開会の日時、場所
平成25年10月16日（水曜日）
午前10時３分開会
第４委員会室
出席委員
委 員 長 山 内 末 子さん
委 員 新 垣 良 俊君 仲 田 弘 毅君
委 員 具 志 孝 助君 照 屋 大 河君
委 員 髙 嶺 善 伸君 玉 城 義 和君
委 員 吉 田 勝 廣君 前 島 明 男君
委 員 當 間 盛 夫君 大 城 一 馬君
欠席委員
委 員 末 松 文 信君
説明のため出席した者の職、氏名
知事公室長 又 吉 進君
基地防災統括監 親 川 達 男君
交流推進課長 照喜名 一君
防災危機管理課長 漢 那 宗 善君
総務部長 小橋川 健 二君
総務統括監 比 嘉 徳 和君
財政統括監 田 端 一 雄君
財政課長 金 城 賢君
税務課長 金 城 聡君
管財課長 照 屋 敦君
警察本部長 笠 原 俊 彦君
警務部会計課長 綿 引 浩 志君
生活安全部長 親 川 啓 和君
刑事部長 比 嘉 善 雄君
交通部長 砂 川 道 男君
交通部交通規制課長 伊 波 一君
交通部交通指導課長 喜屋武 正 志君
本日の委員会に付した事件
１ 平成25年 第６回議会 認定第１号 平成24年度沖縄県一般会計決算の認定について（知事公室、総務部、公安委員会所管分）
２ 平成25年 第６回議会 認定第８号 平成24年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計決算の認定について
３ 平成25年 第６回議会 認定第20号 平成24年度沖縄県公債管理特別会計決算の認定について
○山内末子委員長 ただいまから総務企画委員会を開会いたします。
本委員会所管事務調査事件「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る平成25年第６回議会認定第１号、同認定第８号及び同認定第20号の決算３件の調査を一括して議題といたします。
本日の説明員として、知事公室長、総務部長及び警察本部長の出席を求めております。
まず初めに、知事公室長から知事公室関係決算の概要の説明を求めます。
又吉進知事公室長。
○又吉進知事公室長 平成24年度の知事公室所管の決算の概要について、お手元に配付いたしました平成24年度歳入歳出決算説明資料知事公室に基づいて御説明申し上げます。
１ページをお開きください。
初めに、一般会計の歳入決算の概要について御説明申し上げます。
最上段の知事公室計の欄をごらんください。
知事公室所管の歳入決算総額は、予算現額25億6780万5000円に対し、調定額24億3693万4526円、収入済額24億3693万4526円、過誤納額、不納欠損額、収入未済額はいずれもゼロ円となっております。
また、調定額に対する収入済額の割合である収入比率は100％となっております。
次に歳入を（款）別に御説明申し上げます。
（款）使用料及び手数料は、予算現額8553万5000円、調定額及び収入済額ともに１万2315円となっております。
（款）国庫支出金は、予算現額23億8816万8000円、調定額及び収入済額ともに23億121万5234円となっております。
２ページをお開きください。
（款）財産収入は、予算現額4686万3000円に対し、調定額及び収入済額ともに4734万6098円となっております。
（款）寄附金は、予算現額ゼロ円に対し、調定額及び収入済額ともに20万円となっております。
（款）諸収入は、予算現額943万9000円に対し、調定額及び収入済額ともに5036万879円となっております。
（款）県債は、予算現額3780万円に対し、調定額及び収入済額ともに3780万円となっております。
以上が、一般会計歳入決算の概要でございます。
３ページをお開きください。
次に、一般会計の歳出決算の概要について御説明申し上げます。
最上段の知事公室計の欄をごらんください。
知事公室の歳出総額は、予算現額43億1355万4000円に対し、支出済額40億7795万489円、翌年度繰越額911万4000円、不用額２億2648万9511円となっております。
予算現額に対する支出済額の割合である執行率は94.5％、予算現額に対する翌年度繰越額の割合である繰越率は0.2％となっております。
翌年度への繰越額は、不発弾等処理事業費に係るものであります。
次に、不用額２億2648万9511円について、その主なものを御説明申し上げます。
（款）総務費（項）総務管理費（目）一般管理費の不用額1535万845円は、主に人件費及び物件費の執行残等によるものであります。
（目）広報費の不用額1680万330円は、主に行幸啓経費の執行残等によるものであります。
（目）諸費の不用額7998万2175円は、主に福建友好交流推進事業の執行残等によるものであります。
（款）総務費（項）防災費（目）防災総務費の不用額１億757万5801円は、主に広域探査発掘加速化事業の入札残等によるものであります。
（目）消防指導費の不用額678万360円は、主に物件費の執行残等によるものであります。
以上が、知事公室所管一般会計の平成24年度歳入歳出決算の概要でございます。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○山内末子委員長 知事公室長の説明は終わりました。
次に、総務部長から総務部関係決算の概要の説明を求めます。
小橋川健二総務部長。
○小橋川健二総務部長 平成24年度の総務部所管の一般会計と所有者不明土地管理特別会計及び公債管理特別会計の２つの特別会計の歳入歳出決算について、お手元にお配りしております平成24年度歳入歳出決算説明資料総務部に基づいて、御説明申し上げます。
なお、説明の都合上、ページが前後することがございますけれども、あらかじめ御了承をお願いしたいと思います。
まず、１ページをお願いいたします。
一般会計、特別会計の合計で、総務部所管の歳入総額について御説明申し上げます。
予算現額（Ａ）の欄でございますけれども、4989億219万4725円に対しまして、調定額（Ｂ）の欄5066億733万9949円、収入済額（Ｃ）の欄5032億5288万9365円、不納欠損額（Ｄ）の欄５億4259万2848円、収入未済額（Ｅ）の欄29億9208万4763円となっております。
調定額に対する収入済額の割合である収入比率は、99.3％となっております。
なお、説明資料の右端の欄に、沖縄県歳入歳出決算書のページを記載しておりますので御参照いただきたいと思います。
続いて、総務部所管の歳出総額について御説明をいたします。
２ページをお願いいたします。
総務部の計で予算現額（Ａ）の欄2030億3458万6800円に対し、支出済額（Ｂ）の欄2018億8226万9078円、不用額11億5231万7722円となっております。
予算現額に対する支出済額の割合である執行率は99.4％となっております。
次に、会計ごとの歳入歳出決算について御説明申し上げます。
３ページをお開きください。
一般会計の歳入決算の概要について御説明申し上げます。
総務部合計で、予算現額（Ａ）の欄4220億1898万725円、調定額（Ｂ）の欄4297億7312万1255円、収入済額（Ｃ）の欄4264億3060万326円、うち過誤納金１億8022万7027円、不納欠損額（Ｄ）の欄５億4259万2848円、収入未済額（Ｅ）の欄29億8015万5108円、収入比率は、99.2％となっております。
収入済額（Ｃ）の欄4264億3060万326円の主なものは、２行目の(款)県税944億9665万3552円、それからページが飛びますけれども、５ページの下から３行目にございます(款)地方交付税2159億8463万7000円でございます。
恐縮ですが、また３ページに戻っていただきまして、収入済額のうちの過誤納金１億8022万7027円の主なものは、２行目の(款)県税１億8016万7862円であります。
過誤納金の主な理由としましては、県税に係る減額更生等によるもので、出納整理期間中に還付処理ができない分であります。
なお、次年度で還付処理をするものであります。
次に、不納欠損額（Ｄ）欄５億4259万2848円の主なものでございますが、２行目の（款）県税４億9041万8248円であります。
（款）県税の不納欠損額の主なものは、（項）県民税、（項）自動車税、（項）事業税、（項）不動産取得税などとなっております。
不納欠損の理由としましては、滞納者の所在不明、滞納処分できる財産がないことなどにより、地方税法に基づき不納欠損の処理をしたものです。
次に、収入未済額（Ｅ）の欄、29億8015万5108円について御説明申し上げます。
収入未済額の主なものは、（款）県税、（款）財産収入、（款）諸収入となっております。順次説明をいたします。
まず、２行目の(款)県税の収入未済額28億3439万3760円の主なものは、（項）県民税、（項）自動車税、（項）不動産取得税、（項）事業税などで、その主な要因は、失業、病気等による経済的理由によるもの、法人の経営不振による資金難、倒産による滞納などとなっております。
７ページをお開きください。
次に、１行目の（款）財産収入の収入未済額7475万9351円は、（項）財産運用収入の（目）財産貸付収入で、その主な要因は、借地人の病気や経営不振、生活苦等の経済的理由によるもの等であります。
８ページをお願いいたします。
４行目の（款）諸収入の収入未済額7100万1997円の主なものは、（項）延滞金、加算金及び過料の（目）加算金にかかるもので、その主な要因は、経営不振による資金難、倒産による滞納などとなっております。
次に、一般会計の歳出決算の概要について御説明申し上げます。
10ページをお願いいたします。
総務部合計で予算現額（Ａ）の欄1260億9100万2800円に対し、支出済額（Ｂ）の欄1252億120万9809円、不用額８億8979万2991円、執行率は99.3％となっております。
不用額８億8979万2991円について、その主なものを御説明申し上げます。
まず、２行目の（款）総務費の不用額６億5732万3394円は、主に、勧奨退職者数が見込みを下回ったことによる退職手当の執行残や法人二税の確定申告に伴う還付金が見込みを下回ったことなどによるものであります。
11ページをお願いいたします。
１行目の（款）公債費の不用額9879万1717円は、主に、金利の低下による支払利息の減や県債の証券発行分に係る割引料が見込みより下回ったことによる不用であります。
６行目の（款）諸支出金の不用額9848万7880円は、主に、（項）利子割交付金や（項）配当割交付金の不用であります。
13ページをお開きください。
１行目の（款）予備費の不用額3519万円は、予備費から地方消費税交付金等への充用がありましたので、それを予算現額から差し引いての残額であります。
以上が、平成24年度一般会計における総務部の決算概要でございます。
引き続き、特別会計の決算概要について御説明申し上げます。
14ページをお願いいたします。
所有者不明土地管理特別会計について御説明申し上げます。
当会計は、所有者不明の土地を県が管理するための特別会計であります。
まず、歳入決算の概要について御説明申し上げます。
予算現額(Ａ)の欄２億2726万1000円、調定額(Ｂ)の欄２億3452万7853円、収入済額(Ｃ)の欄２億2259万8198円、収入未済額(Ｅ)の欄1192万9655円となっております。
収入未済額1192万9655円は、主に、４行目の（目）財産貸付収入927万9443円で、借地人等の経済的理由等による滞納額であります。
次に、歳出決算の概要について御説明いたします。
15ページをお願いいたします。
予算現額(Ａ)の欄２億2726万1000円に対し、支出済額(Ｂ)の欄8136万8428円、不用額１億4589万2572円となっております。
不用額の主なものは、予備費であります。
次に、16ページをお願いいたします。
公債管理特別会計について御説明申し上げます。
当会計は、公債費を一般会計と区別して管理するための特別会計であります。
まず、歳入決算の概要について御説明申し上げます。
予算現額(Ａ)の欄766億5595万3000円、調定額(Ｂ)の欄、収入済額（Ｃ）の欄とも同額でございまして、765億9969万841円となっております。
次に、歳出決算の概要について御説明申し上げます。
17ページをお願いいたします。
予算現額(Ａ)の欄766億5595万3000円に対し、支出済額(Ｂ)の欄765億9969万841円、不用額5626万2159円となっております。
不用額の主なものは、償還金利子で、金利の低下による支払利息の減によるものであります。
以上が、総務部所管一般会計及び特別会計の平成24年度歳入歳出決算の概要であります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○山内末子委員長 総務部長の説明は終わりました。
次に、警察本部長から公安委員会関係の決算の概要の説明を求めます。
笠原俊彦警察本部長。
○笠原俊彦警察本部長 公安委員会所管の平成24年度一般会計歳入歳出決算の概要について、お手元にお配りをしております平成24年度歳入歳出決算説明資料に基づき御説明をいたします。
初めに、歳入決算について御説明をいたします。
説明資料の１ページをお開きください。
公安委員会所管の歳入決算の総額は、予算現額が41億2704万7100円に対しまして、調定額は25億2800万571円、収入済額が24億6896万9571円、不納欠損額は775万6000円、収入未済額は5127万5000円、調定額に対する収入率は、97.7％となっております。
収入未済額、不納欠損額はともに（款）諸収入における（目）過料であります。（目）過料は放置駐車違反車両の使用者に対する放置違反金であります。
不納欠損の理由といたしまして、滞納者の所在不明、滞納処分できる財産がないためなどの理由により、地方税法に基づき不納欠損の処理をしたものであります。
以下、主な（目）ごとに順次御説明をいたします。
まず、（款）使用料及び手数料ですが、収入済額は、2346万6595円であります。
２行下に（目）警察使用料とありますが、これは、警察本部庁舎等の行政財産の使用許可に伴う土地使用料と建物使用料であります。
予算現額272万1000円に対しまして、調定額、収入済額ともに278万6795円となっております。
次に、２行下の（目）警察手数料でありますが、これは、那覇市内と沖縄市内に設置しておりますパーキングメーター及びパーキングチケット発給設備の作動手数料であります。
予算現額2196万6000円に対しまして、調定額、収入済額ともに2067万9800円となっております。
さらに、２行下の（目）証紙収入でありますが、公安委員会所管の証紙収入は、運転免許関係手数料、自動車保管場所関係手数料、道路使用許可関係手数料などとなっております。
（目）証紙収入については、沖縄県出納事務局において調定及び収入済額を確定して一括計上しており、公安委員会では調定及び収入済額を確定していないことから、お手元の説明資料では、（目）証紙収入の調定額及び収入済額の欄がゼロになっておりますが、沖縄県出納事務局が集計した調定額及び収入済額を含めて御説明申し上げますと、予算現額13億7422万3000円に対しまして、調定額、収入済額ともに13億7928万770円となっております。
続いて、中ほどの行の（款）国庫支出金の収入済額は、８億516万8899円であります。
その２行下の（目）警察費国庫補助金でありますが、これは、警察活動及び警察施設、交通安全施設の整備に対する国庫補助金並びに交付金であります。
予算現額８億9900万6000円に対しまして、調定額、収入済額ともに８億516万8899円となっております。
続いて、２行下の（款）財産収入の収入済額は、5803万2912円であります。
２行下の（目）財産貸付収入は、警察官待機宿舎貸付料及び自動販売機設置に伴う土地、建物貸付料であります。
予算現額6117万2000円に対しまして、調定額、収入済額ともに5792万6672円となっております。
続きまして、（目）物品売払収入でありますが、これは廃棄車両やスチール机などの物品の不要決定に伴う売払収入で、予算現額10万5000円に対しまして、調定額、収入済額ともに10万6240円となっております。
説明資料の２ページをお開きください。
（款）諸収入でありますが、収入済額は11億8670万1165円であります。
２行下の（目）延滞金でありますが、これは放置駐車違反金滞納者に対する延滞金でありまして、予算現額８万円に対しまして、調定額、収入済額ともに64万774円となっております。
さらに、１行下の（目）過料でありますが、これは、さきに説明いたしました放置駐車違反の車両使用者が納付する放置違反金であります。
予算現額１億8152万5000円に対しまして、調定額は２億1416万円、収入済額は１億5512万9000円、不納欠損額は775万6000円、収入未済額が5127万5000円であります。
２行下の（目）県預金利子でありますが、これは警察署管理の給与関係口座に発生した預金利子であります。
予算額は見込んでおりませんでしたが、調定額、収入済額ともに、１円となっております。
続いて２行下になります、（目）弁償金でありますが、これは留置人に要する経費で、法務省が負担をする弁償金と、交通切符等の作成費用に関する協定に基づく那覇地方裁判所、那覇家庭裁判所及び那覇地方検察庁の負担費用の弁償金であります。
予算現額5154万3000円に対し、調定額、収入済額ともに5012万478円となっております。
その１行下の（目）違約金及び延納利息でありますが、これは、警察用ヘリの定期検査整備請負契約について、契約の一部解除に伴う違約金を徴収したものであります。
調定額、収入済額ともに53万2355円となっております。
続いて（目）雑入ですが、これは遺失物売払代、駐車違反車両移動費、警察施設の移転補償費等であります。
予算現額10億760万6100円に対しまして、調定額、収入済額ともに９億8027万8557円となっております。
続いて（款）県債でありますが、収入済額は３億9560万円であります。
２行下の（目）公安債でありますが、これは警察関係の施設整備等に充当する債務でありまして、予算現額５億2710万円に対しまして、調定額、収入済額ともに３億9560万円となっております。
以上が、平成24年度一般会計公安委員会所管の歳入決算の状況でございます。
次に、歳出決算について御説明いたします。
説明資料の３ページをお開きください。
（款）警察費の歳出決算は、予算現額324億7534万420円に対しまして、支出済額は316億9047万6843円、翌年度繰越額は３億2829万1500円、不用額は４億5657万2077円、執行率は97.6％となっております。
以下各（項）ごとに説明をいたします。
最初に（項）警察管理費ですが、予算現額が295億6786万8420円、支出済額は290億9409万9880円、翌年度繰越額が１億3614万8500円、不用額は３億3762万40円となっております。
執行率は98.4％となっております。
（項）警察管理費における翌年度繰越額について御説明をいたします。
中ほどの行の（目）警察施設費の翌年度繰越額１億3614万8500円でありますが、本部警察署の伊平屋駐在所建設工事、嘉手納警察署外構工事、那覇警察署首里交番建設工事及び豊見城警察署那覇空港警備派出所改築工事にかかるもので、建設位置決定に時間を要したことや、工事計画調整等に当初見込みよりも時間を要したことなどにより、翌年度に繰り越したものであります。
次に、主な不用額について御説明いたします。
まず、（項）警察管理費における主な不用額について御説明いたします。
初めに、（目）警察本部費における主な不用額でありますが、（節）職員手当等でありまして、各種手当の実績が当初見込みを下回ったことによるものであります。
（目）装備費の主な不用額でありますが、（節）需用費であります。これは、警察用船舶等の修繕料及び燃料費が当初見込みを下回ったことによるものであります。
（目）警察施設費でありますが、主な不用額は、（節）工事請負費であります。これは、各種工事における一般競争入札に伴う入札残等であります。
（目）運転免許費でありますが、主な不用額は（節）委託料であります。これは、違反者講習等の減に伴う各種講習委託料の執行残であります。
続いて、（項）警察活動費について御説明いたします。
予算現額が29億747万2000円に対しまして、支出済額が25億9637万6963円、不用額は１億1895万2037円となっており、執行率は89.3％であります。
（項）警察活動費における翌年度繰越額について御説明いたします。
一番下の（目）交通指導取締費の翌年度繰越額１億9214万3000円については、信号機等の交通安全施設整備費でありまして、国の経済対策事業により平成25年２月の補正予算で措置されたもので、年度内執行ができなかったため、繰り越しをしております。
次に、（項）警察活動費の主な不用額について御説明いたします。
（目）一般警察活動費の主な不用額は、（節）役務費でありますが、これは、電話回線使用料等の減によるものであります。
続いて（目）刑事警察費でありますが、主な不用額は、（節）報償費でありまして、これは、警察活動協力者への謝金実績等の減によるものであります。
（目）交通指導取締費の主な不用額でありますが、（節）工事請負費でありまして、これは、交通安全施設整備工事の一般競争入札による入札残であります。
以上が、平成24年度一般会計歳出決算状況であります。
なお、特別会計の歳入歳出についてはございません。
以上で、公安委員会所管の平成24年度一般会計歳入歳出決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○山内末子委員長 警察本部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、決算議案の審査等に関する基本的事項、常任委員会に対する調査依頼について、平成25年９月11日議会運営委員会決定に従って行うことといたします。
なお、委員長の質疑の持ち時間については、決算特別委員会の運営に準じて譲渡しないことといたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと存じます。委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。
さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに各決算に対する質疑を行います。
新垣良俊委員。
○新垣良俊委員 きのう、決算特別委員会がありまして、その中で重複しないように質疑をしていきたいと思います。
今回から初めて総務企画委員会で、総務部、知事公室、それから警察本部の審査をするのですが、私は総務部にお聞きしたいことがあります。
沖縄県歳入歳出決裁審査意見書及び沖縄県基金運用状況審査意見書の９ページの不納欠損額で、分担金及び負担金の7239万円余の減額、平成23年度が8872万4304円ですが、平成24年度は不納欠損で1633万4240円と大きく減っていることについて御説明をお願いします。
○金城賢財政課長 平成23年度及び平成24年度の分担金及び負担金、不納欠損が主でございますが、これは福祉保健部の児童福祉施設負担金、入所児童に係る扶養義務者等からの負担能力に応じて徴収する負担金でございますが、この負担金の過年度収入分の収入未済額に係るものでございます。平成23年度の不納欠損額が約8800万円と大きくなってございますが、これは過年度分の収入未済額のうち消滅時効ということで、公法上の債権でございまして、時効要件を満たす債権が多かったということでございます。一方、平成24年度においては、この消滅時効等を含め不納欠損の対象となる額が減額をしたということで、収入未済額における消滅時効の部分が減って、結果として減額となっているという状況でございます。
○新垣良俊委員 分担金及び負担金というものは、今お話がありましたように、土地改良であれば市町村が持つということがあるのですが、次の使用料及び手数料で、平成23年度の不納欠損額1036万8621円が７万400円と大きく額が減っているのですが、それについて御説明をお願いします。使用料は、県営住宅とか運動公園等の使用料があると思うのですが、大きく減額したことについて御説明をお願いします。
○金城賢財政課長 今、手元に具体的な数字を持っていないものですから、即答は難しいのですが。
○山内末子委員長 後で資料でよろしいですか。
○新垣良俊委員 では、後でお願いします。
それから、重複するのではないかということで、質問取りのときには話はしていないのですが、例えば沖縄県の自主財源は30％はいっていないと思うのですが、平成24年度の自主財源の率を教えてください。
○金城賢財政課長 平成24年度普通会計決算における沖縄県の自主財源比率は27.7％でございます。
○新垣良俊委員 ちなみに、九州の平均は何％ぐらいですか。
○金城賢財政課長 九州平均は37％となっております。
○新垣良俊委員 自主財源は、県税、それから使用料及び手数料とか繰入金とか諸収入があるのですが、税収を少し考えないといけないのではないかと思うのです。例えば、那覇市では沖縄セルラースタジアム那覇という奥武山の野球場があるのですが、そういうネームングというのですか、施設命名権を県も考えて、自主財源が小さいものですから、自主財源の確保を少し考えないといけないと思うのです。九州の平均まで持っていかないといけないのではないかと思うのですが、総務部長、これについてどう考えていますか。
○小橋川健二総務部長 確かに自主財源比率が非常に低い、先ほど九州平均が37％と申しましたが、九州平均が35.3％、九州との差が7.6ポイントございます。そういう意味で非常に低い。県は今までどのような取り組みをしているかということでございますが、例えば、みずから課税できる分については課税をする。その例が、今、超過課税というものをやっております。法人税関係で標準税率に上乗せをして課すものが平成27年５月まで引き続きやっている。あるいは法定外目的税で、この間、産業廃棄物税の導入もいたしました。それから、そのほかには徴収対策、主に県税ですが、コンビニ納付などいろいろな納税機会の拡大ですとか、あるいは滞納整理をやっている。そういう中でも、委員おっしゃるようなネーミングライツ、セルラースタジアムをやっているということでございます。実は我がほうでも、公共施設でこういったものが導入できないかということで現在進めております。行革プランの中にも位置づけまして進めておりますが、まだまだその実現には至っておりません。これについては引き続き検討していく必要があるだろうと認識はしております。
○新垣良俊委員 この施設命名権等も自主財源の確保には大事だと思うのですが、新税創設についてはどう考えていますか。例えば観光客に100円を負担してもらうとか、そういう新税についてはどういうふうに考えていますか。
○小橋川健二総務部長 新税につきましても、この２年ぐらい、観光、それから環境関連税ということでいろいろ検討してきております。その中で、今具体的な検討をしておりますのが入域税、外から沖縄県にいらっしゃる方々に、１人何百円ずつという形で徴収する方法はできないものか。それから、レンタカー税、宿泊税―ホテル等に宿泊される方で一定の料金以上の方について、これも何がしかの税を課すことができないかということで、３つの税について、税としてふさわしいのかどうか、制度設計も含めて実は、県の内部のワーキングチームで検討しておるところでございます。
○新垣良俊委員 決算は、予算を計上して、できましたら不用額のないような体制でやってほしいのですが、自主財源の確保は非常に大事だと私は思っています。そういうことで、総務部、それから庁内の横断的な話し合いで、今27％の自主財源を九州の平均ぐらいには持っていけるようにぜひとも考えてほしいと思います。
○山内末子委員長 仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 まず、知事公室に質疑をします。
主要施策の成果に関する報告書に基づいて質疑をします。
１ページになりますが、防災体制の強化は、もう２カ年と７カ月前になりますが、東日本大震災において大きな被害をこうむったわけです。そのことに対して県が一生懸命対応していることも存じ上げているつもりでありますが、まず、今回の防災体制の強化に対する事業の概要をお願いします。
○又吉進知事公室長 御承知のように、東日本大震災以来、それはもう沖縄県のみならず、全国的に防災体制といったものの強化は行政の最重要課題になっておるわけでございます。県といたしましては、平成23年度、平成24年度と沖縄県地域防災計画の見直しを適宜やっておりまして、物の考え方から変えていこうということをしております。平成24年度は、どういったところに穴があるかといったことがございまして、まず、やはりこの災害で問題になった津波でございます。津波避難困難地域等の対象調査といったものを平成24年度にやっております。これを市町村にフィードバックいたしまして、市町村が津波避難困難地域を検証いたしまして県のホームページ等に掲載し、県民に周知していただく。今、自分たちがどんな危険なところに住んでいるかという自覚を持っていただくということです。また、これを踏まえまして、市町村と協力して防災マップ、避難所や避難経路の見直し、津波避難タワーの設置、それから防災行政無線など、ソフト、ハードの両面で検討しています。現在の考え方といたしましては、まず逃げる。インフラにつきましては十分検討しているところでございますが、まず、来たときに速やかに避難するといったことを観点に諸計画を見直しているところでございます。
○仲田弘毅委員 県の調査内容の中に、避難困難地域という言葉が出ているのですが、これはどういう意味をなしているのでしょうか。
○又吉進知事公室長 端的に言えば、一定の高さの波が来たときに水につかってしまうということがあります。そこで、例えば道路が狭隘でありますとか、建物が密集しているとか、さらに高台に逃げる経路がないところをピックアップしてございまして、土木建築部が津波浸水予測図というものをつくりました。これを道路マップデータにかぶせまして、それを抽出しますと、避難場所を各市町村は指定しているわけですが、そこに速やかに逃げられない、逃げにくいところがございます。また、そこは交通手段としては歩行、あるいは車といったことも考えることになりますと、津波避難が比較的難しいということもございます。
現在、ことしの12月20日に向けて、市町村に対してそのあたりを整理していただくようにということをお願いしておりまして、年度内に具体的なはっきりした津波避難困難地域、あるいはそうでないところのデータを出していこうと考えております。
○仲田弘毅委員 知事公室長、公立の小学校、中学校は市町村の学校でありますし、特に私の地元の、私の母校であります与那城小学校は海抜ゼロメートル地帯なのです。ですから、津波が来て30分以内には高台に避難をしなくてはいけないのですが、学校の正門の前を県道が走っているわけです。そこを横切って高台に上るわけですが、こういった地域の問題は市町村とどういった話し合いがなされているのか。
それから、私の地域から沖縄市方面に向かいますと、泡瀬特別支援学校があって、これは県立ですから県がやらなくてはいけないのですが、屋上避難をするにしても19メートルしかないわけです。しかも、身体に障害を抱えている寝たきりのベッドのままの方々を屋上までどのように避難させるのかといったいろいろな質問が地域の比屋根の区長さんからありまして、我々はじかにタッチしていないものですからお答えのしようがない。もろもろの地域からの相談、特に地域のリーダーの方々との話し合いはどういうふうになされているのですか。
○又吉進知事公室長 県と市町村、それから市町村の中の地域の役割というものがそれぞれあるわけでございます。そういった形で、市町村とは連絡会議を再三開かせていただいておりますが、まず統一して、９月に、沖縄県広域地震・津波避難訓練をやったわけですが、こういう訓練で今委員がおっしゃったような課題が明らかになってまいりました。誘導のあり方がどうか、あるいは誘導路がどうか、ここに誘導困難になるものはないか、また、災害時要援護者を誰が助けるのか。これは地域の方々が現場で合理的に動いていただくことが基本ですが、それに向けた訓練でありますとか、それからインフラの整備につきましては、県・市町村が一緒になってやっていこうという話をしています。そういう財源として沖縄振興一括交付金を使える部分もあるだろうと考えております。
○仲田弘毅委員 私の地元うるま市に洲崎もありまして、工業団地がありますし、ＩＴ支援を一生懸命頑張っている地域もありますし、それはほとんど海抜ゼロメートル地帯と言っても過言ではありません。避難タワー等を含めてしっかり対応していただきたい。
先日10月９日に、公共建築物における耐震化対策等について調べた調査結果が発表されているわけですが、これはショックではありますね。例えば、県庁とか各市町村の役場、それから公立小・中・高等学校といったもろもろの建物の調査の中で、震度６強の地震が来ますと倒壊する可能性がある建物が3800棟近くもあるわけです。子供たちは１日の大半を学校現場で過ごすわけですから、そういった中において、有事の際に校舎が倒壊した中で大変なことになるということを考えた場合に、これから将来を背負っていく子供たち、学校施設も含めて大きな課題だと思うのですが、そのことについて知事公室長はどういったお考えですか。
○又吉進知事公室長 全くおっしゃるとおりでございまして、これはもう日本全国的な課題でありますが、耐震化がなされていない公共施設等の建物が沖縄にもかなりの数存在しております。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、当面とにかく速やかに逃げる、地震が来たら避難するという訓練をまずやる。さらに、インフラの整備でございますが、土木建築部におきまして、公共施設の耐震化調査、あるいは教育庁におきましても学校の耐震化について調査を行って所要の対応をするということになっております。ただ、これは若干時間がかかることでございます。そういうものを含めまして、やはり県民の生命と財産を守るという観点から、知事公室、土木建築部、教育庁、あるいは福祉保健部といったところがこれをテーマにいろいろ会議もやっておりまして、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。
○仲田弘毅委員 本県の場合、例えば県庁、各市町村の役場があるのですが、全国的に公立病院系統は全国平均をクリアしている。沖縄県の場合は、公立小・中・高等学校、県庁、各市町村役場、教育施設等を含めて平均から落ちているという資料ですが、どうですか。
○漢那宗善防災危機管理課長 まず、医療施設における耐震化対策等の状況です。診断率が全国で48.1％に対し沖縄県は36.4％です。あと、庁舎施設等における耐震化対策等の状況は全国68.5％に対し沖縄県20.5％という形になっております。あと、教育施設における耐震化対策等の状況の場合は、全国95.1％に対し沖縄県13.9％ということです。これは会計検査院の報告書になっております。
○山内末子委員長 そんなに低いことはないと思いますが、もう少し確認してもらえますか。
○仲田弘毅委員 小・中義務教育課程と高等学校、県立はもっと高いと思うのですよ。しかも、十何％ということは考えられないですね。
○漢那宗善防災危機管理課長 いろいろな表があるものですから、この中から見て拾っているのですが、後でまた細かい資料につきましては提供いたします。
○山内末子委員長 後で資料をお願いいたします。
○仲田弘毅委員 知事公室長、南海トラフの話もありまして、近々もっと大きな地震、津波が来るのではないかという中で、沖縄県は全国に先立って先進県と言われるような防災、あるいは減災に向けてもっともっと頑張っていっていただきたいと思います。
２番目に、不発弾等処理事業費が２ページにありますが、不発弾について昨年の処理件数と、処理費用は大体どの程度かかっておりますでしょうか。
○漢那宗善防災危機管理課長 昨年度の不発弾処理の処理トン数ですが、沖縄県全体で23.7トン、処理件数は748件となっております。
○仲田弘毅委員 残念ながら、私の地元うるま市で不発弾の不法投棄もありまして、どのようにしてああいった形になっていくのかわからないのですが、間違いなくどこかで不発弾は発見されているわけですね。中身の火薬は抜かれたとしても、不発弾そのものが当時の離島の一角に不法に投棄されている。これは公徳心、あるいは公共に対する、ある意味では全然理解をしていない方々の不法行為と考えているのですが、知事公室として、危機管理体制の中でこういった指導はどのようになされているのですか。
○又吉進知事公室長 先般、うるま市で88発の投棄不発弾が発見された。幸い大事には至らなかったわけですが、今おっしゃったように、どうも当該不発弾はどこからか持ち込まれた形跡があると聞いております。当然、これがもし発火可能であれば、火薬類取扱法等の不法行為になると認識しておりますが、これまでに発見された不発弾がそういった形であったことがありましたし、明らかに動かしたということもございました。また、全くそういう意識がなくて不発弾を持ち込んでしまった事例であるとか、あるいは修学旅行生が不発弾を持っていて空港で飛行機のチェックにひっかかったといったような事例もあったと思います。こういったものは、やはり大変遺憾でございまして、危機意識が足りないということだと考えております。
県といたしましては、不発弾の危険性の周知徹底といったものも、公用ポスター、あるいはホームページ等で広報し、また、市町村にも、不発弾を発見した場合は不用意にさわらないようにといったことを周知しているわけでございますが、工事現場で見つかったときにどのように対応するかとか、まだそういう意識の低い面があろうかと聞いておりますので、少しその面の啓発活動につきましても力を入れるべきかと考えております。
○仲田弘毅委員 国としても、従来、公共工事に関して磁気探査は国の責任の名のもとに費用も予算もつけていただいた。ようやく民間工事についても国がある程度補助するようなシステムになってきております。これは大変喜ばしいことだと思うのですが、今、私たち総務企画委員会の中で、不発弾対策条例なるものをつくろうということでその中身を精査しているところですが、そのことについて知事公室長の考え方をお聞きしたいと思います。
○又吉進知事公室長 県議会として、やはり不発弾というものが戦後処理の大きな問題であるという認識のもとに、それを加速する、解決するという意味で、条例という形でおつくりいただく、その動きについては大変敬意を表したいと思っております。
ただ、現在、県の立場といたしましては、今は不発弾関連の法令というものはないわけでございますが、これは長年にわたり諸先輩方が政府に要望し、要請した形で現在それなりの予算がついて不発弾の処理を年々行っているわけでございます。また、不発弾は、性質上は大変難しいのですが、非常に慎重に取り扱わないと大事故につながりかねないということもございますので、とりわけ内閣府沖縄総合事務局、それから自衛隊といったもののお力をかりざるを得ないとなりますと、やはり政府機関に対して県条例で縛りをかけていくといったことについてはなかなか困難な面もございます。ですから、そういったものをクリアする意味で、県民の意識を啓発するでありますとか、あるいは県自身ももう一つしっかりと自覚してやるでありますとか、そういった観点の条例は大いにあり得ると思います。いずれにしましても、これは議員提案ということで伺っておりますので、できるだけの御協力はさせていただきたいと思っております。
○仲田弘毅委員 続きまして、同資料冊子の247ページ、事業名は被害者支援・相談業務推進事業、これは公安委員会の事業になります。残念ながら、東京において、大きな希望を持って頑張っている女子高生の命がストーカーによって絶たれたわけですが、まず、ストーカーという一つの事犯に対して、公安委員会のコメントをいただきたいと思います。
○笠原俊彦警察本部長 本日は、警察本部の各部長が出席しておりますので、お許しをいただきまして、御質疑につきましてはそれぞれ所管の部長から答弁をさせたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、本件については生活安全部長からお答えいたします。
○親川啓和生活安全部長 まず、県内のストーカー事案の現状についてですが、県警察が受理したストーカー相談は、平成23年が107件、平成24年が88件、本年は８月末で74件で、前年と比較しますと19件増加しております。
○仲田弘毅委員 東京における事犯に関しては、警視庁から該当者の方に警告みたいなものも発せられているようですが、肝心の本人に届いていなかったという状況があるのですが、どうですか。
○親川啓和生活安全部長 警告については、これまで本人に届くように努力しておりまして、東京の事案については現在検証中でありますので、こちらでお答えはできない状況です。
○仲田弘毅委員 事犯としても大変厳しいと思うのです。これは人間対人間のことですから、好いたり嫌われたりして、その中身について警察、行政がどれだけ踏み込んで対応していくかという大変厳しいことも理解しているつもりですが、こういう事犯がやはり本県にもありますか。
○親川啓和生活安全部長 本県でも、殺すと言う等の脅迫をする事案はございます。本県では、ストーカー相談やストーカー事犯を確知した場合には、相談者等の不安を早期に解消するとともに、身体の安全確保と今後の保護対策を図るため、相談者の意思を確認する意思決定支援手続により各種支援措置を教示しております。また、署長が司令塔として署の相談事案について責任を持ってやっているということと、安全・安心統括官が本部の司令塔となっております生活安全部門と捜査部門が連携をして、こういう脅迫事犯があれば、被害者の保護対策と被疑者の検挙に当たっております。被害者保護の観点から、新聞報道等では出ていないのですが、本県でも、こういう事犯について大きな体制をとって対応した事例がございます。
○仲田弘毅委員 主要施策の成果に関する報告書245ページの安全なまちづくり総合対策事業、ちゅらうちなー安全なまちづくり条例、いわゆるちゅらさん運動のことですが、平成16年、沖縄県で住みよいまちづくりをしようということで、前稲嶺惠一知事を中心として、教育委員会あるいは県民を代表して大きな組織ができ上がったわけですが、平成16年から立ち上げられて、今回までその成果はどのようになってきたか。そして、できましたら観光立県を唱える沖縄県が住みよい安全で安心なまちづくりをするということで、きょうは警察本部長がお見えでありますので、決意を聞いて終わりたいと思います。
○笠原俊彦警察本部長 このちゅらさん運動は、委員の方々を含め県民の皆さん総ぐるみで犯罪を減らして、安全・安心なまちづくりをしていこうという運動で、非常に効果が上がっておりまして、刑法犯の認知件数は、平成16年にこの運動が始まって以降10年連続してずっと減少しているということで、大変効果が上がっていると思っております。私としては、これを踏まえてさらに運動を推進して、ぜひ安全・安心な沖縄県をつくっていきたいと思っております。事故や犯罪が少ない場所であれば、観光で来られる方も多くなると思いますし、また、移住をしたりといった人たちもふえてくると思います。何といっても、治安ということが社会のインフラでありますので、ぜひその面で頑張ってまいりたいと考えております。
○山内末子委員長 具志孝助委員。
○具志孝助委員 総務部長、恐らくこれまで何度も聞かれたことかと思っておりますが、特別会計の総務部所管の土地所有者不明土地管理特別会計、これは決算審査意見書も見ておりますが、どういうようなものですか、まず、その特別会計の説明をお願いいたします。
○照屋敦管財課長 この土地所有者不明土地管理特別会計は、終戦後米軍が、焼失した公図や公簿の再生を図るため、土地所有権認定作業を行いましたが、何らかの事情で所有権の申請がなされなかった土地がありまして、それを管理してつくられた特別会計で、真の所有者が見つかるまで、その土地を県で管理している事業でございます。
○具志孝助委員 決算審査意見書にも書いてあるのですが、沖縄戦で公図及び公簿類が焼失して、所有権者がわからない土地を県が管理していることになっているわけですが、管理している土地はどのぐらいの面積、あるいは筆数、規模になるのですか。
○照屋敦管財課長 県管理と市町村管理がありますが、県の管理は筆数で申し上げますと1459筆、面積で言いますと72万3000平米ほど、市町村管理につきましては、筆数で申し上げますと1199筆、面積で申し上げますと約８万100平米です。トータルしますと、筆数で2658筆、面積で申し上げますと、約80万5000平米ほどになっております。
○具志孝助委員 これは結局どうなるのですか、目的は真の所有者に返還するために設置されたと書いているのです。
○照屋敦管財課長 復帰のときに引き継ぎまして、真の所有者が見つかるまで県と市町村で管理を続けています。
○具志孝助委員 そもそも目的は、真の所有者を見つけて、その所有権者に所有権を回復させるということだと言っているのですが、戦後68年、70年近くなった今日、新たに所有者が見つかるという可能性があるのかどうか。ここ近年、所有者が見つかって返還をした最新の事例は、いつごろどれぐらいの規模であったのでしょうか。
○照屋敦管財課長 今まで真の所有者が見つかって返還した筆数につきましては、累計でいきますと県管理につきましては373筆、面積にしまして16万8000平米ほど、市町村管理につきましては374筆、面積にしますと３万7000平米ほど、トータルしますと747筆、20万500平米ほど、これまでの累計では返還しております。また、今委員おっしゃるように直近のものがあるかといいますと、県については昨年度はございません。市町村につきましては５件ほどあります。
○具志孝助委員 数字だけではなかなか理解しにくいのですが、所有権者に返還した返還率はわかりますか。トータルでいいですよ。
○照屋敦管財課長 返還した率につきましては、筆数でいきますと全体の20.4％、面積で言いますと18.9％返還しております。
○具志孝助委員 今、県と市町村が管理しているというのですが、この特別会計は県が管理している部分だけを指しているわけですね。そうすると、市町村が管理している部分の会計はどこが持っているわけですか。
○照屋敦管財課長 市町村については市町村独自で管理しているということで、どういうものを管理しているかというと、墓地とか聖域を管理しています。それ以外につきましては県が管理しています。
○具志孝助委員 那覇市での土地所有者不明土地は那覇市が管理しているし、市町村はそれぞれが管理していると。
沖縄県は、特に戦災がひどかったわけですから、公図の喪失も本土と比較して多いと思うのですが、本土の場合も戦後この方、同様に扱われているのですか。あるいは、新しい法律をつくって、市町村にも帰属させるというか、寄附するというような処理の方法は検討されていないのですか。
○照屋敦管財課長 沖縄県の場合は特殊でありまして、公図とかそういうものが全て焼失している。他府県につきましては、戦争が厳しい中でそういうものは疎開させたという話で、沖縄県みたいな事例は特殊だと聞いております。
○具志孝助委員 本土には所有者不明土地、いわゆる戦争による所有者不明土地は存在していないと理解していいわけですね。
○照屋敦管財課長 今、手元に資料がなくて、そこまでは確認できていません。後で調べて報告させます。
○具志孝助委員 総務部長、これはどうですか。県の権限ではどうにもならないことなわけです。私は後で少し触れたいと思っているのですが、やはり管理が不十分ですね。いわゆる収入未済額が大きいですね。なかなか管理がうまくいっていない。扱っている人たちが結局低所得者で、土地使用料が支払えないというようなことも書いてあるのですが、基本的にはこれらの土地はいつまでもこのような形で戦後70年近くになろうとしている。町村で去年何件か見つかったということですが、県管理の土地で、最近で、所有者に返還したという事例はいつですか。
○照屋敦管財課長 平成23年に２件、返還しております。
○具志孝助委員 今ごろこうして出てくるというものは、所有者の確認を誰がどのようにやっているのですか。
○照屋敦管財課長 今ありましたように、戦後大分たちまして、なかなか証言する人がいないということで確認は難しいのですが、それにつきましては裁判でいろいろ証人とかそういう資料を出させて、裁判によってその人のものだと判決が出た場合、県で返還しております。
○具志孝助委員 その所有者も相続人になっているかと思われるのですが、私はむしろ裁判というような形で返還をやっていくことが、実際に真の所有者に返還されたかどうか、いささか疑問のような気がするのです。むしろ、これは国に訴えて何らかの形で処理をしたほうがいいのではないかと思うのですが、そういうような検討は県でやったことがないのですか。
○小橋川健二総務部長 おっしゃるような問題があります。県の権限は、民法で言う権限の定めのない代理人という立場になっていまして、処分行為ができないわけです。専ら管理をするということになっています。これから生ずる問題は何かといいますと、今おっしゃるように平成23年に２件、その前の年もゼロ件です。それから平成24年もゼロ件です。そういう意味では、370幾つの返還の事例はありますけれども、ここ近年ほとんどないと言っていいと思います。68年もたって、形状もみんな変わって、証言をできる方々もかなり高齢化をしてきたということもあって、なかなかいらっしゃらない、非常に難しくなっております。また、戦後の混乱期に、そういう所有者不明の土地に住宅を建てているという例もかなりございます。ただ、県は５年を超えて、例えば改築の許可をしたりできないということもあったり、さまざまな問題があります。
一昨年ですか、実は法律の専門家、それから大学の教員等々を含めて、この問題をどういう形で解決しようかと委員会を設けて議論していただきました。結論から申しますと、現行の民法で言いますと、無主物は国庫に帰属するということですので、これはそういう処理ではいけないだろうということが一つあります。それから、そのほかの法律、沖縄振興特別措置法などでも解決は非常に困難であろうということから、基本的には別の特別法をつくるべきではないかというような結論が出ております。それをもって、県も国に対して、そういう特別法をつくってくれというような要求をしております。その結果、今回の沖縄振興特別措置法の第62条の附則に、国が調査をしてしかるべき措置をとるとなっております。言わんとするところは、やはり県民の財産として大いに活用できるような法制度の構築をするというような内容だと理解しております。
○具志孝助委員 今、特別措置法の新しい立法を検討していて、これは沖縄の特別な戦後処理の一環だと思うのです。他府県になかなかない事例の問題だと思っていますから、沖縄から声を出して処理をやっていかない限り、待っていてはどうにもならないと思っていますし、今部長が説明のとおり、私は全くそのとおりだと。きのうも少し決算委員会で言ったのですが、土地使用料としては払いにくい、公営住宅もなかなか払わない、県立病院には医療費もなかなか払わないような人たちもいる中で、所有者不明の土地も、県のものでもないということが使用者側でわかっていると、余計にそういうようなものが出てきて、公序良俗上もよくないと思うのです。所有権を皆さん買いますかと言ったら、恐らく売るのだったら喜んで買いますよというような実態ではないかと思うのです。売れるという前提でもないわけですから、この辺のことの調査はやったことがないでしょう。
○照屋敦管財課長 今、全体は2000筆ほどあると申し上げましたが、その中で貸し付けている土地につきましては全体で585筆あります。それについては今、県は管理しかできませんので、買いたいと言っても処分ができないということで、建てかえができないという相談は多々あります。
○具志孝助委員 一応管理している以上、地籍はきちんとなっているわけですか。処分しようとしたときに、あるいは借料をもらうときに、これらの土地は隣接地主との境界はきっちりとなっているわけですか。
○照屋敦管財課長 今、全部は測量は入っていません。貸し付けについては、特別会計で順次測量をしております。また、昨年度から国の委託を受けまして、全筆測量するということで毎年進めております。
○具志孝助委員 戦後もう68年、どこか切りのいいところ、節目のときに、よく国とも合議をして整理しないと、だらだらいつまでも真の所有者が見つかるまで管理をしている。こういうことのもとに、この会計の処理の仕方、しかも使用料も収入未済で相当上がっているし、管理の仕方も十分ではない。中身を少し聞こうと思ったわけですが、基本的にこれらの枝葉末節の話ではなくて、この所有者不明の土地を戦後70年近くこんな形でやっているということ自体が問題だと思っていますので、抜本的な解決策に向けてひとつ頑張っていただきたいと思っております。
あと少し時間がありますから、公安委員会にお尋ねします。
決算書の説明書の資料の２ページに過料とありますね。過料の予算現額が１億8100万円余り、調定額は２億1400万円、収納済額は予算現額よりも減って１億5500万円ですが、これは調定の仕方に問題があったのではないだろうかと思っているのですが、いかがですか。収入比率が72.4％と大変悪いのですが、もう１回ここの説明をお願いできますか。
○綿引浩志警務部会計課長 過料についてお答えいたします。
これは、主に平成18年６月の改正道路法の施行により開始された放置違反金の関係でございます。この制度自体が、不納欠損額（Ｄ）の欄を見ていただくとわかりますとおり、違反の滞納が775万6000円、県警といたしましては、滞納者に対する催促あるいは預貯金の差し押さえ等強制的な処分を含め徴収に努力しておりますが、滞納者に差し押さえる財産がないとか、滞納者の所在不明で徴収できなかったもの、調定額を確定する上で予定できなかったものが不納欠損処理として775万6000円ございます。
それから、収入未済額（Ｅ）欄でございますが、こちらについては同じ駐車違反金であります。早期回収に努めておりますが、回収の仕方としては、督促状あるいは催促状、電話での催促、それから自宅訪問等強力に推進しております。違反車両の運転者が出頭しないといった場合に、平成24年度中も非常勤職員の２名あるいは増員をしまして回収に努めております。さらに、地方税の滞納処分の例により差し押さえ等を行っておりまして、（Ｄ）の欄、あるいは収入未済額の欄等に書いてある金額を調定額の段階で認めなかったということで、この収入済額との差が生じておるものであります。
○具志孝助委員 私が気にしているのは、過料は予算で１億8100万円計上しておきながら、途中で調定して頑張って２億1400万円上げるというぐあいに考えたのではないかと思うのです。ところが、結果として当初見込んだ予算よりも下回った。頑張ろうと言ったのにもかかわらず、結局、当初の予定額、予算額にも満たなかった、努力不足だった。みずからこの数字でそのようなことをあらわしているのかということで、反省するところなのかと思って聞いているつもりです。内部努力が足りなかったというようなことを言っていると思っているのですが、間違っていますか。そのような感じに見えるが、私の見方が間違っているか。
予算はこんなものだろうなと。１億5000万円ぐらい過料、滞納繰越金もあるだろう。あるいは現年度もこれぐらい見込めると思ったにもかかわらず、途中で調定をしてもう少し頑張ろうよと言ったにもかかわらず、当初の予算額も達成できなかったという結果になったと思って決算書を見ているが、違っていますか。
○喜屋武正志交通指導課長 まず、この調定額等につきましては、当初の予算額と調定額は、過去の取り締まり件数からおおむねこれぐらいの取り締まり件数が予想されるということで、それに準じて算定をしております。ただ、実際に取り締まりをして、その件数が見込みより下がっておりますので、それでこのような結果となっております。
○山内末子委員長 照屋大河委員。
○照屋大河委員 主要施策の成果に関する報告書１ページ目、防災体制の強化について。先ほどあったように、東日本大震災を教訓にした取り組みは必要だと思います。ただ、沖縄県においては、先日の台風23号、24号の来襲、それから、きのう、おとといの26号、南北大東島の様子も気になるところです。平成24年度における台風の防災に対する取り組みは、どういうものがあったのか伺いたいと思います。
○又吉進知事公室長 沖縄は台風の常襲地ということで、台風の防災についてはそれなりの伝統があるわけですが、ちなみに、沖縄で最も問題になりますのは、いろいろな被害が出ますが、やはり農林水産業の被害が非常に大きいということでございます。直近で言いますと、10月８日現在ですが、台風23号の農林水産業の被害総額が29億9141万円でございます。また、先般の台風24号では、若干下がりますが、それでも9577万円で、やはり台風のたびにこういう形で被害が起きてくるということでございます。したがいまして、もちろん台風に関しましては予報を確実にいたしまして、県民に警告をするといったことをやりつつ、被害が生じた場合は、農業関係ですと資金の融資があります。
各施設につきまして、注意喚起をする。きちんと台風対策をしてくれということを警報が出た段階でやりますし、さらに農林水産分野等におきましては、ある程度風が吹くと被害が避けられないということでございまして、その被害が起きたときにセーフティーネット資金でありますとか償還猶予といった事後対策をやっていくということでございます。中小企業につきましても、その被害が生じた場合にはということで、なかなか台風そのものの風をとめるといったことは難しい面もございますので、それを最小限に食いとめることと、被害が起きたときのリカバリーをきちんとやるといった考え方でやっております。
○照屋大河委員 台風襲来、発生の状況、予報などがありますね。対策本部ができ上がったという報道を見るのですが、これは知事公室長が本部長となって予測をしながら設置するのですか。
○又吉進知事公室長 まず、災害警戒本部という段階がございます。災害警戒本部は知事が本部長ですが、これは台風の襲来が予測されるという段階で、知事公室が所管となりまして、各部局に所要の警戒態勢をとらせるということでございます。さらに、非常に巨大な台風であると見込まれるとき、もう既に被害が生じ始めているという場合は災害対策本部といった形で、これは各部局長が詰めまして情報収集に当たるということです。ただ、特に近年は、こういう仕組みとは別に、知事が率先して本部を直ちに招集するという形をこの半年ぐらいはとっております。
○照屋大河委員 実際、招集された災害警戒本部として、先ほどあったように被害額などが集約されてくるわけですか、そこで集約をするという仕事があるということですか。
○又吉進知事公室長 対策本部では全部局長が集合いたしますので、各部局ごとにその被害の状況、対策の状況等について集約して知事に報告いたします。
○照屋大河委員 事後の取り組みですが、農林については先ほど言ったようにセーフティーネットとか農作物については財政的な対応をしていくと。ただ、護岸の決壊とか、各部局で事後の対応になると思うのですが、毎年毎年台風が襲来をして、まだ平成23年度の台風の被害が改修されていない。平成24年、そして、ことしの台風の襲来が目の前だと不安を抱えている地域が地元にあるわけです。そういった対応というものは、各部局でやるべきだということですか。
○又吉進知事公室長 もちろん、部局任せということはございませんで、そこで財政担当の総務部長がおりますし、全ての部長が状況を把握して、例えば県警でありますと信号が滅灯したとか、今おっしゃったような護岸、あるいは公共施設の被害、道路といったものがあるわけですが、そこはできるだけ速やかに県民生活を復旧させるといったことはしております。
○照屋大河委員 今言った点でいえば、うるま市の池見のビーチ、あるいは伊計島の桟橋とか、平成23年度の被害の改修がなかなか進まないという苦しみを訴える地域がありますので、次の台風でまた大きな被害に発展する危険があるわけです。そういう意味では、各部局と一緒になって、財政とも一緒になって、そういう対応をぜひとっていただきたい。この主要施策の成果に関する報告書１ページにあります広域防災拠点の整備検討、実践的行動計画は、台風被害なども含めたものになるのですか、地震だけではなくて、そういう想定をされているのですか。
○又吉進知事公室長 沖縄の被害の特性は、やはり最も頻繁に来るのが台風ということで、台風への備えは基本でございます。ただ、東日本大震災で、津波といったものの危険性がかなり指摘されたものですから、少しそういうところを新たに加えたということはございますが、基本的に沖縄県においては台風対策というものはきちんと持っているという考えでございます。
○照屋大河委員 先ほど、防災への対応は県政への重要課題であるということでありましたので、そこは県民の生命、財産を災害から保護するということでしっかり頑張っていただきたいと思います。
次の２ページ目、不発弾処理も一緒になりますが、先ほど実績で23.7トン、748件ということで答弁がありましたが、これは前年度と比較していかがでしょうか。
○漢那宗善防災危機管理課長 平成23年度につきましては、件数887件に対し、処理数は38.1トンでございます。これは全体です。
○照屋大河委員 この不発弾の解決までには、70年ですか、80年ぐらいというような言われ方をしています。平成23年度が38トン、平成24年度が23トンというペースはどのように考えていますか。
○又吉進知事公室長 おっしゃるように、大体毎年30トン見当で進んでおります。これで計算しますと、埋蔵から計算して委員おっしゃったように70年ということでございます。ただ、これはできるだけ加速したいということでございます。全くそういうことは変わらないのですが、ただ、やはり安全性ということがございまして、いろいろ聞くと実は最も不発弾の処理が進んだのが復帰の前後だったようでございます。ただ、このときは周辺住民の安全に関係なく、どんどん爆破していたということもあったようです。こういうことは今の時代では許されませんので、やはりまずは発見する。安全確保をした上で処理のやり方を考えて―これは現地爆発であるとか、あるいはそれを回収するとか、そういったことで現在１カ月、２カ月かかっております。最終的に自衛隊が処理するわけですが、自衛隊の不発弾処理隊も結構件数があってスケジュールがこなせないといった、少しブレーキをかけるような状況もございます。したがって、できるだけ安全を確保しつつ促進するといったことで問題意識を持っておるわけでございますが、今、なかなか時間がかかるなというのが実感でございます。
○照屋大河委員 先ほども、この問題については戦後処理という意味では国の責任だと、これはずっと繰り返し言っています。この予算、財源はどうですか。
○又吉進知事公室長 基本的に、これはほぼ政府が、国庫が見ております。ただ、一部、例えば休日に職員を出したときに職員の手当でありますとか、一時は病院の近くで見つかって避難をするといったことがあったのですが、その避難の手当はどうするか。これも基本的に国庫で見るということで解決したのですが、その都度その都度この費用負担につきましては、まだ課題がいろいろあろうかと考えております。
○照屋大河委員 先ほど、安全性の問題だとかいう話がありました。予算的には、もう少しあれば、あるいはもっとあればというような問題ではなくて、むしろこの70年、先ほど知事公室長からあったように、なるべく加速して早目に早目に解決しないといけないという決意の中で、予算の問題はどう考えているのですか。国庫からということですが、妥当な額なのか、あるいはもっと予算があれば、自衛隊の件数があって順番待ちがということもありました。そういう意味で、予算ということはどう思われているのですか、受けとめられているのですか。
○又吉進知事公室長 予算はやはり事業の基礎となるわけでございまして、これは常に増額していただきたい。ただ、糸満市での事故の後、この処理の費用は２倍、２倍ということで四、五倍になっておるわけでございます。それは、一つの事故をきっかけに予算の課題が少し見直されたということでしょうけれども、具体的に言えば、そこに存在するものを早期に見つけ早期に処理するという観点でございますので、それが戦後70年たって、そこが住宅地であったり、あるいは開発されたり、農地にしましても地形が変わっておりまして、大変難しい面がございます。したがって、そういう課題を一つ一つ洗い出した上で適切な予算をつけていくといったことが必要だと思います。したがって、これは沖縄不発弾等対策協議会でいろいろな話をしておるのですが、探査の加速化といったところに重点を置いて、さらに見合いの予算をお願いしていくということになろうかと思っております。
○照屋大河委員 この探査の加速化は、今、具体的に何年度、どのぐらいをめどにと答弁することができますか。何かシステムをつくるとかいう話―マッピングとか民間事業者の情報も聞いた覚えがあるのですが、その辺、具体的に今どういう作業なのですか。
○又吉進知事公室長 不発弾が存在する場所はある程度激戦地であって、市町村ごとに絞られている。ある程度蓋然性があるということで、そこを集中してやっていくということです。これは、やはり地元市町村の情報が非常に重要でございまして、その市町村における開発あるいは農地の整備といったものの中で、その土地を改めて使おうとするときに、ここに不発弾の危険性がないかという考え方でやっているわけでございます。したがって、そういう需要が生じたときに、不発弾の問題を速やかにクリアさせるという考え方でございまして、そのために、市町村においてそれがあり得る場所、今後必要となる場所をピックアップしていく。それと、県の不発弾の広域探査計画を整合させていくという問題、さらにそういうものをきちんとデータベース化していくということでございます。データベースにつきましては、政府も取り組んでおりまして、沖縄の不発弾のデータベースといった動きもあるようでございますが、そういった形で今後この土地を活用していく上で不発弾による支障が出ないようにという考え方で進めていくということでございます。
○照屋大河委員 実際に大きな事故も過去にはあったわけです。そういう意味では、予算も倍、倍にはなってきておりますが、相変わらず70年かけてという現実ですので、ここはいろいろな方法、予算もさらに要求をしてもいいと思っていますので、さまざまな方策で解決、加速化を求めて頑張っていただきたいと思います。
次ですが、主要施策の成果に関する報告書の３ページ目、基地の整理縮小及び在沖米軍兵力の削減等にということで、事業の効果の中に、ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除について検討が進められているとこの時点では示されています。先日の日米安全保障協議委員会２プラス２でその合意について示されていますが、この内容について説明をいただきたいと思います。
○又吉進知事公室長 そもそも、ホテル・ホテル訓練区域の水域の解除といったものは、沖縄の漁業関係者、とりわけ沖縄県漁業協同組合連合会―県漁連の強い要請に基づきまして、県としても沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会―軍転協等で正式に政府に求めていたものでございます。形状からすると、台形の水域の三角形の部分を解除してくれというのが具体的な要求でございます。これにつきましては、先日の２プラス２で政府から示された案では、この三角の水域について、ある時間帯にそこの通行を許可する。通行だけではなくて、そこでの操業も許可するという取り組みを検討するという合意がなされておりまして、その具体的な内容についてはことしの11月までに取り決めるという発表がございました。県としましては、これは県の要望を踏まえたものであって、一定の前進だと考えておりますが、漁業関係者は完全に永久に解除してくれということが要望でございまして、そういう意味ではまだまだ乖離があるわけでございます。ただ、実際にここを解除することによって、要望されているのは、そこで実際に漁業ができる問題と遠くの漁場に行くのにこれを迂回していかなければいけないので燃料代がかかってしまうという問題、この２つでございます。ですから、この２つの問題がどの程度今回の措置によって軽減されるかどうかをしっかり見きわめてまいりたいと考えております。
○照屋大河委員 漁協―漁業協同組合の皆さんは完全解除を求める姿勢がある中、一定の今回の方針、一部解除の検討をするということも評価しているのですが、先ほど知事公室長からあったように、11月までに取り決める。知事も、その会談の中で、この中身についての担保は、というような発言もされていたようですが、11月までに県漁連が懸念する、要望する事項は、県としてさらに国に、２プラス２は、そういう期間があるのか。まずは国かもしれませんので、そういう意味で要請をしていかないといけないと思っているのです。特に、漁業協同組合の皆さんは、一部解除で評価をしても、それが３年先、４年先であっては問題解決にならない。なるべく早目にそういう解除もしてほしいという要望もあるようですので、11月までに取り決めるというものに対する県の取り組みについてどう考えていらっしゃるのか伺います。
○又吉進知事公室長 この問題について、先般10月８日に外務大臣から直接お話があったのですが、知事はその動きは評価するとしながらも、ぜひ具体的になるべく早くお示しいただきたいと言っております。つまり、具体性が少し足りないのではないかということでございますので、これは今後、今月中にでも少し知事から正式に、政府に対して要望していきたいと考えております。
○照屋大河委員 具体的なものを示していただきたいということでは、示されたときに、先ほど言ったように漁協の皆さん、漁民の皆さんが了とするものではないかもしれないわけですから、その前に現に地元で漁業をする皆さんの声というものはしっかり届けるべきだという意味です。さまざまに国への働きかけをやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、２プラス２関連では、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定―日米地位協定の問題についても示されましたが、その点について説明を求めます。
○又吉進知事公室長 この日米地位協定の問題につきましては、１つは運用改善の世界でございますが、返還前の基地内の立入調査について一定の枠組みをつくっていこうという合意がなされたと。具体的な制度については、これはまた11月までに日米両国で話し合いをしていくといったことでございます。それから、新たに大臣からお話がありましたのは、米軍人等による刑事事件の米側での処分結果について、通報を受けて被害者の方々に報告していくということを日米で合意した。この２点でございました。それはそれで課題となっていた懸案でございまして、これまた一定の前進であると受けとめてはおりますが、日米地位協定のいわゆる運用改善という世界でございまして、かねてから県は日米地位協定は抜本的に見直すべきであるという観点からすると、これは運用改善にとどまったということは、物足りないというのですか、残念だと考えております。
○照屋大河委員 同じように、被害者の皆さん、親族の皆さんも、今回示されたものについては当たり前のものだという意見をお持ちですので、今、知事公室長からあるように、抜本的な見直しについて今後とも強くまた働きかけていただきたいと思います。
この２プラス２を含むさまざまな負担軽減、彼らが言う負担軽減ですよ。沖縄県民がそう評価しているわけではなくて、その負担軽減をもとに、辺野古移設推進、きのうの国会の所信表明でも安倍総理はそうおっしゃったようですが、県の普天間飛行場の辺野古移設に対する見解を改めて伺いたいと思います。
○又吉進知事公室長 これは、報道で知事の言葉が正確に伝わらなかったということがございますので、そのときの知事の発言を正確にここで再現させていただきますと、辺野古の移設については、これはこれしかない。オンリー・ソリューションと書いて、これが進まないと海兵隊による固定化というのが避けられないという表現があったり、ストラテジックにもポリティカルにもファイナンシャルにもオペレーショナルにもこれが唯一だ。我々は全く理解できかねるというのが、これが我々の正直な気持ちです。むしろ、実現可能性、迅速性、時間など等を考えると、県外のほうが明らかに早いというのは、我々は変わっておりませんので、どのような御議論が日米両政府間であるのか、差し支えない範囲で教えていただきたい。これが正確な、大臣に申し上げた知事の発言でございますので、沖縄県の姿勢は変わっていないということでございます。
○照屋大河委員 次に、伝えてありました点があと１点ありますので、お願いしたいと思います。
主要施策の成果に関する報告書243ページ、少年非行防止対策事業、公安委員会の皆さんにお願いしたいと思いますが、その中における少年対策費について、その補導活動、検挙の実績などについて伺いたいと思います。
○親川啓和生活安全部長 少年非行防止対策事業の県内の非行少年等の推移についてお答えいたします。
本年８月末現在、本県における窃盗、傷害等の刑法犯で検挙、補導された少年は757人で、前年同期と比較しますと68人減少しております。過去３年間の推移は、平成22年1510人、平成23年1420人、平成24年1090人となっており、平成18年以降７年連続減少しております。
また、深夜徘回等の不良行為で補導された少年は３万8357人で、前年同期と比較しますと１万1842人増加しております。過去３年間の推移は、平成22年４万1277人、平成23年４万4559人、平成24年４万887人となっております。平成18年以降増減を繰り返しながらも全体的に増加しております。
○照屋大河委員 立ち直り支援事業というものがありますが、伺いたいと思います。
○親川啓和生活安全部長 具体的な事業内容につきましては、少年警察ボランティアと連携した立ち直り支援ということでお答えします。
県警察では、少年警察ボランティアや関係機関と連携して、非行少年等の立ち直り支援や居場所づくりを実施しております。これまで実施した主な立ち直り支援活動といたしましては、種まきから収穫までの農業体験、保育園、銀行、ゴルフ場などにおける就労体験、大学少年サポーターによる学習支援等を実施しております。また、居場所づくりの主な活動といたしまして、三線教室、ギター教室の開催、バドミントン教室の開催、料理教室の開催、ハーリー大会への参加等を実施しております。
次に、立ち直り支援活動による効果についてお答えします。
立ち直り支援活動による効果といたしましては、規範意識の高揚による少年非行防止及び少年健全育成、刑法犯少年の減少、再非行の防止等が期待されるところであります。
○照屋大河委員 この立ち直り、居場所づくりですか、以前、うるま署のあたりでは、問題行動のある少年たちを集めてハーリー大会への参加などがあったようですが、ことしはなかったように聞いています。そういう意味では、沖縄県の少年、子供たちを被害者にもしてはいけない、加害者にもしてはいけないという思いで、こういう地域から大変評価のある事業も今後取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、私は終わりたいと思います。
○親川啓和生活安全部長 うるま署管内においては、少年への支援活動として、一昨年平安座ハーリー大会、屋慶名ハーリー大会、浜ハーリー大会、平敷屋ハーリー大会など、管内市町村主体のハーリー大会へ参加させ、居場所づくりを実施しております。昨年と本年も少年等に参加を呼びかけましたが、参加には至っておりません。なお、本年は名護警察署、石川警察署、嘉手納警察署において少年の居場所づくりとしてハーリー大会への参加をしております。その他にも、少年への支援活動としまして、農業体験や三線教室、就労体験等を行っており、県警察といたしまして、今後とも少年警察ボランティア等との連携により、少年の非行防止及び健全育成活動を推進してまいります。
○山内末子委員長 休憩します。
午後０時６分休憩
午後１時31分再開
○山内末子委員長 再開いたします。
先ほど、午前中の答弁の中で執行部から発言の訂正があるということですので、発言を許します。
又吉知事公室長。
○又吉進知事公室長 どうも失礼いたしました。
午前中の質疑の中で、耐震化率について聞かれまして、しっかりお答えできなかったことをおわびいたします。
おさらいしますけれども、まず、庁舎等につきましては、これはもとは会計検査院が平成25年10月に出している会計検査院法第30条の３の規定に基づく報告書という会計検査院の数字でございます。公共建築物における耐震化対策等に関する会計検査院の結果ということですが、これによりますと、まず庁舎ですが、全国が70.4％、沖縄県は63.7％でございます。それから医療施設ですが、全国が76.1％、沖縄県は76.5％でございます。さらに、教育施設でございますが、全国で84.3％、沖縄県は78.2％でございます。
もう一点ですが、私は台風23号の被害報告、農林被害の桁を間違いまして、29億円余りと申し上げたのですが、正確には２億9914万円でございます。大変失礼いたしました。
おわびして、訂正をさせていただきます。
○山内末子委員長 よろしいですか。
余りにも数字に差があり過ぎますので、気をつけていただきたいと思います。
それでは続けます。
髙嶺善伸委員。
○髙嶺善信委員 総務部からお願いしたいと思います。行財政運営について監査委員の指摘もあるように、自主財源である県税収入が低いということで、自主財源の低さが指摘されております。午前中の質疑にもありましたが、27.7％は九州あるいは全国平均を大きく下回っております。この原因について、県の認識をお聞かせください。
○小橋川健二総務部長 午前中にございました27.7％、全国平均が43.5％、全国との差で15.8ポイント、それから九州でも本県を含めまして35.3％、九州との差で7.6ポイント、これだけの差がございます。数字的に見ますと、やはり自主財源の中でも一番大きな割合を占める地方税、県税が15.2％と沖縄の場合はなっていまして、ちなみに全国が24.8％、九州が19.5％ですから、やはり地方税、県税の部分が小さいということが言えると思います。
それから、もう一つ本県の財政構造ですが、自主財源が低いという逆の意味で、今度は依存財源がかなり大きいわけです。その中でも国庫支出金の割合がかなり高いわけです。これは沖縄振興特別措置法に基づく国庫支出金が中心になっていると思います。ちなみに、数字を御紹介いたしますと、依存財源の割合は本県が72.3％、それから全国で56.5％ですから、全国との差で15.8ポイント高いわけです。それから九州が64.7％でございますので、本県が7.6ポイント高い。そのうちの国庫支出金がどうなっているかということですが、本県の場合は国庫支出金が28.3％、全国で13.7％、それから九州で15.3％ですので、やはり県税が小さいということに加え、逆に今度は国庫が大きいということが非常に自主財源比率を低くしている要因だと思っております。
○髙嶺善信委員 ただ、他の都道府県から沖縄県は優遇されている、国の支出が大きいのではないか、使い切れないぐらいあるのではないかという皮肉を受けるのです。今のような構成比率で言うと、そういう認識にもなる可能性がある。私もかねて指摘してきましたが、例えば地方交付税、国庫支出金を１人当たりに絶対額で換算するとどうかとか、そういう全国と比べる指標で他府県との比較をしてくれませんか。
○小橋川健二総務部長 それでは、地方交付税、それから国庫支出金の２つで見てまいりますと、平成24年度でございますが、県民１人当たりの地方交付税の収入が本県が15万5000円、それから財政力指数が本県と似通ったような県、震災がございましたので岩手県は除いてやりますと19万5000円ですので、交付税については４万円低い。それから、国庫支出金でございますけれども、本県の場合が１人当たり13万7000円、類似県で言いますと８万3000円ですので、５万4000円うちのほうが多いという結果になります。ただ、この地方交付税と国庫支出金を合計いたしますと県民１人当たりでは本県が29万2000円、類似県平均よりも１万3000円ほど高いということにはなっています。ただ、29万円という額と１万3000円からいきますと、私どもの認識としましては類似県平均とほぼ同水準であるという理解をしています。
○髙嶺善信委員 以前、2004年度決算数字で受益率をはかって全国で10位ということで、類似県と見てもそんなに大きくはないという指摘がありました。私も2006年度の決算を見て、県民１人当たりの国費投入は類似県と比較して92％相当しかないというような指摘をしたことがありますが、今の皆さんの説明によると、2006年よりかなり改善されたということですか。
○小橋川健二総務部長 申しわけありません、今2006年の数字で類似県平均をしたものがあったかどうかよくわかりませんが、例えば、平成24年度は震災がありましたので、かなりの国費が投入されております。そこを比較するのは適当ではないと思いまして、平成22年度、震災前の数字で言いますと１位が島根県で交付税と国庫を加えた額、１人当たりで37万8343円です。沖縄県は順位としては６位ですが、数字的には27万3264円です。そういう意味で、これは10万円の差がありますので、６位とはいえ、これだけ１位との差があります。それは、平成21年度以前にさかのぼってみましても、やはり同様な傾向でございます。
○髙嶺善信委員 やはり他府県の誤解を解いていくべきです。優遇されているわけではないのです。特に戦後68年、あるいは戦前からも含めて、国の支援が十分ではないという認識を持ちながら、他府県と比べても決して優遇されていないということはちゃんと説明できるようにしていただきたいと思います。いずれにしても、この自主財源をいかに高めるかということは行財政上大切なことであります。
沖縄21世紀ビジョン基本計画では、例えば県内総生産は平成33年度には５兆1000億円程度、そういう意味で、かなり産業振興についての意気込みが感じられます。また、１人当たりの県民所得も、産業の成長とか雇用の増加などからして、平成33年度には271万円に増加すると見込んでいるのです。このような10年後の成長を想定した場合、自主財源というものは、特に地方税収入も大幅な増収の見込みになって、自主財源の比率も改善されるのではないかという感じがしますが、同じように産業連関表などでシミュレーションした場合、皆さんが想定する目標年次というものはどういう状態を想定しておりますか。
○小橋川健二総務部長 沖縄21世紀ビジョンで掲げております総生産でありますとか、就業人口でありますとか、１人当たりの県民所得でありますとか、これも一定の仮定のもとで算出をしているわけですが、私どもが今持っております中期財政見通しで言いますと、４年分の見通ししか持っておりません。と申しますのは、この間にいろいろな制度改正がございます。今後も消費税の改正がございます。そういったことがあって、やはり10年は見通すのに非常に長いスパンだなということがありまして、実は今４年にしております。ただ、もろもろの制度改正のたびに、やはりローリングをしていかないといけないとは思っております。ちなみにでありますけれども、今４年間の収支見通しの中で自主財源、そのうちでも特に大きな部分を占める県税がどういう形になるかということですが、これは平成25年度当初予算で891億円計上しております。これが５年後、平成29年度には956億円と見込んでおります。もちろん、経済成長率を見込んでそういう数字になります。これは年平均で言いますと、約16億円ずつがふえていくような試算が今ございます。
いずれにしましても、成長の果実が県経済、そして結果として税収にはね返ってくるということは当然間違いないわけですが、現時点で10年後に税収を含めた自主財源がどういう形になるかと今少し示しづらい状況ではございます。
○髙嶺善信委員 いずれにしても、県民１人当たりの税収額は全国最下位ですので、単なる数字の羅列ではなくて、積み上げるときの産業や雇用と連携した数字の精度を高めていってもらいたいと思います。
そこで、課税自主権というものに少し触れておきたいと思うのですが、日米地位協定に基づいて在日米軍、特に在沖米軍及び構成員の地方税については一定の制約があるわけであります。そういう意味では、我々は自主財源の確保という意味で、このような問題も大きな影響を与えているなと思っております。
そこで、日米地位協定第13条及び日米地位協定に基づく地方税法の臨時特例に関する法律第３条関連で、本県の地方税はどれぐらいこのことによって減免されているかについて御説明ください。
○金城聡税務課長 委員の質疑は、地方税法の臨時特例に関する法律に基づきまして、沖縄県の課税自主権が制限されているわけですが、その制限がなかった場合にどういう税額になるかという趣旨だと思います。臨時特例法に基づきまして、軽油引取税について課税をしてはならないという規定があります。仮に、これが県民並みに課税をされますと、試算によりますと10億3000万円余の税収があるとされております。また、自動車税についても基本的に課税をしてはならないという規定がありまして、ただし、道路損耗に係る部分については課税してもよいと合意されていますので、その合意に基づいた特例税率が現在県税の課税となっています。
委員の質疑が、仮にその道路損耗以外の部分、財産課税という部分も含めて課税された場合の税収額を試算しますと、10億円余の税収が見込まれます。現在、道路損耗部分の税収が３億円強ですので、その差額として６億9186万円ぐらいの税収が確保できると思います。
○髙嶺善信委員 だから、この地方税法の臨時特例に関する法律によって、課税自主権というものが十分発揮できないような状況にある。こういった問題も、税負担の公平の観点から言って、やはり県民に説明責任を果たすためにも、早目に県が要求している日米地位協定の見直しもしっかりやっていくということが財源の確保につながっていくのではないかと思いますが、その辺の見通しについてお聞かせください。
○又吉進知事公室長 御承知のとおり、課税の公平という観点から自動車税、今、税務課長から説明のあった分野につきまして、これは不公平であるという認識のもとに、日米地位協定の見直しをやっていただきたいということを申し上げているわけでございます。これは日米地位協定の一般論になりますが、再三答弁させていただいているように、政府は運用の改善をもって日米地位協定を今後処理していくという姿勢であります。県といたしましては、県が求める11項目、これは日米地位協定の本文をしっかりと見直していただきたいということで、あらゆる機会を通じて求めているわけでございます。引き続き、閣僚との面談あるいは軍転協、渉外関係主要都道県知事連絡協議会―渉外知事会といった場で求め続けてまいりたいというのが県の姿勢でございます。
○髙嶺善信委員 税目がはっきりしている分でも、20億円近い減免がありますので、ぜひしっかり取り組んでいってもらいたいと思います。
それから、管財業務について説明をしておいていただきたいと思いますが、今、南北縦貫鉄軌道をどうするかということで導入に向けて動いております。軽便鉄道からスタートした県営鉄道も、県民の大きな期待を担って活躍してきましたが、さきの戦争で破壊されたような状況であります。今、運行停止状態でまだ廃業届は出ていないとかいう状況にあるようですが、この県有財産関係、鉄道関係、どのようになっているか御説明をお願いしたいと思います。
○照屋敦管財課長 復帰時点で引き継いだ旧軽便鉄道跡地の面積は約40万平米弱であると資料としては残っております。
○髙嶺善信委員 ざっと換算しても4400ヘクタール、膨大な面積になりますが、現状はどうなっているのですか。
○照屋敦管財課長 旧軽便鉄道跡地の大部分は、現在、国道や県道、市町村道として利用されています。国道についてはおおむね売却済みです。県道については、土木建築部へ所管がえが済んでおります。市町村道については、各市町村へ貸し付けを行っております。また、それ以外に民間の住宅や店舗等として貸し付けている事例もありますし、狭隘地とか崖地等で未利用になっている財産も一部残っております。
○髙嶺善信委員 皆さんからの県有財産の所在の図面を見ていると、分筆されてかつての線路敷というものがはっきりうかがえるわけですが、きょうは指摘だけしておきます。引き継いだ県有財産、それからこの土地利用基本計画にどんどん使われていて原形を残していないもの、また、残っているところもありますので、こういうものも少し財産の現状を整理して、新たな鉄軌道の導入のときの国の責任をどう問うかという場合に、いろいろと説明に使えるようにやっておいてもらいたいと要望しておきます。
次に、知事公室にお伺いします。
旧軍飛行場用地問題ですが、平成24年度は、第一審の判決、第二審の口頭弁論といろいろあって、県の責任はどうだったのかという感じがしています。判決文を手にしてみましたが、もう時効が成立しているということで、皆さんが報告書を作成したころには想定していなかったような判決になっているわけです。残念だと思います。いろいろな内容を見ていると、私も腑に落ちないというものもありますが、まず県としては団体方式による解決というものを地主会と進めてきたわけです。片や、こういう合意ができない分について、残念ながら訴訟に至った件もありますが、判決について内容も含めて県でコメントできる認識についてお聞かせください。
○又吉進知事公室長 今、委員が御指摘の判決というのは、旧軍飛行場用地問題につきましては地主会が９つありますが、この中の嘉手納旧飛行場権利獲得期成会と旧日本陸軍白保飛行場旧地主会が提起した土地代未払い、債務不履行について両地主会が連名で国を相手に平成24年４月に提起をしまして、平成24年４月に第一審が棄却され、控訴され、平成25年４月25日に控訴棄却、さらに上告提起といった形になっていると思います。
現在、上告提起という状況でございますが、県といたしましては、今、委員から少しお話がありましたように、この旧軍飛行場用地問題につきましては、各市町村がそれぞれの地主会との調整をしているわけです。県といたしましては、団体方式、団体補償といった形でこの地域の今後の振興に資する事業を実施することによって、一つの慰謝としていくというような方針を持ってこれまで取り組んできたわけでございます。
その際、一部の地主会におきましては、個人補償を求め続けるということで、この２つの地主会がそうですが、さらに石垣市の平得の飛行場地主会の３カ所が個人補償を求め続けていて現在に至っているということでございます。訴訟につきましては、現在、そういう状況でございますので、県から何かこれを評価する、評論する立場にございませんが、県といたしましては、現在個人補償を求めている地主会につきましても、県が求める団体方式といった形、あとは用地払い下げを求めているところが宮古にもございます。そういう方針で呼びかけておりまして、そういう話し合いができないかどうかということを現在探っているところでございます。
○髙嶺善伸委員 昭和57年５月15日をもって一連の権利関係は時効が成立しているという判決になっているのは、大変腑に落ちない。我々は、直接国にどういう折衝をしたらいいかわからないから時間が過ぎたわけであって、皆さんも２度にわたる調査事業を実施していて、簡単に時効が成立したからということで切り捨てられるような権利関係ではなかったと思うのです。こういうものについてコメントできる立場にないというのは無責任な気がするのですが、どうなのですか。
○又吉進知事公室長 今御指摘のように、２度にわたる調査を行いまして、それに対する補償という形ができるのかどうか、さらに今回の訴訟にありましたように、債務不履行という形でやられるのかどうかということは、県の認識といたしましては、いずれも司法判断といったものが出てきておって、その方向で救済するのはなかなか難しいということでございます。さはさりながら、旧軍飛行場用地問題というのは一義的に大戦の遺物でございまして、戦後処理の問題であるという強い県の求めに応じて、政府と県が調整をし、これをもって完全に地主の皆様の思いが解決したとは県も考えておりませんが、一定の決着を見ているというのが県の認識でございます。
○髙嶺善伸委員 時効成立を援用することで国の責任が全くないとなれば、今後、未解決の地主会の話というのも厳しいのではないかと私は思うのです。だから、県は県で独自の理論武装をしながら、戦後処理としてきっちりと国に責任を求めていくという姿勢を堅持して、ぜひ残りの地主会とも早く、どういう解決策があるかについてもう一度地域の事情もよく聞いた上で、所在市町村も含めた話し合いに入ってもらいたい。どうでしょうか。
○又吉進知事公室長 既に市町村の協議会の中で決めた方式に基づいて那覇市、読谷村、伊江村、あとは宮古島市が一つの決着をしておりまして、この整合という意味でも、県としましては、今この用地払い下げ、あるいは個人補償を求めている地主会につきましては、県協議会の方針について御理解を求めるということを続けていくことにしております。
○髙嶺善伸委員 とにかく戦後処理という意味は旧軍飛行場用地問題だけではないのです。県はしっかりとした軸足を持って、引き続き誠心誠意取り組んで解決に向けて頑張ってもらいたい、これは要望しておきます。
最後に、福建友好交流事業の関連でお聞きしますが、主要施策の成果に関する報告書を見ても、できたものとできなかったものがあるのかと。所管もどんどん変わってきているので、まず平成24年度の交流実績についてお聞かせください。
○照喜名一交流推進課長 それでは、福建友好交流事業についてお答えします。
まず、平成24年度の実績ですが、御存じのように、石原都知事の発言以来、福建省側とのパイプが若干弱くなりまして、昨年度については、友好憲章を締結して15周年という節目に当たりまして、県知事と福建省長とのトップ会談を９月に開催する予定でありました。ただ、先ほどの都知事の発言、あとは尖閣諸島の国有化ということで、知事と福建省長とのトップ会談については延期されたままということで、中止ということではなくて延期という形で福建省側とは今交渉しております。今年度もし状況が許せばということも考えておったのですが、そういうことでの福建省側からのアクセス、アクションはまだ来ておりません。
その中で県がやりましたのは、学生を10名集めまして、福建省側の福建師範大学と華僑大学が泉州市にありますが、２つの大学に学生を送りまして、地元の学生、福建師範大学では30名、華僑大学では50名の学生交流をしまして、お互いの文化の紹介や共同プロジェクトとして合作の映画でもつくらないかということでのいろいろ企画、提案出しをしたと聞いております。それから、ことしの２月17日に沖縄コンベンションセンターにおきまして、日中の文化友好祭、中国のタレント、琴奏者等を招きまして、あとは日本側からも日本、沖縄の芸能人も集まりまして、2800名参加いただきまして、友好祭を実施いたしました。友好祭については、アンケート調査もあわせて行いまして、参加者の約半分の回答で90％以上が日中友好交流が大事だということの結果が出ております。あと、市町村レベルでも那覇市が福州市と交流をしておりますが、昨年度は那覇市で14名の小・中学生をお招きして、那覇市と福州市の児童・生徒交流祭を行っていると聞いております。主な交流事業はこういった概要でございます。
○髙嶺善伸委員 交流のシンボルでありました福建・沖縄友好会館は今どうなっていますか。
○又吉進知事公室長 福建・沖縄友好会館につきましては、所管が商工労働部ということになっておりまして、そもそもの目的が一つのシンボルとしての経済交流というものを重点に置いてきたわけでございます。平成22年度に県が手を引く形になっておりまして、私はこの去る７月に見てまいりました。きちんと建っておりました。ただ、沖縄県人として大変寂しい思いをしたということでございます。したがいまして、所管が現在知事公室から離れておりますので、もう一度振り返りといったものをしなければならないということで庁内で議論したいと考えております。
○髙嶺善伸委員 先日、徐葆光の映画を見てきました。今こそ沖縄と中国がどのように交流していけばいいか、大事なときだと思うのです。だから、沖縄県行財政改革プランで福州市の事務所を廃止してしまったというのは逆行なのです。縦割りではなくて、交流推進の立場からぜひ福州事務所をもう一度再開してもらいたい。これによって友好会館ももっと生きてくるのです。この辺について知事公室長、どうですか。
○又吉進知事公室長 先ほど、交流推進課長から答弁しましたように、日中関係が大変厳しい状況にございます。しかし、先日のフォーラムで申し上げましたように、沖縄県が日中の交流に果たす役割、この地域の安定に果たす役割というのは極めて大きいということでございますので、さまざまな交流のあり方を検討してまいりたいと思います。御提案の件につきましても、今、具体的にあの会館をどうするかというのは、いろいろな権利、義務関係が錯綜しているようでございまして、なかなか簡単ではないと思いますが、きちんとした福州と沖縄の歴史的交流を高める活動をやってまいりたいと考えております。
○山内末子委員長 玉城義和委員。
○玉城義和委員 まず、総務部長、先ほど髙嶺委員の議論にも少しありましたが、地方交付税と国庫支出金の性格についても少し議論をしたいのですが、時間がないので、両方を含めた依存財源は幾らで、類似県と比べてどういう状況か、もう一回教えてください。
○金城賢財政課長 平成24年度の普通会計決算における県民１人当たりの依存財源収入は34万9000円でございます。これは全国平均の26万9000円に比べ８万円高い数字でございます。類似県のうち、岩手県を除いた９県の平均38万円に比較しまして３万1000円低くなっている状況にあります。
○玉城義和委員 2011年度の計算では、我がほうの依存財源は31万5000円、18位、類似県が41万2000円となっているが、これは確認できますか。
○金城賢財政課長 平成23年度で申し上げますと、国庫支出金と地方交付税の合計でいきますと、本県は第10位ということで26万4000円となっております。
○玉城義和委員 今年度と10万円近く差があるのですか。
○金城賢財政課長 先ほどの数字は依存財源、ほかのものも含めておりますので、地方交付税と国庫支出金のみの比較でいきますと、29万2000円ということで、先ほど申し上げましたところとほぼ同じ水準になっております。
○玉城義和委員 時間がないので、細かい話をやっていると終わってしまうので、10年分ぐらい出してくれますか。言いたいことは、髙嶺委員も同じことでしたが、決して高くないということです。類似県に比べると沖縄県のほうが低いのです。だから、財政力指数0.3以下をみると十幾つあるね。比較して高くないのですね。私が言ったように10万円近く差があるのです。だから、こういうことをきちんと客観的に出して、髙嶺委員も言っていたように、天下に公表しないと何となく基地の問題を含めて沖縄県だけが優遇されているようなことが全国的にあるから、ここはきちんと対応してください。時間がないので、これだけにとどめておきます。
所有者不明の土地に関して、具志委員から午前中議論がありました。前半の部分はわかりましたので飛ばしますが、どう解決するかという問題です。民法を見ると、第239条というのは地主、所有者のいない土地は国庫に帰属するというのが第２項にあります。この問題との関連で、これについてはどう解釈しますか。
○小橋川健二総務部長 午前中に申し上げましたように、真の所有者の探索が容易ではないという状況に来ております。このままでいきますと、民法の規定によりますと、無主物の財産は国庫に帰属をするということになります。そうなりますと、これは戦後の中から生まれてきた事象でありますので、この財産については県民的に十分活用できる財産であるべきだろうという考え方があります。平成22年に法律の実務者、研究者等を含めた委員会で議論をしていただきました。その中で真の所有者の探索が容易でないということだけをもって、この部分を国庫に帰属させるというのは適当ではないというような結論になりました。
その結果、国に対して、これを抜本的に解決するための新たな法制度が必要ではないかとか、あるいは現状の所有者不明の土地の状況を調査する経費についても、全額国庫で見るべきではないかといったような要望を出しました。その結果、平成24年に沖縄振興特別措置法が改正された際に、附則としてわざわざ今回は国の責任で調査して、しかるべき措置をとるというような条文が入っております。それに基づいて５年間の計画で全筆の測量調査をいたします。それに加えて、真の所有者の探索といったものも同時に行います。その結果を待ちまして、国との協議の中でしかるべき抜本的な解決に結びつくような措置をとってもらうように努力をしていきたいと思っています。
○玉城義和委員 第62条の附則に、結果に基づいて必要な措置を講ずると。今おっしゃるように、５年間かけてやって新たな措置がまた５年間かかって、10年かかるわけです。これでは本当に長過ぎるので、同じことを宙ぶらりんにして法的安定性も欠くし、早くやらなければならないということが我々の意見です。とりあえず民法の規定で国庫に帰属させて、国庫から県にそれを払い下げるという方法はないのでしょうか。
○小橋川健二総務部長 これは先ほど申しました無主物だから国庫に帰属するというのは妥当ではないという結論の前に、今おっしゃるような一旦国庫に帰属させて、それを県に譲渡するという考えがとれないかということも、実は委員会の中では議論があったようでございます。それについても、今、真の所有者が探せない、あるいは死亡しているといいながらも、相続人がいる可能性があるですとか、探索するのが事実上不可能であるということだけをもって国庫に一旦帰属させることについても、適当ではないというような結論になったようでございます。
○玉城義和委員 それはそれで結論になったのはいいが、では、どうするかというのが見えないわけでしょう。だから、一応国庫に帰属させて、それを沖縄県に全部払い下げるということは制度的には無理なのですか。
○小橋川健二総務部長 まだそこの各論までは行っていないと思います。
○玉城義和委員 要するに、早目に力を尽くしてやらないと、金もかかっているし、あと10年も待ってという話にはならないと思います。例えば、善意をもって管理している人たちに所有権が移っていくというのは民法ではないのですか。善意の管理をして、地主が見つからない。10年以上やって所有権の移転という制度はないのでしょうか。
○照屋敦管財課長 先ほどの沖縄県所有者不明土地検討委員会の中では、無主物の話だとか、今、委員がおっしゃるように時効取得の制度の話だとか、失踪宣告の話とか、不在者財産の管理制度とか、民法に規定されているさまざまな手法がとれないかというのは専門の先生方７名で議論していただいたのですが、基本的には無理、極めて厳しいということで新たな立法制度を設けるという提言がなされております。
○玉城義和委員 この第62条の附則と新たな立法というのは、どういう関連を持つのですか。要するに、必要な措置というのは新たな立法のことを指しているのですか、何を想定しているのですか。
○照屋敦管財課長 附則には、速やかにその実態について調査を行うと書かれていまして、今、全筆調査とか探索の調査を行っています。その結果に基づいて必要な措置を講ずるものと書かれていますが、県としては新たな立法措置をして、県のものにして有効に活用したいという意向を持っております。
○玉城義和委員 わかったようなわからないような話ですが、要するに、これから調査をして必要な措置を講ずるというのがあと何年かかるかという問題と、これが明らかに新たな立法につながるかということの関連性も含めて、これは非常にわかりにくいですね。だから、ここは早目に結論を出さないと、また同じことを10年も続けるという結果になると思うのですが、そこはどうですか。
○小橋川健二総務部長 平成22年に、新たな沖縄振興特別措置法ができる前に制度提言をしておりますのは、先ほど御案内したとおりですが、その内容としては、沖縄の復帰に伴う特別措置法に関する法律第62条にかわる新たな法律の制定ですとか、所有者不明土地の総合調査費用の全額の国庫負担といったものを制度提言したわけです。その結果、平成24年に沖縄振興特別措置法が改正をされ、附則が打たれたということから考えますと、私どもとしましては、特別措置法にかわる新たな法律の制定によって、この問題は抜本的に解決されるものと理解しています。
○玉城義和委員 これ以上言ってもしようがありません。
県警本部にバスレーンの問題です。私の持論ですが、国道58号を使わせてもらって、私も公安委員会の発行しているバスレーンの通行証をたまに使わせてもらっております。私は８時半から９時ごろ宜野湾市の大山のところを那覇市に向けて通るのです。９時半までバスレーンがあって、一番左側はもうがらがらなのです。僕も、そこは何となく通るのが気が引けて右車線を通るのですが、左側はまるきりあいているものだから、右側の両車線は毎日混んでいるのです。見ていると、バスはほとんどがらがらなのです。８時半を過ぎるとほとんど客が乗っていないです。これは非常に不合理だと私はいつも思っています。
お聞きしますが、１つは、マイカーでも２人以上複数人が乗車している車をバスレーンに通すということはできないのでしょうか。
○砂川道男交通部長 最初のバスレーンの９時半までの規制について回答いたします。
バスレーンにつきましては、規制実施から40年近く経て、広く県民に御理解をいただいているものと認識しております。また、バスレーンの廃止や延長、規制時間の短縮を求める声など、さまざまな意見がございます。県警察としましては、規制の見直しによる県民のメリット、デメリット、それから県民のコンセンサスを踏まえて、総合的な見地から今後検討を行っていきたいと思います。
次に、バスレーンの複数乗車車両についてお答えいたします。バスレーン規制につきましては、複数乗車車両のバスレーン通行を認めてもらいたいという意見がある反面、バスレーンの廃止や延長の声など、県民の中にはさまざまな意見があることを承知しております。バスレーンの設置目的は、交通量が多く公共交通機関である路線バスなど、輸送効率の高い車両の正常な運行に支障を及ぼすおそれのある道路において、バスなど特定の車両が通行しなければならない専用通行帯を指定することによって、交通の安全と円滑化を図ることにあります。御指摘の複数乗車車両のバスレーンの乗り入れは、専用通行帯の交通量を増加させる場合もあり、路線バスの正常な運行に支障を及ぼすと現在のところ考えているところであります。
○玉城義和委員 私はバスレーンの効用は認めているのです。問題は、バスレーンをやる前提は、一般乗用車からバスに乗りかえるというのが前提なのです。そうでなければ意味がないわけです。結局、バスは空で走っていて、右側２車線を混ますというのは愚策なのです。だから、あしたもやりますが、どのようにバスに乗りかえさせるかという方策をまずやること。それができないのであれば、せめて右側２車線を少し緩和するためにも、複数の人は一番左側に移していいではないですか。タクシーは１人乗って走っているのです。オートバイだって１人乗って走っているのです。それを認めておいて、何で複数は認められないのかということなのです。いかがですか。
○砂川道男交通部長 バスレーンの複数乗車車両の通行を指定している県は３県あります。宮城県と新潟県、石川県で実施しております。乗車人員も２人から４人、県によって差はあります。そういった状況も勘案しながら、今後検討していきたいと思います。
○玉城義和委員 時間ですが、９時半というのは通勤時間帯としてはどうなのかといつも思うのです。８時ぐらいまでが限界ではないかと思うので、もう少し時間を調整できないかというのをいつも思うのです。私も名護から通ってみて、宜野湾あたりから浦添あたりまでは混む状況を見ると切実なのです。だから、左の路線はがらあきで、２つの車線を混ますというのは、まさにこれはどうにか考えなければいけないだろう。時間を少し短縮するとか、８時半ごろまでで終わらせるとか、そういうことは考えられないですか。
○砂川道男交通部長 先ほど申し上げたとおり、規制実施から40年近くたっております。そういったさまざまな意見も勘案しながら、今後検討は図っていきたいと思います。
○玉城義和委員 企画部と県警の間でいささか意見が合わないというのもあるようですが、公共交通を使う習慣をつけるのは、私は非常に重要なことだと思います。ただし、問題は、バスに乗り移らせるという施策がうまくいっていないわけです。だから、こういう矛盾が起こるわけです。だから、これはどうにかしなければならないわけです。警察も、混ませておいて、それでいいということにはならないでしょう。そういう意味では、ぜひ深刻に受けとめてもらって、早急にここのところは今申し上げる点も含めて御検討いただきたい、警察本部長、どうですか。
○笠原俊彦警察本部長 先ほど、交通部長から答弁させていただいたとおりですが、バスレーンにつきましては40年近くたっているということで、我々も、交通の状況でありますとか、道路の状況でありますとか、いろいろ変化もしているだろうと思います。先ほどのバスへの転換がなかなか進んでいないということも含めて、どういった形のバスレーン規制がいいのかどうか、今、内部でもいろいろ検討しているところでございますので、その検討結果に基づいて、変えるべき点があれば変えていきたいと考えております。
○玉城義和委員 次に進みます。知事公室長、アメリカへの発信の仕方です。私は前から言っていますが、吉川研究員のマーク・リッパート様という書簡があります。私は又吉知事公室長のかわりにこの手紙を書いています。又吉氏は知事を補佐する云々というのがあって、あるいは仲井眞知事が申請を許可した場合は、知事は即座に政治的立場を失いますなどという文章があるのです。これは公文書ですか、私文書ですか。
○又吉進知事公室長 公文書、私文書という定義が少しはっきりしませんが、この文書は任期付研究員が作成した文書でございまして、その内容につきましては私が責任を持つものでございます。
○玉城義和委員 責任を持ちますか。
○又吉進知事公室長 持ちます。
○玉城義和委員 これを読むと、明らかに今申し上げたように、仲井眞知事が埋立申請を許可した場合は、知事は即座に政治的立場を失う。そして、日米は交渉相手を失ってしまうという非常に踏み込んだ内容なのです。これは公文書で責任を持つとなると、当然知事はこういう申請は許可しないというメッセージになるのですが、それでいいですか。
○又吉進知事公室長 内容については正確ではありません。正確な内容を書いたことについては私が責任を持ちます。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に発言の意味について確認し、再度内容について質疑があった。）
○山内末子委員長 再開いたします。
○又吉進知事公室長 その文書は私が書いたものではございません。しかも、その内容については私のチェックが甘かったと認識しております。しかしながら、私は、彼女の上司でありまして、その責は私が負うものである、そのように申し上げております。
○玉城義和委員 ２回目に出した文書も、申請の手続をぐだぐだと書いていて、非常に申請の手続が難しいというイメージの文章になっているわけです。これは文章上もいろいろな瑕疵があったりする文章ということですが、この２つの文章と知事公室長が３回にわたってアメリカに行かれて、それぞれ日本部長等と会った内容等々を見ると、どう見てもこれは沖縄県としては、申請については認可しにくい、イエスと言いにくいというふうにとれるのです。
だから、私はちょっとうがった見方をすると、知事公室長の３回にわたる米国訪問での知事の立場の説明、楽観論に対するいさめ方等々を見ると、どうもこの文章も半分私の文書、半分県の文章らしく書いて曖昧にしておいてしまって、知事が申請を許可するのは難しいという地ならしをこの間ずっとやっているように私には見えるのです。知事公室長も３回行かれて、日本部長、国務相、国防相と会って、楽観論はだめですよ、違いますよ、こんなに厳しい話ですよということを言っているわけでしょう。そうすると、この文章もあわせて考えると、ことしいっぱいの皆さんの対米への情報の発信の仕方は、そうしか読めないのですよ。そういう理解を私はしているのですが、どういう感じがしますか。
○又吉進知事公室長 委員がそのような御理解をされたことについては、委員の御理解ということで私からコメントを発しませんが、少し御説明をさせていただきますと、主任研究員というものは広くなぜ沖縄の基地問題があるのかといった研究をさせているわけでございます。研究員の立場でございますので、さまざまな可能性でありますとか、あるいは県は日米安全保障条約を認める立場でございますが、このぐらいの兵力なら沖縄に置いていいよと言ったことは一度もございません。
しかしながら、研究の立場では、ある可能性としてこれぐらいの兵力が沖縄にあり得るかというようなことも、そこは研究をするわけでございます。ただ、それは当然県の公式見解ではないわけですが、そのあたりを研究することは私としては認めておりますが、今回の問題は、それがメールとして出されて、あたかも県の見解であるかのように受けとめられてしまったということでございまして、これは大変私としても責任を感じております。
しかしながら、今後この対応といたしましては、そもそも研究員を置くに当たって、研究の自由さ、組織の公式見解と違った見解を研究するということをどのようにさせるかということで、一つのやり方としては、防衛研究所的に政府と別の形で研究所を置くというのは一つの形だと思います。これは我々も検討はいたしました。しかしながら、そういう組織を置くにはまだまだ中身が煮詰まっていないということで、今、研究員を中に置いて、沖縄県職員の身分でこういう活動をしているわけでございます。
また、このメールにつきましても、リッパート氏につきましても、本人が本人ならではの人脈でふだんは持ち得ていないメールアドレスといったものを活用しまして、そういった意見を述べたということでございます。いずれにしましても、これが委員御指摘のような御理解とか、あるいはある意味誤解を招いてしまったことは私の責任に帰するところでございますが、もう少しやり方を考えてみたいと思います。
また、辺野古の問題につきましては、改めて確認ですが、県外移設を求めるという知事の考え方は変わっていないということでございます。
○山内末子委員長 吉田勝廣委員。
○吉田勝廣委員 総務部から始めます。説明資料の３ページ、これは従来県税もずっとやっていましたので、税の話は新しい税の創設に向けて意見交換してみたいと思います。
私も議員になって、どうしても県税が他の市町村、あるいは他の都道府県よりも低い、では、どのようにすれば税収をふやせるのかという形で考えていたときに、レンタカーの税制をすべきだということをずっと歴代の総務部長にも言ってまいりました。今、入域税と宿泊税については、東京都がやったホテル税、入域税は伊平屋村、伊是名村がやっております。これまでもレンタカーの提案をしてから恐らく８年ぐらいになるのかな、10年になるのかな、それが１つ。
それから、先ほど髙嶺委員が言った日米地位協定における免税措置をあらゆる方向で分析して、その免税措置された分は沖縄県として政府と交渉して、取るべきところは取るということも提言してきたつもりです。そういう意味で、総務部長、これから本当に腰を据えてどうするかということの決意を聞きたいと思っています。
○小橋川健二総務部長 新たな税については、先ほど説明しましたように、３つの課税客体について今ワーキングの中で研究をしている最中でございます。税については、制度設計、これが税としてふさわしいものであるかどうかを含めて、この後また専門家の話も聞いてまいりますが、今そういう段階でございます。
それから、日米地位協定に基づく免税の件については、租税法律主義でございますので、法律に基づいて私どもは課税をし、徴税をしているということです。ですから、日米地位協定、あるいはそれに根拠を持つ特例の税法がございますが、その中で課税してはいけないということになっているので、現在そうなっているわけです。ただ、その中でも、例えば自動車税については余りにも税率が低いのではないかということがあって、実は平成９年ですか、いろいろな働きかけをした結果、平均で14％余り増額をしてもらっております。そういう意味では、日常的にといいますか、渉外知事会、あるいは軍転協などを通じて、私どもができる限りのことをやっていこうという気持ちではございます。
○吉田勝廣委員 だから、これはいろいろ話をしてから恐らく10年ぐらいになっているのではないかと僕は思うのです。今、ワーキングチームと言うが、いつをめどとして大体結論が出るかと言われたときには、どのように返事をしますか。
○小橋川健二総務部長 先ほど言いましたように、税としてふさわしいかということを含めて制度設計をやっている。要するに、どういう課税客体から、どういう形で徴収をすればいいかということをやっておる最中です。それから、専門家の意見もこれから聞いてまいります。そういう意味では、いついつのということは断定的なことは今申し上げにくいのでありますが、少なくともワーキングチームからの一定程度の結論は本年中に出してもらうことにしています。
○吉田勝廣委員 それは頑張ってください。
最近、組織の在り方に関する基本構想が出されて説明を受けたのですが、気になるところがあります。例えば、環境生活部の環境関連部署、農林水産部の緑化関連部署とか、企画部の交通及び跡地利用部署とか、そういうことが総合的に関連していろいろつくるのだという話をしていました。なかなかそれが見えなくて、こういう新聞報道をされてから、これはどうなるのか、特に国頭村とか東村とか、大宜味村からも私に問い合わせが来ている。私もよく知らないものだから聞いてみようということで、ちょうど決算特別委員会があるから聞いてみようねという話をしたので、その辺、いかがですかということです。
○比嘉徳和総務統括監 今、緑化という問題と幾つかの部、課の再編ということをお尋ねですので、組織ビジョンを含む組織編成をめぐる現在の状況から説明させていただきます。
この組織編成のもとになっているものは組織ビジョンですが、これは知事の事務局の組織の在り方に関する基本構想に当たりまして、その内容は沖縄21世紀ビジョン実現にふさわしい今後の組織編成のあり方を示す、いわば総論に当たるもので、部の編成などを記載している、そのようなメーンの内容になっているものであります。各論に当たる平成26年度の組織編成は、このビジョンを踏まえ、議員や関係団体の意見を頂戴しつつ、部に配属させられる課の体制を整え、11月議会に条例案を提出したいと考えております。
今回の組織ビジョンの特徴については、部に関しては部門制の導入ということを考えております。具体には、部や課が現在持っている権限や自立性をそのまま前提とした上で、沖縄21世紀ビジョン基本計画の戦略に従って４つの部門にグループ化しており、その中で各部門、各部に期待される役割を記載しているところであります。
具体には、公室・企画部門、福祉保健部門、環境・交通・県土部門、産業振興部門の４つになります。課に関しては、部門のこのような性格を踏まえ、一定の方向性を示すにとどめており、状況に機動的に対応するために、年度の組織編成に委ねているところであります。今現在、平成26年度組織編成の作業、行政管理課と関係課との調整が行われているところであります。この中で、今御質疑の農林水産部においては、所管している緑化推進行政に関して自然環境の保全、再生、適正利用を強化する観点から環境部に移管する検討などを行っているところであります。
この検討を行っている理由ですが、沖縄21世紀ビジョンに立ち返りますと、沖縄21世紀ビジョンは５つの将来像がありますが、その１番目に沖縄らしい自然、歴史、伝統文化を大切にする島を上げておりまして、これには県民の強い願いがあると考えております。その実現のためには、ヤンバルの森林等自然環境の保全、再生、適正利用の施策展開について関係部署のさらなる連携、共同を図る必要があります。このことから農林水産部の緑化行政を環境部へ移管することを検討しているところであります。
ちなみに、他の都道府県においては、11府県において環境と緑化行政を同一部署で所管しており、栃木県、群馬県、神奈川県、山梨県、滋賀県、大阪府、兵庫県、香川県、高知県、宮崎県、鹿児島県などがあります。これらの事例も参考にしながら、今、関係部と調整しているところでございます。
○吉田勝廣委員 僕が言っているのは、農林水産部から離すわけだから、農林水で林が入っているわけだから、これは大幅な機構改革ではないか。北部、ヤンバルからすれば、これまで林業政策だとか、あるいは北部森林組合とか、水源基金であるとか、いろいろあるわけです。また、防潮林、防潮対策とか、今まで環境は全然かかわりがなかったこと。今までやってきたのは昔は林務課といって、今は森林緑地課ですか、これもやってきたよと。ただ、そういうことが今後どうなるのかというのが大きな心配事であるわけです。そうすると、我々としても、もしこういう課が廃止されると、これは大変なことだという危機感を現在のところ感じているわけです。そういう意味からいって、慎重にこの問題は対処してもらえないかというのが私の意見です。
○比嘉徳和総務統括監 今の委員の指摘の点は十分承知しておりまして、これまで林業が培ってきた沖縄県への貢献、さまざまな貢献があると考えておりますし、これからも林業をしっかり育てていくということは変わりません。ただ、どのような部署で、どのような形で仕事をしたほうがより効果的かということを今一生懸命調査しているところであり、その過程においてさまざまな意見を頂戴しながら調整作業を進めさせていただきたいと考えております。
○吉田勝廣委員 きょうここでたくさんの議論はしないが、各論になってきたときに大きな問題になる可能性があるので、そこは慎重にやってもらいたい、ここも要望でとどめます。
次に、警察本部、お願いします。公安の警察活動費の交通指導取締費のところです。現在、よく信号機が多くの県議の皆さんからも要請されていますが、この設置状況を説明してもらえませんか。
○砂川道男交通部長 平成24年度末における信号機の設置箇所は累計で2062カ所でございます。平成24年度におきましては、当初予算の18基に加えて補正予算の11基で合計29基の信号機を設置したところであります。ちなみに、平成21年度は21基、平成20年度は16基、平成23年度も同じく16基、平成24年度では先ほど申した29基で、平成25年度は30基を予定しているところであります。
○吉田勝廣委員 最近、交通部長がこの間も説明していたのですが、あちこち行くたびに歩車分離方式というのが目について、例えば僕が広島の平和公園に行ったときにも各学校の近く、観光地、歩車分離方式の信号機がよく設置されておりました。これについて、沖縄県にこういう信号等があるのかどうかということも説明していただけますか。
○砂川道男交通部長 2062カ所の約３％の62カ所は歩車分離式信号機を設置しております。今後とも信号コース内における歩行者などの安全を確保するために、特に通学路においては歩車分離式信号機の整備を推進していくこととなっております。
○吉田勝廣委員 僕は歩車分離方式の写真をあちこちで撮っているのですが、沖縄県には歩車分離方式という標識はないですか。
○砂川道男交通部長 標識のある箇所とない箇所があるようです。
○吉田勝廣委員 交通の関係で言うと、基地内における交通事故がありますね。これは米軍同士だったり、米軍と民間だったり、また民間と民間だったり、この対処の仕方はどのようにやっているのでしょうか。
○砂川道男交通部長 基地の中については、第１次裁判権を有する―例えば軍人同士等については憲兵隊がやりますが、それについてもたまに要請があります。それは初動捜査のときに、第１次裁判権を有する事故であるかというのがわからない場合、あるいは交通事故捜査に日本警察がたけている場合がありまして、そういう場合のアドバイスがあります。
それから、日本人が被害者、加害者の場合は第１次裁判権は日本側にありますので、必ず通報があります。そして、通報に基づいてこちらが調査して処理します。ただ、交通事故の場合は、そのようになりますが、交通違反、飲酒運転とか基地内での信号無視は日本の道路交通法が適用されないものですから、引き継いだときも日本の法律で罰することはできないので、注意をするという使い分けをしております。
○吉田勝廣委員 仮に、米軍が基地の中で飲酒運転して、日本人で働いている人がありますね。事故が起きたときにはどうするのですか。
○砂川道男交通部長 交通事故については、まず刑法に定める業務上過失、自動車過失傷害でこちらが捜査して地検送致します。飲酒運転については、先ほども言ったように交通違反でありますので、日本の道路交通法は適用されませんので、人身事故一本だけで送致することになります。
○吉田勝廣委員 これから詳細については聞くとして、いろいろな問題があるようですので、これはまた次回質疑したいと思います。
もう一つ、基地内における犯罪、刑法犯の実態を説明していただけませんでしょうか。
○比嘉善雄刑事部長 基地内における米軍構成員等の刑法犯の検挙状況ですが、ことしの８月末現在で20件の26名を検挙しております。
○吉田勝廣委員 主な事案の内容について説明できますか。
○比嘉善雄刑事部長 窃盗であったり、器物損壊であったり等々、いろいろ多岐にわたっております。
○吉田勝廣委員 基地の中ですから、第１次捜査権とか第２次捜査権がありますね。その辺についても説明してください。
○比嘉善雄刑事部長 済みません、今の20件は基地内、基地外と問わず、米軍構成員等の数です。
○吉田勝廣委員 基地の中で結構です。
○比嘉善雄刑事部長 基地内につきましては１件、１名です。
○吉田勝廣委員 その事案を説明してください。
○比嘉善雄刑事部長 基地内の１件、１名につきましては、米軍構成員の家族が基地内で同じ軍の兵隊の車からギター等を盗んだという窃盗事件です。
○吉田勝廣委員 これは未成年ですか、成年ですか。
○比嘉善雄刑事部長 少年です。
○吉田勝廣委員 いろいろな議論の中で、基地の中であったとしても、少年の場合は第１次裁判権は全部日本側にある、それは日米地位協定の何条に該当するのですか。
○比嘉善雄刑事部長 日米地位協定の第17条の第１項（ｂ）におきましては、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族が日本国の領域内において日本の法令に抵触する犯罪を行った場合には、基地内外を問わず日本、沖縄県で捜査をすることができるという形になっています。
○吉田勝廣委員 そうすると、これは軍属だから、未成年と未成年ではない場合はどうなりますか。これは未成年だけの適用ですか。
○比嘉善雄刑事部長 これは未成年もしかりですが、家族というくくりがあります。
○吉田勝廣委員 家族が起こした場合は、第１次裁判権は日本側にあるということになりますか。
○比嘉善雄刑事部長 そうです。ただ、米軍の構成員の中には、米軍の構成員の家族というランクでは、たしか21歳未満で、その世帯主から生計の半分以上の援助をもらっているというくくりがあったと思います。
○吉田勝廣委員 時間がありませんから、詳しくはまたいずれやりたいと思います。いろいろなことが絡んでいるものですから、質疑していきたいと思います。
軍転協とか、さまざまな米軍基地に関する要請行動をしているのですが、この要請に対する日米両政府とか米軍関係の反応はどういう感じですか。
○又吉進知事公室長 それぞれの事案によって要請の内容が異なってまいりますので、それぞれの反応ですが、基本的には知事の上京に際しては閣僚が対応するというのが基本です。それは、そういう重みづけがあるのであろうと考えております。また、個々の事案につきましては、現在のロードマップ、ＳＡＣＯ以来、沖縄県の基地負担軽減を図るというのが政府の基本施策だと聞いておりますので、そのことは日米両政府でも取り組んでいるということだと考えております。
しかしながら、個別の事案につきましては、知事の言葉をかりれば、のれんに腕押しといったような状況が続いているという共通認識はございます。また、普天間飛行場の移設問題につきましては、現在、日本政府と沖縄県側の立場は異なっている、大まかに言えばそういうことだと思います。
○吉田勝廣委員 なかなか反応がないということですか。
○又吉進知事公室長 反応というか、しっかりとお話をさせていただいておりますが、それぞれの方針がなかなか合わないということと、全般的に見ると県民の思うような進展をしていないということだと思います。
○吉田勝廣委員 日米地位協定にしても、日米地位協定の11に関することをずっと昔からやっている。それから、辺野古に対してもずっと昔からやっている。そうすると、例えば知事公室長がアメリカに行っていろいろなことを発言したりするでしょう。知事公室長自身の向こうの反応、受け取りはどういう感じですか。
○又吉進知事公室長 私は知事の命を受けて出張しているわけでございまして、何かを訴えてすぐ成果という形ではありませんが、沖縄県の職員、沖縄県民の口から直接現在の知事の姿勢、知事の発言等を米国の担当者にお伝えするという責任があろうかと思っております。したがいまして、これに対する反応というのは、先方の基本方針を出ないわけですが、とにかくこれだけのことはしっかり申し上げるという形でやっております。
○吉田勝廣委員 知事はのれんに腕押しと言っている。そうすると、西銘時代から訪米を何十回もずっとやっているわけだから、ずっとやってきてなかなか周りに見えない部分がある。この間のフォーラムがありましたね。そのフォーラムは非常によかったと僕は思います。だから、そういうフォーラムを通して沖縄の問題を訴えるということで、知事公室長の最後のコメントも非常によかったと僕は感動したのですが、今後、沖縄問題をどういう形で訴えていくのか、その決意を聞いてみたい。
○又吉進知事公室長 大変重たい質疑でございまして、お答えできるか非常に心配でございますが、日米の基地がある状況というのは、日本政府、米国政府の条約に基づく合意でございます。したがって、この両国政府をしっかり動かさないと、沖縄の基地問題というのは動いていかないということでございます。そのためのさまざまな役割、市民運動は市民運動、政治家、政治の役割もありましょうが、県としましては、しっかりとした県民の声を行政として聞いて、できる限りのことをきちんと日米両政府に申し上げていくという形で基地問題を動かしていくのだということを考えております。
○吉田勝廣委員 フォーラムをやったので、次の展開をどうするかということです。
○又吉進知事公室長 万国津梁フォーラムは、もう少し客観的に沖縄の基地問題を考えてみてもいいのではないかということで、沖縄県の基地が中国、台湾、あるいは朝鮮半島からどう見えているかということをしっかり専門家の分析をお願いすると同時に、県民自身が考えていく。その上で沖縄県の米軍基地というのはいかなるものかということをきちんと理解していこうということでございます。その向かうところは、当然沖縄県の基地の整理縮小でございまして、こういう勉強といったことは繰り返しながら、一方、沖縄県の基地負担軽減、基地の整理縮小という方向に物事を向けていきたいということでございます。
○吉田勝廣委員 皆さんが発行した「変化する日米同盟と沖縄の役割～アジア時代の到来と沖縄～」という論文を読むと、かなり沖縄県の姿勢とは違う部分も書かれているので、これはかなり問題提起をしていると。ただ、書かれている内容を一つ一つ吟味する必要もあるのかと思っております。ですから、こういうフォーラムを那覇市だけではなくて、各地域でやればもっともっと成果が上がってくるのではないかという雰囲気はありますが、いかがですか。
○又吉進知事公室長 大変いい提案だと思います。ぜひそれは取り組んでまいりたいと思います。
○吉田勝廣委員 もう一つ、外務省は外交問題は政府の持ち分であるという言い方をするが、あのフォーラムの中で皆さんが言っているのは、沖縄県は米軍基地が相当ある。だから、基地問題を含めて外交問題は沖縄県の重大な課題であるということをおっしゃったので、その辺のところをもう一度、知事公室長、お願いします。これから日米両政府、あるいは緊迫する東アジア情勢の中で沖縄の位置づけというものは非常に重要な位置を増してくるし、それもまた国際情勢の中での沖縄県ということだから、かなり難しい局面を迎える部分はあるかもしれない。そこを毅然とした態度で沖縄県は主張するという決意が必要だと思うのです。そういう意味で知事公室長、これは本当に頑張らないといけないと思ったが、最後にその決意だけ聞かせてくれますか。
○又吉進知事公室長 おっしゃるように、沖縄県は130万人県民が基地に対する思いを持っておりますので、これをしっかりと世界、この地域に向けて発進する努力を引き続き続けてまいります。
○山内末子委員長 前島明男委員。
○前島明男委員 まず、総務部からお尋ねをしたいと思います。
自主財源が九州の平均に比べても低い状況にあるわけですが、そういう中で、少しでも県税の税収を高めていこうという努力が皆さんに課せられていると思うのです。税収を上げるための対策は、どういう対策をとっておられるのか、お尋ねします。
○金城聡税務課長 県税の賦課徴収を行うに当たって、今現在、税の完納をいただけないものについて見ますと、個人県民税と自動車税がありまして、それが収入未済額の約９割を占める形になっております。個人県民税につきまして、それぞれその内容を見ますと、個人県民税というのは市町村が賦課徴収を行うという形になっています。個人県民税自体は県税でありますが、地方税法の規定で市町村があわせて賦課徴収を行うという形になっています。そうしますと、その制度の仕組みから、県としては市町村の賦課徴収業務をいかに支援するかが徴収対策として重要な課題になります。個人県民税の関係では、各県税事務所に個人住民税徴収対策協議会を設けまして、各県税事務所の所長とその地区内にあります市町村の副市長なり副町村長なりを構成員としまして、その地区内における徴収対策の重要な部分について基本的な事項を確認したり、今後どのように徴収対策を進めるかという調整協議を行っています。
また、県としまして人的に市町村の徴収業務について具体的に支援するという形から、県税の職員を市町村職員の身分とあわせ持たせる併任発令という形をとりまして、市町村の賦課徴収業務を具体的に執行させるということを通じて、個人県民税の徴収率を上げていくという取り組みをしています。それ以外にも個人県民税の関係では、地方税法の規定に基づきまして、直接県が徴収をしたり、市町村の首長と県税事務所の所長が共同で催告書を発布したり、あと市町村の徴税職員を研修として県税事務所に受け入れたり、そういうことの取り組みをさせていただいています。
あと、自動車税につきましては、自動車税の課税件数が40万台を超えるという形になっていますので、膨大な件数であることがどのように徴収事務において考慮されるかというのが重要なポイントになります。したがって、県としましては、自動車税の納期内に県民が自主的に納めていただくことがまず第一に重要だろうと考えています。
そういう考えのもとで納期内納付を奨励するために、マスコミ報道を通じまして納期内に納めてくださいという広報宣伝をしたり、あと、コンビニとか郵便局などで税を納めることができるような環境を整えて、コンビニですと金融機関が閉まっている時間帯においてもあいておりますので、そこで納税機会を持たせるという取り組みをしたり、また、今年度平成25年度からは新たな取り組みとしてクレジットカードでも納付ができるようにし、県民が自主納付をしやすい環境を整えていく取り組みをしています。
あと、地方税法に基づきまして、完納がない方で特殊な事情がないと思われるのにもかかわらず納税していただけない方には、毅然として法的な措置、滞納処分の手続をとらせていただいたり、そういうことをさせていただいて徴収率の向上に努めております。
○前島明男委員 自動車税の不納欠損額が１億600万円余りあるのですが、聞くところによりますと、高級車を乗り回していながら、自動車税を払わない者もいるという話もよく耳にするのです。そういう方々に対しては、どのような対応、対策をしておられるのですか。
○金城聡税務課長 自動車税を納めない方に、今、委員がおっしゃるような方が実際にいるかというのは確認がとられておりませんが、自動車税というのは比較的少ない税額であろう。他の県税の税額から比べますと、おおむね３万5000円程度の税額になっております。そういうものについて納めないというのは、納め忘れがあったとか、そういうものがあろうかと思います。そういう部分については、今年度、コールセンター事業というものを実施させていただきまして、納期内に納めなかった方々を対象に、納め忘れがありませんかという形で自主納付を促しています。そのような手続を講じた上で、それでもなお納めていただけない方については臨戸訪問をさせていただいて、納めてくださいという促しをするわけですが、それでも応じていただけない方については、財産の差し押さえなどについても手続をとらせていただいて、自主財源としての県税の確保に努めているところであります。
○前島明男委員 この１億600万円余の金額の中には、結局、幾ら催促しても払わないという方々の車も、財産差し押さえというのは恐らく車を差し押さえして競売か何かにかけるのでしょうが、その差し押さえした競売に付して得たお金も含めて、なおかつこれだけの不納欠損が出ているということですか。この不納欠損の額です。
○山内末子委員長 休憩いたします。
（休憩中に不納欠損について税務課長より説明があり、前島委員が勘違いしていたと発言あり。）
○山内末子委員長 再開いたします。
○前島明男委員 これはかなりの額ですが、この内容の一部、どういったことでそういう金額が出ているのか、中身はわかりますか。大まかに言ってどういうものがあるのか。
○金城聡税務課長 不納欠損というのは、納税者が納税しようとしても納税する力、担税力と言いますが、そういうものが認められない。具体的に言いますと、財産がないというような状況であったり、もっと端的には不納欠損の場合、所在が不明である場合には債権として管理することが適当でないと思われますので、地方税法の中では所長がそういうものについて滞納処分の執行停止をする権限を行使します。滞納処分というのは強制的に税を徴収する手続ですが、そういう特別な事情があるものについては手続をとめるということです。手続をとめまして３年経過しても、なお担税力が回復できない場合には、地方税法の規定に基づきまして債権が消滅します。債権が消滅しますと、沖縄県の債権として管理することができなくなってしまいますので、不納欠損という形で会計上処理されるという形になっております。
○前島明男委員 当然、そういう方々は車は所有できないわけですね。不納欠損の対象となった方々、税を納めてもいないし、結局、そういう方々は車も持てないということでしょうか。
○金城聡税務課長 基本的に所有の自動車があって、それが財産差し押さえをして換価処分して、未収債権に充当できるかどうかがポイントだと思います。余りに車両が古過ぎる場合には、手続の費用と換価したときの金額が合わない場合もありますので。委員がおっしゃるのは、不納欠損したものの該当者は車両を必ず持っていないのかという質疑であれば、ケース・バイ・ケースであろうかと思います。
○前島明男委員 わかりました。
レンタカーに対する課税はどうなっていますか。沖縄で現在、ピーク時と通常時の台数、たしか夏期、４月から９月ぐらいの間になると本土からも何万台とレンタカーを持ってくるのだという話も聞いていますので、ピーク時と通常のときのレンタカーの台数と、それに対する課税はどうなっていますか。
○金城聡税務課長 先に税の関係から答弁させていただきますが、レンタカーであっても自動車ということになりますので、県税であります自動車税がかかることになります。なお、軽自動車に該当するレンタカーにつきましては、市町村税としての軽自動車税が賦課されているものと理解しております。
委員のもう一つの御質疑で、年間を通じてレンタカーの台数が変動するのではないか、そのピークの台数は幾らかという御質疑ですが、具体的な資料は持ち合わせていないのですが、直近の平成23年度の数字でいきますと、レンタカーの車両台数が２万1920台、データは沖縄総合事務局運輸部が発行するものですが、まだ新しい数字が出ていないものですから、把握している分では、一番新しい数字でその数字です。
その車両台数が年間を通じて変動するのではないかというお話ですが、確かに自動車税を課税された台数で、過去に、一度分析したことがございまして、夏場の前にレンタカー会社が車両台数をふやすという傾向が見られるように思います。夏場が終わりまして冬場に行く前に、その車両を県外に移動させるという形も傾向として見られるのかと思います。
○前島明男委員 この課税ですが、一般の個人の自家用車、乗用車とレンタカーの課税金額はどうなっていますか、当然差があってしかるべきだと思うのです。なぜかというと、レンタカーは車を利用して営業して利益を得るわけです。我々一般の自家用車は、本土のように公共交通もそう発達していませんし、やむなく自家用車を持たざるを得ないという形で自家用車をほとんど一家に２台とか３台持つようになっていますが、レンタカーはそれで商売をして稼いでいるわけですから、当然課税の金額も違ってしかるべきだと思うのですが、その辺はどうなっていますか。
○金城聡税務課長 税の関係では、レンタカーというのは道路運送車両法の第80条第１項の自家用自動車という定義になっていたと思います。その定義においては、自動車税の課税と全く同じと理解されますので、自動車税の関係では全く同じ取り扱いになろうかと思います。委員がおっしゃるように、レンタカーを貸与する形で事業収益があるのではないか、そこに課税をすべきではないかという意図であれば、仮にレンタカー会社が法人であれば法人税なり、県税で言いますと法人事業税なりというのが別にその所得に対して課税されることになろうかと思います。
○前島明男委員 それでは、質疑を変えます。
今度はＹナンバーの課税ですが、民間人に比べると自動車税が３割と聞いております。Ｙナンバーも同じように県内の道路を走っているわけですね。道路の傷みぐあいにしても何にしても同じなわけですし、それを日米地位協定によって３割になっていると思うのですが、３割以外、残りの７割については国から交付税とかで補塡があるのですか、Ｙナンバーに関してはどうなっていますか。
○金城賢財政課長 米軍人等に係る自動車税の税率軽減分につきましては、地方交付税の基準財政収入額において軽減した形で算入されておりまして、その結果、平成24年度では約４億7000万円程度交付税で措置をされているという状況にございます。
○前島明男委員 わかりました。
今度は、知事公室にお尋ねをいたします。知事公室長、東南海地震もいつ起こるかわからないというような状況の中で、いざ大きな地震が起こって津波が発生したと想定したときに、海岸に近いところに住んでおる方々の避難場所として、当然近くにある高層のビルに恐らく避難をせざるを得ないと思うのですが、ビルの所有者との緊急時の契約、そこに避難させてほしいという契約はどこか結んだところがありますか。全然ないのか、これから結ぶ考えがあるのかどうか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○又吉進知事公室長 ただいまの御質疑の津波避難ビルは市町村が指定することになっております。所有者との間で協定を結びまして指定いたします。ことしの２月22日時点ですが、県内で111施設、14市町村で津波避難ビルに指定されております。また、この時点ですが、名護市が２月の時点でホテル３カ所を指定予定ということになっておりまして、111プラス３ということで114カ所程度が委員御質疑の津波避難ビルに指定されているものと考えております。
○前島明男委員 当然これは住民の財産、生命を守るという立場から、まず一義的には市町村だと思うのですが、県民の命、財産を守るという立場からすれば、当然県も積極的にその辺を市町村と一緒になって対策をとるべきだと私は思うのですが、知事公室長のお考えはいかがですか。
○又吉進知事公室長 おっしゃるとおりでございまして、一つの減災対策としての津波避難ビル、さらに専用の津波避難タワーといったものが全国的に検討されているようでございます。静岡でしたか、それがもうでき上がったというニュースも聞いておりますが、沖縄振興一括交付金を使いまして津波避難タワーといったものを現在計画中のところが３カ所ございます。１つは那覇市、那覇市はことし５月に交付決定しておりまして、報道によれば松山にそういった形のものをつくっていくという計画を翁長市長が表明しております。それから、多良間村では現在建設中でございまして、今年度中に完成の予定です。これは見きわめてまいりたい。さらに、与那原町が去る７月に交付決定を受けておりまして、現在設計等を行っていると聞いております。
○前島明男委員 ３カ所、那覇市、多良間村、与那原町ということですが、県内市町村を見渡しますと、タワーはもっともっと必要だと私は思うのですが、県が県内全体を見渡して、あと何カ所ぐらいタワーの建設が必要だと思っておられるのか、その辺、お聞きしたいと思います。
○又吉進知事公室長 県がそういうものの重点地区を、今こことここと申し上げるのはなかなか難しいのですが、避難ビルの指定状況を見ますと、一番多いのが与那原町でございます。与那原町は18カ所、マンション、アパートを指定しております。これは突出した数字でございまして、14市町村の中でも、恐らくそれだけ与那原町の地形からして意識が高いのであろうと考えております。また、石垣市が８カ所といったところで、ゼロというところもかなり多いということでございます。したがいまして、これは現在、防災力の検討に関する会議を定期的に開いておりますので、そういった中でも注意を喚起したり、市町村の御意見を伺ったりして、県としてできるだけのことはしてまいりたいと思っております。
○前島明男委員 ２週間前でしたか、３週間前でしたか、糸満市の方から県民相談といいますか、相談事があって呼ばれて現地へ行きました。県営住宅のあるところです。真栄里県営住宅だったか、糸満市役所から南のほうです。130世帯ぐらいの県営住宅があって、そこに住んでおられるのですが、敷地が袋小路になっているというか、出入り口が１カ所しかなくて、津波が来たとか、何か災害が起こったときに、結局、１カ所しか出入り口がないものですから非常に危険というか、緊急時には大変なパニック状態に陥るのではないかと思って、抜け道ですよ。
川があるので、そこに橋をかけてもらいたいという要望があって私は現地を見に行ってきたのですが、そういう災害時に緊急避難するのに適さない場所が何カ所か県内でもあるのではないか。糸満市から相談を受けたので私は見に行ったのですが、県内にもそういうところが何カ所か恐らくあるだろうと思いますので、それを点検して、県営住宅ですから土木建築部にもそういう話はしてありますが、皆さん方のほうでも緊急避難時の退路を確保する意味からも、全県でその辺の点検をやってもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○又吉進知事公室長 午前中にも答弁させていただきましたように、津波の避難困難地域といったものがございます。これは土木建築部がつくりました浸水予測調査、それに市町村がハザードマップといったものをつくっておりまして、それであぶり出されてくるわけです。困難地域になった部分につきましては、当面はどのような避難経路を確保するかということが問題になろうかと思っておりますので、そのために必要なインフラ等につきましては、県の土木建築部、農林水産部、さらに市町村とも十分調整してまいりたいと思っております。
○前島明男委員 最後になりますが、県外から来られる観光客、那覇空港を利用する観光客は何万人か正確な数字はわかりませんが、恐らくピーク時には１日１万人、２万人ぐらいになると思うのです。そういう人たちの避難のときの対策、どこにどのように退避させるのか、その辺は考えたことがありますか。
○又吉進知事公室長 沖縄県の防災計画におきましては、農林水産部は農林水産部、土木建築部は土木建築部といった形で各担当部局がつくってあります。この中で文化観光スポーツ部の担当は、まさに今、委員がおっしゃった部分がございます。その課題といたしましては、やはりホテル等に滞在していて海に近い。その場合、ホテルの中で避難誘導をするという問題です。それから、日本語がおわかりにならない方々がいらっしゃる。この方々にいかにお伝えするかといったところでございます。今、文化観光スポーツ部でその部分の対応をやっておりまして、今手元にないのですが、しっかりと部局において、今、委員がおっしゃったような対応はとってまいりたいと考えております。
○前島明男委員 観光客、私が先ほど申し上げたのは、空港内で何か緊急事態が発生したときにどうするのかということですが、やはり県外からいらっしゃる方々を、緊急避難時にはどうするのだということも大事なことですので、観光客のことですから文化観光スポーツ部の範疇だと思うのですが、知事公室も横の連携も十分とっていただいて、対策をしっかりととっていただきたいと思います。これは要望としておきます。
終わります。ありがとうございました。
○山内末子委員長 休憩します。
午後３時26分休憩
午後３時49分再開
○山内末子委員長 再開します。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 午前中から自主財源をどうするのかということでのお話があるのですが、昨年から沖縄振興計画で自立する沖縄県をどうつくるかということからすると、我々沖縄県は自主財源の割合を含めて金額もふやしていかないといけないというところがあるのです。取り組み等々目標的な金額等がありましたら、示してもらえるとありがたいと思います。
○小橋川健二総務部長 特に目標という数字を置いているわけではありません。ただ、中期財政見通しをこの６月に公表いたしましたが、これらは今後の財政運営の指針としようということで、そういう意味ではトレンドを、どういう姿になっているかということが今後の指針になるようにということでつくったものでございます。
ただ、先ほど来質疑がありました10年間の沖縄振興計画を実施していく中で、自主財源がどういう形になるかというような御質疑、そういう関連でもあろうかとは思いますが、実は10年というのが非常に長いスパンだと。いろいろな制度改正がございます。税もそうです。それから、社会保障関係も制度改正がございます。10年間を見るという意味では、財政運営の指針とするには非常に粗い感じがいたします。そういう意味で４年間に限ってやりました。
この４年間ということに限って、今、自主財源がどうなるかということをお答えするとすれば、この中の大宗を占める県税が、これは内閣府の経済財政の中長期試算で示された経済成長率などを踏まえて試算しておりますが、平成25年度が891億円ございます。平成29年度には956億円と見込んでおりまして、年平均でおおむね16億円程度増加していくという見込みは今のところも持ってございます。
○當間盛夫委員 やはり見込みを持っていくということであれば、現在、平成24年度で27.7％という形があるということでしたので、九州平均で35％ということであれば、最低限九州平均まで自主財源を持っていくのだという気構えがないとだめだと思うのですが、どうでしょうか。
○小橋川健二総務部長 自主財源の比率が低いということは、その中の県税の割合が低いということでもございますが、もう一方では依存財源、その中でもとりわけ国庫支出金の割合が非常に高いということの結果として、相対的に自主財源比率を下げているところもございます。県税の絶対額からいいますと、本県が全国でも37位ぐらいに位置しております。確かに１人当たりにしますと、人口が多い、それから15歳未満の子供たちの数も多いということもあって、１人当たりの税収は非常に小さいわけですが、絶対額からいいますと決して47位とか46位ということではございません。ですから、自主財源比率を高めていくためには、絶対額をどんどんふやしていかないといけないだろうということは問題意識として持っておるつもりでございます。
○當間盛夫委員 言うとおりですね。絶対額をふやすということが沖縄振興計画の成果がどうあったかということになってくるわけですから、そのことをぜひやってもらわないといけないということと、県税の徴収をどうするかということよりも、沖縄振興計画でこれだけ企業誘致をするのだとか、金融特区だとか、いろいろなことを沖縄振興計画でやっているわけですから、そういった企業の法人税、いろいろな部分での税収のふえ方がないと、今度の沖縄21世紀ビジョンが成功したかどうかというのはそれにかかってくると思っているのです。その辺はどうでしょうか。
○小橋川健二総務部長 沖縄21世紀ビジョンの中でも、総生産額が５兆円になるとか、あるいは１人当たりの県民所得も270万円になるとか、そういったような一応の試算はしております。その目標をどう達成するかということですが、沖縄振興一括交付金というものができました。それは使い勝手がいいということのほかに、ボリューム的にも沖縄振興予算がかつて2000億円台の半ばぐらいまで来たものが、今やもう3000億円になった。その中でもソフト交付金のように使い勝手のいい交付金ができたという意味からすると、これまでできなかったようなきめ細かなことが今できるようになりました。離島振興、子育て関係も使えるようになりました。もう一つは、規模が大きくなったということで、これもまたできなかったような大型事業ができるようになりました。沖縄ＩＴ津梁パークの中におけるさまざまな事業、それから国際物流関係の事業といったものは、将来的に担税力を強化する事業になるのだろうと思います。
ですから、委員おっしゃるように、そういうところに今予算がつぎ込めるような環境ができてまいりましたので、この10年間は、こういうきめ細かな子育て、離島もやりながら、担税力を強化するという取り組みも非常に必要ですので、今それはまさにやっているところだと認識しております。
○當間盛夫委員 今、沖縄振興一括交付金の部分でのお話もありましたので、こういう形で国、要は国民の税金を我々は受けているわけですから、その中で自主財源をふやすということで、先ほど環境だとか観光とか、入域税という話があるのですが、こういう税金を受ける中で、また来る皆さんから入域税を取るのだとか、観光税を取るのだという形になってくると、二重課税になっているという認識はどうなのでしょうか。
○小橋川健二総務部長 そこは税の非常に技術的なところだと思います。ただ、今のところ、私どもは課税目的が違うということが一つありますので、すぐに二重課税になるかどうかということは今考えておりません。ただ、おっしゃるように、これから専門家の意見とか、この税を実現するためには総務大臣の同意も得ませんといけませんので、その中でこういう議論は出てくると思います。ただ、私どもは、それはそうではないという向きで今研究を続けているところであります。
○當間盛夫委員 この部分はこれで終わるとして、決算とは全く別個なのですが、委員会でもお話ししたように、来年４月１日から消費税が上がるということで、その分の県の補助事業なり、そういった部分での来年４月１日を迎える中での宿題があったと思うのですが、その負担分はどうなのでしょうか。
○田端一雄財政統括監 来年の４月１日に消費税が上がるわけですが、例えば３月31日までに請負契約をやった場合、それ以前に引き渡す事業については全て５％になります。４月１日以降に引き渡しをするものは経過措置がございまして、ことしの９月30日以前に契約をしたものについては５％、10月１日以降に契約をして来年４月以降に引き渡すものについては８％の消費税が適用されるということになりまして、これに伴って県が発注する工事につきましては、それに見合う対応をする。例えば、ことしの10月以降に契約した工事で、それが来年４月以降にずれ込むものにつきましては、５％で積算していたものを８％で変更して契約するといった取り扱いになるということであります。
○當間盛夫委員 これは県がやる事業はそうなるのでしょうが、施設等いろいろな福祉団体の補助事業というのですか、助成事業は、アップ分というのは施設、受けた側が見合うということになるのですか。
○田端一雄財政統括監 消費税については、基本的には生産、流通それぞれの過程を経て、最終的には消費者が負担する。先ほど申し上げましたように、県が発注者となる場合については、県がその分を負担するということであります。今、質疑にありました補助事業である場合についても、当然補助事業者が消費税の引き上げ分についても負担をする。ただ、補助事業である場合に２つ方法がございまして、補助事業の場合には実額に補助率を掛けて補塡する場合、これは一般論で申し上げますと―個々の補助事業ごとに見ていく必要がありますが、補助率に応じた補助金が引き上げ分も含めて交付されるだろうと思っております。
ただ、問題は、今の社会福祉法人みたいな形で、そこが発注をする事業については、福祉の事業の補助金というのが補助の単価であったり、補助の限度額を設けている場合が多々ありまして、結局は補助の単価、あるいは補助の限度額について国が改定をしない限りはその分が見られない。今、国の補助基準額を変更するかどうかについて、この国の取り扱いを踏まえる必要がありますので、国の補助基準の変更の状況を見ながら対応を検討していきたいと考えております。
○當間盛夫委員 それでは、次に知事公室に移らせてもらいますが、防災体制の強化の中で、どうしても気になるのが自主防災組織率、皆さんが沖縄県ＰＤＣＡ実施結果で出している分もあるのですが、現状は10.5％しかない。全国の現状は77.4％ということです。どういう形で皆さんは自主防災組織率の向上はやっていくのでしょうか。
○又吉進知事公室長 今おっしゃるとおり、全国に比べて著しく低いというのは事実でございます。ただ、巷間いろいろ言われているわけでございますが、歴史的に消防団といったものが沖縄県ではなかなか成立しにくかったという問題、それから戦後の混乱期に地域インフラ、あるいは交通体系といったものが整備されていなかったことも一つの要因であろうということで、それに取り組み始めたのが復帰後ということで、そういう意味では格差は相当あるということでございます。
ただ、このことにつきましては、市町村、あるいは県と連携をいたしまして、地域の意識啓発という形で自主防災組織、消防団等に対する研修事業をやりますとか、あるいは講演会等を通じて、何とか地域の方々が消防の組織に参加していただけないかといった取り組みをしているところでございます。
○當間盛夫委員 知事公室長、具体策が見えてこないのです。歴史的なものは我々もわかるのですが、今、災害がいろいろな部分で言われているものからすると、早急に組織なり消防団のあり方を、知事公室は先頭に立ってやっていかないとならないはずでしょうが、市町村と連携してとかいう形で終わってしまっているものですから、こうやるとできるのだという具体策が見えてこないのです。何か策はないのですか。
○又吉進知事公室長 自主防災組織ということでございます。したがって、相当な裾野が広がっていないといけないということでございます。消防職員も、基本的に沖縄県は不足しておりまして、この件もまた自主防災組織とは別の意味で大変重大な問題で、これも市町村といろいろ相談しているわけでございますが、市町村によっては交付税のその部分を防災にしっかり回す、あるいは別の分野に重点的に配分するといった、それは市町村それぞれの判断があるといったことも聞いております。
したがいまして、今ここで何かこうすればという特効薬というのですか、方策は現在思案中というお答えしかできないのでありますが、現在、防災は行政の最も重要な住民ニーズだと考えておりますので、今、市町村との連携、話し合い、消防のあり方検討会等での議論を続けてまいりたいというところでございます。
○當間盛夫委員 例えば全国を見てくると、自治会単位でやっていくのだとか、地域の歴史的な部分があってそのことがあるわけですから、沖縄県の自治会加入率も今下がってきているという状況もあるのでしょうが、各地域の自治会とかを活用する中で、もう一度自治会に意識啓蒙というのですか、防災に対するものを持つということも大事だと思うのです。その活用等というのは地域から出ていないのでしょうか。
○又吉進知事公室長 地域の防災というのは、沖縄県の防災計画の中でも、地域の啓発というものは大変重要な課題として書き込んでございます。今、一つの御提案だと思いますが、現在ある自治会組織、住民のきずなといったものを活用して、防災に目を向けさせるといったことにつきましては極めて重要でございまして、取り組んでまいりたいと考えております。
○當間盛夫委員 しっかりと頑張ってください。緊急の課題だと思っております。
次に、不発弾処理事業、以前に、沖縄県住宅等開発磁気探査支援事業がほとんど活用されていないというので、トータル的に年間で10件ぐらいしかなかったのではないかというところもあるはずでしょうから、これがどのように変わったのか説明してもらえますか。
○漢那宗善防災危機管理課長 平成24年度は市町村が事業主体となって新規事業として創設しました。その後、平成25年度につきましては、事業主体を県に変更しております。県に変更したことによって、今年度から全市町村を対象にやることになった。あわせまして、平成24年度は磁気異常点の確認探査と掘削等の経費につきまして補助対象に加えまして、より事業スキームの強化を図ったところが大きな点でございます。
○當間盛夫委員 以前、市町村でやったときにはどれぐらいかかって、県に移ってからは、実施までの期間はどれぐらい短縮されているのですか。
○漢那宗善防災危機管理課長 通常、広域探査事業というのがございまして、こういった事業につきましては６カ月から１年ということでございます。住宅等開発磁気探査支援事業につきましては、３カ月ということで設定してやってきました。今回、県が実施することによりまして、約１カ月で実施が可能となっているということでございます。
○當間盛夫委員 知事公室長、これはもっと告知したほうがいいですよ。県がやることになって半年、９月までの間で、皆さんからいただいている表で103件ということで出ているわけですから、告知をすることで、知らなかったという皆さんも、みずからの住宅をつくる場合だとか、自分のマンションも磁気探査をできるわけでしょう。それについてはどうですか。
○漢那宗善防災危機管理課長 従来、補助の制限がございましたが、今年度は撤廃しまして、大きなマンション、アパート等を建築する場合も、その事業に応じて助成可能となっております。
○親川達男基地防災統括監 この事業は今年度から県が主体となるということで、昨年度の執行率が少なかったことも、周知が徹底していなかったということを県も大変反省しまして、今年度は年度初めから周知は行っています。まだ万全とは言えませんが、例えば４月初め、年度初めから新聞関係、県の広報紙ですとか沖縄タイムス、琉球新報への広告、それから住宅関係の新聞も出ております。タイムス住宅新聞であるとか、また、ラジオ県民室、それから関係機関、団体としては、市町村が事業実施の大きな力になりますので、市町村の建築確認担当者の会議をまず４月に行っています。あわせて県土木事務所の建築確認担当者会議、業界としましては建築士会、建築士事務所協会といった業界の方々の説明会も行っております。
また、去年からやっておりますが、広報用のリーフレットにつきましては、県内41市町村にかなりの部数を配付しておりまして、建築士会会員へも、そのリーフレットを発送したところであります。ただ、今回の議会でも、窓口にまだそういったパンフレットが徹底されていないと御指摘を受けていますので、引き続きこの事業の周知には万全を期していきたいと考えております。
○當間盛夫委員 しっかりと頑張ってください。
次に、主要施策の成果に関する報告書の５ページ、地域安全政策事業の中で、「事業効果として県の総合的な安全保障に関する理論等が強化され」という文章があるのです。この事業をすることでどういう安全保障の理論が強化されてきたのでしょうか。
○又吉進知事公室長 これは、とりもなおさず沖縄の米軍基地の問題といったものを、何とか基地の負担軽減という形で取り組んでいけないかということでございます。現状認識といたしましては、基地の問題というのは解決の方法、負担軽減の方法になかなか向かっていかない。ただ、これは沖縄に現実にある米軍の基地、何ゆえ米軍基地があるのか、どのような機能を果たしているのか。さらに、沖縄に過度に集中している理由は何かということにつきましては、これまでの県の取り組みというのですか、政府とのやりとりの中で明確になっていないという認識でございます。
したがいまして、その説明責任は当然ながら政府にあるわけでございますが、県は県として周辺の安全保障環境等もきちんと精査をし、研究し、一つの事実を把握していこうということで取り組んでいるわけでございます。
○當間盛夫委員 これは基本的に全体的な安全保障を県がやる。普天間の移設とは別に、普天間の移設が進み、嘉手納以南が返ったにしても、嘉手納基地だとかハンセンだとか、まだその分では70％近くが残るということの意味合いでのことを考えていいのでしょうか。
○又吉進知事公室長 あくまで沖縄の基地負担といったものに焦点を置いております。しかしながら、この米軍の活動は、当然中東、あるいは米軍再編というのは太平洋全体をにらんでいるわけでございまして、そういったものを考察することによって、沖縄の基地負担のあり方、あるいは軽減の方向性というものをきちんと把握してまいりたいということでございます。
○當間盛夫委員 我々は、普天間基地の危険性の除去ということで、オスプレイの訓練の移転ということを提言させてもらっています。きょう、滋賀県で日米共同訓練ということで、これはオスプレイも２機参加して共同訓練を初めてやったというところが、米国本土とは別にして日本本土では初めてというところがあるみたいですので、そのことに関して知事公室として何かコメントはありますか。
○又吉進知事公室長 オスプレイに関しましては、現在、２個中隊が配備されているわけですが、この航空機に対する県民の不安は払拭されていない。したがって、この航空機の運用、飛行については県民が大変な不安を感じている。それを軽減するために、県は配備計画の中止を伴う見直しをしていただきたいということをしております。また、配置を県外に分散していただきたいということも申し上げているわけでございます。
そういう意味では、きょう滋賀県で訓練の移転というのが行われたということでございますが、それは政府の取り組みとしては取り組みでしょうが、先ほど申し上げました県が求めております配置分散、あるいは配備計画の見直しといったものではないわけですが、政府が取り組んでいるという事実は事実としてしっかり受けとめたいと思っております。
○當間盛夫委員 わかりました。
総務部に戻りますが、所有者不明土地問題は沖縄振興一括交付金を使って地籍だとか、今やっていると思うのです。県を含めて、所在市町村への所有権の帰属を含めた立法措置の解決をということで取り組んでいると思うのですが、この立法措置は５年以内で上げることは可能なのですか。
○照屋敦管財課長 今、内閣府から測量の調査と所有者探索の調査が２年目に入っています。それを全部やる予定ですが、先ほど玉城委員からありましたように、それが終わってからでは遅いのではないかという話もありますように、並行して法案の検討とか市町村との連携とか、合意形成とか、そういうことも前倒しで積極的に働きかけていきたいと考えております。
○當間盛夫委員 いや、全体的に遅いはずです。皆さん、この沖縄県ＰＤＣＡ実施結果で見ると進状況は順調だということでやっているのですが、でも、目標値を見ると、平成24年度で22％、平成28年度の目標で24.4％といったら２％少しだけの部分で、皆さん、数値的なものを見ると、そのことが上げられるのかという疑問が出てくるわけですね。その辺はどうなのですか。
○照屋敦管財課長 測量については全部測量する予定ですが、所有者探索ということは、ある程度パターンを決めて、そういうものをモデル的に抽出して、問題点も課題も上げて、そういう立法化のたたき台というか、ベースにしていきたいと考えております。
○當間盛夫委員 総務部長、これは早めないと、例えば粟国とかでこのことがある。でも、皆さんが５年このことでどうするのかと。でも、皆さんが５年出したにしても、それがすぐできるという話ではないわけですから、その間に粟国の皆さんはできるものだと思って待っているわけです。なかなかそのことの進展を見ないということになってくると、何の事業になるのですかということになると思うのです。その辺はどうですか。
○小橋川健二総務部長 確かに、今、全筆調査をすると。先ほどは沖縄振興一括交付金というお話がございましたが、あれは内閣府から委託金で全部賄っております。全筆調査というのは、いろいろな土地利用の形態があるということもあって、これを調査して、では、どういう方法で抜本的な解決につなげようか、方法論を編み出そうかとか、そういうことだと思います。
ただ、全筆を調査しないでも、何らかのトレンドが出てくれば、そういう方向でいけるのではないかという話もございますので、ここは調査もしながら、並行して立法論を含めて加速できるように頑張っていきたいと思います。
○當間盛夫委員 もう立法措置をどうするのかということを早く講じられたほうがこのことは進むと思いますよ。改善率というのはなかなか上がらないはずです。ぜひまた頑張ってください。
次に、警察本部にお尋ねいたします。主要施策の成果に関する報告書243ページ、少年の非行防止対策事業の中で、平成24年度の飲酒、不良行為少年の４万887名の補導ということがあるのです。これは数字的には全国からすると決していい数字ではないと思うのですが、どうなのですか。
○親川啓和生活安全部長 全国的に見ましても、総数で全国10位、管区で福岡県に次いで２位でございます。ただ、少年補導については、少年の健全育成に資するということで、犯罪を犯す前に少年補導して、いわゆる犯罪少年を出さないという意味もございます。そういう意味で、不良行為少年がふえたというよりも、県警が街頭活動に力を入れている結果だと認識しております。
○當間盛夫委員 街頭活動だとか、皆さん、この中で進めているサポーターの部分だとか、スクールサポーターも６名、12中学校に派遣しているというのがあるのです。中学校を選ぶというのはどういう基準なのですか。
○親川啓和生活安全部長 学校の要請とか学校内の状況を勘案して派遣しております。
○當間盛夫委員 その部分では、街頭活動の重要さというのは日本の交番というものが、世界に日本の安全ということを示しているわけです。主要施策の成果に関する報告書249ページの中で、交番体制、今、12警察で43名の交番相談員の配置ということがありますが、これを説明してもらえますか。
○親川啓和生活安全部長 まず、交番につきましては、人口、世帯数、面積、行政区画や事件、事故の発生状況等の治安情勢に応じて、警察署の管轄区域を分けて定める所管区ごとに置かれており、地域の安全センターとしての役割を持っております。交番相談員の43名の配置ですが、交番相談員につきましては平成６年度に導入されておりまして、当初５名の配置ということでありましたが、順次増員がなされて平成21年度から現在の43名の配置となっております。
○當間盛夫委員 最後に、重要事件等に関する部分で検挙件数が40件という部分が上がっています。検挙率が40％、これは高いのですか、低いのですか。
○親川啓和生活安全部長 通信指令の関係で今質疑されていると思いますが、通信指令の関係で全国的に見ますと、全国の平均が27％で、沖縄県は40％ということで高いほうだと認識しております。
○當間盛夫委員 終わります。
○山内末子委員長 大城一馬委員。
○大城一馬委員 まず、仲田委員からも質疑がありました主要施策の成果に関する報告書の247ページに、ストーカー事案が掲示されておりますが、東京都三鷹市のストーカー、高校生の刺殺、非常に残虐で極めて痛ましい事件であったと思います。そこで、本県のストーカー被害、午前中にも説明がありましたように、相談件数が平成25年８月末までの件数で74件、これは対前年同期比19件増加しているという説明がございました。間違いないですか。
○親川啓和生活安全部長 間違いありません。
○大城一馬委員 東京都三鷹市で起きた事件についてコメントを求めるつもりはありませんが、あの東京都で起きた事件の一連の報道を見る限りは、ストーカー事案に対しては対応が極めて難しい面がある。どこでどう動いていくのか、どの時点で警察が対応するのかということがなかなか難しいという報道各社の見解でございますが、例えば相談が来た時点で、それに対応できるマニュアル、基準というのは、県警本部、警視庁、警察庁になるのか、全国的な問題なのかよく理解しておりませんが、しっかりとつくられているのでしょうか。
○親川啓和生活安全部長 当県のストーカー事案の対策についてお答えします。
県警察におきましては、ストーカー相談を受理した場合は、これまでも被害者の安全を確保するために積極的な事件化を図っておりますが、平成23年に長崎県で発生したストーカー殺人事件を受け、相談者の生命、身体の安全保護のための組織的対応を図るため、警察署長による積極的認識について改めて指示したほか、警察署間及び他の都道府県間に及ぶ事案に的確に対処するため、警察本部に司令塔を配置し、先ほど午前に申し上げました本部の安全・安心統括監を司令塔として配置し、相談の段階から警察各部門間で情報を共有し、迅速、的確な処理方針、処理体制、被害者対策等を推進しております。
委員御質疑のマニュアルはあるかということですが、マニュアルというよりも、相談を受ける際の内容の中に、各幹部の指示が入ります。それを署長が確実に点検して、迅速な手を打つということで現在沖縄県警ではやっております。それを本部に送って、本部では統括監が司令塔となり、急を要する事案については本部長まで報告して、警察署の体制に本部の執行隊の体制を派遣して対応しているという状況でございます。
○大城一馬委員 迅速な対応は当然のことではあるのですが、三鷹市の事件でも、もっと早目の対応ができていれば防げたのではないかという識者、コメンテーターの意見もございます。今説明を聞きますと、即対応というよりは段階を踏んで対応という形の説明だと私は理解しているのです。一番肝心なところは、沖縄県の場合、まず生活安全部に相談しに来るわけです。そうしますと、即その場で迅速な対応をするシステムをつくるのが普通の考え方ではないかと思っているのですが、そういったところの基準というのは、どうなっていますか。
○親川啓和生活安全部長 緊急の場合は即署長まで速報して、その速報を本部速報するということで、素早い速報をやっております。この素早い速報の中で体制を立てて対応している状況でございます。
○大城一馬委員 もう一つ、部の体制、人員の体制になりますが、県警が対応する人員配置というのはどうなっていますか。
○親川啓和生活安全部長 体制につきましては、本部は生活安全企画課が各署からの情報に基づいて確実に点検をして指揮をおろすということですが、生活安全部長、安全・安心統括監、生活安全企画課長、その下に補佐、係員がおります。
○大城一馬委員 本県が平成25年８月末まで74件だと、これは全国で比較しますとどういう状況になっていますか。
○親川啓和生活安全部長 現在、手元に資料を持っていませんが、全国と比較して高いとかいうレベルではございません。
○大城一馬委員 でも、74件というのは少なくはないと私は思うのですが、日本のいろいろな事件も凶悪化しつつありますから、ストーカー事案も含めて、ぜひしっかりとした対応をやっていただきたいと思っております。
次に、同じ公安関係です。これも先ほど玉城委員からありましたが、バスレーンの規制の問題です。私も、国道329号でどうにかバスレーンの規制の時間が修正できないかどうか、私の登庁する区間なものですから結構見ているのです。そうしますと、国道329号は７時から９時までですか。ピークは７時半から８時なのです。８時半になりますと、ほとんどバスの利用者が１人か２人ぐらいしか乗っていないわけです。いろいろ話を聞きますと、40年間修正していないということもあるのですが、やはり時代に即応して適時適切にやっていただきたい。国道58号は通ったことがありませんが、国道329号は、右側車線の渋滞緩和ができるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○伊波一交通規制課長 委員の御指摘のとおり、40年間現在の規制の状況で、時間につきましては継続させていただいてございます。もちろん、県内の企業がおおむね８時半の就業開始ということで、その時間帯に間に合うこと並びに中・高校生の始業時間等を考慮しまして、さらに交通渋滞の状況等を踏まえて現在の規制時間となってございますが、御指摘のとおり、県内の交通情勢は変化しておりますので、我々としましても、その情勢を踏まえて一部の交通規制の変更等を過去にも実施してございます。決して見直しをしないというわけではございません。適切に交通状況に応じて今後も継続して見直しを進めてまいりたいと考えてございます。
○大城一馬委員 よく遭遇するのですが、警察の取り締まりは９時ぎりぎりまでやるのです。そうしますと、結構ひっかかるドライバーがいるのです。現に私も何度も見ているものですから、これはどうなのかといつも思っていることですから、いいことの修正はぜひやっていただきたいと思っております。
そして、これまた出ておりましたが、せんだって私が所属している公共交通ネットワーク特別委員会で、最後に課長でしたか、委員会で質疑が終了した時点で手を挙げて県警の立場を表明したら、即座に指名もしないのに企画部長がボールは県警にあるということで投げ返して、私はやじを飛ばして対立の構図かということも言ったのですが、これはお互い調整しながら、しっかりとやってもらいたいのです。もちろん、これは両方とも県民がやりやすいようにやるのが規制拡充だと思っているのですが、近々協議にも入るということで、見通しはどうですか。
○伊波一交通規制課長 さきの公共交通ネットワーク特別委員会でもお話をさせていただきましたが、県警におきましては、決して公共交通の活性化を否定するものではございませんし、基幹バス構想を否定しているわけでもございません。ただ、同構想を実施するに際して、先ほど来、委員の皆様から御指摘がありますように、当県の渋滞の状況というのが大変懸念される。さらに、現状でも渋滞が激しいという御指摘をいただいております。さらに悪化する可能性が大変高いということで、具体的な緩和の方策について協議をした上で実施すべきであろうということで、事務局と個々具体的な対策について協議したいという話で進めさせていただいております。
○大城一馬委員 基幹公共交通の鉄軌道の導入とか、新たな公共交通の導入等も含めて大事な時期なのです。対立することなく調整しながら、この規制拡充、緩和そして修正も含めてしっかりとやってください。あとは公共交通ネットワーク特別委員会でまたやりましょう。
○山内末子委員長 以上で、知事公室長、総務部長及び警察本部長に対する質疑を終結いたします。
執行部の皆さん、委員から要求のありました資料の提出については速やかな御提出をお願いいたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩します。
（休憩中に、執行部退席）
○山内末子委員長 再会いたします。
次回は、明 10月17日 木曜日 午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後４時39分散会
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 山 内 末 子