本日の委員会に付した事件
１ 平成13年第４回議会認定第２号 平成12年度沖縄県水道事業会計決算の認定について
２ 平成13年第４回議会認定第３号 平成12年度沖縄県工業用水道事業会計決算の認定について
○高江洲義政委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
平成13年第４回議会認定第２号平成12年度沖縄県水道事業会計決算の認定について及び同認定第３号平成12年度沖縄県工業用水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。
説明員として、企業局長の出席を求めております。
ただいま議題になっております平成13年第４回議会認定第２号平成12年度沖縄県水道事業会計決算の認定について及び同認定第３号平成12年度沖縄県工業用水道事業会計決算の認定についてに対する説明は終わっておりますので、これより直ちに企業局長に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
新里米吉委員。
○新里米吉委員 ２点質疑をいたします。
１番目に、水道事業会計決算審査意見書19ページになりますが、「遊休資産についても『遊休施設・用地の処理方針』に基づき適切に対応し、企業としての経済性を発揮して計画的な経営を推進する必要がある」と述べられております。どのような遊休資産があるのか、説明してください。
○與那嶺恒夫企業局長 まず、遊休資産の状況でございますが、この遊休資産には行政財産と普通財産の２つがございます。まず行政財産につきましては、その用地面積として１万943平方メートル、帳簿価格にしまして１億9347万3958円の遊休資産がございます。それから普通財産につきましては、用地面積として8453平米、金額にしまして１億4224万1828円の遊休資産がございます。それを加えまして、総合計で用地として１万9397平米、金額にしまして３億3571万5786円の遊休資産・施設がございます。
これらの遊休施設・用地につきましては、水の需給計画の見直しに伴う施設の統廃合によるものがまず第１点、それから２点目に、浄水場建設の際の取得用地に隣接する河川の流路の変更、里道のつけかえに伴い飛び地が生じたこと等によって遊休化したものでございます。
今後につきましては、その行政財産につきましては、処分するには、土地の価格に比較しまして上物の撤去経費が非常に莫大な経費になることから、その有効利用ができないかどうかにつきまして、関係機関と調整をやっているところでございます。それから、普通財産につきましては、近年の景気の低迷から土地取引の動きが非常に鈍い状況がございます。
そういったことから、早期に処分するのはなかなか難しい状況にあるんじゃないかと考えております。
○新里米吉委員 ２つ目に、工業用水道事業会計決算審査意見書の38ページに、下の方ですが、「今後の経営に当たっては、長期的な需給見通しのもとに、事業規模の見直しや水道用水への転用など施設の効率的利用を推進し、経営の健全化に努める必要がある」と審査意見が述べられています。事業規模の見直しや水道用水の転用について、企業局長の所見を伺いたいと思います。特にその指摘の中でも、供給能力に対して20％台の自治体が使われていない、思ったほど企業が立地していない。こういう状況がずっといつまでも続くのかどうか、これをどういう形で見直していくのか、その考え方を伺いたいと思います。
○與那嶺恒夫企業局長 本件の工業用水道事業につきましては、当初、金武湾地区への工業用水の供給を目的といたしまして、１日当たり10万5000立方メートルの需要予測を立てまして施設整備をやってまいりました。その結果、現在では、工業用水の施設の供給能力は１日当たり６万3600立方メートルの供給能力がございます。しかし、その後の経済情勢の変化、それから産業構造の変化等により用水多消費型企業の立地が進まず、大量の未売水を抱えている状況にございます。このような恒常的な未売水を抱えた状況では、料金収入のみでは、この会計を維持することは非常に困難な状況にございます。
御質疑のいわゆる事業規模の見直し、つまり、水の転用の問題になってくると思いますが、現在県が進めております新たな振興開発計画のもとで、今策定を進めております工業立地基本方針において工業用水の将来需要を見込むことになっております。現在、将来の需要量につきまして関係部局と調整を進めておりまして、転用につきましては、その結果により、長期的対応の水源計画に反映させていきたいと考えております。
また一方、この未売水の対策といたしましては、工業用水の管路の沿線の需要開拓を進めるとともに、平成11年度から16年度までの６年間については、１日当たり３万1000立方メートルから２万1000立方メートルの工業用水の未売水を暫定的に水道事業に転用することとしております。そういったことから、水道事業の水の需要の動向を見ながら未売水の活用を図っていきたいと考えております。
○高江洲義政委員長 伊波常洋委員。
○伊波常洋委員 水道事業について２点お聞きします。
まず、19ページの方で、これまでの施設が老朽化している。当然つくりかえなくちゃいけないんですけれども、その際に、つくりかえる際の施設の拡張については需要の動向を見きわめると指摘されております。そこで、中長期的な今後の沖縄の需給の見通しの計画を立てておられるならばお聞きします。
それと、企業局の努力といいますか、私たち沖縄は、つい一昔前までは断水はもう毎年のようにあったんですけれども、ここ最近はほとんどありません。これまでの企業局の努力には敬意を表します。そこで、先ほど質疑しました中長期的な需給バランスを発表の上、そして今後新たなる水源地の、特にダム等の確保が必要なのか。そして、そうであるのならば、昨今ダムについては、特に長野県等もそうであるように、見直しが求められています。しかし、沖縄の場合のダムというのは私たちの命の水の確保のためですから、本土のダムとは若干目的が違うと思っています。
以上、この２点をお聞きします。
○與那嶺恒夫企業局長 今後の水需要と供給の長期計画について、まず御答弁いたします。
県におきましては、平成８年に長期水需給予測をいたしております。その結果、それに基づいて水道事業用水供給事業整備計画というのを策定いたしまして、国の認可を得て、現在、その水源開発、それから水道施設の整備等を進めているところでございますが、まず、この整備計画は、事業期間が平成11年度から平成30年度までの20年間を事業期間にしております。平成30年度における給水人口を約131万人、１日最大給水量を65万6500立方メートル、１日平均給水量55万8000立方メートルと設定して施設整備をやっているわけでございますが、まず、国直轄ダムを初め河川水等の水源開発及び水量増加に伴う水道施設の整備を進めております。
その20年間の事業期間中における主な新規事業といたしましては、原水貯水池の建設、それから石川浄水場の拡張に伴う新設、移転、それと石川－上間送水管の布設等を予定しております。その他継続事業等を含めまして、総事業費4794億円を予定してその整備に当たっているところでございます。
それから、ダムの水需要との関係で、今後のダムの開発計画でございますが、平成30年度までに水源開発をする水量は、１日当たり13万8200立方メートルを新しく水源開発する必要がございます。そのため、現在開発中の羽地ダム、億首ダム、大保ダム、奥間ダムの４ダムを開発することにしまして、その４ダムで７万3400立方メートルの水源を確保する予定でございます。さらに不足する分を地下水の開発、それから饒波川、宇嘉川、我地川の３河川の開発、それから浄水貯水池の増加分等で６万4800立方メートルを開発する予定でございます。
一方、水需要の伸びにつきましては、計画に比較しまして、現在の計画と11年度と12年度の計画と実績を比較した場合に、計画より実績の方が下回っております。そういったことから、今後、人口の動向、産業の振興、それから観光客等、そういったことを総合的に勘案いたしまして水源の開発を進めていきたいと考えておりますが、平成12年度における水源の状況を申し上げますと、ダム水が全体の65％を占めております。それがいわゆる安定水源でございます。それから、不安定な河川水が22％を占めております。そういったことから、安定水源であるダム水の確保をするためには、やはりダムの開発は必要だと考えております。
○高江洲義政委員長 外間久子委員。
○外間久子委員 意見書の９ぺージですけれども、その中の損益計算書を見ますと、当年度の純利益と未処分利益の剰余金というのが先細りしてきているような感じがしているんですが、これからみて今後の経営は大丈夫なのかなという、１つ数字の上から見てもそれが感じられるんですが、その辺は企業局長の見解を伺いたいと思います。
○與那嶺恒夫企業局長 確かに当期純利益につきましては、平成５年に29％の料金改定をいたしまして、その後、黒字がずっと平成12年まで続いております。しかし、その当年度純利益の額は年々落ちてきておりまして、平成12年度は２億円余りの剰余金を計上するまで落ちてきております。しかし、復帰以前の水道公社から引き継いだ施設が20％余りございまして、これが非常に老朽化しております。それから、各浄水場の機械
設備等、改良を要する施設が随分ございます。さらに水源開発等、そういった財政事情等を勘案いたしますと、今後の財政運営は非常に厳しい状況が予想されます。ですから、それに備えて、決算の例えば剰余金処分等におきましても、できるだけ資金を内部に残すような措置をして財政運営をやっていきたいと考えております。
○外間久子委員 ７ページの資本的収支の欄を見ますと、やはりここで相当繰越金がまた大変高いんですけれども、この繰越金が高いのはどういうことが原因ですか。
○與那嶺恒夫企業局長 平成12年度の資本的支出の繰越額につきましては、90億2575万437円となっておりまして、予算額に比較しまして23.1％の繰り越しとなっております。
その主な理由といたしましては、西系列幹線導水管布設工事において、道路管理者との占用協議及び河川管理者との公共用財産つけかえに係る調整が難航したことがまず第１点でございます。それから、許田－久志導水管布設工事において、同じく道路管理者及び地元関係者との調整に不測の日数を要し、工事の発注がおくれたことが第２点目。それから、そのトンネルエ事におきまして、固い岩盤に突き当たってその掘削が
難航したことが、90億円の繰り越しが生じた要因でございます。ちなみに、平成11年度の繰越額が100億8069万円でございまして、12年度は11年度より10億5494万円の繰越額の減少になっております。
○外間久子委員 地元との調整、道路管理者との関係の問題が難航しているという話なんですが、その反面、やはり私は、県民生活に大変な障害を来していると思うんですよね。工期の間題も後で質疑しようと思って、その辺との関連も出てくると思うのですが、やはり県民生活に大変支障を来している。こんな中で、企業局はその道のプロの皆さん方なので、であるだけに、この調整の部分というのが大変困難だという言葉で言ってしまって、これで終わりにして、県民生活に支障を来していいものかどうかという点でも大変疑問があるわけなんですが。この辺はどの程度、実際困難だったけれども努力をこれまでも大変な、こんな状態がずっと続いていますよね、ある面で常態化して。全然この辺がクリアされていないんじゃないかなと思うんですけれども、企業局長、されていますか。
○與那嶺恒夫企業局長 今、関係者との調整が困難と申し上げましたが、これは例えば国道ですと、掘り起こし規制というのがございます。これはどういうことかといいますと、道路を改良あるいは新設、舗装した場合に、５年間は掘り起こしはさせないということがございます。そういったこともあって、我々の水道事業は、県民生活の福祉の向上のためにも公共工事だということで主張し、理解してもらっているわけでございますが、国道は国道、県道は県道のおのおのの管理規定等がございまして、なかなかその調整が長引いているということが実情でございます。
○外間久子委員 やはり私は、いろいろ困難もあるけれども、観光立県の沖縄で工事ばかり、掘り起こして大変支障を来している。その辺の分野から見ても、困難だからという形でこれで終わりにするんじゃなくて、やはりこの辺はもっと改善していく必要があると思うので、ぜひやっていただきたいなと思います。
次の点ですけれども、水道事業の意見書の19ページですけれども、やはり施設の拡張についての需要の動向なんかを見きわめながら柔軟に対応すると、監査委員の皆さんはそういうふうに対応することが必要だということで監査委員が指摘しているんですけれども、これについては、企業局長や企業局としてはどのような認識を持っていらっしゃるんですか、監査委員からの意見を聞かせてください。
○與那嶺恒夫企業局長 現在の水道用水供給事業における整備計画は、平成８年度に長期水需給予測に基づきまして事業計画を策定いたしました。計画期間を平成11年度から平成30年度までの20年間とし、先ほどお答えしましたとおり、平成30年度における給水人口を131万人、１日当たり最大給水量を65万6500立方メートルと設定して、水源開発、その他水道施設の整備を進めておりまして、その総事業費を4789億円と今予定しております。
その事業計画の基本となる１日最大給水量の推計等に当たりましては、生活用水、それから業務用の用水、工場用水、そういったものを市町村ごとに分析、算定いたしまして積み上げて、この水需要予測は策定いたしました。そういったことから、最近、第３次振計での合計特殊出生率と、それから我々が策定したときの出生率との差がありまして、いわゆる需要量に11年度と12年度に実績と計画の差が出てまいっております。
ですから、今後、新しい統計資料、それから新たな沖縄振興開発計画のもとでの人口のフレーム等もございますので、それを参考にしながら、今後、我々の持っている水道用水供給事業の整備計画の見直し等も検討しでいきたいと考えております。
○外間久子委員 次に、意見書の28ページなんですけれども、ここの損益計算書を見ますと、何か収益の52％ぐらいが他会計からの補助金になっているんですけれども、こんな中で先ほどの質疑とも関連しますけれども、剰余金は先細りする。その中で他会計からが52％も占めているというふうな状態で、この辺の部分も独立採算の企業局の中での今後の経営というのは大変厳しいなと見ているんですが、その辺はどう認識していらっしゃいますか。
○與那嶺恒夫企業局長 確かに工業用水道事業会計におきましては、その収支が非常に厳しい状況にございます。他会計補助金が平成12年度は２億8143万4000円ございまして、一般会計、あるいは水道事業会計からのこの補助金がないと、工業用水道事業会計は成り立っていかないという状況でございます。これは先ほども御説明いたしましたが、大量の未売水を抱えているということが大きな要因でございます。
そこで、一般会計からの補助金につきましては、これは交付税に係る分がございます。交付税に係る分は、いわゆる60年度以降の補助金カット分に係る元利償還金の交付税措置分でございます。これは総務省から県の一般会計で受け入れて、一般会計からそのトンネルで工業用水道事業会計に補助するものでございます。それからあと１点は、工業用水が産業基盤の１つとして先行投資をやったものに対する一般会計の負担という、いわゆる地方公営企業法17条のその公営企業の負担になじまない経費等が入ってございます。
そういったことから、現在、企業立地が進んでいなくて、大量の未売水を抱えているわけでございますが、工業用水道事業会計の今後の運営につきましては、その未売水の間題が大きな問題になるわけでございますが、新たな振興計画の中で工業振興指針の策定を進めておりまして、そこで将来の工業用水の需要量を推計いたします。それからさらに、当面の措置としては、一時的に、これは平成11年度から16年まで暫定的な転
用を進めてございます。これは３万1000から2万1000立方メートルの範囲で暫定的に水道事業に転用いたしております。それからあと１点は、工業用水の管路が通っているところの沿線の既存企業、あるいは新規に立地する企業等に未売水の利用をしてもらう等需要の開拓を図っていきたいと考えております。
○外間久子委員 じゃ、これからあの辺の企業の方にちゃんと水を利用していただくという努力ですが、こういう形で今後の経営は大体明るいものがありますか。企業局長、今後の経営は、今おっしゃるような方針では大丈夫だということですか。
○與那嶺恒夫企業局長 そういう対策を講じて、沖縄の産業振興の重要な基盤である工業用水の提供に支障のないようにしていきたいと考えております。
○外間久子委員 あと１つですが、今、意見書の中でいろいろ質疑を展開したんですけれども、土木委員会でも出されてきたことなんですけれども、１つには浦添方面、議会からも出てきた、やはりおいしい水をという形で出てきたんですが、おいしい水を企業局として今後どのような方法で県民に提供するお考えですか。何か施策などがあったら教えてください。
○與那嶺恒夫企業局長 県民においしい水を供給するということは、まず水質の問題について申し上げますと、これは水道法上、水質基準というのがございます。これが46項目から成る法律上の水質基準というのがございます。それから、法定事項ではないんですが、いわゆる厚生省の通達で出ております快適水質基準というのがございます。例えば硬度を100ミリグラム以下にするとか、今現在、浄水場が５つございますが、久志浄水場は一時処理だけですから、４浄水場で浄水をやって市町村に用水を供給しておりますが、北谷を除く３浄水場、そこにおきましては、硬度が大体30ないし40ミリグラムぐらいの硬度を保持しております。しかし、北谷浄水場は１リットル当たり147ミリグラムの硬度になっております。非常に高い硬度になっております。ですから、県民においしい水、安全な水を提供するという意味におきましては、水質基準を守ることは当然でございますが、それ以外にもいわゆる快適水質項目というものを、法定事項ではないんですが、そういったものも硬度を下げる努力をしていきたいと考えております。
○外間久子委員 先ほど伊波委員からの質疑で答弁の中であったんですけれども、施設の老朽化の問題が出てきたのですが、東海岸の工業用水の送水管ですか、あれは復帰のときにできたもの、足かけもう30年ぐらいになると思うんですが、やはりぼつぼつ東海岸沿いの送水管も老朽化してくると思うんですが、施設全体がこの方向で出てきていると思うんですが、とりわけ工業用水のあの部分の老朽化というのはまだ目立っていないんでしょうか。その辺の施策なんかはありますか。ぼつぼつその対策も立てないことには経営が大変じゃないかなという思いがするものですから。
○與那嶺恒夫企業局長 施設の老朽管につきましては、大きな一例を申し上げますと、福地ダムから久志浄水場まで27キロの導水トンネルが通っております。これは水道事業と工業用水の共用施設になっております。これが随分老朽化いたしまして、あちこち何力所か穴が崩壊していることもございまして、今年度、それを補修、改修することにしておりますが、全体的に復帰前の水道公社から引き継いだ施設、それから復帰直後あたりにつくった浄水場、これは久志浄水場、それから石川、西原浄水場もそうでございますが、現在、浄水場については改修を進めているところでございます。ですから、現在の水道用水供給事業整備計画の中で、年次的にそういった老朽施設の改良工事を進めていきたいと考えております。
○外間久子委員 そのことが先ほどの答弁の中の四千数億円の施設整備のための予算になるんですか。何か答弁で四千数億……。
○與那嶺恒夫企業局長 今、沖縄県水道用水供給事業整備計画、これは平成30年までの20年間の計画でございますが、この中で総事業費を4794億円を予定しておりますが、その中で改良事業として2008億円を予定しております。そういったことから、この改良工事の中でその改修等を行っていく予定でございます。
○外間久子委員 そうしますと、今、純利益も剰余金もなかなか厳しい状況の中で、平成30年までにそれくらいの総予算をするとなると、毎年どれくらいずつを積み立てればこの予算が大体、大丈夫なんですかというのがまず心配だから、どれくらいずつの積み上げを、剰余金をつくっていけば皆さん方の経営がうまくいくのか、その辺は計算していらっしゃいますか。
○與那嶺恒夫企業局長 公営企業会計、水道事業会計におきましては２つの勘定がございます。まず収益的収支というのがございます。これは施設の維持管理等に要する経費でございます。それとあと１つは資本的収支というのがございます。これはいわゆる建設事業に充てる勘定でございます。その場合に、剰余金を出して資本収支の支出を賄うわけではございませんで、資本的収支の歳入の主なものを申し上げますと国庫補助金、大体75％ぐらいが国庫補助金で入ってまいります。それから、残りが25％程度が企業債、借入金で賄っております。ですから、剰余金がどの程度かということと、その施設の建設をやっていくこととはまた別な問題になってまいります。
○外間久子委員 企業債でという形が25％ですけれども、今、借金が705億円ぐらいありますよね、数字が出て。この辺から計算すると、今のあれでは大丈夫なんですか。25％も企業債で持つという形になって、現在の借金も返済しなきゃならないですけれども、その辺は20年後というのは大丈夫なんですか。
○與那嶺恒夫企業局長 今、我々の平成30年度までの整備計画の中で、現在、平成12年度末で701億円の起債残高がございますが、そのピークは平成25年あたりと推測しております。平成25年で起債残高が979億円、それから平成26年が988億円と予想しておりまして、財政運営をそういうことを念頭に置きながら、国庫補助金の問題、それから収益的収支の中で減価償却等の内部留保資金の増強に努めていく必要があると考えております。
○外間久子委員 この前、何月でしたかね、新聞で、名護の許田の送水管が工事中に事故が起きて、許田のダムが空っぽになったというふうに、何かおいしい水だというところなんですが、あれの工事ミスの原因は何ですか。
○與那嶺恒夫企業局長 これは８月に、許田の各部落の一部の簡易水道の水源が枯渇したという問題でございますが、原因につきましては、近くでトンネルエ事を企業局がやっております。確かにトンネルエ事をやっておりまして、そこから地下水が相当な量流出しております。そういったことから、許田区の簡易水道の水源の枯渇の問題が即、これは科学的に調査して、原因が我が方の許田のトンネルエ事に原因があるということを証明されているわけではございませんが、近くでそういうトンネルエ事をやって、さらにそこから湧水が相当な量出ているということを勘案して、企業局として対応いたしております。
具体的に申し上げますと、８月の６日に許田区の方から水源が枯渇したという連絡を受けまして、早速すぐこの水源の調査をいたしまして、確かに水源が枯渇していることを確認し、タンクローリーでもって二、三日水を供給しまして、その後、近くの企業局の上水の送水管から仮設の管を布設いたしまして、現在、許田区の住民に給水している状況でございます。その後、この問題につきまして、許田区の評議委員会と企業局で相談いたしまして、お互いに覚書を締結いたしまして、どうするかということを今調整しているところでございます。その案文についてはおおむね許田区と企業局と了解に至って、近々、覚書の締結になる予定でございます。
○外間久子委員 私は、先ほども申し上げた、企業局はその道のやはりプロの皆さん方なので、きちんと調査をやるということが１つ前提－－ここから送水管が通っているということでいうと、どういうふうな基盤のところの送水管なのかときちっと調査すればこんな－－私みたいに素人から見たら、ある面では初歩的なミスじゃないかなというふうな思いもするんですけれども、そんなものじゃなかったんでしょうか。県民生活への大変支障を来すような、こういうことというのは私は絶対あってはならないことだと思うので、私の立場からは初歩的だと見ているのですが、その辺の部分はぜひとも改善をしていただきたいなと思います。
あと１点ですけれども、先ほど伊波委員からダムの開発の間題が出ていたのですが、経営概況を見ていても、平成６年から断水がなくなっているというふうなことが数字の中でも出てきているわけですが。先ほどの答弁の中で、安定的な水の確保はもうダムだとして、河川が25％だというお話だったんですが、私は、沖縄の環境問題を考えたときに、もうこれ以上のダム開発というのは正直なところやめてもらいたいなと。おいしい水も欲しいんだけれども、やはりある面での環境問題を考えたときのダムの開発というのは。今後もさらにダムづくりを進めていくのか、その辺の部分はちょっとお聞きしておきたいと思います。
○與那嶺恒夫企業局長 沖縄県は戦前、あるいは昔から歴史的に渇水に非常に苦労させられた歴史がございます。ですから、水の確保というのは県民生活の中で非常に重要な地位を占めているものと考えております。そういったことで、今後のダムの開発につきましては、羽地ダム、億首ダム、大保ダム、奥間ダムの４ダムを今予定しているわけでございますが、平成12年度の水源の状況を申し上げますと、不安定な河川水から22％の取水をしております。この22％といいますのは、河川からの表流水は、大体３カ月ぐらい雨が降らないと、現在10万6000トンの取水を平成12年度やっておりますが、これががたっと７万、あるいはそれを割るような状況になってまいります。そういった不安定な水源を解消するためには、やはり安定水源であるダムの開発というのは、我々水を供給する立場の問題としては、安定水源を開発することが非常に重要な問題だと考えております。
○外間久子委員 わかりました。じゃ、最後になりますが、さっきの許田の事故の問題といい、審査意見書を見ても工期が２年にまたがるとか、いろんな形の部分が出てきているのですが、今、県庁は與那嶺企業局長の時代でしょうかね、行政評価システムが導入されてきたわけですけれども、その中に企業局は入っておりませんよね。私はある面では、今、全庁的にそれぞれのポストで県民にどうサービスするか、どんな形でいい仕事ができるかという点では、自己変革も自己改革も職場改革もひとつ必要だと思うんですが、その分野が企業局の中に取り入れられていないんですけれども、その辺は皆さん方の職場の中で何か意見なんかが出ていますかね。
○與那嶺恒夫企業局長 行政評価システムにつきましては、これは平成12年度に策定いたしました沖縄県行政システム改革大綱の中で導入を規定しているものでございます。12年度は知事部局の45の課で実施しております。それから、平成13年度で知事部局の全課に評価システムを導入することになっております。それから、先ほど企業局はこの評価システムの中に入っていないというふうなことがございましたが、これは企業局も
入っておりまして、その次の14年度あたりからこの行政評価システムを導入することになると思います。
○高江洲義政委員長 平仲善幸委員。
○平仲善幸委員 予算に関連して１点だけお聞きしたいと思います。
皆さん方も御承知のように、国営地下ダムが平成15年、もう工事も完了して、特に南部水道の水源であります、いわば水源が枯れて、現在、今この地下ダムから毎日3000から3500トンをくみ上げて給水、そして皆さん方からもらい受ける水とブレンドして今給水されている状況にあります。聞きますと、ここ一帯はサトウキビの生産のところで、そこから化学肥料から出る硝酸汚染が大体７ppmあるそうですね。それをやはり皆さんからもらった水とブレンドして４ppmと抑えて給水しているという状況があります。皆さん方も御承知のように、南部のマージという土質は非常に補給力が弱くて、雨が降るとすぐ浸透してしまう。そういうふうにあって大雨降りになると20ppmも超えていくというような状況にあるようなんですね。これは皆さん
方よく知っていると思いますが。
そこで、私が心配するのは、平成15年に農業用水が事業開始になりますと、私は、今までサトウキビ生産であった地域が、農産物生産がかなり変わってくると思うんです。そうなりますと、今はいわば化学肥料の被害。やはり農産物が変わってくると、そうでなくて今度は農薬被害も重なって、１年間そういうような余裕があっても、これは意外と汚染度が非常に早まるんじゃないかなということを心配をしているわけです。
そこで、皆さんも一生懸命取り組んでおられて、平成19年に工事が完成して、それからその一帯のすべてに皆さん方の水を供給するということでありましたが、皆さん方は前倒しで、平成16年には工事を完了して、その地域のすべてに皆さんの水を供給するというようなことであるようですが、この工事の進捗状況、この辺もお聞かせを願えればと思いますが、どうなっていますか。
○與那嶺恒夫企業局長 まず、南部水道企業団、それから東風平町の議長さん、大里村の議長さんから、現在、自己水源が非常に水質が悪化している。そのために飲料水として、水道用水として使うのが適当でないという説明を受け、企業局から受水したいという要請を受けております。その自己水源が日量4800立方メートルないし5000立方メートルということを聞いておりますが、その程度の水量ですと、今、我々は石川－上間に送水管の工事をやっておりまして、そこから津嘉山あたりで分岐して、日量5000立方メートルあたり南部水道企業団に給水するということは可能だと考えております。
その場合に、この石川－上問の送水管の工事が、当初平成21年の完成の予定でございましたが、これをそういう要請を受けたものですから、工事を前倒ししてほかの事業から予算を回しまして、平成16年度には完成させたいと今考えております。17年度から給水をするということで今工事を進めておるところでございます。工事の進捗状況につきましては、建設課長から説明させたいと思います。
○宮城寛人建設課長 この南部水道企業団への給水のための工事延長は約15キロメーターを予定しておりまして、現在までにそのうちの10キロメーターを工事発注しまして、現在、工事中でございます。平成17年供用を目指して工事を頑張っていきたいと思っております。
○平仲善幸委員 平成16年ということなんですが、きょう朝、私は南部水道企業団に電話をしてみて確認したんですが、意外と向こうは楽観的な考え方があるんですね。というのは、皆さん方企業局は、平成16年に工事は完了するんですが、その前に１年また繰り上げて給水はできるというような話をしているんですね。ですから、私は、非常に皆さんと向こうとの食い違いもあるような感じもしているものですから。
非常に心配しているのは、皆さん方も御承知のように、ちょうどＰＣＢ事件があったのを皆さん記憶にあると思いますが、字具志頭の簡易水道。そのときにちょうど3.5キロぐらい離れた石材を取った跡、コーラルを取った跡に捨てられたＰＣＢがそこに流れ込んで大騒ぎしたことがありますが、そのときに県が検査したときに、色素を流して、具志頭の簡易水道の水源まで２時間足らずでそこに色素が流れ込んだというようなことがあって、いろんな形で大騒ぎしたわけですが。向こうの土壌というのは意外とすぐ浸透が早いんですね、島尻マージというのは。
そういうことですから、本当に平成15年から農業用水として使われてくると、私は今のようなサトウキビじゃなくなってくると思うんですね。農業用水があるわけですから、農業が変わってくる。そこにはやはり大量の農薬がまかれるんじゃないかなと心配するわけですが、今の害虫というのは、どっちかというと薬に非常に抵抗力があって、かなりの強い薬をまかないと害虫は死なぬというようなこともあるようだし、２カ年間期間があるんですね。今でもＰＣＢ、亜硝酸ですか、それが何ppm、平地でも流れておるんですよ。雨が降ると20ppmを超す。これを使っていくわけですから、非常に危険だなと思っているものですから、16年度と言わずに、ぜひこれは早めていかんといかぬじゃないかなと。
確かに企業局長は、私が前に尋ねたときにも、又吉企業局長ですか、送水管が非常に小さくて、これをどうしても変えていかんといかぬ。そうしないと給水能力が足りないということがあったわけですが、このことは、南部地下ダムが15年に事業開始されるということは、皆さん方もずっと前からよく知っていたと思うんですよね。取り組みは確かに早くなりましたが、この辺は応急措置でもきちんとやっていかぬと、汚染があってから大騒ぎすることのないように、今から取り組んでいく必要はないかなと、こう思っているわけですが、企業局長はどうお考えですか、お聞かせ願えればと思います。
○與那嶺恒夫企業局長 今、我々が進めている工事の進捗からしますと、１年早めるというのはなかなか予算的にも難しい面がございます。今、暫定でもという御質疑の内容でございますが、暫定でも恒久的にやるにしても、どっちにしてもいわゆる道路管理者との調整が必要になってまいります。ですから、暫定という方法は難しいんじゃないかと考えております。今、南部水道企業団の方が15年でも大丈夫じゃないかというふうな……。
○平仲善幸委員 いや、15年じゃなくて16年工事完了であるんだが、完了と同時に給水体制ができるじゃないかというような……。
○与儀敏一参事兼経営計画課長 企業団の区間の今4800の事業の分につきましては、石川－上間送水管の工事の部分で対処することになっておりますけれども、その区間の中に一部、南風原町道とそれから国道の区間がございまして、これが掘り返し規制の５年というのがかかっております。この５年を努力しまして３年ということで、南風原町道の方も、それから国道の方も了解をいただいて、それで何とか16年、早めて16年の工事をして17年に供用するということですね。－－訂正します。掘り返し規制の７年というものを５年に縮めて、了解して調整しているということでござ
いますけれども、あとできるだけ早くしたいということで、この５年をもっと、３年に縮められないかということで調整したところ、一部町道の方は３年でできるかもしれないという、ある程度の調整経緯はございますけれども、国道については、やはり幹線国道ということで、３年というのは現段階ではなかなか了解いただいていない。そういうことと、先ほど企業局長が御説明したように、１年度を早めた場合の予算措置のこの２点で、現段階ではやはり予定どおり16年、掘り返し規制を２年早めて５年に縮めていただいて、それで16年度に完成させて、17年から供用というのが現段階の調整経緯でございます。
○平仲善幸委員 確かに皆さん方が努力しているのはよくわかるんですが、南風原町もこの幹線、皆さんは十分了解を得ておるんだということを南部水道企業団あたりは言っているわけですね。むしろ工事自体を皆さん方自体が早めればできるんだと私は感じているんですが。その辺を、ぜひこの工事を早めて、今心配しております、平成15年に農業用水が開始になると農作物は確かに変わってくると思うんですね。そうなると、今
申し上げました農薬被害、いろんな形が出てくる。
向こうのダムというのは循環型ですから、宮古と一緒じゃないかと思いますね。循環型ですから全部そこにため込んでしまうという形ですから、農業用水にしか使えない。とてもじゃない、飲み水には使えないというような状況になると私は思うんですね。先ほど申し上げたように、向こうの土質というのは、雨が降ってもさっと地下に浸透してしまう。そうなってすぐそれが水源汚染につながる。そういうことでありますから、恐らく事業開始になると農業もかなり変わってくると思う。そうなると汚染度も早くなる。だから、１年でもすぐ汚染されるんじゃないかと思っているんです。
そういうことですから、向こうが言うように、平成16年に完成ということを言っておるんですが、これは早まりますよというふうな予想を立てているわけですから、ぜひこの地域が、安心して飲める水供給、これは企業局の責任だと私は思っているものですから、皆さん方の努力を期待して、要望して終わりますが、ひとつ頑張っていただきますようにお願いしたいと思います。
○高江洲義政委員長 当山全弘委員。
○当山全弘委員 平成12年度の水道事業特別会計の決算について質疑をいたします。
まず企業局長の方に、基本的な経営の方針についてお伺いをいたしたいと思います。那覇市ほか企業団を含めて27の市町村に水を供給していていただいております。平成６年以降断水等がなく、市民生活の向上のために御努力をなさっております企業局の皆さんと関係者の皆さんに厚く御礼を申し上げたいと思います。
しかしながら、今、各委員の質疑があったように、水道事業を取り巻く事情というのは大変厳しく、沖縄という島嶼県の島でございますので、雨が降っても、降雨量はあるにしてもすぐ海に流れてしまうといったところで、水の供給については、台風等の襲来、断水等がないように望みますけれども、平成６年以降断水はないわけですね。幸いなことに、料金の改定等についても平成５年以降はなされていない。そのことについては企業努力でこのようになったと大変敬意を表します。
そこで、これは今後の水道関係の問題ですけれども、何といいましても、経済性の発揮と公共の福祉を目的で、これは公営企業法で言うところの精神に基づいて運営しなければいけませんので、企業局長におかれましては、あれだけの企業債の増発、平成20年あたりにはピークを迎えるというふうなことで言われておりますし、水道事業を取り巻く状況については大変厳しいということでありますけれども、まず水道事業を運営するための、今後また新しい予算も迎えますけれども、どのようにして水道行政を運営していかれるか、経営の基本的な方針を伺っておきたいと思います。
○與那嶺恒夫企業局長 経営の基本方針でございますが、これは地方公営企業法３条の方で規定しておりまして、「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」と規定されております。常に企業としての経済性を発揮して合理的、能率的な運営を行い、安全でおいしい水を低廉かつ安定的に供給し、福祉の増進を図ることが経営の基本方
針でございます。
本県の水需要につきましては、復帰後、人口の増加、生活様式の多様化、産業の進展等により増大してきておりますが、これに対処するために水源開発、浄水場の整備等、公共の福祉の増進に努めてまいりました。
また、このような公共の福祉の増進を図るためには、常に合理的、能率的な運営を行う必要があり、昭和60年度に第１次の企業局経営健全化計画を策定いたしまして、現在、第５次の健全化計画を策定し、経営の健全化に努めているところでございます。今後とも人口の増加等による水需要の増加が予測されるわけでございますが、引き続き、県民に対し安全でおいしい水を低廉かつ安定的に提供していきたいと考えておりま
す。
○当山全弘委員 ぜひ基本的なことを確認して、あくまでも公共の福祉と県民の生活向上を守っていくというところを基本理念にいたしまして頑張っていただきたいと思います。
２点目に、水資源の開発等については、ほかの外間委員、伊波委員からありましたけれども、私はここで、水資源の開発については、これは国管理のダムと企業局管理のダムがあろうかと思うんですけれども、今までの質疑の内容から見ると、ダム開発等についても平成30年までは行わないといけないということがあったんですけれども、私はむしろ、今は将来人口増に予測してダムの建設はもう終わったのかなと、建設の時代よりはもう維持管理型の時代になったのかなと思って質疑をしておったんですけれども、水資源の開発等については、30年までまだまだ続くということでありますけれども、それじゃ、国と企業局の管理ダムは、倉敷ダムを含めて、どのような運用状況になっておりますか。
○與那嶺恒夫企業局長 企業局の水源につきましては、河川水、それから地下水、海水淡水化水、それとダム水の４つの種類がございます。そのうちダムからの取水が最も多く、平成12年度における企業局の１日当たり平均取水量に対する割合は65.8％がダム水で占めております。企業局におきましては、福地ダムを初め国管理６ダム、県管理の倉敷ダム、それから企業局管理の２つのダムの合計で９つのダムから取水しておりまして、国、県、企業局ダムの取水割合は、国が53％、県管理が10.3％、それから企業局管理が2.5％という水の割合になっております。
復帰後、多くのダム開発を進めてきたわけでございますが、水源に占める取水の割合は、昭和47年度の時点で14.9％から平成12年度は65.8％まで大きく伸びて、安定供給ができるような状況になってまいっております。ダムの運用状況といたしましては、河川、地下水を優先的に取水した上で、残りの不足量を水利権利用の範囲で、国管理ダム及び倉敷ダムから取水することといたしております。また、企業局の管理している金武ダムと山城ダムにつきましては、水需要の一時的な変動に対して２つのダムから補給する、いわゆる調整用ダムとして運用しているような状況でございます。
○当山全弘委員 次に、海水淡水化施設があるんですよね。これについては今どのような状況で、どういうふうに運営されておりますか。
○與那嶺恒夫企業局長 海水淡水化施設につきましては、平成９年の３月に、１日当たり生産能力が４万立方メートルの施設として完成しております。平成12年度におきましては、１日平均6794立方メートルを生産いたしまして、稼働率が17％となっております。海水淡水化施設につきましては、現在、北谷浄水場で、ダム、河川水及び地下水等を浄水処理した水とブレンドしまして各市町村に送水をしておりまして、その割合は4％となっております。
○当山全弘委員 じゃ、次に進みます。３点目の供給単価と給水原価、このことについて若干質疑をいたします。
意見書の12ページ、これは普通考えられますのは、給水原価というのは、水をつくる単価ですよね。供給単価というのは市町村とか住民に売る単価だと思うんですよね、そうですよね。ですから、この表を見る限りにおいては、普通、給水原価が高くて、供給単価が低いというのが常識なんですよね。これをこの表から見てみると－－逆、合っているでしょう。平成10年度までは、これはマイナスでないわけですよね。11年、12年度は逆転しておりますけれども、これはどういった原因なんでしょうか。
○與那嶺恒夫企業局長 これは供給単価と給水原価との計算方法の差に起因するものでございます。まず、供給単価は平成５年に料金を改定いたしまして、102円24銭というふうに条例で規定しております。ですから、これはずうっと一定になります。一定といいますか、要するに有収水量を給水収益で割った数字でございます。これはもう料金と一致いたします。それから、給水原価につきましては費用の面から見た原価でござい
ます。これは費用の増嵩によって長期的には年々増嵩していく傾向にございます。
平成12年度の給水原価につきましては、前年度と比較いたしまして、ダム維持管理負担金が約２億1100万円、21.4％経費が増加しております。それから２点目に、施設の建設により減価償却費が約２億3900万円、8.68％増大しております。このように経常費用が増加した結果、給水原価は103円26銭に上昇し、供給単価を上回るような状況になっております。また、給水原価が供給単価を上回っているのに、いわゆる決算としては黒字になっているわけでございますが、これは供給単価を計算する場合には、その会計の収入の中で他会計補助金というのがございます。この供給単価を計算する場合には、その一般会計等からの補助金の３億2000万円は含まれておりません。そういったことから、給水原価が供給単価を上回っているにもかかわらず、決算としては黒字となっているという、いわゆる２つの原価の収益面から見る原価と、費用面から、経費面から見る原価、計算の方法の違いによるものでございます。
○当山全弘委員 次長の方でも答えてほしいんですけれども、もっとわかりやすく説明願えればいいと思うんです。普通は物をつくるのに、原価を上回るように売りさばかないといかぬわけですよね。だから、どうしてこのようなことになるのかなと思ってね。もっとわかりやすく説明できませんか。
○與那嶺恒夫企業局長 まず供給単価は、分母が年間の総有収水量になります。分子は給水収益だけになります。しかし、水道事業会計の中には一般会計補助金の収入もございます。しかし、供給単価を計算するのにはそれは含まれません。あくまでも給水収益だけが分子になります。
○当山全弘委員 私は、これは２億円余りも剰余金が出るのに、なぜ供給単価の方が低いかなということで質疑をしましたけれども、ここに計算方法がございますので、後でまた企業局の皆さんから詳細については習いたいと思います。
じゃ、次に進みます。今回の純利益２億5119万853円、これが生じておりますけれども、まず、その生じた理由を聞いてから質疑をしたいと思います。
○與那嶺恒夫企業局長 御指摘のとおり、平成12年度の水道事業会計の経営状況につきましては、２億5119万853円の純利益が生じております。その理由といたしましては、まず収益面において、年間を通じて平均的な降雨量がありまして安定的な水の供給ができたことにより、給水収益が順調に推移したということがまず第１点でございます。
２点目に、費用において、海水淡水化施設の稼働率が当初予定の25％から17％に縮減したことにより、動力費及び薬品費の運転経費が約１億1890万円減少したことが第２点目でございます。
それから３点目に、各浄水場において、電力料金の力率割り引き等があったことにより、約１億7534万円の動力費が軽減されております。
それから４点目に、移設補償工事の繰り延べによりまして、調査設計業務費等が不用になったことにより委託料が２億890万円減少したこと、この４点が主な理由でございます。
○当山全弘委員 じゃ、これは生じた理由はわかりました。純利益等が積み立てされていると思うんですが、一般会計で言うと財政調整基金、企業会計で言うとどこの基金があって、どのように残って管理されているのか、答弁願いたいと思います。
○與那嶺恒夫企業局長 決算書の７ページでございますが、水道事業剰余金処分計算書というのがございます。この剰余金処分計算書の中で、当年度未処分利益剰余金というのが、現年度の12年度の剰余金２億5000万円も加えた額が５億9644万9078円ございます。これを２番目の利益剰余金処分額として３億1738万8000円を減債積立金に積み立てをやっております。それから、残り２億7906万1078円を翌年度繰越剰余金にし
ております。
○当山全弘委員 剰余金ですね、これについては将来どのように使っていくのかという計画はあるんですか。
○與那嶺恒夫企業局長 減債積立金につきましては今度３億1700万円積み立てをやるわけでございますが、12年度末で減債積立金は約13億円余りございます。これは、いわゆる12年度末の701億円の起債残高の元利償還金に充当してまいります。それから、翌年度繰越利益剰余金の２億7900万円につきましては、これは翌年度でもし仮に欠損金が出た場合には、優先的に欠損金の補てんに充当されます。それから、剰余金であれば、その剰余金と加えて、さらに13年度の決算のときにどういうふうに処分するか、議会の承認を得て決めていきたいと考えております。
○当山全弘委員 質疑を変えますのでね。企業債ですね。これについて、私は企業債を導入するなという気持ちではありません。企業債については、厳しい企業会計において、後年度負担分について、後年度の負担として借り入れて実施すべきであるというのは、私は市町村の時分からそういう主張でしたので、これについて借り入れするなということじゃありませんけれども、私が言っているのは、ここに701億円という残高がありますけれども、これは企業局長の説明によりますと、平成25年あたりは大変ピークになって、もっともっと上っていくということが言われているんです。そこで、利率の問題ですね。これは公庫資金、縁故資金、たくさんありますよね、政府資金。これが償還の終期を見てみると、期限等で償還が終わったものもありますけれども、平成26年までとか、平成31年までとか、37年までとか、償還の終期があるんですよ。そこで、利率について全く違うわけですね。
最近は1.7％とかということでありますけれども、前の利率については7.70とか8.70とかいう大変な償還の利率の差があるんですけれども、そこで、地方公営企業法の22条、これの企業債についての国の配慮というのがあるんですが、この中を見てみると、「国は、地方公営企業の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、地方公共団体が地方公営企業の建設、改良等に要する資金に充てるため起こす地方債の償還
の繰延べ、借換え等につき、法令の範囲内において、資金事情が許す限り、特別の配慮をするものとする。」ということがありますけれども、借りかえのことについては考えていませんか。
○與那嶺恒夫企業局長 企業局の企業債借入金につきましては、運用部資金の政府資金を借りるものと、それから公営企業金融公庫からの借り入れ、それと縁故債、縁故債は現在はございませんが、そういう資金を借り入れをやっております。今、いわゆる政府の配慮の規定でございますが、これも一定の要件がございまして、例えば有収水量１立方メートル当たり資本費が84円以上であることとか、あるいは給水原価が142円以上であるとか、そういう財政状況の悪い県の公営企業に対して借りかえ等を認めております。ですから、沖縄県の場合には、資本費が84円以上という要件に対しましては、沖縄県の場合は36円84銭ですから、これにもはまりません。それから、給水原価につきましても、11年度におきましては102円余りですから、これも142円という要件にははまらないで、借りかえ等はやっていない状況でございます。
○当山全弘委員 私はこれを見まして、それでは赤字団体ではないということですよね。健全な運営であるから、地方公営企業法の22条の方には該当しないということで解釈をいたしますけれども、これは一般の公庫資金を、家をつくる場合においても、固定金利でなければ、今は借りかえとかそういうことができますので、そういったつもりでこれは言ったんですよ。ですから、仮に財政が悪化していなくても、いろいろなことが将来考えられますので、この22条の企業債の配慮については、皆さん、今からでもよろしいですから、もっともっと基準額を引き下げていって、借りかえとか、そういったところについても配慮できるようなことを考えてもいいんじゃないかなと私は思うんですが、そこら辺、企業局長、どうですかね。
○與那嶺恒夫企業局長 政府資金であるいわゆる運用部資金、それから公営企業金融公庫の資金、これが原資は郵便貯金、それから簡保資金、郵便の簡易生命保険等の資金が原資になっております。郵便貯金の場合ですと当然予定利率というのがございまして、それと連動するような形で、大蔵省の資金運用部資金として運用しております。そういったことから、ある一定相当な経営状況が悪くないと借りかえは認めないというふう
な、先ほどのような要件が出てきたと考えております。
ですから、民間の縁故債でしたら、個人の住宅資金等も借りかえをやっている事例、それから現実に金融機関等もそういう借りかえを勧めている状況がございますが、政府資金とか公営企業資金というのは、そういう郵便貯金、あるいは簡保資金と連動した形でその財投資金に回って、その財投資金の中から原資として各地方公共団体に融資されている制度になっております。そういったことからなかなか厳しい要件を設けて、借りかえを認めるか、認めないかというふうな運営のやり方がなされておりまして、今、企業局の701億円の借り入れの残高につきましては政府資金と公庫資金でございますので、なかなか借りかえが難しいような状況にございます。
○当山全弘委員 最後になりますけれども、ダム建設とか水資源の開発等についても、今後続いていくということで、平成30年ごろまで続いていくという答弁でございましたけれども、沖縄には断水とかいうことを防ぐために屋上にタンクがありますよね。このタンクがなくなることを私は望んでおりますけれども、水資源の開発等によって、平成30年ごろまでにはもうタンクの設置の必要もなくなる時代が来るといいなと思うんですけれども、決意を伺って質疑を終わりたいと思います。
○與那嶺恒夫企業局長 今、沖縄本島の中で、そのタンクが約20万個ぐらいございます。そこにたまっている水が約48万立方メートルございます。そうしますと、今、平成12年度で見ますと、企業局が供給している水の１日当たりの量は42万立方メートルでございます。ですから、その１日の量を上回るような水の量が各家庭のタンクの中に貯留されているという状況でございます。
平成６年の３月２日から給水を続けてまいりまして、その後、平成９年に海水淡水化施設が完成し、さらに倉敷ダムが平成７年度から供用開始いたしまして、安定給水が、平成８年に最長連続給水記録を更新して、現在、毎日その給水記録を更新しているような状況でございます。断水がないように安定的に県民に給水ができるように、水源の開発、それから水道施設の整備、そういったものを積極的に推進していきたいと考えております。
○高江洲義政委員長 高嶺善伸委員。
○高嶺善伸委員 重複しないように、２点だけお聞きしたいと思います。
１点は、代表監査委員にもお聞きしましたが、12年度の決算に限っておおむね適正というような評価になった。理由を聞くと、指摘事項、改善すべき事項等があったので、おおむねという表現をしたということでありました。そのことについて企業局長はどのように受けとめて、どのように対処なさったのか、お伺いしたいと思います。
○與那嶺恒夫企業局長 今回、監査委員から、支出の部分と減価償却の計算の問題について指摘を受けたわけでございますが、現時点では、指摘を受けた事項につきましてはそのとおりに改善をしてございます。やはり我々は日常業務をやっていく場合には、迅速、正確に業務を処理していく必要があります。ですから、そのために職員も、法令の遵守、研修等も日常的にやっているわけでございますが、なかなかこれが、指摘事項がゼロにならないというのが非常に悩みの種で、できるだけ指摘事項をゼロにするように、職員の指導、それから研修等に努めていきたいと考えております。
○高嶺善伸委員 皆さんは公営企業のエキスパートの集団ですので、ぜひそういう指摘が続かないように取り組んでもらいたいと思います。
次に、けさの新聞報道を見ますと、観光客の入域設定が、観光振興計画で500万人、600万人、700万人というフレームができつつあるようですが、先ほどから質疑に対する企業局長の答弁で、安定水源、不安定水源ほか、地下水、海水淡水化装置の活用を含めて、いろいろと長期計画もあろうかと思いますが、キャパシティーという意味で、やっぱり横の連携をとらないと対応というのはいろいろ難しいのではないかと思われます。そういう意味では、今回、観光リゾート局が策定している観光客の受け入れと、それに対するライフラインの１つとしての水の供給問題、企業局長はどのように受けとめておられるのか、お伺いしたいと思います。
○與那嶺恒夫企業局長 観光客に対する水の供給の問題につきましては、現在我々が持っている計画の中では、平成30年における観光客の数を588万8000人という予測でやっておりましたが、今進めている新たな振興計画の中で観光振興計画もつくることになっておりますが、その場合に、どの程度に設定するかによって、我々の事業計画の変更も検討していく必要があると考えております。仮に観光客と沖縄県民の水利用につきましては、いわゆる原単位と我々は呼んでおりますが、１日当たり観光客は760リットル利用する。それに対して生活用水、いわゆる県民が利用する１日当たりの利用量が260リットルという原単位で計算し、水需給の予測を立てて現在の施設整備計画を策定しているわけでございます。
先ほどの工業用水の問題もございました。それから、新たな振興計画に基づきまして観光振興計画も策定されますので、それと整合性がとれるような形で水道用水供給事業整備計画の見直し等もやっていきたいと考えております。
○高嶺善伸委員 新しい観光振興計画というのは、皆さんの計画より10年も前倒ししなきゃならないという課題も出てくるし、あるいはそれ以上の需要も想定するということになるんですが、現在の水源地の状況、優先して使用する水源も含めて、現在、施設の稼働率はまだ４分の３ですので、対応としては県としてはどのように考えておるんですか。
○與那嶺恒夫企業局長 施設の利用率につきましては、平成12年で申し上げますと76.52％となっておりますが、一般的に施設の利用率が高いほど施設の効率性が高いと言えますが、しかし、それはどの程度が適正であるかということは一般的な基準はございません。施設利用率が高過ぎた場合には、今度は安定的に給水する能力に欠けるということが言えると思います。ですから、どの程度が施設利用率が適当かという基準はございませんが、今、沖縄県を含めて23の用水供給事業をやっている県がございます。そこの沖縄県を除く平均と比較してみますと、これは11年度ベースで全国平均を申し上げますと、沖縄県が76.1％に対しまして全国平均が69.1％ということで、全国平均よりは施設利用率は高目になっております。ですから、適正な基準というのがないという段階において、高いのがいいのか、低いのがいいのかということは、ちょっと判断するのは難しい状況でございます。
○高嶺善伸委員 私の質疑がちょっと意を尽くせなくて、答弁に誤解をしていただきましたけれども、私としては、要するに観光客が100万人ふえる、200万人ふえるとなると、今、観光客１人当たり760リットルぐらいを想定するというので、それが平成30年が前倒しされてくると、対応について企業局も非常に困るんじゃないか。それをどのように今協議しているのか、それが水源対策として可能なのかどうか、どのように考えているかということなんです。
○與那嶺恒夫企業局長 観光客が100万人沖縄に来た場合に、大体１日当たり6000トンから7000トンぐらいの水の使用量になります。－－申しわけございません、１日当たり5400立方メートルでございます。現在、企業局の施設能力は55万立方メートルございます。現時点で、平成12年度の平均給水量が42万2000立方メートルですから、十分余裕は持っているつもりでございます。
○高嶺善伸委員 そうすると、施設利用率が76％、供給能力としてもまだ13万トンも余裕がある。そういう意味で、観光客の伸びが仮に100万人になっても5000トン余りだということにすれば、今のところ観光客の需要の見込みについては、十分企業局は対応できると考えてよろしいですか。
○與那嶺恒夫企業局長 仮に観光客が現時点で700万人来たといたしましても、１日当たりの水の使用量というのは３万8000立方メートルになりますので、現時点でも対応が可能だということでございます。
○高江洲義政委員長 休憩いたします。
午後０時２分休憩
午後１時32分再開
○高江洲義政委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
小渡亨委員。
○小渡亨委員 それでは、水道事業会計について、県企業局に対して何点か質疑を行います。
まず、先ほど午前の最初に、企業局が持っている遊休地について質疑があったんですが、この遊休地について、いわゆる市街地にある遊休地と、そうでない、いわゆる山林との遊休地の区別は今出ますか。
○與那嶺恒夫企業局長 特に区別はやっておりませんが、市街地にある遊休地としては、旧コザ増圧ポンプ場、これは沖縄市の東１丁目にございますが、352平米ございます。それから、旧大謝名調整池で、宜野湾市大謝名２丁目にありまして912平米、こういったのが市街地内にある遊休地じゃないかと思っております。特に市街地と、それからそうでないところとの区分はやっておりません。
○小渡亨委員 今言いましたのは、沖縄市東にある元ポンプ場、毎回気になっているんですが、これは遊休地になって何年ぐらいになりますか。
○與那嶺恒夫企業局長 これは平成３年の３月１日から遊休化したものでございます。
○小渡亨委員 先ほどの答弁の中で、こういった遊休地の処分は難しいと企業局長は答弁していたんですが、まさにそういった土地、民間企業で言えば、いわゆる不良資産なんですよ。処分もできない、しかも自分は使わない。しかし、固定資産税は払わんといかぬ。あるいはその土地を買ったならば、その借金も返さなきゃいかぬというような状態の土地が、先ほど言いましたように、企業局は全体で約３万、４万平米ぐらいありますよね。こういったのを処分できないかということで、持っておくこと自体、これはもう大変な問題になると私は思いますね。
特に今言った東の場合には、ちょうど県道に面してずっとあるわけです。地域住民からすると異様な感じなんですね。フェンスで囲まれて入れない。こういう土地を放置すること自体、私は本当に大きな問題だと思うんですが、企業局長、これは処分は、要するに売らなきゃならない。あるいは沖縄市、あるいは他の地域の自治体に対して無償で上げるということは考えられないですか。
○與那嶺恒夫企業局長 この遊休地の問題につきましては我々も頭を悩ましているところでございますが、いわゆるこの遊休地を処分する場合には、これは国庫補助事業でつくってございます。ですから、この上物を壊して処分した場合に国庫補助金の問題がまず出てまいります。それから、上物を撤去するのに相当な費用がかかります。そういったことから、経費としましては国有財産市町村交付金を、これは所在市町村に支出を
負担しているわけで、経費として負担しております。ですから、そういったことを総合的に勘案した場合には、やはり耐用年数を待つといいますか、即撤去して用地を処分するというのは、プラス・マイナスの面から非常に難しい面もございます。それから、じゃ、無償で譲渡したらどうかということもございますが、公営企業の性格としまして、無償で財産を譲渡するということは非常に難しい問題がございます。
○小渡亨委員 遊休地に対してかなりおくれていますから。私が言っているのは、沖縄市東にある、これには上物はないんですね。上物がなくて、ただ土地があいているわけですよ。特に沖縄市、今空き店舗がもうかなりふえている中で、こういった道路沿いにあいている土地があるというと町の活性化にもならないんです。空き店舗と空き地でぽんとあいている土地がある。そういうのは見た目にも悪いし、大変まずいなと。その裏側には公園もあるんですよね、東児童公園。その公園としても使わせてくれればなと。フェンスで囲ってだれもいないというような格好でしているんです
が、これは今まで－－こういった遊休地化した土地を再度利用するという、沖縄市東に対して再度利用するという見込みはあるんですか、企業局が。
○與那嶺恒夫企業局長 今のところ、この旧コザ増圧ポンプ場につきましては、再利用するという計画はございません。
○小渡亨委員 10年間もただ持っている。税金がかからないから別にどうということないという考えじゃ困るんです。企業局も企業ですから、あいている土地はもっとどうにか県民に使ってもらいたいという考えを持たぬと、みずから使うことがないから、あるいは土地の価値が下がっているからほっておけというんじゃ、これは困ります。先ほど言いました公園がありますから、公園として、フェンスを取っ払って一体化した利用は考えられないんですか。
○與那嶺恒夫企業局長 沖縄市がその土地を買収するなり、あるいは借地するなりして、そういうふうに一体的に隣接地と一緒にして利用したいということでありましたら、それは可能じゃないかと思いますが、ただ、無償で譲渡するというのは非常に難しいことだと思っております。
○小渡亨委員 こういった土地を手に入れる場合には、企業局は国庫補助金なり、あるいは県の起債を起こしたりで財産として土地を購入しているわけですよね。それを企業局が使わないというのを、ずっと持っておいて、放置しておいて、新たな利用を考えない、だれかが買いに来るのを待つというのでは困ります。じゃ、これをいわゆる不動産会社あたりに土地のあっせんをやったことはありますか。こういった県が持っている遊休地を売るための努力はどのようにしていますか。
○與那嶺恒夫企業局長 今後の遊休地につきましては、場所、面積等につきましてできるだけ公共的な使い方をやってもらいたいということで、県内の各部局、国等に対して利用計画の紹介等もやっている状況でございます。
○小渡亨委員 大きな土地ならいいんですが、352平米とわずか100坪ぐらいのポンプ場が方々にあるわけでしょう。先ほど言った浦添市ですか、みんな小さいやつなんですよ。これを一体化というのは多分考えないと思うんですね。むしろ市町村、国、県じゃなくて市町村の自治会あたりが、公民館用地なり、あるいは児童公園なりに使うのが私は筋だと思うんですよ。そういった、現在企業局が持っている土地を遊休化して使う見込みもない。そんなのは積極的にこれを早く、納税者である県民なり市民が使えるようにするのが私は皆さんの仕事だと思うんですが、10年間も持っているというのは本当におかしな話です。そういったプロジェクトをつくって、使わない土地はなるべく県民に返す、国民に返すというようなことをやってほしいんですが、この辺はできますか。
○與那嶺恒夫企業局長 この遊休地の解消については、我々も努力しているわけでございますが、しかし、なかなかその処分ができないという問題がございます。それから、現時点で遊休化しているものであっても、例えば将来計画において有効利用をする計画のある遊休地もございます。そういったものは処分するわけにはいきませんが、それ以外の利用計画のない土地等については、積極的に処理していきたいと考えております。
○小渡亨委員 これを民間の、あるいはさっき言ったように市町村が使うか、あるいは東の場合には県の名義ですから、民間会社でも売りに出れば多分買うと思うんですが、こういった民間の不動産に対して土地を売買、あっせんということはやっておりますか。
○與那嶺恒夫企業局長 企業局としては、民間には特にその情報を流しておりませんが、一般会計の遊休地においてそういう事例もございますので、今後、民間団体、例えば不動産業者の公的な団体、そういったところにも遊休地の情報を流していきたいと考えております。
○小渡亨委員 10年間も一等地を－－まだ一等地ですよ。一等地を放置して、町の衰退化に拍車をかけているというような遊休地ですから、これはぜひとも早目にどうにか処理をして、利活用するようにさせてください。
次に行きます。私は前から、県あるいは国、あるいは企業局が持っているダム等の湖面利用をしたらどうかという話をしています。私もボーイスカウトの沖縄第３団等の面倒を見ているんですが、ふだん宜野湾マリーナでヨット訓練をしているんですが、風の強いとき、波の強いときには個人の池でやっています。しかし、狭いものですから、ぜひこういった湖面利用をしたいという話があります。国管理の福地ダムではカヌーとかをやっているようですが、湖面利用をしている県内のダムの実態を説明してください。
○與那嶺恒夫企業局長 国管理ダムにつきましては、例えばダム祭りとか、あるいは小中学校生の勉強会等に湖面を開放している事例がございます。それから、倉敷ダムにつきましても、ダム祭りのときに湖面を部分的に開放しているようですが、基本的には全面的に開放しているということではございません。今、ダムの湖面利用についてはそういう状況でございます。
○小渡亨委員 沖縄は、いわゆる最近のレジャーブームでカヤックとかカヌーとかが非常に盛んなんです、わかるようにね。車の屋根にカヌー、カヤックを乗せてみんな移動しています。ほとんどがダムを利用したいと思っているんですよ。しかし、使わせない。それであえて海等でやっているんです。本土に行けば、小さな池、ため池、あるいは堀あたりでも利用しています。例えば皇居の周りの堀も全部使われています。ローボートもやっています。沖縄にはないです。沖縄の子供たちはボートもこげないという実情なんです。そういう面では、私はぜひ積極的に使わすべきだと思うんですが、なぜ使わせないのか、その辺の理由はどうなんですか。
○與那嶺恒夫企業局長 今、県企業局が管理しているダムが、金武ダムと山城ダムの２つございます。これは水道水の専用のダムになっておりまして、しかも、無人施設になっております。これは管理としては巡回、それから監視カメラ等を置いて管理しておりますが、無人施設になっておりまして、人の出入りが自由な管理ができないような状況になっておりまして、安全性を確保するという面から難しい面がございまして、この２つのダムの湖面利用を今やっていないような状況でございます。
○小渡亨委員 安全性云々といったら、もう全然らちが明かないんですよ。カヌーは海でもやっているし、慶良間あたりも行きますし、あるいは学校のプールでもやれるわけですよ。安全が保てないからやらせないという話じゃ、これじゃだめですよ。水道水だからだめという話も理解できません。例えば比謝川あたり、生活排水が流れているようなところからの水をとっているわけでしょう。ボートやヨットを浮かべたぐらいで水が汚れるというのも考えられないし、この辺はぜひ検討してほしいですね。人がいなくても、これは我々、ボーイスカウトとかなんとかの場合には指導者がいますから、指導者が責任を持ってやりなさいと。当然、要するに使えるような状態にすればいいんです。金武ダムの場合にはいいんですが、端慶山ダムあたり、山城ダムあたり、船をおろせるようなところまで本来考えてほしいんですが、この利用は当分は無理ですか。
○與那嶺恒夫企業局長 湖面利用につきましては、先ほど申し上げましたように、安全性の問題、あるいは管理上の問題、それから事故が起こった場合の管理責任の問題等いろいろございまして、現在、湖面利用を認めていないわけでございますが、今、国管理ダムも、それから倉敷ダム等につきましても先ほども申し上げたとおりでございます。県内の状況はそういう状況でございますので、他府県がどういうふうにやっているか
についても、少しデータを集めてみたいと考えております。
○小渡亨委員 他府県は、私も前に自衛隊にいましたので、いろいろ回ってみて、ほとんどが湖面利用しています。ほとんどが自由に使わせています。沖縄県だけなんですよ、やれ水が汚れるとか、やれ危ないとかね。これじゃどうしようもないんです。その辺はぜひ考えてください。また次の機会に質疑します。
次に、沖縄市登川で井戸から有害物質が出たという新聞記事がありました。結局は地下水ですから水源はどこか特定はされていないんですが、県企業局もあの付近で沖縄市内、地下水をくみ上げています。そこで、登川の井戸から出た水銀、あるいはその他の有害物質等に関して、企業局として、その水源はどこなのかというような調査はしておりますか。
○大城康信配水管理課長 私ども企業局の水源として嘉手納井戸群がありますが、井戸の本体として22本、調査専門の井戸として１本がありまして、計23本があります。これらの井戸のうち、沖縄市知花と大工廻にあります２カ所から、昭和57年度と平成元年度に微量の水銀が検出されました。企業局では直ちに同井戸の取水停止を行い、周辺井戸の水質調査を実施し、安全性の確認に努めてきました。また、水銀の動向を監視するとともに、水道水の安全確保と他の井戸への拡散を防止するため水銀除去装置を現場に設置しまして、水銀を活性炭で吸着除去して河川へ放流しております。一方、平成元年度以降、ボーリング調査等を行い、汚染源の原因究明に努めてまいりましたが、現在、特定できておりません。もちろん水道水からは水銀は一切検出されておりませんで、安全でございます。
企業局としましては、水道水の需要はこれからもますます増加すると見込んでおりまして、また、嘉手納井戸群は渇水時でも安定した取水が可能な水源であることを考慮して、水銀を除去するための水質浄化施設を現地に今年度８月までに建設をしました。この施設によりまして、水道水の安全管理をより一層徹底していく所存であります。
ちなみに、先ほどの２点の処理して河川放流をしています井戸の水銀の検出状況でございますが、平成元年度から13年度までの平均で申しますと、水質基準あるいは環境基準が0.0005ミリグラム・パー・リットルです。私どもの井戸で検出していますのが、0.0116、もう１カ所の井戸は0.00077と、水質基準、環境基準をこの２井の方が上回っておりますので、そこを現地で処理をして河川放流している状況であります。
○小渡亨委員 よくわかりました。ただ、企業局とあと福祉保健部の方も、例の事件のときには調査をしたみたいなんですが、この辺は皆さんと連携していますか。多分水脈は、地下水は一緒だと思うんですが、その辺の福祉保健部あたりとの調整といいますか、原因究明なんかはやっていますか。
○大城康信配水管理課長 原因究明は、私ども先ほど申しましたようにやってみましたんですけれども、まだ原因がつかめていないという状況に変わりはありません。環境部局の福祉保健部とその辺の調査は協力体制、タイアップをしているつもりでございます。
○高江洲義政委員長 小波津浩利委員。
○小波津浩利委員 まず初めに意見書の３ページの冒頭、給水市町村で給水対象外になっている北部４村がありますが、国頭村、大宜味村、東村、宜野座村、ここは将来的に給水対象区域になる計画、つまり、当該村からしますと、県の原水を購入するという計画等は、それぞれの地域開発と関連してその動きがないかどうか。
○與那嶺恒夫企業局長 今のところそういう動きは、申し入れ等はございません。
○小波津浩利委員 いずれ、例えば東村を含めて宜野座村、これは名護市を挟みますが、東海岸の将来の北部振興事業と絡めた開発計画が出てくると思うんですが。それでは名護市ですが、これは給水自治体になっていますが、本会議でもちょっと取り上げましたけれども、旧久志村には、北の方から字安部がありまして、ここに大きなホテル、ゴルフ場があります。それから辺野古、久辺の方に入っていきますとコールセンターが建設されているとか、それから国際海洋センターが近々オープンするとか、高等専門学校が建設されるなどの諸事業、それから宜野座村についても、ＩＴ産業のセンターなどがありますが、とりわけ名護市の東海岸区域の企業誘致、地域振興と絡めて、さて、名護市の今の財政だけでその地域への新たな送水管の建設を含めて施設整備がとてもできないという、困難であるという話を聞いております。これについては、名護市から、地元から提起がされているかどうか、お伺いいたします。
○與那嶺恒夫企業局長 私は先ほど要望、その動きはないと申し上げましたが、訂正させていただきます。名護市は辺野古浄水場を持っております。その辺野古浄水場の水質が悪化したということと、その水源が不足するということで、県から受水したいという話が事務的に今申し入れがあったようです。それとあと１点は、東村の方からも一部、県の方から受水したいという話があるようでございます。現在調整していると聞いております。
○小波津浩利委員 この地域は、さまざまな振興事業と企業誘致を含む振興事業との関連で、将来、村営水道事業の場合は供給体制に不足を生ずる。それから、名護市の場合は供給地までの送水管を含む整備事業で過剰負担の問題が出てくる。それから企業局長、大宜味村が埋立計画をしておりますが、ここでも恐らく新たな水供給の問題が出てくると思います。これらを含めて、それぞれの自治体の中で議論をしているようですので、ぜひこの提起を受けて、将来計画に一緒になって考えていただきたいと思います。
○高江洲義政委員長 今、希望ですから答弁は要らないですね。
○小波津浩利委員 答弁も。
○與那嶺恒夫企業局長 我々は水道用水供給事業をやっておりまして、各市町村に水道用水を供給しているわけでございますが、各市町村からそういう申し出、相談等があれば積極的に対応したいと考えております。
○小波津浩利委員 それで、次に入りますが、当山委員も指摘しておりましたが、わかりやすく言いますと、原価よりも単価を安くしている。つまり、卸値よりも小売価格の方が安いということになっているわけで、これでいいのかなと。それじゃ、なぜ結果的に黒字になっているかというと、これも企業局長から説明がありましたが、これは９ページの損益計算書の方がわかりやすいと思うんですが、これを補っているのは、１つはその前に、営業収益と営業費用の比較ですけれども、営業収益157億円上げまして、かかった営業費用は129億円なんですね。この部分だけを見ますと、これは相当な利益を上げるやに思うんですが、さて、その利益を帳消ししている感じのものが、利息及び企業債取扱諸費というのが約29億円あります、28億9000万円ですね。この部分で帳消しされているような感じですが、さて、営業外費用のところの企業債取扱諸費というのは何を指しているんでしょうか。
○與那嶺恒夫企業局長 この経費は、過去に借り入れした企業債の利息でございます。
○小波津浩利委員 資本的収支のところに企業債償還金が約20億円計上されておりますが、これとの関連。つまり、収益的勘定の方で、これは企業債、収入として起こされているんですか。なぜここで企業債－－企業局長、この部分、さっき償還金と言っていましたか。
○與那嶺恒夫企業局長 利息ですね、諸費は。
○小波津浩利委員 利息だけをここで返すという意味になるんでしょうかね。資本的収入の企業債償還金との関連を含めて、ちょっと御説明をお願いします。
○與那嶺恒夫企業局長 まず、７ページの支出の方の企業債償還金、これはいわゆる資本的収支の部の中の支出で企業債償還金、これはいわゆる元金部分の償還金でございます。それから、利息については収益的収支の分に分類されます。ですから、利息と元金は、その勘定は別々といいますか、収益的収支の中に企業債利息は分類し、それから元金の償還について、償還と元金の借り入れについては資本的収支の中に入ってまいります。
○小波津浩利委員 大体今の説明でわかったんですが、企業債を起こす場合に、元金償還はこれは建設改良に伴うものですから、資本的収支の方で元金償還は計上して、利息は収益的会計の方で償還する。これはちょっと理屈上合わないと思うんですが、公営企業の会計上、そういうふうに処理するようになっているんですか。つまり、利息が生じたのは企業債をつくっているから、ここで借金しているからこの会計で利息が生じているわけですね。しかし、その利息は、収益的会計の中で利息は処理するというやり方がちょっと矛盾すると思うんですが、会計上そうなっているのか。
○與那嶺恒夫企業局長 この処理の方法は一般の会社と一緒でございまして、企業会計原則に基づきまして、いわゆる利息は損益勘定、それから元金はいわゆる資産負債勘定なんですね。ですから、貸借対照表に行く分と、それから損益計算書に行く分に分かれてまいります。ですから、公営企業におきましても、同じように利息は収益的収支の中で整理し、それから元金については資本的収支の中で整理する。公営企業法施行規則の中でそういうふうに規定されております。
○小波津浩利委員 わかりました。それで、資本的収入の方、この会計の方を見ますと、20億円の企業債償還金を、これはほぼ数年同じだと思うのですが、20億円の借金返済をして新たに41億円の借金をつくるわけですが、これを繰り返していくやり方の問題と関連して、累積企業債残高が約700億円あるわけですが。それで、さっきの平成25年には約1000億円に達するであろうという説明もありました。その原因となっている建設工事関係、これは建設改良費ということで膨大な予算、決算が出ているのですが、ずっとこの調子で続くものですか。それから、よく歳入項目を見ますと、これは75％は補助金になっているんですが、これは全部国庫補助金なんでしょうか。これはこういう形で、今後も、いわば返す金の２倍ぐらい借金していくという状態がどの程度続く見通しなのかを含めて御説明をお願いいたします。
○與那嶺恒夫企業局長 まず、我々が事業をやる場合には、県民の水需要がどの程度あるかによって、それに対応することになります。今現在、我々は平成11年度から平成30年度までの水の需給見通しを立てて、その施設の水道用水事業施設整備計画をつくって水需要に対応
しているところでございます。今御質疑のいわゆる元金償還と収入の企業債の借り入れと２倍の状態がいつまで続くんだというふうな御質疑でございますが、これは、２倍になる場合もあるだろうし、３倍になる場合もあるだろうし、いわゆる平成30年度までの事業計画によって決まることで、いつまで続くとか、あるいは償還する元金が、過去に借りたものについては償還が終了して、逆に減になる場合もあると思います。ですから、２倍ぐらいの状態がいつまで続くとかということは、今の時点で、試算すればある程度推計は可能かもしれませんが、そういういわゆる財務分析のやり方はやっておりません。
建設改良費が369億9600万円ございまして、これに対応する国庫補助金として、歳入の部で279億円計上されておりまして、この建設改良費の中の369億9600万円のうち、一部単独事業もございます。
○小波津浩利委員 それじゃ、先ほどの平成25年ごろ企業債残高が980億円ぐらい、わかりすやすく言うと約1000億円に達するであろうということとの関連で、償還金の問題が、ことしは20億円ですが、償還金の枠が膨れ上がっていくということは、これは必然になります。それから、その約1000億円の企業債残高は－－ここから質疑しますが、新たな施設整備計画を含める、つまり、新たな施設整備計画を含めて約1000億円に達
するであろうということなのか。新たな整備計画を含めると、なお企業債はさらにふえていくというふうになるのか。その関連だけ質疑いたします。
○與那嶺恒夫企業局長 平成30年までの水源開発、水道施設の整備、いわゆる新たな水源開発等も含めて、そういったことを勘案して、平成26年には988億円、平成27年に993億円という、そういう新たな水源開発、新たな施設の整備等を含めて、勘案してこの起債残高の推計はやっております。
○小波津浩利委員 わかりました。それで、さて、さっきの話に戻りますが、それだけに卸値よりも小売価格を安く設定するというやり方がいつまで続くんだろうかという点では疑問を持っております。しかし、それをまた極端に言うと、じゃ、すぐ水道料金を上げるかという話になる部分もありますので、慎重にせんといかぬですが。それでも黒字を出しているのは、一般会計からの補助金約３億円ありますから、この部分があって、結果的には黒字を出しているようなものになるわけですね。この他会計補助金、９ページに出てくる一般会計からの補助金は、病院会計の場合は一般会計繰り入れの区分がありました。例の公営企業法17条に基づく補助金の区分が、繰り入れの区分がありましたが、この水道会計の場合の補助金は17条のどの部分でしょうか。それは17条を活用して精いっぱいとっている補助金の限度額というふうに見ているのかどうか、ちょっとそこら辺を含めてお願いします。
○與那嶺恒夫企業局長 一般会計補助金として３億2250万935円ございますが、これは補助金という項目で整理はしておりますが、昭和60年以降、補助金カットがございまして、その補助金をカットして、カットした分を起債で、企業債で補てんしたわけです。企業債で補てんして、その後、毎年分割で元利償還をやっていくわけですが、これは補助金カットされた分は交付税で措置されております。ですから、一般会計補助金とい
っても、一般会計の県民の税金から出たものではなくて、国から交付税として一般会計で受け入れをして、そのトンネルで企業会計、水道事業会計に来るものが３億1955万9438円ございます、この利息分が。それからあと１点は、伊江島に、海洋博当時、海底送水管を布設いたしました。これはまさに公営企業法の17条に基づく、いわゆる不採算部門としての一般会計負担分で、これの起債の利息支払い分が294万1497円ございます。この２つで、合計で３億2250万935円となります。
○小波津浩利委員 そうすると、前者の場合は企業債で補助金カットされた部分を賄ったから、その部分を国の交付税で回ってきた部分が入っているんだという言われ方がありました。その伊江島送水管などのように、17条を活用した一般会計からの繰り入れ方法というのは、じゃ、まだ考えられるわけですね。まだ繰り入れしてもいい、すべきであるという部分はまだあるというふうに見ていいわけですね。これはなぜ質疑するかといいますと、さっきの、やっぱり原価の方が高くなってくるんじゃないかと。この原価部分を少し抑える、少なくとも卸値よりは小売価格は商売上高くある
べきであって、これを逆にしないようにするためにも、一般会計からの繰り入れの方法は活用すべきじゃないかという意味であります。
○與那嶺恒夫企業局長 まず、公営企業は独立採算制というのが基本でございます。ただし、独立採算といいましても、その企業努力でどうにもならない経費がございます。例えば、これは地方公営企業法の17条の２で経費の負担の原則を規定しておりますが、まず「その性質上当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費」というのがあります。例えば公園を管理していて、公園の樹木とか芝生なんか
に水をまくわけですが、この水の料金はどこが負担すべきかというと、公営企業が負担すべき性格のものではないわけです。当然一般会計が公園を管理しているわけですから、当然一般会計が負担してもらわんといかぬわけです。企業局が負担するわけにはいかないわけですね。そういった県民からの水道料金で負担するのになじまない経費は一般会計に負担してもらいます。それが１つ。
それから、当該地方公営企業の性質上能率的な経営を行なってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費、これがまさに伊江島の海底送水管なんですね。そういったものについては一般会計で負担してもらいますと。ですから、そういう経費があれば当然一般会計が負担することになります。
○小波津浩利委員 私は、原価よりも単価が安いという矛盾を解消するためにも、公営企業法で認められている、つまり企業収入だけでは賄うことができない事業については、一般会計からの繰り入れはあってもいいんじゃないかと思います。それで、若干気になりますが、平成５年に料金改定をして８年ぐらい経過していますが、さっきの議論との関連も含めて、さて、水道料金値上げというような内部議論があるんでしょうか。
○與那嶺恒夫企業局長 供給単価と給水原価の問題につきましては、先ほども御説明いたしましたが、一般会計からの補助金、これは３億2000万円で、臨時財政持例債と伊江島の海底送水に係るこの２つの企業債の利息でございます。ですから、一般会計補助金の３億2000万円が、供給単価と原水単価の計算上の違いによって生じたものでございまして、仮に一般会計補助金に見合う分の費用、つまり、利息相当分を差っ引いて原水単価を試算いたしますと、101円17銭になります。そうしますと供給単価を下回ることになります。ですから、黒字が生じているという結果なんですね。それを現在のままそのまま算式どおりにやりますと、給水原価は103円26銭ですが、しかし、一般会計からの補助金相当分、利息相当分を除いて計算しますと、101円17銭になります。
○小波津浩利委員 それで、つまり料金値上げの件です。
○與那嶺恒夫企業局長 現時点で、今、企業局内で料金をどうこうするということを検討はしておりません。
○小波津浩利委員 具志川村で水道水に弗素を添加するという新聞報道がありました。これは気になりますのは、給水対象区域ではないんですが、県民の健康にかかわるものですからお伺いいたしますが、全国で初めてであるだけに関心を持っているわけですが、４月から弗素化合物の添加をする水を供給するということになっております。そのために地域住民からの不安などもあるようで、事業推進協議会もつくって、この中に県も
入っているようですが、この経過をわかる範囲で御説明をお願いいたします。
○大城康信配水管理課長 事業推進協議会という経過については全く承知しておりませんけれども、水道水の添加についてということでちょっとお答えしたいと思います。水道水への弗素化合物添加につきましては、適量の添加が虫歯予防に効果があるとして、米国などで実施されております。また、当県におきましても、先ほどありましたように、具志川村で導入計画を進めているようです。これにつきまして、厚生労働省では、水道の目的は清浄な水の供給であることから、弗素を添加する場合には、利用者の理解を得て実施されるべきとの見解を出しています。また、水道行政の観点からは、水道水は不特定多数の国民により多目的に使用されるため、必要最小限の薬品以外は基本的に添加すべきでないという見解をしています。もう１点は、弗素濃度を一定の値に維持するための運営技術上の問題があると考えておりまして、弗素添加を推進する立場にはないと厚生労働省も表明しています。
以上のことを踏まえまして、私ども県企業局としましては、水道水への弗素化合物の添加については全く考えておりません。
○小波津浩利委員 企業局は全く考えていませんでは、企業局の水はそれでいいと思いますが、現に具志川村の方では、弗素濃度を現状の10倍にする添加を行う。ただ、これは日本の水質基準の基準以下だから大丈夫だという考え方に立つんですが、その前提に、向こうの小学校は、長い間添加水を虫歯予防に使っていた経験で、久米島の子供之ちは虫歯が少なくなってきたという、そのために虫歯が少なくなってきたというデータに基づいて、歯科医師の意見も参考にしながら導入しているようです。
全国初めてであるだけに、父母の中からは、地域住民の中からは、虫歯予防のためにうがいをするものと、それから丸ごとそのもの、弗素化合物が入ったものを飲む、体に入れる。飲むということとは違うじゃないかと。これは大丈夫なのかということで提起があって、８月９日には、県、県医師会、村議会、村担当らで事業推進協議会を設立したということになっておりますが、さて、その県というのは、皆さん方の参加じゃなければ、どこが参加しているんでしょうか。これは詳しい答弁がわからなければ、他局、他部ならば相談し合っていいと思うんですが、これは県が参加している
と報道されているだけに質疑するわけです。そこのところをもう一遍御説明ください。
○與那嶺恒夫企業局長 市町村の水道行政を指導します部局は、福祉保健部の薬務衛生課が担当しておりまして、企業局はいわゆる市町村に対して水道用水を供給する事業体でございます。ですから、今御指摘の件は、恐らく県というのは、福祉保健部の薬務衛生課がその構成員になっているんじゃないかと思います。
○小波津浩利委員 最後に。企業局長、ぜひ安心できる水が飲めるように、科学的な検査も行いながら、関係部局とも相談しながら、せっかく久米島で合併事業も、村同士の合併も行われるわけですから、ぜひ御指導、関心を持っていただきたいと思います。
最後に１点というのは、先日、名護市議会から水源基金の水源地域振興事業に関する要望書が企業局の方にも出されていると思います。これは水源地を持つ北部の７市町村の合同の要望事項になるわけで、ほかの市町村議会でもどんどん決議がされているようです。簡単に申し上げますと、北部の方は、水を供給して供給地で南部、中部に供給している状況ですが、余りメリットがないという不満が強いわけですね。
その不満は、ダム建設のときにはいろんな要求を聞いてくれるけれども、建設が済んだら、ちょっと知らぬふりが多い。それで、建設時にその地域と国なら国との間で、ダム建設に伴う要望事業を地元の方が数多く出しますが、これが全部実現されているわけではないんですね。まだ未執行の事業も、これはうちの金武町の場合もありますし、それから宜野座村の漢那ダムの場合もあります。－－うちの金武町の場合という、ここのところは取り消します。漢那の場合もまだ残っています。例えば宜野座村から恩納村に道路を通すということが、もう全然話にもわからないようになって
いるとかなどなどありますが、そのことも含めて、水源地域への助成事業というものをぜひ展開してほしいという要望が出されました。県としてはこれをどう受けとめているのか、聞かせてください。
○與那嶺恒夫企業局長 先日、名護市議会の議長さんを初め何名かの議員も一緒に来られて、その要請を受けたところでございます。これは、今の水源開発に伴う水源地の振興策につきましては、県と企業局、それから受水市町村で水源基金を昭和54年に設立いたしまして、水源地域の振興事業を実施しているところでございます。さらに、先日、水源地域振興事業の追加助成といたしまして、６億円の助成をすることに水源基金
の理事会で決定しております。その決定を助成するということを受けた後に名護市議会から、永続的に助成してもらいたいという要請をこの間受けたばかりでございます。ですから、地域・離島振興局、それから受水市町村、30市町村とも、そういう要請につきましてよく調整、相談していきたいと考えております。
○小波津浩利委員 ６億円の助成措置としての計上を県企業局、受水市町村で合意しました。恒常的な、永続的な事業展開をするためには６億円程度で間に合うものではないと、７市町村の立場からするとですね。それで、今の水源基金の限界を－－基金といっても、ほとんど金らしき金は基金として持っていないような基金のようですけれども、地元水源地域の事業要望も検討しながら、まだ具体的にわかっていませんが、県と検
討しながら、ぜひ前向きに御検討をお願いし、終わります。
○高江洲義政委員長 伊波洋一委員。
○伊波洋一委員 平成12年度の水道事業会計決算、そしてまた工業用水道事業決算、一緒に質疑をしていきたいと思います。
まず、実は午前中の企業局長の答弁で、私は自分の耳を疑うぐらいいい答弁があったので、後で取り消されるんじゃないかなと思いながらここまで来ていますが、取り消しがないので、そのことだけは一応。実はどういうことかといいますと、要するに企業局が安全でおいしい水を安定的に供給をすると、この間やってきておられる。おいしい水の定義の問題なんですけれども、おいしい水を目指す話としては、私は議会に平成８年から入りまして、山城企業局長以来、今４番目の企業局長ですけれども、この間、企業局長の口から、おいしい水についていつも歯どめがあったんですよ、硬度の問題を含めてですね。先ほど與那嶺企業局長が厚生労働省基準を持ち出して、硬度100ミリグラムを割る程度のおいしい水という話をされました。これはとても大事なことで、ぜひこれは取り消さないで、その方向へ沖縄県企業局全体が努力をしていただきたいと思って、まず話をしたいと思います。
というのは、私はこの間ずっと、北谷浄水場の関連する市町村、宜野湾市、選出区ですけれども宜野湾市初め浦添市、北谷町、嘉手納町、沖縄市の半分ぐらい、そして那覇市の一部。ここでの間題というのは硬度の高い水の問題なんですね。その水の問題は、実は今回の監査の審査意見書の中にあります、暫定的ではありますけれども、例えば工業用水からの水道用水への現在の転用の仕組み、それから工業用水における現実には24％にしかなっていない稼働率、これがもたらしている大きな赤字の問題。いわゆる工業用水事業そのものの施設が遊休化しているというのが実態としてあるわけですね。これが大きな赤字。
６万トンのうち３万1000トンを暫定的に上水道用に使うことができるということになったわけですけれども、この件をやはりもうちょっと真剣に考えていただきたい。暫定なんですけれどもね。どうしてそういうことを言いますかというと、平成９年に山城企業局長のときにそのことを提案申し上げたわけですよ。北部の水をどうして中部に入れられないのかと。そのときは大変困難だという話だったんですね。それがその後もずっとやってきまして、稲嶺県政スタートの時点で、牧野副知事だったと思いますけれども、そのときに、こういう県政誕生の御褒美としてでも、国にぜひ転用を入れてほしいと、こういうことをやって、平成11年度から３万1000トン入るようになったわけですね。
ところが、先ほどからのいろんな説明を聞いておりますと、その水の順序があるんですね。地下水を先に使いましょう、河川水を使いましょう、そしてダムの水を使って、さらに海水淡水化を使う。そうすると、今日、海水淡水化施設の稼働率が17％程度、従来25％だったのがですね。結局、それで１億円の黒字になっている、経費節減になっていて、２億5000万円近くの純益が上がっているというのは実態としては出ているわけですよね。ところが、３万1000トンを使うことによって、海水淡水化の最低限の稼働率を確保することによって、実際、上水の方の会計を効率よく運営できる。これはきょうの答弁を通してわかるんですけれども、その順序の問題が、まだやっぱり暫定的な問題としてはネックになっている、このように思うんです。
そうすると、今、北谷浄水場の関連でいいますと、現実の問題としては、まだ167ミリグラムぐらいの硬度になっているわけですよ。そうすると、企業局長は先ほど100ミリグラムというような、厚生労働省の基準を目指すという話をおっしゃいましたけれども、現実にその後、ペレット法とかさまざまな軟水化の事業、これは平成８年からずっとやっていますけれども、現実にもう目の前でいろいろ工事着手こ入っていくわけですが、今、現実に企業局が目指している北谷浄水場における硬度のそれぞれ低減化の目標と、目標年次といいますか、そこら辺をいまひとつ、さっき午前中の
答弁との兼ね合いで少し明確にしていただきたいなと、まず最初にそれをお願いしたいと思います。
○與那嶺恒夫企業局長 ただいま北谷浄水場の硬度について、160ミリグラム余りという質疑でございましたが、平成12年で申し上げますと147ミリグラムでございます。今回、我々は、法定基準ではないんですが、もとの厚生省が出しております快適水質項目という通達事項がございまして、これで目標硬度をリットル当たり100ミリグラム以下にするという目標値がございます。そこで、じゃ、現在北谷の147ミリグラムの硬度をどういうふうに低減するかということでございますが、平成14年度に北谷浄水場に硬度低減化施設をまず建設いたします。これによって、平成14年度完成して、
15年度に硬度が129ミリグラム程度まで下がってくるんじゃないかと我々は予測しております。
それから２点目に、北谷浄水場の給水域を拡大して、給水利用の増加分の原水として硬度の低い北部水源を充てる計画をしております。これは那覇市の事業拡大後になると思いますが、これによって116ミリグラム程度まで落ちてくるんじゃないかというふうに考えております。ただ、これは目標年度というのがちょっと不確定な要素がございます。
それから３点目に、水源の運用等によって硬度を低減する計画を持っております。これは、新石川浄水場が完成した場合に、天願川の原水を新石川浄水場へ導水しまして、その分、北部の水源を北谷浄水場に変更する。そういうことで99ミリグラムまで落ちてくると推測しております。そういったことで、快適水質項目の目標硬度のリットル当たり100ミリグラム以下に抑えていきたいと今計画をしているところでございます。
○伊波洋一委員 わかりました。従来は、企業局長がもしそういう答弁をしたら後ろの方から、それは待ったというのがずっとこの間かかっていたわけですよ。ところが、今お話を聞くと、一応目標としては到達できるということを前提に議論をされている。かつて嘉手納の地下水を西原浄水場に入れるという議論もあったようでありますけれども、今日、嘉手納の地下水は、ペレット法ですか、今準備している硬水を軟水にする施設でやる。ただし、これでも1.5円、全給水量に関して原価をアップすることになるわけですよね。天願川と比謝川の硬度処理、いわゆるトリハロメタンの出現を抑えるための硬度処理という問題では、結構またこれも200億円近くお金をかけて、北谷浄水場で硬度処理をされているわけですよね。同時に、海水淡水化施設も物すごいコストの高いものであるわけですよね。だから、北谷浄水場の問題というのは、企業局が抱えるコストの問題としては、１つ大変重大な問題がいろいろあるというのと、同時に、それを供給されている側の住民の、県民の側の問題としても、決してコストが高くつくられた水だからうれしいかというと、またうれしくないといら問題があって、この解決をやはり大胆にやっていかなければいけないだろうと思うんですね。
今おっしゃっている中で１つなかったのは、国ダムの、先ほどの、今暫定的に２万1000トンから３万1000トンの範囲で使えるという水の運用のあり方ですよね。実際は最近は断水がないように、水は雨が降ればいっぱいあるわけです。しかし、そういうときでも、じゃ、この水を優先的に中部地域、いわゆる北谷浄水場地域に、この目標の100ミリグラムにならない前にどの程度使えるのかという意味ではまだ制約があるのだろうと、ごのように思いますけれども、現状として国の暫定使用のいわゆる制約、そして現実に北谷浄水場等へ使っている実態というのはいかほどのものなのか、ひとつ現状について説明をお願いしたいと思います。
○與那嶺恒夫企業局長 工業用水の余剰水の暫定転用についてもう少し詳しく申し上げますと、11年度から13年度までが３万1000トン、14年から16年までが２万1000トンになります。そこで、この暫定転用といいますのは、水道用水供給事業の需給計画において、平成11年から16年度にかけて一時的な水源不足が予想されたため、それに対処するために、この暫定転用を国にお願いして実現したものでございます。
仮に北谷浄水場硬度低減化のために、通常から河川取水を制限して、工業用水の暫定転用水を全部北谷浄水場に回しますと、ダムの貯水量の目減りが早くなりまして、いざ渇水に移行したときダムが枯渇する事態になりかねません。したがいまして、企業局としては、水の運用の面から、工業用水の暫定転用用水の趣旨に基づいて、転用水を一時的な水源不足に対処するための水源として活用していきたいと考えております。
○伊波洋一委員 企業局長、そういうことにはないと思うんですよ。というのは、なぜこういう議論を私はしたのかというと、工業用水がいわゆる日量10万トンを目標につくられていて、しかし、６万トンは現実に実現をしている、供給可能である。通ってくる水のパイプは同じなんですね、同じなんですよ。同じ中で上水、工業用水用、それから農業用水用とあって、縦割りの予算の投下が違うから、この６万トンの水は工業用水としては幾ら使ってもいいですよ。福勉ダムから来るこの水は、これはもう皆さんそこに書いてあるとおりなんですよ。現実に、今、上水は水利権として23万トンある。しかし、それを超えては１リットルも使えませんよというのが今の状況でしょう。
しかし、その中で、先ほどのこの意見書にもありますように、工業用水は本当にこれだけ必要かと。今はＩＴの時代、純水という、皆さんが供給している水でもだめの、それをさらに精製して使う水を使って洗浄する技術が、工業が今発達しようとしているので、生の水を使ってやるような水、いわゆる工業用水は、セメントにまぜる水だとか、あるいは冷やす水だとかそういうことでやっているので、違っているわけです。だから、実際の今の水は、それで１万5000トンしか使っていないわけですよ。ですから、私が言いたいのは、現状の施設、いわゆる工業用水は施設そのものが遊休
化しているわけですよ。その中で流れてくる６万トンの水から３万1000トンを使わせてもらって、そして中部地域の水の改善に、おいしい水に一日も早く実現する手だてをつくったらどうかと。
例えば、皆さん４ダムの開発計画をしておりますよね。それで１日７万トンですよ。しかし、今３万トン、実際は６万トンのうち１万5000トンですから４万5000トンあいているわけです。企業局長がおっしゃるように、渇水期の話じゃないんですよ。実際工業用水に関連するならば、じゃ、質疑しますけれども、工業用水について、６万トンを皆さんは供給をできると言っている。その６万トンを使ったときに上水は渇水するんですか、そのことをまずひとつ答弁をお願いします。
○與那嶺恒夫企業局長 今、工業用水は６万3600立方メートルの日量の水量がありますが、この６万3600トン、毎日管を流れているわけではございません。これは需要があって初めて最高６万3600トンの工業用水が使えるというこどでありまして、そこにはダム使用権という問題がございまして、その使用権の範囲内で、需要分をいわゆる福地ダムから流してもらう、送水してもらうという手続がございます。ちょっと手続面について配水管理課長から説明させますので。
○大城康信配水管理課長 先ほど企業局長からありましたように、需要があって初めてバルブをあけて、その量を流してもらうという、河川管理者、水利行政の中で私どもが例えば工業用水が今６万3000トン実際に開発されています。需要は１万9000トンぐらい契約はありますけれども、実際の工業用水としてバルブをあけて流していただいているのは、その需要がある分ということで１万9000トンぐらいの水量しか流してもらえません。実際手続の水利権としては、工業用水分としても２万5000トンを現在水利権は取得はしておりますけれども、やっぱり使う需要の分しか水は上げませんよというのが、河川行政の中での手続になっております。
ですから、私どものこの３万1000トンの工業用水の暫定転用水につきましても、まず転用する趣旨が、不足する水源、不足しますよと、ある一時期、一時的に水源が需要、供給の計画からしますと不足ですよというときに、じゃ、我々事業者として何らか手当てをしていかんといかぬということで、その３万1000トンの工業用水からの暫定転用をしたわけですけれども、その使い手については、やっぱり既存の水源を使ってなお足らないときに、これは出せるものですよという１つの仕組みになっているものですから、需要の中で既存水源で賄って、なお足りないというときにしか河川管理者は、ダム管理者はバルブをあけてくれないという手続の難しさがあります。
○伊波洋一委員 そのことを踏まえた上で質疑をしているわけですよ。それはわかっています。というのは、これは平成12年の同じこの決算審査で述べられているんですよね。つまり、そういう順序だと。ただ、それでは、厚生労働省のいわゆる快適基準というものを例えば沖縄で実現しようというときに、皆さんは国に対して、じゃ、我々はこういう計画があるから、先ほど述べられた99ミリグラムまで落とすという計画があるから、少なくともその間の工業用水の需給見通しを一応確かめながら、今暫定的に３万1000トン、もしくは２万1000トンを暫定的に利用できる状況であるので、この水を使いながら、この間の、要するにできるだけそれに近づける努力をしていきたいということを国に申し入れればいいじゃないですか。そうすることによって、中部地域におけるより良質な水の供給ができるわけですよ。
実際の問題として、だから、私が言うのは、バルブをあけるのは、それは水利権の手続の問題があるからね。しかし、バルブをあければ水は流れていくわけです。それで、あけたときに流れる設備は全部あるから、ここに供給量が６万トンと言っているわけですよ。そして流したときに水が枯渇するかというと、枯渇しないんですよ。それだけの水はきちんと維持されているわけですよ。だから、先ほどの企業局長が、答弁としてはそれは間違っているんじゃないかというのはそういうこと。つまり、これを使ったら水がなくなるからという話じゃなくて、水利権が確立されていないから、結局はそれで使えないということなんですよね。
それで、お願いしているのは、この３万1000トン、もしくは２万1000トンというものを暫定的な話でやらないで、例えばこれから７万トンを４ダムで開発しようということなんだけれども、実際の話は相当な金がかかります。実際それはそれとして、現実のところ、この３万1000トンを暫定的、あるいはこれも暫定的になるわけだ、99まで実現するまでね。今度は優先順位の話です。いわゆる今は順序が逆になっているわけですよ、工業用水が。その優先順位をもっと弾力的に企業局サイドが使えるような仕組みを皆さんは考えたらどうかと。
そして、大雨が降っても地下水からくみ上げないとだめですよという議論が今あるわけですよね、実際の話。しかし、水はどんどん流れていくわけで、それを皆さんが、その水を例えば使って、例えばどんどん倉敷にためておくとか、あるいはそのとき使っていくとか、そういうことをやっていくことが僕は求められていると思うんです。だから、100ミリグラムを目指すというのならば、そのことをぜひ努力する必要があるんじゃないかと思って質疑していますので、ぜひもう１度、企業局長、答弁をお願いします。
○與那嶺恒夫企業局長 この暫定転用分の３万1000立方メートルを、常時北谷浄水場に持ってきて硬度を下げるというような手法をとった場合には、これは要するにダムの貯水量というのは、当然毎日取水するわけですから、その分当然減るわけでして、そうしますと、いざ渇水のときには、ダムの枯渇を早める事態になるんじゃないかということでございます。
そこで、暫定転用の水運用の順序でございますが、それはまず最初に河川水、地下水を優先的に取水いたします。それから国管理ダムと倉敷ダムを、いわゆる水利権のダム使用権の相当分を取水いたします。その次に海水淡水化のメンテナンス、維持管理に必要な日量5000立方メートルを取水し、さらに足らない場合に、工業用水の暫定転用分を利用していくという、いわゆる水運用の優先順位をそういうふうに、今、国とそういう条件で暫定転用というのはなされているわけでして、ですから、常時、暫定転用分を取水するというわけにはいかないわけです。
○伊波洋一委員 言っていることはわかりますけれども、ただ、それは今の状況がそうだということを説明されているわけですよね。しかし、現実の問題として、企業会計の中でも、海水淡水化施設はこの間まで日量１万立米つくっていましたでしょう、25％程度。今17％ですか。だから、実際、それによってコストが１億円減っているというわけだ。同じようなことは、実際天願川をもし外せば、北谷浄水場のコストというのは、比謝川だけの上水だったら、硬度処理の問題でも若干運転管理費で減るのかもしれない。とにかくきれいな水が来れば、それはきれいな水を浄化するのは、汚い水を－－汚い水というのは言い方が悪いんですけれども、硬度の話じゃない、ＢＯＤが高い水を処理するのとでは、また随分コストも違ってくるだろう。そういう意味で、現実には水があるんだから。
それで、先ほど工業用水の見直しについても、現実のこれからの企業立地計画の長期的見通しを見ながら、やはり現状のまま工業用水特別会計をそのまま放置するわけにもいかぬから、企業局長としても、これはその見通しを見ながらと言っていたわけですから、現実の問題として、例えば10年の見通しを見る中で、あと６万立米まで必要な時点はもう来ないと、例えば今１万5000立米だから、せいぜい２万5000立米ぐらいだろう。そうすると、あと３万5000立米、水は残ってしまうわけですよ。実際その水を水利権的に転用させてもらって、皆さんがお金を払うことによって、例え
ばこれを経費としては相殺できるとか、そういうこともできるわけですよ。
きょう、あれだけ、厚生労働省の快適水質基準の話も出されたわけだから、そのことを含めて、中部の住民にとってはこれは毎日の問題なんですね。あそこら辺の地域の例えば病院も含めて、さまざまな水を使う施設の機器は、水あかがたまったり、いろんなことがあるわけですよ。だから、これは実際の話、ロスは結構大きいんですよ。専門家の話でも、100を超えるのと超えないのとでは違うという話もありますから。ですから、皆さんがやっている努力はわかるんです。わかるんだけれども、国にもう１度かけ合って、この暫定転用をただそれで終わらすんじゃなくて、今度は工業用水からの恒久的な転用をやはり目指していくべきだと。そうしないと、工業用水の特別会計はずっとずっと赤字ばかり続きますよ。片側、上水の方は利益は出るけれども、実際出るけれども、水は皆さんの目標としている100ミリグラムになるのは一体いつなのかと。
先ほど99.9以下になるのはいつなのかというのは、明確にお示しになりませんでしたけれども、今のところ、いつまでにはそれができるんでしょうか。
○與那嶺恒夫企業局長 これは先ほども申し上げましたが、ペレット法による硬度低減化施設を平成14年にまず建設いたします。それによって、平成15年度からリットル当たり129ミリグラムまで硬度が落ちると思います。
それから２点目に、北谷系の送水量の拡大によって、この増加分を北部の水源を充てることによって、リットル当たり116ミリグラムまで落とす計画なんですが、これは需要量の拡大というのを今那覇市を予定しておりまして、その需要量の拡大が、どの程度、いつまでにということが不確定要素がありまして、まだ確定しておりません。
それから３点目に、水源の水運用による硬度の低減として、これは新石川浄水場が完成するのが平成20年に完成いたします。その完成したときには天願川の原水を石川浄水場へ導水し、今これは北谷浄水場に導水しておりますが、これを新石川浄水場へ導水しまして、その代替分として北谷浄水場へ北部の水源を充てるということを今計画しておりまして、この３つの方法で快適水質基準を100ミリグラム以下にするという計画でございます。
○伊波洋一委員 わかりました。20年といいますとあと７年ぐらいかかるわけですが、これはその間に、那覇域の拡大の時点で、聞きますと、新たに今、硬度の低い水を供給されているエリアがこの北谷浄水場のエリアに入っていくということもあって、これは相当大きなトラブルをもたらす可能性があるんですよね、実際の話はですね。今までの使った水が60程度のものから、ぼんとまた124ミリグラム、あるいは114ミリグラムに上がっていくんだから。だから、そのことも含めて、企業局長、今せっかくできている国の暫定使用、そして工業用水のこれだけの余りを有効に使うことが、私はやっぱり求められていると思います。というのは、この審査意見も、工業用水の転用ということを明確に意見として申し上げていますよね。さらに、これをこのように暫定的に使っていることを指摘しているのは、それがやはりより有効だということの観点だと思うんですよ。
だから、最後に伺いますけれども、監査委員のこの両企業会計に対する、水道会計に対する意見についての企業局長としての考えと、それから今私が要望している暫定使用を、要するに工業用水の暫定使用をもっと恒久的な使用に振りかえていく。そして優先順位をもっと柔軟にして、今やられているようなものじゃなくて、北谷浄水場で給水されているエリアに対してもうちょっと硬度を低減化できる、そしてよりいい水、よりおいしい水をつくっていけるような仕組みを取り組んでいただきたいと思うんだけれども、それに対する見解をお聞きして、終わりたいと思います。
○與那嶺恒夫企業局長 まず、監査委員の意見書につきましては、我々としてもそういうふうな方向で努力すべきだと考えております。今の転用の問題でございますが、現在、11年度から16年まで暫定転用というふうな形になっておりますが、現在、ポスト３次振計の新たな振興計画を策定するために、その下位計画としましては、工業振興指針というのを商工労働部と今調整をしているところでございます。将来、これから10年間の工業用水の需要量はそこで決まってくると思います。その時点で、いわゆる今の日量６万3000立方メートルが適切な規模であるのかどうかということを、この工業振興指針に基づく工業用水の需要量と比較考量して、いわゆる恒久転用に持っていくかどうかということを検討したいと思います。
○高江洲義政委員長 ほかに質疑はありませんね。
(「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○高江洲義政委員長 質疑なしと認めます。
よって、企業局長に対する質疑はこれにて終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、明11月9日、午前10時から委員会を開き、平成13年第４回議会認定第１号から同認定第３号までの決算３件について採決を行います。
本日の委員会は、これにて散会いたします。
午後３時19分散会