算は組んでございませんけれども、現実には歳入があるということでございます。
○高嶺善伸委員 歳出では補正予算をする機会もあったんですよね。それで、その予算現額として、当初も補正も組まないで、いきなり決算だけで23億円なのか、これが適切な処置なのかどうか、ちゃんとお答えください。
○喜納健勇出納事務局長 この件につきましては、今さっき申し上げましたように、証紙でもって手数料、使用料、そういった関係を県民の皆様が納入するという特殊な歳入方法という形になっているものですから、証紙そのものは実は会計課の方で、その取扱者の、要するに銀行とか個人的なお店等で証紙を販売しているという形になっているものですから、会計課の方で一括して持っている、要するに販売するという形になっているわけです。これは沖縄県独自の方法ではなく、各県でそういう形で対応しているということでございます。県としましては、全体的に歳出と歳入の額は一応一致しているということでございます。
予算の普通の組み方からすると特異な形ということになっておりますけれども、証紙で支払いをするということからすれば一応適正だと考えております。
○高嶺善伸委員 総務部長、この５年間の沖縄県での公共事業費の推移をお聞きしたいと思うんですが、これからの見通しも含めて御説明をお願いします。
○當銘直道総務部長 これまでの５年間の数字ということですけれども、県ではこれまで、振興開発計画のもとで道路、港湾の社会整備をしてきておりますが、それに伴いまして、普通建設事業費ベースで申し上げますと、平成８年度が2570億円、平成９年度が2289億円、平成10年度が2273億円、平成11年度が2412億円、平成12年度が2125億円という形で、平成８年度がピークで若干最近は減少傾向にあるということであります。
今後の見通しですけれども、公共投資の見通しにつきましては、国では構造改革と経済財政の中期展望で、国の公共投資については時々の経済動向を勘案しつつ、平成18年度において景気対策のための大幅な追加が行われてきた従前の水準を目途に、その重点化、効率化を図っていくということでございますので、県といたしましては、社会資本の整備はこれまでもしておりますが、今後とも重要な課題と考えておりますので、
国の動向を踏まえまして対処してまいりたいと思います。
○高嶺善伸委員 主要施策の成果に関する報告書の８ページ、県政動向調査をやっていますよね。もう成果が出ていたら、ぜひ委員にも配付してもらいたいと思うんですが、どうでしょうか。
○与儀朝栄企画開発部長 本調査報告書につきましては、沖縄振興開発審議会総合部会経済社会展望専門委員会のための基礎資料あるいは内部資料として活用するものとしておりまして、これは途中経過でありますので、公表することにより委員会でのそれらの意見の交換、あるいは意思決定への中立性が損なわれるおそれがありますので、基本的に配付は行っていない状態にあります。
調査報告書の概要を簡単に申し上げますと、県人口の将来予測、計量モデルによる県経済及び産業構造の予測、将来予測による県経済の課題等をまとめたものとなっております。
○宮城國男委員長 当山全弘委員。
○当山全弘委員 総務部長に１点だけ質疑してから、ほかに移りたいと思います。
自主財源の確保については県政の大きな課題でございますけれども、このように収入未済額が68億7367万9309円、これは県民税、不動産取得税あるいは自動車税を含めてで、大きなものでございますけれども、これはちょっと監査の指摘がありますように、対応が生ぬるいんじゃないかなという気が私はするんですよね。市町村に委託徴収関係がございまして、そういうことを踏まえて、監査の指摘等を踏まえて、総務部長の考え方と、この68億7300万円がどれぐらいの徴収が今入っているのか、滞納が何件なのか、これは５カ年間の時効中断になりますので、５カ年以内のものなのか、最高何年ぐらいの滞納額があるのか、お知らせください。
○當銘直道総務部長 収入未済額でございますが、県税の収入未済額68億7000万円余りということで、前年度が68億8200万円でございましたので、846万円の若干の減ではあります。未済額の推移を見ますと、平成元年度においては31億503万1000円でありましたけれども、平成８年度に56億5287万円になっております。このことから、未済額縮減対策要綱を作成いたしまして鋭意取り組んできましたが、その結果といたしまして、平成９年度、10年度と約２億円ずつの改善はしております。ただ、平成11年度につきましては、いわゆる軽油引取税の高額滞納事案が発生しておりまして、収入未済額は68億円と増加する結果となっております。
○当山全弘委員 ぜひこのことについては真剣に取り組んでいただきたい。
次に進みます。
知事公室長、これは平成12年度の決算でございますので、平成12年度予算とか、あるいはそういうことを中心にやりたいんですけれども、まず、知事訪米が見送られましたよね。これの最大の要因は何であるのか。そして、基地関係業務については、先ほど来、各委員の基地問題のいろいろ、ＳＡＣＯ合意事項とか、あるいは海兵隊削減とか日米地位協定の問題とか、余り進んでいないような感を受けるんですよ。そのことについて、まず答弁を願いたいと思います。
○親川盛一知事公室長 まず、２点ばかりあったかと思います。１点目は、平成12年度に知事訪米を見送った主な要因は何かということでございますけれども、今承知しておりますのは、まず、平成12年度はアメリカの大統領選挙があって、そして、その主要要人等がまだはっきりしていなかったということがあります。それと、サミット開催等、それに関連して、そういった関係での訪米を見送らざるを得なかったというもの等、その他若干のことがありましたけれども、主な理由はそういったことで、いわゆる要請要路がまだ決まらず、そして、それが決した段階で行かないといけないということで、平成13年度に繰り延べた、こういう状況でございます。
それから、あと１点の日米地位協定等、余り進んでいないんだがどうかという趣旨の御質疑だったかと思いますけれども、今、日米地位協定の見直しにつきましては、県議会の議決も得て、そして各自治体におきましてもそういった議決を得まして、県民の総意としてこれまで要請活動をしてきておりまして、そして、それをもとに、この衆議院の外務委員会におきましても見直しが必要である、こういう決議を得ておりますが、政府といたしましては、依然として、このいわゆる日米地位協定の運用の改善で機敏に対応し、そして、それでもかなわない場合には、一応日米地位協定の見直しを視野に入れて今後検討していく、こういう話でございまして、政府といたしましても日米間の協議を得ながら進めていく、こういうことで、なかなか対政府と沖縄県だけで解決できない部分があって進んでいないんじゃないかと思いますけれども、やはり県としては、先ほども申し上げたこの11項目につきましては、県民全体の総意としてこれを受けとっておりまして、やはり是が非でもこれの抜本的な見直しにこぎつけていかなければならぬということで、今後とも努力していきたい、こう思っているところでございます。
○当山全弘委員 基地問題は国の外交上の問題でありまして、これは知事がいろいろなことを言ってもなかなか効果は出てこない。こない割に、沖縄県民を無視しまして、政府の方で代替施設協議会そのものができまして、普天間代替基地の移設については、今度はたしか知事は４カ年の任期を迎えますね。公約の上で、稲嶺知事は海上基地はつくらない、陸上につくると公約していたんですよね。そこら辺との関連で、今度の代替基地の建設については、沖合展開のリーフ上ということで言われておりますけれども、公約違反になりませんか。
○親川盛一知事公室長 普天間飛行場との関連での御質疑かと思いますので、まず、この普天間飛行場の返還につきましては、委員御案内のとおり、市街地の中心部にあって、地域の振興開発に支障を来しているということで、宜野湾市はもとより、県民こぞって普天間飛行場の返還を求めてきたわけでございますけれども、この日米間で沖縄の基地負担を軽減するために精力的に協議を行って、ＳＡＣＯという合意を得たわけでご
ざいます。その中では、普天間飛行場につきましては県内移設を条件に返還する、こういったものですから、県としては、その返還につきましては、やはり平成11年11月にキャンプ・シュワブ水域内の名護市辺野古沿岸域を選定し、国に対して移設に当たっての県の考え方を提示したわけでございます。
その後、同年の平成11年12月に名護市長がその普天間飛行場の代替施設に係る受け入れを表明したことを受けまして、国におきましては普天間飛行場の移設に係る政府方針を閣議決定しております。その閣議決定に基づきまして、代替施設協議会を初め４つの協議会が設置されまして、それぞれ具体的な取り組みが進められているわけでございます。
委員御指摘の、知事は選挙に際して陸上に建設するということであるんだが、これは公約違反ではないのか、こういう御指摘でございますけれども、これは本会議でも知事からもお答えをいたしましたとおり、まず、当初の海上ヘリポート基本案、政府基本案につきましては、米軍専用の飛行場として建設され、それが使われなくなると、これを撤去されるということで、跡形もなくなってしまうということで、これにつきましては反対であるということを申し上げ、そして、代替施設につきましては軍民共用空港を設置して地域及び県民の財産として今後活用していくと。そして、それを受けて、北部地域の振興はもとより、産業の振興、雇用の創出等を図っていこう、こういう趣旨で申し上げているわけでございまして、やはり公約には私は違反しないと、このように理解しているつもりでございます。
○当山全弘委員 これは明らかにリーフの上でありまして、公約に違反すると指摘をしておきます。
そして、軍民共用飛行場でありますけれども、これは設置管理者は、改めて問いますけれども、どこなのか。
○親川盛一知事公室長 この代替施設につきましては、国が設置をいたしまして提供する、こういう形で理解しております。
○当山全弘委員 大変おかしなことでございますけれども、これは後でまた問題提起していきたいと思います。
次に、このアメリカ軍の特殊部隊、対テロ訓練施設建設についてお伺いいたしますけれども、キャンプ・ハンセン内につくるということであるけれども、これについては近代戦を見る限りにおいては、近ごろのアフガニスタン等についても、全部ミサイルでやっていまして、もうこの戦争の行為そのものが全く違ってきているわけですよね。ですから、海兵隊の出番がもう少なくなったということであるけれども、この特殊部隊が沖縄にまた配備されますと、もう大演習場をバックにして、大変格好のいいところに演習場をつくってしまわれると、永久基地化になれるわけですよ。そして、北部の山原という自然が全部破壊されてしまう、こういうことでは沖縄県の振興開発に大変矛盾を生じますけれども、どういう見解をお持ちですか。
○親川盛一知事公室長 今、在沖米軍が都市型ゲリラ戦闘訓練などに使用する専用の特殊訓練施設を、本島北部の米軍基地内に建設する計画があり、当該施設建設の予算が連邦議会で承認された旨の報道があった平成13年12月21日に、県は、そのことについて外務省沖縄事務所や那覇防衛施設局、あるいは海兵隊の外交政策部に対し、まず、新聞報道によると沖縄に対テロ訓練施設をつくるとあるんだが、それは本当なのか、事実なのかという点と、それから、その施設の建設地はどこなのか、そして、住民地域からの距離はどうなっているのか、どれくらいなのか、そして、その施設の具体的な規模はどれくらいか、その内容はどのようなものか、施設を使って行われる訓練の内容はどのようなものかなどについて照会をいたしましたが、外務省沖縄事務所、那覇防衛施設局からは、新聞報道に関しては承知しているが、内容については現在調査中である、こういう回答が寄せられております。
また、海兵隊の外交政策部からは、海兵隊でも新聞報道以外の情報は承知していない、候補地はキャンプ・ハンセンと聞いている、詳細は陸軍に聞いてほしいと、こういった回答が寄せられまして、県は陸軍のトリイ基地渉外室に平成13年12月21日に同内容を照会したところ、翌日の22日に、在沖米陸軍で答えられるのは、候補地はキャンプ・ハンセンであること、それから、米軍の2001年度予算で当該額が計上されていることである。その他の内容については直接国防総省報道部に照会してほしい、こういった回答が寄せられました。そして、県は、米国駐在の連絡調整員に対テロ訓練施設建設に関する情報の収集を指示しておりますが、現時点でまだこの件についての報告は届いていない状況であります。
そこで、いずれにいたしましても、県としては米軍基地の整理縮小及び海兵隊を含む米軍兵力の削減を要請しておりまして、当該計画について詳細を把握した上で適切に対応していきたい、このように考えているところでございます。
○当山全弘委員 このことは県民が望んでいる基地の整理縮小に真っ向から逆行するんですよ。そして、観光立県として歩んでいく沖縄県にとりまして、今観光客の落ち込み等がかなり激しいときにこういったものがつくられてしまうと、これは全くの逆現象で沖縄県民のためにならないわけですよ。そのことをぜひ、知事を先頭に、知事公室長、やっぱり何が何でも阻止するという決意が私は欲しいですけれども、どうなんですか。
○親川盛一知事公室長 先ほどもお答えいたしましたとおり、やはり知事も県民の生命、財産をあずかる立場から、そういった詳細については十分把握し、そして適切に今後対応していきたい、このように考えております。
○当山全弘委員 次に、原潜の問題でちょっと知事公室長にお伺いします。
東海村、原潜、えひめ丸、放射能ですね。原子力の潜水艦関係の事故が相次いでおります。現在、横須賀と佐世保、ホワイトビーチの３港に寄港しているんですよね。横須賀、佐世保等について、市民の原潜に対する不安を背景に原子力艦船事故対策マニュアルというのがつくられているわけですね。沖縄県の対策はどうなっていますか。
○親川盛一知事公室長 今、委員御質疑の原子力潜水艦に関する災害発生時の応急対策といいますか、あるいはそういったマニュアルはつくられているかと、こういうことの御質疑かと思いますが、沖縄県におきましては、原子力軍艦災害時の米軍とのかかわりにつきましては、放射能災害応急対策計画におきまして、県は災害時の応急対策や応急復旧を円滑に実施するため、米軍の協力を得て道路等の相互応援体制の整備に努めるものとして、この防災計画の中に規定されておりまして、現在、この防災計画に基づいてその災害対策を施しているという状況でございます。
○当山全弘委員 これは、もう現在、原子力潜水艦については、日本では母港化ということは定義がありませんけれども、これはどこに母港化されるかが今後大きな間題が生じますので、浦添市の那覇軍港の間題を含めて、これは大変こういった問題が懸念されますので、どうかこのことについてはしっかりと県民の命を守っていくという立場で取り組んでいただきたい。
次に進みます。
流通港湾計画書についてお伺いいたしますけれども、このことは、港湾整備については、地元に見合う港湾の整備については異論を挟むものではありませんけれども、これが、論議がかみ合わないうちにいろいろ大きな構想が描かれまして、今回は那覇軍港の移設を前提とした港湾整備が図られようとしていることに対しては、もう本当に残念であるという立場で質疑をいたします。
那覇港のハブ港機能を有する国際流通港湾を見据えた港湾の整備についてお伺いいたします。
平成９年度から1O年度にかけて実施された委託と費用、その事業概要について、沖縄県の分と、これは当時の沖縄開発庁、それから当時の通商産業省、運輸省等々で調査された内容がございますので、このことについてお伺いいたします。
○与儀朝栄企画開発部長 平成10年度からの那覇港に関連した調査としましては、まず、平成９年度に沖縄開発庁、運輸省において、予算額5000万円で沖縄における国際流通港湾実現可能性調査を実施しております。内容は、国際物流において主流となっているコンテナ貨物を対象として、沖縄を取り巻く国際物流等の現状、国際流通港湾の立地要件を分析し、沖縄における国際流通港湾の姿、沖縄の港湾整備及び管理運営の方向を明らかにしております。
同じく平成９年度に、当時の通産省と運輸省におきまして、予算額7000万円で流通港湾機能の拡充整備調査を実施しております。内容は、我が国を含めた諸外国の港湾の状況調査や沖縄の港湾機能及び海上物流振興のための課題等を調査し、これらを踏まえた国際貿易、物流における拠点化を図る観点から、港湾流通機能の拡充整備にまとめている内容となっております。平成10年度には県の単独事業で1000万円で那覇港国際流通港湾実現方策調査を実施しております。内容は、平成９年度の国の調査において那覇港の国際中継港湾の成立の可能性が示されたのを受けて、中継貿易を含めた外貿コンテナと内貿コンテナ貨物に関しての船社へのアンケートヒアリング、内貿貨物も含めたコンテナ貨物量の推計を行い、那覇港におけるコンテナターミナルの概念的な配置計画を示しております。
○当山全弘委員 こんなにたくさん委託して調査しまして、これが本当に港湾計画の中で生かされていますか。
○与儀朝栄企画開発部長 これらの調査につきましては、那覇港においてトランシップ貨物を含めた国際物流の取り扱い可能性及び国際競争力のある港湾整備のあり方に主眼を置いて調査しておりますので、それぞれの内容を補完する形で実施しておりまして、それを踏まえて次の港湾改定計画に十分生かされるものと見ております。
○当山全弘委員 私は、このことについては、全くこれは那覇軍港の移設を前提にしたことであって、政府の皆さんというのは、こんなにめちゃくちゃな事業というのがあり得るかということで、大変疑問視をやっているというふうな声を聞いているわけですよ。だから、これも知事の公約ですよね。公約ですから何が何でもやっていくべきことであるけれども、私はこの港湾計画の図を見る限りにおいて、７キロメートルに及ぶこの－今、事務組合が結成されましたけれども、浦添埠頭地区の浦添開発分についてもどのような方法で整備をしていくのか、まだまだわからない状況がありますけれども、この軍港の位置づけについては、この港湾計画と密接に関連しますか。
○与儀朝栄企画開発部長 那覇港湾施設の位置等につきましては、今後国が設置した那覇港湾施設移設に関する協議会で協議されるものと考えております。したがいまして、那覇港湾施設の移設位置等が示された段階で港湾管理者が港湾改定計画との整合性について総合的に検討し、国土交通省とも協議の上改定計画に位置づけるという形になります。
○当山全弘委員 この港湾整備については、これはもう一部組合の中で審議がなされますけれども、負担の割合の問題、それから、港湾整備に要する費用等々についても莫大な予算を要するし、大変時間がかかる問題だと私は認識をいたしております。企画開発部長、このことはただ軍港だけを移設するということではなく、沖縄県の発展のために港湾整備をやっていくということにつなげてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○与儀朝栄企画開発部長 今回の那覇港を整備するに関しましては、あくまでも那覇港をハブ機能を有する国際流通港湾として重点的に整備し、本県の自立的な経済発展、産業の活性化、県民生活の向上を図るために組合を設立して港湾をつくる、そういったものを目的としてやるものであります。
○宮城國男委員長 大城一馬委員。
○大城一馬委員 まず、先ほど当山全弘委員からも質疑が出ました米軍のテロ訓練施設建設に対して質疑させていただきたいと思います。
これは、先ほどの当山全弘委員の答弁の中で知事公室長が、詳細を把握して適切に対応したい、こういうような答弁でありますけれども、私は、これはやはり明確に建設の反対の意思を表明すべきではないかと思います。この訓練施設というのは、1989年に都市型戦闘訓練施設の建設がありましたね。これが県や地元の強い反発で1992年に撤去されましたけれども、この経緯からしても、私は明確に県の姿勢をこの際表明してほし
いと。なぜならば、この訓練施設というのは、もう既に米軍の国防予算にも建設費が計上されているということからして、このまま推移しますと建設が着工されるという事態にもなりかねない。そういうことで、知事公室長、この場ではっきりと明確に県の姿勢を示していただきたいと思っております。
○親川盛一知事公室長 ただいまの御質疑につきましては、先ほど当山全弘委員にもお答えいたしましたけれども、陸軍渉外室によりますと、この在沖米陸軍で答えられるのは、候補地はキャンプ・ハンセンであるということと、それから米軍の2001年度予算で当該額が計上されていることであると。その他の内容等については答えられないということで、直接国防総省の報道部に照会してほしい、こういう回答があったわけでございまして、それを県としては、やはり先ほども申し上げましたとおり、米国駐在の連絡調整員を通してそうした情報収集を、きちっと内容の把握をした上で適切に対応していきたい、こういうことでございます。
○大城一馬委員 いや、ですから、知事公室長、適切に対応ではだめだと。明確に－だって、過去にあったんじゃないですか。ちゃんと県が反対して、地元が反対して、あの都市型戦闘訓練施設を撤去させたじゃないですか。なぜ今そうはっきりと言えないんですか。何もこういうどうのとかじゃないです。訓練施設を建設する、それに対してどう思うかと。簡単ですよ。答弁してください。
○親川盛一知事公室長 やはりこの問題は、どういった内容の施設でどういった訓練をするのか、こういったものを十分把握しないですぐ反対ということではちょっといけないんじゃないか、こう思っております。したがいまして、どういった施設でどういった内容の訓練をし、どういった対策をとっていくのか、こういったことを全部把握して初めて、委員御指摘の恩納村におけるこういった都市型訓練の撤去等につきましてもありましたこと等を踏まえて対応する必要がある、そのように考えております。
○大城一馬委員 ですから、知事公室長、対テロ訓練施設なんですよ。これは、では、状況を把握したら、皆さん方は容認するということもあるんですか。
○親川盛一知事公室長 ここら辺は、やはり米軍等についても十分聞いて、そして、どうしてもここでつくらなきゃいけないのか、あるいは、どういった内容の施設なのか、やはり十分そこら辺を把握しないと、今この陸軍のトリイ施設の司令官等につきましても、先ほど申し上げましたとおり、内容についてはこれは国防総省しかわからぬということで、向こうに照会してほしい、こういうことですので、我々はこれをきちっと、内容についても十分把握したいと考えております。
○大城一馬委員 とにかく、これは具体的に出ていますからね。やはり何も内容を照会するとかじゃなくて、これを県につくることに対してどう対応するかということで私は質疑していますからね。ぜひこの訓練施設、過去にもそういう撤去の事例がありますから、私は県の明確な対応をぜひ示していただきたいと思っております。
次に、日米地位協定の改定の問題なんですが、この地位協定の改定、これは2000年８月に県は11項目の要請をしていますね。約１年と半年ぐらいになりますけれども、その間、この改定の議論はどういう形で今日まで推移しているのか、どの場所で議論されているのか、説明してほしいと思います。
○親川盛一知事公室長 日米地位協定の改定につきましては、知事も議会の本会議におきまして、やはり機会あるごとにこれを要請している、また、いくということでございまして、我々はこれまで何度となくこの地位協定の見直しについて要請を行っているわけでございますが、事務的には、先ほども当山全弘委員にもお答えいたしましたとおり、外務省といろんな形で議論をしながら進めていくということでございまして、我々のこういった県民総意の意見ということを踏まえて、国会におきましても委員会で議決を得ると。そして、やはりこれは外務省としても、そのことを踏まえてぜひ抜本的な見直しにこぎつけてほしい、こういうことでいろいろ議論をしているところでございます。
○大城一馬委員 要するに、事務的において外務省で検討しているということですね。先ほど申しましたように、もう１年半もたっているんですよ。やはりこれは外務省だけではだめだと思うんですね。アメリカともやらなきゃいけないです。今日まで１年半にもなるのに、米国との交渉、議論というのは全然なされていないわけですか。
○親川盛一知事公室長 これは、我々が承知しておりますのは、外務省におきましては、米国機関といろんな協議をしているということでございます。それをしながら、外務省としては、先ほどもお答えいたしましたとおり、やはり現時点では運用の見直しを機敏にして、そして、対応できない場合には日米地位協定の見直しを視野に入れて検討していかなければならぬ、こういうことになっているわけでございますけれども、我々としては、この17条関係だけではなくて、やはりこの11項目全部、すべてについて大変重要であるということで申し上げておりまして、国といたしましても、やはり委員御指摘のとおり、米側との詰めをいろんな形でなさっているというぐあいに承知しております。
○大城一馬委員 そこで、再三言いますけれども、もう１年半たっていると。長い期間ですよ。その中でどういった協議がなされているのか。具体的にどのような問題点が出ているのか。当然これは県も、要請したのは県ですから、そのあたりは十分に把握しているだろうと思うんですよ。その辺につきまして説明してください。
○親川盛一知事公室長 17条関係につきましては、我々としては刑法犯すべてについて即刻日本側に身柄を引き渡してほしい、こういう要請をしているわけでございますけれども、国側としては、やはり先ほど申し上げましたとおり、放火については当然この見直しの中に入れて即座に対応する必要があるということで、現在、日米合同委員会で協議を進めているということを承知しております。
そのほか、アメラジアン関係の扶養義務の間題とか、これは二国間のまた別の協定の必要性が生じてくるだとか、今いろんなそういった協議をしているわけですけれども、国が１つの制度をつくらないとなかなか、米側には制度はあるけれども日本側にはないというようなこと等も出てきておりますので、またそういった検討もしてほしい、こういうことで今進めているところでございまして、11項目個々につきましては、１つ１つそういったことを積み重ねながら、この日米地位協定の見直しにこぎつけたいと思っておりますが、何分なかなか、言うは易しで行うは難しというようなこともあって、なかなか厳しいところは感じておりますが、しかしながら、これは先ほども申し上げました県民全体の総意として我々は求めておりますので、我々も積極的にまたこれを推進していきたい、こういうぐあいに思っております。
○大城一馬委員 なかなか進まないと。これは当然ですよ。先ほども御指摘がありましたね。森山発言、田中発言。全くやる気のなさが見えてきているんですね。県としては、この改定11項目、いつの時点が限度と思っていますか。
○親川盛一知事公室長 我々は一日も早くこれを改善、抜本的な見直しをしてほしい、こう願っておりますので、これは可能であれば、もうあす、あさってと言いたいんですが、なかなか、相手のあることでございますから、委員仰せのとおり一日も早い解決を願っております。
○大城一馬委員 これも、やはり15年使用期限の問題と同じで、政府の弱腰、やる気のなさ、県は強く主張していると言いますから、それを信頼しましょう。これがかいま見えるわけですね。隣国の韓国は2001年１月に、こういう基地内の環境浄化の問題、そして今の身柄引き渡しの問題を解決しているわけですよ。この辺のところはよく、どういう交渉でこれがなされたかわかりませんけれども、やはりしっかりとして国が強い姿勢で当たれば、これは問題は前進するわけです。しかしながら、先ほど申し上げましたように、担当大臣がとりあえず運用改善云々言って、まあ、知事公室長
も、県民の総意は改定ですよね。当然です、これは。運用改善云々と言っていて、事が起これば見直しましょう、事件が起これば見直しましょう、これが今の日本の対応なんですよ。全くけしからぬ。私は、一日も早くこの問題解決のために県知事を筆頭にぜひ頑張ってほしいと思っております。
次に、市町村合併についてお尋ねしたいと思います。なかなか県のパターンによる市町村合併がうまくいかないということで、非常に問題が出ております。これは平成13年度に県の基本パターンが示されまして、各地域でいろんな説明会をなさっていると聞いておりますけれども、これに対しまして一体どういう反応が各関連市町村から出ているのか、ちょっと説明していただきたいと思います。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 県が、地方分権の推進とか高齢化の進展とか今後の多様化する行政需要に対応するためには、合併というのは避けて通れるものではないという基本的な立場で、今後の市町村合併を進めていこうという基本的な立場であります。このために、県におきましては、委員御質疑のとおり、市町村合併促進審議会におきまして市町村合併推進要綱を公表したところであります。この要綱におきましては、各地域において市町村合併の議論が深まり、そして広がるように、そのたたき台として示したものであります。市町村合併の促進に際しましては、答申の附帯意見にも示されておりますように、市町村の自主性、主体性を尊重し、また、離島市町村を含めて本県の地域特性にも十分配慮しながら進めていくこととしております。
要綱の中では、基本パターンといたしまして53市町村を12にする組み合わせと、また、その他の案で、試案Ａといたしまして16の組み合わせ、さらに試案Ｂとして７つの組み合わせ、そういったパターンを作成して示しているところであります。合併パターンの作成に当たりましては、住民の日常生活圏、地理的な条件、行政機関の設置の状況、産業などの各種客観データに基づいて数量分析を行いまして、市町村間のつながり、一体性の把握を行っております。さらに、地域の歴史、文化等も考慮しながら、人口規模等に着目した市町村合併の基本的類型を勘案して作成をし、お示しをしているところであります。
これまでこの合併パターンを作成し、そして公表し、その中で地区別の説明会も進めてまいっております。その中での主な議論を御説明いたしますと、まず、審議会の中では、この分析手法や各種データ等、合併パターンとの結びつきについていろいろと議論がございました。データの扱い方の問題です。それから、医療、福祉施設などの分布、利用度、高齢者のデイサービス、住民がどこの病院に行くかなど、生活圏のデータとし
て取り上げた方がよいのではないかというようなデータのとり方の議論がございました。そして、離島をどのように扱っているのか、そして、合併に際しては離島に対する配慮が必要であるのではないかというような意見等がありました。それから、地域の説明会におきましては、要綱で示された合併パターン以外で進めてもいいのか、また、その場合に国や県の支援策は受けられるかという質問がございました。
離島にとりましては、本島の大きな市と合併した場合に議員が出せなくなること、それから、ごみ処理施設等の迷惑施設の押しつけ等が懸念されるのではないかというような懸念が表明されております。最近の議論でございますが、財政力に著しく差がある市町村、それから過疎、辺地、遠隔離島などの地域については合併が困難な面もあるために、特別な配慮や何らかの方策が必要ではないかという議論がございます。
そういう議論があって、いろいろ進めているところですけれども、最初に申し上げましたとおり、推進要綱は今後、市町村が避けては通れない行政の課題だと考えておりますので、地域の主体的、自主的な取り組みを待って、それを支援していくという立場で、県は支援要綱をつくり、そして要綱のパターンを示したところでありますので、必ずしも県のパターンに従う必要はございませんし、地域の自主的、主体的な取り組みを期待し、それを支援していきたいと考えております。
○大城一馬委員 確かに、これも各地域で相当な議論が出ているということで今局長からも説明がございました。それで、これは自主性、それもしかりでありますけれども、ただやはり関係者の皆さん方は、市町村は、こういう地域の各市町村の自主性だけでは相当厳しい、もっともっと県の積極的な対応が必要ではないか、こういう声もあるわけです。それにつきまして、地域・離島振興局長、どうお考えですか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 市町村合併につきましては、合併特例法が制定されておりまして、基本的には地元が将来、その地元の行財政というんですか、地元の生活圏、経済圏が広がっていくというのがこれからの趨勢だ。そして、行政需要も多様化していく。こういう中で、行財政の体質強化はどうしても避けては通れないということは、各地域が自分の地域のことを将来真剣に考えて、それに取り組んでいただきたいというのが県の基本的な考え方であります。これまで各地域で、久米島が４月１日で合併することになっております。具志川市、与勝の方でも動きがございます。それから、平良市の方でも動きがございます。県が前面に立って指導すべきという御提言も受けてはおりますが、ただ、今後とも地域があくまでも主体となって取り組んでいただきたいということもありまして、県はそういう基本的なスタンスで地元の取り組みに対しては全面的な支援、協力を惜しまないという姿勢で仕事を進めております。今後とも、地元の方から支援、協力要請等がございましたら、積極的に支援、協力をしていくつもりでございます。
○大城一馬委員 それで、最後にお聞きしておきますけれども、12の基本パターンがあります。既存の12の中で具体的に出てきたのが、仲里村、具志川村、久米島、最近また新たに勝連町、与那城町、そして具志川市という機運が出てきておりますけれども、その他の各地域はそれぞれの市町村ごとにどういった協議がなされているのか。ただ説明会で終わってしまっているのか、それともそれぞれ市町村で各地域ごとに協議なされているのか、その実情はどうですか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 すべての市町村の動きを詳細につかまえているわけではございませんので、正確な御報告になるか、御答弁になるか、ちょっと心もとないところがありますが、私の知っている範囲内で御報告しますと、現在動いているのが、合併パターンの中の、先ほど御説明しました具志川市、与那城町、勝連町、それから宮古の郡部の合併、そのものが具体的に動いております。久米島はもう確定的でございますので、その３カ所がございます。そのほかにも新聞報道にもございましたが、石川市がパターンとは別の、要するに具志川市、与勝地区と同じ地域として合併したいという意向で作業が進んでいるようであります。西原町につきましても研究会が立ち上がっております。宜野湾市につきましても、職員の研究会が発足していると聞いております。南部につきましても、各市町村で職員内部の研究会が発足していると聞いております。各地域で合併についての議論等の機運が盛り上がっているということでございまして、今週末にも与那原町の方では商工会の主催で合併の講演会が開かれると聞いております。南部の離島の方からは、各議員さんの集まりがございまして、県からの説明も聞きたいといういろいろな動きが出ております。ですから、今後そういった市町村の動きに対応して県ができるだけのことは進めて支援をしていきたいと考えております。
ただ、各市町村ごとに動いているところと、プールで動いている。例えば、西原町、宜野湾市、中城村、北中城村、職員同士がいろいろと共同で研究しているという話も聞きますけれども、グループで動いているようなところはまだ限定されているところだろうと思います。市町村ごとには真剣に検討されていると聞いております。
○大城一馬委員 やはりこの合併問題は相手がいることですから、もちろん単独の市町村の機運の盛り上げも必要でしょう、大いにやらぬといけません。やはりそういったグループごとの協議が必要だと思うんです。ひとつぜひ頑張ってほしいと思います。
○宮城國男委員長 金城勉委員。
○金城勉委員 どうも御苦労さまです。まず、総務部長に質疑をいたします。平成12年3月に沖縄県の行政システム改革大綱がつくられておりまして、これが３年計画で進められているんですけれども、この中には基本理念として県民基点の行政ということで、３項目にわたって整理され、それぞれまた具体的な項目ごとに目標が並べられておりますけれども、その進捗状況についての御説明をお願いいたします。
○當銘直道総務部長 行政システム改革大綱の進捗状況でございますが、平成12年３月に作成いたしました行政システム改革大綱に基づきまして、現在、全庁を挙げて取り組んできているところでございます。平成12年度でございますけれども、これは行政評価システムの導入、かりゆし行政サービス運動アクションプログラムの策定、県財政の中期見通し、バランスシートの公表、危機管理ハンドブックの作成、沖縄次世代委員会
の開催及び事務事業の見直しなどを行ってまいりました。平成12年度の大綱の実施状況でございますけれども、本分に相当する部分で94％、事務事業の見直しで62％の実施率となっております。なお、その結果につきましては、昨年４月に知事や各部局長で構成する行政改革推進本部、民間有識者で構成する行政改革懇話会にそれぞれ報告をしております。現在、平成１3年度におきましても、行政評価システムの導入、財政の
健全化等、引き続き取り組んでいるところでありますが、実施状況につきましてはこれから取りまとめをするということでございます。
○金城勉委員 その中で、具体的なことをちょっとお聞きしたいんですが、適切なパートナーシップの構築という項目で、市町村への適切な権限移譲、あるいはまた規制緩和の推進、さらには公社等外郭団体の見直しなどについて具体的な成果があれば、御紹介をお願いします。
○比嘉成和人事課行政管理監 県と市町村の事務分担というところで地方分権の推進でございますけれども、平成13年度８月から取り組みまして、現在、連絡調整協議会を各市町村、各地区の代表と県とでやっております。その作業の中で、各県で市町村に権限移譲がされていて現在本県でされていない事項、それ以外に県として、また各市町村に権限を移譲したい事項、それから市町村の方で県から権限を移譲してもらいたい事項、そういう分類をいたしまして、今、市町村の方へその項目ごとに照会をしているところでございます。これを今後取りまとめて、また連絡調整協議会で決定されたものを、条例あるいは規則改正等で順次対応してまいりたいと考えております。
○當銘直道総務部長 市町村への権限移譲については、先ほどお答えいたしました。その次に、規制の問題、公社の外郭団体等の問題でございますけれども、規制緩和の推進につきましては、いわゆる有効期限の延長でありますとか処理期限の短縮化、簡素化等という形で、民間活力、県民負担、行政事務の簡素合理化を図る観点から、いわゆる許認可の有効期限の延長でございますとか標準処理期間の短縮化などの取り組みをいたしております。
それから、公社等外郭団体の事業内容の点検でございますけれども、公社等外郭団体の内容につきましては、事業内容の再点検、役職員数の見直し等も含めた点検を実施しているということでございます。
○金城勉委員 今、権限移譲については分類したり照会したりということで、これから取りまとめをするということですけれども、その辺のところの規制緩和の項目、あるいはまた公社の見直し等について、後でいいですからちょっと資料にまとめて提供いただけませんか。委員長、それはお願いいたします。
○宮城國男委員長 はい。
○金城勉委員 それで、次に進みますけれども、人事の考え方についてお聞きしたいんですけれども、沖縄県人材育成基本方針を策定すると記されているんですけれども、いわゆる人材登用の仕方について、年功序列型の登用の仕方なのか、あるいはまた適材適所、能力に応じた抜擢などもあるのか、その辺の基本的な考え方について、人材育成基本方針というものとのかかわりがあるのかどうか、御説明をお願いします。
○當銘直道総務部長 職員の人事につきましては、毎年度、定期人事異動方針を策定いたしまして、公正公平を基本に人材の積極的な登用、的確な活用を通して職員の士気の高揚、組織の活性化、公務能率の向上を図ることによりまして、行政需要に迅速に対応していく。もって県民の福祉の増進に寄与することを目的という形で実施しているところでございます。人材の登用につきましては、職員の能力及び専門的知識、経験、勤務意欲、管理能力、勤務成績、健康状況を勘案しながら、県政の課題に向けて有能な人材の積極的な登用に努めるということで対応しているところでございます。
○金城勉委員 国においても公務員の制度改革大綱というのが今議論されておりまして、人事についても能力主義の導入とか、給与の等級制の見直しとか、あるいはまた勤務評定制度の見直しとか、いろいろ議論されております。ですから、これはもう新しい時代に向けての新しい制度改革ということですから、県においてもぜひ積極的な人材登用に向けた制度の改革等の議論を進めていただきたいと要望しておきます。
次に、Ｊリーグの参加に向けたことでお尋ねをしたいと思うんですけれども、今、県内においてもＪリーグに向けて県内からチームをつくり、育て、参加をさせようという機運が非常に盛り上がってきているんですけど、それについて去る12月議会で公明党の代表質問の中でも取り上げているんですけれども、これは広く県民的な盛り上がりをつくっていくということが前提ですけれども、県としてできることを検討したいという知事答弁もありました。そのことについて、その後、何らかの形で検討されたかどうか、お尋ねします。－これは教育委員会のときにお尋ねしたいと思います。
次に知事公室長にお尋ねをします。私もこれまで毎議会のように嘉手納基地周辺の爆音被害公平補償問題について取り上げてまいりました。一縷の明かりとして見えてきたのが、有識者懇談会の皆さんが沖縄の地元の皆さんの生の声を聞きたいということで衆議院の沖縄及び北方問題に関する特別委員会の防衛施設庁長官の答弁として具体的に出されました。それで、県として、具体的に年度内で実施したいという話のようで
すから、３月までの間にいつそういうことが実施されるのか、あるいはまた実施されるときに具体的にどういう場を設定しながら、実のある話し合いの場がつくれるかどうか、その辺のことについてお聞きをします。
○親川盛一知事公室長 この件につきましては、県は那覇防衛施設局に対しまして懇談会委員の現地調査日程等について照会しておりますけれども、現在までのところ、まだ確認できていないとのことでございます。県としては、委員による沖縄県での調査は、地元住民等の意見等を伝えるよい機会と考えておりまして、来沖の折には積極的に協力し、理解を求めていきたい、このように考えております。したがいまして、この公平補償問題を、沖縄の生の声をやはりこういう懇談会の委員の先生方にじかに聞いていただいて、また懇談もしながら進めていきたい、こう思っております。
○金城勉委員 知事公室長、これはひとつお願いしたいんですけれども、ぜひ県から施設局を通すなり、あるいはまた本庁にも連絡をとっていただいて、いつ来るかを待つんじゃなくて、具体的に、ぜひ早い時期に来てくださいという働きかけをしてもらえませんか。
○親川盛一知事公室長 承知しました。
○金城勉委員 それともう１つ、旧軍飛行場用地問題についてですけれども、12月議会にも取り上げました。そういうことを踏まえて端的にお尋ねしますけれども、いわゆるこの問題の戦後処理事案としての位置づけ、これは前向きに検討したいというお話でしたけれども、その後いかがですか。
○親川盛一知事公室長 この問題につきましては、戦後56年の長期問にわたって旧日本軍に接収された土地の所有権回復を求めてこられた旧地主の方々の心情と御苦労につきましては、県としても十分理解しているつもりでございます。また、６月県議会におきまして、沖縄県所在旧軍飛行場用地の早急な戦後処理を求める意見書が採択されたことを重く受けとめております。県としては、旧軍飛行場用地問題の解決を国に要請するに当たっては、国の理解が得られる説得力のある論理構築が必要であると考えておりまして、旧軍用地問題解決促進協議会の主張、同問題に関する県の調査結果及び嘉手納基地土地所有権確認訴訟判決を含めたこれまでの経緯等も踏まえつつ、今後、同問題の解決に向けてどのような論理構築ができるのか、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○金城勉委員 知事公室長、この答弁は12月議会の答弁と一字一句全く変わっておりませんね。非常に歯がゆい思いをいたしております。私、12月議会の答弁のときに引っかかったのは、せっかく席田飛行場の調査をして、そして具体的に地主に返って払い下げされた事実を認識していながら、国の政策としてやったことではないという県の考え方、とらえ方、そこにクレームをつけたわけです。返還された、払い下げされたというその事実をきちっととらえて、しかも米軍基地の問題やら何やら、いろんな27年間の米軍施政権下の沖縄の実態とか、さまざまなことを踏まえて、県民の側に立って交渉をしていただきたい。嘉手納の問題で裁判の決着がついたということで足かせになっているようですけれども、それを乗り越えてでも、やっぱり県民の意向に沿った形の交渉の仕方をぜひやっていただきたい。時間がないので、ここでこれは一応区切りをします。
もう１つ、米軍基地周辺の環境マップの作成、日米地位協定の問題とも関係が非常に深いんですけれども、それについての考え方をお願いします。
○親川盛一知事公室長 米軍基地関係の環境情報マップの作成につきましては、文化環境部におきまして平成11年度から平成13年度までの３カ年間、継続的な事業として実施してきております。その事業内容といたしましては、これまでに蓄積した騒音や水質、廃棄物、自然環境といった環境に関する情報をデータベース化し、地理情報システムと呼ばれるコンピューター上の地図データと組み合わせて、環境影響評価等の業務の支援に資するとともに、インターネットを活用して県民がいつでも情報を入手することが可能なシステムの構築を行うものでございます。このように、現在このマップについては文化環境部において継続事業として実施されているところでございます。
○金城勉委員 次に、企画開発部長にお尋ねします。国連機関誘致についてこれまで何度も取り上げてまいりました。その調査費もつけていただきまして、その取り組みがどうなったか、御説明をお願いします。
○与儀朝栄企画開発部長 昨年の11月26日から12月２日までの間、スイスのジュネーブ市に職員を派遣しまして、当市における国連機関の立地状況、あるいは国連機関の意向等の調査を行っております。当地で訪問した機関としまして、ジュネーブ国際機関日本政府代表部、国連人権高等弁務官事務所、ジュネーブ市役所等でありまして、その状況については、現在、調査報告書を取りまとめているところであります。その中でちょっと概略を説明申し上げますと、国連機関が立地する場合に一般的に求められる地域の条件を整理しますと、次のとおりとなります。まず、国連の公用語、これは中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語ですけれども、こういった国連の公用語の同時通訳ができる人材がそろえられる環境にあること。国際航空路線がある程度充実している必要があること。外交官の保護や便宜供与を図るため、諸外国の大使館、領事館等が設置されていることが望ましいこと。国連機関職員に係る特権、免除等に係る協定を締結する必要があることから、国の関与と協力がなくてはできないこと、立地条件について、かなり厳しい条件があるとの報告を受けております。
○金城勉委員 調査していただいて、後で細かい報告書は見せていただきたいと思うんですけれども、調査の結果、いろいろ厳しい条件があるということは情報として知っているんですけれども、最初から簡単なものではないということは承知の上で提案もし、取り組みをしておりますので、ぜひそういういろいろ難しい面も乗り越えながら、引き続き前向きに検討していただきたいと要望しておきます。
次に、基地内大学の門戸開放の件についてですけれども、現在の入学希望者の数と入学できている数と実態をお願いします。
○与儀朝栄企画開発部長 直近の平成13年度の状況につきまして報告しますと、入学定員が70名に対して応募者が73名、そのうち第１次受験者が65名、第２次受験者が52名、合格者が46名となっております。
○金城勉委員 次に、ＩＴ講習会が実施されておりますけれども、その進捗状況及び効果、あるいはまた今後そのことを踏まえながら広く一般県民に対するIT教育の普及の仕方、啓蒙の仕方などについてお聞かせください。
○与儀朝栄企画開発部長 本県におけるＩＴ講習は約５万人の受講者数を目標に、県、市町村及び教育委員会が協力して約3000講座を開催していく計画で取り組んでおります。平成13年12月末現在の開催実績は、講座数が2631講座、受講者数４万3722名、目標人数に対して約87％とほぼ計画どおりとなっております。本事業の結果、県民の情報リテラシーの向上がかなり図られたものと考えており、今後とも国、市町村と連携して県民の情報リテラシーの向上に取り組んでいきたいと考えております。
なお、平成14年度は国の補助事業等の状況や今年度の成果を踏まえながら、公民館等の社会教育施設及び県立学校等を活用したＩＴ講習の実施について、教育委員会と連携するなど、多面的な観点から引き続き検討していきたいと考えております。
○金城勉委員 非常にいい成果が出ているようで、今後の継続的な取り組みもまたぜひお願いをしたいと思います。
最後に、地域・離島振興局にお伺いします。今、岡山県でしたか、電子投票をこれから実施していこうという話を情報として聞いておるんですけれども、全国的な電子政府、あるいはまた電子自治体等の準備も今具体的に進んでいるんですけれども、将来的なこととして電子投票がどうなっていくのか、また県としてこの電子投票についての取り組みの考え方についてお尋ねをします。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 電子投票についての御質疑にお答えをいたします。地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律、いわゆる電子投票特例法と言っているようですが、この法律が平成13年12月７日に公布されて、電子投票制度が導入されることになりました。電子投票というのは、選挙人が投票所において電磁的記録式投票機に表示されている候補者のうちから１人を選択する方法であり、地方公共団体は、条例を定めて議会の議員または長の選挙をこれにより執行することができるようになっております。電子投票制度を導入することによりまして、選挙事務の迅速化、選挙人の利便の向上を図ることができることになりますけれども、一方では現在の制度が試験的に導入される段階でありまして、電子投票システムに対する信頼性に対する不安、それから電子投票機の購入等に費用がかかり過ぎる。投票日当日の投票が対象でありまして、不在者投票は対象とならないこと等、いろいろな課題もあることから、県といたしましては、近く開催される国の説明会等も踏まえ、制度の導入に向けて、今後、調査検討を進めたいと考えております。
○宮城國男委員長 20分間休憩いたします。
午後３時32分休憩
午後３時53分再開
○宮城國男委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
宮里政秋委員。
○宮里政秋委員 まず最初に、総務部長にお伺いします。平成12年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書の75ページには、歳入決算額、これは内容的には財源別構成比です。いわゆる九州の平均、全国平均との我が県の自主財源及び依存財源の内容を記載したものです。自主財源は構成比率で24.0％、九州平均が33.9％、全国平均が41.5％。反面、依存財源は、我が県は76.0％……。
○當銘直道総務部長 本県の財政状況は、御案内のように、歳入におきましては県税収入と自主財源の歳入総額に占める割合が依然として低位にあるということ、また地方交付税、国庫支出金に大きく依存した構造となっていることは御案内のとおりです。なおかつ、国におきましては、なお財政状況が厳しいということからではございますが、今後は国からの依存財源に期待した財政運営もますます厳しくなっていくと理解をしております。したがいまして、自主財源の確保につきましては、行政システム改革大綱に従いまして、県税の徴収強化対策、使用料及び手数料の定期的見直し及び利用計画のない県有財産の売却処分の促進を行うこととしております。あわせて、中長期的には本県経済の活性化に結びつく産業政策を推進いたしまして、税源の涵養を図る必要があると考えております。
○与儀朝栄企画開発部長 自主財源につきましては、総務部長の話もありましたけれども、いわゆる個人・法人県民税、個人・法人事業税、あるいは地方消費税等の県税と分担金及び負担金、使用料、手数料等で構成されているわけなんですけれども、これらの個人、法人の県民税、こういったものにつきましては、いわゆる県民所得と関連してきます。つまり、県民所得が人、もの、金の各生産要素を生産活動に提供した県の居住
者に帰属所得として把握されるわけですので、県民所得の落ち込みが結果的に個人・法人県民税、個人・法人事業税等の減少にかかわってきます。そういうことがありまして、次の振計あるいは新しい法律の中では、そういった自主財源の充実を含め、自立に向けた経済の構築を図るために、金融業務特別地区の創設とか特定情報中枢機能振興地区の創設、あるいは沖縄型特定免税店の制度拡充などを盛り込んだ産業振興につながるような制度、施策、税制等を国に要望し、12月に沖縄の産業立地につながるようなインセンティブの税制が提示されたところであります。こういったものを活用をしながら企業立地を図っていきたい、自主財源の増加につなげたいと思っております。
○宮里政秋委員 収入未済額でも県税が大部分を占めているんです。一般会計の収入未済額は県税が大分占めているが、その中でも個人県民税が割合に高い。企画開発部長が言われたいわゆる長引く不況のもとで県民の所得、あるいは企業の経営不振でそういう事業税は取れない、これが大きく影響していると私も思います。
そこで、収入未済額でも68億7000万円です。さらに、不納欠損額では13億円です。これもやっぱり貸付金及び県税が主なんです。だから、我が県の最も税源の根本である県税がこのように落ち込んでいるということの原因は、今いろいろ要因がありますが、今後テロ発生後、次年度は一層深刻な事態になるんじゃないかと思われますが、その点、どのようにお考えですか。
○當銘直道総務部長 平成13年度の税収の最終の形については現在作業中でありまして、まだ答えは出ておりませんが、これまでの推移を見ますと、昨年に比べて本年は県税収入が大変厳しい状況が出てきているということでございます。
○宮里政秋委員 まだいろいろ質疑したいんですけれども、時間がありませんから、次に知事公室長にお聞きしたいんですが、午前中から日米地位協定等の話がありました。私、きょうここに日米地位協定の条文を持ってまいりましたけれども、いわゆる県税の落ち込みにかんがみて、税収をはかる１つの方法として午前中からいろいろ出ました。日米地位協定第13条第１項は不動産取得税－これは国税は全部抜きます。国税を抜
いて地方税はどういうことかというと、不動産取得税、自動車税、軽自動車税、固定資産税、都市計画税、特別土地保有税、自動車取得税、事業所税、これは全部免除されているんです。このように、米軍は我が国の法律の適用の除外に置かれている。先ほども午前中ありましたが、税法の原則からすれば、属地主義の原則、当然日本の法律に基づいて税金を納めなくてはいかぬ。これは全部免除されている。
そこで知事公室長にお伺いしますが、今私が申し上げた自動車税だけじゃありません。不動産取得税、自動車税、軽自動車税、固定資産税、都市計画税、自動車取得税、こういうもろもろの税金が全部免除されている。これを合計して、もし県民同様に課税するとどれだけの額になるか算定したことはありますか。
○當銘直道総務部長 今のお話の税をすべて計算したことは、現在のところ、そういう資料を持ち合わせていないということです。
○宮里政秋委員 よく自動車税の話が出ます。これは私も毎回取り上げていますが、今私が申し上げたものは当然県税として入るものなんです。知事公室長は先ほど、自動車税については著しく低減措置がとられている、税の確保の点で検討していきたいという話だし、九州各県ではやっぱり基地問題を抱えている知事の中でもこの運動は要求を強く出しておる。これは日米地位協定の見直しにかかわる問題で、行政だけじゃなく、
我々県民や議会サイドも一致して運動を展開していかなければなりません。
そこで、ちょっと教えていただきたいんですが、思いやりという点で非常にひどいんです。基地の電気・水道料金及び電話料金は全部国民の税金で支払いされているんじゃないですか。知事公室長、米軍の基地の中における水道料金、電気料金、電話料金はどうなっていますか。
○親川盛一知事公室長 いわゆる思いやり予算に関する日米間の協定は、日米地位協定の24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定でございますが、この第２条によりますと、合衆国軍隊または合衆国軍隊の公認調達機関が公用で使用する電気、ガス、水道、下水道、暖房用、調理用、給湯用の燃料については日本国が経費の全部または一部を負担する、こういうぐあいに規定されておりますが、電話料金については規定されていないわけでございます。そういう状況で、金額につきましては、幾らということは私の方で把握はしておりません。
○宮里政秋委員 実に屈辱的な措置だと私は思う。高速料金、首里から名護市まであるでしょう。お互いあそこを通ると出しています。アメリカは無料です。白い券をとって、軍車両が使ったやつは防衛施設庁が全部払う。無料ではなくて、国が払っている。米軍は無料です。その総額は幾らですか。
○親川盛一知事公室長 那覇防衛施設局に照会いたしましたところ、沖縄自動車道の米軍使用に伴う損失補償額は、平成11年は約２億4800万円、平成12年は約２億2600万円となっております。
○宮里政秋委員 高速道路が開設されて、今日までの総合計は幾らですか。
○親川盛一知事公室長 ちょっと把握しておりません。今、資料を持ち合わせておりません。
○宮里政秋委員 それじゃ、知事公室長、先ほど大城一馬委員からありましたテロ基地問題。私は平成13年の暮れ21日、知事公室長にこの要請をいたしました。キャンプ・シュワブ内に設備建設費として380万ドル、日本円にして４億6700万円計上され、これはアメリカの議会で承認されているんです。それで、大城一馬委員がちゃんと厳重に中止を要求したらどうかと言うのに、あなたは詳細を調べないといかぬと。詳細に調べる必
要はありません。我々が使うんじゃないんだから。アメリカの議会でこれだけの予算があって、しかも現地の司令官に問い合わせたら、これはキャンプ・ハンセンだと言った。この詳細にわたっては国防総省に電話しなさい。詳細を知る必要はない。今後は知る必要があるかもしらぬけれども、こういうことがあったら、即座に知事は、そんな新たなテロの組織はだめだというコメントを発表すべきです。
それで、ホテル業界の皆さんが「だいじょうぶさぁ沖縄」と言って宣伝しているのに、こんなテロの問題が来たら大変じゃないのか。60カ国にアルカイダのテロ組織があるんです。隣のフィリビンにもあると言われている。世界じゅうのテロ集団が沖縄に注目しているわけです。だから、ホテルの業者は、これは何があっても、全党派を挙げて、議会も執行部も一緒に挙げて、それをつくらせないことの声明を緊急に発表しなさい、こういうことだったんです。私は宮平永治委員長にすぐ電話を入れました。宮平永治委員長もすぐ執行部にちゃんと指示して実態を把握して、米軍基地関係特別委員会を開きましょうということになった。あなたの方は余り詳細詳細と言うけれども、今ぐらいの認識でいいから、すぐ知事部局も調査して、このような危険なテロの基地をつくるなということを緊急に声明を発表すべきです。いかがですか。
○親川盛一知事公室長 今、委員からお話がございましたとおり、宮平永治委員長から私に電話がありまして、すぐ直ちに関係機関に照会をいたしております。と同時に、やはり先ほどもお答えいたしましたとおり、国防総省の報道部に聞いてくれというので、我々の嘱託員が米国におりますので、そこを通して情報収集をさせている、そういうことを今しているわけでございます。確かに委員御指摘のとおり、候補地についてはキャン
プ・ハンセンで2001年度予算で計上されているということはトリイ広報室の方からも来ておりますけれども、具体的にいつつくるのか、どういう内容のものなのか、またどういう訓練をするのか、こういったのはやはりきちんと聞いて、それによって我々の基本的な考えであります－いずれにしても県としては、米軍基地の整理縮小及び海兵隊を含む米軍兵力の削減を要請してきておりますので、ここら辺も含めて適切に対応していく必要がある、このように考えております。
○宮里政秋委員 しっかり知事と調整してやっていただきたい。
最後ですが、屋嘉部長市地域・離島振興局長、これも基地交付金の件、先ほど高嶺善伸委員からあって、基地交付金の算定の基礎についていろいろ聞いたら、固定資産税の評価額が算定の基礎になっていって、面積は関係ありませんよということでした。75％の基地を押しつけていって、20％弱程度の交付金しかやらない、この不合理性を高嶺善伸委員が突いたら、やっぱり面積と関係なくて、固定資産税の評価額が－東京都の１坪と沖縄県の嘉手納町の１坪と、これは固定資産は全然違います。迷惑の度合いは一体どうなのか。嘉手納町は80％以上を基地にとられているでしょう。そういう沖縄の特殊事情を見る場合に、こんな評価額で基地交付金の算定をされたら困るんです。私は、屋嘉部地域・離島振興局長の答弁は非常に前向きで、この中身は基地交付金の算定基礎を固定資産で評価するのはどうもまずいんじゃないのという気持ちがこもっている答弁であったように思う。私はそういう意味で、税源を確保するために、企画開発部長も総務部長も地域・離島振興局長も知事と一緒になって、こんな屈辱的なやり方でいいのか、税源の確保のために頑張ってほしい。屋嘉部長市地域・離島振興局長、あなたの前向きな答弁を聞いて、終わります。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 午前中も高嶺善伸委員の御質疑にお答えをしたところでございますが、基地交付金は、米軍や自衛隊の施設が市町村の区域内に広大な面積を占めて、これらの施設が所在することによって市町村の財政に著しい影響を及ぼしていることを考慮して、固定資産税の代替的性格を基本としながら、これらの施設が所在することによる市町村の財政需要に対処するための財政補給金的性格を有するものとして、使途の制限のない一般財源として毎年度交付されるもの。調整交付金につきましては、米軍資産と基地交付金の対象とされている国有財産との均衡及び米軍に係る市町村税の非課税措置等による税財政上の影響を考慮した財政補給金的性格等を有するもので、使途の制限のない一般財源として毎年度交付される、こういう性格のものであります。ですから、固定資産税相当額を基本としながら財政状況を勘案して配分されている、こういう性格のものでありますので、面積とは必ずしも比例しないということで午前中にお答えしましたけれども、今後とも基地が所在することによって市町村の行財政上の隆路になっている部分等がありましたら、財政状況を勘案してこの基地交付金の配分についても国に要請をしていきたいと考えます。
○宮城國男委員長 小波津浩利委員。
○小波津浩利委員 １点目は、県有地の不法占拠状況、不法占有状況についてお伺いいたします。まず、私は別途資料で契約未済の土地の実態状況をもらいましたが、それとの関連ですが、県の公有財産規則、正確に言いますと第19条に公有財産の管理規定があります。ここで言う不法占拠とはどういう状況を指しておりますか。
○當銘直道総務部長 公有財産管理規則第19条で言う管理の中で不法占拠のものがございますけれども、これはいわゆる県有地を未契約のまま他人が占有している普通財産を総称して不法占拠の部類に入れて整理をしております。
○小波津浩利委員 県有地を未契約のまま占拠、占有している状況を不法占拠と呼んでいるようですが、その状況は何筆で面積でどれぐらいあるでしょうか。それから、その現況は、つまり今どういう状態で不法使用されているのか、ちょっと説明をお願いします。
○當銘直道総務部長 ことしの３月末時点での数字を申し上げますと、筆数は679筆、面積は８万532715平方メートルであります。主な利用状況でございますけれども、住宅及び事務所等に使用されている県有地が259筆で9043.72平米、農地として使用されている県有地が96筆、7265.96平米、3番、道路として使用されている県有地が262筆、６万1797.76平米、資材置き場等その他に使用されている県有地が62筆、7219.71平米でございます。
○小波津浩利委員 坪で約２万5000坪の県有地が住宅や農地、道路、資材置き場等に利用されて一利用というのは、要するに不法に占有されているわけですが、これはどういう人たちで、あるいはどういう団体がそういうふうに不法状態で占有したままになっているんですか。
○當銘直道総務部長 このような状態が生じた原因といたしましては、主な点を申し上げますと、この用地は去る大戦で沖縄本島内の公図、公簿が焼失したことによりまして、県有地の境界及び地籍が判明できずに占有状態が確定できなかったという事例、それから沖縄県が復帰するまでの27年間、県有地は米国民政府のもとで管理されており、十分な保全管理ができなかったために隣接土地所有者による占有の状況が確認できなかったこと、県有財産の引き継ぎは書類のみで行われたため、県有地の位置、境界、地籍及び占有者の実態調査が実施されるまで占有状況が明らかではなかったこと、このようなことが原因で起こっているものであります。なお、この実態につきましては、昭和52年度から平成12年度にかけまして、その占有状況の実態を調査いたしまして、現在では占有の状況が98％明らかになっているところでございます。
財産の占有区分ですけれども、個人、市町村、国、その他不特定多数、それから区、このような方たちが占有をしているということでございます。
○小波津浩利委員 戦前の話から出しているんですが、それから復帰前、復帰後、たしか復帰５年後に、公用地暫定使用法の次、第２段階で地籍明確化法が強行採決された。それは、基地の内外を問わず、不明確な土地を位置、境界をはっきりさせるという法律でした。したがって、それを得て境界が不明であったものが、境界が98％ぐらい確定しているわけです。それからもう大分たっているわけです。したがいまして、それを差
し引いても約20年ないし25カ年間、県の所有地ということがもうはっきりわかっているわけで、なぜこれだけ長い期間放置されたままになっているんですか。つまり、これは皆さん方の財産規則に基づいて適正な使用状況を求めるべきではないですか。
○當銘直道総務部長 この財産の管理につきましては、これまでも昭和58年からの統計しか今ちょっと持っていませんので、58年からの数字しか申し上げられませんが、ずうっと58年から現在まで、毎年売り払いをする、もしくは貸し付けをする、そういうことで適正な管理に努めてきているということでございますが、その適正な管理に努めたにもかかわらず、先ほど申し上げた数字が現在のところ残っているという状況でございます。
○小波津浩利委員 監査委員事務局長、これは皆さん方で、どちらでもいいんですが、２万5000坪、679筆の土地の価格評定をやったことがあるかどうか。２点目は、これを正当に過去にさかのぼって使用料を取っていたとするならば、その総額は幾らに見積もられるのか、それをやったことはあるかどうか、この２点、やったことのある、あるいは知っているところの担当から御説明をお願いします。
○知念監査委員事務局長 本日、私はこちらの方には監査委員事務局の決算状況の範囲で御説明申し上げることで出席いたしておりますので、それ以外のことはちょっとお答えできないですし、また資料も持ち合わせておりませんので、御了承いただきたいと思います。
昨年、私ども監査委員の方で未利用財産について行政監査で実施いたしたことがありますけれども、その中でも実際に契約未済地の解消とか、あるいはどれぐらいになるかとか、そういうものは計算いたしておりません。
○小波津浩利委員 総務部長、財産管理の総括責任者として、まず基礎資料として、ぜひこれは１度調査してみてください。皆さん方、二十数年来、県有地を個人の住宅とか事務所とか公共の道路とか、いろいろ使われているわけですが、これは契約未済といったって契約なしで勝手に使われているわけですから、いわば不法占拠状態です。ですから、これを正当な鑑定評価と、それからさかのぼって徴収した場合はどれだけになる
んだという損失額を大体はじいておかぬと、きちんと対抗手段をとる場合は説得力がないと思います。それぐらいやらぬと、行政側は暗に黙認をしているんだというふうに受けとめられます。どうですか、それを調査してください。
○山城俊尚管財課長 先ほどの委員の御質疑でございますけれども、我々にとってはできるだけ早目に個人の方々と会って、できるだけ売却を先にするということにしておりまして、その売却する際に例えばそういう鑑定が必要だったら入れたり、あるいは大体１筆当たりの面積は34平米という形で、非常に小さな狭小地が多くて、そういう場合にはうちの方で比準してそういう算定等もやっておりまして、その全体の数字というのはなかなか今のところつかめておりません。委員の使用料のお話がありましたけれども、そういう形で例えば売却する場合には、その規定にありました今までの基本使用料もちゃんと取って売却もするという形にしております。
○小波津浩利委員 総務部長、一方では行財政改革とか言って大きな旗を掲げて、一方で県有地がこういう状態で２万5000坪、約700筆も不法占有を、事実上皆さん方は黙認している状況なのかよくわかりませんが、これではやっぱりつじつまが合わぬです。さっきは税金の徴収、税金の取り立ての問題が出ました。私は、これは税金の取り立て以前の問題として、不法占有状態がずっと続いているわけです。これは皆さん方はもっ
と強く出るべきです。それは賃貸に回す場合、売却する場合、いろんなケースがあるでしょう。その場合でも、今まで不当に使ってきたんだよ、これを貸す場合、売却する場合はこれだけと。今まで不法でしたよ、過去の部分も払いますか、こう含めて皆さん方は強く出ないと、この処分は、この交渉はできないはずです。そのためにも基礎資料はきちんとそろえておいてくださいと言うんです。総務部長、ちょっと答弁してください。
○當銘直道総務部長 今委員お話のことを踏まえて我々としてはこれまでも適正化に努めてきたところですけれども、さらに適正化に努めていきたいと思います。
○小波津浩利委員 筆数で半分が個人使用、面積で半分以上が市町村使用、これは市町村や国までこの使用をやっているんです。だから、自治体同士がこういう状況をやり合っている。それから、私は理解できないでもないところは、現に住民の道路の用に供されていて、これは無理やりに接収も売却も処分しにくいところもよくわかるんですが、しかし、それは事例に応じて強く出るべきところは強く出て、ぜひ適正な措置ができるようにお願いいたして、この件は終わります。
次に、企画開発部長、島田懇事業の進捗状況については別のところでも再三質疑しているんですが、その島田懇事業の概要と現時点の進捗状況をわかる範囲内で御説明をお願いします。
○与儀朝栄企画開発部長 まず、予算規模状況で申し上げますと、平成９年度から平成12年度までの合計予算措置状況で238億5300万円の予算措置がなされております。事業につきましては、基地所在市町村25市町村におきまして、平成13年６月現在で合計47件の事業がなされております。
○小波津浩利委員 お聞きしている意味は、この島田懇事業の状況把握がなかなかつかみがたいところで進められている。しかしながら、一方で県は、北部振興事業とか沖縄特別振興事業、いわゆる沖縄特別調整費と1000億円、1000億円、この島田懇事業で1000億円、合計3000億円の振興事業を展開しているわけですから、それとの総合的な関連があるわけですから、その点からお聞きしているわけですが、238億円の事業が
展開されるということでした。それで、25市町村に対して47事業、この47事業の事業ごとの事業総額、238億円の内訳がわかりますか。把握されているか、されていないかだけでいいです。
○与儀朝栄企画開発部長 個別事業ごとの事業内容等については把握しておりますけれども、事業の予算規模については承知しておりません。把握しておりません。
○小波津浩利委員 北部振興事業も県が把握できそうにないような形で今後進行していきやしないかという心配があるわけで、もっと要望している広域事業を展開していくためには、県の指導性を北部市町村に対してやらなければ、その市町村単位の予算分捕り合戦に今の状況でずっと進んでいく可能性があるわけです。それで、その点をお伺いしますが、県は広域事業については基本的認識があるということでしたが、どういう対
応の仕方で、もっと広域な事業を進めていきたいという考え方ですか。どういう指導、どういう助言を、どういう学校をつくっていきながらやっていく考えですか。
○与儀朝栄企画開発部長 北部振興事業につきましては、基本的には平成12年８月に北部振興基本方針ができておりまして、それに基づきまして企業の立地、雇用の創出、あるいは住環境の環境整備とかそういったものを中心に北部振興事業をやるという１つの基本方針があります。その中で、市町村、あるいは２市町村以上にまたがる場合に広域計画という形で、基本的には地元自治体が企画立案する形で、地元の自主的な計画を尊重する形でやっております。ただ、その場合には、北部全市町村、県も関係部局長が一緒になりまして、北部連絡協議会等もつくりまして、それぞれ情報交換しながら事業を一体的に進めている形となっております。
○小波津浩利委員 まだ過去３年の事業を見ていますと、市町村単位の事業が圧倒的に多い、広域事業は大変少ない。それで、関連しますけれども、１つのプロジェクトで島田懇事業と北部振興事業、あるいは沖縄振興事業でもいいです。１つの事業でこれが複合的にまざっている事業がありますか。例は幾つぐらいありますか。
○与儀朝栄企画開発部長 基本的には北部振興事業、島田懇事業、あるいは県全体の特別事業につきましては、国庫補助という格好になりますので、１つの事業に２つ以上の国庫補助というのは極めて難しい面がありまして、現在のところ、ダブっている事業はございません。
○小波津浩利委員 私はあると思っているんです。例えば宜野座村の海洋療法センター、島田懇事業と沖縄振興事業が新たな温泉の部分のものがまざっている。それから、嘉手納町の新開発タウン事業もまざっていませんか。大きなプロジェクトであるけれども、この施設配置によって３つの予算、あるいは２つの予算が重なり合っている部分があるでしょう。
○与儀朝栄企画開発部長 嘉手納町の事業もあれは島田懇事業で直接やっておりまして、県全体の特別調整費の投入はなされておりません。それから宜野座村につきましても、県全体の特別調整費の投入はなされておりません。
○小波津浩利委員 １点だけ、知事公室長またキャンプ・ハンセンに大変なものを持ってくるという説明がありました。これはやっぱりそういう態度じゃいかぬと思います。はっきり反対の態度を打ち出してください。これはまた新たな大きな問題になります。もう大分議論されましたから、きちんと反対する、このテロ訓練施設に県は反対するという態度を明確にしてください。
○親川盛一知事公室長 本件につきましては、先ほどもお答えをいたしましたとおり、県は基地の整理縮小を望んでいると同時に、海兵隊の兵力削減を求めているわけでございますから、そういう視点も含めながらやはり今後適切に対応していきたい、こう思っております。
○宮城國男委員長 伊波常洋委員。
○伊波常洋委員 与党は議事進行に協力するようにと委員長からの内々のお願いがありましたので、手短に質疑いたします。
まず、県税ですけれども、収入未済が約68億円と多額に上っています。その中でとりわけ軽油引取税が約３分の１。しかも、その大半が３社による20億円分なんですけれども、うち１社は既に告発済み、そして結審と午前中に答弁があったんですけれども、結審を受けた内容と、そして受けた法人はその後それに対してどう反論しているのか、お聞きいたします。
○西銘生一税務課長 これは午前中もちょっと申し上げにくかったんですが、調査中でございまして、ほかの２社につきましてはいろいろな詳細をお話できないところもございますけれども、１社につきましては、今御質疑の件につきましては、軽油に灯油とかの不正混合ということで、それで脱税を図った事件事案でございましたけれども、１社に関しましては１億円程度の未済額がございます。本人も告発されまして懲役刑、執行猶予を受けておりますけれども、代表者そのものも今は病気でちょっと接触が難しくなってございまして、いろいろ行政調査も打った中で財産も調査いたしておりますけれども、差し押さえできる財産が今のところないということもございます。あと、残り２社との関連もございまして、これは少々悪質だということもございまして、ある意味では税法上では処分停止の条項にも該当しそうな事案ではございますけれども、いましばらくは２社との関係で保留をいたしております。
○伊波常洋委員 わかりました。こういった悪質な事例に関しては、当然今回のように法的な措置も県としてとられたわけですけれども、県税の歳入未済については今までどのような対処をしてきたのか、それと法的措置としてどういう手を打ってきたのか、お伺いいたします。
○當銘直道総務部長 平成12年度の収入未済、件数で４万9944件、前年度が４万6298件でございます。税額では68億7367万円ということで、前年度68億8200万円に対してという話であります。前年度と比較して件数がふえておりますけれども、これは自動車税の増加によるもので、また税額が減少した要因といたしましては、法人県民税、法人事業税の減少によるものであります。個人県民税を除く収入未済の措置状況でございますが、差し押さえなどの法的措置がなされているものが税額で35億9413万円、70.3％、件数で8451件、16.9％となっております。また、納税督励中など、法的措置には至っておりませんが、税額で15億1513万2000円、件数で４万1493件、83.1％となっております。
○伊波常洋委員 次に、企画開発部長にお聞きします。那覇空港の沖合展開ですけれども、当然需要の増を見込んでの今後の沖合展開ということになるんですけれども、昨年９月のテロ事件以来、順調に伸びてきた沖縄への観光入域客数が落ち込んで、県の構想の需要に若干の変動はあったかと思うんですけれども、この沖合展開に対して中長期的な需要見込みを立てられておるのであればお聞きいたします。
○与儀朝栄企画開発部長 平成10年度に県で那覇空港将来整備構想基本調査を実施しております。その中で、将来需要予測についても実施してありますけれども、そこから説明いたしますと、将来需要予測で、まず旅客数で平成17年には1262万人、これが平成22年には1419万8000人を予想しております。これを年間の着陸回数で見ますと、平成17年には12万7400回、これが平成22年には14万1300回が需要として予測されております。ちなみに、滑走路の処理能力は一般的に年間13万回とされておりますので、平成11年度はほぼ満杯に近く、平成22年には滑走路処理能力を上回るということを予想しております。
○伊波常洋委員 今ありました需要見込み、離発着数が平成17年で12万回、平成22年で14万回あるんですけれども、県が構想していますハブ空港としての機能を持たせた需要も見込んでの数字ですか。
○与儀朝栄企画開発部長 基本的には国内か、国際線は今４路線しかないわけなんですけれども、既存の路線が大幅に伸びる段階での予測になっておりまして、特に全体的には－当然キャパがふえてくれば、そういったエアポートセールス等もやっていくわけなんですけれども、今のところ、既存の路線でこの14万回に達するという見込みは立っております。
○宮城國男委員長 嘉陽宗吉委員。
○嘉陽宗吉委員 大体同じような内容になると思うんですが、多少角度を変えて御質疑させていただきます。
まず、歳入未済額でございますけれども、一般会計では86億円余り、特別会計で30億円余りということで、トータルで何と117億円余りとなっているわけでございますけれども、この未済額はかなり努力をしていただかないと、将来の不納欠損の要因になりかねないということになるわけでございますから、監査委員も指摘をしているとおり、収入未済額の発生の防止、そして適正な債権管理に努めていただきたいと言っておりますけれども、総務部長、今後の努力目標とその決意のほどをお伺いしたいと思います。
○當銘直道総務部長 収入未済額が多額に上っているということはそのとおりでございまして、これまでもその縮減方に努めてきているところであります。そういう中で、県としては自主財源の充実ということが何よりも大切でございますので、これは組織的にやっぱりきちっと対応していかなければいけないということで、県税事務所を中心にチームをつくり、市町村長等の協力も得ながら実施をしているということでございますので、一層その内容の促進方に取り組んでまいりたいと思います。
○嘉陽宗吉委員 総務部長、新年度の予算編成をする際に、例えば過年度の見込みはある面では未済額に対する見込みなんです。租税の時効は５年間ですか。今年、これだけの額になっておりますけれども、当初の予算編成の中で過年度分はどういう形で見込みとして上がってくるのか、この見込み額の取り組みによってやはり未済額を減らしていく。そして、税の公平を期していくということにつながってくるわけでございますけれども、未済額に対する過年度分の見込み額、この辺の考え方についてお聞かせ願いたいと思います。
○西銘生一税務課長 滞納繰越分という呼び方をしておりますけれども、およそ68億円。その中の17億円程度が個人県民税、12億円が自動車税、残り大方22億円が軽油引取税ということで、既にこれは税額が確定をいたしておりまして、先ほども総務部長から御説明があったとおり、この中で個人県民税を抜いたおよそ51億円が県税事務所自前で扱っている滞納額でございますけれども、そのおよそ７割程度がすべて差し押さえとか参加差し押さえ、交付要求、法的措置がとられてございます。そうしますと、時効中断ということで時効が中断しておりますので、納めるまでずっと続いていくということがございまして、その中の大方がすべて接触されている滞納者でありまして、次年度で幾らぐらい入るかというある程度の予測はできます。そういう中で、ここしばらくは軽油の高額のもので率は大分悪くいたしておりますけれども、大体２割程度見込んでございます。68億円の中の２割が次年度に入るという見込みで次年度の予算には計上いたしております。
○嘉陽宗吉委員 はい、わかりました。
それでは次は、不納欠損額はざっと13億6000万円になっておりますが、この額を決定するまでにどのような内部努力をしてこられたのか、いろいろと目標を立てて、こうしなくてはいかぬという努力をしたけれども、最終的にどうしようもない中で欠損額を決定するという過程を経なくてはいかぬわけです。これまでの努力のあり方についての御説明を願いたいと思います。
○西銘生一税務課長 不納欠損の処理についてでございますけれども、今回平成12年度は、県税といたしまして５億7600万円余りの不納欠損をいたしてございますけれども、これは差し押さえすべき財産がないとか、あるいは滞納者が休業あるいは病気でそういう資力がなくて納付ができないとか、滞納者の所在不明とか、どうしても接触のしようがない者、そういう方々に、一応は地方税法ですべて処理いたしておりますけれども、地方税法の15条で、一たんは滞納処分の停止ということを行います。そういうことで、差し押さえもできないということで、滞納処分を一たん停止いたしまして、その停止が３カ年間続きますと税金が消滅してしまうという15条の７の第４項と、それから３カ年待たずとも既にこの３カ年間で税金を徴収することが不可能だと明らかにわかる事例、そういうものは執行処分停止と同時に即時即滅といいましょうか、そこで不納欠損処理をすることができるということで、これが５項でございますけれども、すべてある意味では地方税法にのっとったような処理でございます。
○嘉陽宗吉委員 滞納者の中で、もちろん県内はそうでございますけれども、県外に移住している方々への催促はどういう形でやっておられますか。
○西銘生一税務課長 これも地方税法の中にございまして、都道府県間で徴収嘱託という制度がございまして、沖縄県から他府県に一々出張していくわけではございませんでして、その該当する部署に徴収の嘱託ということでお願いいたしまして、向こうがその件の滞納処分と同時にやっていただくような制度がございます。それで、その分を嘱託いたしております。
○嘉陽宗吉委員 そういういろいろな形で努力をされておりますけれども、その成果はどういうふうに上がっていますか。
○西銘生一税務課長 ほとんどが自動車税が多いんですけれども、手持ち資料がございませんが、後日－ちょっと集計すれば出てくる数値ではございますけれども、他府県にお願いをしたもので、向こうから税金分として送られてくる。それを収納として受け入れるわけなんですが、そういうものはさかのぼって調べればわかるんですが、今ちょっと手元にないもので、大変済みません。
○嘉陽宗吉委員 次は、財産の管理についてでございますけれども、普通財産については、監査委員も指摘をしておりますように、その効率的な管理・運用はなお積極的な努力が望まれるものである、特に未利用地の利活用及び処分については、全庁的に取り組むことが必要である、こういうふうに指摘をしております。この取り組みについて、具体的にいわゆる検討委員会なるものを持って検討していく中で、例えば不要なものに
ついては早い時期に処分していくという対策をとっておりますか。
○當銘直道総務部長 いわゆる公有財産の管理状況ですけれども、まずその中でも普通財産の管理でございますが、一般貸付地につきましては貸付料の適正化、これは３年に１度貸付料の見直しを行っております。また、平成11年度から13年度につきましては、地価の下落の傾向がありましたので据え置いておりますけれども、いずれにしても適正な価格に直していくということが１つ。それから、当面利用予定のない土地につきまし
ては、公共的団体等に対して駐車場用地として短期間の貸し付けを行いまして有効利用に努めている。
次に、処分面でございますけれども、一般貸付地につきましては、県の将来の利用が予想されるものを除きまして、優先的に借地人に売り払うということをしております。これにつきましても、年次的に売り払いに努めていくということでございます。
次に、各部局が所管する行政財産のうちでも、長年にわたって遊休化し、将来的にも利用の見込みがないものについては、一般競争入札が可能な土地については管財課で集中管理をいたしまして積極的に売り払っていく、こういうことで取り組んでおります。
○嘉陽宗吉委員 例えばの話、今、ある市町村の学校の敷地をまだ県が買い上げしていないという状況があるわけなんです。県としては、この学校の敷地を買い上げしなくてはいかぬけれども、予算的な問題でなかなか前に進まないという状況もあるわけなんです。それから、その市町村にある県有地を、その市町村との話し合いによって、いわゆる交換をしていくんだというやはり内部の努力をすることによって、財産の効率的な運用ができるんだという方法も１つとしてあると思うんです。この辺についてはどうなんでしょうか。
○當銘直道総務部長 県有地の有効利用につきましては、県の方では利用の基本計画を定めていまして、その中でいわゆるみずから県が利用する場合、それから売り払い処分の方法、交換に供する方法、貸し付ける方法と、いろんなことでその利用方法を定めております。そういう中で、今お話しの交換に関する方法も制度として置いておりますので、この方法を使って積極的な対応は可能であるということであります。
○嘉陽宗吉委員 次は、建物についてでございます。管理運営を委託している施設は何施設ございますか。それから、県営住宅あるいは職員住宅等にあっては、空き家が見られるという指摘をされております。例えば、県営住宅につきまして、以前に建築はしたけれども、場所によっては最初から全然入居者がなくて、ずっとあいているような感じの地域があるんです。それは現在あるのかどうか。そして、職員住宅でございますけれども、これは恐らくは100％利用されているのではないでしょうか。これもあいている部屋はありますか。この辺の現状についての御説明をお願いしたいと思います。
○當銘直道総務部長 職員住宅の現状でございますけれども、総務部で所管している職員公舎は本年３月末現在で313戸ございます。そのうち303戸が入居済み、10戸が未入居となっております。未入居の原因といたしましては、入居していた職員が民間へのアパートに転居したり、あるいは年度中途の人事異動で退去したことによるもののほか、入居するに当たっての施設の修繕工事などが今行われているということであります。
○嘉陽宗吉委員 この県営住宅の管理面は公社に委託をしているんですか。それとも、県の住宅課で管理をしておるんでしょうか。例えば、空き家がある場合に手続をする際にどこにやっていけばいいのか、この辺がはっきりせぬ部分があるわけですが。－土木建築部でということであれば、結構です。それじゃ、土木建築部でやります。
○宮城國男委員長 翁長政俊委員。
○翁長政俊委員 それでは、総務部所管の行政システム改革大綱から質疑をさせていただきます。今、国においては、行財政改革が小泉総理大臣の強い意思で進められようといたしております。特に特殊法人の改革は、今、国民の中においても大変強い関心があって、各都道府県においても、この流れというものは当然のこと、主体的に改革を行っていかないといけないと私は考えております。
そこで現在、行政システム改革大綱は平成11年度に策定され、12年度を初年度として３年サイクルで行われておりますけれども、現在の大綱の前の行政改革大綱は平成８年度から10年度という形で実施されてまいりました。総務部の答弁では、事務事業の廃止や縮小、ＯＡ化等の見直し等の答弁がございましたし、組織の機能再編・統合、そこの部分をもうちょっと詳しく、実績があれば教えていただけませんか。
○知念健次総務部参事 平成12年度の実績、事務事業の見直しの分で、ちょっと計のところでいきますと、廃止の分については計画が247に対して139やっております。縮小の方で122に対して95、そういう形で、ＯＡ化につきましては31のＯＡ化の計画に対して20とかということで、先ほど午前中に総務部長がお話ししました事務事業の見直しについては62％の実施ということで、事務事業の見直しを各部局ごとにそれぞれ廃止とかＯＡ化、委託化という形で分類しましてやっている状態でございます。
○翁長政俊委員 その結果、予算上の効果はどれぐらいあったんですか。
○知念健次総務部参事 経費の節減額として我々がはじいているのは約27億円ぐらいの額になっています。
○翁長政俊委員事務事業、組織の再編についてはわかりました。それとあと１つ、補助金の見直しが挙げられています。補助金の見直しはどのような実績がありますか。
○知念健次総務部参事 平成12年度で19件の廃止補助金を設定しまして、それの額が約８億8000万円余りでございます。
○翁長政俊委員 次に、行政システム改革大綱の中でも、私は特に公社、外郭団体の見直しというものに強く関心を持っているのでございますが、公社、外郭団体についての見直しは実績として上がっておりますか。
○知念健次総務部参事 平成12年度の中で外郭団体の見直しを図りましたのは、人材育成財団と国際交流財団の統合を図っております。
○翁長政俊委員 ２カ所を１つに統合したという実績１件だけですか。
○知念健次総務部参事 平成12年度においてはそうでございます。
○翁長政俊委員 それでは、県の出資法人、いわゆる25％以上を出資している、さらには県の職員を派遣している団体は私は64ほどあると聞いているんですけれども、このうちで平成12年度の段階で赤字団体、累積で赤字を持っている団体はどれぐらいありますか。
○當銘直道総務部長 平成12年末現在で県が25％以上を超えて出資している、または県職員を派遣している団体は64団体でございまして、12年度決算では21団体で経常収支が赤字、または正味財産の減少がございます。
○翁長政俊委員 このいわゆる累計赤字団体を行政システム改革大綱の中で手をつけていって統廃合をするという計画はありますか。
○當銘直道総務部長 25％を超えて出資している団体、もしくは県職員を派遣している団体が64団体がございますけれども、現在、その実態調査などを進めているところであります。しかしながら、これらの団体の一部にありましては、経営環境の変化によりまして、赤字の累積や業績の不振等、経営が悪化して、事業遂行に支障を来している団体もございます。県といたしましては、公社等外郭団体のあり方について見直しを行いまして、いわゆる役職員数の見直しや事業の合理化、効率化など、経営の改善を促進するとともに、目的を達成した法人でありますとか、達成する見込みのない法人等、諸般の事情を総合的に検討した上で組織の統廃合等、適切な方法で対処する必要があると考えております。
○翁長政俊委員 総務部長、行革はスピードなんです。平成８年から始まってスピード感が全然ないんです。他の都道府県を見てみますと、公社のいわゆる統廃合というのは、もうどんどん方針を打ち出しているんだよ。我が県においてどうなんだということになると、今のような答弁をずっと繰り返しているわけです。これは計画はないの。
○當銘直道総務部長 ただいまお答えした段階での作業にとどまっているということであります。
○翁長政俊委員 これでは余りにもスピードが遅過ぎて、いわゆる第三者機関、県においては行政改革懇話会というのがあるの。これはどういう機関ですか。
○知念健次総務部参事 行政改革懇話会は昭和60年に最初に設置されていますけれども、設置の目的は社会経済情勢の変化に対応した簡素で効率的な県政を確立するため懇話会を置くということになっていまして、現在の懇話会は15名のメンバーで平成11年から14年７月13日までの任期で懇話会を設置してございます。
○翁長政俊委員 どういうメンバーなの。
○知念健次総務部参事 役職名でよろしいでしょうか。
○翁長政俊委員 これは第三者機関じゃないのか。
○知念健次総務部参事 第三者機関でして、例えば沖縄県の医師会あるいは社会福祉協議会、経営者協会、農業協同組合中央会、連合沖縄、婦人連合会、かしこい消費者の会、市長会、町村会、あるいはマスコミのメンバー、学識経験者等々で構成されています。
○翁長政俊委員 ややもすると、行革となると、身内がやり出すと甘くなって、いわゆるもたれ合いがあるんだよ。だから、これを変えるためにどうするかといったら、第三者機関も必要。もう１つは、議会に行政のあり方を審議するような機関というのは私は必要だと思うんだよ。これがまさに私は欠けているんじゃないのかなと思っているものですから、スピード感に欠けると思っているわけです。これは指摘しておきます。
次に、基地問題ですけれども、日米地位協定、これは先ほどからずっと質疑が出ております。この日米地位協定についての政府のスタンスというのはこれまで全く変わっていなわけです。田中外務大臣が来ても、森山法務大臣が来ても、いわゆる運用改善にとどまるという発言に終わっているわけです。これについて、今県が求めている11項目の要求が達成されると見ていますか、知事公室長、どうですか。
○親川盛一知事公室長 ぜひ達成させたい、このように思っております。
○翁長政俊委員 この問題で政府は高いハードルを持っていて、スタンスというのが変わらぬわけです。沖縄側との認識の乖離が県民の間の中でももう蔓延しているんだ。だから、これを打開するためにはどういう方法があると思いますか、知事公室長。
○親川盛一知事公室長 知事はつとに沖縄の基地問題の解決にとってはやはり全国民的な視点で検討していかなければならぬということで、かねて、昨年の慰霊祭に総理がお見えになった際にもそのことを話し、また、総理の言葉からもやはり全国的な問題として取り上げなければいかぬということですし、また外務大臣もそのことを言っておられます。国民的な視点に立って１歩１歩進めていかなければいけない。日米地位協定の
見直しそのもの、沖縄ももちろんのことですが、全国の基地を抱える都道府県も含めてでございますので、そういった視点からあまねく世論の形成、そしてまた全国民的な視点で１歩１歩進めていかなければならぬと考えております。
○翁長政俊委員 沖縄県の立場として、全国民的な立場というのは達成度はどれぐらいだと思っていますか。
○親川盛一知事公室長 この件につきましては、全国知事会あるいは渉外知事会、こういったことを通しながら、向こうでもまた要請をしてきておりますので、全国的な視点が１歩１歩築き上げられてきていると、このように思っております。ただ、達成率そのものは何％かということになりますと、これは申し上げられませんけれども、１歩１歩この達成はされてきているものと理解をしております。
○翁長政俊委員 私は、県民感情からして、この１歩１歩ということが現実に県民の肌で感じて、政府に理解してもらっているかというものの乖離が、ほど遠いと思っているわけです。
そこで、日米地位協定は、外交上も憲法上も改定しろということが違法で要するに不条理なものなのかと自分に問うてみると、これは私は沖縄県の当然な要求だと思っているわけです。だから、日本政府が裁量と責任の範囲内で、きちっと米国政府に言うなら言うという形のものをやらないといかぬと思っているんだけれども、沖縄県が言えど叫べど、運用の改善という形ですり抜けられてしまうわけです。そこで、私はあと残っているのは１つだろうと思う。これは行政訴訟しかないんじゃないの。裁判に持ち込んだらどうなの。沖縄県の立場をどうあらわしていくかというのは、私
はこういう方法しかないのではないか。これは韓国の事例やドイツの事例も含めて、この部分はもっと踏み込んだ中で取り上げていかないと、私はうまくいかないと思っているんですけれども、どう考えますか。
○親川盛一知事公室長 確かに、委員御指摘のとおり、東京サイドと沖縄サイドとの理解の相違というのは、温度差があると理解しております。だからこそ、沖縄のこれまでの過去の57年間にわたる基地負担の重みを十分理解させて、その中から国も動かすということでなければならぬと思います。ただ、韓国とかボンあたりとの協定も当然我々は比較しておりますけれども、やはり環境問題についてはＮＡＴＯの方が大分先行しておりますので、それを強く求めているわけでございます。韓国に至りましては、我が国の日米安保条約に基づく地位協定よりは若干劣っている面もありますので、そういったものをどんどんこういうぐあいに検討して、１歩１歩お互いその状況を国とも十分理解を深めながら克服していくということでないといけないんじゃないかと思っております。
○翁長政俊委員 私が言っていることに答えていないでしょう。裁判に訴える気持ちがあるかということを聞いているのよ。
○親川盛一知事公室長 これは、今後業務を進めていく中でまた検討させていただきたいと思っております。
○翁長政俊委員 あと15年問題。この15年間題も盛んに言われてきていますが、どうなんですか、知事が言っているいわゆる一日も早く解決するように国に強く求めていくというだけでは、私は解決にならないと思うんだよ。僕は、この問題で２つあると思う。１つは、知事が粘り強く政府に要求していくというのが１つ。もう１つは、沖縄県が日本政府に対して明確な強い意思をきちっと示すことなんだよ。これは何かというと、15年問題が決着しない限り着工はさせない、これは明言できますか。
○親川盛一知事公室長 我々は、普天問飛行場の代替施設の選定に当たっての条件としてこれを求めておりますので、やはりこれは是が非でも基地の提供責任者である国からきちっとした回答を得たいと思っております。
○翁長政俊委員 いやいや、回答を得たいじゃなくて、15年問題を解決しない限り着工させないということを言えるかと僕は言っているのよ。
○親川盛一知事公室長 大変厳しい御質疑でございますけれども、我々はそういう意気込みで仕事を進めているつもりでございます。
○翁長政俊委員 ただ、この部分をあいまいにすると、沖縄の基地問題は解決しませんよ。きちっとスタンスを持って、沖縄県の立場というもの、沖縄県のとり得る行動というものを日本政府にきちっと理解させないと、この問題は解決しませんよ。だから、これをやりなさいと言っているんです。どうですか、もう１度。
○親川盛一知事公室長 私は、国の腹一つだと思っております。きちっとできるものと。これまでも57年間も長きにわたって基地負担をしてきている。さらに、15年たったらお互いは生きているか死んでいるかわかりませんけれども、とにかく我々が元気のうちにきちっとこれを整理して、子や孫に引き継いでいきたいと思っております。
○翁長政俊委員 次に、企画開発部長、ＩＴ産業の問題ですけれども、ここで立地企業がペースダウンをしていると私は見ていますが、どう思いますか。
○与儀朝栄企画開発部長 平成13年度は若干足踏み状態にあることは確かであります。
○翁長政俊委員 という認識のもとに、さらなるいわゆる集積を図るためにどういう対応をとられていますか。
○与儀朝栄企画開発部長 コールセンター等につきましては、平成９年、10年あたりから進んできておりまして、現在37社の情報産業分野の企業が新規に立地しておりまして、3900名の新たな雇用を創出しております。その中で、コールセンターが中心で21社が進出、3600名という雇用を生んでいますけれども、今後、御指摘がありますように、コールセンター等だけでは若干足踏み状態なものですから、コンピューターグラフィック
等のコンテンツ制作及びソフト開発分野の企業集積を図ってまいりたいと考えております。また、ブロードバンド時代の到来によりまして、コンテンツ分野の市場規模は急速に拡大することが期待されており、また電子政府への取り組み、あるいは電子商取引の進展等によるソフト開発分野の成長も見込まれております。
このようなことから、県が去年の７月に国に求めました新たな沖縄振興新法等におきましても、情報関連産業の企業が立地するようなインセンティブとしまして、特定情報中枢機能地区制度等の要求もしまして、これにつきましても去年の12月の税制等でもほぼ具体的に答えが出ておりますので、こういったものも活用していきながら新たな展開に入っていきたいと考えております。
○翁長政俊委員 私は、国におんぶにだっごじゃなくて、今部長が言うように、コンテンツの制作とかソフトウエアの開発、個々の分野にワンステップ、バージョンアップしないといかぬのは事実なんだよな。この部分を県としてどう取り組んでいるか、具体的には方針を持って何かやっていますか。
○与儀朝栄企画開発部長 基本的にこういった企業誘致をやっていくのは、当然情報産業の特に人材が大事でありまして、人材という点から具体的に今後の人材育成の取り組みという形で進めているところであります。特にこれにつきましても、平成１4年度から新規事業として国の沖縄振興特別調整費等も活用していきながら、ＩＴ高度人材育成事業を実施することとしております。具体的にはネットワークあるいはコンテンツ制作等の高度なＩＴ技術分野、それから情報システム開発運用分野、さらには県内産業の情報化、あるいは電子自治体に対応したシステムの開発について企画提案できるような能力を養成する情報化戦略分野、さらには高度ＩＴ技術養成分野等、そういった講座内容を中心にしまして、年問延べ約1800人を目標にする形で、まず新たな情報産業の展開に対応する人材育成を図っていく方針としております。
○翁長政俊委員 言っていることは私もよく理解をしているんですけれども、沖縄県がこのＩＴ産業を産業の柱に持っていこうと一生懸命努力されているのもよく理解します。ただ、東京都を含めて政府や本土企業に言わせてみると、沖縄に人材が不足しているんだという認識がもう出ているんだよ。この問題を、これから教育してどうするという話じゃないわけです。足りないものは外から持ってきてでもいいから補わぬといかぬというところに問題があって、そうじゃないと、いわゆる産業の集積なんてあり得ないわけです。これについて、もっと迅速に的確にやる方法はないんですか。
○与儀朝栄企画開発部長 最近では県外からのある程度技術を持っている方も、企業によっては当初はそういう指導者的な立場の職員も一緒に入ってきておりますので、そういったのも当然ある程度高度な技術を有する人材の導入も図っていきながら、並行する形で沖縄県の地元における新たな人材の養成をセットでやっていく考えをしております。
○翁長政俊委員 最後に、出納事務局、私が知っている範囲の中で、いわゆる県と契約関係にあって、県の機関で資金が足りないということで支払いを繰り延べし、民間企業に迷惑をかけているという実態があるんだよな。これは出納事務局として、こういう県の行政のあり方というのはどう考えておられますか。
○喜納健勇出納事務局長 一般会計につきましては、出納整理期間の４月、５月までには全額支払いをしております。ただ、企業局と病院管理局は企業会計でやっておりますので、会計課の方を通りませんので、その辺の状況は把握してございません。
○翁長政俊委員 企業会計であっても、県の出納のあり方として現実にこういう問題があるということは、こんな不景気な厳しい社会状況の中で、県と契約関係を結んでいて、要するに支払いを繰り延べされるなんていうことになると、企業はたまりませんよ。これは指導する立場にありませんか。
○喜納健勇出納事務局長 病院管理局と企業局、ちょっと意見交換をして、もしそういう状況であれば、速やかに支払いをするようにというアドバイスはしてみたいと思っております。
○翁長政俊委員 契約期限内に契約を取り交わした相手方に対しては、きちっとやるのが公の機関として当然のことです。この履行を私は求めているだけであって、これは本当は病院管理局なんだよ。ここをきちっと指導してください。
○宮城國男委員長 宮平永治委員。
○宮平永治委員 御苦労さまです。明確に御答弁いただければ早く終わりますので、お願いします。
まず１点目は、総務部の監査の指摘事項。県においては、滞納状況、滞納者に対する措置状況が十分把握されていない。とんでもない指摘でありまして、公平公正に負担する県民税の税のいわゆる徴収の基礎基本であるところの滞納状況、滞納者に対する措置状況が十分なされていない。こんな話が通るかということで大変びっくりしております。これに対して、総務部長の認識、同時に直接の担当課である税務課長、業務に対する認識と対応が生ぬるいんじゃないかな、このように思うわけですが、この件についてもお答えいただきたい。
○當銘直道総務部長 個人県民税の徴収対策の努力が望まれるものという形で言われていることだと理解しております。個人県民税の賦課徴収につきましては、市町村と連携して行う、市町村が窓口になるわけですけれども、それで、県は必要な援助を行うという形で取り組んでおります。このようなことから、これまでも徴収対策会議の開催、研修生の受け入れ、事例研究会、合同ヒアリング等の徴収対策を講じてきております。また、平成12年度におきましては、新たな徴収対策の試みとして、市町村長と県税事務所長の連名による共同催告書の発送を８市町村において行っております。平成13年度からは新たに５市町村を加えまして、13市町村で実施する予定であります。そのうち10市町村につきましては、市町村税職員と県税職員の合同で共同訪問を予定しているところであります。そのようなことで、市町村とも共同で共同催告、共同訪問というか共同臨戸に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。
○西銘生一税務課長 御承知のように、個人県民税につきましては、市町村に市町村民税とあわせて徴収をお願いしていることもございまして、それぞれの地域の経済動向とか納税者個々の資力の状況、さらには市町村税の滞納状況など、さまざまな状況から、今のところ、個人県民税の収納未済も大分多くなっている状況にはございます。ただいま総務部長から説明申し上げましたように、いろいろ対策は講じているつもりではございますけれども、さらに県の市町村課ともタイアップをいたしまして、余り成績のよくない市町村につきましては、呼び出しましてヒアリング等、かなりそういうお願いもしてございます。法定委任しているという関係もございまして、県の方から滞納処分ということが特別の場合を除いてはできないようになってございまして、今、総務部長から説明していただきました、できる限りの支援と申しましょうか、一緒になっての滞納整理、あるいは共同催告、あるいは市町村からの職員の受け入れ、できる限りの支援体制ということで今執行しているところではございます。
○宮平永治委員 こんないいわけのようなことでは、53の市町村を指導できるの、もうちょっと厳しい姿勢で臨んでいただきたい。滞納状況、滞納者の事実確認を把握していないと、どうして徴収ができますか。もっとしっかりしていただきたい、これは以上で終わります。
次に、監査の意見書の69ページ、不用額についてきのうもお尋ねいたしましたが、一般会計については107億3000万円余の不用額、対前年比4.7％、予算現額に対して15％ということで、大変な不用額であります。そして、特別会計におきましては、実に対前年比32.5％、７億1000万円余りの増になっております。予算現額に対して6.3％、一般会計と比較して４倍強なんです。そこで、総務部長、特別会計について、皆さんだけじゃなくて各部局、私は非常に軽く見ているのではないかな、こんな気がする。決算の数字は事実ですから、この状況から見て、一般会計よりは特別会計は４倍強も不用額を出しているんです。それをどのように認識しているか、そして監査委員事務局長、これも事務局としてどのように認識しているか、ちょっと御見解をいただきたい。
○當銘直道総務部長 特別会計の不用額は多額に上っているという御指摘ですけれども、不用額につきましては、年度途中の予期せぬ状況によるもので、計画の変更、入札残、あるいはいろんな事情で不用額が生じている、おのおの会計によっては事情が異なることがあろうかと思います。しかしながら、やはり予算を定め、なおかつそれを執行するというのが行政の立場でありますので、中には経営の節減に努めた結果不用になったものもあるかとは思いますが、いずれにしましても、多額の不用額を出すということは財政運営上好ましいことではないということでございますので、今後とも不用額の圧縮並びに執行率の向上については努力をしていく必要があると考えております。
○知念監査委員事務局長 先ほども委員には申し上げたんですけれども、私、本日この決算委員会に出席いたしておりますのは、監査委員事務局の決算について御説明申し上げるもので、その他の特に決算審査意見なり、あるいは３つの監査の意見につきましては、委員の意見でございまして、私がここでそれについて言及いたしますと越権行為になりますので、控えさせていただきたいと思います。よろしく御協力のほどお願いします。
○宮平永治委員 それはそれでいいでしょう。一般会計及び特別会計を見ても、多額のこれだけの不用額が出ておるわけですから、これは何といっても当初の事業計画、当初の予算の見積もりの計画性によるものだと思うんです。そういうことの反省点を踏まえて、次年度にはいわゆる対前年比、どうしても執行率が上がる、そして不用額を減らすという最善の努力を求めておきたいと思います。
次に移ります。同じく意見書の51ページ、沖縄県所有者不明土地管理特別会計についてであります。総務部長の説明資料の17ページ、前年度も執行率が17.7％、今回は14.7％、そして執行されたのがいわゆる土地管理費でありまして、予算額が2300万円、そして執行されたのが1800万円、これが土地管理費です。実際の事業である予算が１億2000万円あるわけですけれども、これは予備費に入れられているわけです。執行率ゼロ、これで特別会計の不用額とかそういうのを上げている。この事務処理のやり方が別にないのか、そこら辺、総務部長の見解を伺います。
○當銘直道総務部長 所有者不明土地管理特別会計の歳出の執行でございますけれども、予備費の項目を立てておるわけですが、この予備費につきましては、いわゆる県が管理する所有者不明土地に真の所有者が判明した場合に、当該土地について収入があれば、それから管理費を差し引いた額を還付金として予備費に積み立てていて、予備費を充用していくという仕組みをとっております。年度ごとでは還付金を土地管理費の節、償還金、利子及び割引料で予算計上し、その年度の予算の範囲内で還付が可能だったための執行残という形であります。管理予算に不足が生じた場合は予備費から流用することになりますけれども、今回は緊急な対応がなかったということであります。なお、予算科目上の措置としては、地方自治法上の内容からいたしまして予備費ということは認められておりますので、適正だと思いますが、委員お話しのように、いわゆる執行率の面から見ると若干奇異な感じがしないでもないということはそのとおりだと思います。
この所有者不明土地管理特別会計の予備費と申しますのは、年度中途に真の所有者があらわれて、その所有者に何らかの形でその土地から上がった収益金を還付する必要があるために備えて予備費という形で計上しているものでありまして、年度当初にその額を見積もることが非常に難しいという性質内容の経費に充てるために予備費という手段を使って計上しているわけであります。したがいまして、いわゆる一般的な予備費よりは若干性格が違うと思いますが、そういう事態に迅速に対応するために予備費という節を設け、計上し、執行に充てている、そういうものであります。
ただいま基金のお話が出ておりますけれども、事例といたしまして、確かに基金という方法も方法論の１つとしてはあろうかと思いますが、ただ、基金に積み立てるにいたしましても、実際に支払いの段階になりますと、基金の取り崩し、そして歳入歳出予算に計上、そういう時間的な制約、いろんなものがありますので、年度当初に当該年度で発生することを予想して予備費という方で歳出化しておいて、そのような還付の事例が出た場合には速やかに対応するということで予算計上しているということでありますので、現在はそういうことで対応させていただきたいと思います。
○宮平永治委員 全然答弁になっていない。皆さん－他の都道府県はそういうのはないか。そして、こういうことは総務省あたりの指導を受けたことはないの。
○山城俊尚管財課長 予備費につきましては、先ほど総務部長からも御説明がありましたとおり、地方自治法の217条で「予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、歳入歳出予算に予備費を計上しなければならない。ただし、特別会計にあつては、予備費を計上しないことができる。」という項目があるんです。予算超過の支出というのは、予算計上の金額であってもなお不足する場合を言うということでございまして、ですから、予備費で計上することについては、地方自治法上特段別に支障はないということで適正に執行していると考えています。
○當銘直道総務部長 この所有者不明土地管理特別会計のただいまの件につきましては、総務省に照会とかそういうふうなことでは、これまではないと聞いております。ただ、この所有者不明土地管理特別会計そのもの自体が沖縄県独自のと申しますか、他府県にはない制度、仕組みでありますので、そういうふうな……。
○宮平永治委員 総務省の指導は。
○當銘直道総務部長 総務省の指導については受けていないということでございます。
○宮平永治委員 上部団体の総務省の指導も受けて、どういう処理のあり方ができるかということで、しっかり研究していただいて、予算は１億円余り要求しておって、そして執行はゼロだというような会計の処理の方法は、僕はしっかりと勉強をやるべきだと思います。そういうことを希望して、次に移ります。
次は、歳入未済額で沖縄マリンジェット観光株式会社の貸付金６億8000万円、不納欠損で落としたわけですけれども、きのう資料要求をやって、沖縄県の有価証券、株とか出資金をあれしました。いただいた資料に沖縄マリンジェット観光株式会社の株券、枚数にして40枚、２億円、これは不納欠損と同時にやるべき事項じゃないかと思うんだ。これは監査委員事務局長の見解も聞きたい。そして、屋嘉部長市地域・離島振興局長、あなたがこれは担当局のはずだから。そして、良好に保管している出納事務局長、あわせて３名おのおのの答弁をいただきたい。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 現在、沖縄マリンジェット観光株式会社でございますが、特別清算が終結をしておりまして、各債権者に対しても弁済が終了しております。そして、裁判所の終結決定を受けて清算が完了したとの報告を県が受けております。これは平成13年12月25日付で清算完了の報告を受けております。沖縄マリンジェット観光株式会社に対する出資金が２億円ございます。これにつきましては、県から金銭を
出資して株券として交付されて、今、証券として保管をしている状況であります。地方自治法の第96条第１項第10号による権利の放棄は、権利者の意思行為によって権利を消滅させることと解されておりまして、今回の場合には会社の解散は県の意思には関係なく、会社自体で判断されるべき事項であるために、意思表示を行ったとしても法律上の効果はありません。議会の議決にかからしめるべき放棄に当たる意思表示が存在しないので、地方自治法の第96条第１項第10号による議会の議決は要しないとされております。県といたしましては、清算人からの清算完了の報告日をもって県の株式を除却する手続をとっております。平成12年度末では株が２億円、沖縄マリンジェット観光株式会社の42.55％を占めておりましたけれども、２億円の有価証券として12年度末には現在高として残っておりますが、13年度中に除却をいたします。ですから、今のところ、株券は12年度決算の現在高としては残っているという状況にあります。
○喜納健勇出納事務局長 株券等を初めとする有価証券につきましては、必要に応じて各部各課で取得する。取得した後は出納長の方で保管するという形になっております。ですから、各部各課で取得して、処分しないまでの間は出納事務局の会計課の金庫に保管しているということでございます。
○知念監査委員事務局長 再三繰り返して申し上げているんですが、この監査委員事務局の説明ではあるんですが、ただし、現在話題になっておりますのは、私ども平成12年度は監査したんですが、13年度はまだ監査しておりませんので、それはまた後日監査委員からの意見が出てくるものと思いますので、よろしくお願いいたします。
○宮平永治委員 それで、我々はこの予算を審議したときも、沖縄マリンジェット観光株式会社に対する県の損害額は貸付金の６億8000万円じゃないんです。出資の２億円もある。だから、決算でも整合性が保たれない。今、地域・離島振興局長のそういう答弁でやったら、やはり同時処理してそういうものを求めないと、平成12年においてはこうだが13年においてはこうだという答弁のあり方では、実際は県の損害額は約９億円になるわけです。この認識はどのように思いますか。
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 沖縄マリンジェット観光株式会社の清算につきましては、平成12年度で議会に提案をし、議会の審議も経て、特別清算手続の中で沖縄マリンジェット観光株式会社が特別清算で整理され、そして債権放棄額についても議会に提案をいたしまして、議案を審議していただいたところでございます。ただ、この有価証券につきましては、沖縄マリンジェット観光株式会社の清算手続が終結するまでは、この株の価格はそのまま残っております。ですから、手続が前後しているというだけでございまして、その清算手続の報告を平成13年12月25日付でいただいておりますので、その時点で除却するということでありまして、時点の違いと私は理解をしております。12年度の段階で沖縄マリンジェット観光株式会社の清算手続については十分御審議をいただいたものだと感じております。
○宮平永治委員 何も条例とか何かに違反しているとかそうじゃない。もうちょっとこういうものは県民にわかりやすく透明性を持ってやらぬといかぬと思うんです。だから、事務処理のあり方をもっと－こういうところで我々が指摘をやらなければ、実際の不納欠損、県民の損害は６億8000万円だということになるわけですから、そこら辺はもうちょっと担当局も、議会にも手続上は前後になっているということで、わかりはするよ。しかしながら、もうちょっと県民にわかりやすい、我々にもわかりやすいような、不納欠損でこれだけ落としますよ、出資金も２億円ありますよ、実際の損害額はこうなりますよという説明があってしかるべきじゃないかということです。今後そういう努力を求めていきたいと思います。
最後に知事公室長、新聞報道による米軍のテロ訓練施設、お話があったように、新聞に出た翌日、知事公室長、基地対策室長に事実把握をやりなさいということで報告書をいただいております。その後、新たな情報が入っておりませんか、お聞かせいただきたい。
○親川盛一知事公室長 その後はまだ新たな情報は出てきておりません。
○宮平永治委員 この報告書から見ても、キャンプ・シュワブ、ハンセン内で内定している。そして、新聞報道どおり380万ドルの予算が2001年にあれした。これから見ても、ほぼ間違いないと思うんだが、どのように認識していますか。
○親川盛一知事公室長 この予算の計上等については間違いないと思いますが、今、具体的な施設の内容とか面積だとか、あるいは訓練内容だとか、こういったものを把握する必要があるということで情報収集に努めているところでございます。
○宮平永治委員 各委員からもありましたが、新たな、しかも米軍のテロ訓練施設、私ども、幾ら県政与党としても、こういうことは認めるわけにはいきません。したがいまして、先ほどから委員からあるように、緊急事案としてもっと緊張感を持って対応しなくてはならないと思う。したがって、皆さん、こういう緊急事態、沖縄県民の生命、財産、0.6％の国土の面積の中に約75％の基地の重圧がある。この現実から見て、我々は県内移設もやむを得ない、現実的な対応というのをやむを得なく容認していると思うが、こういうテロの新たな施設というのは、はっきり申し上げて、県政与党としても認められない。したがって、緊急事案という形で、知事を含めたこういう形での庁議をやったことがありますか。
○親川盛一知事公室長 庁議には諮っておりませんが、三役会議とかそういうのがありますので、逐次その都度そういった情報というのは入れております。
○宮平永治委員 知事公室長、やはり現実的な対応のものと新たな基地の強化というものと見分けてわかるわけですから、現実的な対応は対応として、苦肉の策として我々はたまには容認するときはある。しかし、こういうものについては、我々は幾ら与党といえども認めるわけにはいかぬ。多くの皆さんから、しっかりと県は反対すべきだ、早急に三役会議ないし庁議をしてこの問題に対応していただきたい。その件について知事公室長の考え方をお聞きしたいと思います。
○親川盛一知事公室長 この件につきましては、県としては先ほどもお答えいたしましたとおり、米軍基地の整理縮小、あるいは海兵隊の兵力削減を要請してきており、早急にこれを三役等にもきちっと報告をして対応していきたいと思っております。
○宮城國男委員長 池間淳委員。
○池間淳委員 説明員の皆さん、どうもお疲れさまでございます。もうあと10分ですから、私の後ろにはもう名前はありませんので、あと10分ですからひとつよろしくお願いしたいと思います。今の明るい顔を、21世紀の沖縄県全体がこういう明るい顔で、笑顔ですばらしい県づくりができればなというふうな思いをしながら質疑をさせていただきたいと思います。
まず、当山全弘委員の質疑の中で、浦添市の西海岸に港湾を建設する、そのためにはいろんな調査をしなければいかぬということで調査をやったと説明をしておりました。企画開発部長の説明でその調査内容等についてはわかりましたが、これからこの西海岸に港湾を整備していくということになるわけですが、これまでの管理者のもとではできなかった。そこで、浦添市と那覇市と県が１つの一部事務組合をつくって向こうの管理をやっていこうということで、条件整備はされております。３首長ともそこで一部事務組合をつくるということはもう合意をしておりますので、これから４月１日スタートに向けて、部長を初めスタッフの皆さんと一生懸命やっていらっしゃることに対して敬意を表しながら質疑したいと思います。
まず、４月１日で一部事務組合を設立するということになっておりますが、その設立までの作業、手順ですか、これから組織の問題だとか、議会構成の問題だとか、あるいは港湾管理者の問題、これもまだ決まっていないんです。これから一部事務組合をつくって、そこで管理者をどうするということになろうかと思うんですが、それに向けての設立までの手順、作業について説明願いたいと思います。
○与儀朝栄企画開発部長 設立に向けてのスケジュールにつきましては、今月１月下旬には一部事務組合の設立許可申請を行う予定にしております。それで、総務大臣の許可を得まして、平成14年４月には那覇港管理組合を設立する予定にしております。その間、今指摘がありましたように、実質的な管理指導につきましても、並行して組織、それからその中での人事の張りつけ等、それらにつきましても県と浦添市、那覇市で共同作業を進めているところであります。
○池間淳委員 これから一部事務組合の議会構成もされるんですが、この議会、県議から５名、那覇市３名、浦添市２名ということになるわけですが、３自治体からいつごろまでに議会構成の推薦を出せばよいのかどうか。４月１日でスタートするわけですから、それまでには議会構成はどうなるんだ、だれだれが議員になるんだとか、あるいは管理者はだれがなるんだとかいうこともある程度決めていかぬといけないんじゃないかなと思うんですが、まず議会がいつごろまでに推薦されてくるのか。それと、管理者はいつごろまでに内定するのかどうか、そのあたりをひとつよろしくお願いします。
○与儀朝栄企画開発部長 管理者につきましては、全体的にトップとしての管理者は知事か、もしくは那覇市長、浦添市長の方から３者の合議によりまして管理者をつけることになります。その下に実質的な常勤の副管理者、それから非常勤の副管理者２人という格好になりますけれども、実質的には常勤の副管理者の方が常駐していろんな管理運営をやることになりますので、そういった常勤の専任の管理者の選任も含めまして進めているところであります。いずれにしましても、４月１日までには常勤及び非常勤の管理者及び副管理者等につきましても、ちゃんと設置する形としております。それから、議会につきましては、実質的に平成14年４月１日で組合が設立されるわけですから、新管理者の選任後、直ちに各母体、議会に対し、契約に基づきまして、おのおの組合議会の議員の選任を依頼することになります。今の予定からしますと、県及び那覇市、浦添市におきまして、６月議会あたりがそれぞれの議員の選任になるかと思っております。６月議会にそれぞれの母体で、通常議会の方で選任することになろうかと思っております。
○池間淳委員 今、管理者の方を、非常勤管理者と常勤管理者を置くということでありますが、常勤管理者は多分県から出向されると思いますが、どういうクラスの方が常勤管理者になるんですか。
○与儀朝栄企画開発部長 他県に類似する港湾管理組合、苫小牧市とか名古屋市とかがありますけれども、その辺の状況を見ますと、常勤の副管理者につきましては副知事クラスというところが大体あります。それで、選任につきましては、実質的には常勤管理者の方が港湾管理に一切の責任というか、かなりの責任を持つものですので、港湾計画に詳しいだけではなくて、これはハブ港湾、ハブ機能を有する国際物流港湾という形でやるわけですから、国際的な流通動向に詳しい方、港湾マネジメントのできる方とか、あるいは今回３つの県と那覇市、浦添市の合体による組合になるわけですから、そういった地元の調整とか、いろんな選定要素を組み合わせる形で選任する形になっていきます。
○池間淳委員 ぜひ４月１日に間違いなくスタートできるように頑張っていただきたいと思います。
ところで、この一部事務組合設立ということになるんですが、一部事務組合がつくられる時点で、あたかも那覇軍港だけが西海岸に移されるというイメージを与えるようないろんな報道、あるいはまた宣伝もされているわけなんですが、ここで一部事務組合のあり方、一部事務組合の設立の目的をきちっと県民に説明をしていただきたいなと思っているんです。やはり港湾を整備して、その中の一部を軍が使ってもらうということで浦添市長も誘致には賛成しているわけですから、そこを私は、去る代表質問の中では、これが軍民共同使用できないかということまで質疑をさせていただきました。それは、可能かどうか。今までこの軍関係の共同使用もしてきておりますので、そのあたりについてはぜひ検討していきたいという答弁もやっておりましたが、県民にはきちっと説明していただきたい。やはり港湾を整備した後で一部を使うんだ、あたかも全体を軍に使われるというふうなことが宣伝されるような感じもしておりますので、それをきちっと説明していくようによろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、決算の14節使用料及び賃借料、これはみんな各部に出ておりますが、その中でいろんな審議会だとか、あるいは協議会だとか、委員会だとか、こういう会合を持つときに、県の施設が足りないということで、ホテルやら、あるいは別のところを借りてやっておりますが、その賃借料というか使用料というか、わからないんですが、まずその使用料がどのぐらいあるのか、ひとつ総務部長から答弁願いたいと思います。
○高良倉次財政課長 会場の使用料につきましては、庁内での例えば会議室等が使用できない場合には、ホテル等を含めて使用料という形で借りてございます。この使用料及び賃借料という節は、こういう会議だけじゃなく、建物の使用料であるとか、機器の賃借料とか、コンピューターの使用料とか、あるいは土地の使用料等、全部入ってございますので、具体的にこの会場の使用料だけを出すのは非常に難しいという形でござい
まして、一応実態としては県庁内の会議室を極力使うような形にしていますけれども、ダブっている場合とか、あるいは会場が狭いとか、いろんな状況の中で必要な場合にはホテル等の会議室を使うということにしてございます。
○池間淳委員 なぜ私がこれを聞くかといいますと、本庁内では会議室を使えないかもしれない。ただ、これから議会事務局との相談もしないといけないと思うんですが、議会ではそういうスペースはあるんです。使えるかどうかは、これから議会事務局の皆さんとの相談になっていくわけなんですが、やはり最少の経費で最大の効果を得るということが大きな目的ですから、県民の財産ですから、使えるのはそれを使ってやってもらえないかなということを質疑したいためにこの質疑をやっているんです。総務部長、どうですか。
○當銘直道総務部長 施設の有効利用という観点ということもありますけれども、これまでも知事部局の庁舎などで対応できない場合に議会事務局にお願いして、例えば会議室を利用させてもらっている、こういうことは制度というわけではないんですが、一応利用はしております。そういうことで、議会事務局の立場もいろいろあろうかと思いますので、ちょっとこれは内部で相談をさせてみてということにいたしたいと思います。
○池間淳委員 議会事務局長、今座っておりますので、私はやっぱり最少の経費で最大の効果を得るということは、そういう施設があるわけですから、ここを利用されないときはぜひ、今、総務部長が相談に伺うということを答弁しておりますので、議会事務局長の意見もひとつ聞かせていただきたいと思います。
○新垣政英議会事務局長 ４階の執行部控室とか３階に会議室が２つありますけれども、現在でもこれについては執行部にも利用していただいております。ただ、議会の委員会室あるいは本会議場ということになりますと、まだ部外には利用させていませんので、そういうことで御理解をお願いしたいと思います。
○池間淳委員 本会議場を使わせるということは私は言いませんので、例えば委員会室でも各常任委員会室がありますから、やはりそのあたりは、予算は幾らあるか、これから皆さんが調べればわかると思うんですが、それを別のところで有効に利用、活用するということでも、委員会室は使わさぬということではなくて、県民のためですから、ひとつ弾力性を持って使わせていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
○新垣政英議会事務局長 やはり委員会室でございますから、議会事務局長限りではどういたしますというふうには御答弁申し上げかねますので、もし必要がありましたら、議会運営委員会あたりでも御協議を願いたいと考えております。
○池間淳委員 こういう皆さん方が一生懸命やっていらっしゃる。そして、議長に相談して、総務部長、やはりそれを利用、活用できるところはひとつ活用していただいて、これからも立派な財政運営をしていただきたいとお願いをして、終わります。
○宮城國男委員長 以上で総務部長、知事公室長、企画開発部長、地域・離島振興局長、出納事務局長、人事委員会事務局長、監査委員事務局長及び議会事務局長への質疑を終結いたします。
説明員の皆様、御苦労さまでした。
次回は、明１月18日、午前1O時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これにて散会いたします。
午後６時24分散会