本日の委員会に付した事件
１ 平成13年第６回議会認定第１号 平成12年度沖縄県一般会計決算の認定について
２ 平成13年第６回議会認定第２号 平成12年度沖縄県農業改良資金特別会計決算の認定について
３ 平成13年第６回議会認定第３号 平成12年度沖縄県中小企業近代化資金特別会計決算の認定について
４ 平成13年第６回議会認定第４号 平成12年度沖縄県中小企業振興資金特別会計決算の認定について
５ 平成13年第６回議会認定第10号 平成12年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計決算の認定について
６ 平成13年第６回議会認定第11号 平成12年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計決算の認定について
７ 平成13年第６回議会認定第12号 平成12年度沖縄県林業改善資金特別会計決算の認定について
８ 平成13年第６回議会認定第13号 平成12年度沖縄県中城湾港(新港地区)臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
９ 平成13年第６回議会認定第15号 平成12年度沖縄県自由貿易地域特別会計決算の認定について
10 平成13年第６回議会認定第16号 平成12年度沖縄県産業振興基金特別会計決算の認定について
11 平成13年第６回議会認定第20号 平成12年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計決算の認定について
○宮城國男委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
平成13年第６回議会認定第１号から同認定第４号まで、同認定第1O号から同認定第13号まで、同認定第15号、同認定第16号及び同認定第20号の決算11件を一括して議題といたします。
説明員として、農林水産部長、商工労働部長、観光リゾート局長及び地方労働委員会事務局長の出席を求めております。
まず、農林水産部長から農林水産部関係決算の概要の説明を求めます。
天願貞信農林水産部長。
○天願貞信農林水産部長 農林水産部関係の平成12年度歳入歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。
お手元にお配りしてあります、資料１の平成12年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算説明資料によりまして説明をしたいと思います。
１ページをお開きいただきたいと思います。
最初に、一般会計の歳入歳出決算について御説明いたします。
農林水産部所管の歳入につきましてはく分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、財産収入、繰入金、２ページになりますが、諸収入、県債の７つの款から成っております。
１ページに戻りまして、歳入の合計は、予算現額762億3525万6980円に対し、調定額659億4139万3770円、収入済額659億580万9190円、不納欠損額０円、収入未済額3558万4580円で、調定額に対する収入済額の比率は99.9％となっております。
次に、収入未済額について御説明いたします。
分担金及び負担金の収入未済額202万3763円の内容は、畑地帯総合整備事業費分担金であります。使用料及び手数料の収入未済額31万3417円の内容は、建物使用料であります。財産収入の収入未済額3324万7400円の内容は、家畜売り払い代金等であります。
３ページをお開きいただきたいと思います。
次に、歳出について御説明いたします。
農林水産部所管の歳出は、合計で予算現額994億375万2929円に対し、支出済額876億2458万8587円で、執行率は88.2％となっております。翌年度繰越額は101億2941万6298円で、これは予算現額対比で10.2％となっております。不用額は16億4974万8044円で、予算現額対比17％となっております。
繰越額の内訳を予算科目の（項）別に申し上げますと、（款）の農林水産業費の（項）農業費６億6755万3089円、（項）畜産業費12億2504万3000円、同じく（項）農地費51億332万9359円、（項）林業費２億1921万2050円、４ページになりますが、（項）水産業費27億8139万8700円、（款）災害復旧費の（項）農林水産施設災害復旧費１億3288万100円となっております。
翌年度繰越額が発生した主な理由でございますが、設計調整のおくれ、用地取得の難航、計画の変更などによるものであります。
３ページに戻りまして、次に不用額の内訳を予算科目の（項）別に申し上げますと、（款）農林水産業費の（項）農業費で４億9450万3270円、（項）畜産業費１億4681万4649円、（項）農地費２億59万7586円、同じく（項）林業費1907万2213円、４ページになりますが、（項）水産業費8603万1191円、（款）災害復旧費の（項）農林水産施設災害復旧費７億272万9135円となっております。
不用額の主な理由でございますが、国庫補助事業に係る内示減に伴う不用、事業見直しによる事業量の減に伴う不用、災害の発生が見込みより少なかったことによるもの等でございます。
以上、一般会計歳入歳出決算の概要を説明いたしました。
５ページをお開きいただきたいと思います。
次に、特別会計の決算の概要について御説明いたします。
まず、農業改良資金特別会計について御説明いたします。
歳入につきましては、予算現額５億8095万5000円に対し、調定額９億5922万800円、収入済額６億1611万4236円、収入未済額３億4310万6564円、調定額に対する収入済額の比率は64.2％となっております。
収入未済額の内容は、借受者の経営不振などにより貸付金元利収入が未収入となったもの等でございます。
６ページをお開きいただきたいと思います。
歳出につきましては、予算現額５億8095万5000円に対し、支出済額３億681O万7334円、不用額２億1284万7666円で、執行率は63.4％となっております。
不用額が生じた主な理由は、貸付事業において貸付実績が当初見込みを下回ったもの等によるものでございます。
７ページをお開きいただきたいと思います。
次に、沿岸漁業改善資金特別会計について御説明申し上げます。
歳入につきましては、予算現額２億2499万2000円に対し、調定額４億3141万9618円、収入済額３億7553万5532円、収入未済額5588万4086円で、調定額に対する収入済額の比率は87％となっております。
収入未済額の内容は、借り受け者の経営不振などにより貸付金元利収入が未収入となったものであります。
８ページをお開きいただきたいと思います。
歳出につきましては、予算現額２億2499万2000円に対し、支出済額8987万306円、不用額１億3512万1694円で、執行率は39.9％となっております。
不用額が生じた主な理由は、貸付事業において貸付実績が当初見込みより下回ったこと等によるものであります。
９ページをお開きいただきたいと思います。
次に、中央卸売市場事業特別会計について御説明いたします。
歳入につきましては、予算現額７億1213万9000円に対し、調定額6億8078万7752円、収入済額6億6438万3328円、収入未済額1640万4424円で、調定額に対する収入済額の比率は97.6％となっております。
収入未済額の内容は、施設使用料などであります。
10ページをお開きいただきたいと思います。
歳出につきましては、予算現額７億1213万9000円に対し、支出済額６億6305万5306円、不用額4908万3694円で、執行率は93.1％となっております。
不用額が生じた主な理由は、光熱水費の節減によるものであります。
11ページをお開きいただきたいと思います。
次に、林業改善資金特別会計について御説明いたします。
歳入につきましては、予算現額2576万円に対し、調定額7491万3967円、収入済額3684万3179円、収入未済額3807万788円で、調定額に対する収入済額の比率は49.2％となっております。
収入未済額の内容は、借り受け者の経営不振等により貸付金元利収入が未収入となったもの等によるものであります。
12ページをお開きいただきたいと思います。
歳出につきましては、予算現額2576万円に対し、支出済額550万9479円、不用額2025万521円で、執行率は21.4％となっております。
不用額が生じました主な理由は、貸付事業において貸付実績が減少したためであります。
13ページをお開きいただきたいと思います。
次に、公共用地先行取得事業特別会計の農林水産部所管分について説明いたします。
歳入につきましては、予算現額18億2555万2000円に対し、調定額、収入済額ともに５億9455万2000円であります。
14ページをお開きいただきたいと思います。
歳出につきましては、予算現額18億2555万2000円に対し、支出済額５億9505万8825円、繰越額４億900万円、不用額８億2149万3175円で、執行率は32.6％となっております。
繰越額の内容は、農業研究センター用地取得事業で、地権者との調整がおくれたことにより、年度内の用地買収が困難となったごとによるものであります。
不用額が生じた主な理由は、原種豚場用地取得事業における用地変更に伴う不用であります。
以上、農林水産部関係の平成12年度一般会計及び特別会計の決算の概要を説明いたしました。御審議のほどよろしくお願いをいたします。
○宮城國男委員長 農林水産部長の説明は終わりました。
次に、商工労働部長から商工労働部関係決算の概要の説明を求めます。花城順孝商工労働部長。
○花城順孝商工労働部長 本日はよろしくお願いします。
それでは、商工労働部所管の平成12年度歳入歳出決算の概要につきまして、お手元にお配りしてございます平成12年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算説明資料に基づいて御説明をいたします。
資料の１ページをお開きください。
最初に、一般会計の歳入決算について御説明申し上げます。
一般会計の歳入決算は、予算現額188億5479万8000円に対し、調定額187億6295万1744円、収入済額187億2294万5267円、収入未済額4000万6477円となっております。
収入済額の割合は、予算現額に対しまして99.3％で、調定額に対しては99.8％となっております。
収入未済額4000万6477円は、（款）使用料及び手数料の沖縄コンベンションセンター等使用料未収分448万4965円と、（款）諸収入の株式会社アクアパークヘの貸付金未収分等3552万1512円であります。
以上が一般会計歳入決算の概要であります。なお、２ページから３ページ目は（目）ごとの明細でございますので、説明は割愛させていただきます。
４ページをお開きください。
一般会計歳出決算について御説明申し上げます。
一般会計の歳出決算は、予算現額277億906万7000円に対し、支出済額271億4433万6875円、翌年度繰越額１億2327万円、不用額４億4146万125円となっております。
支出済額を款別に見ますと、（款）労働費は38億640万1146円で、執行率は95.2％、（款）商工費は231億6819万3729円で、執行率は98.4％、（款）諸支出金は１億6974万2000円で、執行率は100％となっております。
翌年度への繰り越しは、アクアポリス施設管理費の繰り越しであります。
不用額の主なものについて御説明いたします。
説明資料の５ページをお開きください。
（項）労政費のうち（目）労政総務費の不用額7116万4153円は、主に雇用対策事業費において、県外企業職場体験実習への派遣人数の減に伴う旅費及び委託料の減、並びに合同面接会等の開催に係る沖縄労働局との経費分担の見直しに伴う物件費の節減等によるものであります。
（目）労働福祉費の不用額3644万3429円は、主に労働福祉指導費において、労働者住宅建設資金貸付金の貸付実績が減少したことに伴う貸付金の残等によるものであります。
（目）渉外労働費の不用額2835万5064円は、主に渉外労務管理業務費において、各種調整会議の取りやめ等に伴う旅費の減及び需用費等の経費節減によるものであります。
（項）職業訓練費のうち（目）職業能力開発校費の不用額4864万798円は、主に職業能力開発援護措置費において、職業訓練手当の支給減等によるものであります。
６ページをお開きください。
（項）商業費のうち（目）商業総務費の不用額1733万7147円は、主に人事異動等に伴う職員費の不用及び物件費等の経費節減によるものであります。
（目）商業振興費の不用額3922万8682円は、主に貿易対策費において、自由貿易地域特別会計の収支の改善に伴い、特別会計への繰出金が減ったことによるものであります。
（項）工鉱業費のうち（目）中小企業振興費の不用額6409万2517円は、主に中小企業金融対策費において、高度化資金貸付事業者の減に伴い、特別会計への繰出金が減ったことによるものであります。
（目）工業技術センター費の不用額1847万6977円は、受託研究事業の契約減に伴うものであります。
（目）工鉱業振興費の不用額3067万3462円は、主に産業創造アクションプログラム推進事業費におけるグローバル産業人材育成事業の補助対象減に伴う補助金の減等によるものであります。
（目）企業立地対策費の不用額5015万8326円は、主に工業開発促進費において、工場等立地促進助成事業の助成対象者減に伴う補助金の減等によるものであります。
（目）観光費の不用額1432万9818円は、主にコンベンション振興対策費における備品購入費の入札残等であります。
以上で一般会計に係る歳入歳出決算の概要説明を終わります。
次に、特別会計の決算について御説明申し上げます。
初めに、中小企業近代化資金特別会計について御説明をいたします。
８ページをお開きください。
中小企業近代化資金特別会計の歳入決算は、予算現額47億2665万4000円、調定額68億8191万3989円、収入済額46億9157万9888円、収入未済額21億9033万4101円となっております。
収入済額の割合は、予算現額に対しては99.3％で、調定額に対しては68.2％となっております。
収入未済額は、（款）諸収入（項）貸付金元利収入（目）中小企業近代化資金貸付金元利収入の21億2211万6084円と（項）雑入（目）違約金及び延納利息の6821万8017円となっております。
収入未済の主な理由は、長引く経済不況の影響を受けて、設備近代化資金貸付企業及び高度化資金貸付組合の貸付金返済が遅延しているためであります。
次に、歳出決算について御説明を申し上げます。９ページをお開きください。
中小企業近代化資金特別会計の歳出決算は、予算現額47億2665万4000円、支出済額37億3546万8104円、不用額９億9118万5896円で、執行率は79.0％となっております。
不用額の内訳は、（項）商業費（目）中小企業近代化資金助成費の７億454万1970円と（項）公債費（目）元金の２億2146万8046円、（目）利子の6517万5880円であります。
不用額の主な理由は、企業における設備投資の控え及び借入組合の事業計画変更による貸付金の減と公債費において、貸付先からの償還金の延滞により、中小企業総合事業団への返済ができなかったためであります。
次に、中小企業振興資金特別会計について御説明申し上げます。
10ページをお開きください。
中小企業振興資金特別会計の歳入決算は、予算現額４億5059万6000円、調定額４億5447万8403円、収入済額４億5070万3859円、収入未済額377万4544円となっております。
収入済額の割合は、予算現額に対しては100.1％で、調定額に対しては99.2％となっております。
収入未済額の内訳は、（款）諸収入（項）貸付金元利収入（目）中小企業振興資金貸付金元利収入の227万円と（項）雑入（目）違約金及び延納利息の150万4544円となっており、これは、琉球政府時代に貸し付けた資金のうち、借入企業の倒産により債権が回収できないまま時期が経過したものであります。
次に、歳出決算について御説明を申し上げます。
11ページをお開きください。
中小企業振興資金特別会計の歳出決算は、予算現額４億5059万6000円、支出済額４億5029万8885円、不用額29万7115円で、執行率は99.9％となっております。
次に、中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計について御説明申し上げます。
資料の12ページをお開きください。
中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計の歳入決算は、予算現額32億7268万1000円、調定額31億6664万2579円、収入済額31億6023万9575円、収入未済額640万3004円となっております。
収入済額の割合は、予算現額に対しては96.6％で、調定額に対しては99.8％となっております。
収入未済額は、（款）諸収入（項）雑入（目）違約金及び延納利息で、工業用地費の分割納付に伴う利息分の未納であります。次に、歳出決算について御説明を申し上げます。
13ページをお開きください。
中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計の歳出決算は、予算現額32億7268万1000円、支出済額31億5810万5368円、翌年度繰越額9400万円、不用額2057万5632円となっており、執行率は96.5％であります。
翌年度繰越額は、区画道路雨水排水工事等に係る繰越明許費であります。
不用額の主な理由は、具志川市の地方道路整備費の減に伴う補助金の減によるものであります。
次に、自由貿易地域特別会計について御説明申し上げます。
14ページをお開きください。
自由貿易地域特別会計の歳入決算は、予算現額３億4823万2000円に対し、調定額４億9823万6883円、収入済額３億9545万6526円、収入未済額１億278万357円となっております。
収入済額の割合は、予算現額に対しては113.6％で、調定額に対しては79.4％となっております。
収入未済額の内訳は、（款）使用料及び手数料（項）使用料（目）自由貿易地域施設使用料の4510万8038円と（款）諸収入（項）雑入（目）雑入の3017万6914円、（目）違約金及び延納利息の19万2104円、（項）延滞金、加算金及び過料（目）延滞金の2730万3301円となっております。
収入未済の主な理由は、入居企業の経営環境等の悪化による経営不振及び撤退企業の事実上の倒産により納付が遅延しているためであります。
次に、歳出決算について御説明申し上げます。
15ページをお開きください。
自由貿易地域特別会計の歳出決算は、予算現額３億4823万2000円に対し、支出済額２億9064万6387円、不用額5758万5613円で、執行率は83.5％となっております。
不用額の主な理由は、入居企業が使用する光熱水費の実績減に伴う需用費の執行残等であります。
次に、産業振興基金特別会計について御説明を申し上げます。
16ページをお開きください。
産業振興基金特別会計の歳入決算は、予算現額７億2140万6000円、調定額及び収入済額は同額で７億2637万9404円となっております。
収入済額の割合は、予算現額に対しては100.7％で、調定額に対しては100％であります。
次に、歳出決算について御説明申し上げます。
17ページをお開きください。
産業振興基金特別会計の歳出決算は、予算現額７億2140万6000円、支出済額７億1763万3816円、不用額377万2184円で、執行率は99.5％となっております。
不用額の主な理由は、産業振興基金事業の補助対象減に伴う補助金の減によるものであります。
以上で商工労働部所管の一般会計及び特別会計の平成12年度歳入歳出決算の概要説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○宮城國男委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
次に、地方労働委員会事務局長から、地方労働委員会事務局関係決算の概要の説明を求めます。
名幸宏明地方労働委員会事務局長。
○名幸宏明地方労働委員会事務局長 それでは、地方労働委員会の平成12年度一般会計の決算の概要について御説明申し上げます。
お手元の平成12年度沖縄県歳入歳出決算書の182ページの項３、労働委員会費をごらんください。
当委員会所管の労働委員会費の予算現額は１億5269万9000円となっております。これに対し支出済額は１億5099万4795円で、その主な内容は、委員の報酬や職員費等事務局の運営費となっております。不用額は170万4205円で、予算執行率は99％でございます。
不用額の主なものについて御説明申し上げますと、まず、（目）委員会費の不用額は145万9964円で、これは主に年度中途で委員が１人欠員になったことによる委員報酬の執行残であります。
次に、（目）事務局費の不用額は24万4241円で、これは主に経費節減による旅費等の執行残であります。
以上で地方労働委員会の平成12年度決算の概要説明を終わりますが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○宮城國男委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、各委員の質疑の持ち時間は、答弁を含めないで10分となっておりますので、さよう御承知おきお願いします。
なお、質疑及び答弁に際しては、その都度委員長の許可を得て、起立の上発言するよう御協力のほどお願いします。また、質疑の持ち時間を譲渡された委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので、あらかじめ御了承願います。
それでは、これより直ちに質疑を行います。
金城勉委員。
○金城勉委員 まず、農林水産部長に質疑をいたします。
去年ＢＳＥのことがマスコミ等で大変大きく報道されました。その被害については沖縄にも大変大きな影響をもたらしたんですけれども、この被害の実態について、また今日の状況について御説明をお願いします。
○天願貞信農林水産部長 ＢＳＥに関する被害につきましては、御案内のとおりでございますが、特に家畜競り市場における価格の低落といいますか、非常に大きな影響を受けております。県といたしましては、生産者に対する支援策、これは国も県も一緒になって現在取り組んでいるところでございまして、内容等についてはまた後ほど御説明を申し上げたいと思います。
風評被害の実態でございますけれども、子牛の平均価格、これは１月17日現在、５つの市場での状況でございますが、子牛の平均価格は約22万円、これは対前年度大体同じ時期に比べまして、１頭当たり11万5000円の下落でございます。それから、肥育牛の枝肉価格でございますが、これは去る12月のキロ当たり単価でございますが、1039円になっておりまして、前年度比でキロ当たり575円の価格の下落であります。それ
から、牛肉の卸売業者といいますか、加工流通業でございますが、これは昨年の11月末ごろの状況、聞き取りでございます。聞き取りは沖縄県の食肉事業協同組合の方で調査をした結果でございますが、売り上げにつきましても、かなり幅がございますが、30から80の間のかなりの減少があります。それから、小売業でございますが、これも昨年の11月ごろの調査でございますが、かなり幅がございます。所によっては60％の売り上げ減少という被害の状況がございます。
○金城勉委員 各生産者から流通または小売に至るまで大変な影響を受けている数字なんですけれども、それについて支援策として具体的にどういうふうに取り組んでいるのか、また、原因究明をまだ明らかにされていないんですけれども、その辺の県内における状況の御説明をお願いします。
○天願貞信農林水産部長 被害額でございますけれども、被害額に対する手当でございます。１つの例でございますが、肥育農家の被害総額でございますが、肥育農家につきましては約１億6000万円です。それから、繁殖農家の予想の被害では３億1000万円、トータルで被害総額で４億7000万円の被害でございます。これは、発生した昨年の９月から12月の末日までの被害でございます。それに対しまして、手当といたしまして、これは国、県のいわゆるＢＳＥに関する助成等の制度でございまして、それによる補てんをいたしまして、肥育農家に対しましては約２億700万円の助成をしております。それから、繁殖農家への補てんでございますが、これが１億8500万円でございます。したがいまして、いわゆる支援策として農家補てん金の合計をいたしますと３億9200万円、その差額で7800万円ほどの農家への被害でございます。
個別的にちょっと申し上げますと、例えば和牛子牛の場合でございますが、平均価格で、これは手当をしても、当然損失を受けているもので、雄の場合でございますが、１頭当たり２万5000円程度の下落でございます。それから、和牛子牛の雌につきましては、逆にいろいろ手当をしたことによって、１頭当たり１万3000円ほどむしろ例年よりも補てんされている。乳用子牛の場合ですが、３万1000円、これも例年よりむしろ保全されているといいますか、それからＦ１の交雑種でございますが、1頭当たり6000円程度の手当を受けているということでございます。先ほど申し上げましたように、全体的には7800万円ほどの農家の被害がございますが、牛によりましては、むしろ昨年の取引価格よりも、こういうＢＳＥに対する保全等に手当といいますか、対策等によりまして、価格の方は維持されているということでございます。
ＢＳＥの原因究明につきましては、現在国の方で免疫学的な手法も含めまして現在究明中でございます。県といたしましても、原因究明につきましては、県レベルで解明する状況にはございませんが、こういうＢＳＥが発生しないような対策につきましては、昨年来から県内でＢＳＥに関する対策本部を立ち上げまして、県内の組織、それから農林水産部におきましては各家畜保健衛生所を中心にして、いわゆる飼料の確認とか、あるいはＢＳＥの症状といいますか、そういうことに関するサーベランスといいますか、そういう兆候等を十分監視しながら、いわゆるＢＳＥの発生が起きないような、特に発生源と言われています飼料等の確認に、これは飼料会社もそうでございますが、畜産農家の自給のことにつきましても、そういう対策をとっているところでございます。原因究明につきましては、現在国の方で究明中でございます。
○金城勉委員 生産農家の模様が最近も報道されて大変な低い価格での取引が続いているということでしたから、今後ともその辺の対策方も、支援方もぜひお願いをしたいと思います。
次に、松くい虫についてお尋ねをいたします。その被害木の対策、そしてまたその進捗状況、向こう５年間で絶滅をさせるという発表がありましたけれども、その状況についてお願いします。
○天願貞信農林水産部長 松くい虫の対策の進捗状況でございますが、ことし、平成13年度の防除関係の予算で５億7000万円余りの対策措置をいたしておりまして、そのうち松くい虫の被害、現在その予算をもとにして対策をとっているわけでございます。被害木の状況でございますが、１万9800立方ほどございまして、松くい虫が産卵を終える９月までに被害木につきましては全量伐倒駆除する、除去するという計画を持って現在やっております。12月末までの執行した駆除量でございますが、8500立方ほど駆除しておりまして、現在、３月31日までにはすべて完了するわけでございますが、12月末までの執行率はまだ43％ということでございます。次年度から５カ年間の予算を措置いたしまして、松くい虫をゼロに持っていこうということで、現在取り組んでいるところでございます。
○金城勉委員 この実施をするに当たって、公共用地あるいはまた私有地、その辺の対応の仕方はどうなりますか。
○天願貞信農林水産部長 １つの防除の考え方でございますけれども、従来は県有林といいますか、県が持っている松林であるとか、それから国有林等につきましては、当然のことながら管理者責任として予算措置をして対応できたわけでございますが、御案内のとおりでございますが、その他松林といいますか、個人有地の松林であるとか、あるいは市町村等の松林もございます。やはり松くい虫を根絶するためには、県、国、市町村、自治体、それから個人の私有財産に至るまで、きちっと防除できる仕組みづくりをする必要があると思います。したがいまして、次年度から松の保全条例ですか、現在準備を進めておりますが、この中で、いわゆる県内の松の被害についての保全をできるような条例を現在進めております。予算措置につきましても、条例の中で補助規定を設けるとか、これが発生しないような移動規制であるとか、あるいは各所有者の防除義務とか、こういうことを条例の中に取り入れまして、県内から松くい虫をゼロにするということを現在進めているところでございます。
○金城勉委員 もうちょっと細かく御説明いただきたいんですけれども、例えば個人有地にそういう被害を受けた木がある場合、個人の判断で処置できない、そういう木がたくさんあるわけですよ。そういうものについて放置しておくと、そこからまた被害が広がっていくという実態があるんですけれども、そういうものについての対応はどうですか。
○天願貞信農林水産部長 今御指摘のあります個人の松につきましても、すべて駆除ができるような条例を考えております。したがいまして、私有財産、今お話があります個人の所有松につきましては、個人で防除するといいますのはなかなか経費もかかることでございます。基本的には、その所有者の駆除義務というのはございますけれども、個人で処理できないというのがほとんどの現状だと思いますので、こういう所有の松林等につきましては、市町村を通して処理をしていただもこれは当然のことながら、すべてにおいて補助規定、それから駆除規定を設けるわけでございますが、今御懸念のあります個人の松につきましても、司法上に財産権等で問題がございますが、条例等で十分クリアできるような条例で処理をしていきたいと考えております。
○金城勉委員 よろしくお願いします。
次に、養殖魚の共済制度についてお尋ねをいたします。
全国的には共済制度というのがあるんですけれども、県内においては規模あるいはまた魚種等の問題があって、そういうものが整備されていないと聞いているんですけれども、県としての考え方はどうでしょう。
○天願貞信農林水産部長 養殖魚類の共済につきましては、たしか昨年でしたか、マダイ等の高温でかなり被害をこうむるとか、あるいは台風によって生けすが流されて、ほとんど魚が被害をこうむるという状況がございます。県内では、主に養殖魚種はマダイとクロカンパチと呼んでおりますけれども、オキナワスギと呼んでいます。それから、ヤイトハタ、ハマフエフキというふうな魚種がございます。しかし、現在のところマダイについてはいわゆる漁業の共済の指定に入っておりますが、沖縄で現在やっていますオキナワスギあるいはハマフエフキにつきましては、現在のところまだ指定の対象になっておりません。これにつきましては、現在国の方にこれから沖縄県でもかなり伸びていく養殖対象魚種でございますので、現在国の方に、この魚種につきましても共済に加入できるような働きかけを現在やっているところでございます。現在のところは、マダイだけが対象になっているという状況でございます。
○金城勉委員 やっぱり養殖漁業というのも大変重要で、また沖縄の産業育成という意味では大変重要な位置にあります。しかし、現場で携わっている皆さん方は、その共済制度ができないために、台風などの被害、あるいはまたその他の被害が起こった場合の対応ができないということで、非常に悩んでいるようですから、その辺のところは県の方が積極的にかかわって、そういう共済制度が確立できるようにお願いをしておきたいと思います。
それから次に、農林水産漁業として、沖縄ブランドとしてその育成を目指したいという目標があるわけですけれども、具体的な成果としてどういうことが上がっていますか。
○天願貞信農林水産部長 沖縄ブランドにつきましては、沖縄県で農林水産業ビジョンアクションプログラムの中で位置づけておりまして、ブランドとしてはいわゆる戦略的な品目でございます。例えば御案内のとおりでございますけれども、今帰仁村のスイカであるとか、あるいは津嘉山のカボチャであるとか、糸満市あたりでマンゴー等の果樹もございます。それから、菊の花、これはリンギクでございますが、こういうものとか、あるいは畜産の中では、沖縄県はいわゆる肉用牛の素牛の供給産地として現在、好調に進んでおりまして、全国的にもベストテンに入っている状況でございます。したがいまして、ブランドといいましたら、肉用牛の素牛もそうでございます。あるいはウコン等の薬用植物、これもブランド化を図っているところでございます。それから水産業においては、御案内のとおり、モズクであるとか、あるいはクルマエビもそうでございます。クルマエビも現在供給としては日本でもトップクラスということでございます。
品目ごとにもかなり幅がございまして、水産、花卉、果樹等、現在こういうものを産地化、いわゆる商品としてブランドをつくって出す場合に、どうしても一定量の生産地を形成し、それが定量、定数、定時に市場にきちっと供給できるということがブランドの１つの条件でございまして、その意味で沖縄県は、花であるとか、それから肉用牛もそうでございますが、モズク、クルマエビ等が現在全国的に評価されている。それから、薬用植物につきましてもウコン等もございますし、これから一生懸命頑張ってブランドの数をふやしてまいりたいと考えております。
○金城勉委員 次に行きます。
単一ＪＡを目指す取り組みがなされてきて、おとといの新聞でしたか、ある市が１つだけ合併ができなかったという状況にあって、大変大きく報道されていたんですけれども、その取り組みの状況、また、その合併するに当たってどうしてそういう状況になったのか、合併のメリット、デメリットなどについても御説明をお願いいたします。
○天願貞信農林水産部長 もう既に御案内のとおりでございますけれども、沖縄県下28ＪＡございます。与那国町が現在公的管理に入っていることもございまして、27ＪＡを1つのＪＡとして現在進めておりまして、去る18日ですか、一斉に合併総会が開かれまして、真和志農協、ＪＡ真和志が否決をしておりますが、しかし、３分の２に17票足りなかったという非常に微妙な状況ではございます。これにつきましては、当然のことながら、現状のＪＡを取り巻く環境といいますか、社会経済情勢の変化もございまして、県下のＪＡグループが昨年３月に第16回のＪＡ大会の中で、やはりこういう社会経済情勢の厳しい中で、農業協同組合として農家組合員へのサービスをこれからもやっていく、あるいは沖縄農業のきちっとした確立をするためには、それなりの堅固なＪＡをつくる必要があるという共通の認識のもとに、１ＪＡに向けて進んできたわけでございます。結果として１ＪＡが合意に至っておりませんが、しかし、県といたしましても、やっぱり１ＪＡはこういう厳しい中で、当然のことながら進めていく必要がありますし、万難を排して農家組合員の方にいま１度説明をして御理解いただいて、１ＪＡに持ってまいりたいと思います。
しかし、真和志農協のように、どうして１ＪＡにしなきゃいかぬのかとか、あるいは１ＪＡのメリットであるとか、今お話がありましたように、メリット、デメリットにつきまして、しっかりした情報が組合員に十分浸透していなかったという反省もございます。これは行政もさることながら、全農協、ＪＡが構成しています合併推進本部といいますか、こういう方々の取り組みも含めまして、全般的に農家組合員への、今お話があります合併したらどうなるか、合併しないとどうなるかという状況につきましても、十分な情報が行っていないということも御理解を得なかったと反省しております。当然のことながら、メリットは１つのＪＡになれば、沖縄県、国である農林水産省、それからＪＡバンクであります農林中央金庫、あるいは全国の農業指導機関であります全国農協中央会ということで、行政機関が一体となってＪＡを健全な経営にさせていくためのサポートをするわけでございますから、１つになったＪＡはつぶれることはない、当然でございます。これはＪＡそのものが破綻するということは、その地域の農業の崩壊につながるわけでございますから、農林水産行政を進める行政の立場である県におきましても、当然のことながら、しっかりしたＪＡの基盤ができますように、今後とも指導してまいりたいと思っております。
○金城勉委員 もうちょっと簡潔に御答弁いただければと思うんですけれども、真和志農協の方が最終的に加わらないということになった場合はどうなりますか。
○天願貞信農林水産部長 申し上げてなかったんですが、単一ＪＡというのが、県がこれまで指導もし、進めてきたことでございますので、万が一にも真和志農協が、ＪＡ真和志が１ＪＡから離脱するということは考えておりません。これは、先ほど申し上げましたように、こういう社会経済情勢が厳しい中、大手の銀行でも統合していかなきゃいかぬという状況の中で、いわゆる市中銀行の支店ぐらいの規模的な小さいＪＡが独自でやっていけるということは、識者の中からもそういうことは非常に厳しいという見方をしていますし、県の方としてもそういう見方をしております。真和志農協、
ＪＡ真和志が１つでやっていくということについては県の方としても眼中にはございませんので、当初計画どおり御理解いただいて、１ＪＡに持っていくような取り組みをしてまいりたいと考えています。
○金城勉委員 これはタイムリミットはどうですか。
○天願貞信農林水産部長 ＪＡ真和志が単一ＪＡに加わるということは御案内のとおりでございますが、これから理事会、総会を再度開く必要があります。現在のスケジュールから申し上げますと、タイムリミットといたしましては、２月の初旬ごろまでに再度総会を開き、そこで合意をいただくということになると考えています。
○金城勉委員 いろいろ取り組みも大変細かくやらなきゃいけないと思うんですけれども、頑張ってください。
次、商工労働部の方にお尋ねをいたします。
雇用の状況の悪化を踏まえて、平成11年から緊急雇用対策が実施されてまいりまして、さきの12月の補正においてもまた緊急雇用対策が予算化されました。その雇用状況、また効果などについて御説明をお願いします。
○花城順孝商工労働部長 平成11年度から13年度までの３年間行った事業は緊急雇用対策特別事業と申しますが、その中で、県において実施をした事業が29事業でございます。それから市町村で96事業、合計125の事業を実施いたしました。その結果、平成11年度から13年度までに約2500人の新規の雇用者と約7000人の研修の受講者を見込んでおります。これは13年度まででございますから、一応今のところ見込みということになります。それから、新しい事業として緊急地域雇用創出特別事業が現在始まっておりますが、総額70億円のうち12月補正予算で４億6400万円を計上したところでありまして、13年度につきましては、県で11の事業で雇用者536人、市町村で25の事業で735人の新規の雇用者を見込んでおります。
○金城勉委員 緊急雇用ということで、失業対策事業ということが非常に重要視されているんですけれども、これは中長期的にやっぱり雇用対策というのは非常に大事になってくるんですけれども、そういうことについてのお考えはどうでしょうか。
○花城順孝商工労働部長 今回の緊急交付金事業については、現在も高い失業率を踏まえて、緊急に、臨時的にやるものでございます。ただ、それだけでは十分な効果は見込めないので、やはり県としては、産業の創出といいますか、あるいは企業の誘致という観点で、産業分野からの雇用の創出というものを今後強力に進めていかなくてはいけないと考えております。
○金城勉委員 そういう意味でも関連するんですけれども、特別自由貿易地域の企業誘致の状況、これも非常に広い面積をとっていながら、なかなか具体的に進まない状況があるんですけれども、その状況と今後の見通しについてお願いします。
○花城順孝商工労働部長 特に特別自由貿易地域への企業誘致についてちょっと申し上げますと、特別自由貿易地域の指定をしたのが平成11年の３月でございます。同年の４月に企業立地推進課を設置して、組織体制を強化して誘致活動を進めてまいりました。また、同地域に賃貸工場を整備して、企業の初期投資を軽減するという観点で、投資環境を整備してまいりました。その結果、これまで特別自由貿易地域につきましては６社の企業を誘致しておりまして、雇用者数は100名に達しております。その内訳を申しますと、分譲地に立地したマグロラド社という企業でございますが、医療機器用の半導体の製造企業ということで、既に創業を開始しております。それから、賃貸工場につきましては、昨年の秋に光ファイバー等関連デバイス製造業と、オートバイの組み立て製造企業の２社が新たに入居しまして、６棟すべてが現在埋まっております。
それから、今後の見通しとしまして、現在新たに３棟の賃貸工場を建設しておりまして、既にその中の２棟が２社の入居が内定をして、約20名の雇用が見込まれております。残る１棟の賃貸工場、それから用地の分譲につきましても、立地に向けて十数社の接触をしているところであります。また、企業との折衝におきまして、本県の投資環境についていろんな意見と要望がありまして、県としては、こうした企業の要望等を踏まえまして、我が国唯一の特別自由貿易地域として管理運営法人の設置を初め、魅力のある投資環境を整備して、より積極的に企業誘致活動を進めてまいりたいと考えております。
○金城勉委員 その管理運営法人の件ですけれども、これは当初国も参加をしてもらって立ち上げようという議論もあったんですけれども、その状況はどうですか。
○花城順孝商工労働部長 特別自由貿易地域の管理運営法人につきまして、当初は国による法人の設置を要望してきたところでありますが、この間の行財政改革や現内閣の進めている特殊法人改革の中で、いわゆる法律に基づく管理運営法人の設置というものは非常に困難であるということでございます。そのような中で、我々としては第三セクター法人で対応するということで今検討を進めておりまして、国に対してはその法人に対する税制等の支援を要望してきたところであります。その結果、当該法人が立地企業の事業の用に供するために施設の整備等を行った場合、不動産取得税と固定資産税の課税免除に係る減収補てんという措置が盛り込まれておることになっておりまして、加えて総合保税地域の許可手数料の軽減というものも沖縄振興関係税制に盛り込まれることになっております。こうした国の支援のもとに、県としては、管理運営主体については第三セクター法人で対応する方向で現在検討を進めているところでございます。
○金城勉委員 ぜひ国のかかわりをきちっと取りつけて、この企業誘致をできるような仕組み、あるいはまたインセンティブをつくってぜひ取り組みをしていただきたいと思います。あれだけの広いスペースを賃貸工場をつくりながらということでは、財政的にも大変な負担が生じますし、そういう仕粗みの中からインセンティブをつくっていって、誘致にこぎつけていただきたいと思います。
次に、観光リゾート局長にお尋ねをいたします。
昨年の９月のテロ事件によって大変な観光産業への被害が起こりました。そのことについてその後の状況、去年は修学旅行のキャンセルが相次いだり、さまざまな形で大変な被害があったわけですけれども、それはもう落ちついたのか。また、沖縄は大丈夫だというキャンペーンの展開によってどのような結果になったか、経過報告をお願いします。
○糸数昌宏観光リゾート局長 沖縄の観光に対するテロの影響でございますが、確かに修学旅行を中心にたくさんのキャンセルが出まして、約25万人のキャンセルが出ております。修学旅行が約20万人、そして一般で約５万人でございます。それで、これにつきましては、先ほど私どもの方から緊急キャンペーン対策事業、だいじょうぶさぁ～沖縄キャンペーン事業の概要も委員にお配りしてありますが、ああいう形で国、それから業界の協力、あるいは一丸となって誘客キャンペーン事業を実施しました結果、年末年始におきましては約50万人の観光客も入りまして、どうにか昨年並みということで一応胸をなでおろしております。ただ、今後の状況につきましてはやはり厳しいものがあるものですから、引き続き私ども、このだいじょうぶさぁ～沖縄キャンペーンを推進してまいりたいと思っておりますし、また、次年度に向けていろんな誘客活動、あるいはイベント等も引き続き推進してまいりたいと考えております。
○金城勉委員 その取り組みによって去っていった特に修学旅行の皆さんの呼び戻し、これは非常に大事になろうかと思うんですけれども、これについて具体的にどのような取り組みをしようと考えていますか。
○糸数昌宏観光リゾート局長 一般的なキャンペーン、いわゆるマスメディアを通じたキャンペーンもやっておりますが、各地域ごとに職員を派遣しまして、いろんな沖縄観光の説明会等をやりまして、修学旅行をどうしようかと迷っている学校に直接参りまして、いろんな説明等もやっております。そしてまた、御案内のとおり、国におきましても内閣府、国土交通省、それから文部科学省の３大臣連名で各県知事に対しまして、沖縄の修学旅行に特別な配慮をお願いしますというような文書も出されておりまして、そういったことで、今国の協力も得ながら具体的にそれぞれの地域の学校あるいは教育委員会等を訪問しまして、そういった沖縄の修学旅行の実施の実現についてお願いしております。
○金城勉委員 引き続きよろしくお願いします。
それで、観光関連産業の支援策として、中小の企業についてはいろいろ施策があったんですけれども、大手の企業についての融資あるいはまた運転資金の制度創設について、マスコミ報道では見通しが立ったような報道もちょっと聞いたんですけれども、それは具体的にもうできたんでしょうか。その辺について御説明をお願いします。
○花城順孝商工労働部長 ホテル等の大企業に対する融資制度につきましては、沖縄振興開発金融公庫で11月28日から取り扱いが開始をされております。中身は非常に低利な融資でございまして、8000万円までは担保を徴求しないと、非常に思い切った措置となっております。何日か前の新聞で、融資実行についての発表がなされておりました。既にもう融資を受けている企業もあります。
○金城勉委員 それでは、国際会議などの誘致運動について、県内への誘致の働きかけ、それについての取り組みはどうですか。
○糸数昌宏観光リゾート局長 国際会議につきましては、一昨年の九州・沖縄サミット開催を契機にしまして、私ども、国でも国際会議についてはどうぞ沖縄でというような形で、内閣でもいろいろと取り組み等もありまして順調に伸びております。私どもとしましても、それを受けまして、観光リゾート局の方に国際会議誘致班という専属の班を設けまして、鋭意誘致活動に努めているところであります。それから、東京都にも国際会議誘致班の東京班といいますか、置いておりまして、具体的にいろんな会議開催事務局の方も、あるいは国、いろんな経済団体等からの情報収集、そういう形で誘客活動を進めております。
○金城勉委員 ちなみに平成13年の実績がありましたら。
○糸数昌宏観光リゾート局長 今、万国津梁館と沖縄コンベンションセンターに分けておりますが、平成12年度におきましては、合計で563件の実績があります。そして、平成13年度は実績が415件で、予約が65件でございまして、合計で480件。12年度、13年度を今合計しますと、実績で978件、それから、予約で65件で、合計1043件となっております。
○宮城國男委員長 宮里政秋委員。
○宮里政秋委員 それでは、農林水産部長にＢＳＥ問題、この1本に絞って質疑したい。
私たち１月18日に知事に要請をいたしましたが、まず最初に、金城勉委員の質疑と重複しない立場から、具体的なことについてお伺いしたいと思います。狂牛病被害が終息するまで、これまでの借入金の返済を延長すること、それから利息の軽減を図る、こういう措置を具体的にとってもらいたい。いかがですか。
○天願貞信農林水産部長 18日に申し入れのありました19項目のことにつきましては、すべてについて現在検討しておりまして、ただいまの返済等の取り扱い等につきましてもこれから十分検討してまいりたいと考えております。
○宮里政秋委員 それから、狂牛病被害者対策として、県独自の無担保、無保証人の融資を行うこと、これはいかがですか。
○天願貞信農林水産部長 委員御案内のとおりでございますけれども、農林水産部所管の農業改良資金であるとか、あるいは畜産の経営上の資金等につきましては、現在もいろんな資金制度がございます。今無利子、無担保ということもございますが、それなりの個別具体的な状況等も勘案しながら、生産者の御相談を真摯に受けとめて、委員今おっしゃる取り扱いにつきましても、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
○宮里政秋委員 非常に緊急を要しますので、具体的にお伺いしているわけで、生産資材の支払いを経営が安定するまで猶予する措置を講ずること、これはいかがですか。
○天願貞信農林水産部長 今お話がありますように、必要なつなぎ資金等につきましては既に制度等もございますので、こういう制度等を具体的に農家との相談を進めながら、適当な支援策をお勧めしてまいりたいと考えております。
○宮里政秋委員 それから、生産資材の子牛などの輸送コストの軽減を講ずること、これは特に宮古、八重山、我が党は調査したんですから、離島の輸送コストは高い。いかがですか。
○天願貞信農林水産部長 輸送費につきましては、１頭当たり県外購買者に対しましては１万6000円、県内購買者に対しましては5000円ということで現在交付をしておりまして、また、生産者が競りに出す場合の出荷助成金として1頭当たり4000円ということで、既に対策を講じているところでございます。
○宮里政秋委員 最後ですが、教育委員会とも連携してもらいたいんですが、学校給食への県産牛肉使用の推進、これはいかがですか。
○天願貞信農林水産部長 ＢＳＥが発生以来、牛肉の消費量が落ち込んでいるということで、農林水産部、それからＪＡ中央会も含めまして、教育委員会、教育長に対しまして、従来どおり牛肉の学校給食への利用、活用等につきまして要請をしたところでございます。引き続き学校関係者の方に、牛肉は安全であると。去年の去った全島検査以来、市場に出る牛肉につきましてはすべて安全でありますし、県が検査をして保証していることでございますので、学校関係者にも牛肉を生徒の皆さんに食べていただいて、ひとつ元気を出していただくように取り組んでまいりたいと考えております。
○宮里政秋委員 次、糸数昌宏観光リゾート局長にお伺いしますが、これはきょうの琉球新報です。いわゆる嘉手納基地からフィリピンに対する、テロ攻撃の特殊作戦を展開するということで、テロ対策の参加が報じられている。私はこれを知事公室長にも随分聞きましたけれども、まずこういう沖縄の米軍基地からフィリピンにおけるテロ対策の後方基地の役割が極めて浮き彫りになった。そこで、テロ発生後、我が沖縄県に対する米軍基地の不安から観光客のキャンセルが相次いだわけだね。このように、具体的に沖縄の基地がテロ攻撃の出撃地ということになってしまう。そこで、この折にだいじょうぶさぁ～沖縄ということになっていますが、これではあぶないさぁ～沖縄ということになる。だから、この問題であなたの認識がどうあるのか、まず最初にそれからお聞きしたい、いかがですか。
○糸数昌宏観光リゾート局長 この間題については、直接コメントできる立場にございませんが、やはりそういう報道がなされると、それを受けてまたいろいろと風評被害で心配だなと思っております。
○宮里政秋委員 これはキャンプ・ハンセン内に米軍のテロ攻撃の基地をアメリカの議会でも予算が承認された。この問題はこの間やりました。与党の皆さんからも出た。与党といえどもこの問題には賛成できない、これは当然ですよ。観光リゾート局長としてこれは答弁できないなんて、沖縄の観光産業と米軍基地とは両立しない、一般的にそう言われる。ところが、テロ攻撃の基地は沖縄の観光産業を徹底的に深刻な状況に追い込んでいるでしょう。基地容認、賛成とは別なんだよ。テロを攻撃するためにアメリカ本国からじゃなくてわざわざ沖縄にテロ攻撃基地をつくって、観光産業に深刻な打撃を与えている事態でしょう。あなたが最初に反対の声を上げて、緊急に庁議を開いてやるべきだと僕は思うんだけれども、いかがですか、もう１回答弁してください。
○糸数昌宏観光リゾート局長 私ども、観光行政を推進している立場から非常に遺憾に思います。
○宮里政秋委員 観光リゾート局長、これだけにしましょうね。
次に、花城順孝商工労働部長にお伺いします。
まず最初に、地域金融機関の破綻の実態、これに対する対策、いかがですか。
○花城順孝商工労働部長 全国の状況を申し上げますと、これまで破綻をした金融機関は平成10年度が35件、平成11年度が29件、平成12年度が35件、平成13年12月28日現在で45件となっております。合計は144件になると思います。国におきましては、平成10年12月から中堅企業、これは破綻金融機関等関連ということでございますが、中堅企業特別保証制度を実施しております。これは破綻金融機関等と金融取引を行っていたために、金融機関からの円滑な資金調達に支障が生じている中堅事業者に対する保証つき融資制度でございます。また、セーフティーネット保証制度におきましては、取引金融機関の破綻によって経営の安定に支障が生じている中小企業に対し、市町村長の認定を受けることによって、保証限度額の別枠化を行う制度も実施をしております。県としましても、これらの制度を効果的に活用することによって、経営の安定に支障を
生じている中小企業者への支援を促進してまいりたいと考えております。
以上申し上げたのは全国の状況でございます。
県内での状況を申しますと、平成13年10月26日に沖縄信用金庫から預金保険法第74条第５項に基づいて、その財産を持って債務を完済することができない状況にある旨の申し出がなされました。当該申し出と、それから同信用金庫の財務状況を踏まえまして、同日付で金融庁によって預金保険法第74条第１項に基づく金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分が行われております。金融整理管財人の管理のもとで、受け皿金融機関の早期確保に向けた調整が同日付で開始をされまして、平成13年11月２日にはコザ信用金庫が沖縄信用金庫を吸収する形での合併基本合意書が締結されました。かつ平成14年３月末をめどに合併が進められることになっております。
なお、沖縄信用金庫の業務につきましては、合併までの問も金融整理管財人による管理の枠組みのもとで、今後も従前どおり行われることになっておりまして、預金等については全面的に保護されるとともに、善意かつ健全な借り手への融資についても継続されることになっておりまして、利用者においては冷静な対応が望まれております。また、沖縄信用金庫の不良債権は、切り離して整理回収機構が買い取り、受け皿金融機関のコザ信用金庫へは預金保険機構が資金援助を行って、正常債権と預金を引き継ぐことになっております。
○宮里政秋委員 今、商工労働部長から説明がございましたが、本土では信用金庫、信用組合など地域金融機関が相次いで、いわゆる連続破綻が今新聞で大きく問題になっている。これはなぜそういうふうに連続破綻しているか。この原因は不良債権の早期最終処理を一気に推し進めようとするその方針のもとに、金融庁が都市銀行と同じ検査マニュアルを地方銀行や地方の金融機関に押しつけちゃった。それで、破綻が急速に進んでいる。沖縄の場合は、そういう金融庁の都市銀行と同じ検査マニュアルの押しつけはないんですか、どうですか。実態調査をしていませんか。
○花城順孝商工労働部長 これは信用金庫におきましても、一般の金融都市銀行におきましても、同一の基準でなされているということでございます。
○宮里政秋委員 だから、同一の基準でやるからまずいの。都市銀行と地域の金融機関というと、これはいわゆる平たく言うと地域に非常に密着していますよ。そういう地方金融機関にも同じようなマニュアルを押しつけるからこういうふうになってくる。裁判問題になっているんですから。沖縄の場合は、そういう非常に力の強い金融機関というのはないわけだから、そういう意味で、これは今後非常に危険な状況に追い込まれる。そう思うものだから、そういう検査マニュアルの押しつけはやめなさいということを強く要望しておきたいと思います。
それと、ペイオフ解禁ということが４月１日、こうなりますと、これは前の決算特別委員会でもやりましたが、商工労働部長、ペイオフになって、いわゆるペイオフというのは預金については1000万円まで利息も含めて保証しますが、あとは保証しませんよと。沖縄の場合はどうなります。金融機関に対する県民の不安はどう解消しますか、どうですか。
○花城順孝商工労働部長 ペイオフを前にして、現在金融検査マニュアルに基づく不良債権処理というものが行われておりますが、これについては、金融機関の業務の健全性、適切性を確保することによって安定した金融システムを構築するためには必要な措置であると考えております。ただ、このために企業倒産が多発する、あるいは失業者が増大する等、地域経済に影響を及ぼすことがないように、県としても対策を講じていく必要があると考えております。
○宮里政秋委員 時問がありせんから、この問題でいろいろ相当質疑を交わしたいんですが、次に、テロ発生後の企業倒産の実態について御説明いただきます。
○花城順孝商工労働部長 県内におきます米国でのテロ発生後の企業倒産状況でございますが、東京商エリサーチの沖縄支店の資料によりますと、９月が12件、10月が13件、11月が７件、12月が10件となっております。これを前年の同月と比較をしますと、９月については５件の減です。10月が１件の減、11月が８件の減、12月は３件の増ということになっております。それから、平成13年９月から12月までの倒産件数姐件のうち、販
売不振を主な原因とするものは10件でございまして、前年同期の16件を下回っております。これらのデータからは、現在のところ県内企業倒産へのテロ事件の影響は読み取れないという状況でございます。
○宮里政秋委員 結局、テロ発生後42件倒産したということですね。
○花城順孝商工労働部長 ９、10、11、12月の４カ月で42件の企業倒産が発生をしています。
○宮里政秋委員 結局テロ発生後42件の企業が倒産、これは数字として大変ですよ。さらに、テロ発生後の完全失業率はどうですか。
○花城順孝商工労働部長 ９月11日にテロ事件が発生をしたわけですが、９月の本県の完全失業率が9.4％、10月が9.3％、11月が若干改善をして、7.7％ということになっております。
○宮里政秋委員 11月が7.7％、これだけの企業が倒産する中で、失業率が9.4％から今度は7.7％に引き下がったということなんですが、この要因はどういうことですか。
○花城順孝商工労働部長 要因につきましては、一概にこれだということはなかなか申し上げにくいのでありますが、ただ、有効求人倍率が８月ごろにちょっと高い時期がありまして、それが二、三カ月置いて若干反映したのかなということは言えるとは思います。ただ、それにしても非常に大きく改善もしているので、そこはまだ何とも言えないと思っています。
○宮里政秋委員 今さっき糸数昌宏観光リゾート局長にもお伺いしました。テロ発生後、これだけの42件の企業倒産があるということは、深刻に受けとめていただきたい。しかも、これは風評被害と皆さんおっしゃる。沖縄に75％の米軍基地があるというのは実態ですよ。その沖縄の基地がテロの標的にされかねないという不安を私どもは持つんですよ。風評というのは実態のないところにうわさが立つことを風評と言う。現実に沖縄に
75％あるんですから。しかも、今度は一般的な米軍基地、これがテロ攻撃の基地に変わっていく。アメリカ議会でもこの予算が通っていますよ。キャンプ・ハンセン、私は最初キャンプ・シュワブじゃないかといったら、公室長に問い合わせてみたらキャンプ・ハンセン内だということで、具体的にどんな施設であるかという詳細はわからぬけれども、国防総省に聞いたら、キャンプ・ハンセン内にテロ対策の基地をつくるということがはっきりした。今度はこれでしょう。フィリピンで米軍が合同演習をやっていますよ。まさに近いフィリピンのテロ集団が沖縄基地に目を向けることになりますよ。私は、花城順孝商工労働部長にも、それから農林水産部長にも、いろいろ部局は違うけれども、これは沖縄の経済振興、農林水産業であれ、観光産業であれ、すべての産業の我が沖縄県経済の発展の最大の障害物ですよ。党派を超えて研究対策をやるべきだと僕は思う。そういう意味で、３部局長の御意見をお聞かせいただきたい。
○花城順孝商工労働部長 この事態は、やはり沖縄県としては非常に憂慮すべき事態ではないかと考えています。
○天願貞信農林水産部長 非常に難しい問題でございますけれども、県民挙げて、やはり解決すべき課題だと思います。
○糸数昌宏観光リゾート局長 さっき申し上げましたとおり、観光産業の立場からも非常に厳しい状況であると認識しております。
○宮城國男委員長 休憩いたします。
午前11時48分休憩
午後１時10分再開
○宮城國男委員長再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
小波津浩利委員。
○小波津浩利委員質疑を始めます。
まず第１点は、松くい虫対策の状況であります。午前も質疑がありました。その後の進捗状況、特に対策状況をお聞きしたいので、まず９月のときに15日時点での資料を見せられて、その後新しい資料ができたようですが、その被害状況をもう1遍、できたら北部と中南部を分けた分布状況の御説明をお願いいたします。
○天願貞信農林水産部長 成13年度の被害状況でございますが、松くい虫の被害状況の把握につきましては、９月末、それから12月末、３月末の被害状況、これを定期的に行っておりまして、その結果でございますが、９月末の被害量、全県で１万7000立方ということになっておりまして、前年度の同月比で52％の増となっております。12月末被害につきましては、現在取りまとめの作業をしているところでございます。９月末の地域別の被害状況でございますが、北部で約１万1000立方でございます。それから、中部で約5374立方、宮古の方で4400立方でございますか、トータル１万7000立方という状況でございます。
○小波津浩利委員 この被害状況のとらえ方、単位として立方メートルを使っているんですが、なかなか理解しにくいですね。これは本数で聞いたら１1立米に２本単位で２倍にするという話も聞いたんですが、やっぱり松くい虫に対して県民が一番知りやすい被害状況を示すためにも、単位の研究を少しやってほしいわけですね。これは何本というとらえ方との関連で、今大体その被害状況も何万本と見ていますか。
○天願貞信農林水産部長 今おっしゃるとおりのことでございますが、本数に直しますと、平均的に見ますと、今委員のおっしゃるとおり２倍掛けするというごとになると思いますが、やはり松には大小がございまして、その辺の概念もございまして、便宜上立方であらわしておりますが、今委員がおっしゃったように２倍掛けぐらいしますと本数になるという考え方でいいと思います。
○小波津浩利委員 これは被害は毎年度大きいの、小さいの、これは大小さまざまありますから、比較においては別にこの差は生じてこないと思うんですね。ですから、本数なら本数、これは現在３万4000本の被害を受けていますということですね。だれでも大体わかるわけです。それだけの松が被害をこうむっているかという点では非常にわかりやすい。そこで、ちょっと今年度の見通しを含めてお願いいたします。
○天願貞信農林水産部長 平成13年の９月末現在の数字を先ほど申し上げましたけれども、平成13年度の松くい虫の被害、これは予想でございますが、立方にいたしまして２万7000立方程度になるという見通しを立てております。
○小波津浩利委員 ２万7000立方メートル、これだと過去５年間の中での驚異的な数字ですね。今まで一番被害の多かづた1994年で２万1000立米。２万7000立方メートルといいますと、これは５万4000本の被害の見通しになるわけですね。９月時点でも見通しが甘いのではないかと、こう思いましたが、私、今その数字を聞かされて本当にびっくりしているところ。なるほど実態も見ますとそうだと思うんです。先日の報道で中部が急増というふうに書いてありましたが、私は中部だけでなくて、１月には北部市町村を全部回りましたが、半年前は国頭村、大宜味村の西線側の幾つかの海岸沿いの山で見られましたが、ことし１月、全部回ってみましたら、旧久志村から東村の有銘、平良に入るやいなや、松くい虫の被害というのは、国頭１周全域に広がっているわけですね。これは皆さん方のデータの中でも出てきているわけです。今その被害状況は、私の見た感じですが、半年前までは真っ赤な色で染まっておりました。これは非常に目立つ色ですね。ところが、今はだんだん枯れてきまして、この色が少し紫、灰色系統に変わってきて沈んでいる。だから、目に見て余りはっきりしなくなっているんですよ。一般的な枯れ木みたいな状況になっていましてね。つまり、赤系から少し紫、沈んだ色に変わっていて。しかし、実態としては伐採されていないものだから、そのまま残っているのは残っているわけですね。
それで、この大変な状況があるわけですが、これは幼虫がふ化してくる時期がありましたね。これはいつごろふ化して、ほかの木に飛んでいく、この時期は大体いつごろが一番活発な時期ですか。
○天願貞信農林水産部長 カミキリの産卵は春先にかけてでございます。それから産卵を終えるのが、たしか９月ごろまで産卵をするようでございます。
○島崎潤一みどり推進課長 マツノマダラカミキリは、９月までに一応産卵を終わりまして、成虫の期間が４月から約６月ぐらいだと言われています。10月にはいなくなるということでございます。マツノマダラカミキリは大体成虫期間が二、三カ月と言われておりますので、４月からでございますと、逆算いたしますと６月ぐらいから８月ぐらいまでと考えていただければよろしいかと思います。
○小波津浩利委員 大体夏先に活発な移動が展開されるということになります。それで、よくわからないのは、駆除率が、さっきも金城昌勝委員の質疑で43％ぐらいでしたかね。これはさっきの５万7000本に対する、つまり２万7000立米に対する43％と受け取れるんですが、これは次々新たな発生も出てくるわけですね。もし現時点で40％台といいますと、100％で３月末に全部なくなるということにならぬでしょう。この辺の皆さん方の駆除率の出し方、これも少しわかりやすく説明してください。
○天願貞信農林水産部長 駆除率でございますけれども、当然のことながら、被害量に対する駆除量でございますが、平成13年度は２万7000立方、駆除の予定が１万9000立方ということでございますので、いわゆる駆除率が73％程度というようなことになります。ちょっと補足して申し上げますと、被害量は確かに予測で２万7000立方ございますが、やはりカミキリの生態系に合った効果的な駆除をする必要がありまして、実は最近、カミキリの生態によってわかったことでございますが、９月までに産卵を終わるということでございますから、９月までに発生している松についてすべて
除去する。それから、９月以降、枯れかかって発生するものについては、既にカミキリは産卵時期は過ぎておるわけでございますから、いわゆる駆除する必要はない。要するに、松くい虫が松の葉っぱを食害しまして、それに線虫が入って、実は枯れた後にカミキリが産卵するわけでございますが、９月以降は産卵しませんので、実質的にマツノザイセンチュウによって松は枯れたものの、その松にはいわゆるカミキリの産卵がされているということはございませんので、この松につきましては駆除する必要がないということでございます。この辺は当然マーキングをして、９月までに枯れた松、それからそれ以降に発生した被害等について分けまして、効果的な防除をしていくということになります。
○小波津浩利委員 わからないのは駆除率、今の説明ではよくわからないんですよ。皆さん方、駆除対策面積に対して、容量に対して駆除率を言っているのか、それから、発生するであろう予想容量を含めて、それに対する駆除率を出しているのか、そこら辺もよくわからない。じゃ、100％になるのはいつですか。その100％というのは松くい虫が全部なくなった時点ですかということになるんです。これはいつですかということになる。
○天願貞信農林水産部長 平成12年度までの駆除率は実績でございまして、平成13年度は先ほど申し上げましたように、あくまでも被害量の予測でございますので、実績ではないということでございます。平成９年度が40％、平成1O年度が32％、平成11年度が36％、平成12年度50％という駆除率の実績がございます。平成13年度につきましては、被害量もございますが、かなりの予算措置をしていただきまして、73％の駆除ができるという見通しであるということでございます。さらに、いつになったら100％駆除するかということでございますが、次年度、平成14年度からは発生した被害木については100％駆除するという計画を続けることによって、５年間では完全に、いわゆるカミキリが生体、個体もいなくなるという考え方を持っています。
○小波津浩利委員 私、９月の時点で具体例として、これは別にそこだけの問題ではないんですが、よく目につく具志川市の栄野比、高速道路、石川市から具志川市中部、沖縄市にかけてのところを言いました。しかし、今見てもそこはまだ伐採されておりません。その２つの地点の状況はどうなっていますか。
○天願貞信農林水産部長 今お話のあるところにつきましても、平成13年度中にはすべて除去したいと考えております。
○小波津浩利委員 少し厳しくやってほしいんですが、栄野比の区域については具志川市の方が11月８日まで伐採することになっていますという別途資料ももらいました。しかしながら、それをやられていないですよ。それから、高速道路沿いについては、私有地、民有地は県と市が合わせてやる。軍用地については防衛施設庁という説明も受けました。しかし、それもやられていない。これは基地内の対策を含めて今どうなっていますか。
○天願貞信農林水産部長 基地内につきましては、防衛施設庁の方で対策を講じるようになっておりますが、今お話のありますように、市町村有林であるとか、いわゆるその他松林、これにつきましては基本的に市町村の方で事業主体になってやっていただくということも考えておりますが、ことし、実は緊急雇用対策の予算がございまして、雇用の活用をしまして、本来ですと市町村が事業主体になって駆除するわけでございますが、緊急雇用対策につきましては県が事業主体になってやる。事業主体になるということでございますから、現時点では、確かにおっしゃるように十分なる処理はされておりませんが、３月いっぱいには、そういう意味では処理ができると考えております。こういう予算が決まったのも最近でございますので、これから市町村がやる分と県でやる分に分けまして、これから３月いっぱいには年度内で処理すべきものはすべて終わると考えております。
○小波津浩利委員 担当者の方も苦労していることはよくわかるんですが、それは市町村の担当者まで含めてですね。しかし、予算は何も当初予算、９月予算、12月の新たな補正予算を含めて３段階に分かれて５億7000万円ぐらい投入されているはずなんですよ。ですから、目に見える実績が出てきていない。これはそれだけふえている分があるんでしょう。そこで、話を絞りますが、基地内ですが、防衛施設局の予算規模はどうなっ
ていますか。それから、防衛施設局の駆除の状況は皆さん方は把握されていますか。
○天願貞信農林水産部長 防衛施設局におきましても、基地内についてはずっとやっておりまして、ちなみに平成10年度でございますが、予算にしまして790万円、平成11年度は5800万円、それから平成12年度につきましては２億3800万円ということで、年々防衛施設局におきましても松くい虫の防除についても積極的に支援をしていただいておりまして、次年度以降も防衛施設局、軍用地内の処理につきましては、県、市町村、防
衛施設局と一緒になって取り緯んでまいりたいと考えております。
○小波津浩利委員 松くい虫の地域の盲点は、１つは私有林、この私有の松林を除外しては全部の木がなってしまう。基地内も含めてそうですが。したがって、この２つの地域は、１つは国ですから、１つは民間を含めて市町村と県が分担し合いながらせぬといけませんので、この対策にぜひ力を注いでほしいと思います。
時問がありませんから、ちょっと移しますが、農林水産部長、モズク養殖についてなんですが、多くの農産物が補助事業がありながら、モズク養殖について何かしら手薄い感じがいたして、業者からも、生産者からも要望が出ております。そのモズク養殖業に対する補助制度の内容をちょっと御説明をお願いいたします。
○友利昭之助農林水産部次長 モズク養殖に関する県の方からの支援といたしましては、特に生産基盤の整備等では、沿岸漁業整備開発事業で漁業助成をしております。それから加工場の施設建設、それから種苗の施設とか、あるいは製氷、冷凍施設も含めまして、水産業構造改善事業でモズク関係につきましては助成をいたしております。それから、もちろんこの技術的な面につきましては、水産業改良普及所を通しまして、それぞれの現場で指導しております。
それから、流通関係あるいは金融制度につきましては、１つは共販制度というのがありまして、これでもちまして、漁連、あるいはモズク養殖をしております各単協に対して、一時的な買い取りできるような制度資金の、そういう利子補給でございますが、これの助成もしております。それともう１点は、流通関係では、水産物調整保管事業ということでございまして、この制度はいわゆる豊作の年にその生産量の１割方を流通の量を１割ほど取り除きまして、これを冷蔵庫に保管しておきまして、値段が回復してから再び流通に乗せるという仕組みでございまして、これにつきましては、国と県とそれから市町村も含めまして基金造成いたして、その制度がございます。一部ことしも夏場に、今回価格の方で値段が安くなったものですから、一時的に漁連の方で施行してやっております。そういうところで、いわゆる生産現場におきましても、それから実際加工関係におきましてもやっております。
最後の流通関係でございますが、特にモズク特産化事業というのがございまして、これは国の補助事業でございますが、そちらの方で、例えば香港あたりへのマーケットの開拓とか、そういったものを含めまして、あるいは本土市場に向けてもこういった新しい流通市場を設けるとか、それともう１つは、乾燥モズク等の新しい加工品の試作とか、こういう面で、非常に総合的にと申しますか、こういう形でモズク養殖の振興につきまして県としては支援しているところでございます。
○小波津浩利委員 漁業団体への補助があるのはわかりますが、生産者からは生産者への直接な補助制度がほかの農産物に比べて非常に低いというのか、ほとんどないというのか、その意見が一番強い。一番間題は価格の大幅な下落不安、これに対する不安が一番強いわけですね。この価格安定資金みたいな、この制度はありますか。最後にそれを聞いて終わりますが。
○友利昭之助農林水産部次長 モズクの価格対策等につきましては、例えば野菜とかあるいは畜産とか鶏卵、そういったものについては価格安定対策はあることは承知しておりますが、モズク等につきまして、直接そういう基金の制度がございませんので、直接はありません。しかしながら、価格を維持するためには、モズク養殖協議会という漁連あるいは各生産漁協、それから仲買人を含めまして、そういった協議会の中で、できるだ
け生産調整と申しますか、計画生産と申しますか、こういうことを話し合うような場を設けまして、できるだけ価格の維持安定に努めていこうということをやっているところでございます。
○宮城國男委員長 伊波常洋委員。
○伊波常洋委員 農林水産部に質疑をいたします。
質疑に入る前に、まず農林水産部にお礼を申し上げます。現在、県営の石川ダム、これは農業用水用のダムですけれども、平成13年度より改修工事が今行われております。その一環として、ダムの管理道路の整備、それからフェンス取りつけ工事等が現在進捗しているところですけれども、その管理道路は、従来よりその道路に面した付近の農家が農道としても日ごろより大変頻繁に使われていた道路でした。今回のダム改修工
事によって、この管理道路が設計上はなかなか今まで利用していた農家の方が利用しづらいような構造というか、仕組みになっていたんですけれども、地元農家の要望もあり、私も県議として農林水産部長、担当課長とかと交渉したところ、一部設計を変更していただいて、従来どおり農家の方がこの道を利用できるような取り計らいをやってくださいまして、大変ありがとうございました。県民のための行政というのを農家の皆さん、つくづく喜んでおります。天願貞信農林水産部長の地元具志川市では、天願貞信農林水産部長は神様みたいないい人だという話を聞いているんですけれども、今回まさにそのとおりだなと思いました。と大変褒め上げましたところで、次に、本題に入ります。
大変農林水産部にはうれしい質疑をするんですけれども、あえて言いますと、これは現の天願農林水産部長が農林水産部長に就任なさる前から、ずっと長年の問題でありまして、天願貞信農林水産部長の前のことではあるんですけれども、行政は継続していかなければならないし、あえてお聞きいたします。
実は、県営の東恩納原種豚場の移設問題についてですけれども、昨年の予算特別委員会でも私はこの問題を取り上げました。その後のその問題が今どう進行しているのかということも踏まえまして、再度質疑いたします。
まず、現在、石川市の東恩納にあります県営の原種豚場、これは建物自体が老朽化をしているし、その原種豚場施設の周囲にはもう既に住宅が張りつき、さらには、今その一帯は土地区画整理事業でさらなる住宅地としての用途が今計画されていることもありまして、もう７年、８年前から移設の問題が起きていました。そして、中部市町村会会長からの要望等もありまして、石川市の楚南地域に既に７年前に移設は決まっておりました。ところが、その楚南地域では、地主との用地買い上げの価格の折り合いがつかず、そこは断念され、その後、引き続き石川市の入山原地区という地域が新たな候補地として挙げられ、長い交渉の末、平成12年11月に県と地元地権者との用地の売買合意書が取り交わされました。いわゆるこの用地を地権者も県の方に売る。農林水産部も県もそこを原種豚場用地として買いますという売買合意書を取り交わしています。そして、合意書が平成12年11月ですから、合意書を取り交わし、そして、12月議会で買い上げの予算を計上し、議決をいただき、明けて平成13年２月には地権者の皆様に支払いをしますということまで買い上げについては話は進んでおりました。ところが、この合意書を取り交わしてからわずか２力月後の平成13年１月19日に、県の方では地権者に対してこの用地は県が買い上げしない、ほかに移ることもあり得るということを言っているわけです。そして、同年、平成13年６月27日には、正式に県よりここの用地は買い上げしませんということが地権者の皆様に謝罪とともに伝えられております。私はこの段階までは昨年の予算特別委員会で聞きまして、そこまでの経過はわかっていますけれども、まず初めに、今回はその後の経過をお聞きいたしたいと思います。平成13年６月に県より正式に石川市を断念した後、その後新たなる候補地についてはどのような審議がなされ、あるいは協議がなされ、そしてどこに決まったのか、そしてぞの決まったところで事業は今どの程度進捗しているのか、お聞きいたします。
○天願貞信農林水産部長 先ほど委員からお話がありましたように、原種豚場につきましては、御案内のとおり、昨年６月に国頭村安田にあります沖縄県の乳用牛育成センターの用地内に移転ということで決定をしておりまして、既に平成12年度分の設計費用等も繰り越しまして、現在、造成工事、あるいは実施設計への最中でございまして、平成14年度末には実施設計等につきましても完了する。平成13年度中には造成設計も完了いたしまして、平成14年度の上半期には、新年度からは造成工事に移りまして、事務所、それから畜舎等の整備、移転につきましては、平成15年度に移転する。平成15年までには原種豚場が、国頭村安田の乳用牛育成センターの敷地内に併設をするという運びになっております。
○伊波常洋委員 石川市と地権者との合意書を取り交わしてからわずか２カ月で買い上げ断念もあり得ると、そしてそういったとおり、その４カ月後の６月には正式に断念がなされております。
そこで、２点目の質疑なんですけれども、当初の地元の地権者、これは４名の方ですが、売買合意書を取り交わし、そのときに県の方からは年明けて来年の２月には買い上げしますから、そのための税控除の対策の勉強会をしましょうとか、あるいはもう買い上げするんだから、今回刈り入れが終わったら、もう作付はしないでくださいという、本当に細かい具体的なことまで言っているわけですよ。にもかわからず、急遽計画を変更いたしました。そして、その県の買い上げをもとにして、地権者の方の中には新たなる代替地を求めて、新たなる農耕機具を買った方もいます。それから、この合意書、買い上げるものとして、従来新しい代替地をまた県の方であっせんしたこともあるぐらいです。そこで、今地権者、その当時の地権者４名の方々から、契約不履行ではないんですけれども、買い上げするものとしての地権者のこれまで投資したことに対して、損失補償の訴えが今準備されていると私の方にも来ていました。今そのことを農林水産部は知っているのかどうか伺います。
○天願貞信農林水産部長 今委員のおっしゃるような経過がございまして、当初予定の地権者４名の方々には大変御迷惑をかけておりまして、大変申しわけございません。今お話がありますように、やっぱり県とのそういう話し合いの中で、あるいは約束事で、地権者の方々が実質的な被害をこうむっているというようなことが事実としてあることであれば、当然それなりの対応をすべきだと考えております。今訴訟の話もございますけれども、今のところ、訴訟につきましては県の方で把握をしていない状況でございます。
○伊波常洋委員 今、訴訟は準備されております。たまたま訴える４名の地権者のうちお１人が病気療養中ということで、今病気の経緯を見守ってはいるんですけれども、既に弁護士等もお願いいたしまして、訴訟の準備はされております。幸い、契約不履行では追及しないということで、実質的な損失補償ということで県と交渉したいということですので、誠意を持ってひとつ地権者の皆様と交渉していただきたいと思います。
○宮城國男委員長 嘉陽宗吉委員。
○嘉陽宗吉委員 それじゃ、まず最初に、農林水産部長の方にお尋ねをしたいと思っております。
これまでも同僚委員の方から質疑がございましたけれども、まず、狂牛病の発生によって、牛生産農家の経営基盤の中心的柱となっている肉用牛の競り価格が昨年から県内各地において暴落傾向が続いている状況にございます。きのうの新聞によりますと、宮古での初競りで１頭当たり平均額は多良間村で15万6000円、そして宮古郡で18万6000円と、昨年の同期と比較しましてかなりの落ち込みになっているということで、これは生産農家にとりまして、まさに死活問題といっても過言ではない、このように考えているところでございます。
そこで、こういう厳しい状況にある中で、県内には５つの競り市があると先ほど農林水産部長はお答えしておりますけれども、この競り市があるたびに、県の方はそこに出向いて状況を把握していらっしゃるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○国仲畜産課長 各市場の現場に出向いているかという御質疑でございますが、畜産振興基金公社、あの事務所の中に家畜市場推進協議会という組織をつくっておりまして、この担当を、要するに市場担当、そこの担当者が現場にはその都度出向いて、状況を把握しながら円滑な取引を見守るという状況にございます。
○嘉陽宗吉委員 そして、先ほどの御答弁の中で、被害額が４億7000万円でしたかね。そして、実際に補てんされている額が３億9000万円ですか。そうしますと、その差額は8000万円あるわけでございますけれども、これに対して、国、県が一緒になって支援をしているという御答弁がございました。そうしたら、国と県の支援の割合、これがどういうふうになっているのか。そしでその差額はどうして満額じゃなくて、8000万円の差額が出てきているのか、その補てんのあり方等についての御説明を願います。
○国仲畜産課長 先ほど農林水産部長から午前中に御説明しました被害額、あるいは補てん額につきましては、これは個別にデータがございますので、推計でしております。その結果によりますと、例えば個別に申し上げますと、子牛につきましては、県内で取引された子牛価格が、去年の同時期とどれだけ下がったかというものを雄、雌、おのおの月ごとに計算しまして、この差額で計算をしてございます。それで、また補てん額につきましては、県の子牛価格安定制度がありまして、これは補てん基準価格が27万円から下がった場合はその差額を補てんするということになっております。その差額が10月、11月、12月、これは３カ月ごとに計算いたしますので、２万6310円、これは雌だけ今適用しておりますが、差額があって、これは県の単独事業でございます。それから、国の方は子牛生産拡大奨励事業というのがございまして、これが４万円の奨励金がございます。こういうことで、雌子牛については２万6000円と国の４万円、計６万6000円程度の補てんがある。雄だけですと、これは27万円下がっておりませんので、国の４万円だけございまして、助成補てんがあるということで、そういう内訳になっております。
それから、肥育牛につきましては、これは月ごとに計算する仕組みになっておりまして、特にＢＳＥ発生後、相当下がっておりますものですから、これにつきましては、例えば12月ですと従来の補償、肉用牛肥育経営安定対策事業（マル緊）で６万8000円、それからＢＳＥ独特のもので16万7000円、１頭当たり約23万円の助成がございます。月によっていろいろございますが、これにつきましては、ＢＳＥ対応肉用牛肥育経営特別対策事業（マル緊）と言っているものは全額国庫、それから従来のマル緊というのが、生産者と国がおのおの負担金を出して、下がった場合にはその負担した基金から取り崩して６万8000円の補てんをしようという仕組みになってございます。
○嘉陽宗吉委員 そして、この下落の要因、これは理由はいろいろあると思うんですが、皆さんはどのようにとらえておりますか。
○天願貞信農林水産部長 御案内のとおりでございますけれども、いわゆる風評被害と理解しております。
○嘉陽宗吉委員 そうしますと、この状況はしばらくは続くような感じがするんですね。そうしますと、国や県はそれなりの立場でしっかりと支援していくような体制をつくっていかないと、この生産農家はある面ではえらい目に遭う、あるいは企業で言うならば倒産にもつながっていくという状況も出てくるような感じがするんですね。そういった意味では、今後しっかりとその推移を見ながら支援体制をしっかりとやっていただきたい、こういうふうにお願いを申し上げておきます。それから、豚価についてでございますけれども、今こういうふうに牛の消費がほとんどできないような状況がある中で、今度は豚肉が見直しをされまして、非常に豚肉が売れているんだということを聞いてはおりますけれども、実際問題として、この豚価はどういうふうな形で今動いておりますでしょうか。
○国仲畜産課長 豚価は、嘉陽宗吉委員がおっしゃっているとおり、牛肉が下がって消費が減退しているという需要先が豚肉とチキンの方にシフトしておりまして、例えば価格が４月ぐらい435円だったのが497円とか、あるいは549円というぐあいにアップしているという状況でございます。
○嘉陽宗吉委員 じゃ、豚値の方は上がっているということでございますね。
そして、飼料豚と残飯豚、これは去年その価格の差が設定されましたね。現在こういう形で豚価が変わってまいりますと、いわゆる残飯豚、現在この残飯豚は大分改善されてきたのか、その状況についてちょっと御説明いただきたいと思うんですが。
○国仲畜産課長 改良されて、例えば県の指導、説明会とかいろいろ持ちまして、残飯豚だけですと今の需要はありませんよと。ですから、需要に合った豚肉をつくってくれというぐあいに説明をしてまいりまして、中には改善した経営者もおります。それからまた、従来どおりの経営をやっている農家もございまして、一概には言えませんが、改善して、例えば配合飼料に切りかえた農家もありまして、まだ残っている農家も大分いるという状況でございます。
○嘉陽宗吉委員 そうしますと、この価格の差でございますけれども、いわゆる豚の値段が上がってまいりまして、この残飯豚と飼料豚との差額、これは以前と今日とでは同じような形でその差は推移をしているのか、この辺についてはどうですか。
○国仲畜産課長 普通の豚肉につきましては、先ほど申し上げたとおり上がっている。ただ、残飯豚につきましては、今250円で取引されておりますが、これは購買者、要するに食肉センターが買って商売しているんですが、250円でも採算がとれないという状況でございまして、そういうことで変化はございません。同じ250円でございます。
○嘉陽宗吉委員 そういうことであるならば、これは飼料豚の生産者と残飯豚の生産農家とでは、現状ではかなりの差が出てきちゃうということが言えるんですね。そして、皆さんとしては、指導としてやはり改善をしてほしい、改良してほしいということで、強く指導はされているかと思うんですね。しかしながら、なかなか費用等の問題も違うものだから、残飯でやっているという状況があるわけですが、こういった差額が大きい中で、例えば残飯を利用している生産者に対して、何らかのいわゆる対策、あるいは支援策というものも考えていらっしゃいますか。
○国仲畜産課長 残飯用豚につきましては、例えば総合的な支援策というのは今のところございません。というのは、やっぱり養豚業も経営者でございますので、売れる豚肉をつくっていただきたいということです。要するに、飼料管理の改善をしていただきたいという指導をしておりまして、ただ、従来どおり変化しない農家に対して、県でどうにかしてくれということは、ちょっとできにくいなという考えでございます。
○嘉陽宗吉委員 次は、さとうきび価格設定についての関係省庁への要請行動を、私は平成12年、13年度、２回にわたって行ってまいりましたが、その所管として沖縄の実情については十分理解を示し、要求どおり満額を認めていただくという状況にございます。しかしながら、いつまでも甘えることなく、もっともっと生産性の向上に努めてほしいと厳しい指摘を受けていることも事実でございます。
そこで、主要施策の成果に見られるように、現在17の生産法人が確立をされているわけでございますけれども、この生産法人の具体的な成果、あるいは実績がどのように上がっているのか、この点について御説明を願いたいと思います。
○天願貞信農林水産部長 さとうきび生産については、生産性を上げるためには大規模型の機械化農業による生産が不可欠でございます。したがいまして、今、委員御指摘のように、さとうきびの生産法人を指導しておりまして、現在26法人が設立をされております。法人の設立によって遊休地の解消であるとか、あるいは農地の集団化という動きが見られます。設立当初353ヘクタールだった農地を400ヘクタールまで規模拡大す
る。これは全体での話でございますが。しかし、まだまだ規模拡大をこれからやっていく必要がございまして、規模拡大についても今後支援をしていきますし、また、あらゆる課題もございますけれども、それも指導しながら、成果としても集団化も進んでおりますので、今後とも支援をしてまいりたいと考えております。
○嘉陽宗吉委員 この生産法人のいわゆる条件として耕作面積、これが５万坪以上確保しなくちゃいかぬという条件が付されているわけでございますけれども、いわゆる今農林水産部長がおっしゃるように、やはり生産性も高めていくということから考えますと、この規模についてはもう少し弾力的に運用できるような条件の緩和、例えば５万坪確保するには大変であって、なかなかそれが目指し切れないということで、いわゆる生産農家がそれに具体的に取り組めない、そういう恩恵を受けられないという状況があるわけでございます。それをもう少し緩和することによって、例えば年限を二、三年で５万坪確保するということをして、いわゆる最初の段階では１万5000坪でも２万坪でも確保できた法人に対しては、それだけの恩典を与えていくような状況づくりができないかどうか、この辺の御見解をお願いします。
○天願貞信農林水産部長 今現在の26法人の平均的な耕作面積が13.6ヘクタールでございます。計画としましては、おおむね25ヘクタールまで持っていく必要があるということでございます。法人の構成を見ますと、大体平均的には3.7名でございますので、やはり生産法人を立ち上げるのは、法人をつくるのが目的ではございませんので、法人をつくっても健全な経営ができるというのが前提でございまして、基本的には法人を立
ち上げる場合に、見通しとして、この計画のおおむね二十四、五ヘクタールまで規模拡大ができる見通しとか、この辺も考える必要があろうかと思います。委員の御指摘のように、立ち上げる時点では条件的に緩和することについては特に問題はないと思いますが、見通しがない状態で法人を立ち上げて、現在26法人においても、資金面であるとか運営面、それから経営ノウハウとか、いろんな課題もございます。むしろ現在の26法人でも、こういう法人を健全に運営していくような支援をするというのも現在非常にいろんな課題もございまして、おのおのの法人ごとにいろんな課題を抱えておりますが、今委員おっしゃるように、立ち上げる場合の条件緩和については、弾力的にやっていく必要があろうかということを考えております。
○嘉陽宗吉委員 やはり条件が厳しいので、なかなか立ち上げが難しいというところもあるわけでございますから、それはしっかりと御指導いただいて、何とかして法人立ち上げに際して、いわゆる生産性の向上につながっていくという条件整備、こういうこともぜひ御検討いただきたいなと思うわけでございます。
それから、きのうの新聞に出ておりますヒジキ漁制限の問題、これは具志川市の米軍基地周辺海域の鉛汚染の問題でございますけれども、これは那覇防衛施設局の方にもいろいろと市から、あるいは県からも要請していると思いますけれども、今その原因究明をしっかりやっていくということで、その解禁、いわゆるヒジキをとりたいというふうに今、組合員の皆さん方は考えているんですが、それがなかなかとれないという状況にあるんですね。そのまさに時期が２月から５月にかけましてやってくるわけですけれども、今現時点もなかなかはっきりした見通しがつかないということ
で、漁師の方はやきもきをしているという状況なんですね。このことにつきまして、県の方として、いわゆる防衛施設局に対して、どの形で要請をこれまで進めて来られたのか、その結果どのように考えているのか、その辺についてもちょっとお伺いしておきます。
○天願貞信農林水産部長 ヒジキにつきましては御案内のとおりでございますが、農林水産部の立場といたしましては、やはり水産物でございますから、安定的に継続的に生産が可能なような形で、今後もそれなりの対応をしてまいりたいと考えております。一方、劣化ウランといいますか、環境上の問題等もございますので、いろんな課題もたくさんございますので、難しい課題もあるようでございますから、この辺は県内の部局とも調整を図りながら、ヒジキの生産がまたもとのように安心して生産できますように取り組んでまいりたいと考えております。
○嘉陽宗吉委員 この那覇防衛施設局は、いわゆるこの新聞報道からしますと、日米合同委員会の環境分科会で協議を行っている。そして、今期中にヒジキ漁が再開できるか、今のところわからないと、こう言っております。そうした原因究明は大事でございますけれども、こういうこともしっかりやっていただかないと、いわゆる漁民の方はこれは大変今困っている状況にあるわけなんですね。それはいつ究明されるのか、見通しがよくわからない中で、これまでそれがとれなかった、いわゆる業者に対して、何らかの補償がされるのかどうか、この辺についても今はっきりしないという状況なんですね。そして、原因ははっきりしているんです。アメリカ人がそれをやっているものですから、結果としてそういう状況をつくってきた。これについては何らかの補償はやっぱりしてもらわないと困るというのが、個々の業者の考え方でございます。ですから、その辺を踏まえて、これは県としてもその筋にしっかりと申し入れをしていただいて、この問題の早期解決についてひとつ前向きに御尽力をお願いしたいなと思いますが、農林水産部長、その辺はどうですか。
○天願貞信農林水産部長 委員のおっしゃるとおりでございまして、関係部局ともよく調整をしながら、ヒジキの栽培が今後もまた、ヒジキも特定の場所にしか生えないということもございますので、しっかり生産が持続的にできますように、関係部局と調整しながら解決に当たっていきたいと考えています。
○嘉陽宗吉委員 それじゃ、次に、商工労働部関係で御質疑をさせていただきます。
自由貿易地域特別会計についてでございますけれども、先ほど午前中の中で御説明はございましたが、この中で収入未済額が１億2000万円余り計上されております。それは特に使用料、雑入、もろもろ構成されまして、トータル的にそうなっているわけでございますけれども、この未済額の今後の対応の仕方、これはどのように考えていらっしゃるか、お尋ねをします。
○花城順孝商工労働部長 これは那覇自由貿易地域特別会計の使用料の収入未済の件だと思いますが、現在、滞納企業が15社ございます。そのうちの14社は平成12年度までに同地区を撤退しておりまして、そのほとんどが事実上の倒産状態にあるということで、回収が困難となっております。しかし、滞納企業に対しては督促や指導を強化しておりまして、また、入居費用に対しては、滞納整理や経営改善指導を行う等の努力を重ねております。その結果、平成13年度においては2508万7256円を回収いたしました。その結果、平成13年12月末現荘における収入未済額については7769万3101円という額に減少しております。なお、現在の入居企業については滞納は発生しておりません。
○嘉陽宗吉委員 現在は14社入っているわけですか。
○花城順孝商工労働部長 滞納企業が15社ありまして、そのうち14社は撤退をしている。そのほとんどが事実上の倒産状態にあるということで、非常に回収が困難となっている、そういう状況でございます。
○嘉陽宗吉委員 そうしますと、現在の入居者はほとんどないんですか。
○花城順孝商工労働部長 現在の那覇地区の自由貿易地域には14社入居しておりまず。
○嘉陽宗吉委員 那覇自由貿易地域においては、入居者の方はこれまでもかなりの数が減ってきたということで、現在14社ということでございますけれども、この経営の内容はかなり厳しい状況にあるわけなんですね。そうしますと、この14社はいわゆる長い方で何年入居しておりますか。入れかわり立ちかわり業者は幾らかあると思うんですが、一番長い方で、そして新しい方でどうなっているのかですね。
○花城順孝商工労働部長 現在入居している那覇自由貿易地域の14社のうち５社が15年間入居を継続している企業でございます。一番最近入居した企業が昨年４月に入居しております。
○嘉陽宗吉委員 そして、これで県の未済額があるわけで、それは理由としては経営不振という大きな理由があるわけでございますけれども、やはり私は思うのに、その自由貿易地域は、ある面では入っていらっしゃる企業の内部努力、自助努力が大変必要でございます。そして、この入居者のいわゆる経営の状況、それを皆さんの方は把握をしていただいて、いわゆる指導、助言をしていく立場にあるかと思うんですね。そして、その各企業の経営の状況、これを常にヒアリングをしていただいて指導していく。その中で企業が成り立っていくような助言、指導も必要ではないかと思うわけでございますけれども、その辺の状況はどのようになっていますか。
○花城順孝商工労働部長 那覇自由貿易地域に入居している企業の14社のうち、現在営業損益が黒字の企業は２社ございます。10社が赤字の状況にございます。それから、まだ新規参入等で決算の数値が出ていない企業が２社となっておりますが、全体的には厳しい経営状況にあるということでございます。ただ、平成11年度から３年間に限りまして、使用料の軽減措置を実施しておりまして、いわゆる家賃の賃貸料の一部免除で支援をする形をとっております。
それから、現在入居している企業で、家賃を滞納しているという企業は今1社もございません。
○嘉陽宗吉委員 これは那覇自由貿易地域なんですね。今度は中城湾港新港地区の特別自由貿易地域、これは午前中の中でも御説明がございましたけれども、６社が入居しておりますね。そして賃貸工場でございますから、ここにおけるいわゆる経営の状況、この６社は内容的にはどんなものでしょうか。
○花城順孝商工労働部長 中城湾港新港地区の特別自由貿易地域に入居しておりますのは６社でございますが、そのうち３社が平成12年度に創業を開始しております。それから、平成13年度に創業を開始するのが残りの３社ということでございまして、まだ決算期を迎える企業は少ないということで、あるいはまた、現在はその工場の立ち上げ期、あるいは販路拡大期にあるということで、経営が軌道に乗るには一定期間が必要であろうと考えております。しかしながら、この企業の中には創業が間もないにもかかわらず、既に県外、国外等へ製品を出荷している企業とか、世界的な最先端の企業が立地しておりまして、近い将来、沖縄ブランドの製品が大量に出荷される日も近いと考えております。
○嘉陽宗吉委員 この特別自由貿易地域の管理経営法人の施設については、午前中の中でも御説明はございましたけれども、いわゆる国の参加をなくして、第三セクター方式で持っていくんだという今検討をされているということでございますね。そうしますと、私はある面では企業誘致の問題、まだこれからでございます。そして、特別自由貿易地域における企業誘致、これはほとんどがこれからであるわけなんですね。今賃貸し工場が５社、新しく今進めている３棟のものが２社ぐらい決まっておりますか。それら状況の中で、この法人を早目に立ち上げて、その中でもっともっと具体的に企業誘致について県と一緒になって考えていくんだという体制をつくっていかないと、どうも運営のあり方としてちょっとまずいなという感じを私は持っているんですね。それからしますと、国の方は具体的にその管理運営法人の中に入っていかないで、いわゆるバック支援をしていくんだという御説明がございましたけれども、これは新たな振興計画の中で、当初は、場合によっては国の方も含めて検討していくんだという考えであったんですが、もう今国はそういうことじゃなくして、県を中心とした第三セクター方式で持っていくんだということに最終的にはなりそうですか。
○花城順孝商工労働部長 第三セクター形式での管理運営法人の設置については、次年度できるだけ早い時期に設置をしたいという方向で今検討を進めているところです。その中で、立ち上げ当初は、県、市町村あるいは地元の民間企業を中心にした第三セクターになるとは思いますが、将来的には国庫等の出資等も要望していきたいと考えておりますので、何らかの形で国もコミットするような形で調整を将来的には進めていきたいという考えでございます。
○嘉陽宗吉委員 大変大事なことでございますから、ぜひ管理運営法人につきましては早い時期に立ち上げをしていただいて、もっともっと具体的な取り組みができるようにひとつ頑張っていただきたい、こう思います。
それから、特別自由貿易地域以外の一般地区、これも既に船の出入りを、たまたまではありますけれども、利用されております。この一般地区のいわゆる管理運営というものはどのように考えておりますでしょうか。
○花城順孝商工労働部長 特別自由貿易地域については管理運営法人を設置するわけでございますが、その他の中城湾港新港地区には一般工業用地があります。これについては、県が整備した工業団地として県が管理をしております。今後も引き続き県が管理をするという形は変わりません。その他の地域、例えば臨港道路とか公園等につきましては、これはまた港湾関連用地として港湾管理者が管理をします。それから、市道あるいは町道については地元の沖縄市、具志川市、勝連町がそれぞれ管理者になる、こういうすみ分けでございます。
○宮城國男委員長 宮平永治委員。
○宮平永治委員 今回の決算の審査を通じて、初日には出納長、代表監査員にも意見を申し述べさせていただきましたが、歳入未済額、不納欠損額、あるいは不用額等々を見て、前年よりかなり実績としてはマイナス面が出ているということをまず冒頭に申し上げておきたいと思います。
一般会計の不用額については107億3000万円余、対前年比に対して4.7％の増でありまして、予算現額に対する割合が1.5％、O.2ポイント上がっております。そして、特別会計においては29億7000万円余の不用額、７億1000万円余り増になりまして、実にパーセントにしては32.5％、対前年比2.1ポイント上がって、予算現額に対する割合が6.3％、いわゆる一般会計より特別会計は４割強執行率が悪いということですね。そして、総務部長初め各部局長の答弁を聞いてみたら、一般会計より特別会計は軽く見ているんではないかなと。答弁からそう感じたのは私１人じゃないと思います。それは総務部長初め各部局長に指摘はしてあります。そこで、きょうは部長以下、この特別会計を取り扱う職員もたくさんお見えになっていると思いますので、そこら辺を留意しながら質疑をさせていただきます。
その中にあっても、災害復旧費とか、皆さんが内部努力、経営努力をやって経費節減、これは多とするところでありますが、今言ったように、余りにも当初の予算の編成が果たしてこれが適正だったかなという予算を見る限り、何といっても数字はうそをつきませんから、皆さんが必要だから予算を要求して、当初予算にかけて補正をやって決算に臨むわけですから。そういう意味で、まず農林水産部長から説明資料の６ページ、農業改良資金貸し付け、貸付事業を途中で9200万円補正減しながら、２億500万円余の不用額を出して、執行率が39.4％です。その主な要因を１つお願いします。
○天願貞信農林水産部長 特別会計の農業改良特別資金の今御指摘でございますけれども、農業改良資金の貸し付け、これは平成13年度では約５億円ほどございまして、状況をちょっと申し上げますと、平成８年ごろ５億円ほどの実績がございます。潜在的にはかなりの資金の需要があるというようなことで見込んでおりまして、ことし３億3900万円、予算で計上しております。貸し付けの実績で１億3300万円ということで、不用額が２億500万円ほどございまして、全体的に今御指摘のとおり、39％ということで非常に低い状況になっております。
貸し付けが低下した要因でございますけれども、台風とか干ばつ等の自然災害、こういうこともございまして、農家の非常に厳しい状況、社会経済状況の変化ということも否めないことだと考えています。農家の投資力の低下といいますか、それから新規就農者の減少による需要の低下、あるいは農業改良資金そのものが実はいろんな縛りもございまして、この辺が資金需要にちょっとブレーキになっていはしないかということについて、これも今度検討していかなきゃいかぬと考えております。
これまでの二、三年の実績を申し上げますと、平成７年度ではおおむね５億円ぐらいの予算現額で96％の執行であった。資金需要がかなり高いこともございましたが、平成８年度で91％、これは５億8000万円に対するものでございますが、どんどん落ちてきまして、平成９年度が53％、10年度、11年度ということで47％、43％、12年度に至っては39％と、非常に資金需要が96％から39％台ということで非常に落ち込んできております。これは先ほど申し上げましたように、経済不況等も全く無関係ではないと考えておりますが、資金需要が落ちてきているところでございます。
今後の対策でございますが、農業改良資金の活用事例をもっと関係農家の方にＰＲをするとか、あるいは農業改良普及センター等を通しまして、こういう資金需要の、資金の活用等について説明をやるとか、あるいはインターネット等の時代でございますから、インターネット等も活用しながら、執行率を上げていきたいと思います。申し上げたいことは、潜在的には５億円程度の資金需要があろうかと思っておりますが、予算も年々の実績に応じて要求額も減らしている状況ではございますが、御指摘のとおり、非常に低いということについては反省をしておりまして、これからもこういうことのないよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○宮平永治委員 次に８ぺ一ジ、農林水産部長、沿岸漁業改善資金特別会計。これも貸付事業、２億2000万円計上して１億3300万円の執行、執行率39.1％ですね。これの要因。
○天願貞信農林水産部長 沿岸漁業改善資金につきましても、基本的には現象は似ているといいますか、そういう状況でございます。これも申し上げますと、平成10年度が、これは予算現額はおおむね２億1000万円でございますが、89％の執行率だったと。平成11年度が60％、それから平成12年度が御指摘の39％ということで、資金需要についてもおおむね２億2000万円台は十分需要があるということで見込んで予算計上しているわけでございますが、沿岸漁業改善資金につきましても、農業改善資金と同じように、この辺はやはり借り控えといいますか、こういうことも現象として出てきているのかなという感じもしております。しかし、こういうことにつきましても、大いにこの資金需要は潜在的にあると思いますので、掘り起こして執行率を上げてまいりたいと考えております。
○宮平永治委員 次に農林水産部長、12ぺージ、林業改善資金特別会計。これも貸付事業、2500万円計上して2000万円も不用額、執行率19.8％。これも要因。
○天願貞信農林水産部長 まことに言いわけがましいわけでございますけれども、これも執行率21.4％ということで、かなり厳しい状況にございまして、予算の計上の仕方に問題ないかということもございますが、額としてはやはりそれほどといいますか、失礼しました、2500万円程度でございますから、潜在的に資金需要はこれだけ見込まれておりますので、これにつきましても資金運用をして、林業生産が図れますように取り組んでまいりたいと。
今担当者の話を総合しますと、特に林業改善資金等につきましては、キノコ類を栽培している方々が資金需要としてあるようでございますが、最近中国からのキノコの輸入等もございまして、なかなか厳しいということも影響しているようでございますが、やはりこういう林業改善資金につきましても需要は十分あると考えておりますので、今後とも執行につきましては注意深く、しっかりやってまいりたいと考えております。
○宮平永治委員農林水産部長 ３特別会計の貸付事業を見ても、よくて39％ですよ、19％。こういうような予算の執行状況を見て、皆さんが考えているより、これはもういわゆる需要を大体満たしてきているんじゃないか。そうじゃなければ、皆さんの予算編成技術をもうちょっと改めんといかぬじゃないかなと。例えばこれだけの執行率だったら、19％の執行率だったら予算を議会なんかにかける必要はないんですよ。もう専決処分でいいんですよ。そうなったらもう大変ですよ。だから最終補正あたりで、いわゆる補正減に持っていってどうするかとか、もうちょっといろんな予算技術を考えなくちゃいかぬじゃないかなと、これを私は指摘をしておきます。
これはほかの部局長にも二、三点みんな指摘してあります。そして答弁が、冒頭に申し上げましたように、一般会計に比べて特別会計には関心が薄いんじゃないかなと、こういうような気がするわけですよ。先週あたり、質疑させていただいて、各部長そのものの答弁からおかしいんですよ。そこら辺は、これはもう全庁挙げてやらんといかぬと思いますが、特に農林水産部の貸付事業については大いに事業内容をチェックして、需要はどうなっているか、当初予算の組み方はどうなのか、そして12月の般終補正にはどのような調整を持っていって予算を有効に使うか、こういうようなことをやっていただかないと困りますね。そういう意味でひとつ、今後の改善の決意でもお聞かせください。
○天願貞信農林水産部長 全く御指摘のとおりでございますので、最終的には決算に入る前に、当然のことながら補正減するなり、きちんと資金の活用については100％執行できますように、改善を図ってまいりたいと思います。
○宮平永治委員 もう１点、これはまた14ぺージをお願いします。公共用地先行取得事業特別会計ですね。これも補正減、16億円か。農業試験場、そして畜産振興。これは畜産振興に当たっては執行率ゼロ、そして試験場については執行率が0.4％。これは何かもう話にならぬ。これの要因、ひとつお願いいたします。
○天願貞信農林水産部長 御指摘のことにつきましては、畜産振興費につきましては５億2400万円ほどありますが、当初、石川市に予定をしておりました原種豚場の移転に伴いまして、石川市に建設する時点では５億2400万円の用地買収費を見込んでおったわけでございますが、移転に伴いまして県のいわゆる肉用牛育成センター内に併設するということもございまして、そっくりそのものが不用になったということと、それから農業研究センターの用地買収につきまして、当初70ヘクタールから50ヘクタールヘの規模縮小ということもございまして、用地費が減になったということによるものでございます。
いずれにしましても、先ほども御指摘のとおり、不用にする前に当然のことながら補正減という予算の整理も必要であるということも考えておりますので、次年度以降、こういう処理について検討してまいりたいと考えております。
○宮平永治委員 監査の指摘もございます。翌年度繰り越しから明許繰り越し、これに用地交渉等に難航し不測の日数がかかった等々ありますけれども、もうこれなんか当初予算でそういう見通しも立てながらやるものであって、しかも内容を見てみると、補正減もやっている、そして繰越明許もやっている、そして不用額がもう執行予算の何倍か。もうこういうような状況で、これじゃ、もう本当に計画性を持って予算編成に当たっているのかなと疑いたくなると言っても過言じゃないと思います。したがいまして、前年度の実績等も見て比較してみると、不用額は多くはなっているけれども、大体似ているんですよね。だから事業内容もチェックしていただいて、やはり一般会計同様に特別会計も、これはもう県民の血税でありますので、しっかりと執行をやっていただくよう要望して、終わります。
次、商工労働部長。基本的に80％を割っている執行率はみんなこのように質疑させていただいておりますので、よろしくお願いします。
商工労働部は９ぺージ、中小企業近代化資金特別会計、これも14億7800万円に対して執行率が52.4％、７億4000万円ですか。この主な理由をお聞かせいただきたい。
○花城順孝商工労働部長 御指摘のように、中小企業近代化資金助成費については52.4％の執行率ということになっております。この内訳を申し上げますと、大部分、99％が貸付金でございまして、これが６億9783万円。残りは事務費等でございます。不用発生の主な理由でございますが、実は平成12年４月1日に、従来、中小企業近代化資金助成法という法律があったんですが、これが改正をされて、小規模企業者等設備導入資金助成法というものに変わりました。その中で設備導入資金の貸付対象企業が、従来は従業者数100名以下という企業が対象だったわけですが、その４月１日の改正で20名以下の小規模企業に縮小されました。したがって、趣旨は小規模企業に機会を拡大するという趣旨で改正されたわけですけれども、結果的に100名以下20名までの企業が対象から外されたということで、執行率が下がったということでございます。もちろんそれ以外にも、昨今の景気低迷によって企業の設備投資の意欲が若干減退したということ、それから借り入れ側の事業計画変更による減少ということもございます。
○宮平永治委員 商工労働部についても、今説明があるとおり、そういう規模が制約されたならば年度途中で事業の見直しとか、やはり前年度より執行率も７ポイント悪くなっているわけですよね。だからやっぱりこの全体の予算を見て、いわゆる比較対象しながら前年度の実績というのが絶対生かされていない。これは皆さんだけじゃないです。もう総務部からみんな見てきましたが、何のために比較対象して、何のために努力目標を示しているかというのが全然わからない。これは最終の採決のときに委員長あたりに意見としても申し上げたいと思うんですけれども、僕は全庁的な問題だと思いますので、しっかり庁議あたりでも……。特に一般会計では80％を割っているのは土木建築部だけなんですよね。あとはみんなあれですから。特に特別会計について、全般についてもうちょっとみんなで共通認識を持って、執行率のアップに努めていただきたい。こういうことを申し上げて、終わります。
○宮城國男委員長 池間淳委員。
○池間淳委員 松くい虫について、朝、金城昌勝委員と小波津委員からも質疑がありましたが、質疑をさせていただきたいと思います。
まずリュウキュウマツ、これはことしの２月の議会で条例を出すということも聞いておりますが、このリュウキュウマツは、沖縄の青い空、青い海、これに一番マッチするきれいな木であるということで、観光客からも非常に喜ばれている。そうでしょう、観光リゾート局長。やっぱりこの松は、そういうこともあって沖縄県の県木に指定されているのかなという思いをしております。ぜひこれは守っていただきたいなと思っておりますが、このリュウキュウマツ、松くい虫駆除を一日も早く、予算をもっともっとつけてやらんといけないなと思っているんですが、従来、これまでずっと予算をつけてやってきているんですが、40億円近くの予算を費やしているということも聞いておりますが、それでもこの松くい虫はどんどんどんどんふえているということになってきております。私は焼け石に水の予算をつけておるようなものではないかなと思っておりまして、やはり予算はぜひそれなりの予算をつけていただきたいと思います。ぜひお願いをしたいと思います。
まず、この松くい虫の松を食って枯らすまでの過程、これを説明願いたいと思います。
○天願貞信農林水産部長 もう御案内のとおりだと思いますけれども、マダラカミキリというカミキリが松の葉を食害しまして、カミキリとマツノザイセンチュウというのが共生関係にありまして、ザイセンチュウは御案内のとおり肉眼で見えない、いわゆるセンチュウということでございますから糸状のセンチュウでございます。これが松を食害することによって松くい虫が、カミキリが松の葉っぱを食害することによって、それから中にセンチュウが入っていって、センチュウそのものが松の中で、樹体内で爆発的に増殖をされまして、そのことを原因として松が枯れるという１つの食害になっております。
ザイセンチュウを運ぶいわゆる運び屋であるカミキリは、先ほども話がありましたけれども、春先に産卵をして、２カ月後ですか、成虫になって、それから飛び出していって害を与えると。それが最終的に産卵をし終えるのが今９月末ごろまでということになっておりまして、９月以降は、これは１年性でございますから、１年でなくなるわけでございますね。したがいまして９月以降産卵はしないんですけれども、あるいはさらに次の松に飛来して、さらにそれに害を及ぼす。しかし、産卵そのものは９月までに終わっているわけでございますから、被害木の中にも産卵がされている松と産卵をされないでただ枯れる松というのが２種類ございまして、したがいまして、伐倒駆除すべきものは産卵がされている松を除去する。これが効率的な処理方法でございまして、そういうことでは、そういうふうにカミキリの生態を、メカニズムを活用しながら、次年度以降、松くい虫のゼロ作戦ということで取り組んでまいりたいということでございます。
○島崎潤一みどり推進課長 今農林水産部長からもお話がございましたけれども、いわゆる外見で赤腐、葉が枯れ上がってくる状態が見られるのが大体６月ぐらいから11月ぐらいまで、外見の赤腐が見られるような形になります。
○池間淳委員 潜伏期間とか、そういうのはありますか。
○島崎潤一みどり推進課長 いわゆるマツノザイセンチュウが中に入って１ヵ月ぐらいで葉が赤くなっていくと言われております。
○池間淳委員 この松くい虫、センチュウが松を枯らすということなんですが、これの運び屋、カミキリですか、これをいかに退治するかということが一番大きな課題になるのかなと思っております。やはり今までいろんな農業で天敵を使った農業をずっとやってきておりますが、そのあたりもできないのかなと思っているんですが、これから平成17年度までにはぜひ絶滅させたいと農林水産部長は入れ込んでおりますが、絶滅できれば非常にいいんですが、この絶滅をするには、カミキリムシですか、これを絶滅しないといかぬということになるわけですが、それを絶滅するためには、どうしようと思っているんですか。
○天願貞信農林水産部長 先ほど申し上げましたように、カミキリそのものの生態といいますか、それはメカニズムはわかっておりまして、産卵する時期と、それから飛来する、そういう生態も十分わかっているわけでございますから、その年に発生した被害木については徹底した除去をすることによって、個体そのものを完全にその年その年で除去するということでございますから、当然のことながら最終的にはゼロになると。これは静岡県の浜松市と、それから奄美ですか、沖永良部ですか、そういうところでも根絶をした事例がございます。したがいまして、松くい虫そのものの生態についても十分解明されているということもございますので、５年で十分持っていけるという見通しを持っています。
○池間淳委員 この松くい虫は全国的に広がっているということは聞いておりますが、島崎潤一みどり推進課長、今この松くい虫の駆除は、何人の職員でやっているんですか。
○島崎潤一みどり推進課長 今、造林係という係で所管しておりまして、担当者は本庁で１人でございます。
○池間淳委員 今聞いたとおりであります。このリュウキュウマツを大事にしようという気持ちと、予算のつけ方、職員の配置、これがいかに乖離しているかということで、答弁でわかったとおりであります。ぜひ新しい年、平成14年度には、職員ももちろんであるんですが、予算ももっともっと－－去年は２億7000万円ですか。ことしは５億円。来年は幾らつけるかわからないんですが、やはり職員、人でしか退治できないと私は思っているんですよ。その意気込みがあれば、平成17年度までにやるということですから、まず伐倒でやるということなんですが、僕は伐倒では厳しいのかなという思いをしているんですが、去った12月の議会でも提言をさせていただきました。ぜひプロジェクトチームをつくって、一日も早く駆除していただきたいと。絶滅、あるいはまた根絶していただきたいと要望もいたしました。その件について、今１人ということなんですが、平成14年度についての農林水産部長の考え方を聞かせてください。
○天願貞信農林水産部長 今島崎潤一みどり推進課長から１人ということがありましたが、平成14年からゼロ作戦を展開するわけでございますから、当然のことながらプロジェクトチームを編成して、確実にゼロになるまで、このプロジェクトチームを解散させないで取り組まそうと考えております。
○池間淳委員 ありがとうございます。やはりこの松がいかに観光客の心をなごますかということも私はよく聞きます。そして先輩方からもよく聞きますが、この紅葉した松をどうにかできないかなということをよく聞かされておりますので、大変すばらしい抱負を聞かせていただいて、来年度の予算はすばらしく組まれてくると思いますから、よろしくお願いしたいと思います。
では、通告はやっていないんですが、友利昭之助次長にひとつよろしくお願いしたいと思います。まず、サメ退治ですね。宮古では事件もありましたが、この件について、従来の手法ではちょっと物足りないんじゃないかということで、ぜひこれ以上の駆除方法を考えてみたらどうかという提言をさせていただきました。
サバは、これは宮古の方言でサメのことをサバといいまして、ごめんなさい。これは方言で言うものですから、ごめんなさい、サバじゃなくてサメね、サメの駆除。これについて友利昭之助農林水産部次長も宮古の先輩ですから、サバと言ったらすぐわかると思ったんですが、サメの駆除について提言をさせていただきましたが、その後の取り組みについてどうされておられるのか、お聞かせください。
○友利昭之助農林水産部次長 宮古のサメ駆除についての御質疑ですので、準備しておりませんが、私が持っている情報でお答えしたいと思います。
この二、三年前から、観光客あるいは遊泳客等がサメ被害に遭ったり、あるいは漁業者がサメによって人身事故が起きたりということがありまして、なぜ宮古だけにサメの被害があるのかということがまた非常に問題であるわけですけれども、これに対する対策といたしまして、農林水産部関係では有害動物駆除事業というのがございまして、これで一部、漁業者に、漁協の方にお願いいたしまして、いわゆる駆除、釣り上げる方法で補助金を出しているところでございますけれども、これだけでは手ぬるいということがありまして、実はこの辺につきましては、宮古支庁と観光リゾート
局が一緒になりまして、特にやっぱり根本的な対策といたしましては、ホオジロザメとかそういったようないわゆる人を食うような大型のどうもうなサメの生態、そういった習性等をしっかり調査研究してからその対策をすべきじゃないかというのもありまして、この観光リゾート関係の予算を使いまして、宮古支庁の方で、例えば西海区水研の石垣支所に矢野さんといって世界的なサメの学者がおります。この方に生態調査をお願いして、現在調査研究を継続しているところであります。
大体このサメについての知見は、この八重山におきましては、例えば八重山の西表のすぐ近くに中の御神島という大きな小島がございまして、そこは一本釣りのいい漁場になっていまして、潜水漁もありますけれども、ここで石垣の漁業者はお盆休みのとき集中的にサメ駆除をしているという事例がございまして、そうすると、やはり対策を立てていけば、そういった集中的に漁業者がやっていけば、特にサメのすみかになるような場所を駆除できるということも１つの事例じゃないかということがわかっております。ですから確かに防護ネットをしたり、そういった対策も必要です。それから、１つずつ釣り上げるという方法もふやしていくことも必要ですが、やはりサメの習性、生態に合わせて対策を練っていく、長期的な対策を練っていくことが一番大事じゃないかということで、現在県としては観光リゾート局の予算を使いまして、宮古支庁でこの調査を進めている状況でございます。
○池間淳委員 このサメの駆除については、やはりえさをまいたら逆に寄ってくるんじゃないか、別な方法はないかということも提言させてもらったんですが、今農林水産部次長がおっしゃるように、そういう習性をちゃんと調査していただいて、もう事件がないからこれをやるんじゃないということでは困ると思うんですよ。これは一時、この駆除費を削減したときがあったんですよ。わかりますか。
○友利昭之助農林水産部次長 わかります。
○池間淳委員 そういうことが今後ないように。それが削減された後、事件が起こりました。ですからこういうことがないように、ひとつこのサメ駆除の対策にもぜひ力を入れていただきたいなと。これはやはり宮古の観光ですから、八重山にもいるということですから、その観光にも大きな影響を与えると思っておりますので、ぜひ強い取り組みをやっていただきたい。
来年の予算はどうなりますか。それをまず１つお聞かせ願いたいと思います。要求はどうなっていますか。
○友利昭之助農林水産部次長 農林水産部関係、特に漁政課関係のサメ駆除の予算につきましては、今年度とほぼ同額をまた次年度も予定しております。
○宮城國男委員長 金城昌勝委員。
○金城昌勝委員 まず、農林水産部長にお伺いいたします。最近ＪＡの合併でいろいろと話題になっておりますけれども、このＪＡ合併の問題、その目的というのは何か、まずお伺いします。
○天願貞信農林水産部長 御案内のとおりでございますけれども、県単一ＪＡ合併の意義でございますけれども、農業、ＪＡを取り巻く社会経済情勢の急激な変化に対応して、強固なＪＡ基盤をつくるというのが単一ＪＡの意義でございます。県単一ＪＡの実現によりまして、農家や地域社会の多様な二一ズに十分こたえられるような幅広い事業の展開、ＪＡ本来の使命であります農家組合員へのサービス向上と農家所得の安定向上に貢献するということで考えております。以上が目的、意義だと考えています。
○金城昌勝委員 きょうの新聞に大体農林水産部長がおっしゃったようなことが述べられております。27ＪＡが１つになるということで、これまで知事をトップにして県の関係の皆さん方が一生懸命、各ＪＡに対して合併について話し合いを持ってきたと思いますけれども、なおかつ真和志の農協が１組抜けたということですけれども、これは将来どういうふうにして全体をまとめていくというようなことになりましょうか。特におっしゃったように、沖縄の農業を守る、生き残るためには、ＪＡの手数料の削減、農産物の高付加価値化や低コストの図られる営農指導の強化なども必要であると。それから、ペイオフの問題が出てきます。この４月１日から金融機関でペイオフが実施されるということでありますけれども、農協は大丈夫か。１つ
真和志農協さんが残った場合、それはどうなるのか。そういった面もお伺いしたいし、また、全国で債務超過になっている半分以上が沖縄県だということで、系統機関からかなりのお金を援助して１つになっていくということですけれども、１組合抜けた場合、県はどういう対応をなさっていくかお伺いします。また、その効果はどうなるでしょうか、お伺いします。
○天願貞信農林水産部長 今御案内のとおりでございますけれども、ＪＡ真和志が、現在まだ総会の決議は得ておりませんが、合併不参加ＪＡについては、本来、本年の４月からペイオフ等もございますので、以下のことがちょっと懸念されます。１点目は、農協法の改正が行われておりまして、県単一ＪＡといいますと全県域においていわゆるＪＡ活動ができると。従来は御案内のとおり28ＪＡございまして、おのおののＪＡのエリアはきちんとお互いに整理をされておったわけでございますが、県単一ＪＡができますと、当然のことながら県域全域に活動ができるということでございますから、当然のことながらＪＡ真和志とは競合関係になるということが考えられます。
次に、御案内のとおりでございますが、28ＪＡはおのおのの組合長あたりが各組合の連合体をなして、沖縄県の経済連を構成しております。それから、信用事業につきましては、御案内のとおり沖縄県信連、信用事業協同組合とかとの連合がございます。さらに農業共済といいますか、共済事業もございます。したがいまして、この３つの連合会の加盟から当然離脱をすると。これは去った総会でも、仮に単一ＪＡから抜ける場合は３連からの脱退をするという確約もされておりますので、そこから抜け出て単協でやっていくかという懸念がございます。さらに、今御案内のとおりでご
ざいますけれども、ＪＡ真和志の規模からしますと、県内の３行の銀行のいわゆる支店の規模ぐらいのことになるわけでございます。それで一単協としてやっていけるかどうかという懸念がございます。
いずれにしましても、ＪＡの合併への取り組みにつきましては、各ＪＡで構成する合併推進本部というのがございまして、きょうもそのことについての課題等について現在会議を開いておりまして、今後の対応等について現在検討しているという状況にございます。
○金城昌勝委員 系統機関から300億円の援助があるということですけれども、それだけで今までの不良債務を支払いして本当に健全にやっていけるかどうか、お伺いしたいと思います。その反対した人たちの意見を聞いてみますと、その水面下にはもっとあるんじゃないかというような話であります。理由がそのようであります。いわゆる利息だけ払って元金を払わないで契約更新していっているんだと。これはある一定期間たった場合、不良債権として浮かんでくると。そうなった場合は、あと100億円、200億円あっても足りないんじゃないかというような反対理由を言う人もおります。この辺はどうですか。いわゆる300億円の援助でもって、支援でもって、間違いなく健全なＪＡ運営がやっていけるかどうか、この点についてお伺いします。
○天願貞信農林水産部長 農協の検査、指導監督につきましては県が担っておりまして、今お話があります９ＪＡにつきましては、平成12年度の決算で欠損金を出しておりまして、平成12年度の決算で見ますと、全体で、つかみでございますが、おおむね160億円程度と。しかし、御案内のとおり、合併に際しましては条件がございまして、おのおの各ＪＡは、まず不良債権を持ち込まない、いわゆる負債を持ち込まないということですね。それから、これまでのいわゆる経営責任は当然のことながら、理事、組合長がございますね、それには当然のことながら責任があるわけでございますから、ＪＡごとに経営責任検討委員会ということがつくられておりまして、弁護士、それから各ＪＡから構成する経営責任検討委員会というのがございまして、その中で、いわゆる民事的責任、それから道義的責任ですね。刑事もございますが、今のところ刑事の責任はないと聞いております。したがいまして、まずは単協の今お話があります９ＪＡにつきましては、おのおのの単協ごとに経営責任の検討が行われまして、要するに、民事的な責任と、それから出資者、組合員にとっては、これまで積み立てた出資金につきまして当然負債がございますから、減資をしていただくと。要するに、１株を残して、組合員の資格を残してすべて負債に充てると。したがいまして、９ＪＡにつきましては、負債整理は、まずみずからが血を流し、きちんと埋めて、それで足りないものを全国から支援を受けるということでございます。
今300億円の話がございますけれども、実質的な平成12年度の決算では160億円程度の欠損金が出ておりますが、やはり合併する場合には、持っている債権、不良債権といいますか、債権そのものの担保価値がかなり下落をしておりますから、例えば10あった不動産資産をそれなりの厳しい査定をして、今のところおおむね３割掛けぐらいをきちんと圧縮して、合併後にそれが劣化しないような形で、ガイドラインを厳しい査定に基づいてきちんと３割まで圧縮するというほどの、まず不良債権にならないような客観的なそういうガイドラインのもとに圧縮してやった結果、おおむね
270億円ぐらいと。
したがいまして、実質的に平成12年度の決算では160億円の欠損でございますが、合併するまでにきちんとそういう負債整理もする必要がありますので、今お話がありましたように、300億円で大丈夫かという話がありますが、そういうことがないように、既にそういう不動産の査定等も行って、おおむね270億円というふうな、これは当然のことながら県域では負担できませんので、全国の相互援助制度ということと、それから貯金保険機構。これは当然各ＪＡがそこに加盟をしておりまして、当然自分たちの積み立てた資金でございますので、おおむね2000億円というふうに言われておりますが、その中から沖縄分、約270億円ほどを、全体で270億円ですから、その分、県域負担がおおむね33億円とか数字を言われておりますが、そういうことで、まずは県域で十分な負担をして、どうしても足りないものを全国から支援を受けるという流れになりますので、今御懸念があります合併後にまた破綻するのではないかという御懸念は一切ございませんので。
○金城昌勝委員 関係してまた違う質疑をしたいと思います。県内の農家数ですけれども、復帰後、この30年、どのような経緯をたどっているのか、多くなっているか少なくなっているか。あるいはまた、植えつけ、作付面積も多くなっているか少なくなっているか、その経過について質疑いたします。
○天願貞信農林水産部長 農家戸数でございますけれども、昭和50年に４万8000戸ございました農家数が、平成11年度で約２万9000戸ということで、かなり減ってきているということでございます。
○金城昌勝委員 ４万8000軒から２万9000軒になったということですけれども、農協の職員の数は、推移はどうなっていますか。この30年間です。
○知念政和農政経済課長 通告されてございませんものでしたから、ちょっと資料を手元に持っておりませんけれども、一応職員の数でございますが、近年、平成５年と平成1O年の比較で申し上げますと、平成５年の職員の合計が3285名、平成12年度で2895名でございます。
○金城昌勝委員 農家戸数も半減しております。それから、職員も若干ですけれども少なくなっているようであります。合併によって農家の負担する人件費等がかなり低くなっていかなければいけないと思っております。そしてまた、その利益は当然農家に還元されていくべきだと私は思っております。この合併等によりまして農協職員の削減はあり得るのか。あるとしたら何名か。私、当然こういう面でもリストラがあってしかるべきと思いますけれども、それはどうなっていますか、お伺いします。
○天願貞信農林水産部長 現在、９ＪＡにつきましてはおおむね100名の減を見込んでおります。ただ、合併後にもかなり合理化をする必要が出てくるかと思います。これは予想でございますけれども、今御指摘のとおり、やっぱり農家へのサービス向上を図るためには、合理化は避けて通れないというようなことで考えております。
○金城昌勝委員 はっきりした数字はおっしゃいませんでしたけれども、かなりそういったことが起こってくると思います。今後、合併することでいろいろと問題点がありますけれども、私は、従来の農協の経営のあり方、あるいは職員の物の考え方ではいけないと思っているわけであります。いわゆる生産性や、あるいはまた原価意識を持って、その投資した効果をあらわすような、そういった経営的なものの感覚でもって経営しないと、従来の意識でもってやった場合、今後また非常に問題が出てくると思います。そういった面の指導についてお伺いしたいと思います。
○天願貞信農林水産部長 御指摘のとおりでございまして、やはり社会経済情勢の大きな変化もございますので、当然のことながら経営者たる者は時代の動きに対して敏感でなきゃいかぬでしょうし、何はさておいても、本来の農協の原点でありますいわゆる農家組合員のサービス向上、そういう意味では当然のことながら職員の意識・自覚を変えていく必要がありますし、当然のことながら行政も含めて意識の改善が必要だと考えております。
○金城昌勝委員 次は、ＢＳＥについてお伺いします。
私、９月の一般質問でもちょっと取り上げましたけれども、国はエイズのときのように、非常に対応が後手後手に動いたというような感じを受けてなりません。それで農林水産省はどのような緊急対策をとったか。あるいはまた、県も同時にどういった対策をとられたか、お伺いします。
○天願貞信農林水産部長 ＢＳＥの発生以来、国においてもあらゆる対策をとってきております。特に、生産者対策も含めまして、ＢＳＥの原因究明であるとか、あるいはもろもろの課題が出てきておりますので、国を初め県におきましても、農家の経営支援といいますか、それとあと危険部位の焼却のための食肉センターへのそういう施設の改善等につきましても、もろもろの対策を現在講じているところでございます。
○金城昌勝委員 県もホームページ等を使って、県民に対していろいろな形で狂牛病についてお知らせしておりますけれども、私ども自民党も、せんだって観光問題と狂牛病について、沖縄の牛は大丈夫だ、沖縄の旅行は大丈夫だということで、２日にわたって本島内でキャンペーンをやってまいりましたけれども、なおかついろいろ問題があるようでありますので、今後とも一生懸命取り組んでいただきたいと思います。
それで、きのう、おとといの南部の牛の競りの問題ですけれども、平均10万円ぐらい価格が落ちていると。大変深刻な事態になっているということでありまして、生産者農家のイレイモンジュさんという方が、これで資金繰りの予定がすべて狂ったと。赤字だとわかっているが、競りに出さないと生活できないというコメントしております。県は、そういった価格下落について、何か救済策、対応策があるかどうか、お伺いします。
○天願貞信農林水産部長 県の方では御案内のとおり、子牛の価格安定対策として、県独自の価格支援。それから、国におきましては、ＢＳＥの発生に伴いまして、子牛への価格の助成、それから肥育牛に対するもの、あるいは乳用牛に対するものというもろもろの価格の支援をしておりまして、先ほども申し上げましたけれども、そういうことで被害額も補てんを引いて、それでもなおかつ7800万円程度の被害はございますが、今のところ価格等につきましては、十分とは言えないにしましても、対策をとっているというようなことでございます。
○金城昌勝委員 県内への乳牛の移入はすべて北海道だと聞かされております。牛乳はまず安全か。そしてまた、この乳牛が廃牛になって、その肉が市場に出回っているということが言われておりますけれども、これは安全かどうか、お伺いいたします。
○天願貞信農林水産部長 もう御案内のとおり、ＢＳＥの発生、あるいは牛の危険部位といいます、要するに異常プリオンのたんぱくで感染するというわけですけれども、牛の頭部、脳とか、あるいは脊髄、目ということで、さらに回腸ですね。ですから危険部位についてはそういうことでわかっておりまして、今お話があります乳牛、牛乳についてどうかということでございますが、牛乳については国際的に権威があります国際獣疫事務局ですか、これはＯＩＥと呼んでいますが、そういう専門的な動物疫学の世界的な権威機関においても話が報告されていますのは、危険部位以外はほとんど心配ないと。特に牛乳であるとか乳製品については安全であるということで言われております。
○金城昌勝委員 次は施設農業の現状と将来展望についてお伺いします。
国、県の手厚いいろんな指導、あるいは補助によって、かなり質の高い、付加価値の高い施設農業をやっているのが現状であります。その将来展望はどうなっているか、まずお伺いしたいと思います。
○天願貞信農林水産部長 沖縄県は、御案内のとおりでございますが、台風常襲地帯でございまして、亜熱帯の地域であるということもございまして、いわゆる虫、害虫、それから果樹につきましては鳥害もございます。台風もありますと同時に病害虫との闘いであるということでございまして、やはり市場製品をつくるというのは露地栽培ではなかなか難しいと。せいぜい露地でつくられるのは、さとうきびと葉たばこ程度じゃなかろうかと。すべて施設内でつくらないと、きちんとした産地としての育成、それからブランドとしての構築は難しいということも認識をしておりまして、現在、野菜については施設が374ヘクタール、それから花卉については194ヘクタール、果樹については247ヘクタールということで、補助事業等も含めて施設の整備に努めております。
最近は、ミカン等につきましては鳥の害もございますから、ネット、かやをつったような形でのネットがございます。これは平張り施設と呼んでありますけれども、これは台風も十分クリアできるようなものでございまして、最近では菊農家も平張り施設を使っておりますし、野菜等もかなり平張り施設、これはネットでございますが、そういうことで、これからこういうことも施設化をどんどん進めて、安定的な農業ができますように施設農業も展開してまいりたいと考えております。
○金城昌勝委員 私の周囲にもたくさん施設がありまして、大変一生懸命やっておりますけれども、皆さんの意見を総合しますと、施設は近代化しても指導者が少ないというような話をしております。いわゆる指導者が近代的な新しい技術に対しておくれているというような話もありました。いわゆる技術はとまっているわけにいかないということであります。そういうことをすることによって立派な農業後継者ができて、将来展望が図れるというようなことを話しておりました。その中で、いわゆる指導者が生産者よりもおくれているという話もありましたけれども、この指導者の養成について今後どうなさるべきか、お伺いします。
○天願貞信農林水産部長 御案内のとおりでございますけれども、指導者といいますか、県には農業改良普及センターがございまして、宮古、八重山、北部、中部、南部ということで、現場の農業技術の普及に努めているところでございます。さらに農業研究センターいわゆる試験場がございますので、試験場で開発された技術を普及センターで普及に移すということで、生産農家ともお互いに切磋琢磨しながら、新しいアイデアを
生かして生産につなげていくということでございます。
今おっしゃるように、指導者もさることながら後継者も育てなきゃいかぬということでございますから、農業大学校の中でも専門家の自営農家の育成に努めておりますし、後継者育成と、それから今御指摘のあります農業指導者につきましても取り組んでまいりたいと思いますし、それなりの進んだ技術を持っていらっしゃる中から農業指導士の認定もしまして、技術の生産者への普及啓蒙ということで、現在当たっているところでございます。
○金城昌勝委員 総合的な農業経営指導者も必要ですけれども、１品１品についての専門家の養成も必要だということで言っておりましたので、一応話しておきます。
それから、土壌の関係ですけれども,、施設農業の場合、５年間は大丈夫なようです。５年間すると土を入れかえなくちゃやっていけないというのが現状のようであります。その土の入れかえについての補助はどうなっているのかどうか。生産農家に言わせれば、例えば10万円の土地の入れかえをさせれば、その1O倍の100万円の利益が上がるということを言っておりました。こういった点についてどうお考えですか。
○天願貞信農林水産部長 非常に言い方は失礼かもしれませんけれども、やっぱり生産といいますのは当然それなりに投資をしないと生産は上がらぬわけでございます。今御指摘のとおり、ハウスの土の入れかえをするのに補助していただければ何倍かの利潤があるということは、当然投資をして生産を上げるということだと思います。今お話があります施設内の土の入れかえ等についての補助はございませんが、必要に応じて、資
金が必要であればそれなりの資金もございますので、ぜひ御利用いただきたいと考えています。
○金城昌勝委員 農林水産部長に対しての不用額の問題は、先ほど宮平永治委員から強い指摘がありましたので割愛します。
次に、商工労働部長にお伺いします。地場産業の育成についてですけれども、ポスト３次振計、いわゆる新しい沖縄開発、沖縄新法についてどのように位置づけられていくかについてお伺いします。その中で、私、工業連合会から資料をいただいておりますけれども、そのシミュレーションの中でいろいろと書いていますね。読んで質疑いたします。
本県の経済が中長期的に技術発展を遂げるためには地域産業を活性化することが必要であり、県工業連合会の沖縄の地場産業の発展に関する調査研究によると、最終需要が一定でも、自給率が向上すれば生産雇用をふやすことができ、自給率向上、例えば３％で生産誘発額が375億円になると雇用誘発数が5918人。６％アップすることによって生産誘発額が804億円、雇用誘発数が１万1851人。９％で生産誘発額が1349
億円、雇用誘発数が１万8920人と試算しています。このような沖縄の地場産業振興を図っていく上で、地域産業の振興は重要な位置づけであると思います。この地域産業をポスト３次振計や振興新法においてどのように位置づけているか、まずお伺いします。
○花城順孝商工労働部長 製造業を中心にした地域産業の位置づけについては、やはり本県の経済の非常に重要な部分であると思っています。課題としましては、やはり市場競争力をいかにつけるかということでございまして、県内での自給率を高めることも当然でございますし、県外に展開しても通用するような商品力を持たせる、あるいはそういった製造能力を地元の企業が持つ、こういうことが重要であると思っています。そういった意味で、全体的に脆弱なそういう県内企業の競争力を強化するためには、生産、流通、販売、各段階でいろんな支援策を実施することが必要であると思っております。
生産面では、我々が今ポスト３次振計で考えておりますのは、ＩＴを活用した生産性の高度化とか、国際基準のＩＳＯの取得を促進するとか、ＨＡＣＣＰと言われている食品衛生管理の国際的な基準、そういったものの方式の導入を促進するといったことで全体的な技術力を高めていく必要があると思っています。それを我々は物づくり基盤の高度化と言っております。
それから販売面では、やはり消費者の二ーズをどうとらえるか。そのことによって市場に受け入れられる付加価値の高い製品づくり、そういったものを進めていく必要があると思っております。これをブランド化と言っておりますが、そういった付加価値の高い製品づくりを支援するというのが販売面での支援の基本的なスタンスでございます。
それから流通面におきましては、ＩＴを活用した電子商取引とか、そういった革新的な手法をどんどん取り入れる。それから、輸送コストの低減のシステムを構築していく。ロジスティックシステムと我々は言っているんですが、そういったものの構築をしていきたい。こういった形で、生産面、販売面、流通面について、各種の施策を計画の中に位置づけてまいりたいと考えております。
○金城昌勝委員 もう端的に申し上げます。とにかく今自給率が大体32％と言われておりまして、１万円のものを買うとすると3200円は県産品を使っている。あとは別からのものを使っているということになります。これを10％、あと1000円アップする。いわゆる3200円じゃなくて4200円分、いわゆる5000円近くを買うとなると1500億円利益が上がってくる、増加してくる。雇用も約２万人になるということでありますので、これは商工労働部長、県挙げて一生懸命頑張っていただきますよう要望しておきます。
それから、テロ事件後、観光関係業者が大変影響を受けて、被害が大変大きいといろいろと新聞等にも載っております。かつて150億円の補正でその対策をしましたけれども、その結果はどうなっておりますか。それから、沖縄振興開発金融公庫からの低利融資がなされるということでありますけれども、その結果はどうなっていますか、お伺いします。
○花城順孝商工労働部長 お答えする前に、金城昌勝委員がおっしゃった150億円の手当というのは15億円でございます。臨時議会で補正予算をしたのは15億円。
○金城昌勝委員 そうですか、失礼しました。訂正します。
○花城順孝商工労働部長 今の件も含めましていろんな緊急の貸付資金をスタートしておりますが、実績を申し上げます。まず、このテロ事件に関連する部分として申し上げると、県単制度の融資条件の緩和分、これは４つの資金の金利を下げたり保証料を下げたりしたわけですが、それについては３件、4200万円の融資をしております。今申し上げるのは平成14年１月11日現在でございますが。それから緊急経営安定支援資金、
これが今御指摘の15億円で、融資枠は45億円の資金でございますが、これは５件、7500万円の融資を実行しております。そのほか、いわゆる地銀３行で独自の支援資金を実行しておりますが、これについては５件、１億8700万円。それから商工中金の緊急貸し付けは３件、２億4000万円。それから沖縄振興開発金融公庫の緊急貸し付けが、これが一番大きくて、184件、53億5900万円でございます。
○金城昌勝委員 緊急支援策でその関連企業が回復されるということも言われております。しからば、今後、２次、３次のそういった支援策、対策があるかどうかお伺いします。あるとすればどのような内容か、お伺いします。
○花城順孝商工労働部長 現在のところ特に考えておりません。もう少し状況の推移を見ながら、それはまた検討していきたいと考えております。
○金城昌勝委員 旅行者の落ち込みの中には修学旅行のキャンセルが多かったようであります。来年、再来年に向けて呼び戻しはどうなっているかどうか、お伺いします。
○糸数昌宏観光リゾート局長 先ほど申し上げましたように、今、だいじょうぶさぁ～沖縄キャンペーンということで、この修学旅行を取り戻すために各種キャンペーンを実施しておりまして、そういうことで、本県への修学旅行の実施決定を迷っていた学校が本県の平穏な状況を確認したとのことで実施に踏み切ったケースもございますし、今回はキャンセルした学校が、次年度以降はまた実施したいというようなケースも出てきております。
○金城昌勝委員 いろいろと問題はありますけれども、皆さんが大変努力なさっておることに対して敬意を表するものであります。
新たな観光の振興策として、そういったものに影響のないような、量から質への転換の観光も必要だと考えておりますけれども、どういうふうになさっているかどうか、お伺いします。そういう説を持っているかどうか。
○糸数昌宏観光リゾート局長 特に修学旅行につきましてキャンセルが多かったわけでございますが、今後、もちろん修学旅行についても引き続き積極的に誘致をしていきたいと思っておりますが、それ以外に、近年の旅行形態が、そういった修学旅行あるいはいろんなパック旅行を中心とする団体旅行から、個人あるいは小グループ旅行にどんどんシフトしつつありますし、それからまた、これまでのただぶらっと来て周遊して回るというのから、いろんな滞在型、目的型といいますか、そういう方向に行っておりますので、今後はそういうことに対応できるように、いやしの旅ウェルネスツアーとか、あるいはエコツーリズム、あるいは目的型の観光の最たるものであります各種会議、そういったことを中心に誘客活動を進めていきたいと思っております。
○宮城國男委員長 20分間休憩いたします。
午後３時48分休憩
午後４時10分再開
○宮城國男委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
翁長政俊委員。
○翁長政俊委員 もう後半になると多くの委員がやっていますので、あっち飛びこっち飛びしますけれども、済みませんが、ひとつ誠意を持って御答弁をお願いいたします。
まず、観光リゾート局。これは私の持論でありますけれども、本県の経済は３Ｋ経済と言われて、これからの脱却を今目指して、行政では日夜頑張っておいでになるんですけれども、これは前の決算特別委員会だったか、何かで私はやったんですけれども、本県の観光産業が、ある意味ではリーディング産業を超えて、まさに基幹産業に立ち至っていると。これがある意味では県内の経済の活性化の柱に今なっていると言われていまして、この行政のあり方なんですけれども、重要施策の中でも県の一番重要な部分に置かれておりまして、どうも観光リゾート局のポジションが中２階的で、商工労働部の１局として扱われておるんですけれども、私はこれを部に昇格させて、まさに予算、人員とも本県の行政の柱に据えるべきだろうと私は持論を持っているんですよ。これに対して、観光リゾート局長、どう考えていますか。そういう方向でやってみたいと思いませんか。
○糸数昌宏観光リゾート局長 ただいまの翁長政俊委員の御質疑というか御提案なんですが、これにつきましては民間の団体からもそういう要請等がありまして、私どもも確かに今後、組織、予算の強化を図るべきだというふうに考えておりまして、こういったことについては総務当局といろいろ詰めているところでございます。
○翁長政俊委員 詰めているだけじゃなくて意欲を示してもらわんと。やる以上は意欲を持って取り組まないと。まさに観光産業というのは、先ほども述べましたように、これは非常にすそ野が広いわけですよ。今回の米国のテロの問題が起きた後も、これはかなりの衝撃が本県経済にありまして、いまだにこれをずうっと引きずっている。きょうの夕刊を見てみましても雇用調整が４割。大変なことですよ。この11月、12月で７％台に落ちたんですけれども、これは年明けて再度統計をとると、失業率が９％に行くんではないかという心配を経済界の中では持っておりまして、こういう非常に厳しい中で、さらにこういう雇用調整が行われていくと、これはもう社会不安どころか県民経済自体が大変なことになるんじゃないかと私自身も心配していますもので、そういう意味においては、すそ野が広い、各方面に多岐にわたって影響を及ぼす観光産業ですから、県の行政の中においての位置づけも、これは私は重要な行政の一環として部昇格というものは当然あってしかるべきだと思っているんですよ。その観光リゾート局長の意欲を聞いて、次に移りたいと思っていますが。
○糸数昌宏観光リゾート局長 私も意欲は十分にあります。やはりおっしゃるとおり、観光というのは今や、特にこの間のテロ事件でわかったわけですが、一部の県民だけじゃなくて、ほとんどの県民に多かれ少なかれいろんな影響を及ぼしておりまして、そういう意味では、確かに委員おっしゃるように、今後、産業としての位置づけを明確にして、それなりの体制、あるいは予算規模でもって事業を推進していくべきだと思っております。
○翁長政俊委員 もう１つ観光リゾート局。これは私、前も質疑させていただきましたが、民間大使ですよね。世界のウチナーンチュ、外国で民問大使、今制度をつくってやっていますけれども、沖縄にいわゆる転勤族の皆さんが来ます。そして沖縄の文化や人情や自然に触れて、本当に重度の沖縄病にかかって帰るわけですよ。この方々が、いわゆる本土においての民間大使として沖縄をＰＲしていく。そういう意味では、私はこれは行政として使わない手はないと思うんですよ。これをやってくれと要望をしているんですけれども、どうも打っても響かないというのかね。
もう少しこの辺は、今回のいわゆる観光の危機的な問題も含めて、本土からのお客さんが沖縄の観光の大多数ですから、お土産品店を見ても、本土のお客さんが来ないことには壊滅的なんですよ。もう買う人は本土の客以外いないんですよ。そういう意味においては、先ほどから言っているように、沖縄観光を活性化させていくためにも、この民間大使の活用、これは函館や鹿児島県あたりでやっているわけですよ。いいところはまねてやりましょうや。次年度あたりからきちんとやってみたらどうですか。
○糸数昌宏観光リゾート局長 確かに委員おっしゃるとおり、県外出身者で沖縄勤務を経験された方がたくさんおられますし、そして現実に帰られてからもいろんな形で沖縄の観光発展のために貢献されています。ですから私どもとしましても、やはりこういった方々を積極的に活用して、沖縄観光をさらに飛躍させる必要があると考えておりまして、それで現在、こうした県外におられる沖縄観光ファンのネットワーク化を図るためにはどういうふうにやったらいいのか、そういったことについて今検討を進めているところでございます。ですから、これはおっしゃるとおり、来年早々にでもその実現を図っていきたいと考えています。
○翁長政俊委員 来年ですか。
○糸数昌宏観光リゾート局長 来年じゃなくて来年度です。
○翁長政俊委員 ひとつ平成14年度にはぜひ民間大使制度をつくってもらって、沖縄の観光に資するように頑張っていただきたい、このように思います。
次は農林水産部。この単一ＪＡ問題ですけれども、これはもう多くの委員が指摘をしましたので、私は１点だけやります。
これは実際どうなりますか。私はこの単一ＪＡ対策に失敗したと思っているんですよ。県もＪＡも、ある意味では認識が甘かったんじゃないんですか。甘かったものだからこういう現状になってしまった。これをもう１度、離脱した真和志農協に臨時総会を開かせて、総会で了解をとりつけるという作業が、これは１発で決めればよかったんだけれども、再度ということになると、一たん総会の答えが出てしまったんですから、これは並み大抵じゃないですよ。先ほどの午前中の質疑で、いや、これはタイムリミットが２月何日かで、ここまで頑張ると言っているんですけれども、現実問題として可能なんですか。
○天願貞信農林水産部長 御指摘のとおりでございまして、結果として単一ＪＡの28ＪＡの総会がそろわなかったということは、県の指導体制、それから合併推進本部とも反省をしなきゃいかぬということで、県の方としても率直に今反省をしております。今御懸念のありますことにつきましては、実はきょう、合併推進本部委員会、これは各組合長で構成する会でございますけれども、その中で、今お話がありますＪＡ真和志の件につきまして現在討議をしているところでございまして、県の方としましては、単一ＪＡに向けて最大限の取り組みをしてまいりたいと考えております。
○翁長政俊委員 もう１件だけ確認させていただきたいんですが、これは１ＪＡでも抜けると、いわゆる単一ＪＡは成り立たないと認識してよろしいですか。
○天願貞信農林水産部長 まさしくそのとおりでございます。
○翁長政俊委員 これはもう本当に県も、沖縄県の農家がどうなるかという瀬戸際ですから、このままペイオフを迎えて、いわゆる金融機関破綻騒ぎがもしかしたら出るかもわからぬですよ。一番体力が弱いこの単産の農協あたりにこういう問題が出てくると、これはもう社会混乱どころじゃないですよ。もう腹くくってしっかりやっていただきたい。これを要望しておきます。
もう１点は商工労働部。今いろんな産業誘致、育成施策を展開しておられますけれども、１つは、本土の企業人から沖縄の企業誘致を見たときに、どうも沖縄県は他力本願じゃないのかと。沖縄県のいわゆる企業の立地、これを沖縄県がまず県民の力で、既存産業も含めて新しい産業を起こすという事業をＦＴＺの中やその他の地域でやって、それで足りない分をいわゆる企業誘致という形で他に求めるべきであろうけれども、どうも沖縄県がやっているのは、足元をおろそかにして外ばかり見て、外から企業を持ってくる、誘致をしてくるいわゆる政策を展開して、ある意味では他力本願で足元を見ていないという指摘があるわけですよ。これは私どもも反省しないといかぬと思っていますよ。このことについて、商工労働部長、どう考えられますか。認識を聞かせていただけませんか。
○花城順孝商工労働部長 包括的にいろいろ申し上げればそうではないという答えになるかもしれませんが、ちょっと雇用の問題につきましても、やはり一番大きなパイといいますか、可能性を持っているのは既存産業の部分だと思います。小さい小さいと言われながら、県内の15％の雇用を第２次産業の部分で持っているわけでございますから。その部分をいかに強化するかということで、雇用が拡大できる大きさというのは一番大きいものがあるだろうと思います。ですからその部分をきちんとやっていく必要があると思います。
それから、当然新しい産業分野といいますか、県内にある資源、技術、人材をやはりベースにした新しい成長の可能J性の高い分野を重点的に育成していくという観点も必要だと思います。これは健康食品産業がその１つの典型的な例でございます。
情報産業につきましても、それは企業誘致という部分で拡大した部分もございますが、やはり復帰後、営々として頑張ってこられた既存の情報産業の部分というものがあったわけですから、そういった形で企業誘致というのも比較的スムーズにいったのかなと思っております。そういった意味で、そこは当然企業誘致だけにウエートを置いた産業振興策をやってきたという認識はございません。必要な部分について必要な力を入れながら、バランスよく産業振興策については取り組んでいきたいと思っております。
○翁長政俊委員 よく新年度、新しい年を迎えて知事が、平成14年度の施策に向けて、いわゆる釣り具をくれと、釣り具をもらったんだと。この釣り具を使うためには、沖縄県が今度どういう努力をせんといかぬのか。まさに県民に課せられた、沖縄県に課せられた課題だという話になるわけですよ。新しい釣り具も必要なんだけれども、先ほど金城昌勝委員から質疑があったように、じゃ、既存の産業をどう活用していくかによって、この
失業率の問題も私は解消されると思いますよ。
口酸っぱく私も何度も言ってきて、県産品のパーセントを上げる努力をしなさいと。県は県産品について、いわゆる特記仕様の中に入れていったり、いろいろやってはいるんですけれども、ただ、県独自の闘いであって、これは国とどうタイアップしているのか、市町村行政とどうなっているかといったら、市町村行政なんていうのは県からの指導がもっと行って、ちょっとでも県産品を使用する比率を高めていけば、それだけ地場の産業の足腰が強くなるんですから、雇用吸収力がよくなってくるわけですよ。この部分にどうも目が行っていない。目が行っていなくて、この部分をおろそかにしているんではないのかと。だから、この闘いを、商工労働部が、いや、この県産品の普及啓蒙だけはやっていますじゃなくて、もっと市町村のところまでおりていって、きちんとこういった問題を啓蒙活動していって、市町村が今度は市町村の皆さん方に対して啓蒙活動をやっていくという努力を、１％でも２％でも上げていけるような努力をすべきだろうと。この部分が私は弱いと感じているんですよ。商工労働部長、ちょっとこの決意を聞かせてくださいよ。
○花城順孝商工労働部長 県では県産品使用奨励方針というものを持っていて、それについては当然市町村に対しても要請をしてまいりましたし、その結果として、各市町村の公共工事発注の対応、特記仕様書に県産品の優先使用というものがうたわれております。これはもう全市町村そういう形になっております。ただ、実際に実施する中でどれだけ本気で取り組んでいるかについては、市町村ごとにいろいろ違いがあります。県の場合には、具体的に申し上げるのはあれなんですが、それなりに現場の指導等の中で実質的に使われるような、そういう指導をしているわけです。市町村においてもそういうことをやっていただければ、もっと市町村レベルの公共工事分野でも県産品の使用比率が高まるであろうということはもちろん感じておりまして、そういうことが実施されるように、市町村等の担当者には、機会をとらえて、いろんな場面でそういう指導というわけにいきませんが、県の事例を紹介して、そういう方向で……
○翁長政俊委員 指導して結構ですよ。
○花城順孝商工労働部長 地方分権の中でそういう形ではちょっとあれでございますので、県の事例を参考にして、もう少し県産品の使用を徹底していただけるように、市町村での取り組みについても協力をお願いしていきたいと考えております。
○宮城國男委員長 高嶺善伸委員。
○高嶺善伸委員 狂牛病関連でお伺いします。
まず、狂牛病の発症事例発見以来、県内で毎月行っている競りの各市場での価格動向はどうなっているのか。それに伴う農家の経済の現状をどのように県は把握しておられるのか、それからお聞きしたいと思います。
○天願貞信農林水産部長 県内の各市場での牛の取引状況を見ますと、全般的にかなりの落ち込みをしておりまして、価格対策につきましては、現在、県、国と一緒になって対策を講じるところでございます。特に八重山地域、黒島におきましてもかなり下落をしておりまして、非常に憂慮しておりまして、現在対策をとっておりますが、これから個別的なまたさらに支援すべき事項につきましても検討して対応してまいりたいと考えております。
○高嶺善伸委員 競りというのは出荷する生産農家と購入する購買人といるわけですが、その購買人の入札価格によって値段は決まっているわけです。それで、この一連の価格下落の原因、どのように把握しておりますか。
○天願貞信農林水産部長 もうこれは申し上げるまでもなく、まさしくＢＳＥの風評被害でございまして、やはり県民、国民が牛肉は安全であるという視点に立って大いに牛肉消費をすることによって、生産者の支援につながるということでございますので、引き続き県産牛肉の消費拡大、それから全国的にもごういう消費拡大が図れるように、国に対しても要望してまいりたいと考えております。
○高嶺善伸委員 購買人等の最近の市場に参加した方々の意向調査、なぜ価格が伸びないのか、その辺の実態についてはどのように調査しておられますか。
○天願貞信農林水産部長 御案内のとおりでございますけれども、要するに、肥育した牛が市場でうまいぐあいにさばけないと、当然のことながら出口がふさがって、当然のことながら子牛が売れないという悪循環になっております。今委員御指摘のように、購買者のアンケートとかいうことについては、後ほどまた畜産課長から説明させたいと思います。
○國仲元裕畜産課長 購買者のアンケート調査を特に改めてやっているわけではございませんが、ただ、市場開設者、例えば八重山ですとＪＡ八重山、あるいは宮古だとＪＡ宮古郡等、あるいは南部振興会とか、各開設者が独自に購買者に対していろいろ働きかけをしながらやっているわけでございますが、先ほど農林水産部長から御説明申し上げたとおり、肥育牛がさばけないという状況が大きなネックでございます。
○高嶺善伸委員 今畜産農家はこの一、ニカ月生き延びることができるかという非常な緊迫した状態にあるときに、私、行政の認識は非常に甘いと思いますよ。そういうことで、牛を買いに来てくれている購買人に対して今どのような対策を打てるか。毎月勝負なんですよ。行政指導をして、この全国から集まっておられる５つの競り市場にどのような状態で来ているのか、今県は何ができるのか、国は何をすべきか、つぶさにアンケートをとって実態を把握して、適切な手を打たないと次は来ないかもしれない。なぜならば、自分の肥育牛舎もいっぱいなんだから。購買人こそ金を持ってくるんですよ。何とかこの購買人対策を、もう１度ちゃんと方針を出して取り組んでください。
○天願貞信農林水産部長 非常に重要な御提言でございますので、購買者の意向も聞きながら、効果的な対策をとってまいりたいと考えております。
○高嶺善伸委員 それから、今購買者に対して、特定地域肥育素牛導入助成事業がありますよね。これの実態はどうなっておりますか。
○國仲元裕畜産課長 これにつきましては、毎年県外からの購買者に対しても助成しておりまして、実績としては、平成13年度の予定では３億円程度、各市場の開設者に、買参人として来られる方に助成をする計画になっております。
○高嶺善伸委員 １頭当たり運賃１万6000円を助成しますよね。沖縄本島の競りで買っても、宮古で買っても八重山で買っても黒島で買っても、同じ均一の値段なんです。それで各競り市場の価格を順次追っていったら、南に行けば行くほど、遠くなればなるほど価格は落ちていっているんですよ。牛の系統、牛そのものが悪いのか、それ以外の流通にネヅクがあるのか、その辺の取引価格の差について、どのように今考えておられま
すか。
○國仲元裕畜産課長 例えば実績で申し上げますと、以前ですと品質格差が相当ございまして、八重山は相当安い、離島は安いということがございまして、今申し上げた肥育素牛導入助成金ですか、これの成果でだんだんと格差が小さくなっていると。それは一律にじゃなくて実勢交通費に見合うものでどうかという話でございますが、これにつきましては、個々の購買者の購買頭数、あるいは回数、いろいろなものがございまして一律にはできないということで、これは国の助成事業でございますので、島ごとに価格差をつけてくれというものは、ちょっと厳しいのかなと考えております。
○高嶺善伸委員 今県内の市場、上場頭数が一番多いのはどこなのか。大体最近の頭数で幾らなのか。それから、各市場に集まる購買人の一番多いところはどこなのか、御報告をお願いします。
○國仲元裕畜産課長 市場ごとの購買頭数はちょっと資料を持ってございませんので、後で報告したいと思うんですが、購買頭数で申し上げますと、八重山市場が大体月に700頭前後ということになるかと思います。
○高嶺善伸委員 八重山はもう1000頭なんですよ。というのは、これまで700頭でしたけれども、与那国町の市場が閉鎖したために、与那国町から運んできて、八重山の家畜市場で競りに出すんです。ところが、購買人が限られて価格は上がらない。与那国町から連れてきて競りに出すが、自分の思うような値段にならない。また持ち帰らないといかぬ。西表からもそうなんですよ。頼みの綱は購買人の入札価格。これで今死ぬ思いをしている。これは石垣でも畜産はもう60億円で大変な基幹産業なんですよ。これが今倒れたら八重山の経済はみんなだめになるんです。それだけに、毎月14日になるとみんな戦々恐々ですよ。その緊張感を持ってどのようにするかというときに、私はもうちょっと思いやりを持って指導に当たってもらいたい。
出荷する農家の皆さん、今持ち帰りも多いんですよ。離島からさらに市場に持ってくる、売れない、持ち帰る。二重の経費、これを今何とかしないと持ちこたえられない。そういう緊急助成措置はないですか。
○國仲元裕畜産課長 前段のことで回答申し上げますと、今、原則として子牛につきましては、１頭当たり27万円については県の子牛価格安定基金で保証しますよと。今いろいろな都合で雌が対象になっておりますが、それと国の助成事業で４万円ございます。トータルで31万円保証されておりますので、これは例年からしますとここ五、六年は高値で安定してきているせいであれなんですが、押しなべていきますと31万円は保証されておりますので、経営的には思ったほど苦しいということには一概に言えないんじゃないのかなと考えております。
それと離島へのものにつきましては、例えば八重山の離島から石垣市に持ってくる場合には船賃の助成がございます。これは持ってくる場合ですね、片道だけです。ですからいろいろな工夫で、例えば市場でどうしても安いから売らないという場合は、あと１カ月またそこに預けておくという方法もございます。これは個人の負担になりますが、いろいろな方法で、やっぱり離島ハンデというのがございますので、この辺はまたやっていただいて。ただ、離島についてはまた生産コストもそれなりに安い状況がございますので、その辺のカバーをしながら採算性が合うような経営をして
いただきたいということで、機会あるごとに説明を申し上げております。
○高嶺善伸委員 大変だな。県の畜産課がこういう認識だったら大変ですよ。この今価格の暴落と言えるものの保証価格というのは、農家がかけてきた経費、それからこの品種にかける経費、その目標とする値段は農家が目的志向を持って育てていくんですよ。したがって、保証価格よりずっと上に目標はあるんです、コストも。それがこの補給金制度で一定の保証があるからといってそんなに大きな問題になっていないという認識だっ
たら、畜産業はこれはゼロですよ。これはもう県下の畜産農家にこの話をしたら大変な暴動になりますよ。
そこで農家はどういうことを言っているかというと、この保証基準価格、これも四半期ごとの平均価格じゃない。また、全国平均価格との比較でもなく、沖縄独自の対前年度で保証してくれと。これだけいい牛をつくるために農家は一生懸命なんだと。この価格暴落をさせたのはだれの責任かということになるんですよ。そういうことで、保証価格の比較となる全国平均価格と県内平均価格、それから四半期ごとの比較と前年度の価格比較、これについて、価格保証制度について何とか見直してほしいという要請が出ているんじゃないですか。これについてはどう考えますか。
○國仲元裕畜産課長 全国の価格制度は30万4000円が基準価格でございまして、今回のＢＳＥでは31万円ちょっと行っていますので補てんの対象はございません。県のものにつきましては先ほど申し上げたとおり27万円が保証基準価格でございますので、雌につきましては、３・四半期については２万6000円余の補てんが出ますと。雄につきましては30万円を超えていますので、当然まだ該当しておりませんのでこういう状況でございまして、見直すについては、財政事情も考慮しながら、またいろいろ相談していきたいなと考えております。
○高嶺善伸委員 私、前の一般質問で国の責任を問いました。どの程度畜産農家の立場に立っているかということをお聞きしようと思いました。そうしたら、県から国の評価はできませんという答弁でした。私は危機感が薄いのでもう１度申し上げておきたい。朝日新聞の去年12月16日の新聞報道は、ＥＵは日本に３度警告したにもかかわらず、日本政府はこれを無視した。日本は侵入の心配はないんだと。皆さん見ていますよね、新聞報道。これに対して、狂牛病に詳しい東大の山内名誉教授は、ＥＵの報告書の内容は科学的に論理がしっかりしている。細かく分析している。逆に言えば、農林水産省はそれだけ国際的な状況を把握していなかった。
つまり、早期対策ができたにもかかわらず、このような事態が起きて、今国の責任でやるべきことと、これだけの畜産農家を抱える県がやるべきこと、そのせめぎ合いなんですよ。それを危機感を持って国に訴えるのと、現行の制度で十分です、国の対応について是非は問いませんという弱腰では、沖縄の畜産は今救えないですよ。本会議場で答えませんでしたけれども、もう１度お聞きしておきたい。この早期対策ができたという国の対応について、ＥＵの報告書に対する国の対応については、県はどのように把握しておられるのか、お聞きしたいと思います。
○天願貞信農林水産部長 御指摘のことにつきましては非常に残念なことでございますが、県といたしましては、今委員が御指摘のとおり、そういう認識に立って、畜産農家が持続的に希望を持って畜産経営ができますように、価格対策、あるいはその他の対策につきましても農家と意見交換しながら、どういう対策がとれるのか、あるいは国に対してどういうことをさらに政策としてとっていただくか、これも含めまして取り組んでまいりたいと考えています。
○高嶺善伸委員 時間がないので進みます。松くい虫については以前から論議がありましたが、先日、宮古に行って、それから西表に行って気づいたのは、松くい虫の被害じゃなくて、ロウシロウガイ病というのがあって、深刻な状況になっているんです。これについての対策も緊急を要すると思うんです。特に市有地、民有地のほかに国有地の多い西表、これを含めて市、県、国が連携をとらないと駆除ができない。その意味で、松の保全条例もできるということですので、ロウシ病に対する取り組みについてお伺いしたいと思います。
○天願貞信農林水産部長 もう既に御案内のとおりでございますけれども、西表、石垣島の民有林等における、これは委員御案内のとおりでございますけれども、平成13年度には110本程度の駆除の予定をしておりまして、こういうことは突発的な細菌といいますか、これはフザリウム菌による胞子のようでございますけれども、突発的なこういう森林病害虫による被害等も年々出てきておりますので、よその方にも分散しないようにきちんとした対策をとってまいりたいと思いますし、国有林、民有林につきましても完壁な駆除をしてまいりたいと考えております。
○高嶺善伸委員 根絶の見通しはどうですか。
○天願貞信農林水産部長 現在のところ爆発的な被害ということではございませんので、そういう被害が広がる前にきちんとした対策をとってまいりたいと思いますし、また、完全駆除といいますか、そういうことに向けて一生懸命取り組んでまいりたいと考えています。
○高嶺善伸委員 集魚効果の一番多い魚礁関係、その浮き魚礁についての現状はどうなっているのか、それからこれからの取り組みについてお伺いしておきたいと思います。
○友利昭之助農林水産部次長 浮き魚礁についての御質疑についてお答えします。
魚礁設置事業には沈水魚礁と浮き魚礁がございますが、沈水魚礁につきましてはこれまで従来どおりやってきておりまして、浮き魚礁につきましては平成６年から設置いたしまして、沖縄本島東西、それから宮古海域、八重山海域と、平成12年度までに14基設置しました。これについては非常に集魚効果があって、特にひき縄漁業とか、あるいはマグロ釣りとか、そういったもので非常に生産量がふえて、3000トン台、金額にしますと15億円前後の生産量を上げておりますので、これについては確かに効果があります。ただし、これにつきましては、いわゆる維持管理費と申しますか、ライトとかいろんな通信施設とかモニター装置がありますから、非常に維持管理費がかかりますが、これについては県において一応予算措置してやっております。
それで平成13年度以降、今度は新しく水産基盤整備事業というふうに移るわけですけれども、これにつきましては中層型の浮き魚礁、これを設置していこうと。中層型になりましたら、また同じようなカツオ、マグロについても集魚効果抜群でございますので、これにつきましてはこれから５カ年計画で各海域に設置していこうと。既に今年度もたしか３カ所、具志頭沖とか沖縄市沖とか八重山沖ですか、こういうふうに設置する計画でございまして、計画的に中層型の浮き魚礁、これを沿整事業というか、そういった国庫補助事業でもって、県が事業主体でやっていこうと計画しており
ます。
○高嶺善伸委員 これは四方八方海に囲まれているので、可能性が大きいと思います。この魚礁計画、積極的に進めてもらいたいと思います。
○宮城國男委員長 兼城賢次委員。
○兼城賢次委員 松くい虫につきましては、もうきょう、午前中の最初の質疑者の金城昌勝委員から先ほどの高嶺委員まで出ておるわけでございますけれども、これほど関心があるということにもなるわけでございます。特に沖縄県の松くい虫のひどい状況の中でも具志川市、私の地元でございますけれども、かなりひどいだろうという指摘がございます。関係者の話を聞きますと、もうちょっと投げやりなところがありまして、どうしようもないじゃないか、今さら手に負えないじゃないかというような声があるわけです。それというのも、肝心なその他松林の方がこれまで行政の方で対応ができなかったと。今時分になって何とかしろと言ったって、これはどうしようもないじゃないかというのが関係者の声でございます。
現在も、具志川市の例をとりますというと、現在の具志川市の予算程度の対応では、これはとても手に負えないと。こういうような状況になって初めて、保全条例も計画なされているようですけれども、なぜこういう状況まで－－これまでも指摘がなかったわけじゃなくて、指摘もあったわけですけれども、なぜこういう状況になるまで放置しなきゃいけないのかなと。先ほどの狂牛病の被害ではないけれども、やはり取り組むべき時期というのを失するというと、かえって予算も大変だし、もう手に負えない状況というのがこれまでの、言葉は適当かどうか知りませんが、行政の対応ではなかったかなという感じがします。
これからも条例をつくって、平成17年度には絶滅させるというけれども、具志川市の状況を見た場合に、松というのはどこにでもあるわけじゃなくて、一定の地域にあるわけです。ところが、その一定の地域はもうほとんどやられている。本当に皆さん方の計画で対応できるのかなという心配がございますが、そこら辺、ひとつもう１度答えていただきたいと思います。
○天願貞信農林水産部長 今委員が御指摘のとおりでございますけれども、その他松林が十分な対策がとれていなかったと。要するに、過去５年問の駆除率を見ましても50％内外であるということからしますと、生き物でございますから、１匹から15倍もふえるということで言われている生態系がございます。そういうことをこれまで続けてきたわけでございますけれども、お話ししたとおりでございますけれども、生態系のメカニズムも解明されておりますし、まず被害木については徹底した駆除を、完全駆除をするということを毎年毎年予算措置をし、その他松林も含めてすべてにおいて、県内に存在する松林につきましてはすべて対策を講ずるということでございますので、これまで根絶できなかったというのは、申し上げたとおり50％程度しか駆除できていないということは、基本的に例年の発生量から見ましても、むしろその年の気候条件、気象条件によって、雨が少ないとか高温が続くという場合に、病害虫の共通的な発生のメカニズムからしまして、これだけふえたということが言えるんではないかと。そういう意味では、徹底した駆除をこれからやってまいりたいと考えています。
○兼城賢次委員 現場と徹底しながら、ぜひ実行していただきたいと思います。
次に、さとうきびのパイロット育成事業について、先ほど嘉陽宗吉委員が質疑をいたしておりますけれども、現状の説明がございましたので、その点の厳しいところも承知いたしております。私どもがお聞きしたいのは、このさとうきびというのは、もう何回も同じことを申し上げますけれども、相対の商売じゃなくて、一定の生産量がなければ工場が稼働しないわけですから、個々の生産者がこれだけきびの生産が対応できなくなれば、どうしてもこういうパイロット事業というのを立ち上げて、そういうことによってでもさとうきびというのをやっぱり維持していかなきゃいかぬ。特に指摘されているように、離島の多い地域のさとうきびの生産というのは、これはもう先ほどの狂牛病の牛の問題じゃないけれども、それこそまた地域は大変な状況に落ち込むわけですから。
私から申し上げたいのは、いろいろと厳しいことを先ほどの嘉陽宗吉委員は説明しておりましたけれども、厳しいというけれども、この課題として、法人の組織の人たちが一番指摘していた短期的な資金というものの対応についての要望があると思うんですが、これについて皆さん方はどのように考えておりますか。
○天願貞信農林水産部長 さとうきびの生産法人につきましては、今委員御指摘のように、運転資金であるとか、あるいは機械購入のときの裏負担分の借り入れとか、そういう意味で資金繰りの面ではスーパー１Ｌ資金の活用であるとか、その他の制度資金等の活用もございます。課題としては、資金繰りもさることながら、経営のノウハウといいますか、この辺も課題がございますけれども、県といたしましては、これは生産法人がまだ歴史も浅い、平成11年からですか、スタートしたばかりでございまして、具体的なそういう個々の法人の課題等につきましても個別具体的に相談に乗って改善をしていく考えでございます。共通的な課題がございますのは、要するに、資金繰りと経営に対することと、あるいはまた規模拡大に向けてなかなか伸びていないという課題がございますので、本来のさとうきび生産法人の規模拡大、いわゆる農地の集団化について行政側も支援をしながら、市町村、農業協同組合、農業委員会が一緒になって支援をしてまいりたいと考えています。
○兼城賢次委員 次に移りますが、ＪＲコンテナ輸送試験を平成10年度に行っています。これについて、平成13年度もそれは引き続きやっておりますけれども、大変関心がある。沖縄の新鮮な農産物というんでしょうか、あるいはまた菊とか花卉関係、これの一番ネックになっておりますのは輸送でございます。一番肝心な輸送に対するＪＲの試験結果がどういう結果になっているか、ちょっと説明していただきたいと思います。
○天願貞信農林水産部長 結論から申し上げますと、平成12年度、平成13年度、これは実証事業としてやっておりますけれども、ＪＲコンテナ、冷凍コンテナでございますが、それを使った結果では、輸送した商品、製品の保存状態が非常にいいということで結果が出ておりまして、今後、まずは輸送される品物の品質がちゃんと保全されているかどうかということと、あるいはまた、これまで飛行機をつかっていたのが、船とＪＲコンテナをあわせた輸送体系でかなりコストが安くなるということで、これまでは空の便が７割、それから船が３割ということでございますが、これからはどんどんこういうふうに船を使って運べるということがある程度立証されたということが成果として言えるのではないかと考えております。
○兼城賢次委員 そういう結果が出ているんだったら、早目にこれは実際に現場に適応すべきだということも申し上げたいんですが、日本の国内の農産物が韓国や東南アジアから大量に入り込んできたというのは、このコンテナによる輸送が可能だったということで大きく市場を拡大したということですから、ましてやこういう沖縄の距離的な関係からすれば、しかも先ほど申し上げましたように、一番肝心な輸送というのが、菊なんかの栽培者の話を聞くと、もう輸送費だけで逆に赤字が出るときだってあるというわけですから、ここら辺はひとつ早目に対応していただきたいと思います。試験だけしないで、試験もいいけれども、そういう結果が出ているんでしたら、早目に適応するような形で対応していただきたいと思います。
次に、イモゾウムシとアリモドキゾウムシの対策が進められておりますけれども、これについてひとつ御説明願いたいと思います。
○天願貞信農林水産部長 イモゾウムシ、アリモドキゾウムシにつきましては、現在、久米島の方で根絶達成の試験をやっておりまして、アリモドキゾウムシにつきましては平成14年度でほぼめどが立つと。イモゾウムシにつきましては平成17年度をめどにして根絶をしてまいりたいと考えております。久米島の成果を踏まえまして、これから全島にも展開してまいりたいと考えております。
○兼城賢次委員 現在の実験、平成14年度までのアリモドキゾウムシの試験の結果は久米島での結果ですよね。それを沖縄全島にするということになると、これからまた相当時間がかかるということは経済労働委員会の方で説明がありましたけれども、これは金をかければ早目にできるという答弁も聞いておりますけれども、これは間違いないですか。
○天願貞信農林水産部長 イモゾウムシにつきましては平成17年度ということでございますが、これは予想でございますが、やはり新しい虫の防除につきましてはそれなりの施設の容量も必要でございます。今ミバエ対策事業所がございますが、さらにこういう全島のイモゾウムシ、アリモドキゾウムシを根絶するとなると、まずそれなりの施設の建設も重要でございますので、お金があればできるということもございますが、まずは施設の整備、それから陣容、予算、これから当然のことながら確保しまして、可能な限り短期的に防除をしていきたいと考えています。
○兼城賢次委員 やはり第１次産業の一番基本的な部分にもなると思いますので、もうこれは時間の関係で細かく議論できませんが、ぜひ集中的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、商工労働部にちょっとお伺いいたします。渉外労務管理事務移転について、先日、全駐労の玉城委員長から申し出があったと思いますが、渉外労務管理事務所が独立行政法人に移管されるということで、窓ロサービスの件で大変憂慮されるということで、ぜひ県の方にも、県職員を派遣して事務のスムーズな移行をしていただきたいということでございますが、本来もちろん人事の件ですから総務部かもしれませんけれども、しかし、実際の現場とのかかわりは皆さん方ですから、これについてどのように対応なさるつもりか、お聞かせください。
○花城順孝商工労働部長 県としては、今回の渉外労務管理業務の移管に伴って、現在123人ですか、定数ができる限り県の職員で対応できるような形でいろいろと人事サイドでやってきていますけれども、結果的に、現在、県の職員が渉外労務管理事務に従事する内示は40人ということになっております。これに加えまして別途、そういう渉外労務管理事務の経験者から公募しまして、27人の選考が内定をしています。123人のうち
67人についてはこういう形で決定をしておりますが、残り56人については、現在の考え方では、国の防衛施設局の職員等で対応するしかないという状況になっていると聞いております。
○兼城賢次委員 それは確かに防衛庁の対応でやった方が便利かもしれないけれども、しかし、それ以前から我々が指摘していますのは、県職員の123名の中でどれだけ残るかどうかというのは非常に議論されたと思うんです。もうせっぱ詰まってからこういうような形の対応になっているものだから、もうちょっとやるべきことがあるんじゃないかなということで聞いているわけですから、単にもう移管されるからやむを得ないんじゃないかということでは、この議論というのは意味がないわけですよね。何とかできませんか。その対応ってこれからどうしようもないんですか。
○花城順孝商工労働部長 これにつきましても昨年の初めから、具体的に夏ごろから、できる限り県の職員がそちらに移管するようなことを総務部としていろいろ取り組んでまいった結果が今申し上げたような結果でございますので、これを変えるというのはなかなか厳しいかなと思います。
○兼城賢次委員 これはこういうことが予想されるようなことで以前から議論されているわけですから、非常に残念なことです。
次に、一般質問でも申しましたけれども、職業訓練校の整備についてあえてお聞きしますが、商工労働部長は、正職員の九州の率77.7％、沖縄の場合56％、この実態について、嘱託職員の有利性として先端技術の導入、あるいは時代の二ーズに合った訓練科目の編成のためだというようなことを言っておったんですが、本当に腰を据えた訓練教育をするために、こういう実態でいいのかということを申し上げたわけですが、あえて今このことを申し上げるのは、若年労働者のいろんな教科はあるけれども、本当にアルバイト的なことではなくして手に職を身につけさせていくことによって、実際に定着率がよくなっているわけですよね。それは商工労働部長も数字で示したわけですから。そういう状況の中で、もっと真剣にこの正職員の対応とか、あるいは以前にも申し上げましたけれども、嘱託職員で対応している学科がありますね、こういうものについて、せめてそういうようなまともな、これは具体的に製図科ですが、嘱託で対応するんではなくて、正職員で対応するような形にしなければ、実際には学校での就職活動とか、あるいはまた学校での職員会議での発言とかいうことがなされていない。こういうことで、やっぱり実際には学生のためにならないんですよね。職業開拓でも嘱託職員ではできないわけでしょう。そういうことも含めて、これはちゃんと対応すべきじゃないかということを申し上げてきたわけですが、どうですか。
○花城順孝商工労働部長 一般的に考え方としては、各学科、正職員が２で非常勤が１、２対１の構成で指導していく。そういう方向でやりたいというのが基本的な方針であります。ただ、そういう比率にするには、県の財政状況とか職員の定数等があって、なかなかそのようには持っていきがたいということで、現在、正職員が42名、非常勤が33名であります。ただ、あそこは待遇の問題も多少ありますけれども、能力的には、正職員と非常勤職員の指導者の指導能力の差というのはそれほど大きなものではないと聞いておりますので、そこは実態的にはきちんとした職業訓練が行われているものと考えております。
○兼城賢次委員 これは商工労働部長、能力のことを僕は聞いていませんよ。嘱託の人だって正職員だって技術、能力は同じ。立派な方だと思いますよ。しかし、身分をちゃんとするということがどういうことであるかということは、そういうような説明ではどうしようもないです。これは県の職員だって同じじゃないですか。
○花城順孝商工労働部長 ですから、その構成の問題についてはなかなか簡単にいかない問題でありまして、県の財政状況とか職員定数の問題でなかなか厳しいということでございます。
○兼城賢次委員 だって製図科というのは１つの学科ですよ。
○宮城國男委員長 友寄信助委員。
○友寄信助委員 まず商工労働部長、雇用対策、失業対策で聞きたいんですが、先ほども説明がありましたように、国の緊急地域雇用創出特別事業ですか、これで当面のいわゆる失業者に対応していこうということで事業が展開されているわけなんですが、そこでまず、本県の失業の実態を簡単でいいですから説明してください。
それと１年以上の失業者の割合はどのぐらいいるのか。失業者の中での割合、どのぐらいいるのか、ちょっと示してもらいたいと思います。
○小川和美雇用対策課長 雇用状況についてですが、最新の数字が11月の労働力調査になります。それによりますと完全失業率が7.7％、完全失業者の数が４万9000人でございます。この数字は10月に比べて、失業率、それから完全失業者数ともに改善、数字上はよくなっております。11月の失業率をどのようにとらえるかという問題はありますけれども、11月だけの数字で改善ということもなかなか言いがたいと思いますので、しばらく様子を見ていく必要があると思っております。
また、失業者の失業期間の件ですが、その期間ごとに１年以上の失業者がどれだけいるかという数字はなかなか把握できません。公共職業安定所における雇用保険の受給状況で、平均的には６カ月ぐらいじゃないかということは言われております。
○友寄信助委員 その中で今若干、一時的だということで7.7％、４万9000人、下がってはいるわけです。これはテロが発生した後の影響を受けた失業者というのはどの程度見ていますか。
○花城順孝商工労働部長 特にテロの発生後、目に見えた形での雇用の悪化というものは、目に見えた形のものは特にないと思っています。この7.7％という形で一時改善されたということもあるんですが、そういった意味でテロの影響については、今後いろいろあり得るのかなということ、そういう認識でございます。
○友寄信助委員 しかし、実態は出てきていると思うんですよね。そのあたりの把握を県としてもこれからきちんと対応してもらいたいと思うんですが、それで、いわゆる緊急地域雇用創出特別事業、これまでに実施された状況についてこうやってあります。合計で125事業、2500人の雇用効果があったということなんですが、その2500名雇用されたというんですが、その中の失業と非失業の割合というものは把握しておりますか。
○花城順孝商工労働部長 平成11年度から平成13年度に実施しております交付金事業につきましては、今おっしゃったような区別ということがわかるような仕組みにはなっておりません。そういった意味で把握しておりません。
○友寄信助委員 それは把握しておかないとだめですよ。県としても実態はきちんと把握しておかないと。というのは、この緊急地域雇用創出特別事業というもの、目的もやはり失業者をどれだけ雇用していくか、吸収していくかということですよ。ですから今の不況の中で、結局どんどん民間がリストラして失業者が発生しているという状況の中で、じゃ、新しいいろんなベンチャービジネス、新しい企業で吸収できているかというと、なかなかそうでない。となると、この深刻な失業は、やっぱり公の機関、公的機関がそれを穴埋めせざるを得ないわけですね。ですからそういう意味で、
この緊急地域雇用創出特別事業というものができたわけですよね。ですから、失業者をどれだけ吸収していくか。
これまで、いろんな新聞なんかによると、過去の対策の中で必ずしも失業者が吸収されていなかった。この対策事業の目的が十分達成できていなかったんじゃないかという指摘がなされていますね。例えば広島県なんかも、実際この事業で６割方が非失業者。半分以上、非失業者になっていた。ですから、このあたりはやっぱりきちんと把握していかなきゃいかぬと思う。そういうことで、今回また新たにこれが実施されることになったわけですが、この特別事業の交付金ですか、実施するに当たって、そういう前回のいろんな経験から、その交付条件といいますか、それはどうなっていますか。
○小川和美雇用対策課長 新しくできました新交付金事業につきましては、今委員からも御指摘ありましたように、平成11年度から実施しています現在の交付金事業が、どれだけ失業者を吸収したかといったような視点が弱かったというような反省もありまして、この新しく始まります交付金事業が現交付金と異なる点は、まず、事業費全体に占める人件費の割合が80％以上であることというのが１点目です。それから、この交付金事業に従事する従業者のうち４分の３以上が失業者から新たに雇用された人であることといったような点が大きく変わって、新しく追加をされている要件というふうになります。
○友寄信助委員 そういう形、そういう方向で行かなきゃならぬと思うんですよね。沖縄のこの失業の状況から見ても、やはりいかにして失業者を吸収していくかということにならなきゃならぬと思うんです。そうしますと、これは３年計画ですよね。３年計画全体でどの程度の雇用見通しを持っているのか。
それと今回これを実施していく場合の事業者に対する面接等を既に行っているわけですよね。実際、この間の応募の求人、いわゆる求人の面接説明会ですか、参加した機関、それから人数、最終的にどうなったのか教えていただきたいと思います。
○小川和美雇用対策課長 新交付金事業は、県と市町村で総額70億円を執行するわけですけれども、この70億円全体にかかる雇用効果につきましては、おおむね7000人を新しく失業者から雇用するというような計画をつくっております。
それから、12月25、26日の両日、この新交付金事業で12月補正予算に計上しました県事業と市町村事業に係る合同の面接説明会を実施いたしております。県の事業、市町村の事業が合同で県内５地区で面接会をしたわけですが、そのときのその面接、説明に係る求人規模が627人で面接説明会をいたしました。646人がこの面接説明会に参加をいたしております。
○友寄信助委員 いろいろ資格条件も持っていると思うんですが、最終的な人数というものは、これはいつ決定されるんですか。これを面接したわけですよね。
○小川和美雇用対策課長 この合同面接説明会に参加した事業は、それぞれ事業の実施時期が、１月から始まる分、それから２月から始まる分、いろいろありますので、最終的な採用状況の取りまとめにつきましては２月の上旬をめどとして調査をしたいと思っておりますが、例えば現時点で例として申し上げますと、観光関連でめんそーれ沖縄観光サービス事業を補正に計上して実施することとしております。この事業で33人の新
規求人を予定しておりまして、説明面接会に参加をした求職者の数が、30名が参加をしまして、その面接会の結果、17名がこの事業に雇用をされるという状況でございます。
○友寄信助委員 今回の事業名を見てみますと、この中で、さっきもいろいろ松くい虫の問題が出たんですが、松くい虫の伐倒駆除の事業、これについて今回の場合わずか９名と出ているんですね。これもやはり今後伐倒作業を進めていく場合、県の予算の範囲でもいろいろあるみたいなんですが、これはもう少し活用、拡大していくという考えはないですか。これは農林水産部にも関係することなんですが、これはどうなんですか。
○小川和美雇用対策課長 ただいま委員がお示しの９名という松くい虫の数字は、金武町の松くい虫防除事業に係る分でございます。県のその交付金を活用した松くい虫の防除事業につきましては現交付金で実施をしておりまして、現在も実施中でございますが、新交付金における松くい虫防除事業につきましては、平成14年度から引き続き継続実施する方向で現在調整中でございます。
○友寄信助委員 時間がないので別に移ります。先ほど来出ております農協の合併問題ですが、先ほど説明がいろいろあったわけなんです。それで債務超過275億円。先ほどの説明によると、これ以上はふえないんじゃないかと。今までの査定が甘かった面があって、かなりこれを引き締めて、例えば不動産、土地の間題でも３割ぐらいに圧縮をしたという説明があったわけなんですが、今の経済動向の変動、それと果たしてこれまで
各農協から出されてきた資産評価というものがこれで十分なのかなという懸念もあるわけなんですが、この単一農協が誕生した後といいますか、先ほど言いました劣化債がどんどんふえてきたなんていうふうになったら、これはまた大変なことになると思うんですが、このあたりは、この275億円で十分大丈夫だという見方ですか。
○天願貞信農林水産部長 今御懸念のことにつきましては、当然のことながらガイドラインに基づきまして厳しく査定をしております。したがいまして、これ以上資産が劣化することはないと考えておりまして、それなりの厳しい査定をやっております。
○友寄信助委員 やはり単一農協ＪＡに持っていく場合に、先ほどありますように真和志農協が結局総会で否決されたという事態も発生しているわけなんですよね。確かにそれは、始めたのは昨年の２月からですか。非常に短い、約14カ月ですか。短い期間でこれだけの単一農協に向けての作業、この短期間でこれは非常に無理があったんじゃないかという気もするんですよね。これが起きたということは、先ほどもありますように、当初は３年か４年前から５農協合併ということで推進してきた。ところが、ペイオフは出る、それから金融の自由化が出る、状況というのが急速に進んできた。さあ大変だと。早目に農協の資産状況の体質改善をやらんといかぬということになったと思う。しかし、ここまで追い詰められていろいろ経過を見ると、結局、追い詰められてこうなったという状況ですね。だから、ここはやっぱり県が農協に対する監督権限を持っているわけなんですからね。こういう事態になったということは、その間のやっぱり県の農協に対する対応が非常に弱かったと私は思うんですよ。ですから、ここに来てまだまだやっぱり不安。結局、真和志農協が、いや、単独で行くんだと言ったところは、やっぱりまだ十分に理解されていない面もあったと思うんですが、こういう短い期間の中での対応、この辺を県としてはどう考えているのか。
○天願貞信農林水産部長 御指摘のように、非常に短い期間で27ＪＡが１つになるというのは大変な作業でございました。お話にもありますように、段階的な合併もというような話もありましたけれども、御案内のとおり、農業を中心とする主体とする地域、例えば八重山郡域、それから宮古郡域、北部地域、この３域につきましては農業が主体でございますけれども、いわゆる債務超過に陥っている状況にございます。そういうことを考えますと、県全体で１つになるということにならざるを得ないということは、県下の28ＪＡの組合長さんが、昨年の３月に、やっぱり県は１ＪＡになって、
みんなで農協の原点に立ち返って支えていこうと。それと平成10年にいわゆるそれなりの経営改善計画のことも出されておりますし、社会経済の予想もしないような状況もございましたし、バブルの崩壊から農協も例外ではなく非常に厳しい環境下にありまして、５ＪＡ構想から一気に１ＪＡじゃなきゃいかぬということで、これは各組合長の思いに基づいたものでございます。現在もそういう必要性は変わっておりませんで、ますます厳しい状況でございますから、まず１ＪＡになってさらに経営の改善計画もつくりながら、厳しい用意をしなきゃいかぬというのが現状でございまして、県も当然のことながらそれなりの監督責任もございますから、一生懸命やってまいりたいと考えています。
○友寄信助委員 それとその275億円というもの、最終的にこうなるだろうということなんですが、全国の基金ですか、沖縄の支援基金、何というんですか、2000億円のうちからこの250億円というものについてはそれで救済しましょうということが決定、確認されているということですか。
○天願貞信農林水産部長 そういう今おっしゃるような支援を受けるということで事務レベルで詰めている状況でございまして、基本的には270億円くらいの資金が必要になりますので、県域負担分を除いて、およそ240億円程度ですか、これにつきましては全国のいわゆる相互援助制度、それから貯金保険機構から御支援をいただきたいと。これは条件としては県下１ＪＡになるという条件。なぜかといいますと、１ＪＡじゃないともたないというのも全国的な視点でございますので、１ＪＡになって健全な経営をするという大前提がございます。したがいまして、１ＪＡになって健全経営をするという大前提があって初めて全国支援を受けるということがございます。
○友寄信助委員 時間がないから、果たして残った農協を説得して本当に１つになれるのかどうか、私も非常に懸念をしているわけなんですが、県としても責任があるわけですから、全力を尽くして対応してもらいたいと要望して、あと１点、観光リゾート局長。
先ほど出ているんですが、やはり観光が今度のテロ事件で大変な打撃を受けてきたわけだ。それから見ても、沖縄の経済構造というものは、やはり基地と切って離せない構造なんですよね。だから絶えず基地の問題が発生するたびに、沖縄県はこれからも揺さぶられますよ。特に観光ですよね、沖縄は。そういう面から見ると、さっきから宮里政秋委員も言っていたんですが、大丈夫沖縄じゃなくて危ない沖縄と言っていたんですが、本当にこれから危ない沖縄になっていく懸念もあるわけですよ。
そういうことで、確かに観光リゾート局としては、やっぱり根本的な沖縄経済の構造の中を占めている基地という問題、これをまた抜きにしてこれからの沖縄振興というのはあり得ないと私は思うんですよ。そうすると、観光リゾート局としても、もちろん基地行政との関係は直接はないにしろ、やっぱりそういうことを踏まえてこれから検討して、今新たな基地の強化、新しいゲリラ訓練施設をつくるとか、沖縄からさらにまたフィリピンに出動するというふうないろんな動き、これからも私はいろんな動きが出ると思うんです。ですから、そういうものについて県として、やっぱり政府や国に対して強力に働きかけていくということ、それの対応をぜひ聞きたい。
○糸数昌宏観光リゾート局長 先ほど申し上げましたように、観光の立場から非常にいろいろ遺憾に思っているわけでございますが、あと今の国への働きかけ等につきましては、知事も基地の整理縮小を公約として掲げて、今そういうことで県を挙げて頑張っていきたいと思います。
○宮城國男委員長 当山全弘委員。
○当山全弘委員 農林水産部長、今大変頭が痛い時期だと思っております。狂牛病の問題とかＪＡの合併問題等々を控えましてね。しかしながら、やっぱり沖縄農業の取り巻く環境も厳しいかなという立場で質疑をいたしたいと思います。
特に１次産業の根幹を占めるさとうきびについては、農家戸数の減少とか価格の低迷等が大変厳しい状況に置かれていますけれども、沖縄県は常に温かい地方で、農作物等については換金作物の適地であると私は解釈をいたしているんですよ。そこで、このさとうきびにかわる付加価値の高い農作物への転換が必要であると考えますけれども、この付加価値の高い、熱帯果樹を含めてそういった問題を、県としてはどのような作物を指定していらっしゃいますか。
○天願貞信農林水産部長 さとうきびにかわる付加価値の高い農産物ということでございますが、その前にちょっとお話をしておきたいんですけれども、さとうきびにかわるということで、特に離島あたりではさとうきびなくしては糖業が成り立たないと。さとうきびと一概に言いますけれども、糖業の原料としてのさとうきびということに視点を置けば、さとうきびもぜひなければいかぬということでございますので、申し上げておきたいと思います。
付加価値の高い農産物はどういうのがあるかということでございますが、御案内のとおり沖縄県は亜熱帯地域でございますから、かなり種類もございまして、いわゆる多品種少量生産といいますか、いろんなレパートリーがかなり広いわけでございます。１つには薬用の植物等につきましても随分脚光を浴びておりますし、これからどんどん東南アジアとかアジアあたりからも新しいものを入れて、あるいはスパイスの開発も必要でしょうし、何が有望品目かといいますとすべて有望品目であると言えるぐらい、やり方の問題ということがございますから、すべてが戦略品目になり得ると考えております。花であるとか、どうしても大量に県内では消費ができない戦略品目、特に菊につきましては当然県外にどんどん出します。モズクとかその他もそうでございますが、どうしても戦略的に県外に出さなきゃいけないものについてはどんどん出して、その他のものについては、当然のことながら、観光との連携も含めまして、食材の供給という意味ではすべてが有望な品目だと考えています。
○当山全弘委員 特に私はここで、例えば内地では米の減反政策とか、そういったものがございますよね。ですから、農家所得を後で、さとうきび専業農家とか、例えば花卉、果樹を含めて農家手取り額を発表していただきたいと思いますけれども、この計画作付については県として必要じゃないかなと思うんですよね。例えば果樹とかそういった生産を奨励して生産過剰になった場合、これは大変な価格の暴落につながって、全然売りさばけない状況が続きますので、ここら辺について、計画作付等について指導はできないのかどうか。
○天願貞信農林水産部長 作付面積が多いために作付調整をしなきゃいかぬという品目は、現在のところございません。むしろやはり市場商品としてブランドをつくるというのは、一定量がなきゃいかぬわけですね。定時、定量、定品質ということで約束されたものが市場にきちんと出るということが条件ですので、現在のところ、いわゆる指定産地はございますけれども、面積については特に制限を加えるほどのものはございません。むしろ栽培面積をふやして振興していこうというところが現状でございます。
○当山全弘委員 例えばタンカン、マンゴーとかいった部類の製品が、かなり本土の方の冬場の時期の出荷とか、そういったことについては、これは大変有望視されているわけですよ。そこで流通体制、これについてはどうなっていますか、説明を願いたいと思います。
○天願貞信農林水産部長 流通対策につきましては、御案内のとおりでございますが、行政、農林水産部もそうでございますが、生産対策はかなり組織を挙げて取り組んでおりますが、今御指摘の流通対策につきましては、いわゆる産地間競争であるとか国際化の自由化の中では、正直なところ丸腰状態じゃないかという感じがします。したがいまして、流通対策を強化する、行政としても取り組む当然のことでございますので、現在のところ総務部と来年４月１日に向けて組織の調整を図っているところでございます。
○当山全弘委員 ぜひ流通体制の確立については研究をしていただきたいと思います。
そこで、農業試験場が島尻の方に移転しますよね。ですから、このモデル農場をつくれないかということで私は提言しておるんですけれども、付加価値の高い作物のモデル的な農場をつくって、指導体制を強化していただきたいなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○天願貞信農林水産部長 有望品目につきましてはすべてについて、いわゆるパイロット事業といいますか、展示圃を当然つくって、やはりもうかるところをきちんと証明して見せれば、当然のことながら生産者もふえるということになりますが、今御提案のことにつきましては、研究センターの役割も含めて、試験場内でやるべきこともそうでございますが、また進んだ模範農家に対しましては、展示圃として大いに活用できるような形もとる必要があると考えています。
○当山全弘委員 それでは次に、漁業の振興と漁港の整備とあわせて、魚の需給割合ですね、市場の占有率といいますか、その辺を御説明願いたいと思います。
○友利昭之助農林水産部次長 漁業振興に関連して、水産物の市場の占有率についての御質疑にお答えします。
現在、県内市場には、中央卸売市場が３カ所、その他の市場が17カ所、計20市場がございます。一応統計から見ますと、市場流通量は１万7000トンでございます。それから１万9000トン、若干最近は減る傾向にございます。それで生産量は、一応県内では４万トン近くございますので、それから単純計算しますと約53％から57％ぐらいになるという試算をしております。
それから、これも、業務用の資料から試算したものでございますが、需給に関連いたしまして説明しますと、県民１人当たりの水産物消費水準からとらえて計算いたしますと、一応４万5000トンから５万トン前後の水産物が県内の市場に流通していると、需要量になっていると私どもは読んでおります。これは全国の50％から55％と推計しております。
○当山全弘委員 それでホワイトビーチ、ここに漁民、漁業に支障を来すということで、黙認水域に米軍のブイがあるということで新聞が去年報じておりますけれども、この件についてお聞きいたします。
○天願貞信農林水産部長 このことにつきましては関係部局とも調整しながら、漁業者に支障を来しているというようなことがあるようでございますから、解決できますように取り組んでまいりたいと考えています。
○当山全弘委員 ぜひこういったもの、これは提供水域が通行できないということになりますので、やっぱり県は漁民を守る立場にあるわけですから、しっかりした対策を講じていただきたいと思います。
これは農林水産部長に最後の質疑ですね。生物農薬の特許申請についてと新聞が報道されているんですよ。これはイモゾウムシとか、あるいはまたそういった虫に匹敵するウリ、ナスヘの天敵の駆除ということで報じられておりますけれども、この内容について説明してください。
○天願貞信農林水産部長 県においては現在、天敵昆虫を活用しました自然環境保全型病害虫の防除についての研究を進めているところでございます。その結果、ウリ科やナス科の作物に被害を与えていますミナミキイロアザミウマということでございますが、ダニ類やマメハモグリバエといいますか、害虫を有効に捕食する天敵でございますが、これはアリガタシマアザミウマというのがございまして、これの大量増殖等に成功いたしておりまして、現在、特許申請中であるということでございます。
その他の天敵昆虫につきましては、豊見城農協あたりでやっていますトマトの天敵昆虫、これはハモグリミドリヒメコバチというのがございますが、こういう有効虫といいますか、天敵虫を使ったものが既に実用化されておりまして、現在もう既に農家に活用されているということでございます。今後とも、やはり環境保全型農業を目指すということがまさしく付加価値の高い農業の確立ということにつながると思いますので、今後とも積極的に天敵昆虫を活用した減農薬の農業を推進してまいりたいと考えています。
○当山全弘委員 次に商工労働部長にお伺いしますけれども、物産の紹介とか販路拡大等々について、北海道事務所とか名古屋事務所、大阪事務所、福岡事務所が商工労働部の施策の概要の中から示されているんですけれども、この事務所の機能と役割、事業実績等についてはどのようになっていますか。
○花城順孝商工労働部長 商工労働部で所管しておりますのは東京事務所を除きました４つの事務所、札幌、名古屋、大阪、福岡を所管しています。その主な業務は、物産の紹介及びあっせん、それから観光の宣伝及び紹介、企業誘致活動、就職情報の収集、職場定着指導ということでございます。物産の紹介及びあっせん、あるいは販路拡張につきましては、百貨店等で開催されます沖縄物産展の企画、実施等の業務を行っております。それから、各地に物産公社のわしたショップがございますが、そのわしたショップと連携をして物産の販路拡張に努めているところです。観光の宣伝、紹介については、旅行社、雑誌、新聞等への観光のＰＲ、ポスター展示等を積極的に行っておりまして、米国でのテロの影響によって修学旅行のキャンセルが相次ぎましたけれども、それについても県外事務所の職員が直接学校を訪問して、父母に対する説明会を行ったり、そういった現地に密着した活動を展開しております。企業誘致活動につきましても、東京事務所、大阪事務所に、企業誘致対策監が東京に２人、大阪に１人配置されておりまして、精力的に担当地区の企業訪問を行っているところです。雇用の面については、県外求職者の対応に応じた求人開拓、求人情報の収集を行って、県外就職者からの生活相談を受けたり、県の出身者が働いている事業所等を訪問して職場定着指導を行っております。おおよそこういったことをやっております。
○当山全弘委員 これは陣容は何名なんですか。
○花城順孝商工労働部長 北海道事務所が嘱託を含めまして３人でございます。名古屋事務所が、所長、主事、嘱託３名に、これに職業紹介推進員、出稼ぎ労働者相談員を加えて３人、計６名でございます。大阪事務所が、おおよそそういった構成で13名。これは県の職員だけじゃなくて、沖縄観光コンベンションビューロー２名、あるいは沖縄県酒造協同組合２名といったメンバーも入っております。それから、先ほど申し上げた
企業誘致対策監あるいは企業誘致推進監の嘱託等々を含めて13名。福岡事務所が７名でございまして、外部の方から沖縄観光コンベンションビューロー２名、沖縄県酒造協同組合１名、それから福岡沖縄県人会、常勤ではありませんが、１名の方が随時仕事をしているという状況でございます。
○当山全弘委員 次に、沖縄県物産公社について若干質疑をいたしたいと思います。
この公社は平成５年に設立されているということで、第三セクターですよね。第三セクターについては大変厳しい経営があちらこちらで行われておりますけれども、この物産公社についてはどのようになっておりますかね。事業実績等について説明をいただくとともに、この販売ネットワークとして営業所の店舗が、東京営業所を含めて台北支店等々たくさんあるんですよね。これらの実績等についてまず説明願いたいと思います。
○花城順孝商工労働部長 物産公社全体で申し上げますと、県外に４営業所、台北に１支店、それからわしたショップが県外に６店、県内に３店設置されています。従業員数は平成14年１月現在で178名であります。売り上げの状況ですが、取扱高と言っておりますが、平成13年度の物産公社の総取扱高目標は55億5500万円で、それに対して平成13年10月末日までの目標が34億8000万円であります。その達成率を申し上げます
と、10月末までの達成率は111％ということになっております。前年同期実績に対する割合では19％の増です。119％ですね。
各店舗め状況、営業所とわしたショップに大きく分けて御説明申し上げますと、４営業所及び１支店の総取扱高実績は16億700万円。これは主に卸部門でございますね。それが本年度目標に対する割合では７％増、前年同期の実績に対して12％の増ということになっています。わしたショップにつきましては、総取扱高実績は12億9500万円で、本年度目標に対する達成割合は112％、12％増ですね。前年同期の実績より18％の増
ということで、順調に営業は続けている、こういうことでございます。
○当山全弘委員 商工労働部長、台北は。
○花城順孝商工労働部長 台北わしたショップは小売部門がもう閉鎖してありますので、そういう意味で比較はできません。
○当山全弘委員 物産公社については100以上に実績を上げておられるわけでして、県外営業所を含めて沖縄の製品の販売強化とかいろんな形で実績が示されましたので、今後ともこのことについては最大限に努力をしていただきたいと思います。
次に、ワークシェアリングということで、これは今春、新しく春闘の労使のテーマになるということで、新聞紙上から見る限りあるんですけれども、これは失業率の解消につながるのか、また所得の格下げにつながるのか、私はもうこれはちょっと余りわかりませんけれども、このことが導入されますと、仕事がない人に、例えばＡという人が仕事を持っている、Ｂという人がない。その人に仕事を分け与えて、仕事も半分で分担しながら、賃金も平等に２つということになるんですか。
○花城順孝商工労働部長 ワークシェアリングといってもいろいろあると思います。つまり国によっても違いますし、概念もそれぞれ言う人によって違うわけですから、一概にこういうものだとは言いにくいわけですが、ただ、目的としてはやはり仕事を分かち合うわけですから、失業率を改善するという目的で実施されるものではあるわけです。ただ、その方法をどのようにするかについては、いろいろと研究しなくてはいけないと思います。
○当山全弘委員 これは新しい分野で入ってきておりますので、ぜひ検討していただいて、県民の前に明らかにしていただきたいと思います。
次に、企業立地推進の件で中城湾港の開発についてお聞きしますけれども、この事業は昭和58年からもう足かけ19年ですよね。ですから、この土地造成を含めて企業の立地、誘致関係が今どのような立場でどういうふうに展開しているか、お聞かせ願いたいと思います。
○花城順孝商工労働部長 中城湾港新港地区の全体の進捗状況は、平成13年度末で93％になる予定です。これは埋立事業としてですね。そのうち分譲の状況を申し上げますと、一般分譲用地が分譲率が87.2％まで来ております。特別ＦＴＺ、特別自由貿易地域につきましては、指定して２年余ということで、現在分譲率は3.7％にとどまっております。
○当山全弘委員 このことは、これはもう企業誘致とかそういった大変厳しい現状において、今後もそれは一概にたやすくうまくいくようなことにはならないと思いますので、ぜひこの土地造成事業については一生懸命に頑張っていただいて、企業誘致の100％までぜひこぎつけていただきたいと思います。
最後になりましたけれども、この平成12年度定期監査の結果報告の中から、賃貸工場の未収金、これは中城湾港の使用料189万3333円。この回収の結果については今どうなっていますか。
○花城順孝商工労働部長 特別自由貿易地域の賃貸工場の使用料収入未済につきまして申し上げますと、これは賃貸工場に立地が決定した後、操業に至らず撤退をした企業の未払いによるものであります。具体的には、大理石等の輸入、加工、製造を計画していたんですけれども、いろいろと審査の結果、平成12年４月1O日に使用許可をしました。ところが、その後、この会社の事業計画の中心的な存在でもあります主たる出資者が、関東近隣地域での事業展開を理由に中心人物がその事業から抜けまして、資金計画等が困難になって、３カ月後の６月30日付で賃貸工場施設使用取消届出書が提出をされて撤退したということで、その間の４月20日から６月30日までの施設使用料189万3333円が収入未済ということでございます。現在いろいろ、前の代表取締役等に対して何度も催告をしているんですが、今後進展がなければ法的な手続を検討したいと考
えております。
○当山全弘委員 ぜひこういった債権の処理につきましては、県民の立場に立ってひとつ徴収に努力をしていただきたいことを要望申し上げて、終わります。
○宮城國男委員長 大城一馬委員。
○大城一馬委員 最後の質疑になりますと、同僚議員も執行部も早く終われという表情がありありでございますけれども、10分間フルに活用してまいりたいと思います。
まず、問題になっておりますＪＡ単一、農協合併の問題でございます。
真和志が18日の総会で不参加を決議しております。私どもは、この合併問題、一昨年の12月段階から、代表質問や、あるいはまた一般質問に取り上げをしてもらっております。昨年の12月定例議会でも取り上げをさせてもらっています。その都度申し上げたのは、組合に対する理解度の不足、説明の不足、情報の足りなさ、これを指摘してきたわけでありますけれども、残念ながらこのことが、去る18日の１農協の不参加ということにあらわれていると思っております。
そこでお伺いしますけれども、この不参加によって、合併推進本部の本部長は、真和志農協の参加なくして合併はあり得ないと言っておりますが、皆さん方は先ほどの答弁でも、これから十分に説得し説明したいと答弁がありますけれども、私は、最悪の事態を予想しないといけないと。先ほど翁長政俊委員からありましたね。非常に重たいんですよ、この参加の決定は。そういう中で４月１日に向けて、今皆さん方は、推進本部もしかりです、県もしかりです、ずっとこれまで作業してきましたよと、しっかり説明してぜひ参加させると、自信を持って議会でも答えていましたよね。それでお聞きしたいのは、私どもは最悪の事態を予想していますから、あくまでも４月１日発足の計画は変わりないのかどうか。それとも時期をずらしても先送りするということがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○天願貞信農林水産部長 当初の計画どおり４月１日ということで、この時期を動かすことはできないと考えています。
○大城一馬委員 ですから、真和志農協のこの不参加決定は重たいものがあると思うんですよね。だから最悪の事態と私は表現をしました。それを踏まえてやる場合は、不参加であっても本当に４月１日で押し通すのかどうか。その辺の計画のずれというのはないのかどうかですよ。それを聞いているんです。
○天願貞信農林水産部長 今申し上げたとおり、４月１日、予定どおりできますように、最大限の努力はしたいと考えています。
○大城一馬委員 これは我々もとにかくぜひやるべきだと。本来ならばこの問題は、だれが見ても全会一致なんですよ。今の農業の問題、あるいはまた金融自由化の問題でいけないんですよ。ところが、しかし、前から指摘しているように、こういうことが組合に対して説明不足。出資金の問題もしかりです。これでもしかりですよ。
これ、みんなこの出資金の問題でも、大体知っていたのがほとんどこの総会ぐらいじゃないですか。私は二、三の中部の組合員とか南部の組合員からこういう話を聞きましたよ。一昨年あたりからこの問題は出てきているんですね。ところが、しかし、組合の職員は、農協の職員は、出資金の増額のことまでやってくださいとか、こういう話が組合員に対して既に出ているんですよ。わかっていてそうやったのかね。出資金が１ロ残らず債務処理に使われると。そういうことも非常に、こういう組合員からいろんな不満、不平、苦情が来ているわけですね。そういうことも踏まえて、説明というのはしっかりやりなさいよと今日まで言ってきたわけです。ひとつしっかりと説明してください。
次に商工労働部ですけれども、これも緊急雇用対策特別事業、平成11年度から今年度、３カ年かけてこの事業がなされているわけでありますけれども、この特別事業、平成13年度の12月まででよろしいですから、雇用の創出や失業者の減少にどのような効果があらわれたのか、説明してほしいと思います。
○花城順孝商工労働部長 平成11年度から平成13年度までに実施をいたしました交付金事業につきましては、県で29事業、市町村で96事業、合計125事業実施しております。その結果、平成13年度までに、これは平成13年度はまだ３月までございますので一応見込みという形になりますが、全事業で新規の雇用者数が約2500人、研修受講者数が約7000人となる見込みでございます。
○大城一馬委員 そこはいろいろと市町村での取り組みについて、各市町村からいろんな課題、疑問点が出ているわけですね。それで、この数字なんですけれども、これは本当に長期的な雇用につながっているのかどうか、その辺のところはどうですか。
○花城順孝商工労働部長 この交付金事業につきましては、今も行っているもの、それから新規に実施をする交付金事業につきましても、いわゆる６カ月を区切りとして緊急的に実施するという事業の性格上、その後の雇用、いわゆる常用雇用にどう結びついたかをフォローアップするようなシステムにはなっておりません。そういった意味で、現在実施するものについても、全体としてその結果がどうなったかというのは把握しておりません。
○大城一馬委員 やはりそういう失業率の解消の問題、雇用のその問題を、要するに、長期的な常習的な就職をさせるということが私は肝要だと見ているんですよ。これから例えば次年度から、緊急地域雇用創出特別事業、新しい事業が行われますけれども、ぜひしっかりこれにつなげてほしいと。そして追跡調査もしっかりやってほしいと思いますけれども、どうですか。
○花城順孝商工労働部長 もちろん我々としては、いろんな事業を組み立てる際に、一時的な雇用ではなくて、その雇用で次の雇用につながるような、そういった仕組みの事業をどんどん立ち上げていきたいということで取り組んではおります。
○大城一馬委員 本県の現在の失業者の問題は極めて深刻ですから、ぜひ常習的な雇用につなげるように、制度創出をやってほしいと思っております。
次に、今回のテロ事件に影響されて、本県の観光関連産業の融資問題についてお伺いしたいと思いますけれども、いろいろと行政機関や関係機関が、低金利や、あるいはまた融資の条件の緩和、対象の拡大とかをやっておられますけれども、今日までのこの制度の活用状況、すなわち実際申し込み件数、そして融資を受けた、確定した件数、この実績を示してもらいたいと思います。
○花城順孝商工労働部長 テロ事件関連での融資の実績を申し上げます。まず、県単制度融資で４つの融資事業を条件緩和しているんですが、それについては３件、4200万円です。これは平成14年１月11日現在でございます。それから、10月末の臨時議会で補正予算で創設をした緊急経営安定支援資金については５件、7500万円です。それから、国の機関ですが、沖縄振興開発金融公庫の緊急貸し付けでございますが、これは平成13年12月末現在で184件、53億5900万円でございます。その他、地銀３行で独自の支援資金も創設しておりますので、これも１月11日現在で５件、１億8700万円。これは３行合わせてですね。それから、商工中金についても緊急の貸付制度を設けておりますが、これも平成14年１月11日現在で３件、２億4000万円でございます。
○大城一馬委員 これは実績ですね。要するに、申し込み件数についてはどうですか。
○花城順孝商工労働部長 沖縄振興開発金融公庫への相談件数は、これも12月末現在で432件です。それから、地銀３行、コザ信金、商工中金の相談件数が合わせて90件でございます。
○大城一馬委員 要するに、融資を決定した200件に対しましてそういう申し込み、いわゆる要望が約倍ということで、融資決定率が50％以下になっていますけれども、実は、これはこういうお話をある関連業者から聞いたんですね。申し込みをお願いしたら、要するに出したら、３カ年前、２カ年前の業績も少し厳しいからということで却下されたと。こういうような話が出ているんですね。私は、今回のこの融資制度というのは、あくまでもテロに伴う本県の観光関連業者の救済措置だと見ているんですよ。そういう実情は把握されていますか。
○花城順孝商工労働部長 このセーフティーネット保証制度、あるいは緊急経営安定支援資金等については、確かに前年同月比較をして売り上げが減少しているという状況にある事業者、あるいは今後数力月の売り上げが前年あるいは前々年の同期と比較して減少するであろうと、そういった見込みのある事業所が融資対象になっているわけです。これは確かにそうなんだ。ただ、その際に、信用保証協会で審査をするに当たっては、当然経営状況を把握して、償還能力があるのかどうかという審査をする必要があるわけでございます。その際に、当然経営状況の判断基準としては、過去の２年ないし３年間の状況を把握するということは当然必要でございまして、そういったことを踏まえて融資を実行しているという実態であります。
○大城一馬委員 その辺のところの緩和が私は必要じゃないかと思っているんですね。そんなに極端であれば話はわかりますよ。今沖縄県のそういう観光関連産業、零細業者の皆さん方も、そんなに経営はいい方じゃないんですよ。でも、それなりに頑張っている。一生懸命頑張ってきた、苦しいけれども。しかし、今回のこのテロ事件でますます営業に大きな支障が出てきたと。それで申請するわけですよ。その辺のところの緩和というのは、私は基準をもう少し緩めて、やはりやるべきじゃないかなと思っていますので、ひとつ努力をお願いしたいと思っております。
最後になりますけれども、いろいろと今回のテロによって経済活動に大きな影響が出ていますね。それで、このマスコミの報道によりますと、企業の県内100社にアンケートをとりましたらいろんな要望が出ています。その中でも航空運賃の低減、これも必要だと。そして損失補てん、これも必要だというような要望がたくさん出ております。それで、今後こういう問題も加味して、県として国等に対してどういう対応策を考えているのか、示してもらいたいと思っています。
○糸数昌宏観光リゾート局長 今私ども、こういったテロ事件の影響を受けて、内閣府あるいは国土交通省等に、いろんな形で支援あるいは業界の育成等についての要望をしておりまして、先日、何件かの参議院あるいは衆議院の委員会もお見えになりましたが、その中でも知事から、引き続き来年度の支援をいただきたいという形で要請活動を行っているところであります。
○大城一馬委員 最後に局長、機動隊の撤収について、これを各企業は求めていますよね。これについて観光リゾート局長としてどう思いますか。早期撤収について要望すべきじゃないですか。
○糸数昌宏観光リゾート局長 この問題についてはいろんな意見がありまして……
○大城一馬委員 いろんな意見はいいですよ。観光リゾート局長の立場から。
○糸数昌宏観光リゾート局長 ですから、確かに機動隊がいるために、それがまた大げさ過ぎて、例の風評につながるところがありますし、また逆の立場で、やはり機動隊がいて安全じゃないかというのもあるし、それからまたもう１つは、この機動隊の皆さんが今いて帰ることによって大きなリピーターに育っていくんだという話もいろいろありまして、ですから今一概にどうと非常に言いにくい立場にありますので、ひとつそこら辺で御理解をお願いしたいと思います。
○大城一馬委員 これも次の機会にやりましょう。
○宮城國男委員長 以上で農林水産部長、商工労働部長、観光リゾート局長及び地方労働委員会事務局長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、御苦労さまでした。
次回は、１月22日火曜日、午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これにて散会いたします。
午後６時18分散会