開会の日時、場所
平成18年10月16日 (月曜日)
午前10時３分開会
第７委員会室
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出席委員
委 員 長 小 渡 亨君
副委員長 新 垣 良 俊君
委 員 嶺 井 光君 岸 本 恵 光君
親 川 盛 一君 砂 川 佳 一君
具 志 孝 助君 狩 俣 信 子君
当 銘 勝 雄君 渡嘉敷喜代子君
上 原 章君 前 島 明 男君
奥 平 一 夫君 当 山 全 弘君
吉 田 勝 廣君 當 間 盛 夫君
嘉 陽 宗 儀君
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説明のため出席した者の職、氏名
出納長 新 垣 幸 子君
出納事務局長 福 治 嗣 夫君
物品管理課長 久 場 文 枝君
病院事業局長 知 念 清君
企業局長 仲 田 輝 享君
代表監査委員 太 田 守 胤君
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本日の委員会に付した事件
１ 認定第１号 平成17年度沖縄県一般会計決算の認定について
２ 認定第２号 平成17年度沖縄県農業改良資金特別会計決算の認定について
３ 認定第３号 平成17年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計決算の認定について
４ 認定第４号 平成17年度沖縄県中小企業振興資金特別会計決算の認定について
５ 認定第５号 平成17年度沖縄県下地島空港特別会計決算の認定について
６ 認定第６号 平成17年度沖縄県母子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について
７ 認定第７号 平成17年度沖縄県下水道事業特別会計決算の認定について
８ 認定第８号 平成17年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計決算の認定について
９ 認定第９号 平成17年度旧琉球政府の債権及び債務の処理に関する特別会計決算の認定について
10 認定第10号 平成17年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計決算の認定について
11 認定第11号 平成17年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計決算の認定について
12 認定第12号 平成17年度沖縄県林業改善資金特別会計決算の認定について
13 認定第13号 平成17年度沖縄県中城湾港 (新港地区) 臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
14 認定第14号 平成17年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計決算の認定について
15 認定第15号 平成17年度沖縄県自由貿易地域特別会計決算の認定について
16 認定第16号 平成17年度沖縄県産業振興基金特別会計決算の認定について
17 認定第17号 平成17年度沖縄県中城湾港 (新港地区) 整備事業特別会計決算の認定について
18 認定第18号 平成17年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計決算の認定について
19 認定第19号 平成17年度沖縄県駐車場事業特別会計決算の認定について
20 認定第20号 平成17年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計決算の認定について
21 認定第21号 平成17年度沖縄県中城湾港 (泡瀬地区) 臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
22 認定第22号 平成17年度沖縄県病院事業会計決算の認定について
23 認定第23号 平成17年度沖縄県水道事業会計決算の認定について
24 認定第24号 平成17年度沖縄県工業用水道事業会計決算の認定について
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○小渡亨委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
平成18年第４回議会認定第１号から同認定第24号までの決算24件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、出納長、企業局長、病院事業局長及び代表監査委員の出席を求めております。
それでは、審査日程に従い、出納長、病院事業局長及び企業局長から決算概要の説明並びに代表監査委員から決算審査意見の概要説明を聴取した後、出納長及び代表監査委員に対する質疑を行います。
なお、病院事業局長及び企業局長に対する質疑は、明日及び明後日の２日間にわたって行います。
まず初めに、出納長から、平成18年第４回議会認定第１号から同認定第21号までの決算21件について概要説明を求めます。
新垣幸子出納長。
○新垣幸子出納長 本日から平成17年度の決算のことにつきましての一般会計、特別会計の決算特別委員会が開催されます。委員におかれましては、どうぞ温かい目とそれから厳しい御意見もいただきながら、執行部の激励もしていただきながら委員会を私たちも一緒にやらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、平成17年度の決算の説明に入る前に、出納長は、地方自治法第233条第１項の規定に基づきまして、歳入歳出予算の執行結果について決算書を取りまとめ、証書類及び歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書の附属資料とあわせまして、知事へ提出することになっております。
決算の役割は、財政運営の中心である歳入歳出予算の執行結果を計数的に明らかにし、あわせましてその年度の行政活動の総まとめをするものであり、会計経理の経過を正確に記録すると同時に、予算の執行を通して行政目的が達成されたか否かを検討する基礎資料を提供することであります。
それでは、平成18年第４回沖縄県議会認定第１号から第21号までの平成17年度沖縄県一般会計決算及び特別会計決算について、その概要の御説明をしたいと思います。
お手元に平成17年度沖縄県歳入歳出決算書、大変分厚い資料が行っていると思いますけれども、それは大変分厚くてなかなか見づらいので、このような形で、11ページにわたる薄い概要だけを抜き出したようなものがございます。それに基づいて説明をしていきたいと思っております。
まず、一般会計から御説明いたします。
１ページをお開きください。
これは実質収支に関する調書でございますけれども、歳入の総額が5970億1452万1000円でございます。歳出の総額が5926億1918万6000円であります。
歳入総額から歳出総額を差し引いた歳入歳出差引額は43億9533万5000円となります。この額が平成18年度への繰越金となる形式収支額であります。その額には、翌年度の繰越事業に充当される財源30億6538万3000円が含まれておりまして、それを差し引いた13億2995万2000円が実質収支額となっております。
次のページをお開きください。
２ページ目に歳入歳出の部分で歳入の部分が、これは右側と左側、見開きの表になっております。
２ページの一番下の方に合計額が書いてございます。歳入合計では、予算現額の計が6413億1481万8639円、それから３ページ目に収入済額が書いてございます。5970億1452万607円であります。
予算現額に対する収入済額の割合（収入率）は、93.1％で、前年度を0.2ポイント上回っております。
それから、３ページの中ほどの不納欠損額、これは合計で４億9643万261円となっておりまして、前年度に比べまして4.2％増加しております。
不納欠損の主なものは、県税の３億5165万5787円、それから分担金及び負担金7731万3896円、諸収入6714万7161円となっております。
収入未済額、これは３ページの右側の数字になっています。収入未済額は合計で72億8397万3250円、前年度に比べまして1.2％増加しております。
収入未済の主なものは、県税が42億6908万2692円、諸収入が18億2397万4214円、使用料及び手数料が９億3026万7302円となっております。
次は５ページをお開きください。これは歳出の総括表になっております。同じように４ページと５ページで１つの表になっております。
５ページの一番下の歳出の合計額が、予算現額といたしまして6413億1481万8639円、支出済額は５ページの２つ目の行でございます。支出済額が5926億1918万5905円であります。
予算現額に対する支出済額の割合は、これは執行率と言っておりますけれども、92.4％で、前年度を0.2ポイント上回っております。
翌年度繰越額は367億4838万447円となっておりまして、前年度に比べまして6.6％減少しております。
繰り越しの主なものといたしまして、土木費284億3279万円余り、農林水産業費56億505万円余り、教育費が15億2229万円余りとなっております。
不用額は、５ページの右端の欄になっております。合計で119億4725万2287円で、前年度に比べまして1.5％減少しております。
不用の主なものは、災害復旧費が28億9188万円余り、農林水産業費が15億5064万円余り、土木費が12億9125万円余りとなっております。
これで一般会計は終わりまして、次に特別会計の方に移らせていただきます。
７ページに実質収支に関する調書がございます。
歳入総額は317億8993万5000円、歳出総額は257億3920万4000円、歳入歳出差引額は60億5073万1000円となっておりまして、この額から、翌年度へ繰り越すべき財源8697万9000円、これを差し引いた実質収支額が59億6375万2000円となっております。
次に、歳入歳出について御説明いたします。８ページをごらんください。これも同じように見開きになっておりまして、８ページと９ページで１つの表になっております。
歳入合計額は、予算現額の計が、下の方に書いてございますけれども、293億6898万1905円、９ページの収入済額が317億8993万5332円、収入率は108.2％で、前年度を6.6ポイント上回っております。
不納欠損額は1547万6516円、前年度に比べまして9.9％増加しております。
収入未済額が45億4320万2754円で、前年度に比べまして3.1％増加しております。
収入未済額の主なものは、これは特別会計で20の特別会計がありますので、その中の小規模企業者等設備導入資金特別会計、これが収入未済額として大きなものでございまして33億6150万円余りあります。それから農業改良資金特別会計６億2190万円余り、それから母子寡婦福祉資金特別会計として２億9597万円余りとなっております。
それでは11ページをお開きください。
次は、その20の会計の歳出の部分を御説明したいと思っております。
歳出の予算現額が293億6898万1905円、そして支出済額が257億3920万3678円で、執行率が87.6％で、前年度を0.5ポイント下回っております。
翌年度の繰越額が８億8395万4595円で、これも前年度に比べまして61.0％減少しております。
繰り越しの主なものといたしましては、下水道事業特別会計、これが５億9029万円余り、それから中城湾港（新港地区）整備事業特別会計が１億3954万円余り、それから宜野湾港整備事業特別会計が１億円余りとなっております。
不用額につきましては、11ページの一番右の端の欄になっております。27億4582万3632円で、前年度に比べまして51.3％増加しております。不用額の主なものは、沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計10億2129万円余り、小規模企業者等設備導入資金特別会計が５億8847万円余りとなっております。
これで、平成18年度第４回沖縄県議会認定第１号から第21号までの平成17年度沖縄県一般会計決算及び20の特別会計決算の概要の説明を終わります。どうぞよろしく御審議ください。
○小渡亨委員長 出納長の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から同決算に対する審査の概要の説明を求めます。
太田守胤代表監査委員。
○太田守胤代表監査委員 私を含め４名の監査委員からお届けしてございます歳入歳出決算審査意見書、これに基づきまして御説明を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、平成17年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算の審査結果について、お手元に歳入歳出決算審査意見書を配付してございますが、その概要を御説明申し上げます。
まず、１ページをお開きください。
審査の概要でありますが、地方自治法第233条第２項の規定に基づき、去る７月24日付で平成17年度沖縄県歳入歳出決算書等が知事から審査に付されましたので、慎重に審査を行い歳入歳出決算審査意見書を取りまとめ、９月13日、知事に提出いたしました。
審査に当たりましては、決算の計数は正確であるか、決算の様式は所定の様式に従ってなされているか、予算執行は法令に適合して行われているか、財政運営は合理的かつ健全に行われているか、財産の取得、管理及び処分は適正に行われているか等の諸点に主眼を置き、決算書と関係諸帳簿及び証拠書類等との照合を行うなどして審査を実施いたしました。
次に、２ぺ－ジの審査の結果及び意見について御説明いたします。
まず、１の審査結果でございますが、平成17年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書等の計数は、それぞれ関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、いずれも正確であると認められました。
次に、２の審査意見でありますが、３ページの歳入歳出決算の状況の表をもとに御説明いたしたいと思います。３ページの上の方です。この表は、一般会計、特別会計、総額ということで一覧にしてございます。
まず、一般会計でございます。予算現額6413億1481万8639円に対し、歳入決算額は5970億1452万607円、歳出決算額は5926億1918万5905円。
歳入決算額から歳出決算額を差し引いた額、すなわち形式収支額は43億9533万4702円、この形式収支額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額、表にございます13億2995万1344円の黒字となっております。また、前年度実質収支額を差し引いた単年度収支額は3276万4982円の黒字となっております。
なお、歳入決算額、歳出決算額ともに前年度に比べ約３％減少しています。
次に、特別会計です、右側になります。20の特別会計の決算状況を合計額で示しておりまして、予算現額293億6898万1905円に対し、歳入決算額は317億8993万5332円。
それから、歳出決算額は257億3920万3678円。
歳入決算額から歳出決算額を差し引いた額、すなわち形式収支額は60億5073万1654円で、これから翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は59億6375万2759円の黒字となっております。また、前年度実質収支額を差し引いた単年度収支額は15億9549万2663円の黒字となっております。
次に、３ページから６ページにかけての審査意見について御説明をさせていただきます。
平成17年度予算に計上された各般の事務事業は、総じて順調な成果をおさめているものと認められますが、次の点に留意し、または適切な措置を講ずるよう要望してあるものであります。
まず１点目、（１）です。財政運営についてであります。
平成17年度普通会計ベースの決算から見ますと、公債費比率は11.6％で、前年度に比べ若干低下したものの、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は93.7％で、前年度より0.5ポイント上昇しております。県債残高は6518億7300万円で、前年度に引き続き増加しております。
本県の財政状況は、歳入面では県税収入が税源移譲等により増加が見込まれますものの、地方交付税などを合わせた一般財源の大幅な増は期待できないこと、また、歳出面では、復帰前後に採用された職員が退職期を迎え退職金が多額に上ることや、臨時財政特例債の償還がふえていくことから、人件費や公債費といった義務的経費の割合が高い水準で推移することが見込まれており、極めて厳しい状況が続くものと思われます。
こうした状況にあって、限られた財源をより効果的・効率的に配分し、新たな政策課題や自立型経済の構築に向けた産業の振興、環境共生型社会の形成、健康福祉社会の実現、地域・離島の振興等、沖縄振興計画に基づく諸施策を着実に推進していくことが求められております。
県では、平成18年３月に新たに沖縄県行財政改革プランを策定し、行財政改革の取り組みをさらに強化することとしており、今後、同プランを着実に実行するとともに、事業の選択と集中を徹底し、健全な財政運営に努めるよう要望しております。
この段の説明で、県の財政構造等につきましては、13ページから15ページにかけて詳しく説明してございますので、後ほど御参照いただきたいと思います。
それでは、続けて２点目にまいります。４ページの収入未済額の解消についてでございます。
それでは、このページの部分をさらに詳しく説明する、９ページをお開きいただきたいと思います。９ページです、よろしいでしょうか。収入未済額の解消についての意見で、この９ページの表をごらんいただきたいと思います。
９ページの一般会計の収入未済額―これは計がございます、５行目あたりでしょうか。計がございますが、ごらんください。平成17年度72億8397万3250円で、右側、 16年度の71億9623万9136円に比べ、8773万4114円と1.2％増加しております。
また、下の特別会計の収入未済額の計の欄でございますが、45億4320万2754円で、 16年度の44億846万5631円に比べて、１億3473万7123円と、3.1％増加しております。
それでは、４ページにお戻りをいただきたいと思います。４ページの中ほどの表は、先ほど説明した収入未済額の主なものを表示してあるものでございます。
それでは意見でございます。収入未済額の解消については、関係部局の取り組みが強化され、一定の成果を上げているものの、大口の収入未済が新たに発生するなど、収入未済額は依然として多額となっております。
収入未済額の解消は、負担の公平と財源確保の観点から、極めて重要な課題であります。今後とも、債務者の実態に応じた適切な債権管理を行うことにより収入未済額の解消を図るとともに、新たな発生防止についても取り組みを強化するよう要望しております。
続きまして３点目に、不納欠損額についてであります。
平成17年度一般会計の不納欠損額は４億9643万261円で､平成16年度の４億7633万5834円に比べて、2009万4427円、4.2％増加しております。
不納欠損額の主なものは県税であります。滞納者の実態把握に努めるとともに、滞納処分等関係法令に基づく措置を講じ、債権の適切な管理及び処分に努めるよう要望しております。
また、県税以外の債権で消滅時効が完成している債権についても、引き続き不納欠損処理の事務手続を進めるなど、債権管理の一層の適正化に努めるよう要望しております。
続きまして次のページ、４点目に、事業執行についてであります。
一般会計の予算の執行率は92.4％で、前年度より0.2ポイント向上しております。
事業執行と関連する翌年度繰越額でございますが、一般会計が367億4838万447円で、前年度に比べ6.6％減少、特別会計が８億8395万4595円で、前年度に比べ61.0％減少し、前年度に比べ合計で9.5％減少しておりますが、依然として多額でございます。
地元、関係機関との調整、あるいは用地取得の促進を図るなど、事業効果を早期に発現できるように計画的かつ効果的な推進に努め、引き続き執行率の向上に努めるよう要望しております。
５点目に、公の施設の管理についてであります。
公の施設の管理については、県営住宅など指定管理者制度による管理運営が行われていますが、今後、良質な施設サービスの確保など、制度導入後の効果、課題等について絶えず検証し、指定管理者制度の趣旨やその目的が十分達成されるよう要望したものであります。
６点目に、事務事業の改善についてであります。
事務事業については、厳しい財政状況を踏まえ、効率的な執行はもとより、経済性、有効性を検証、評価し、不断にその見直しを進めるよう要望しております。
また、入札・契約についても、透明性・公平性の確保、公正な競争の促進、不正行為等の排除などの観点から、制度の見直し及び事務の改善に努めていただくよう要望しております。
以上が審査意見であります。
７ページ以降に、決算の概要として決算書の内容を分析して記述してございます。これは先ほどの出納長の説明と重複いたしますので、説明は省略させていただきます。
以上で歳入歳出決算審査意見書の概要説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小渡亨委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
次に、病院事業局長から平成18年第４回議会認定第22号の決算について概要説明を求めます。
知念清病院事業局長。
○知念清病院事業局長 それでは、平成18年第４回議会認定第22号平成17年度沖縄県病院事業会計決算について、その概要を御説明申し上げます。
お手元にお配りしてあります平成17年度沖縄県病院事業会計決算書に沿って御説明いたします。
平成17年度病院事業収支決算の説明の前に、沖縄県病院事業の事業概要について御説明を申し上げます。決算書の11ページ、沖縄県病院事業報告書をお開きください。
沖縄県病院事業におきましては、県立北部病院ほか６県立病院と18カ所の附属診療所を運営するとともに、医師や看護師等の医療スタッフの確保、施設及び医療機器の充実を図り、県民に対する適切な医療の提供と医療水準の向上に努めてまいりました。
なお、県立那覇病院は平成18年３月31日付で廃止し、県立南部病院は平成18年４月１日付で民間の医療機関へ経営を移譲しております。
建設工事としましては、沖縄県立高度・多機能病院新築工事及び同外構工事等を実施いたしました。
なお、県立高度・多機能病院は、平成18年４月から県立南部医療センター・こども医療センターとして開院しております。
改良工事としましては、県立北部病院冷凍機用冷却塔取りかえ工事及び県立中部病院磁気共鳴断層撮影装置設置建築工事を実施いたしました。
業務状況につきましては、入院患者延べ数が77万9672人、外来患者延べ数が89万7988人で、総利用患者延べ数は167万7660人となっており、前年度に比べますと６万8314人の減少となっております。
経営状況につきましては、総収益393億1887万3433円に対しまして、総費用は440億4351万2447円となっており、当年度純損失は47億2463万9014円となっております。これを前年度未処理欠損金と合算した累積欠損金は、468億6015万9186円となっております。
それでは、続きまして病院事業の決算状況について御説明申し上げます。
１ページにお戻りください。
まず、沖縄県病院事業決算報告書の収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款病院事業収益は、予算額393億9405万9000円に対しまして、決算額は393億5546万1478円となり、3859万7522円の減収となっております。
これは、第１項の医業収益が5596万4945円の減収となったことによるものであります。
一方、支出の第１款病院事業費用は、予算額442億139万4000円に対しまして、決算額は436億1232万9925円となり、５億8906万4075円の不用額となっております。
これは、第１項の医業費用において４億3003万5122円、第２項の医業外費用において１億4813万5621円の不用額が生じたこと等によるものであります。
次に、２ページの資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款資本的収入は、予算額161億243万6248円に対しまして、決算額は157億5471万5156円となり、３億4772万1092円の減収となっております。
これは、施設整備費の入札残による執行減により１億8000万円の企業債未借入額があったこと及び資産購入費の入札残による執行減により１億6400万円の企業債未借入額があったこと等が要因となっております。
なお、第１項企業債の決算額113億8200万円につきましては、県立高度・多機能病院新築工事、同外構工事及び医療機器購入等の建設改良費に充当いたしました。
第２項他会計負担金の決算額20億1048万248円につきましては、その主なものが企業債償還金に対する一般会計負担金となっております。
第３項他会計補助金の決算額６億9669万7000円につきましては、企業債償還金に対する一般会計からの補助金であります。
第４項国庫補助金の決算額15億5628万9000円につきましては、県立高度・多機能病院新築工事等に充当した補助金であります。
第５項固定資産売却代金は、県立高度・多機能病院用地の一部を道路用地として売却したことによるものであります。
一方、支出の第１款資本的支出は、予算額161億243万6248円に対しまして、決算額は157億5266万5081円となっており、不用額が３億4977万1167円生じております。
不用額は、施設整備費及び資産購入費の入札残等に伴うものであります。
次に、３ページの損益計算書に基づき、経営状況について御説明申し上げます。
医業収益につきましては、入院収益、外来収益、診療所収益及びその他医業収益で、合計357億7738万643円となっております。
一方、医業費用につきましては、給与費、材料費、経費等の合計で417億4724万9895円となっており、差し引き59億6986万9252円の医業損失が生じております。
医業外収益につきましては、他会計補助金、負担金交付金等で合計34億7632万5829円となっております。
４ページをお開きください。
医業外費用につきましては、支払利息、繰延勘定償却、雑損失で合計21億3786万5121円となり、差し引き13億3846万708円の医業外利益を生じております。
この医業外利益と先ほどの医業損失とを合わせた経常損失は、46億3140万8544円となっております。
さらに、特別利益が6516万6961円であるのに対しまして、特別損失が1億5839万7431円となっており、9323万470円の損失が生じておりますので、これを経常損失に合算いたしますと、当年度純損失は47億2463万9014円となっております。
その結果、前年度からの繰越欠損金421億3552万172円を含めた当年度の未処理欠損金は、468億6015万9186円となっております。
次に、５ページの剰余金計算書について御説明申し上げます。
利益剰余金の部における欠損金でありますが、前年度未処理欠損金は421億3552万172円で、当年度純損失が47億2463万9014円でございますので、これを合計いたしますと、先ほど申しましたように、当年度未処理欠損金は、468億6015万9186円となります。
また、資本剰余金の部でありますが、受贈財産評価額が10億9529万8188円、他会計負担金が349億820万9301円、次のページに移りまして、他会計補助金が49億6169万1017円、国庫補助金が188億4103万1940円で、これらを合計いたしますと、翌年度繰越資本剰余金は、598億623万446円となります。
次に、同じく６ページでありますが、欠損金処理計算書について御説明申し上げます。
当年度未処理欠損金は、先ほど御説明申し上げましたように、468億6015万9186円となっておりますが、これにつきましては、地方公営企業法第32条の２の規定に基づき、全額を翌年度に繰り越すこととしております。
次に、７ページの貸借対照表について御説明申し上げます。これは、平成18年３月31日現在における病院事業の財政状況を示しております。
まず、資産の部における固定資産について申し上げますと、土地が49億8345万3845円、建物が437億1357万9836円、構築物が15億3121万3067円、器械備品が118億7625万1997円、車両が1642万1024円、その他有形固定資産が210万円で、有形固定資産合計が621億2301万9769円となり、次の無形固定資産1412万9244円と合わせた固定資産合計は621億3714万9013円となっております。
次に、８ページの流動資産について御説明申し上げます。
現金預金が６億6277万25円、未収金が70億9044万1990円、貯蔵品が7億1631万3383円となっており、流動資産合計で84億7533万8222円となっております。
なお、未収金70億9044万1990円のうち、52億1894万5093円は、診療報酬請求制度の関係により、平成18年２月及び３月の請求分が翌年度に受け入れとなることによるものであります。
次に、繰延勘定について御説明申し上げます。
繰延勘定は、12億8778万1002円となっておりますが、これは、固定資産の購入等に係る控除対象外の消費税であります。
ただいま御説明しました固定資産、流動資産、繰延勘定を合わせました資産合計は、719億26万8237円となっております。
次に、同じく８ページでありますけれども、負債の部における固定負債について御説明申し上げます。
他会計借入金が20億円、引当金が3790万2529円で、固定負債合計は20億3790万2529円となっております。
なお、他会計借入金20億円は、沖縄県産業振興基金からの長期借入金であります。
次に、９ページの流動負債について御説明申し上げます。
一時借入金が15億円、未払金が112億2702万6350円で、流動負債合計では、128億8710万7339円となっております。
固定負債と流動負債を合わせました負債合計は、149億2500万9868円となります。
次に、同じく９ページでありますが、資本の部について御説明申し上げます。
資本金は、自己資本金18億7858万4732円、借入資本金421億5060万2377円の合計で、440億2918万7109円となっております。
最後に、10ページでありますが、剰余金について御説明申し上げます。
資本剰余金は、他会計負担金及び国庫補助金等で、合計598億623万446円となっております。一方、利益剰余金は、当年度未処理欠損金が468億6015万9186円となったため、剰余金合計は、129億4607万1260円となっております。
この剰余金と資本金を合わせました資本合計は、
569億7525万8369円となり、さらに、これに負債合計を加えた負債資本合計は、719億26万8237円となっております。
11ページ以降には、決算関連の附属資料を付しておりますので、御参照ください。
以上が決算概要の説明でございます。
御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○小渡亨委員長 病院事業局長の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から同決算に対する審査の概要の説明を求めます。
太田守胤代表監査委員。
○太田守胤代表監査委員 それでは、平成17年度沖縄県病院事業会計決算の審査結果につきまして、お手元にお配りしてございます平成17年度沖縄県病院事業会計決算審査意見書、これによりその概要を御説明申し上げます。
まず、１ページをお開きください。
第１、審査の概要、１、審査の対象についてでございます。地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき、平成18年８月３日付で、知事から審査に付されましたので、慎重に審査を実施し、病院事業会計決算審査意見書としてまとめ、平成17年８月29日に知事に提出いたしました。
２の審査の手続についてですが、審査に当たりましては、病院事業の運営が常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するようになされているかどうかについて、特に注意を払い、審査を実施いたしました。
２ページをお開きください。第２の審査の結果及び意見について御説明いたします。
１の審査結果について申し上げますと、審査に付された決算諸表は、地方公営企業法等の関係法規に準拠して作成され、その計数は正確であり、平成17年度の経営成績及び平成18年３月31日現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました。
（１）の経営成績についてでございますが、これは３ページの表１で御説明をいたします。表をごらんください。本表は、平成17年度を中心に平成16年度、前年度比較を表示してございます。
まず、１行目の病院事業収益は、393億1887万3433円で、前年の平成16年度に比べ２億4658万5369円減少しております。
これは、３行目から５行目で、入院収益及び外来収益が増加したものの、その他医業収益等が減少したことによるものと考えております。
それから、表の中ほどになりますが、病院事業費用は440億4351万2447円で、前年度に比べ14億229万89円増加しております。
これは給与費、材料費等の増加が主な要因となっております。
この結果、表の下の方に記載してありますが、当年度末の未処理欠損金は468億6015万9186円と増大し、経営状況は一段と厳しくなっております。
次に、（２）の財政状態でございますが、同じく３ページの表２で御説明いたします。
１行目の資産合計は、719億26万8237円で、前年度に比べ104億8079万1490円増加しております。
２行目の固定資産は県立南部医療センター・こども医療センター新築工事等により増加しておりますが、３行目の流動資産は病院事業収益の減により減少しております。
次に、負債合計は、149億2500万9868円で、前年度に比べ27億7272万8174円増加しております。これは流動負債の増加によるものであります。
資本合計は、569億7525万8369円で、前年度に比べ77億806万3316円増加しております。これは、剰余金は減少したものの借入資本金が増となったことによるものであります。
次に、不良債務は44億1176万9117円となり、前年度の15億7977万9013円に比べ、28億3199万104円増加しております。これにより、不良債務比率は前年度の4.4％から12.3％に上昇しております。
また、流動比率や自己資本構成比率は前年度より低下しております。
４ページをお開きください。
２の審査意見について申し上げます。
県立病院は、県下の基幹病院または県内各地域の中核病院として、一般医療を初め救命救急医療、高度・特殊医療、離島・僻地医療などの役割を担ってきました。
しかしながら、平成17年度は南部病院の経営移譲、県立那覇病院の廃止、県立南部医療センター・こども医療センターの移転等による医業収益の減及び経費の増等もあり、単年度純損失を約47億円計上しております。また、不良債務比率も12.3％となり、経営状況はますます厳しくなっております。
このような中で、県立病院が公的医療機関としての役割を果たすためには、さらに健全経営の確保を図ることが求められております。
今後の病院運営に当たって、次の事項に留意し、適切な措置を講ずるよう要望しております。
まず、（１）の経営改善の取り組み強化についてであります。
アとしまして、病院事業経営健全化計画の推進についてであります。
平成17年度の健全化計画目標と実績について見ますと、平均在院日数、紹介率などはほぼ計画どおり進んでいますが、未収金割合、レセプト返戻率などは達成率の低い状況が見られます。
経営の健全化に向けて、病院現場と本庁、病院各部門が連携を強化し、着実な成果を上げるよう要望しております。
次に、イとして経費の縮減についてであります。
医業収益に対する職員給与費の割合を見ると70.7％で前年度より2.9ポイント上昇しております。
病院事業では、これまで業務の見直しや外部委託の拡大などにより給与費の縮減に努めてきております。しかしながら、なお高い割合を占めており、引き続きその縮減に努めるよう要望しております。
なお、材料費等の経費についても、一層の節減に努めるよう要望しております。
５ページになりますが、ウとして、未収金対策であります。
診療収入に係る個人負担分の未収金額は、平成17年度末においては約17億円で、前年度に比べ、約１億1400万円増加しております。
引き続き未収金の縮減が求められますが、その対策は新規発生の抑制が肝要であります。特に、公立病院の診療費債権が平成18年度からになりますが、公法上の債権から私法上の債権とされたため、今後とも新規発生防止に一層努めるよう要望しているところであります。
次に、エとして不良債務の解消についてであります。
平成17年度決算では不良債務が約44億円で、不良債務比率も12.3％となり、資金繰りはますます厳しいものとなっております。一層の経営改善を進め、計画的に不良債務の解消に努めるよう要望しております。
次に、（２）の医師等医療スタッフの確保についてであります。
離島・僻地医療の確保や県民の医療ニーズに適切に対応し、安定した医療サービスを提供するためには、医師や看護師など医療スタッフを安定的に確保する必要があると思います。
特に、医師確保については、関係機関との連携を強化するとともに、臨床研修医を積極的に受け入れ、研修を終了した医師が県内に定着するよう諸施策を展開する必要があると考えます。
また、看護師の夜間勤務回数の緩和や勤務状況の改善等のため、２交代制勤務の導入に向けて検討を促したところであります。
次に、（３）の県立病院の今後のあり方に関する実施方策の推進についてであります。
県では、平成18年３月に県立病院の抜本的な見直しに向けての基本的な考え方として、県立病院の今後のあり方に関する実施方策を策定したところであります。これに沿って、平成18年度から県立病院事業の運営形態を地方公営企業法の全部適用へ移行しており、より企業性を発揮した事業運営が期待されております。
今後は、同実施方策に基づいて、事業改善のために各種の取り組みを進め、公的医療機関として県民の医療ニーズに適切に対応するとともに、経営の健全化に取り組むよう要望しております。
６ページをお開きください。この６ページから29ページにかけては決算の概要について記述してございますが、先ほど病院事業局長から決算報告書の説明がありました。重複いたしますので省略をさせていただきます。
次に、30ページをお開きください。
資金収支についてであります。
当年度は、受け入れ資金総額が、前年度からの繰越金４億9001万4240円を含めて754億5552万7865円、支払総額が747億9275万7840円で、差し引き６億6277万25円の残高となっております。
この残高の内訳は、手持ち現金が298万1298円、普通預金が６億5978万8727円であります。
普通預金の残高は、取扱金融機関の残高証明書と一致していることを確認いたしました。
以上で、沖縄県病院事業会計決算審査結果についての概要説明を終わります。よろしくお願いします。
○小渡亨委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
次に、企業局長から平成18年第４回議会認定第23号及び同認定第24号の決算２件について概要説明を求めます。
仲田輝享企業局長。
○仲田輝享企業局長 ただいま議題となりました平成18年第４回沖縄県議会認定第23号平成17年度沖縄県水道事業会計及び同認定第24号平成17年度沖縄県工業用水道事業会計の決算２件について、お手元にお配りしております決算書に基づきまして、その概要を御説明申し上げます。
初めに、認定第23号平成17年度沖縄県水道事業会計決算について、御説明をいたします。
まず、水道事業の概況について報告させていただきたいと思いますので、お手元の決算書の11ページでございます。
平成17年度の水道事業は、那覇市ほか20市町村及び１企業団に水道用水を供給してまいりました。
経営状況は、送水量１億5214万8100立方メートル、有収水量１億5274万7077立方メートルで、料金収入は156億1686万1152円となっております。
次に、建設工事等につきましては、西系列幹線導水施設工事及び新石川浄水場建設工事等を実施いたしました。
水道事業会計決算書の１ページにお戻りをいただきたいと思います。
次に、平成17年度沖縄県水道事業決算報告書の収益的収入及び支出につきまして、その概要を御説明申し上げます。
収入の第１款水道事業収益は、予算額の欄の真ん中ほどでございますが、予算額合計171億37万1000円に対し、決算額は169億4585万5530円で、予算額に比べ１億5451万5470円の減収となっております。
その主な要因は、受託工事が次年度繰り越しとなり、営業外収益が減少したことによるものでございます。
次に、支出の第１款水道事業費用は、予算額合計の欄でございますが、170億6407万5000円に対し、決算額は162億9343万6766円となっております。
翌年度への繰越額は３億4484万1170円、不用額は４億2579万7064円でございます。
繰越額が生じた主な要因は、受託工事の移設協議に不測の日数を要したためであります。
また、不用額が生じました主な要因は、執行残などによるものでございます。
次に、２ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出について、御説明申し上げます。
まず、収入の第１款資本的収入は、予算額の欄の真ん中ほどの合計でございますが、187億4934万4000円に対し、決算額は178億7199万8262円で、予算額に比べて８億7734万5738円の減収となっております。
その主な要因は、国庫補助事業の繰り越しに伴い、補助金が７億608万5136円減少したことによるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計で234億6825万2783円に対し、決算額は224億4702万2572円となっております。
次年度への繰越額は９億7584万6415円、不用額は4538万3796円であります。
繰越額が生じた主な要因は、計画の変更等に伴い、関係機関との調整に不測の日数を要したこと等であります。
また、不用額が生じた主な要因は、工事請負費及び委託料において、執行残が生じたことによるものでございます。
次に、３ページの損益計算書に基づきまして、経営成績について、御説明申し上げます。
営業収支につきましては、営業収益合計156億3134万9595円に対しまして、営業費用の合計は129億96万5972円となっており、差し引き27億3038万3623円の営業利益となっております。
また、営業外収支につきましては、営業外収益合計４億9890万4375円に対しまして、４ページの営業外費用合計は27億1632万8668円となっており、差し引き22億1742万4293円の営業外損失となっております。
この営業外損失に３ページの営業利益を加えますと、経常利益は５億1295万9330円となっております。
さらに、特別利益合計3310万1353円に対し、特別損失合計は6906万6652円で、差し引き3596万5299円の損失となっております。これを経常利益に加えますと、当年度の純利益は４億7699万4031円となります。
その結果、前年度繰越利益剰余金１億3370万197円に、当年度純利益４億7699万4031円を加えますと、当年度未処分利益剰余金は６億1069万4228円となります。
当年度純利益が生じました主な要因は、有収水量の増加に伴い給水収益が増加したことと、職員数の減により人件費等が減少したことによるものであります。
次に、５ページの剰余金計算書について、各項目の年度末残高で御説明を申し上げす。
利益剰余金の部につきましては、減債積立金が、表の真ん中ほどの数字でございますが、１億7922万2000円、当年度未処分利益剰余金が一番下の欄でございますが、６億1069万4228円となっております。
６ページをお願いいたします。
資本剰余金の部について御説明申し上げます。
まず、受贈財産評価額が94億6967万7638円、それから工事負担金が6469万3816円、補助金が4735億418万5807円で、これらを合計いたしますと、一番下の翌年度繰越資本剰余金は4830億3855万7261円となります。
次に、７ページの剰余金処分計算書について、御説明を申し上げます。
利益剰余金につきましては、当年度未処分利益剰余金６億1069万4228円のうち、６億1069万4000円を減債積立金に積み立て、残額の228円を翌年度へ繰り越すことになります。
８ページをお願いいたします。
貸借対照表に基づき、財政状態について、御説明を申し上げます。
まず、資産の部について御説明申し上げますと、固定資産は、有形固定資産と無形固定資産の合計で、これは９ページの上の方の右端に合計の数字が出ておりますが、5669億1323万1529円となります。これに、流動資産合計の172億8620万7362円を加えますと、資産の合計は5841億9943万8891円となります。
次に、負債の部における固定負債及び流動負債について、御説明を申し上げます。
固定負債は、引当金の合計で47億6289万8943円となっており、これに流動負債合計の45億4691万3203円を加えますと、負債合計は93億981万2146円となります。
10ページをお願いいたします。
資本の部における資本金及び剰余金について、御説明を申し上げます。
まず、資本金は、自己資本金及び借入資本金の合計で910億6115万3256円となっております。
次に、剰余金は、資本剰余金及び利益剰余金の合計で、一番右側の下の方でございますけれども、4838億2847万3489円となります。
資本金合計と剰余金合計を加えますと、資本合計は5748億8962万6745円となります。
この資本合計5748億8962万6745円に、９ページ、前のページの一番下の負債合計を加えますと、負債資本合計額は5841億9943万8891円となります。これは、９ページ中段の資産の合計と一致しております。
なお、11ページ以下につきましては、決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御参照いただきたいと思います。
以上が、水道事業会計決算の概要でございます。
引き続きまして、認定第24号平成17年度沖縄県工業用水道事業会計決算について、御説明を申し上げます。
お手元の資料の53ページでございます。
まず、工業用水道事業の概況について、報告をさせていただきたいと思います。
平成17年度の沖縄県工業用水道事業は、沖縄電力株式会社石川火力発電所ほか84事業所に対して工業用水を供給し、アの営業収支等として基本使用水量551万7804立方メートル、供給水量490万2557立方メートルの給水を行い、２億1866万540円の料金収入がありました。
イの建設工事等につきましては、久志・屋部工業用水配水管布設工事等を実施いたしました。
資料の43ページにお戻りをいただきたいと思います。
平成17年度沖縄県工業用水道事業決算報告書の収益的収入及び支出につきまして、御説明を申し上げます。
収入の第１款工業用水道事業収益は、予算額合計で３億7800万8000円に対し、決算額は３億5734万2752円で、予算額に比べて、2066万5248円の減収となっております。
この主な要因は、受託工事が次年度繰り越しとなり、営業外収益が3327万5234円減少したことによるものであります。
次に、支出の第１款工業用水道事業費用は、真ん中ほどの予算額の合計の欄でございますが、４億1852万9000円に対し、決算額は３億2851万573円となっております。
翌年度への繰越額は1734万9379円、それから不用額は7266万9048円であります。繰り越しが生じた主な要因は、工事の際の支障物件の移設協議に不測の日数を要し、工事着手がおくれたことによるものであります。
また、不用額が生じた主な要因は、ダム維持管理負担金等が減少したことによるものであります。
44ページをお願いいたします。
次に、資本的収入及び支出について、御説明申し上げます。
収入の第１款資本的収入は、予算額合計の欄でございますが、２億8317万5000円に対し、決算額は２億1326万6975円で、予算額に比べて6990万8025円の減収となっております。その主な要因は、補助金等が減少したことによるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計が３億1825万6847円に対し、決算額は２億3867万6867円となっております。
翌年度への繰越額は1227万4874円、不用額は6730万5106円であります。
次に、45ページをお願いいたします。
損益計算書に基づき、経営成績について、御説明申し上げます。
営業収支につきましては、営業収益合計で２億1866万540円に対し、営業費用合計は２億7242万8441円となっており、差し引き5376万7901円の営業損失となっております。
また、営業外収支につきましては、営業外収益合計が１億2769万1516円に対しまして、次の46ページをお願いいたします。営業外費用合計が4825万3790円となっておりまして、差し引き7943万7726円の営業外利益となっております。
この営業外利益に、前ページの45ページの営業損失を加えますと、営業利益は2566万9825円となります。
さらに、特別利益合計５万4958円を経常利益に加えますと、当年度純利益は2572万4783円となります。
その結果、前年度繰越欠損金１億5885万3959円に当年度純利益2572万4783円を加えますと、当年度未処理欠損金は１億3312万9176円となります。
当年度純利益が生じました主な要因は、事業所数の増加に伴い給水収益の増加及びダム維持管理負担金等が減少したことによるものであります。
次に、47ページの剰余金計算書について、各項目の年度末残高で御説明申し上げます。
利益剰余金の部につきましては、当年度未処理欠損金が１億3312万9176円になっております。
次に、資本剰余金の部につきましては、受贈財産評価額が4729万3904円、次の48ページをお願いいたします。工事負担金が１億4259万897円、補助金が160億5442万8615円で、これを合計いたしますと、翌年度繰越資本剰余金は162億4431万3416円となります。
次に、49ページの欠損金処理計算書について、御説明を申し上げます。
欠損金につきましては、当年度未処理欠損金が１億3312万9176円を全額翌年度へ繰り越すことになります。
50ページをお開きください。
貸借対照表に基づき、財政状態について御説明申し上げます。
まず、資産の部における固定資産は、有形固定資産と無形固定資産の合計で51ペ－ジの右端でございますが、167億7608万5387円となっております。これに流動資産合計９億14万270円を加えますと、資産の合計は176億7622万5657円となります。
次に、負債の部における固定負債及び流動負債について、御説明申し上げます。
固定負債は、引当金の合計で１億7886万3235円となっており、これに流動負債合計の6648万6894円を加えますと、負債合計は２億4535万129円となります。
52ページをお願いいたします。
資本の部における資本金及び剰余金について、御説明を申し上げます。
まず、資本金は自己資本金及び借入資本金の合計で13億1969万1288円となっております。
次に、剰余金は、資本剰余金及び欠損金の合計で161億1118万4240円となっております。
資本金合計と剰余金合計を加えますと、資本合計は174億3087万5528円となります。
この資本合計174億3087万5528円に、51ページ下段の負債合計を加えますと、負債資本合計は176億7622万5657円となり、51ページ中段の資産の合計と一致しております。
なお、53ページ以下は、決算に関する附属書類でございます。後ほど御参照いただきたいと思います。
以上、御説明申し上げましたが、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○小渡亨委員長 企業局長の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から同決算に対する審査の概要の説明を求めます。
太田守胤代表監査委員。
○太田守胤代表監査委員 それでは、平成17年度沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計の決算審査の結果につきまして、お手元にお配りしてございます水道事業会計決算審査意見書があります、これに基づいて御説明を申し上げたいと存じます。
まず、１ページをお開きください。第１、審査の概要、１、審査の対象でございますが、両会計の決算は、地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき、平成18年８月３日付で知事から審査に付されましたので、慎重に審査を実施し、その結果を水道事業会計決算審査意見書としてまとめ、平成18年８月29日、知事に提出いたしました。
２の審査の手続でありますが、審査に当たっては、事業の運営が常に経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するようになされているかどうかについて、特に意を用い、審査を実施いたしました。
次に、第２、審査の結果でありますが、審査に付された決算諸表は、地方公営企業法などの関係法規に準拠して作成され、その計数は正確であり、平成17年度の経営成績及び平成18年３月31日現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました。
次に、３ページをお開きください。沖縄県水道事業会計の１、審査意見について御説明を申し上げます。
まず、経営成績について、３ページの表で説明をしたいと存じます。
表の右側です。平成17年度をごらんください。平成17年度は、水道事業収益が161億6335万5323円、水道事業費用は156億8636万1292円で、差し引き当年度純損益は４億7699万4031円の黒字を計上しております。その結果、当年度未処分利益剰余金は、６億1069万4228円となっております。
平成17年度の純利益、黒字ですが、前年度に比べ３億3626万552円増加しておりますが、これは、前年度に比べ、有収水量が増加したことによるものであります。
同様の理由により、経営状況の指標の１つである、総収支比率及び営業収支比率は、前年度に比べ、それぞれ2.1ポイント、1.6ポイント増加しております。
次に、供給単価と給水原価、同じく表にございます、平成17年度の１立方メートル当たりの供給単価は102円24銭で、前年度と同額であります。給水原価は１立方メートル当たり100円91銭で、前年度に比べ２円18銭減少しており、給水原価が供給単価を１円33銭下回っております。
次に、施設利用率でございます。平成17年度の施設利用率は75.54％で、前年度に比べ1.68ポイント増加しております。
４ページをお開きください。
次に、（４）の水道事業の経営についての意見であります。安全で良質な水を安定的に供給するのが企業局の使命であります。現在、企業局では、人口の増加や入域観光客数の伸びなどにより増大する水需要に対処するため、水道用水供給施設等の拡張整備を推進しております。また、老朽化が進んでいる施設の改築等も計画的に行っています。
そのため、今後も施設の拡張整備や改築等に多額の経費が見込まれており、また、修繕費やダム維持管理負担金などの維持管理費も増加傾向にあります。
このような状況を踏まえ、企業局としては、常に企業としての経済性を発揮し、水道事業者の使命である、安全で良質な水を安定的に供給していくため、中長期的な視点に立って、経営の健全性を確保する必要があります。
企業局では、平成18年３月に、平成18年度を初年次としております第７次企業局経営健全化計画を策定しております。
本計画に基づき、民間委託の推進、定員管理の適正化等を積極的に推進し、数値目標の達成に向けて全力で取り組み、経営健全化に一層努めるよう求めるものであります。
次に、５ページの２、事業の概要について御説明いたします。
（１）給水対象及び有収水量等でありますが、平成17年度は、那覇市ほか20市町村及び南部水道企業団の合わせて22水道事業者に水道用水の供給を行っております。
平成17年度の年間送水量は１億5214万8100立方メートルで、前年度に比べ338万8700立方メートル、2.3％増加しております。
７ページをお開きください。決算諸表の概要がございますが、この７ページから19ページにかけては、先ほど企業局長から決算報告書の説明がありましたので、重複しますので省略をさせていただきます。見やすい形で解説を施してありますので、ぜひ後でごらんいただきたいと思います。
それでは、次に、20ページをお開きください。黄色い表紙の前です。
資金収支についてであります。平成17年度末の資金残高は156億5932万1533円となっておりますが、これは、全額、預金として保管されており、取扱金融機関の残高証明書と一致していることを確認いたしました。
以上が、水道事業会計であります。
次に、工業用水道事業会計について、御説明申し上げます。
25ページをお開きください。１の審査意見ですが、まず、経営成績について申し上げます。
表の平成17年度をごらんください。右側です。平成17年度の工業用水道事業収益は３億4640万7014円、それから工業用水道事業の費用は３億2068万2231円で、差し引き当年度純損益は2572万4783円の黒字を計上しております。これに前年度の繰越欠損金１億5885万3959円を加えますと、表にありますように、当年度未処理欠損金は、１億3312万9176円となります。
平成17年度が黒字となった主な要因は、工業用水の余剰水源を水道用水へ転用したことに伴うダム維持管理負担金の減、修繕工事の減などにより費用が減少したことによるものであります。
経営状況の指標の１つである総収支比率及び営業収支比率は、前年度に比べ、総収支比率が10.2ポイント増加、営業収支比率は23.1ポイント増加しております。
次に、同表の供給単価と給水原価についてですが、平成17年度の供給単価は１立方メートル当たり44円60銭で、前年度に比べ12銭増加しております。給水原価は１立方メートル当たり63円25銭で、前年度に比べ24円17銭減少しております。
26ページをお開きください。施設の利用率についてであります。施設利用率は44.77％で、前年度の42.77％に比べ２ポイント増加しているものの、依然として低い状況であります。
次に、（４）工業用水道事業の経営についての意見であります。工業用水の余剰水源を水道用水へ転用したことに伴うダム維持管理負担金の軽減により、経営環境は改善されつつありますが、施設利用率は44.77％と、施設規模に比べ需要が依然として低迷している状況にあります。
今後、平成18年３月に策定された第７次企業局経営健全化計画に基づき、関係部局と連携し、既設の工業用水道沿線地域等に立地する企業への需要開拓を進めるとともに、名護市西海岸地区工業用水道の早期整備を図り、工業用水の需要拡大を推進し、経営の健全化に努めるよう求めるものであります。
次に、27ページの事業の概要について御説明いたします。
（１）給水対象及び給水量等でありますが、平成17年度における工業用水道の給水区域は13市町村で、年間給水量は490万2557立方メートルとなっており、前年度に比べ21万8838立方メートル、4.7％増加しております。
給水事業所は85事業所で、前年度に比べ７事業所増加しております。
28ページをお開きください。この28ページから39ページにかけて、決算諸表の概要について記述してございますが、先ほど企業局長から決算報告書の説明がありました。重複いたしますので、省略させていただきます。
それでは、40ページをお開きください。４の資金収支についてであります。平成17年度末の資金残高は８億385万9178円となっております。これは、全額、預金として保管されており、取扱金融機関の残高証明書と一致していることを確認いたしました。
以上が、工業用水道事業会計決算審査意見書の概要であります。
これで、平成17年度沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計の決算審査結果についての概要説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○小渡亨委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
以上で、平成18年第４回議会認定第１号から同認定第24号までの決算概要の説明及び同審査意見の概要説明は終わりました。
知念病院事業局長及び仲田企業局長に対する質疑は、あした、あさって行います。どうも御苦労さまでした。御退席ください。
○小渡亨委員長 休憩いたします。
（休憩中に説明し退席）
○小渡亨委員長 再開いたします。
これより出納長及び代表監査委員に対する質疑を行います。
なお、本日より10月26日までの８日間にわたって行われる質疑につきましては、決算特別委員会運営要領に従って行うことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、委員長の許可を得てから自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
なお、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので、あらかじめ御了承願います。
それでは、これより直ちに各決算に対する質疑を行います。
嶺井光委員。
○嶺井光委員 新垣出納長には、就任から満２カ年が経過しました。これまで平成15年度、平成16年度、そして今回の平成17年度の決算、取りまとめ大変御苦労さまでありました。
特に歳入の確保、あるいは歳出の節減合理化、さらにはまた経費の徹底した見直し、県の会計事務の適正な執行に対して御尽力をいただきました。新垣幸子出納長の手腕を高く評価するものであります。また、立派に職責を全うされたということは、女性の地位向上への貢献にもなったことと信じております。今後、またますますこの笑顔で頑張っていただきたいと思います。
それでは出納長に伺いますが、平成17年度は沖縄振興計画に基づく第２次分野別計画のスタートの年でありました。稲嶺知事は経済自立の芽を大きく成長させる年であるとして、産業の振興、そして雇用の創出に取り組んでまいりました。最近の地方財政を見ますと、三位一体の改革など、地方分権や国の改革による影響を受けて地方財政計画の全体規模の縮減に見られますように、歳出全般において徹底した緊縮予算の流れにあります。
本県の財政状況は、歳入面では自主財源の柱である県税の大幅な増収が見込めない状況にあります。地方交付税や国庫支出金に大きく依存した財政構造となっているわけであります。また、歳出の面では、人件費等の義務的経費の割合が高く、財政の硬直化が進行しているということが指摘されております。
このような中で、沖縄振興計画の基本姿勢のもと、自立経済の構築に向けた産業の振興、雇用の創出と施策に取り組み、限られた財源の重点的な配分によって平成17年度の事務事業が執行され、稲嶺県政の成果が決算として創成されたわけであります。
そこでお尋ねいたしますけれども、こういった国の三位一の体改革による沖縄振興計画の第２次分野別計画への影響はないのか、出納長と代表監査委員の見解をまず伺いたいと思います。
○新垣幸子出納長 三位一体の改革というのは、地方分権時代にふさわしい地方の自立、自主的な財政運営に資するために行われているものでございますけれども、実際には大変厳しいものがございます。
そういう認識のもとに、私どもはそういう状況の中にありましても、沖縄振興特別措置法の趣旨が損なわれることがないように、また沖縄振興計画の着実な推進に支障が出ないように、必要な措置を講ずるべきであると考えております。
そのようなところから、第２次分野別計画の策定に当たりましても、今後沖縄の自立に向けて、当然必要なものはしっかり配慮されなければならないと考えております。
○太田守胤代表監査委員 大変厳しい状況の中でございますが、まず三位一体の改革についての認識は、地方分権の推進、そして地方財政の構造改革、これに基づいて具体的には国庫補助負担金の改革、税源移譲、地方交付税の見直しを一体として行ったものと認識はしております。
その中でも、県あるいは県議会等々が平成17年度の予算の段階におきましても、いろいろと要請をなさって沖縄県関係の国庫補助負担金等々について、あるいは地方交付税等々について所要の措置を要請し、しかるべく流れができてきているのかなと思っております。沖縄振興計画の推進に所要の措置がなされてきたのかなということでございます。
○嶺井光委員 実際には厳しい面があると、確かにそのとおりだろうなと思っております。
この沖縄振興計画がスタートしたのは平成14年度でありました。当時、小泉内閣が発足した直後、小泉内閣の構造改革実現に向けたマニフェストが経済財政諮問会議の骨太の方針でありました。その当時として、この沖縄振興計画は骨太の方針に盛り込まれた三位一体の改革を想定してつくられたのか、そこら辺はどうなんでしょうか。
○新垣幸子出納長 沖縄振興計画の策定に当たって、この三位一体の改革が想定されていたかどうかということでございますけれども、十分な経過というものは担当部局でないとわからない部分がございますけれども、一般的には平成12年４月に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が施行されております。そのような状況からしますと、国と地方の役割の明確化、あるいはそういうところで分権が進められている方向にありました。
そのようなことから、平成13年には地方分権推進委員会の最終報告において構造改革に関する基本方針が出されまして、2001年の今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針が閣議決定されております。
地方分権の時代にふさわしい自主、自立的な地方行財政を実現するために、国の地方歳出への関与の廃止だとか、あるいは縮小の方向がこのころから出されてきておりますので、担当部局においては、今後、地方交付税だとか補助金というものがかなり厳しく見直されてくるというような認識は少しあったかと思いますけれども、それが沖縄振興計画のスタートに当たってどう認識されて計画が策定されたかということの詳しい経緯、経過につきましては担当部局の方に御確認いただけたらなと思っております。
○嶺井光委員 沖縄振興開発計画が３次にわたって進められ、これが終わってこの沖縄振興計画がスタートしたわけでありますけれども、やっぱり10年スパンの中でしっかり進めるという、国の支援がなくては思いが達成できないわけでありますから、しっかり頑張っていただいているのは認識しておりますけれども、今後とも滞りなくできますように頑張っていただきたいと思っております。
次に、地方交付税について二、三伺いますけれども、歳入における地方交付税、前年度よりわずかに伸びております。これは国庫負担金あるいは補助金等の一般財源化に伴うものということになっております。
国庫補助負担金の一般財源化がなかったとした場合には、地方交付税そのものの推移はどうなっていたのか、数値でわかればお願いします。
○福治嗣夫出納事務局長 地方交付税の一般財源化に伴う補てん分としまして、平成17年度が71億円、平成16年度が47億円補てんされております。
地方交付税額としましては、平成17年度が1897億円、前年度より３％アップしております。平成16年度は1842億円でございます。この財源補てん額を除きました地方交付税の額でございますが、平成17年度が1826億円となっております。平成16年度は1795億円でございます。この一般財源化補てん分を除いた数字の伸び率としますと、平成17年度は31億円、1.7％の増加となっております。
○嶺井光委員 わかりました。また詳しいことは所管のところでやりたいと思っております。
臨時財政対策債、地方交付税は地方の財政調整機能を果たすのに重要な役割があるわけであります。国においては、これによって一定程度の行政水準が保たれてきたという機能があったわけであります。これまでは、臨時財政対策債が出る前は国が交付税特別会計によって分配をしていた、そういうことで地方公共団体の財源の均衡化を図っていたわけですけれども、平成13年度からは地方交付税額の不足分を臨時財政対策債として地方に肩がわりをさせている。臨時財政対策債は、後年度の地方交付税に措置するということにしておりますけれども、それでも地方交付税は年々減少の傾向にある。今の説明では、平成16年度より少しふえたということにはなっておりますけれども、特に市町村なんかもそうです。減る傾向にある。
地方交付税に依存している沖縄県あたりの関係から見ますと、結局臨時財政対策債を発行して、後で地方交付税に見ますよということは、臨時財政対策債の償還金のウエートがだんだんふえていくと、本来の行政需要に対応する財源にはならないんじゃないかという気がしているんです。そういうところはどうとらえておるんでしょうか。
○福治嗣夫出納事務局長 嶺井委員が今おっしゃったとおり、地方交付税というのは、今、総額の圧縮が進んでおりまして、臨時財政対策債を含めまして平成16年度から平成18年度まで５兆1000億円の縮減がされております。ですから、今、臨時財政対策債の償還金が後年度入ってくると、現時点で言えば利息分というのが平成18年度から入っていると思いますが、需要額でふえる部分もございます。総額として５兆1000億円という多額な額が圧縮されておりますので、ふえる部分はありますけれども、総額としては臨時財政対策債も含めた地方交付税の額というのは減っていると。
ですから、そういう面で減っている部分はありますけれども、需要額としましては、後年度にその元利償還金というのは100％算入いたしますので、この臨時財政対策債の発行にかかる分につきましてはちゃんと見られているということでございます。
○嶺井光委員 また詳しいことは後ほどお願いします。
臨時財政対策債、これは平成13年度から始まったんだと思うんですけれども、平成13年度、平成14年度、平成15年度かな。そして、延長されて平成16年度、平成17年度、平成18年度、今年度で終わるということになっているはずであります。そうしますと、平成19年度以降はどうなるのかというのは見えているんでしょうか。
○新垣幸子出納長 平成19年度以降の地方交付税につきましては、新型交付税として９月に地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合において、試案の枠組みが示されたところでございます。
試案の基本的な考え方として、国の基準づけのない、あるいは弱い行政分野から導入することや、人口規模や土地利用形態による行政コスト等を反映すること、あるいは離島、過疎地域など真に配慮が必要な地方に対する仕組みを確保すること等々が提案されております。まだ具体的な詳細については提示されておりませんので、今後この部分が明らかになっていくものと思いますけれども、地方財政運営に支障がないように、制度を設計するように切に要望したいものと思っております。
○嶺井光委員 国は、この時期になっても明確に示さないというのは大変不安な要素だなと感じておりますけれども、しっかり内容を把握して進めていただきたいなと思っています。
新型交付税、面積割、人口割というような方向に今向かっているということになっておりますけれども、仮にこういう状況になった場合の本県への影響をどうとらえているか、お願いします。
○新垣幸子出納長 新型交付税につきましては、先ほども申し上げましたように、９月の地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合において枠組みが示されておりまして、私どもも大変心配して、何月でしたか、議員と一緒に市町村の首長と一緒に、国へ大変大きな要望事項を申し上げたところでございます。このような状況の中に、先ほど申し上げましたように、まだ具体的な枠組みが示されていないというような状況がございまして、この影響額について現時点でどれくらいになるとか、どういうふうになるのかということは、具体的なことは申し上げられませんけれども、今後とも国の動きに注目しながら本県の財政運営に支障がないように、地方六団体とともに国へ要望して働きかけをしていきたいと思っております。
○嶺井光委員 次に、自主財源について伺います。
平成17年度決算について概要の説明をいただいたんですけれども、本県の自主財源比率、経常収支比率、公債費比率、人件費比率、どこか探せばあるかもしれませんが、これがわかっていたら数値だけでいいです、簡潔にお願いします。
○新垣幸子出納長 平成17年度の沖縄県の財政指標で見ますと、自主財源比率は27.9％、経常収支比率は93.7％、それから公債費比率は11.6％、人件費比率は34.5％となっております。
○嶺井光委員 全国との比較もわかりますか。
○新垣幸子出納長 大変失礼しました。
自主財源比率は、本県が27.9％に対して、全国平均が43.6％、九州平均が34.1％。それから、経常収支比率は本県の93.7％に対し、全国平均が92.8％、九州平均では93.6％。公債費比率は、本県は先ほど11.6％と申し上げました、全国平均は17.0％、九州平均が16.6％。人件費比率は、本県が34.5％で、全国平均が31.4％、九州平均が31.8％になっております。
○嶺井光委員 ありがとうございます。また詳しいことは後ほどやります。
次に、収入未済額について伺います。まず、一般会計の県税なんですけれども、前年度と比較して収入未済がかなり改善されております。関係部局においては相当の努力があったんだろうと思うんですが、この具体的な要因をまず伺いたいと思います。
○新垣幸子出納長 県税の収入未済額は前年度に比べまして大幅に改善されております。収入未済額、それでも額は大きいんですけれども、前年度から１億7746万1000円減っております。これは４％に当たります。
その要因といたしましては、差し押さえ等の徴収対策の強化を行った、それは個人県民税、自動車税、そういうものに対して早い時期からいろいろと対応しながら、しっかり徴収をしていったというところが大きな改善につながったものと思っております。
○嶺井光委員 当局の努力によって大幅に減少している、これは一定の評価をいたします。しかし、やっぱり全体としての収入未済額は依然として多額に及んでいるものがあります。前年度に比べ、収入未済が増加した要因、ふえた分について、あるいは今後の収入の強化、解消対策についてお願いします。
○新垣幸子出納長 先ほど県税は大分改善されたと申し上げましたけれども、同じように使用料、手数料、これは県営住宅等々への入居者の分につきましてもかなり改善をされております。しかし、新たに大きな要因が出てまいりました。これは、諸収入の中で土木貸付元利収入の県税でございますけれども、うるま市江洲第二土地区画整理組合事業のおくれによりまして収入未済額が発生して、これが金額として４億円という大きな金額だったものですから、結果として前年度よりも少しふえる結果になっております。
そういうこともありますけれども、それぞれのところでまた一生懸命努力しておりますし、その諸収入についても平成19年度までには完全に納入されるという見通しが立っておりますので、年々改善される方向にあると思っております。
○嶺井光委員 次に、新たな財源確保というような立場でちょっと伺います。
地方分権が進んでいくわけですけれども、地方独自の税体系の確立、構築というのも必要じゃないかなと考えます。沖縄観光が好調に推移している、人がどんどん入ってきている。こういうのを何とか税収に結びつけられないかという視点から聞きますけれども、まずレンタカーの自動車税は幾らなんですか。一般の個人所有と同じなんでしょうか。
○新垣幸子出納長 私どもの自家用車と同じような金額になっております。
○嶺井光委員 独自にこういう営業車両を割高にやるというようなことはできないのか。いろんな課題があるとは思います。そういうところの検討はできないものか、そこら辺はどうでしょうか。
○新垣幸子出納長 レンタカーに対する新たな割高課税はできないのかということですけれども、平成16年度の県の調査によりますと、観光収入による波及効果も含めまして、298億円の地方税の収入が既にもたらされているという試算があります。これは観光についてですね。そのようなことから、観光客から新たに税を徴収することにつながるレンタカーについての割高課税というものについては、観光客の理解あるいは関係事業者の理解、それぞれいろんなところで頑張っている観光業者に対して、理解が得られるのかどうなのか、ちょっとやっぱり難しい部分があろうかと思います。
○嶺井光委員 観光客から直接というものはまずいと思っています。企業、業者としてやっているわけですから、何らかの方法があるんだと思うんです。
さらに、外人のマイカーの自動車税はどうなっているのか、あるいは台数がどのくらいあるのか、外人のマイカー規制はできないか、これは総量規制とかそういうのも含めて、そういうことによって公共交通機関の運用にシフトできないかなということを考えていますけれども、どうぞ。できる範囲でいいです。
○新垣幸子出納長 先ほどのレンタカーにつきましても、さまざまな面から検討をしていく部分もあろうかと思いますけれども、今後それは慎重に検討していく必要があるかなと思っております。
それから、外人に対する自動車税、これは今のところ私の手元にありますのは、米軍人の自動車課税の台数が平成17年度には２万6208台という台数の登録があると聞いております。それも負担租税の軽減がされているというようなこと、さまざまな議論があるところでございますけれども、それについて交通機関のいわゆる総量規制のために外国人のマイカーを規制するということについては、果たしてどういうものか、県民を含めて総量規制については広く議論をしていかなければいけないと思っております。
○小渡亨委員長 岸本恵光委員。
○岸本恵光委員 第４回世界ウチナーンチュ大会は、開会式からきのうの閉会式まで本当にすばらしく終えまして、本当にやればできるんだなというような気持ちで、沖縄県は課題も大変抱えておりますけれども、頑張ればいろいろ厳しい課題解決がやっていけるものだときのう感じたものであります。そこで、きのうは満足しましたので、きょうの質疑はしなくていいんじゃないかと―出納長の顔を見て、きのうも満足しましたねということをお話ししたんですが、役目としてやらせていただきたいと思います。
昨年17年度は、沖縄振興計画に基づく第２次の分野別計画スタートの年でもありましたし、それから自立型経済に向けての産業の振興と雇用の創出の確保を重要な課題とする年でもあったと思います。その中で、特に観光の面では大変すばらしい成績を上げまして、入域観光客数が、540万人に対して550万人の目標を達成して、大変評価するものでございますけれども、その中でも大変厳しい財政の年でもありましたし、特に平成16年度からスタートした三位一体の改革の２年目の年でもありました。特に県の財政が厳しい中でのこの平成17年度の決算であったと思います。
そこで、午前中もございましたけれども、そこにおいて出納長の御見解と、執行部の成果をどのように評価をされているのか、それも代表監査の方から午前中ございましたけれども、お聞きしたいと思っています。
○新垣幸子出納長 本県の財政状況は大変厳しい状況にあるという認識は皆さんが共通でお持ちでございます。そういう意味で、今後もそういう状況が続くかと思いますけれども、私ども、歳入面におきましては県税収入の税源移譲等により増加は見込まれますけれども、地方税などをあわせて一般財源の大幅な期待ができないという中で、どのようなことをやっていけばということで毎日執行部はいろいろ心を砕いております。
歳出の面では、人件費だとか公債費といった義務的な経費の割合がだんだん高くなって、極めて厳しい状況になってきていると思っております。
このような状況は今後とも続くものと予測されますけれども、歳入面では、まず自主財源である県税収入の増加を一層確保するために、さまざまな取り組みをしなければならないと思っております。それから、使用料、手数料につきましても、周期的な見直しであるとか、あるいは確実に徴収できるような方法を講じていくなど、そのようなこともやりながら、あるいはまた県有財産の処分等も一層進めながら歳入の増を図っていく必要があろうかと思っております。
歳出の面では、先ほども申し上げましたけれども、事務事業の見直しを一層進めていくとともに、行政改革を着実に実施していくなど、私たちの工夫と言うんですか、知恵が大変求められてくるのかなと思っております。
中長期的にはそのような厳しい中ですので、できるだけ県税収入をふやしていくための税収を図るために、産業の振興を図りながら税源の涵養を図っていくという努力が一方ではまた求められてくるのかなと思っております。
○太田守胤代表監査委員 財政運営については、私どもが今回意見に述べましたとおりでございますが、ただいま出納長からもお話がありましたとおり、厳しいというお話の中は、もちろん歳入の面から特に強調されてお話しされているということになろうかと思います。それにつきましては、今後とも財政の健全化のためにいろいろと頑張ってほしいということで意見を申し上げているわけです。
例えば事務事業の見直し、あるいは財政の健全化に向けては歳入の確保、逆にまた歳出の見直し、県債発行の抑制、あるいは適正な基金残高の確保等々、これから取り組むべき事柄があろうかと存じます。
○岸本恵光委員 細かい点については、あしたからの各部局で説明を求めていきますので、大まかに質疑をいたします。
歳入の面におきましては、特に一般財源の伸びが期待できないということで出ておりますけれども、特にこの収入未済額、これは毎年の指摘だと思いますけれども、一般会計で72億8397万円、対前年比1.2％伸びておりますね。それから、特別会計でも45億4320万円、対前年比3.1％の増になっております。合計では118億2717万円、対前年比で２億2247万円で1.9％も伸びておりますね。
それから、不納欠損についても４億9643万円、対前年比で4.2％増加しておりますが、やはり努力はなさっているというふうなことは十分承知しておりますが、それにはまだまだ努力の余地があるんじゃないか。特に今、三位一体の改革の中で財政問題をどうしていくかということで指摘されているわけでありますので、それからいけば、この収入未済額関係では増になっているわけですから、対前年比をかえって減にするような方向へ持っていかなければいけないんじゃないかと思いますけれども、それについてもお伺いいたしたいと思います。
○新垣幸子出納長 一般会計の収入未済額につきましては、徴収対策の強化等により県税では、先ほど申し上げましたけれども、４％、１億770万円ほど、あるいは県営住宅の使用料では1.5％、1200万円ほど未収金が減少しております。しかし、土木貸付金の元利収入で４億円の新たな未済が発生したことで全体的にふえてきているという形になっております。
先ほどの新たな未済額が発生したものにつきましては、うるま市江洲第二土地区画整理組合の事業のおくれに伴いまして保留地の売却がおくれまして、平成18年３月までに８億円の償還が履行できなくなったことによりまして、４億円の収入未済が発生したということになっておりますけれども、これにつきましても平成19年度末までには返済がされるというような見通しがついておりますので、一生懸命努力をしているという部分でございます。
特別会計の収入未済につきましても、前年度よりも3.1％ほどふえております。これも景気のいろんな問題があろうかと思いますけれども、沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計で33億円、それから沖縄県農業改良資金特別会計で６億円、沖縄県母子寡婦福祉資金特別会計で２億円等々収入未済が上がっております。これらの収入未済につきましては、貸付金の返済のおくれによるものでありまして、中小企業の倒産や経営不振、失業などによる経済的な貧困、そういうもので返済が滞って累積したものであると思っております。
それから、不納欠損につきましても増加しているということで、全体としてもっと歳入徴収の努力が必要だということでございます。おっしゃるとおりだと思います。私どもは収入未済額をなるべく減らすように早い時期から徴収をしっかりやっていくというようなこと、それから不納欠損は増加しておりますけれども、時効は完成をして整理していったというようなものもございますので、なかなか償還できない収入未済額については、法令に基づいて適切に処理をしていって不納欠損もやるべきところはやっていかないといけないと考えております。ますます適正化に努めていきたいと思っております。
○岸本恵光委員 そこで、また非常にいい面もあるわけでありますよね。収入未済額の中でも、対前年比で見ますと１億7000万円、４％ぐらいの減にもなっておりまして、その面は大変評価したいと思いますが、他の方に悪い面があるんですね。その面の努力をお願いしたいと思います。
もう１つは、不納欠損額につきましても、県税では22.9％も減になっている、これは大変すばらしいことですね。でありますが、まず１点だけは、不納欠損額についての面、これは大変いい結果でありますので、この22.9％になった要因、これをちょっとお聞かせいただけますか。
○太田守胤代表監査委員 不納欠損額のそれにつきましては、考え方としては当然不納欠損に至らないように最善の努力をした結果、そういう形になっておれば、特に問題はないものと一般的な監査としては考えるわけですが、不納欠損額の適正な管理を私どもは監査の結果として求めております。
不納欠損の理由でいきますと、時効完成あるいは滞納処分停止になってから３年経過した、あるいは滞納処分停止後、生活の状況その他財産の状況からして、これはもう絶対不可能だということで即消滅させたもの等々がございまして、それなりに県税当局は努力をしていると。その結果、そういう形で数字が出てきたものと理解をしております。
○岸本恵光委員 次の歳出の方でちょっとお聞きしたいと思いますけれども、このように財政の厳しい現状にあっては、特に不用額というものあたりはもう出すべきではない。これは出る可能性もあるかと思いますけれども、その中で平成17年度につきましては一般会計で119億4725万円が出ている。それから、特別会計でも27億4582万円が出ておりまして、これを監査委員が指摘されておりますけれども、事業の熟度、その面がやれませんというと、やはりこのような結果になってしまうと思いますけれども、それについてもう一度お聞きしたいと思います。
○新垣幸子出納長 一般会計の不用額の中にありまして、予算編成に当たっては先ほど委員がおっしゃいましたように、事業の熟度や必要額の的確な把握等々を勘案して予算を確保するんですけれども、中には不用になっている部分が出てきます。
平成17年度で申し上げますと、災害の発生が少なかったということで、平成16年度に比べまして1.5％、１億8300万円が不用となっております。
それから、特別会計につきましても、51.3％、９億3000万円が不用になっておりまして、これは大幅な増になっておりますけれども、これは特別会計の中で繰り上げ償還に間に合わなかったというような、いろんな資金の需要の低迷による貸付金の減少があってこういうことになっておりますけれども、先ほど来申し上げていますように、確保した予算というのはしっかり執行していくというのが本来の予算のあり方だと思います。そういう意味では、不用額の中には災害復旧事業のように、その性質上やむを得ないものもあります。あるいはまた、節減のためにしっかり頑張っていくという部分もありますけれども、今後とも多額の不用額を出すことがないように、しっかり執行していかなければいけないと思っております。
○岸本恵光委員 次に、経常経費についてお聞きしたいと思いますけれども、申すまでもなく、財政の弾力性を見るには経常経費の比率が大事だと思います。通常80％前後が理想とされておるようでありますけれども、本県は平成17年度では93.7％、これも増加しております。やはり何と申し上げましても、各町村もそうであると思いますけれども、いかにして経常経費を下げるべきかということの努力をみんななさっていると思います。それが昨年度になっておりまして、指摘しますのは、やはり新沖縄県行政システム改革大綱の中で今いろいろな努力をされていると思いますが、それについてどうお考えですか。
○新垣幸子出納長 経常収支比率は、おおむね80％前後が適正とされております。本県は歳入に占める税収の割合が低いために、構造的に比率が高くなっているという状況が続いております。
平成17年度の経常収支比率は93.7％と、前年度の93.2％に比べますと0.5ポイント高くなっております。その主な要因につきましては、三位一体の改革に伴いまして、国民健康保険制度の改革により、都道府県負担の割合を事業規模の４分の１から４分の３に変更したことにより補助費等の歳出が21.2％増加したことが大きな要因になっております。
このように、一般的にこの経常収支比率というのは70から80％が適正とされていることからも、本県はまだまだ頑張らなければならないかと思っておりますけれども、九州平均が93.6％、全国平均で92.8％で、全国的にもそのような状況が続いていると。全国もそうだからそれでいいというわけではございませんけれども、やっぱり厳しい状況にあると認識しております。
○岸本恵光委員 九州が93.6％ですか、それでは余り変わらないですね。これは低いほどいいんですが、それからしますと、そんなに差がなければ―よしとするものじゃなくて、努力してもらいたいと思います。
次に、退職積立金の件なんですが、これも今後の大きな懸念すべき面でありますけれども、平成18年度が退職者700名前後、700名余りですか、これが約170億円以上も退職金が予定されるということで、特に来年度は1100名余の退職者が出ると。
そこで、資料から見ました場合には280億円以上ぐらいの退職金が見込まれるようでありますけれども、その中で平成20年度までには700名から800名くらいの希望退職が出ると予定されているようでありまして、その中で200億円前後ぐらいの退職金が見込まれるようでございます。しかし、平成17年度においての予算は積立金が11億円、どうするつもりなんでしょうね。今後、その財源を見ました場合には大変気になるところでありますけれども、やはり県の財政が厳しくて、積立金がそうできないといえばそれまでなんですが、それを見ました場合に、今後、退職金の積み立てをもっと増額しないとですね、これは起債をすれば、県債をふやせばいいということも考えるわけであります。
後年度負担をふやさないために努力を今しているわけでありますので、それについて今後に向けて、これも幾らか厳しい中でもすべてにふやさなければいけないかと思いますけれども、以上質疑をしまして、細かい点は各部局からまた聞きますので、一応それだけ聞いて質疑を終わりたいと思います。
○新垣幸子出納長 委員おっしゃるように、今後平成19年度から平成24年度までにかなりの職員が退職するということが見込まれておりまして、具体的に言いますと平成19年度から平成24年度までの退職手当の使用見込み額が約1388億円と見込まれております。毎年度積み増していっても大変厳しいものがあろうかと思いますけれども、それに向けまして各年度、具体的な財政運営の中でしっかり毎年毎年積んでいくというような具体的な積み立てをしていかないと対応できないと考えております。
そういう意味では、今後の退職手当の見込みを考えた場合、今ここで何年に幾ら、何年に幾らとは申し上げられませんけれども、必要な額を確保するために私たちも精いっぱい努力をしないといけないんじゃないかと思っております。
○小渡亨委員長 所用のため副委員長に委員長の職務を代行させますので、よろしくお願いします。
休憩します。
○新垣良俊副委員長 再開します。
委員長の指名により、副委員長の私が暫時委員長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
砂川佳一委員。
○砂川佳一委員 出納長に、答弁ではなくて、これから県政に対する御提言をいただこうという意味で、そういう時間にしたいと考えております。
出納長制度は、御案内のように、昭和22年ごろですか、都道府県知事公選制度と伴って設けられた制度だと聞いております。つまり、出納と執行部機関を分離独立させて、執行状況の適正化を図るという意味だと思いますが、地味であるけれども、大変重要な役割を担っていると日ごろから思って敬意を表しているところであります。
ところが、出納事務等の電算化もできるという時代の流れでしょうか、あるいは改革の波と申しますか、出納長制度が廃止されて、新垣幸子出納長、最後の幕引き役を担ってしまうわけですけれども、県民のためにこれまで生き生きと明るく性格そのままに遂行されたことに敬意を表しながらも、ここで潔くと言いますか、あと11ヵ月が残っていますけれども、きっぱりと退任をする際に、これを機会に、最後の機会ですから、今後県民に対してこれまでの自分がなさってきたこと、それを踏まえて県の三役としても頑張ってこられたこと、そして県政に対する御提言、言いたいことがたくさんあると思いますが、これを機会にきっぱりと、しっかりと言い残しておきたいことを言いつけていただきますようにお願い申し上げます。
○新垣幸子出納長 砂川委員おっしゃるように、出納長制度というものが地方自治法の改正によりまして、今年度の３月31日で地方自治法の中からなくなるということで、最後の名誉ある―自分で勝手に名誉あると申し上げておりますけれども、名誉ある出納長の最後が飾られることをこの上ない喜びだと感じております。
しかし、現在でも各都道府県、まだ出納長制を置いているところもございますけれども、いずれ各県ともそういうふうになっていくものと思っております。
私につきましては、稲嶺知事の２期目の後半の２年間、ちょうどおとといで私も出納長就任２年になりましたので、後半の２年間一緒に仕事をさせていただきまして、身近に県政の中枢を見ることができました。一番印象に残っておりますのは、昨年10月の２プラス２の中間報告であったり、それからことしの最終報告の提示があったり、その中で私ども沖縄県民が戦後60年たってもいまだに基地問題に難渋しているということを知事のそばでじかに見聞いたりしまして、その中にありましても知事は、いわゆる基地を好きこのんでやったわけじゃないというようなことで、基地はない方がいいという一貫した姿勢でありましたので、そういうことに対して、私も大変敬意を表しながら一緒に仕事をさせていただきました。
そういう意味で、なかなか私ども一般職員が見聞することができなかったことを幾つか経験させてもらいましたけれども、ただ、稲嶺県政の２期後半になりまして、にわかにいろんなことが出てまいりました。例えば今の米軍の最終報告の中でも、嘉手納飛行場から南の基地がかなり広大な面積が返還されると。これはこれからの沖縄県にまた新たな夢が描けると、私どもは大きな希望を持っていいのではないかと思っております。
それから、沖縄科学技術大学院大学の設置につきましても、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構ができあがりまして着々と進展しております。これは知事がいつもおっしゃっておりますけれども、一、二年で結果が出るものではなくて、10年、20年、あるいは50年かかった後に結果が出てくるというようなものであるという大変壮大な計画ですので、そういうものをこれから国と一緒になってしっかり育て上げるという私たち県民の努力も必要なのかなと思っております。
いろいろ感想はありますけれども、私、県庁の中で42年間働きまして、職員に対して、私の後輩たちに対しては、県の仕組み、国の仕組み、地方の仕組み、公務員がかかわってつくり上げていくから、改革をするのもまたお互いの立場でやっていかないといけないということで、改革についてももっともっと積極的に勇気を持って果敢に挑戦してもらいたいと思いますけれども、そのときにいつも忘れてならないのは、その制度と制度の谷間にある小さな落ちこぼれをしっかりまたサポートできるような県庁職員であってほしいなと思います。
それから、県民におかれましては大変厳しい状況ですので、県議会の委員におかれましても、ぜひまた住民と一体となって沖縄県の発展に御尽力いただければ幸いかなと思っております。ありがとうございました。
○砂川佳一委員 質疑通告と申しますか、こういうことを質疑するのでよろしくというのは、実は３分前に上げたばかりなんですが、こうしててきぱきとしっかりと答えていただきまして、さすがだなと思っております。
出納長、退任されましてもまたしばらく長いおつき合いができると思いますので、いろんな面で御指導をお願いしたいと思います。
続きまして、代表監査の太田代表監査委員にお伺いいたします。病院事業会計決算審査意見書の中の１ページにありますように、その本来の目的である公共の福祉を増進するようになされているかどうかという項目がありますが、いわゆる一般民間企業、会社経営で赤字を解消するためには、売り上げをふやし、固定経費あるいは一般経費を削減して、回転率を高めて、工場でしたら稼働率を高めていけば赤字はおのずと解消されていくわけですけれども、こと県立病院の経営に関しては、民間の企業とは大きく異なり複雑な面があるかと思います。
先ほど意見書の中にもあったように、本来の目的に沿っている、しかし、赤字体質を抜け出さなきゃならないというその兼ね合いの比重と言いますか、どういうふうな議論が日ごろからなされているのか、ここで御報告いただければ、それを参考にしていきたいと思っていますが、どのように考えているでしょうか。
○太田守胤代表監査委員 まさに委員のおっしゃるとおりで、経営健全化のためにはいろいろと取り組まなければならないものがあると存じます。
御質疑の公的医療機関の役割、そして経営健全化というものを対比して考えました場合に、私は、これは車の両輪であると監査委員としては考えて今回の意見の表明もなされております。この意見の中で申し上げますと、県立病院の使命、その他については病院事業会計決算審査意見の冒頭でも高く評価したところでございますし、その役割を全うするためには健全経営の確保を図ることが大事なんだというようなことで、最後に、今後のあり方に関する実施方策、この中でこれからやるべき事柄が一つ一つ述べられておりまして、本会議の冒頭でも病院事業局長から御説明がありましたけれども、病棟の再編等も含めていろいろと今後経営健全化に取り組むというようなことが言われております。まさに車の両輪だと考えております。
○砂川佳一委員 おっしゃっているとおり両輪でございますが、特に離島におきましては基幹病院でございまして、この役割というのは大変重要であります。ついては、そのバランスも大事ですけれども、県民が、市民が何を求めているのかと切迫した思いでいることを十分認識した上で、その比重をしっかりと守っていただきたい。少なくとも健全経営という名のもとに、余りにも数字的な経費を節減しなさいとか、そういうことがないようにぜひ取り組んで指導していただきたいということをお願い申し上げまして終わります。
○新垣良俊副委員長 狩俣信子委員。
○狩俣信子委員 先ほどから自主財源の話が出ています。平成17年度沖縄県は27.9％ということと、それから全国平均が43.6％という中で、自主財源率というのが非常に低いなということがあるわけで、九州が34.1％というわけですから、せめてそこらあたりまで引き上げるための努力が必要だと私は思うわけです。
そこで、収入未済額、これについてちょっとお尋ねしたいんですけれども、やはり入るを図っていくためにも未済額についてはしっかりとやっていかなくてはいけないんじゃないか、そう思っています。
歳入歳出決算審査意見書４ページの方なんですけれども、いろいろ出ておりますよね。その中で、先ほど土地の貸付金の４億円については事情がわかりました。次は、逆の方向なんですけれども、児童福祉施設の負担金等について、これがちょっと増減で26.4％減った、そこらあたりの努力があったと思うんです。それはどういうことでそういうふうになったのか、ちょっとお聞かせください。
○太田守胤代表監査委員 収入がよくなったということは、まさにそれぞれの担当者が債務者の状況も勘案しながら一生懸命に頑張った結果でございます。ただ、母子寡婦福祉の関係の貸し付けについてはなかなか厳しい現状がございまして、大変努力を要する部門だと感じておりますし、また債務者の状況を十分勘案しながらやるべきものだと考えています。
○狩俣信子委員 私がお尋ねしたのはそこじゃなくて、児童福祉施設の負担金の収入未済額が減りましたよね。それはそれなりの努力があったんだろうと。その努力というのはほかのところでもやっていただいて、そういうのをきちっとやっていくべきではないかと。
これは、26.4％とあるものですから、どういうことでしょうかということです。
○太田守胤代表監査委員 お時間をとらせてはいけませんので、非常に概略的なお答えになろうかと思いますけれども、未収金発生の防止に今非常に取り組んでおると伺っておりまして、施設入所時に納付義務について説明をして十分理解できるようにお願いをしているということと、口座振替の推奨もお願いをしているというようなこと等があったことによるものと思われます。
○狩俣信子委員 そういう努力で約5000万円も収入がふえるというわけですから、やっぱりほかの部分でもこの努力は今後必要かと思います。
次に、繰越額について伺いますけれども、５ページになりますけれども、繰越額の主なものと金額について、やっぱり依然として多額ですよね。そういう意味からすると、この部分も、367億円という額はちょっと多いなと思うものですから、どういうふうな形でこれが出てくるのかなと思います。
○太田守胤代表監査委員 繰越額の最も大きいのは土木費でございます。アバウトに申し上げますと284億円余り、次に多いのが農林水産業の56億円、そして次に多いのが教育の15億円、いわゆる公共事業にかかわっている部分が大きな金額を占めております。
それで、繰り越した理由というのは、明許繰越になってございますので、一度議会でも御承認を得られているかとは思いますが、内容は、一番大きな理由が用地の取得難でございますし、関係機関との調整のおくれ、あるいは設計調整のおくれ等々となっております。
○狩俣信子委員 では、教育の部分についてお聞きしたかったんですが、これはもう各部署で聞けばいいですね。
○太田守胤代表監査委員 はい。
○狩俣信子委員 次に、同じ歳入歳出決算審査意見書５ページなんですけれども、入札と契約についてなんですが、その改善に向けた取り組み状況、要するに透明性、公平性の確保、公正な競争の促進とか、不正行為等の排除の観点からもということで書かれているものですから、これについての改善に向けた取り組み状況、そこらあたりはおわかりになりますか。
○太田守胤代表監査委員 詳しいところは、土木建築部が中心になって進めている事柄でございますので、ぜひまた御質疑いただければと思いますが、私の方で概略的に申し上げるならば、いわゆる入札制度の改善と申しますのは、できるだけ制限のない形で競争条件をつくること、あるいはだれが入札に参加したのかは知らないようにできれば、なおそういう措置がなくなるということで、それらに向けての取り組みがなされてくるということが基本的にございます。
ですから、制限つきの一般競争の拡大、あるいは今後本格的に実施導入される電子入札、そのあたりも今後きめ細かにそういう配慮がなされるような形で進められることを私どもは見守っていきたいということで意見を入れてございます。
○狩俣信子委員 次は歳入歳出決算審査意見書９ページの方なんですけれども、これは県税とか不動産取得税、それから自動車税の収入未済額の減少というのがあって、それはとてもいいことなものですから、例えば自動車税などにつきまして、コンビニエンスストアで納めるというのをちょっと見たような感じもするんですが、これをやると未済額というのはもっと少なくなるのかなという期待があるんですが、そこらあたりの県の方針はどうなんですか。
○新垣幸子出納長 今、委員のおっしゃるコンビニエンスストアにおける県税の収納につきましては、私どもも大変期待をしております。納税機会の拡大ということで、県税の納期内の収納率のアップ、歳入の確保に資するものにつながっていくものだと考えております。
現在、自動車税についてはコンビニエンスストアの収納が可能となるように準備を進めております。来年、平成19年の１月か２月ごろに特定の対象者を限定いたしまして、実際にバーコードで読み取り可能な納付書を送付して、テスト期間を設けてテストをして、５月からの本格実施に備えるように、今、担当部局では準備をしていると聞いております。
本年７月現在で23の道府県でこの仕組みが導入されているということですので、沖縄県も早速そのようなことにつなげまして、税収のアップに資していきたい、つなげていきたいと思っております。
○狩俣信子委員 一つ一つこういう形で税収が上がるとか、それはやっぱり自主財源の増になるから、小さなことかとは思うんですが、努力をしていただきたいと思います。
次に、私は病院関係についてお尋ねしたいんですが、ずっと累積赤字が400何十億円出ていますよね。ことしも47億円とかの赤字。これは公立病院である以上、やっぱり一般の私立病院とは違った役割というのがあるわけですから、ある程度の赤字というのは私は仕方ないんじゃないかという感じもするんです。平成17年度は一般財源からの繰り入れというのは幾らぐらいあったんでしょうか。
○太田守胤代表監査委員 一般財源からの繰入金は合計で32億2661万5000円となっております。
○狩俣信子委員 他県との比較は、今ちょっと出てこないとは思うんですが、他県はもうちょっと一般財源からの繰り入れがあるんじゃないかという話も私は聞くものですから、やはり病院側はいつも赤字赤字という形で、経営努力もして地方公営企業法の全部適用もしましたよね。そういう努力は今から出てくるんだとは思うんですが、ずっと赤字赤字と言われる中で、そういう部分で一般財源からの繰り入れがそのままでいいのかなという感じもするものですからちょっとお尋ねしたいんですが、これはもう病院事業局の方で新たに聞いてまいります。
そういう形の中で、また病院側の努力というのも必要だとは思うんですが、皆さんの監査の中で、病院事業会計決算審査意見書４ページにありますけれども、外部委託の話がありますね。これについて監査委員の皆さんとしてはどういうふうな感じで書かれたんですか。業務の見直しや外部委託の拡大などによりということがあるものですから、どういうお考えでこれが入れられたのか。
○太田守胤代表監査委員 これは、病院の経営健全化の一方策として、今回、病院事業局の定めた具体的な実施方策がございますね。その中でもうたわれていることでございます。
ただ、先ほどのお話のように、繰入金とのかかわりでいろいろと赤字の問題が出るんですけれども、やはり繰入金は法律にのっとってそれなりに基準があって、その基準については繰り入れをいただいていると、病院事業局長も答弁したとおりでございます。ですから、病院には独立採算制でいかなくてはいけない部分と、公的に負担しないといけないという部分が、いつも議会でも御議論のあるところですが、今後、それはいろいろとまた深めていかなくてはいけない部分もあろうかと思います。
○狩俣信子委員 新垣出納長、本当に２カ年だったんでしょうか、大ベテランでいらっしゃるからもっと長くいたかと私は思いましたけれども、そういう中で県の大変厳しい財政を見ながら御努力、いろいろあったかと思います。大変お疲れさまでした。でも、結果はわかりませんよね。ということで、この全体を見たときに、三位一体の改革もあるし、そうかといって沖縄振興計画もあるという中で、県の財政全体が縮小されているという中で、いろいろ御苦労もあったと思うんですが、決算全体を見て、何か出納長として言っておきたいことがありますか。それがあったら、これをお伺いして終わりにしたいと思います。
○新垣幸子出納長 沖縄県の決算の状況が大変厳しいということは皆さん先ほど来申し上げている部分でございます。自主財源比率も大変低いというようなこと、あるいは反対に経常収支比率が大変高いというようなこと、それから今後退職金の増大等々、かなり厳しい面があるということで、その先行きの中にまた自主財源比率がそうそう伸びないという大変難しい部分がございますけれども、先ほど少し申し上げましたように、一遍に何事も改善がにわかにできるというものではないと思います。
私どもは、委員の皆さん方にはあれだと思いますけれども、終戦後の厳しい中からここまで沖縄県が復興、発展してきましたのも60年かかりましたので、そういう意味におきましては、今厳しい時代でしょうけれども、またみんなで頑張って県民とパートナーシップをとりながら、すべて公が負担するのではなく、それぞれが役割も負担しながらやっていくというような視点で物事を考えていくと、今後広大な米軍基地が返還されるということだとか、あるいは沖縄科学技術大学院大学の大きな夢が開けているというようなことを考えますと、暗い面だけじゃなくて、大きな視点に立って、また議会の委員の皆さんと県の執行部が車の両輪のごとく、お互いに補完し合いながらやっていくと、もっともっとすばらしい県政運営ができてくるのかなと思っております。そういう意味で、余り厳しいからといって私どもは下ばっかり向かずに、いろんな明るい展望も開きながら、それに向かって進んでいくということも大事かなと思っております。
○小渡亨委員長 続いて、当銘勝雄委員。
○当銘勝雄委員 当銘勝雄です。声もかすれておりますが、振り絞って、県は給与振り込みを実施しているわけですが、過去に私も給与振り込みを推進する立場でやってまいりましたが、現在、全部局において実施されているかどうか、給与振り込み。担当課長でもいいですから、わかる方でお答えください。
○福治嗣夫出納事務局長 金融機関があるところ、要するに全部局で実施しております。
○当銘勝雄委員 これは病院も含んでですか。
○新垣幸子出納長 病院の方が先に給与振り込みはされていったと思います。
○当銘勝雄委員 では、全部局でやっていると理解します。それで、これについて実施した後、どういうような事務改善がなされたと考えているか、少しわかる程度で聞かせてください。
○新垣幸子出納長 具体的に申し上げますと、例えば私どもが現金を受け取った時分には、職員が銀行から朝一番に何千万円か何百万円かおろしてきて、それを金種別に区分けをして、前日に出して、それをもらってきて、袋にいっぱい持ってきて、１室で何名かが手分けをして封筒詰めをする。１人が確認、課長がまたそれを合っているかどうか確認するというようなことで、時々千円札が１枚足りないとか余るというときには、また全部ひっくり返さないといけないとか、具体的なそういう作業をやっておりましたので、こういう面からすると大きな事務改善につながっているのではないかと思っております。
○当銘勝雄委員 実際にこういう事務改善の面と精神的な負担の面、これも大きかったと思うんですね。と言うのは、私もかつて総務課長をしておりましたので、ボーナス日になると大きなお金ですね。ですから、特に男の職員は必ず一緒に行って、このお金をもらっておいでということでやって、転んでもお金を離すなよと言ったぐらいでしたが、そういうふうに全部局において実施されておれば幸いであります。
さて、今度は物品調達基金です。皆さんの監査委員の歳入歳出決算審査意見書の86ページにありますが、これはもちろん病院は除くでしょうけれども、病院を除いて全部局を一括して実施していると思うんですが、これは実施の方法、実際具体的にどういうやり方をしているのか、これを説明してもらえますか。
○久場文枝物品管理課長 物品調達基金につきましては、物品管理課の方でまとめてやっておりまして、ただ、該当しておりますのは本庁の物品という形になりますけれども、各部局の方から要求が出てきますと、それを物品管理課の方で取りまとめまして、入札あるいは随意契約といった形でまとめてやっております。ただ、その中でも共通の物品というものは各部局に共通するものですので、年間の単価契約をいたしております。その年間契約から該当しない分、随時来るものにつきましては、それぞれその都度契約をして購入しているという形になっております。
○当銘勝雄委員 物品の調達額が平成17年度で４億5000万円余り出ておりますが、これは主な物品と言いますか、もちろん鉛筆とかボールペンとか紙とかあるでしょうけれども、額の大きいものから並べると、大体どのようなものがあるんですか。何品目ぐらいなさっているんでしょうか。
○久場文枝物品管理課長 品目と言いますと、消耗品が1411件、金額にいたしますと１億5419万円、これは消耗品ですので、先ほど委員がおっしゃいましたような鉛筆とか、小さなものから紙といったものがございます。それから、印刷製本費が394件で２億401万円、これは各部局の方でつくります印刷物、いろんな報告書だとか、冊子とかパンフレットとか、そういったものの印刷でございます。それから、備品が108件ございまして、備品というのは机とか、そういった耐久品と言うんでしょうか、比較的長くもつといったものを備品と呼んでいますけれども、これが108件で9913万円でございます。それから、被服、これは土木建築部とか農林水産部あたりの作業服ですとか、そういった被服類が81件ございまして513万円といった形です。合計1944件で４億6247万円という形になっております。
○当銘勝雄委員 ４億7000万円、これは物品交付額、調達額と交付額はどう違うんですか。要するに、調達をした、各部から集めた。しかしながら、実際に各部にまた物品を出した。この差額と言うんですか、歳入歳出決算審査意見書86ページのこの数字というのは、差額を多く交付したということなんですか。
○久場文枝物品管理課長 物品調達基金の運用についてなんですけれども、物品を調達する場合、５％の加算金というものを加算しております。物品を業者から購入しますけれども、その金額に５％加算した金額を各部局の方から徴収する、収入として基金の中に入れるわけです。その差額が交付額と調達額の差額になってあらわれてきます。そこに金額の差ができるということでございます。
○当銘勝雄委員 これは最終的に県の収入の中に、一般会計の中に入っていくということでしょうけれども、ある意味では何らこんなことをする必要はないんじゃないかなと思うんですが、それはどうなんですか。
○新垣幸子出納長 一括で購入するということで、多量に発注してかなりコストを下げて購入していく部分と、安定的に物を供給していくという部分で、こういう仕組みが当初からとられておりまして、この運用益につきましては、おっしゃるように一般会計に納入されているということでございますけれども、この部分がいいのか悪いのかということよりも、むしろこの方法で今後いろんなものの、例えば一括で長期に契約をするというスケールメリットを生かして安くで物が調達したり契約できたりする、そういうような仕組みに持っていけるのではないかと思っております。
○当銘勝雄委員 私が聞いているのはそうではなくて、要するに105％、いずれスケールメリットで剰余金と言うか、残金が出るはずなんですよ。出るわけだから、何も105％上乗せしないでも、そのまま各部から調達してもらって、それで余ったものを、安くできたものは一般会計に繰り入れしようが何しようがそれでいいと思うんですが、そういうことなんですよ。要するに、105％でとるのではなくて、基本的に100％でとって、100％返すということでいいのではないかなと私は思うんですが、もう１度そこら辺の視点から、これは物品管理課長からでもよろしいですよ。
○久場文枝物品管理課長 物品調達、先ほど出納長の方からもお話がありましたように、まとめてやることのメリットというのはたくさんあるわけなんですけれども、各部局がそれぞれに準備していない場合においても、物品調達基金の中でまとめて資金として準備していることによって、欲しいときにすぐに購入ができるといったメリットもございます。５％の加算金につきましては、現在のところ、2000万円前後ありまして、それは一般会計の方に繰り入れをしておりますけれども、やはり随時と言うか、必要なときにやるためには、そういった事務費等も含めて物品調達基金として準備しておく方がいいということから、これまで引き続きされていると思っております。
○当銘勝雄委員 私は余り賛成はできませんが、いずれにしましても、この物品調達基金の運用の問題というのは、やはりまたもう１つあると思うんですが、指名競争入札、一般競争入札、それから随意契約という形でなされると思うんですが、そこら辺は、やっぱり物が小さいから、ある程度随意契約が多いのでしょうか、どうでしょうか。
○久場文枝物品管理課長 先ほども最初の方で御説明いたしましたけれども、各部局で共通して必要な物品というのが数的にも非常に多いんですけれども、これにつきましては、まとめて年度の必要量、予定量を出しまして、指名競争入札を行っております。ですから、数的にも大きい部分が年間契約の物品ということになりますが、これは指名競争入札です。あと、金額を分けまして、50万円以上については、これはオープンカウンタ方式と呼んでおりますけれども、あらかじめ指名しておりました予定している業者からそれぞれの品目ごとに見積書をとるといった従来の随意契約と言うか、見積もり合わせではなくて、見積書をそれぞれ業者が、自分たちがこういった品物を入札したいと言いますか、入札ではないんですが、見積書を提出する形で行われます。
○当銘勝雄委員 そういうことではなくて、随意契約しているものと指名競争入札しているもの、どのぐらいの割合で処理されているのかということなんです。
○久場文枝物品管理課長 金額や件数ではちょっと数字は出しておりません。さっき申しましたように、一番多い件数というのは年間契約ですので、指名競争入札も結構件数的には多いですね。そのほかに随意契約という形になっています。それから、今年度は一般競争入札も現在進めているところです。
○当銘勝雄委員 これは質疑のあれを出していなかったので大変申しわけないんですが、それと不納欠損についてお聞きしたいんです。監査委員の方から、個々の滞納者の実態把握に努め、滞納処分等関係法令に基づく措置を講じるということで指摘をしておりますが、これは毎年同じことだと思うんですが、実際に個々の滞納者の実態把握には、例えばこれは県税が中心だと総務部門ですか―総務部で聞くことにしましょうか、皆さんに聞いてもあべこべのことを答えられるといけないし。
それと、指定管理者制度についても言及しておりますが、これは最終的には各部ということになるんでしょうか。もし代表監査委員が答えられたらどうぞ。
○太田守胤代表監査委員 基本的には、それぞれの所管の部分でそれぞれの施設についての内容についてはまた御質疑いただければと思います。私ども監査委員としての所見は、指定管理者制度が始まった、では、指定管理者制度の所期の目的であるところの住民サービスの確保は以前どおりなされているのかどうか、さらに向上したかどうかというようなところを重点に追跡をしていきたいという意味合いを込めて、そこには意見として表記してあるところです。よろしくお願いします。
○当銘勝雄委員 私がこれを申し上げたのは、指定管理者制度導入に当たって、どうしてもなじまないような施設も指定管理者制度に移行したというような懸念があります。そういうことで、監査委員の方でも指摘しますように、導入後の効果、あるいは課題等について絶えず検証しようということを言っておりますので、監査委員の方も、そこら辺はひとつ目配りをして、これが本当に効果的に実施されているのか、効果的なものであるのか、そういうことをやっていただきたいということを申し上げて御答弁は要りません。
終わります。以上です。
○小渡亨委員長 続いて、渡嘉敷喜代子委員。
○渡嘉敷喜代子委員 こんにちは。先ほどからこれまでの収入済額とか不納欠損額、それから繰越額、不用額についての質疑が出ております。そういうことは毎年繰り返し監査委員の方からの指摘があるわけなんですね。この平成17年度指摘されたものが本当に生かされてきたのかどうか。それから、内部監査以外にも包括外部監査もあるわけですから、それも含めまして、全体的にどう生かされてきたのか、先ほどの出納長の説明にも個々に改善してきたものもありますよとありましたけれども、やはり額としては大きいわけですから、それが全体としてどのように生かされてきたのか、それを含めてお聞きしたいと思います。
○太田守胤代表監査委員 繰越額のお話でよろしいわけですか。
○渡嘉敷喜代子委員 すべてです。
○太田守胤代表監査委員 個別に具体的にというお話になるとちょっとあれですが、包括外部監査のお話も出ましたので、包括的なお話でまず申し上げます。
私ども会計監査の業務と申しますのは、御案内のとおりで県の全機関を１年に１回必ず監査をする定期監査というのがございます。それから、出資している団体、いわゆる補助金を出している団体、財政援助団体等と言っておりますが、そちらの方も毎年１回ずつ必ずやるようになっております。これは、合わせますと300機関に余るわけですが、それを４名の監査委員で手分けをしながら、全体として定期監査をまとめ報告いたします。
例えば定期監査の報告につきましては、議会にも報告してあるとおりでございまして、指摘事項何件、何部何々という具体的な内容が記載されております。それは報告を受けますと公表されるようになります。県の公報に登載されます。その後、各部局で処置をしますと、知事に集約して報告がなされ、私どもに、これについてはこれこれ処置しました、このように改善しましたという報告がまいります。それも議会に報告し、また、いわゆる公報に公表登載いたします。そういった形で、定期監査で指摘した事項については、わずか数件を除きましては、きちんとその後処置されたというような形で毎年度フォローしてきております。
それから、決算審査につきましては、是正されたかどうかということではなくて、そういう言葉はちょっと合わないんですが、要するに、私どもは基本的には決算の計数が適正であったか、ちゃんとお金はあるのかといったようなことが基本にまずは確認をされて、あと決算の全体の状況として意見すべきところは意見として申し上げる。そうすると、例えば収入未済ですが、各部局の収入未済は、ことしの例で申し上げますと、先ほど歳入歳出決算審査意見書９ページで申し上げましたとおり、各部局総じてマイナスになっています。努力の成果が見られるものと、決算意見書でも評価を表明したところでございます。
ただ、１件大きいのがあった、これは環状線の整備にかかわるもので、うるま市の下水道整備等々のかかわりもあって、保留地が処分できなかったためによるものということで、問題なく今後は―問題なくと申し上げてはちょっと語弊があります。事業が進捗すれば、そのとおり進むものというように、余りたくさん事例を挙げることはできませんが、このようにして審査の結果はそれなりに皆さんの御審議に耐えるように提出したつもりでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 県がどう対応してきたのか、県の方にもお尋ねしたいんです。
○新垣幸子出納長 今、代表監査委員からお話がありましたように、予算を執行した後、毎年会計監査を受けておりますし、それからいろんな意味で業務監査も行われております。指摘されたものにつきましては改善に取り組みますし、それはまた職員の中で研修に生かしてしっかり次に引き継いでいく、同じような間違いはしない、あるいは予算を計上するときに、しっかりそこら辺を反映していくという形で努力はしている部分がございます。
しかし、努力はしておりましても、工事箇所が毎年違うとか、あるいは事業の内容が毎年違うとか、場合によっては市町村等々が、あるいは事業者が事業を急ぐ余りに熟度に少し不安があったりするような事業箇所も見られますけれども、それらにつきましては鋭意努力をしながら改善をして、なるべく予算確保した分は全部執行できるように、繰り越しに持っていかないように、あるいはまた歳入として調定した分は早い時期から督励をして、あるいは歳入徴収の職員が大変小まめに足を運んで歳入徴収をするとか、あるいは先ほどありましたように、口座振替にするとか、来年からコンビニエンスストア収納とかというような形で、一つ一つ努力をしながら改善をしていっている部分だと認識しております。
そうはいっても、まだまだ不用額であったり、繰越額であったり、未収金であったり、多額に上っている部分がございます。それについては、職員はまた気を引き締めて、監査の指摘を真摯に受けとめながら、しっかりやっていくということで、私ども執行部はそのように心得ております。
○渡嘉敷喜代子委員 それは一度に改善されるということはないにしても、やはり少しずつそういう努力の成果が出てきたのかなという思いはしますけれども、監査委員からの指摘の中で、事業執行についての指摘がありますけれども、その中で事務事業の改善についてですけれども、厳しい財政状況を踏まえて事務事業について効率的な執行はもとより、そういうことを改善していかなければいけないというような指摘があります。そのことがそれぞれ入札とか契約についても、先ほど物品のことも出てきましたけれども、そういうふうにして改善していかなければいけないことだと思うんですね。
これからもまた改善していけるものと期待はしますけれども、事業執行について、平成17年度は92.4％に対して前年度から0.2ポイント向上したというような報告がありますけれども、この0.2ポイント、0.1ポイントが６億円に相当するというようなことを聞いたときに、やはり12億円の執行率を上げたということはとても大きいことかと思います。そういう意味で、もっともっと努力をしなきゃいけない状況も出てくると思うんですね。ですから、見直しも含めて、今後、県がやっていかなければいけないことも多いかと思うんですね。そのあたり、ちょっと御意見を聞かせていただきたいと思います。
○新垣幸子出納長 事業執行率を高めていくということは大変重要なことだと思います。必要があって予算を計上して、事業の必要性が問われているわけですから、必要額を確保した以上、しっかりやっていくということは必要だと思っております。そういう意味から事業の執行を確実にやっていく意味で、さまざまな取り組みをしている部分があります。公共事業においては、公共事業執行計画を立てながらやっていくとか、あるいは事務事業につきましても、いろんな事務改善を図りながら効果的に事業執行していくような取り組みをしておりますので、今後とも行財政改革と合わせて、このあたりもしっかりやっていかなければいけないのではないかと思っております。
○渡嘉敷喜代子委員 経常収支比率について１つだけお尋ねしたいと思いますが、その中の人件費について、平成13年度から出ておりますけれども、平成17年度が48.8％、前年度が49.9％、これは人件費ですけれども、これが下がったということはどういうことなのか、このあたりの説明をお願いしたいと思います。
○太田守胤代表監査委員 データによりますと、退職者の数が前年度よりは減ったことによる費用の減だということです。ですから、余り顕著な何かがあったということではないと思います。
○渡嘉敷喜代子委員 この件について、九州平均が44.4％、全国が44.3％になっていますけれども、これは県の場合には職員が多いとか、何かそういう関係があるんでしょうか。
○太田守胤代表監査委員 正確な数字はにわかに申せませんが、職員の数が多いことは間違いございません。それから、これは離島等々、そういった事情もあります。教育庁においては、教育の部分はもう御案内のとおりで非常に数が多うございます。
○渡嘉敷喜代子委員 ちょっと前後して申しわけないんですけれども、不納欠損額のところで監査委員からの指摘があります県税以外で消滅時効が完成している債権について、引き続きその処理に努めてほしいというようなことが出ておりますけれども、債権の時効が成立して３年以降になったら事務処理をするというような先ほどの説明がありました。初歩的な質疑ですけれども、債権が成立して、消滅時効が成立して処理をするまでの期間というのはどれぐらいかかるんですか。
○太田守胤代表監査委員 ちょっと御質疑の趣旨に沿ったお答えになるかどうか、いわゆる今の部分は、私債権にかかる部分のお話だと思います。そうしますと、私債権と申しますのは、税金は別でございまして、例えば住宅の使用料でございますとか、いろいろな貸付金、そういったものは民法の適用がありまして、基本的には10年の時効になります。ただし、民法の規定は、例えば公法の場合ですと、５年間基本的に消滅時効の期間が過ぎますと、自動的に強制的にこれは債権から排除しなくてはいけないわけです。
しかし、民法の場合は、本人が私は時効が来たので今後もお支払いしませんというような意思表示をしたときに時効が成立するということがございまして、例えば実際の現場におりますと、本人が時効を援用しますということを言うような状況にない、あるいは所在が不明でつかめない等々がありますので、そういうことにならないように、早目早目に手を打ってくださいというのが適正な管理ということになります。よろしいでしょうか。
○渡嘉敷喜代子委員 はい。やはり欠損になるわけですから、そこに行く手前でしっかりと不納の分を徴収していかなければいけないかと思いますね。そういうことで、こちらの総務部になるということですけれども、一般的でよろしいのでちょっとお尋ねしたいんですけれども、県にとっては収入としては県税が一番大きいわけです。そういう意味でも、県税の不納が高いということはとても問題かと思います。そういうことで、やはり個々の滞納者の実態把握をして早目にやっていくということがとても大切かと思いますので、そのあたり、総務部になるかと思いますけれども、答えられる範囲でよろしいですので、お答えいただければと思いますが、どのようなことでできるのか、本当に実態把握ができるのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○太田守胤代表監査委員 それでは、全体的な概要でお答えしたいと思いますが、県税の場合に、どうしても収入の確保が大前提になりますから、やはり資産の調査その他で、これはどんどん強制処分に持っていって頑張らなくてはいけないものとそうでないものとの違いが多少出てまいります。それは件数が余りにも多いんです。県税の主流は県民税であり、自動車税なんですね。他県の場合ですと、事業税が主体になりますから、国税がやった後に自動的に県の事業税等々も入ってくるということで、事業税が大きいところは県税の確保が非常にやりやすうございます。そういった意味では、県税の努力は並大抵のものではないところであると承知しております。いわゆる個人個人が対象になっているわけです。
そういうことで、大変な努力で一生懸命やっておりますが、そういう内容で私どもとしては、財政の確保、負担公平の立場から、なお一層努力してほしい、こういうことで申し上げているところでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 県税が個人的なものだから徴収できないということも出てくるかもしれませんけれども、やはり住民税とか県民税とかというのは、給料の天引きになっていますね。そのことによって徴収をしっかりとやられていると思うんですけれども、それができない状況が、例えば会社が倒産したりとか、この部分にそういうことでも出てきているんでしょうか。そのあたり、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○太田守胤代表監査委員 基本的には源泉徴収の部分はおっしゃるとおりです。そうでない部分の方が全体的には大きな部分を占めます。あるいは県民税も、後で確定申告を要するような方もいらっしゃるかもしれません。
ただ、そういった形のものについては、一番わかりやすいのは自動車税だと思うんですけれども、大変細かい要素があるようです。住居が転々として連絡もとれないようなものが多いとか、細かい内容はぜひ総務部の方でまた御質疑いただければと思いますが、それなりの努力をする中で徴収率を上げることができたという部分は、それなりに評価をしながら、なお徴収の御努力をお願いするところでございます。
○小渡亨委員長 続きまして、上原章委員。
○上原章委員 こんにちは。まず、本会議でも述べましたけれども、その前に、きょう朝から質疑しているもので重複しないようにしたいと思います。通告で出した部分で前もって答弁で確認できているのがありますので、そこは省きたいと思います。
今、国と地方合わせると借金が総額約775兆円と言われておりますが、この金額は我が国の国民総生産の150％に達している。先進国の中では最悪と言われているわけです。まさに今の行財政改革というのは、我が国にとって大変重要な、また我が県にとっても最重要課題だと思います。
本県においても、中期見通しで県財政に749億円の収支不足が生じるとの報告がございます。そういう意味では、ぜひ健全化に向けて全庁挙げて取り組む必要があると思いますが、初めに新沖縄県行政システム改革大綱、平成17年度で終了したわけですが、その実績とそこから見る県財政の課題がありましたらお聞かせください。
○新垣幸子出納長 本県では、昨年度までに委員おっしゃるように新沖縄県行政システム改革大綱によって、さまざまな取り組みをしてまいりました。まず、本庁組織の見直し、職員数の適正化、指定管理者制度の導入、公社等外郭団体の見直しや財政の健全化などに取り組んできております。この大綱期間中における財政効果につきましては、事務事業の見直しにより約31億円、県単補助金の整理合理化等により約８億円の経費節減など、一定の成果を上げたところであります。
しかしながら、少子・高齢化の進行や厳しい財政状況など、急速に変化する社会情勢に対応するためには、これまで以上に大胆な改革に取り組む必要があり、今年度から沖縄県行財政改革プランをスタートさせて、一層効率的な業務の推進を図っていこうというところでございます。
○上原章委員 課題は。
○新垣幸子出納長 課題につきましては、少子・高齢化の中でいろんな保健だとか介護、医療費の増嵩が見込まれてきます。それから、さまざまな新たな行政課題も出てきますので、そういうものに対応するためにも、一層行財政改革を進めながら、歳入の増あるいは歳出の減を図りながら、県政運営に当たっていくべきだということで沖縄県行財政改革プランをスタートさせております。
○上原章委員 今、31億円並びに８億円の節減ができたと、大変高く評価したいわけですが、特にそういう改革の中で、先ほど出納長が改革と改革の谷間にある部分にしっかり配慮していかないといけないという、これはまさに私もその思いは一緒ですけれども、県単独補助金事業で多くの補助、支援等が廃止になり、また削減されているわけですけれども、その辺の現状と、また新たに今お話がありました沖縄県行財政改革プランがスタートしているわけです。その中でも県単独補助等の廃止、見直し等がうたわれているわけですけれども、その辺の整理合理化の基準等をお聞かせいただけますか。
○新垣幸子出納長 詳しくは担当部局の方に、また、あちらの方できちんとお答えできるかと思いますけれども、私のところで我々の認識として考えている部分について申し上げますと、県単独補助金の見直しにつきましては、行政として対応すべき必要性や経費負担のあり方の観点から検証を行い、長い間、経過した補助金もございます。ですから、目的が形骸化していないかとか、あるいは時代に合ったものであるのかということで検証を進めまして、継続や廃止という整理縮小など、一定の評価をしながら見直しを行ったところであります。
さらに具体的には、社会情勢の変化等々によって、先ほど申し上げましたように、補助金の目的が達成されたと認められるものや財政効果が乏しいもの、類似の事業あるいは補助金が存在するもの等については、部局に一定の考え方を示しながら、関係部局から見直しの案を踏まえて十分に調整をしながら、これからもまた整理をしていく部分だと思っております。県としては、これからも質素で効率的な行政体制の構築をするために、今後とも行財政改革の推進に取り組んでいきたいと思っております。
○上原章委員 出納長、これまで県が支援してきた特に福祉部門の方々、相当見直しがされる部分があります。そういう意味でもう一度、一律な形での改革の名のもとでこういう廃止が行われるとは思わないわけですけれども、当事者の関係者としっかりヒアリングする中で、今、出納長がおっしゃった必要のある部分、本当に見直しが必要なものなのか、その辺、出納長の責任のもとで全庁にしっかり訴えていただきたいんですが、よろしいでしょうか。
○新垣幸子出納長 私が直接事務を所管している部分ではございませんけれども、三役の１人として、特に福祉の小さい補助金については、いろんな面からフォローして、ほかの資金の活用ができないのかとか、沖縄県社会福祉協議会につないだり、あるいは民間の財団の補助につないだり、そういうことをやりながらいろいろやっております。時間の経過とともに目的がもう違ってきているものについては、担当部局としっかり話し合いながら調整をしているところでございますけれども、必要なものは十分に確保していくべきだと思っております。
○上原章委員 ぜひお願いします。
それから、歳入歳出決算審査意見書18ページ、先ほど来、自主財源の重要性、県税の徴収の重要性等がうたわれ、また、収入未済額の取り組み等の話があったわけですが、去年も私は決算特別委員会のメンバーで、県税の徴収率に対して出納長が平成17年度は96.2％を目指しますというお話があったわけですけれども、今回、改善はしたものの、95％にとどまったわけです。
ただ、その中でも個人県民税が収納率88.9％、これは前回より1.2％アップしています。それから、同じく割合の高い自動車税が92％、前回91.3％で0.7％アップしている。そういう意味では、県税の中でも大きな割合を示す個人県民税と自動車税が非常に改善されているわけです。これも評価したいわけですが、これについて具体的に特別な取り組みで改善したのかどうか、その辺、ありましたらお聞かせください。
○福治嗣夫出納事務局長 県税の徴収率改善につきましては、従来からずっとやっておりますけれども、県民の納税意識高揚のための広報活動、それから市町村との連携を強化しまして、滞納整理の促進、財産の差し押さえや公売等の適切な法的措置の強化、それから自動車税滞納整理強化月間を設定しまして、滞納整理の促進を行ってきた結果、平成17年度の収納率は前年度と比較して0.3ポイント改善されております。特に個人県民税につきましては、市町村との連携を強化しまして、滞納整理等に県からも督促等を市町村と一緒にやりながらやっておりますので、十分とは言えませんが、効果は出てきていると考えております。
○上原章委員 今、十分ではないというお話もちょっとありました。確かに十分ではないと私も思います。未済額が42億円、40億円を超える部分が納められていないという現実は大変厳しいと思います。
それと、先ほど代表監査委員からお話がありました不納欠損額の処理において、住所を転々としてなかなか連絡がとれない方々が多いという中で、県の不納欠損額も非常に高いわけですけれども、監査委員、ちょっと通告には出していませんけれども、この不納欠損処理について、もしお答えできるなら、監査意見の方にも書いてありますけれども、歳入歳出決算審査意見書４ページの債権管理の適正化の中で不納欠損処理をするというふうな表現もあります。この不納欠損の処理は法的根拠があると思うんですが、これは民間と一緒ですか、法的な違いがありますか。
○太田守胤代表監査委員 まず、不納欠損の処理の違いというのは、一番大きいのは時効の問題であると思います。公法上の債権は、５年たつと自動的に消滅というか、もうこれは納めるといっても消滅しているから寄附してもらう以外にはないのかなという感じになるぐらい、５年の消滅時効は強制でございます。強制と言うか、強制規定ですね。
しかし、私法上の債権、先ほど来申し上げております貸付金であるとか、住宅の使用料であるとかといったようなものは、時効が10年と基本的にございます。それから、病院の債権は本年４月から短期債権ということで３年になりました。ただ、３年だからといって問題が残るのは、時効の援用がないと不納欠損処理ができないということに大きな違いがあるのかと思います。
○上原章委員 民間との違いは今のでいいんですか。
○太田守胤代表監査委員 民間が不納欠損にするかどうかというのはよくわかりませんが、要するに、民間は私法上の債権になるんですが、民間の場合はさらに商法とか、それぞれの特別法に定めがございまして、消滅時効も期間がいろいろございます。そういうことで、一般的には公法と私法の違いというようなことで御認識いただければいいのかなと思いますが、よろしいでしょうか。
○上原章委員 民間の方では、不納処理をするというのは大変な財政、経営の中であってはいけない、その思いで毎日の仕事に取り組んでいるわけですね。そういう意味では、５年たったから、これはもうやっていいものだということでもないわけですから、特に税の負担の不公平さとか、先ほど来おっしゃっていますので、携わる担当には未収額がないような取り組みをしっかり指導していただきたいわけです。
その中で那覇市がこの４月から、これは市営住宅の長期滞納の退去した方々に限って、その方々に民間の債権回収会社と契約をしまして、徴収業務を委託してスタートしております。その中で対象世帯は、７割が１カ月の間に意思確認ができた。これまでなかなか連絡がとれなかった方々ですけれども、１カ月で７割の所在が判明し、そして２割の方が納付の意思があるという一つの事例があるわけですけれども、私は、去年の決算特別委員会での質疑でも、沖縄県には、県もそうですけれども、滞納整理機構的な組合がどうしても必要ではないかなと提案をしました。
確かに今の厳しい経済状況の中で、理由があって払えない方々はやむを得ないところもあります。しかし、払える能力のある方々には、しっかり払っていただきたいわけですけれども、その辺の取り組みが今の県税、市町村との取り組みの中でなかなか大きく改善していない現実があるわけですね。そういう意味では、将来的に民間のそういった債権回収会社等と連携をしてやることも、１つの大きな改善の道につながるのではないかなと思うんですが、出納長及び代表監査委員、お聞かせください。
○新垣幸子出納長 債権回収について民間の業者に委託をする、ないしはそういうことを肩がわりしてやってもらうことによる効果というのは、今、上原委員が那覇市の例でお話がありましたけれども、確かに公務員である職員が足げく通うということも限度があったりしますので、そういう意味では民間の業者が効果的に、効率的に訪問等々を行い、あるいは債権の早い時期から督励をしていくという意味では、未収金の回収、あるいは債権の確保という意味では効果があるのかなと思っております。
一部の事業においては、例えば病院事業会計等々においては、それも模索されていると聞いておりますけれども、まだ県の中で、こういうことが実際に具体的にどういうふうに検討を進めていくのかという部分では、市町村を巻き込んだ債権回収機構みたいなものについては、新たに組織をつくって人を置いて、あるいは負担金を出してというようなものがあって、いろんな意味でまだ十分に実施のところまではいっておりませんけれども、市町村においては県のＯＢの職員を活用して、ノウハウを生かしながらやっていく等いろんなことがありますので、今後、これらについてはお互い積極的に検討を進めていくということは大事ではないかなと思います。
ただ、その場合にあっても、やっぱり弱い者をしっかり守るという行政のスタンスはまたしっかり守るべきかなというような気はいたします。
○太田守胤代表監査委員 監査の立場から少し申し上げますと、まず現状、先ほど少しお話が出ました委託のお話とかかわりますが、私どもが監査で回っておりますと、徴税現場の悩みは確かにありますね。県の職員の異動によるなかなか専門の職員が育たないという悩みもあって、専門職員の養成に大変苦労しながらやっている状況もあります。それから、先ほど説明がありましたように、住民税の徴収については、県の方で徴収できるように法令改正がなされました。県の方に、あなたのものはもう送りますよと言った途端に納付をしたとかいったような、確かにそういう効果もございます。
それから、委託の件につきましては、他県ではいろいろと工夫している状況がございますが、やっぱり調査能力という意味では、確かにおっしゃるとおりかと思います。ただ、沖縄県内の場合には、調査能力がどれだけなのかなという気がしておりますが、那覇市の住宅の例も挙げてのお話がありましたとおり、まだまだいろいろ努力をしていかないといけないのかな、こういうふうに考えております。
○上原章委員 確かに先ほど私も話ましたけれども、払えない理由があってどうしても払えない、そういう方は確かに配慮していかなくてはいけないわけですけれども、払う能力がある方も少なくないと聞いていますので、その辺はしっかり体制を、仕組みをつくらないといけないのかなと。払う考えがない方から払ってもらう作業というのは、並大抵のことではないわけです。まず、その方に会うことから始めていくわけですから、各担当が努力していることは十分評価した上で、民間の専門のノウハウをしっかり利用していくことも大事ではないかなと、これは提案させていただきたいと思います。
それから、１点大口収入未済４億円、うるま市江洲第二土地区画整理組合の事業がおくれたと聞いておりますが、この事業のおくれの原因がもしわかりましたら、お聞かせ願いたい。そして、それは回収は見込めるのか、お願いします。
○福治嗣夫出納事務局長 事業のおくれは、うるま市の下水道事業のおくれによりまして、土地区画整理事業が連動しておくれまして、保留地処分がさらにおくれたということで、８億円県が貸し付けたうち、４億円が未済になっておりますけれども、出納長が先ほどもお答えしたとおり、平成19年度末には事業も終わりまして、保留地処分も完了して収入できると見込んでおります。
○上原章委員 最後に、歳入歳出決算審査意見書の３ページの総括の中で、事業の選択と集中を徹底する必要があると。今取り組んでいる新しい沖縄県行財政改革プランとともに、この事業の選択と集中を徹底して健全な財政運営に努められるよう要望すると監査意見がございます。この事業の選択と集中、これは具体的に各部署で進めていると思うんですが、具体的に選択をする仕組みというのは規定はあるのかどうか、お聞かせください。
○新垣幸子出納長 選択と集中ということでの事業の選び方の規定とか、あるいは取り決めというのは具体的にはないと思いますけれども、私どもは三位一体の改革を進めていく中で、地方の権限と責任の大幅な拡大をしながら、あるいは簡素で効率的な行政システムを構築していくという中で、平成17年度は沖縄振興計画の４年目に当たるということもありまして、第２次の分野別計画の初年度ということから、選択と集中を含む沖縄振興計画の基本姿勢の中で、事業の優先度に十分配慮しつつ事業を進めているところでございます。そういう限られた財源の中から、緊急でかつ重要な施策に的確に配分をし、新たな行政課題に対応していくというようなことで、産業、雇用の創出、あるいは地域、離島振興だとか、あるいは福祉の充実等々に、予算の編成のときに、そのような向きで取り組んでいるということでございます。
例えば新たな政策課題としては、科学技術の振興として沖縄科学技術大学院大学の設置に向けた先行的な事業の支援など、そのために機能性、機構解明の研究の実施を進めていったというようなことがございますし、それから産業、雇用の創出についても、観光誘致対策事業や通信コスト低減支援事業、そういうものを引き続き取り組んできているというようなこと、さらに地域、離島の振興として、地域活性化を担う人材の育成、福祉の充実、子育て支援の保育所の整備等々について、選択と集中という視点で取り組んでいるところでございます。
○上原章委員 この選択に関して、各部署の担当者だけで作業をしていくと、中にいる当事者という意味でなかなか見えない部分もあるのかなと。そういう意味では、部外者の専門家や関係者、もしくはこれはほかの県でやっているわけですけれども、そういう事業の見直しをする場合、他の市町村の担当部署の意見も聞きながら、一つ一つの事業を見直していくケースもあると聞いています。
そういう意味では、これは各部署の状況によって違うとは思うんですが、先ほど来話しましたように、この債権、経営の健全化は最重要ですので、この事業の見直しも、ぜひ庁内だけの取り組みとはしないで、多くの人の意見を聞いて、透明度のある再建をしていただきたいと思います。
○小渡亨委員長 前島明男委員。
○前島明男委員 砂川佳一委員の御質疑を聞いて、出納長、残りあと２カ年はあるなと思っておりました。去った10月13日で丸２年を経過したということで、ちょうど折り返し点で、あと２カ年は残っているなと思っておりましたけれども、先ほどのお話を聞いて非常に残念に思っておるわけなんですが、この２年間、三役のお１人として稲嶺知事をしっかりと支えられて、すばらしい多くの実績を残してこられたことに対しても、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。出納長には質疑はございません。
代表監査委員の太田さんに、質疑というか感想と言いますか、そういうものをちょっとお話しさせていただければと思うんですが、この間から決算審査意見書を見せてもらっているんですが、大変立派な監査意見書だと私も高く評価をするんです。この決算審査意見書に出てこない、代表監査と言うか、監査委員は４名いらっしゃるので、ちょっとお答えしにくい面もあるかもしれませんけれども、いわゆる予算配分の中でも、特に沖縄のリーディング産業の１つである観光産業に対して、私は予算配分をもっと多くしてもいいのではないか、まだまだ足りないのではないかと思うんですね。
例えば香港、シンガポールあるいはハワイあたりと比べてみますと、向こうは国と県との違いはあるんですが、沖縄における産業の中でも観光産業の占める割合というのは非常に高いわけですから、そういった意味では、もっともっと観光の分野に配分を多くしてもいいのではないかなと思うんですが、その辺のこと、もし何かお答えできるのであれば感想として、あれだったら結構ですけれども、その辺のことをお聞きして私は質疑を終わりたいと思います。
○太田守胤代表監査委員 これは予算編成にかかわる事柄ですので、直接的なお答えはできません。ただ、私も宮古支庁におりましたし、それから財団法人海洋博覧会記念公園管理財団にもおりまして、観光の現場を少し存じ上げているつもりでございます。委員がおっしゃるとおり、観光面はこれからもますます重視していかなくてはいけない県政の大きな課題ではないかと考えます。これは共通の認識だろうと思いますので申し上げます。
○小渡亨委員長 休憩します。
午後３時24分休憩
午後３時45分再開
○小渡亨委員長 再開いたします。
休憩に引き続き、質疑を行います。
奥平一夫委員。
○奥平一夫委員 それでは、早速質疑に入らせていただきます。
まず、決算特別委員会でございますので、基本的に出納長、決算ということについてどういう認識を持っていらっしゃるか、少しお伺いをしたいと思います。
○新垣幸子出納長 決算とは、財政運営の中心である歳入歳出予算の執行結果を計数的に明らかにし、あわせてその年度の行政活動の総まとめをするものであります。その役割としては、会計経理の経過を正確に記録すると同時に、予算の執行を通して行政目的が効果的に達成されたか否かを検討する基礎資料を提出することであります。
○奥平一夫委員 はい、わかりました。確かにそうだと思いますね。私は、そのほかに決算の中から読み取れる生活者の実態あるいは社会の景気、そして県財政の財政状況、運営状況等を把握していく、それを次の予算にしっかりとのせていくということが決算の大きな目的だろうと考えております。
そこで、実はこの歳入歳出決算書を見ていまして気になる部分を少しピックアップしましたら、沖縄県小規模企業者等設備導入資金の貸付金の減少だとか、収入未済額が33億6000万円とか、あるいは小規模企業者の設備導入資金の不用額が出ています。あるいは沖縄県農業改良資金特別会計の未済額や県営住宅等使用料の滞納がずっと続いております。そういうことからして、県内経済の、いわゆる景気の判断と言いますか、行政的な判断もできるのではないかなと思いますけれども、出納長はいかがお考えでしょうか。
○新垣幸子出納長 確かに委員おっしゃるように、歳入未済等々があるということは、そのような状況にあろうかと思います。しかしまた、これは貸付金というようなこともありまして、徴収も、また歳入の努力もしていかなければいけないというようなことで、こういうものはすべて経済状況、社会情勢とリンクしている部分はあろうかと思います。
○奥平一夫委員 そういう意味では、こういう決算の中からしっかりと生活者の実態に沿った施策を次の予算に生かしていくということも非常に必要だろうかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○新垣幸子出納長 そのために、この決算特別委員会というのを少し早めて、これまでは12月にやっていたものを少し早目にやって、決算特別委員会の中でしっかりチェックしていただいて、次の予算編成に生かそうというようなことも考えて、このような時期になっておりまして、できるだけそういう機会をふやして、私どもも行政効率がうまくいくようにしていきたいと思っております。
○奥平一夫委員 そういう決算の結果によって、いわゆる末端の生活者の行政需要に沿った施策を展開していくというふうなことだろうと思います。あるいはまた、いかにして歳入をふやしていくか、そういうことも午前中から議論されているわけですけれども、収入についてもかなり頑張っていらっしゃるようで評価はしたいと思います。
次に、県債について少しお伺いをしたいと思うんですけれども、県債が実は累積で6518億円、これは一般会計ですけれども、特別会計を入れますと7000億円を超しますけれども、出納長の認識をお伺いいたします。
○新垣幸子出納長 県債額がこれまでの行政需要の旺盛な結果、年間の予算規模に匹敵するぐらいの県債残高があるということは、これは１つの家計に考えてみますと、大変厳しいものがあろうかと思います。今後の需要に対応しても、そこもまた見込みながらやっていかないといけないと思っておりますけれども、いかんせんなかなか難しい部分もございまして、私どもが鋭意努力できる部分、行政のスリム化等々を図りながら、県債残高については鋭意お互いがみんなで努力していかないといけないのではないかなと思っております。
○奥平一夫委員 昨年度の決算来、ことしの県債、何か随分上がっているというお話ですけれども、いかがでしょうか。
○福治嗣夫出納事務局長 一般会計の県債残高は、平成17年度末でございますが、前年度末に比べて37億円の増でございますが、これは地方交付税の見返りの臨時財政対策債の発行によるものでございます。
○奥平一夫委員 今、臨時財政対策債、そのことについても、先ほどから上原委員もちょっと質疑をしていらっしゃいましたけれども、臨時財政対策債の償還が既に昨年度から始まっているということなんですけれども、その仕組みについて、後年度の地方交付税で支払われるとかというお話をずっとされていますけれども、これは県債と同一ではありませんか。
○福治嗣夫出納事務局長 臨時財政対策債というのは、地方交付税の額が不足した、地方交付税総額を確保するために、地方交付税で上げるものを起債で上げまして、その元利償還金は後年度に100％地方交付税で見ましょうと。ですから、簡単に言いますと、償還期間を20年と置きますと、１年で地方交付税で上げるべきものを20年分割で上げている、国からすればそんな感じのもので、財源不足のときに、それを発行していくというようなものでございます。
○奥平一夫委員 それでは、ちなみに平成17年度の臨時財政対策債の返済は幾らでしたか。
ずっとこの間、臨時財政対策債、いわゆる後年度に地方交付税で措置されると説明を受けてきたんですけれども、借金なのに、なぜそういうことで、借金ではないような言い方をされていて、どうもちょっと納得いかないので、その辺のもう少し詳しい説明が欲しいなとは思うんですけれども、これは総務部の方でまた改めて質疑させていただきます。
地方交付税が減らされて、臨時財政対策債の制度ができて、それを借りるように、借金するようにというふうなことで、これまで臨時財政対策債は総額幾らになっていますか。
○福治嗣夫出納事務局長 平成13年度から平成17年度までの発行額の累計は約1271億円でございます。
○奥平一夫委員 今、平成13年度から平成17年度まで1271億円という臨時財政対策債が報告されましたけれども、これを20年間で地方交付税で措置していくと理解していいですか。
○福治嗣夫出納事務局長 20年というのは１つのわかりやすいような例えでございまして、償還のものは何年償還という形で理論的に基準財政需要額に組み込んでいくんですけれども、20年は例えでございますので、その年数につきましては総務部の方に御確認いただきたいと思います。
○奥平一夫委員 ちょっと実態がつかめないと議論のしようもないですね。では、それは総務部の方でお聞きしたいと思います。
次に、お伺いをしたいと思います。事務事業の見直しと改善についてというところで、歳入歳出決算審査意見書の５ページ、それについて公共事業等の公正な競争の促進、不正行為等の排除という観点から、制度の見直し及び事務の改善に努める必要があると指摘をされていますけれども、代表監査委員にお聞きしますが、これは何らかの示唆を行っていると考えていいですか。つまり、どういう背景があって、そういう意見が述べられているかという理由ですね。
○太田守胤代表監査委員 何によってと言いますか、いわゆる全国的に入札制度の問題がいろいろと取りざたされている中で、やはり公平公正な競争の確保等々については留意する必要があるということでございます。また、沖縄県行財政改革プランにおきましても、事務事業の改革の中で公共工事入札制度の見直しをうたっております。
○奥平一夫委員 実はことしの委員会でもお聞きしたんですけれども、土木建築部の公共工事の落札額は平均でおよそ97％という答弁をいただいているんですけれども、この97％が事務事業の見直し、あるいは改善ということの１つの理由になるんでしょうか。これは出納長にも、お２人一緒にお伺いしたいと思います。
○太田守胤代表監査委員 パーセントが理由になるということを申し上げるということにはならないと思うんですが、少なくとも高率の落札率が全国で問題となって、そのために入札制度の改革が始まってきたという大きな流れはあるんだと理解しております。
○新垣幸子出納長 入札制度につきましては、今さらに改革を進めるべく、さらにまた電子入札の仕組みであるとか、いろんな方法を講じて公明公正な入札のシステムづくりに取り組んでいるところであります。
○奥平一夫委員 全国の入札率というのはもっとぐっと低いんですね。10％ぐらい低いんだと思いますけれども、それからして今の97％というのは非常に異常なほど高いと僕は考えています。その差額でどれくらいの事業費が浮くのかということ等の質疑もいたしまして、相当額の事業費が浮くわけですね。そういうところを改善しろと僕は受けとめておりますけれども、いかがでしょうか。
○新垣幸子出納長 ちょっと数字ははじき出せませんけれども、そういう意味では事務事業の改善にもつながりますし、予算の効果的な運用にもつながっていきますし、多分に昨今の取り組みでパーセントもかなり落ちてきていると聞いておりますので、どうぞ土木建築部あたりのときにしっかりまた確認をしていただきたいと思っております。
○奥平一夫委員 事務事業の見直し、改善によって、やはり財政を健全化させていくということも大きな１つの目標にもなりますので、ぜひこういうことについても言及しながら、しっかりと透明性を持たせた入札のあり方を考えていただきたいと考えております。
次に、これも先ほど質疑の中にございましたが、ここ数年間、沖縄県行財政改革プランにおいて選択と集中ということが言われておりますけれども、大変重複いたしますけれども、そのことについて、いま一度出納長、少し御答弁願えますか。
○新垣幸子出納長 昨今の大変厳しい状況の中で、私どもも事業を絞り込むというようなこともございます。そういう意味では、沖縄振興計画の中に盛り込まれたもの、あるいは分野別計画にいろいろ議論をして盛り込んでいったもの、そういうものに予算づけをするときに、選択と集中という形でしっかり対応していっている部分がございます。私どもは、予算編成する中で、そういうものをしっかりやっていく必要があると認識しております。
○奥平一夫委員 選択と集中、これはそれぞれ見方によって違いますけれども、私は県が進める選択と集中というのは少し間違っているのではないかなと思います。ただ、これはここで言うことではありませんので、つまり、すべての予算枠をフラット化していくということをおっしゃっているわけです。
例えば今、先ほど前島委員からも質疑がありましたように、沖縄の産業、経済を牽引しているものの１つに観光産業がございます。観光関連の県の総予算の中に占める割合というのは非常に低い。その中でも3000億円から4000億円の売り上げを上げている観光産業をもっと大きな牽引役として伸ばしていくためには、それなりの予算確保というのは非常に大事だと思いますけれども、このことについてもう一度出納長の御意見を伺いたいと思います。
○新垣幸子出納長 確かに沖縄のリーディング産業としての観光の果たしている役割は大きなものがございます。そういう意味で沖縄振興計画の中にも、そういう盛り込み方をされておりまして、しっかり手当てをしていっている部分、それから新たないろんな観光誘致対策も実際に行っております。
ただ、限られた中で全部に満遍なくというわけにいかなくて、先ほど来話がありましたように、選択と集中ということでやっている部分でございます。しかし、観光産業は沖縄の重要な位置づけをしておりますので、今後ともその方向でいくものと思っております。
○奥平一夫委員 県の政策というのは、例えば稲嶺県政の特色は一体何だろうかと考えますと、本当に全くフラット化している、総花的になっているんですね。そういう意味では余り特徴がない。
ですから、そういう意味では、事業の優先度を見きわめて、どの事業に予算をつぎ込んでいくかというところも非常に大事かと思うんです。そういう意味では、医師不足の問題、医療を含めて、保健、それから子育ての問題等、なかなか問題が解決していないのは、その辺にあるのではないかなと。そういう意味では、予算の枠組みを変えていくという努力も必要かなと考えております。
最後に１点だけお伺いしたいと思いますが、沖縄県は自立経済を目指すとずっとこの間、総合計画をつくる中で言ってきているんですが、自立経済は何か指標があるんですか、目標というのは何でしょうか。その基準値になるような数値とかというのがありましたら、お知らせください。
○新垣幸子出納長 特に基準値とかということがあるわけではないと思います。ただ、県の予算で言いますと、経常収支比率をなるべく理想とするような数値に近づける、70から80％に近づけていくとか、あるいは自主財源をふやしていって、自主財源比率を高めていくとか、そういうことが１つの指標になっているのかなと思います。
また、経済の自立におきましては、いろんな指標があろうかと思います。私は専門ではございませんので、それはまた次の機会にどなたかにお聞きいただきたいと思っております。
○奥平一夫委員 沖縄県は自主財源の比率が非常に低いということで、自主財源の比率を上げていくという努力も、１つの自立につながると思いますので、ぜひとも今後頑張っていきましょう。
○小渡亨委員長 当山全弘委員。
○当山全弘委員 出納長、地方自治法の第233条で決算の調製とか、そういったことで十分にやられて、県議会の認定を受けるというふうなことで、余り質疑はしたくありませんけれども、出納長に対しての質疑とか答弁を求める機会というのは、決算特別委員会のほかにありませんので、あえて聞かせていただきたいと思います。
まず、実質収支につきましては、これは決算の技術と言いましょうか、これ以上出さない、翌年度繰り越しを出してちゃんとやるのが実質収支のあらわれだと思うんですけれども、私がここで出納長にお伺いしたいのは、歳入総額、歳出総額ともに対前年度等々を比較しまして、全部特別会計を含めてマイナス要因をつくってきているわけです。行政需要というのはかなり旺盛になってきているのではないかなと思うんですけれども、その行政需要に対して逆行しているのではないかなと思うんですが、出納長、この決算を通じてどういうお考えですか。
○新垣幸子出納長 確かに委員おっしゃるように、ここ数年、歳入歳出ともに減ってきております。毎年毎年減ってきております。それはいろんなことが要因になっているかと思いますけれども、まずは入ってくるものを計上、昔から入るを図って出るを制すると言っておりますので、まず入ってくるものを我々は最大限確保するという観点に立っておりますけれども、先ほど来議論になっておりますように、三位一体の改革等々でかなり入ってくるものは制約があります。そうなると、出ていくものを絞り込むという作業もまた一方で必要になってきますので、私どもは沖縄県行財政改革プラン等々をやりながら、なるべく少ない予算を効果的に運用していくという意味で取り組んでいるところです。
○当山全弘委員 次に、財政運営について、まず経常収支比率について、ちょっと出納長にお伺いしますけれども、これは75％程度が安全ゾーン、75％から85％が要注意、86％以上になると危険ゾーンというふうなことで指摘をされております。今回の経常収支比率等を見ても、93.7％と相当な高率でいっているわけですけれども、人件費と扶助費等に充当する額は幾らなのか、義務的経費の残りを投資的経費に充てていくのが経常収支比率なんですけれども、これについて出納長はどうお考えですか。
○新垣幸子出納長 経常収支比率の適正な幅というのが70％から80％、あるいは80％とされておりますけれども、本県は税収の割合が低いために経常収支比率が高くなっているという状況がございます。委員おっしゃいますように、本年、平成17年度が93.7％で、前年度よりも0.5ポイント高くなっております。その要因が、三位一体の改革によるいろんなものの影響が出てきておりますけれども、その中でも国民健康保険の事業者規模の負担が４分の１から４分の３になって、補助費等の歳出がふえたというものもございます。
九州平均で経常収支比率を見ますと93.6％、全国平均が92.8％で、そういう意味では全国的にもそういう傾向があるということはわかりますけれども、なるべくそれは理想の形に引き下げるということが重要であろうと思います。
○当山全弘委員 それから、公債費比率については、この表で示すように、平成17年度が11.6％、これは全国平均、九州平均に比べて相当高いわけですね。そして、県債残高が6518億7300万円ありますけれども、県民１人当たりの借金はどれぐらいですか。県債、公債費比率等について、出納長はどのように認識して対応していらっしゃいますか。
○新垣幸子出納長 公債費比率が11.6％というのは、沖縄県は全国的にも補助率の高い事業を行っているということで、公債費比率はそれほど高くないと認識しております。債権残高につきましては１人当たり47万円ぐらいになると計算されております。
○当山全弘委員 47万円ですから、これは大変な額になりますので、並大抵では返済することができないと思いますので、返済計画等についても相当やっていただきたいなと思います。
次に、財政力指数が平成17年度は0.27066というふうなことで、全国平均、九州平均に比べて相当悪いわけですね。これは１になると普通地方交付税の不交付団体というふうなことにつながっていくんですけれども、財政力指数が、沖縄県の自主財源とか依存財源とか、どれぐらいになっているかというのが物差しになるわけですよ。財政力指数が九州とか全国平均に比べてかなり悪い。それはどのように認識して対応されますか。
○新垣幸子出納長 私ども沖縄県は財政力指数が悪いという状況が続いているというのは、そういう意味では自主財源である県税の収入が低いというようなこと、それに比べていろいろ行政需要が大きいというような意味で、財政力指数が弱くなってきている部分かなと思っております。
○当山全弘委員 県税の中で現年度分の収納率と繰越分の収納率が出てきているわけですね。歳入歳出決算審査意見書の18ページ、こうなりますと、いかに現年度徴収においてしっかり取っておかないと、これは大変なことですよというふうな収納率がここにあらわれているわけですよ。出納長、県税について繰り越しに陥ったものが21.6％となりますけれども、これは調定額を減らさない限り、調定額というのは債権ですから、いつまでも残るわけですね。そういったところの努力をしない限り、収納率のアップにはつながらないと思うんですが、その辺はどういうふうに認識して対応していらっしゃいますか。
○新垣幸子出納長 そういう債権のものにつきましてはなるべく早期に、債権が発生したときに即対応ができるような体制を整えて、督励、督促を小まめにやる、あるいは早期にやっていくというような、これは大変地道な努力が必要な部分かなと思っております。そうしないと、だんだん払いにくくなるという部分、これはもうほかの債権にも全部共通している部分だと思いますので、最近、県税のところでは、そういうところを一生懸命改善する努力をしたり、あるいは先ほど申し上げましたように、例えば自動車税のコンビニエンスストア収納というようなことをやっていくとか、さまざまな取り組みを今後も続けていかないといけないのではないかと思っております。
○当山全弘委員 最後になりましたけれども、平成17年度決算を見る限りにおいて、当初予算の段階で計画された事業執行面については何％ぐらいの達成率になっておりますか、それを聞いて終わりたいと思います。
○新垣幸子出納長 事業個々にどれをどれだけ達成したか、私の手元にはございませんけれども、決算をまとめる中で、支出済額の中で執行率が92.4％ということで、昨年よりも0.2ポイントぐらいアップしておりますので、そういう意味で執行率を上げる努力、事業の達成をしていく努力がされていると思っております。
○小渡亨委員長 吉田勝廣委員。
○吉田勝廣委員 まず、平成17年度の沖縄県歳入歳出決算書の207ページ、これは（款）（項）（目）ですから出入りがちょっと多いものですから、この辺の理由を説明してください。
○新垣幸子出納長 大変申しわけございませんけれども、土木費の土木管理費、土木総務費のところを委員は御指摘されておりますので、どういう理由で流用になったのか、どういう形で補正減になったのか、すぐには手元に数字が、理由が説明できるものがございませんので、土木建築部のところでお聞き願えればと思っております。
○吉田勝廣委員 違うんだよ。これはなぜ流用するかわからないと監査がやったわけでしょう。（目）は流用できるわけだから、いわゆる出したり入れたりしているものだから、この辺の理由は。
○新垣幸子出納長 それはわかりますけれども、どれからどれに流用したのかとかについては。
○吉田勝廣委員 どこに流用されてというのはここに書かれていますよ。これは書かれているのよ。その理由を知りたいというわけですよ。出納はそこまで権限がないですか。
○新垣幸子出納長 これは土木総務費のところでございますので、土木総務費から建設指導費へ673万6000円流用されていると思います。
○吉田勝廣委員 読めばわかるのよね。
○新垣幸子出納長 はい。そういう形で流用されていると思います。
○吉田勝廣委員 私が言っているのは、流用がありますね。それが会計処理上、いいことなのか悪いことなのかということです。そこを聞いているわけです。
○新垣幸子出納長 失礼しました。そう聞いていただければ。
私も経験がございますけれども、恐らく事務を執行する中で、不測の事態でほかの項目から（款）の中で流用したり、あるいは項目の中で流用したりする場合がございます。それは一定程度許されている範囲の中で、予算を弾力的に執行していくということでは必要な部分かなと思っております。
○吉田勝廣委員 まあ、それはいいでしょう。
それから、皆さんの出した決算の概要の別途資料３ページ、収入済額のうち、過誤納付金約805万円の内訳とか、件数として大体どのぐらいなのかね。
○新垣幸子出納長 大変申しわけないんですけれども、これの内訳等々については今手元に資料がございませんので、お答えできません。県税のところでお聞き願えればと思っております。
○吉田勝廣委員 こういうのは大体どこでチェックするんですか。例えば出納長に納付額とかいろいろ上がってきますね。そういうのをチェックするのはどこでやるんですか。
○福治嗣夫出納事務局長 これは県税なら県税のところでチェックいたします。というのは、別途資料３ページにあります県税でございますから、税金を誤って納めているわけでございまして、それが多いか少ないかというのは、県税のところでないとわからないということで、その担当課の方でチェックいたします。
○吉田勝廣委員 県税のいろんな問題点がここに書いてありますね。皆さんの事務的な役割の仕事の分担ですよ。ここのところに県税の収入とかについて書かれているんだけれども、そういうのをチェックすると書かれているんだけれども、ここはどうなんでしょうか。
○新垣幸子出納長 会計課でやっている事務のチェックというのは、納付書に書かれた金額が確かに納められているかどうかでありまして、この金額が正しいかどうかというようなチェックまではできません。
○吉田勝廣委員 例えば43ページに税務についてということで、課税の誤りはないのかとか、いろいろなことが書かれているわけですよ。そうすると、これはどういう仕事をするんですか。
○新垣幸子出納長 これは具体的な例を出しますと、課税をすべきものが課税されているのか、この課税の率は正しいのか、例えば卑近な例で言いますと、講演をしたりするときに10％課税をするとか、そういうものが源泉徴収されているのか、そういうものは会計事務の範囲の中でできますけれども、その課税率が正しいかどうかというところまでは会計事務の中では、それはちょっと業務の範疇にないと思います。
○吉田勝廣委員 わかりました。
また方向性を変えまして、企業債がありますね。例えば水道とか病院の企業債、いわゆる借金ですよ。これは病院とか、報告したのでわかりますか。病院の企業債とか水道事業の。
○太田守胤代表監査委員 この件については、できれば細かいところは病院事業局、企業局でやっていただきたいと思いますが、私どもの決算審査の意見書の全体の決算の概要を示して、先ほど説明を省略いたしました６ページ以降の中にございます。その中で、例えば資本的収入、支出の中で企業債、これは病院事業局でございますが、113億8200万円ございます。企業局は決算額で32億3200万円となってございます。詳細は各局でよろしくお願いします。
○吉田勝廣委員 そうすると、先ほどの当山委員にお話しました県民１人当たりの借金は幾らか、47万円と答弁しましたけれども、これは県債だけか、特別会計も入れて、こういうのも全部入れて１人当たり47万円と書かれているのかということを聞きたい。
○太田守胤代表監査委員 先ほどの出納長の御答弁は、一般会計、出納長会計の部分についてということでございます。
○吉田勝廣委員 私もそう思っています。だけれども、１人当たりの県の借金という場合は、特別会計、それから今の企業債、企業局、病院事業局だから２つですね。それから、港湾だとか一部事務組合だとか、こういうものをひっくるめて初めて沖縄県全体の借金がわかるのであって、聞かれたら１人当たり47万円ですよと言われても、これはもっと上がりますよと。そういう認識をすると、税に対する意識もまたちょっと違ってくるでしょうから、この辺は、代表監査委員、まとめて出すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○太田守胤代表監査委員 これは、委員のおっしゃることはごもっともだと思います。ただ、どちらかと言いますと、特別会計は企業を起こしていく部分というのは独立採算制が主となってございますから、これを県民の負担だというふうな形で考えることはいかがなものかなという気もいたしますので、やはり出納長会計の部分で御理解をいただいた方がいいのかな、こう思います。
○吉田勝廣委員 しかし、特別会計と企業債を含めれば数字はもう歴然としているよね。その辺のことは、どこかで指摘をしないと困るのではないかなと僕は思います。と言うのは、例えば平成11年度の特別会計は945億円ありますよ。それで現在が、平成17年度で744億円、いわば200億円しか改善されていないんですね。では、その辺の理由は何なのかということをちょっと聞かせてください。
○太田守胤代表監査委員 県債でございますから借金でございますね。借金は必要があってやっているわけで、借金も計画的に年次別に後年度に負担を残しながら、必要な施策、事業を実施していくというのが県債のもともとの性格でございますから、それは予算の編成あるいは決算のときに、いろいろ御議論を重ねていただいて、必要なものには借金をする、そうでないものは借金をするなというようなことになろうかと思います。これが多いとか少ないとかという形の御議論は、私どもではちょっといたしかねますので、よろしくお願いします。
○吉田勝廣委員 予算編成上でいろいろやるものはわかりますよ。しかし、借金が多過ぎるのではないのか、返済能力があるかということは、やっぱりこれは監査委員が指摘しないと、そういうことでしたら無限に膨らむ可能性がありますね。それは予算編成上、借金が過度になったら、だからこそ財政力指数は幾らですよ、だからこそ経常収支比率は幾らですよ、公債費比率はこれです、それが財政指標としてあるから、こういう指摘をしているんですよ。予算編成上はわかりますよ。
ではもう１つ、外部監査制度が導入されたのはいつかということと、それからいつからこの外部監査制度が沖縄県で導入されたのか、お聞きします。
○太田守胤代表監査委員 包括外部監査が実施されるようになりましたのは平成11年度からでございます。
○吉田勝廣委員 例えば今度の会計監査の報告の中には、入札制度に対して、入札規約については透明性、公平性の確保とか、恐らくこれは初めて書いているのではないかと思いますけれども、過去にはなかったことですけれども、初めてこれを導入したというのは、書いたというのはどういうことなんでしょうか。
○太田守胤代表監査委員 やはり公共工事についての県民の関心も高いものがあるということを認識しております。そういうことから、こういう形のものも出てきたと御理解ください。
○吉田勝廣委員 これから包括外部監査についてちょっとお聞きしたいと思いますけれども、包括外部監査の目的とか役割について、それからこの報告書について監査委員としてどういうふうに評価しているのか、伺いたいと思います。
○太田守胤代表監査委員 まず、外部監査の役割と言いますか、できた経過を簡単に申し上げますと、監査機能の独立性と言いますか、専門性を確保するという観点から法律で制度化されました。包括外部監査と私どもの監査との大きな違いは、包括外部監査人の場合は、特定のテーマを定めて関係する機関を集中的に監査いたします。そして、専門性という意味で、弁護士、公認会計士、税理士といったような一定の資格を持った方々が行う監査でございます。
それに対しまして私ども監査委員は、定期監査、県の各機関、全体を網羅して年に１度必ずやる定期監査、決算審査、現金出納検査、その他住民監査請求がございますれば、そういった監査といったようなことで、おのずと役割と範囲が違うと思います。評価でございますが、それぞれ包括外部監査の結果、意見については、監査を受けました関係機関の長と言いますか、その指摘なり報告のあった内容について、その意見を真摯に受けとめて、これに対応していると思います。
○吉田勝廣委員 平成16年度の包括外部監査の中で、ここに詳細な監査報告があって、入札制度に対してかなり厳しく監査報告があるわけですね。しかも、入札額の比率も提示して、監査意見として、いわゆる入札制度を厳しくして、談合とかが予測されるとか、これは県の工事だけではなくて、企業局の工事まで、入札制度まで指摘しているわけですよ。
そういう意味からして、今までの県の監査が初めてこういう指摘をされているものだから、この包括外部監査人の役割というのは非常に重要なのかなという感じはしますけれども、この辺、これまで指摘していなくて、初めて入札制度の公明性というのを指摘しているものだから、この辺に対して代表監査委員は、いわゆる包括外部監査人の監査したものに対して、どういう形で評価されるのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○太田守胤代表監査委員 包括外部監査が指摘したものについて、個別に評価することは差し控えたいと思います。４名の監査委員で私どもはいろいろと監査を実行してまいります。当然に監査結果は尊重されるべきものだと考えます。
○吉田勝廣委員 ですから、私たちは、別に入札制度で高率で落札しようが、あるいはまた低額でやるか、これは非常に大事なことですから公明であれば結構だと思います。だけれども、こういう形で専門家が指摘をして、では、今後どうするのかということがあって、それからまた、これは残念なことですけれども、公正取引委員会が結局動いたわけですね。
そういう意味で、包括外部監査が指摘をした後で公正取引委員会が動いて、いろいろなことがあったものですから、これは非常に残念だなと。県の監査の段階で、いろいろな形でこういうことを指摘し、指導していれば、こういうことが起きなかったのではないかなと自分は思っていたものですから、もし僕の考え方が間違っていたら、間違いを指摘しても構いませんけれども、この辺についてどうなんでしょうか。
○太田守胤代表監査委員 大変申しわけないんですが、私どもがやります監査の場合は、手続が適正になされているのかどうかというような会計法令に従った所定の内容で審査をいたします。ですから、検察権と言うんですか、要するに我々には捜査権はないわけでございまして、やはり公正取引委員会と我々とのそれは違いがあるのではないかなと。ただ、全体としては大いに反省すべきところもあると思います。
○吉田勝廣委員 それは認識していますよ。私は、さっきから外部監査の役割と県の監査委員との役割は何だろうかと。もちろん、集中的に監査をして専門家がやるから、こういう意見が出てくるのか、そうなんですか。
○太田守胤代表監査委員 これは制度の違いから来るものかどうかということにつきましては、私からどうだということは申し上げられませんが、監査委員は監査委員、いわゆる包括外部監査人の見識で調査をし、結果を出されたものと評価しております。
○吉田勝廣委員 今後の会計監査のあり方論みたいなことが、ちょっと読んで包括外部監査の皆さんと県の監査の皆さんとの乖離があるような感じがしたものですから―ないわけですね。
それで、最少の経費で最大の効果を上げるというのが監査の最大の仕事ですから、今後、いろんな意味で行政をチェックする１つの、我々も行政をチェックする機能を持っていますけれども、それは監査としてのさまざまな問題点をまた指摘されると思いますから、その辺はよく受けとめていただきたいと思います。
もう１つは、この監査の中で監査の職務権限とありますね。これは今まで適用したことがあるんでしょうか。いわゆる監査の職務権限というものですね。監査委員の職務権限、これは今まで適用したことがありますか、ありませんか。監査委員の職務権限というのがあるでしょう。
○太田守胤代表監査委員 監査は、先ほど来申し上げましたとおり、地方自治法のそれにのっとってやっているわけでございまして、我々の職務権限は、それに従って定期監査、あるいは決算審査等々がございます。今、委員のおっしゃっている部分については、趣旨がそれですが、いわゆる行政監査も含めて、我々のやった仕事はすべて議会に報告し、公表し、あるいはインターネットでお知らせをしている。先ほどの包括外部監査とのかかわりで申せば、補完的なお互いに統合し合って効果を発揮していくというような形でお考えいただければいいのかなと、こう思います。
○吉田勝廣委員 ちょっと時間がないんですが、職務権限等と皆さんの94ページにあるんだけれども、僕が言ったのはそこなんですよ。監査委員は監査のために必要があると認めるときは、関係人の出頭を求め、もしくは関係人についてこれをできるという根拠法、調査をして書かれています。これを適用したことはありますかと聞いているんですけれども。
○太田守胤代表監査委員 私どもがやっている定期監査その他は、先ほど来申し上げていますとおり、この職務権限に基づいてやっているものでございます。説明不足で大変申しわけありませんでした。
○吉田勝廣委員 最後に、数字ですね。義務的経費とか依存経費とか、自主財源とかいろいろ出てきますけれども、これは数字が上がったり下がったりすると、パーセンテージも上がったり下がったりしますね。そこのところ、結局、税収でも、要するに予算総額が下がってくると、このパーセンテージが上がってくる、自主財源が―もういいか。
○小渡亨委員長 時間です。
○吉田勝廣委員 もういいか。ごめんなさいね。最後の依存財源とか、例えば27.9％。
○小渡亨委員長 時間です。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 先ほどの県債の部分で、歳入歳出決算審査意見書15ページの財政指数、県債の残高が常に上がってきている中で、公債費比率の方が11.6％ということで全国に比べると若干低い。しかし、これからの沖縄県の高率補助のことを考えてくると、この公債費比率ということは決して沖縄県もこれから例外ではないという部分を含めて、経常収支比率は全国的にやはり高いというようなものからすると、我々の沖縄県の自主財源を見てくると、今抱えている6400億円近くの県債が本当に見合うものなのか。
先ほど代表監査委員が借金はそのことで必要と言う、これは確かにあると思うんですが、しかし、みずからの財布の財源の部分と借金ということは、やはりこれは監査をする側からしっかりチェックしないといけないと思うんですけれども、自主財源と今の沖縄が抱えている借金返済の公債費、そして県債の部分ということをどうごらんになっているんでしょうか。
○太田守胤代表監査委員 これはおっしゃるとおりでございます。簡単に申し上げますと、10％を超えると黄色い信号が点滅している、15％を超えるともう赤信号に間近くなっているというような形だろうと思います。その部分については、監査委員としての意見はこの中に書いてございますけれども、いわゆる財政運営のところで申し上げたとおりでございまして、歳出面で臨時財政特例債の償還、ふえていく、人件費、公債費といった義務的経費の割合が高い水準で推移する。だから、極めて厳しい状況が続くから、財政運営は留意してくださいというようなことで意見を申し上げているところでございます。
○當間盛夫委員 監査の種類の部分で、定期監査の方で財務に関する事務の執行が適正で、かつ効率的に行われているか、そして経営に係る事業の管理が合理的かつ効果的に行われているかということを主眼に皆さん監査されているわけですね。その部分をもっての今度の平成17年度の監査になっているんですが、平成18年度の県から出された沖縄県財政の中期見通しの部分で、これからの沖縄県の借金、そのこともいろいろと赤字部分、収支不足を踏まえてくると、749億円という大きな収支不足が発生するということを見ると、この事務の適正化、効率的な部分を主観に監査を見てきた。経営も合理的かつ効果的にそれが経営されているかということを、毎年そのことを踏まえて監査してきた部分からすると、この749億円の収支不足というのはどのようにお考えになりますでしょうか。
○太田守胤代表監査委員 これは沖縄県財政の中期見通しということで、そのことを前提にしながら県の財政運営を適正に確保していく、財政運営の面から留意をしていくというようなことで理解をしております。
○當間盛夫委員 先ほども吉田委員からあったんですが、この外部監査という部分と常勤の県の部分の監査というのがどっちがどうなのか。この部分での指摘が、ちゃんと常勤でいる皆さんの監査委員事務局があるわけですから、その指摘がちゃんとあれば、毎年その指摘を決算でやるわけですから、そのことがあれば、この沖縄県財政の中期見通しでこれだけの赤字だとか、いろんな事業の見直しとかというのは出てこなかったというような部分もあって、外部とそのことの違いがどうだったのかという部分は、これはまた後ほどやっていきたいと思うんです。
毎年、事業プランだとか大綱、行政改革の強化を取り組んでくれというようなこともあるんですけれども、今度の部分で事業の選択と集中を徹底し、健全な財政運営に努めるように要望するということで、この沖縄振興計画をやる中で、選択と集中ということで稲嶺県政の８年間は進めてきました。監査をする中で、事務の効率、そのことを踏まえて、経営上の合理化等々も含めて、選択と集中という意味合いからすると、どのようにお考えになりますか。これはお２人にお聞きしたいと思います。
○太田守胤代表監査委員 選択と集中、その前に監査について大変御期待が高いのはありがたいことでございます。今後とも留意してまいりたいと思いますが、ここでの選択と集中の部分に関しましては、やはり予算の編成、あるいは決算を通じて議会でいろいろと御議論があって、事務事業が新たに立案されたり、変更されたり、いろいろおありだと思います。それもすべて含めて選択と集中が行われる。基本的には、いわゆる振興施策の部分が柱になると思いますけれども、やはりそれは議会と執行部の中でしのぎを削りながら、選択と集中が行われているものと思います。
○新垣幸子出納長 今、代表監査委員からもありましたように、まさにそのとおりだと思います。お互いが選択と集中がどうあるべきかということで、やっぱりきちんと踏まえながらやっていかないといけない部分があろうかと思います。そういう意味では、今後ともこの決算特別委員会の結果がまた予算に反映されて、県の執行がうまくいくように私たちも努力をしていきたいと思っております。
○當間盛夫委員 まさに選択と集中、もう財源がないわけですから、そのことを進めていかないといけない。しかし、午前中の部分で、沖縄科学技術大学院大学のものがあるんだとか、いろんな形で出納長はおっしゃっていたんですが、でも、現実に沖縄の経済というのは、皆さんがおっしゃっているように、リーディング産業は観光、これからも観光でいかないといけないという中で、歳入歳出決算審査意見書30ページの商工費の観光費で平成17年度、平成16年度に比べると約９億2000万円余の減額になっているわけですね。この商工費の観光部門に関する減少というのは、選択と集中という意味合いからすると、どのようにとらえますでしょうか。
○太田守胤代表監査委員 選択と集中の続きでございますけれども、金額で選択と集中と見るのか、いろいろ御議論もおありだと思います。それは、やはりそれぞれの価値観その他があると思いますので、私からは特にコメントをすることはないのかなと思いますが、知恵と努力、そしてお金は三位一体かなとは思いますけれども、それはそれできちんと議員の方々が御評価いただければと思います。
○新垣幸子出納長 観光費の部分で、確かに委員おっしゃるように、沖縄県をこれから引っ張っていくのは観光産業だと認識しております。その中で、これだけ観光費が減っているというようなことでございますけれども、どの部分でどれが事業が終わって減ったのか、そこら辺、ちょっとつまびらかにすることができませんけれども、そういうことを踏まえまして、今後ともしっかりやっていかなければいけない部分かと思います。今、にわかにこの部分でどれがどうなっているとお答えできませんけれども、これは満遍なくすべての事業にやっているものではなくて、集中した結果、あるいは選択した結果がそういうふうになっているとさっき代表監査委員が言いましたけれども、まさにそのとおりだと思います。
○當間盛夫委員 決算特別委員会であるわけですから、数字が物を言うということは当然な話なんですね。精神論で選択と集中ということを我々はここで議論しているわけではないわけですから、決算特別委員会で数字をもとに今の沖縄県の財政、そのことで沖縄県がこれからどう進むかということを議論させてもらっているわけですから、金銭の面ではないというような答弁というのはないと思います。
収入未済額の件なんですが、この方で今後とも債務者の実態に応じた適切な債権管理を行うことにより解消を図るということであるんですが、適切な債権管理というのはどういうようなことを考えられるのでしょうか。
○太田守胤代表監査委員 まず、公的な債権と私法上の債権、両方債権管理のやり方はちょっと違いがございます。少なくとも債務者の実態に応じた適切な債権管理というのは、その債務者の実態を掌握して、免除するのか、執行停止にするのか、強制執行をするのか、きちんと法的な手続を規定に従って適正に実施していくことであります。したがいまして、猶予処分とか、いろいろなことも行いながらやっていくというようなことになります。
それから、私法上の部分につきましては、債権の保全という意味では、最終的に回収しなければならないもの、回収できると見込んだものについては、裁判に持ち込んで債務名義をとって強制執行まで持ち込む、そういったことも含めまして、総体として債務者の実態に応じた適切な使途を行うというようなことでお願いをしております。
○當間盛夫委員 やはり負担の公平と財源の確保という観点からすると、この件は大きいことがあるんですね。上原委員からもあったように、機構、そのことをもって県全体の市町村も網羅するような形での未収のあり方ということは、やはり県がもっと指導を持ってやらないと、財源が乏しい沖縄県であるからこそ、そのことの解消というのはいち早く進めないといけない。毎年毎年そのことを積み重ねていくということは決してあってはならないと思いますので、このことはもっと監査の方でしっかり指摘をしてもらいたいと思っております。
事務の改善についてということなんですが、入札制度の透明性、公平性の確保ということでありまして、昨年来から建設業界の公正取引委員会からの談合の問題が出ております。この中で沖縄県の工事の落札率が、平成16年度97.1％のものが平成17年度には93％にまで下がってきた。基本的には、沖縄県全体の公共事業、公共工事に関して国から指導を受けた。その意味合いをもって、今度、平成16年度も含めて平成17年度の落札率等を見ると、私が最初に言った事務の適正化、効率的な観点からすると、この点は監査の方はどうお考えになりますでしょうか。この公正公平な入札制度のあり方というのが、今度指摘された部分に対してちょっとお答えしてもらえますか。
○太田守胤代表監査委員 公共工事の発注等々につきましては、これまでもいろいろと事務事業の評価システムの中でも、外部の先生からも御指摘があったりしながら、なかなか解明できていなかった部分であったろうと思います。今回の公正取引委員会のそれでこれが明らかにされた。その影響に大変大きなものがあるわけですけれども、そういう事態にならないように、入札の適正な執行、そういう制度の見直しを行うべきであろうという方向性を促したものであります。
○當間盛夫委員 これは外部から言われるということではなくて、内部でしっかりやらないといけない。その上では代表監査委員も統括監をされていたわけですから、その部分のものは、もっと適正に指摘する部分があると思うんですね。
公共工事を見てくると、平成11年度で1000億円あった土木建築部の発注金額も、平成17年度には527億円まで、もう半減に近いような形で減ってきているわけですから、その中で業者の数は減っていないというものからすると、やはりもっと適正に入札制度そのものをやる。私は、落札率が下がることが決していいことだとは思わないんです。皆さんも、ちゃんと適正に数字というのは出しているわけですから、その幅が広がるということは、結果的に企業に対しての部分のマイナスも出ているものからすると、ちゃんとした入札制度というものの皆さんからの指摘もやってもらいたいなと思っております。
もう１点、病院事業の方なんですが、平成16年度で4.4％の不良債務がありまして、平成17年度に不良債務が12.3％になりました。この影響というのはどのようになるんでしょうか。
○太田守胤代表監査委員 影響と申しますか、不良債務が多くなるということは、病院事業会計の資金繰りが大変悪化しているということでございます。そういうことですから、その解消に向けて努力をしないといけないと思います。
○當間盛夫委員 以前から病院事業の赤字の指摘はなされていたと思います。ところが、やはり平成17年度も47億円という赤字を出しております。県立病院の全病院赤字という事態を、前福祉保健部長であられた出納長はどのようにお考えになりますでしょうか。
○新垣幸子出納長 前福祉保健部長という立場でのお答え、そのときの経験をもとにして考えますと、県立病院の赤字というのは、沖縄県が復帰前から琉球政府立の病院として離島の医療、あるいは救急救命医療、高度医療とか、そういうものを、いわゆる先進的な医療も含めて担ってきた、民間の病院が発展していっても、なかなか離島とかそういうところに引き継げないという部分があって、ある部分では沖縄の県立病院のこれまでたどってきた経過、あるいは沖縄県の置かれている離島という状況を踏まえますと、一定程度やむを得ない部分もあるのかなと思います。
ただ、今年度から、平成18年度から地方公営企業法の全部適用となりまして、病院事業管理者を置きまして、なるべくいわゆる企業的なセンスを持って運営をしていくような仕組みができましたので、これは年々改善されていくべきだと思いますし、そのようにまた県も、県がサポートしなければならない部分につきましては、しっかり負担をしながらやっていくべきだと考えております。
○當間盛夫委員 不良債権比率が10％を切ると借金もできないというような状況に陥る。その中で470億円の赤字解消もしていかないといけないという大変厳しい病院事業会計になっているわけです。その中で、出納長がおっしゃるように、やはり沖縄県の歴史的なものからすると、どのように繰り入れしてあげるかということは一番大事な部分があると思うんですね。その辺は、やはり先ほど最初に言った選択と集中の中で、我々は医療のことも考えていかないといけないと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○小渡亨委員長 嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 基本的な点についてお聞きします。
まず、出納長の出納事務における任務と責任というのはどういうものであるのか。
○新垣幸子出納長 出納長の任務と役割ということでございますけれども、決算の手続は先ほど御説明しましたように、出納長が地方自治法の規定に基づき決算を調製して、知事にそれを提出し、監査委員の監査を受けるという形になっております。その後、知事は決算に意見を付して議会の認定を受けるという形になっております。私ども出納長の責任という部分では、地方自治法上は決算を正確に取りまとめることにあり、決算の内容についてはまた執行部局の責任という形になろうかと思いますけれども、これは出納事務局を中心に、私どもは適正な決算が行われるように今努めているところでございます。
○嘉陽宗儀委員 出納長の仕事は、知事にかわって出納事務、収入支出を含めて全体の責任者であるということははっきりしていますね。どうですか。
○新垣幸子出納長 事業の執行の中身についての責任は知事の責任と認識しております。知事部局から回ってきました、執行機関から回ってきました帳票等々が会計上適正であるのか、そういう審査権限を私ども出納長は付与されておりますので、それをチェックしながら執行部局への牽制役を果たしながら、会計処理の適正化に努めているところです。
○嘉陽宗儀委員 適正な執行についても、出納長ですから当然責任を持たないといけないわけですけれども、その場合には、やっぱり執行率の問題では、これはそれぞれの部局がそれぞれ責任を持たないといけないわけですけれども、最後のまとまった形での執行率を高める責任というのはやっぱり出納長でしょう。
○新垣幸子出納長 執行率を高める責任が出納長にあるかどうかというのはちょっとあれですけれども。
○嘉陽宗儀委員 あれというのは何ですか。
○新垣幸子出納長 三役の１人としては関与があると思いますけれども、出納長が執行率を上げる責任があるとは思いません。
○嘉陽宗儀委員 では、そうだったら知事を呼びます。あなたは知事にかわる県政の代表だ。
○新垣幸子出納長 執行権限を持つのは執行機関でありますし、その審査権を持っているのが出納長でございますので、執行機関で執行されたものを適正に支出するかどうかという審査権限を私どもは付与されていますので、それをチェックしながらやっているということでございます。
○嘉陽宗儀委員 そうすると、出納長の見解だと、権限の中身でも、予算執行についての最終的な責任は知事であって、私ではない、出納ではないということになりますと、当然、我々は執行率の問題を問題にしないといけないわけですから、その場合には出納長では答弁できないということで理解していいんですか。知事を呼ぶ必要がありますか。
○新垣幸子出納長 出納長は、予算の執行に関する部分につきましては、知事の支出命令に対する審査権の範囲の中で責任を負っております。そういう意味で、この決算特別委員会というのは、この後、各部局がそれぞれしっかり皆さんのチェックを受ける、あるいは皆さんの御質疑に答えながら、それぞれの事業の再チェックをするという仕組みになっているかと思っております。
○嘉陽宗儀委員 退任されるので、これ以上質疑をしないようにしますけれども、最終的には、僕は先ほどから答弁を聞いていると、出納長の役割権限について不明確な点がある。僕ら議会と執行部は対等平等で、出された予算編成について、県民から預かった税金を適正に執行しているかどうかというのは、最終的にチェックするのは知事がやらないといけないわけですよ。
しかし、知事がしょっちゅうというわけにいけないから、それにかわって三役で出納の部分については、単なる審査権限だけの問題ではなくて、最終責任は出納長の方でとらないといけない、そう思うんですよ。これは長いこと、これまで何度かやりましたので、きょうはやりませんけれども、そこで少なくとも執行率を高めることについても、出納長はそれなりの責任がある。それぞれの執行機関に連絡を取り合ってね、そう思います。
それで聞きますけれども、現在の執行率を見ますと92.4％ですけれども、稲嶺県政になってからの平均の執行率というのは何％ですか。
○新垣幸子出納長 平均は出されておりませんけれども。
○嘉陽宗儀委員 91.4％で、僕が出した。
○新垣幸子出納長 そうですか、失礼いたしました。
○嘉陽宗儀委員 91.4％についてちゃんと答弁して。
○新垣幸子出納長 私の手元には平均の数字が出ておりませんので、大変申しわけございません。
○嘉陽宗儀委員 私は、きょうは主に執行率を中心にして聞きますということで、皆さん方から資料をもらったんですよ。それで私なりに、平均がないから私が計算機で入れて出しただけであって、そのようなことで91.42％です。この率というのは成績からいえばいい方だと思うんですか、どうですか。
○新垣幸子出納長 執行率を考える場合に、平均の数字がいいのか悪いのかというのは、それぞれのその時々の予算の編成、あるいは例えば不用額が出たり、繰越額が出たり、いろんな状況が加味されて判断されるべきものだろうと思います。そういう意味においては、それがいいとか悪いとかではないけれども、本当は100％近い執行率を上げるということが行政の大きな目標だろうと思っております。
○嘉陽宗儀委員 いつもの決算のときの執行率の悪い理由を挙げてみたら、執行率の問題、公共工事が多いから執行率が悪い、それから不動産の購入ができなかったから執行率が悪い、毎年同じようなことの繰り返しですよ。それで、大田県政のときの執行率は平均で幾らでしたか。前県政、資料があるでしょう。
しかし、これも皆さん方は少なくとも議会に対して、僕らは行政のチェック機関ですから、言われたことについては何を聞かれても執行率について聞くと言っているんですから、しかも比較するのは当たり前であって、それがわかりませんではちょっと困るので注意だけしておきます。
それで、前県政の場合には執行率が平成３年度で95.6％、平成４年度95.4％、平成５年度93.2％、平成６年度94.3％で、平均すると93.78％で、稲嶺県政と比較すると2.5％以上高い。皆さん方になってから、稲嶺県政になってから非常に執行率が落ち込んでいる。これはどこに原因があると思いますか。
○新垣幸子出納長 執行率が落ち込んだ理由というのは大変難しい分析が必要かと思っております。ただ、平成10年度に大変執行率が落ち込みまして、それ以降努力を重ねておりまして、平成10年度は90.0％まで落ち込んでおりましたので、それから徐々に上がってきておりまして、平成17年度には92.4％まで改善してきておりますので、そういう意味では努力をしていっている部分かと思います。
ただ、理由につきましては、先ほど委員がおっしゃったように、土木工事、公共工事等々が多うございます。そういう意味では、事業箇所というのは毎年違ってきます。ですから、そういう意味では、それぞれのところでいろんな制約の中で事務を進めていくということで、執行が必ずしも100％いかないというような状況があるかと思います。
○嘉陽宗儀委員 執行率を上げる問題について、毎年同じような答弁ではだめなんですよ。私がずっと言っているのは、反省なら猿でもできるんだけれども、なぜ執行率が悪いか、全体として自己分析、自己検討をしないといけないですよ。これについてはやっていますか。ただ、不動産を購入できなかっただけで反省になっているのか。
○新垣幸子出納長 いえ、そういうことではないです。そういう意味では、先ほどの公共工事の改善を図るべく、具体的に公共工事施行推進本部等々を設けて、各部局で事務執行の契約事務がスムーズにいくような努力もしておりますし、それからそれぞれの関係会計、あるいは事業担当者におきましては、国庫等の要請、いろんな制約の中で、それがスムーズにいくために、なるべく執行率を、不用額に残したり繰り越しにしないようにするために、さまざまな努力を日夜行っていると思っております。
○嘉陽宗儀委員 そうすると、わかりやすく言えば、日夜努力しても執行率は上がらないから、稲嶺県政では、これ以上向上するというのは望めないということですか。
○新垣幸子出納長 公の事業の制約等々もありますし、今回の執行率が少し低迷している部分といいますのは、予想された国庫補助が来なくなったり、あるいは事務事業の改善でいろいろ節約に努めたり、そういうような事業の効果もあらわれてのことだろうと思っております。
○嘉陽宗儀委員 私なりに、どうすればいいかということでちょっと質疑を切りかえますけれども、皆さん方は県の監査意見書が出ますね。これについて各執行機関はどのような取り扱いをしていますか。
○新垣幸子出納長 監査委員から送られてきました指摘事項とか事務改善の部分につきましては、逐一それぞれの事業担当部局において改善に取り組みながら、二度と同じようなミスを起こさないような取り組みをしながら、その結果を報告し、それぞれ努力をしていると認識しております。
○嘉陽宗儀委員 実態はどうなっているんですか。努力していると思いますね、私はどう思うかと聞いているんじゃないんだから。
○新垣幸子出納長 私も、事務事業を担当しておりましたけれども、やっぱり指摘されたものについては速やかに改善をし、次の年度は指摘を受けないように、あるいは類似の事業でこういうものがあった場合には、お互いに情報交換をしながら研修等、それから出納事務局においても、そういう職員の研修をしておりますので、そういう時期を見て研修の機会をとられて、そういうものをお互いに情報を共有しながら改善に努めております。
○嘉陽宗儀委員 予算の執行については、総務部にもちょっと聞きますけれども、ただ、やはり知事代理の出納責任者として私は今質疑しているわけであって、一般論で済ませてはだめですよ。
それで、皆さん方が監査意見書についてどのように扱っているかという問題では、尊重しますという程度なのか、守らなくても意見は意見で聞いておこうと聞きおくだけにするのか、本当に真剣になって努力するのか、それは組織全体的には姿勢はどうなんですか。
○新垣幸子出納長 監査委員から送られました改善事項等々については、真剣に改善に向けて取り組んでおります。
○嘉陽宗儀委員 だから、思いますというのは、いいぐあいに思っておけばいいわけですけれども、ただ、我々は監査しているわけだから、そのとおりでないものについてどうするかというのが問われているから、執行率の低下の問題があるわけですよ。だから、少なくとも出納長としては、各部局に審査意見書の中身について、せっかく金もかけて監査委員も置いて監査する、これは地方自治法上当然のことをやっているだけであって、その意見について執行する側がどのようになっているかということについて、出納長の方で十分掌握していないという事態は改善しないといけないと思うんですけれども、どうですか。
○新垣幸子出納長 私も、決算特別委員会は３度目でございまして、その都度テーマになったことについては部局長に伝え、改善すべき取り組みをするように督励をしております。ただ、組織的に出納長の権限で監査意見書の改善を通知するとか通達するとかということはできませんけれども、それぞれの立場でやっている部分がかなりございます。
○嘉陽宗儀委員 出納長、ちょっとやりにくいですね。最初に出納長の責任と役割はどこにあるかと聞いたけれども、それを認識しないで勝手に答弁するものだから、もうこれ以上これはやらないでおきましょうね。
私がなぜこういうことを聞くかというと、例えば外部監査意見書が出たけれども、これは守るべきではないのかと、ある執行部に私が追及しましたら、これは意見書であって、尊重するけれども、守らないでもいいと言う部長がいる。では、何のための監査意見書かということになるわけでしょう。
だから、私は、そういうことがあるので、各部局とも公然と、それを尊重しなくてもいいみたいに議事録が残っています。ただ、尊重はするけれども、守らないでもいいみたいになっていて、それは困るんですね。少なくとも、そういう意味では監査意見書については、改めてそういう指摘事項については改善するように最善の努力をするようにということをやるべきではないですか。
○新垣幸子出納長 誤りを指摘されて改善しないというのは、これは公務員としてあるべき姿ではないと思います。きちっと改善するように、私からも督励をしていきたいと思います。
○嘉陽宗儀委員 いい意見を聞きました。泡瀬干潟ね、事業を見直しすべきだといって監査意見が出たけれども、あれを見直す必要はないと部長が答弁しましたので、しっかり指導してください。
それから、効率的な適正な執行という場合に、談合問題がありましたね。私は議会でも追及しました。入札制度の改善と言いました。皆さん方は土木工事について云々言いますけれども、県の予算執行する、使う場合に、入札で決めなきゃならないのは土木建築部だけではないでしょう。その他の備品の購入とか、清掃業務の事務委託とか、いろんなのが絡んでいるわけですね。それについて、皆さん方の目が行き届いて、ちゃんと予算が適正に執行できるようにということをやっていますか。
○新垣幸子出納長 出納事務局の段階で、この部分にチェックをするということは、今のところ、付与されている事務の権限等々からは、それはちょっと難しいことだと思います。
○嘉陽宗儀委員 基本的な点で出納長と僕はちょっと違うし、従来の出納長の責任の問題でも、かなり違う答弁になっていますけれども、もうこれ以上出納長の責任をあれこれ言っても時間がありませんので、ここでやめておきます。
ただ、今度は代表監査委員に聞きますけれども、今、皆さん方が監査した意見書、非常に細かいところまで調査して適正な意見書になっていると思うんですけれども、皆さん方も監査の意見を出しっ放しということになっていませんか。
○太田守胤代表監査委員 出しっ放しになっているとは思っておりません。
○嘉陽宗儀委員 では、皆さん方として、具体的に皆さん方の意見書がどのように執行部の中で取り入れられているかというのは点検したことがありますか。
○太田守胤代表監査委員 個別具体的なものはたくさんあれなので例示で申せば、収入未済額について、これまで毎年同じように指摘しているのではないかという御指摘がありますが、それも私がまいりまして一番最初のときに三役にお渡しをしました。そうしたら、すぐその日に関係者を集めて、未収入の縮減に何らかの対策をしろということで会議が立ち上がりまして、それからマニュアルの作成、あるいはベテランの人を呼んでの指導等々がありました。結果として、今回の歳入歳出決算審査意見書９ページで先ほど御説明したとおりでございます。ある程度縮減も進んできて努力の跡も見られると思います。
○嘉陽宗儀委員 それについては引き続き、せっかく意見書を出したわけですから、これはやはり執行率の向上につながる、適正執行につながるようにぜひ頑張ってほしい。
それから、さっき契約の問題で言いましたけれども、随意契約なんか予算のむだ遣い、談合みたいな実態があるんですよ。だから、行政監査、そういうものについても、皆さん方の権限で臨むべきだと思うんですけれども、どうですか。契約の中身について。
○太田守胤代表監査委員 監査では、定期監査、行政監査、その他いろいろございますが、毎年度実施しております定期監査の中で、そこは１つの主要な調査項目としてとらえながらやっているつもりでございます。
ただ、やはり御指摘のように、随意契約の場合には会計事務、その担当している職員のふなれがあったり、説明責任が尽くし切れていない部分があるのではないかということで指導を強化しているところでございます。
○嘉陽宗儀委員 随意契約の場合も、結果は談合みたいなものがいろいろあったりして、私は現場で具体的に指摘して改善を求めていますけれども、県民の税金、ああいう談合で最高のむだ遣いですね。今言った随意契約の分野でも、不当な価格で仕事を請け負ってもらっているという実態もまだあります。そういう意味では、予算の執行率、それから適正な執行という問題でも、改めて県政ですから県民の負託にこたえてしっかりやっていっていただきたい。特に出納長は、私はずっと三役に反対したんですけれども、この出納長だけは賛成したのがありますから頑張ってください。
○小渡亨委員長 以上で、出納長及び代表監査委員に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。どうぞ御退席ください。
次回は明 10月17日 火曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会します。
午後５時26分散会
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