決算特別委員会

普通会計

開会の日時、場所
　平成19年10月22日 (月曜日)
　午前10時４分開会
　第７委員会室
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出席委員
　委員長　伊　波　常　洋君
　副委員長　内　間　清　六君
　委　員　佐喜真　　淳君　　嶺　井　　　光君
　　　　國　場　幸之助君　　池　間　　　淳君
　　　　新　垣　哲　司君外　間　盛　善君
　　　　当　銘勝　雄君渡嘉敷喜代子君
　　　　髙　嶺　善　伸君　　上　原　　章君
　　　比　嘉　京　子君　奥　平　一　夫君
前　田政　明君　　赤　嶺　昇君
　　　　玉　城　義　和君
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説明のため出席した者の職、氏名
　文化環境部長　　　　　　知　念　建　次君
　県立芸術大学事務局長島　田　秀　行君
　文化振興課長　　　　　松　田　雅　章君
　平和・男女共同参画課長瑞慶村　むつみ君
　県民生活課長　　　　　譜久山　典　子君
　　環境政策課長　　　　　下　地　　　寛君
　　環境保全課長　　　　　久　田　友　弘君
　　環境整備課長　　　　　安　里　　　健君
　自然保護課長　　　　　上　原　隆　廣君
　福祉保健部長　　　　　　伊　波　輝　美君
　保健衛生統括監　　　　仲宗根　　　正君
　福祉保健企画課長　　　浦　崎　英　雄君
　福祉・援護課長　　　　松　川　　　満君
　青少年・児童家庭課長　饒平名　　　宏君
　障害保健福祉課長　　　宮　城　洋　子君
　医務・国保課長　　　　當　間　秀　史君
　健康増進課長　譜久山　民　子君
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本日の委員会に付した事件
　１　認定第１号平成18年度沖縄県一般会計決算の認定について
　　　
　２　認定第６号　平成18年度沖縄県母子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について　　　　
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○伊波常洋委員長　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
　平成19年第３回議会認定第１号及び同認定第６号の決算２件を一括して議題といたします。
　本日の説明員として、文化環境部長及び福祉保健部長の出席を求めております。
　まず初めに、文化環境部長から文化環境部関係決算の概要の説明を求めます。
　知念建次文化環境部長。
○知念建次文化環境部長　それでは、文化環境部の平成18年度一般会計決算の概要につきまして、お手元にお配りしております一般会計歳入歳出決算説明資料、横の表があるかと思います。それに基づきまして御説明いたします。
　一般会計歳入歳出決算説明資料ですけれども、説明資料の右端には平成18年度沖縄県歳入歳出決算書のページを参考までに記してございますので、御参考にしてください。
　まず初めに、歳入決算について御説明いたします。
　資料の１ページをお願いいたします。
　文化環境部の歳入でございますが、使用料及び手数料、国庫支出金、財産収入、寄附金、繰入金、諸収入の６つの（款）から成ってございます。
　予算現額の計（Ａ欄）ですけれども、８億5867万4000円に対しまして、調定額（Ｂ欄）は８億6238万6224円で、そのうち収入済額（Ｃ欄）は８億6208万6224円、収入未済額（Ｅ欄）は30万円となってございます。
　調定額に対する収入済額の割合であります収入比率は99.97％となっております。
　それでは、収入未済額30万円について、その内容を御説明いたします。
　３ページをお願いいたします。
　一番下の方の（目）雑入の収入未済額30万円ですけれども、県立芸術大学の教員へ提供する宿舎を県が民間所有者から借り上げておりますが、その契約の解除に伴う民間所有者からの敷金の返還が納入期限である平成11年３月までになされず、現在まで収入未済となっております。
　次に、歳出決算について御説明いたします。
　４ページをお願いいたします。
　一般会計の歳出は、総務費、民生費、衛生費、商工費、教育費、公債費の６つの（款）から成っています。
　予算現額の計（Ａ欄）は42億7700万1000円に対しまして、支出済額（Ｂ欄）は41億2396万32円で、不用額（Ｄ欄）は１億5304万968円となっております。
　予算現額に対する支出済額の割合を示す執行率は96.4％となっております。
　翌年度への繰り越しはございません。
　それでは、不用額１億5304万968円について、その主なものを御説明いたします。
　５ページをお願いいたします。
　表の右側の不用額（Ｄ欄）のうち、（目）で1000万円以上のものについて御説明いたします。
　上から７行目でございます。（款）総務費（項）総務管理費（目）諸費の不用額1113万4985円は、主に平和祈念資料館管理運営事業、平和祈念資料館展示活動事業の経費節減及び啓発活動事業の国庫内示減によるものです。
　それから次に、下から６行目になります。（款）衛生費（項）環境衛生費（目）環境衛生指導費の不用額5415万2906円は、主に産業廃棄物の関連で、産業廃棄物税収の減に伴う産業廃棄物対策費の積立金の不用及び公共関与事業推進費の委託料の残でございます。
　その３行下になります。下から２行目でございます。（目）環境保全費の不用額1481万5100円は、主に地球温暖化等対策事業費、有害大気汚染物質対策費等の経費節減によるものでございます。
　６ページをお願いいたします。
　上から６行目です。（款）商工費（項）観光費（目）県民文化費の不用額963万6213円でございます。これは主に財団法人沖縄県文化振興会への補助金の減及び総務調整費の経費節減によるものでございます。
　真ん中あたりになりますけれども、（款）教育費（項）大学費（目）大学費の不用額3610万1040円は、教職員給与費の非常勤講師報酬、それから職員手当等の残及び教育研究費の経費節減によるものでございます。
　以上で平成18年度の文化環境部一般会計歳入歳出決算の概要説明を終わらせていただきます。
　よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○伊波常洋委員長　文化環境部長の説明は終わりました。
　次に、福祉保健部長から福祉保健部関係決算の概要の説明を求めます。
　伊波輝美福祉保健部長。
○伊波輝美福祉保健部長　では、平成18年度歳入歳出決算、部内の一般会計及び母子寡婦福祉資金特別会計の決算概要について、お手元に配付してあります歳入歳出決算説明資料に基づきまして説明したいと思います。
　資料の１ページをお開きください。
　説明資料の右端の欄に沖縄県歳入歳出決算書のページを記載してありますので御参照ください。
　一般会計歳入決算につきまして、始めたいと思います。
　福祉保健部の歳入は、（款）で申し上げますと、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、財産収入、繰入金、諸収入、県債の７つから成っており、予算現額の計（Ａ欄）183億4768万8000円に対して、調定額（Ｂ欄）は177億9052万7943円で、そのうち収入済額（Ｃ欄）が174億1708万7041円、収入未済額（Ｄ欄）が３億5640万6635円となっております。
　（Ｄ欄）の収入未済額ですけれども、主なものを御説明いたします。
　１番目の（款）分担金及び負担金の収入未済額につきましては、１億6610万3417円は主に児童福祉施設負担金に係るもので、児童福祉施設入所者の扶養義務者等の生活困窮、転居先不明等により徴収困難なため収入未済となっております。
　また、下から２番目の（款）諸収入の収入未済額につきましては、１億8599万9278円ですけれども、主に児童扶養手当返還金に係るもので、やはりこれにつきましても経済的事情により手当を受給している者が多く、債務者の生活困窮等により徴収困難なため収入未済となっております。
　２ページから４ページまでは、（項）及び（目）ごとの歳入決算額を記載しております。
　続きまして、一般会計歳出決算額につきまして御説明いたします。
　５ページをお開きください。
　歳出は、（款）で民生費、衛生費、教育費、災害復旧費の４つから成っておりまして、予算現額（Ａ欄）につきましては、898億6696万1000円に対しまして、支出済額（Ｂ欄）は872億1943万6477円で、翌年度繰越額（Ｃ欄）が５億9688万1400円、不用額（Ｄ欄）が20億5064万3123円となっております。
　翌年度繰越額につきまして御説明いたします。
　（Ｃ欄）の翌年度繰越額の内訳ですけれども、民生費では、身体障害者更生援護施設、老人福祉施設、障害者福祉施設、衛生費では、へき地保健指導所といった施設整備事業となっております。これらの事業は、関係機関との調整のおくれや基本計画の変更などで予定外の日数を要したことから着工がおくれ、繰り越したものであります。
　不用額内訳につきまして御説明いたします。
　６ペ－ジをお願いいたします。
　右から３列目、不用額（Ｄ欄）でございますが、（款）民生費の不用額16億6153万8120円について、その主なものを御説明いたします。
　（項）社会福祉費の不用額９億7190万1426円は、（目）身体障害者福祉費の身体障害者（児）に係る補助事業や、（目）老人福祉費の老人医療事業費などで実績が見込みを下回ったことによるものであります。
　続きまして、７ページをお開きください。
　（項）児童福祉費の不用額６億5486万2422円は、（目）児童福祉総務費の保育対策事業で制度改正の影響及び事業実施箇所が減になったこと、（目）児童措置費で障害児施設における制度改正に伴い入所に要する経費が見込みより減少したことや、児童手当制度の改正に伴う対象児童数の実績が見込みを下回ったことなどによるものであります。
　続きまして、８ページをお開きください。
　（款）衛生費の不用額３億5271万9175円について、その主なものを御説明いたします。
　（項）公衆衛生費の不用額２億4996万8071円は、（目）精神衛生費の精神医療費で、精神障害者社会復帰施設の新体系移行に伴い、負担金、補助金等の実績が見込みを下回ったことなどによるものでございます。
　９ページをお開きください。
　（項）医薬費のうち（目）医務費の不用額2817万967円は、へき地診療所等補助事業費の診療収入の見込みを実績が上回ったことなどによるものでございます。
　10ページは（項）保健衛生費について、11ページは（款）教育費及び（款）災害復旧費の決算内容について記載しております
　続きまして、母子寡婦福祉資金特別会計決算について説明いたします。
　12ペ－ジをお開きください。
　本特別会計におきましては、母子家庭や寡婦等の経済的自立と生活意欲の助長を図り、あわせて児童の福祉の増進に資することを目的として、無利子または低利で事業開始資金や修学資金等各種の資金を貸し付けております。
　上段の（１）が歳入の総括で、下段の（２）が歳出の総括となっております。
　本特別会計におきましては、３億435万4247円の収入未済が生じておりますが、これらは生活困窮等の経済的事情により償還計画どおりに元金及び利子の償還ができないことによるものであります。
　以上で福祉保健部所管の平成18年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算概要の説明を終わります。
　御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○伊波常洋委員長　以上で説明は終わりました。
　これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
　また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
　また、執行部においても、答弁は簡潔にお願いいたします。
　それでは、これより直ちに質疑を行います。
　奥平一夫委員。
○奥平一夫委員　それでは、質疑をさせていただきます。
　まず、福祉保健部長にお伺いいたしたいと思います。
　通告をしていませんでしたけれども、先日、宮古の方に戻っていまして、ハンセン病の証言集を発刊したということで、その発刊のお祝いと感謝祭というものを自治会の方で持っていただいて、そのお祝いをしてきたのでございます。これは県も相当の事業費を上げて支援したといういきさつから、福祉保健部長の見解と、それから、この証言集をどう生かしていくかということについて考え方を聞かせてください。
○伊波輝美福祉保健部長　私も愛楽園の方に参加させていただきました。その前に証言集をいただきまして、ちょっとめくってみたんですけれども、二編ほど読むともう涙がぽろぽろで、読み通しはできておりません。ですけれども、証言していただいた方たちのこれまでの人生というのが本当に流れておりましたし、それから、親を恨んでいないとか、周りに対しての思いやりがその方たちの中の方から伝わってきたというのが私の思いです。
　ですから、1000部と1500部か、各県にも行きますし、それからうちの市町村、図書館とかにみんな配っていただくことになっておりまして、これが本当に人権無視だとか、この方たちの生きざまを地域の皆さんに知っていただくことが一番大事かなと思いますので、それを活用して人権教育をやっていただけたらと考えております。
○奥平一夫委員　確かにそのとおりだと思います。日本政府の隔離政策によって差別と偏見を拡充していった、そういう過ちを繰り返してはならないという、そんな気持ちで、ぜひとも沖縄県の方でもしっかりとこれを生かしていくさまざまな政策を展開していただきたいと思いますし、このことが本当に全国で初めての市民による証言集の発刊ができたということでありますから、これを手始めに、全国にそういう問題がどんどん拡充していけばと考えております。ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、改めて質疑をしていきたいと思いますが、この決算特別委員会の中で、特に病院事業局とのやりとりの中で幾つかの課題が出てまいりました。その中でも、病院事業局の方では職員を187人も要求したのに増員が５人だとか、あるいは一般会計からの繰り入れがあれば赤字にはならなかったんじゃないかという質疑が出まして、我々も何とかならないだろうかという思いで今いるのでありますけれども、福祉保健部長のこのことに対する見解といいますか、考え方をお聞かせください。
○伊波輝美福祉保健部長　うちの方から繰出金という形で支援だとか、それから政策医療の分に関しましては国基準の補助事業としての基準がありまして、一応その政策医療でやっている分には補助事業とかを10億円近く出しております。それから、繰り出しは68億円余り去年出しております。総務部とも調整はしておりますけれども、こちらとしては病院の経営の中身に関しましてはタッチしておりませんので、その金額がどうかというのはちょっとわかりません。ですけれども、現水準の病院機能の維持は必要だということで、こちらの方も一応努力をしているところでございます。
○奥平一夫委員　わかりました。それでは、病院事業局に対して、私の質問に対して当局がなかなか、例の耐震性の問題について耐震の調査はできないとお話しになりました。県立宮古病院、県立八重山病院が非常に老朽化して大変だと、災害拠点の指定病院であるにもかかわらず耐震性に問題がある、そのことについて福祉保健部長のお考えを聞かせてください。
○伊波輝美福祉保健部長　県立宮古病院、県立八重山病院を含めまして、昭和56年に災害拠点病院として指定しております。県立八重山病院は昭和56年３月が開始だったと思うんですけれども、それ以後の耐震構造の補強をしなければいけないということで、かなり大幅な耐震の変更がありました。ですから、補強した場合に認可するという協定になっておりますので、できるだけ早目にそれはやらなきゃいけないと思います。
　改築に関しましては、県立宮古病院に関しては現段階で改築がテーマに上がっていますので、その中できちっとやっていくのではないかと思います。
○奥平一夫委員　災害拠点病院について、この案件が担当かどうかちょっとわかりませんけれども、耐震性、耐震度が足りない病院の指定を取り消すという、災害拠点病院指定の中身についてはどうでしょうか。取り消されるんでしょうか、それともそれはどうでしょうか。
○當間秀史医務・国保課長　災害拠点病院の指定につきましては、沖縄県においては平成８年12月にそれぞれの県立病院が指定されております。その中で、災害拠点病院を指定する要件というのがございまして、１点目が24時間対応可能な緊急体制を有すること。もう１点目が災害拠点病院としての必要な施設を有すること。あと１点に災害拠点病院として必要な設備を有すること。その述べました２点目の中に、耐震構造を有することというのが言われております。
　ですから、県立八重山病院の場合はできたのが昭和55年ですから、そういうこともあって耐震構造としてはできていない状況がありまして、これを指定するに当たっては、厚生労働省と協議を行いまして、協議の結果、県立八重山病院については今後条件整備を行うということで指定を行ったものであります。県立宮古病院においてもそうです。
　指定要件を満たさなくなった場合には指定の解除を行うこともできますけれども、今の段階においては、条件整備に努めているという段階であると考えております。
○奥平一夫委員　その条件整備というのはどういうことですか。どういう条件を整備をしようと今考えていらっしゃるんですか。
○當間秀史医務・国保課長　当該病院におきまして耐震構造を備えるということであります。
○奥平一夫委員　これは調査をやるということですか。
○當間秀史医務・国保課長　調査をやるというよりも、基本的に耐震構造が指定要件に該当しないというのは災害拠点病院を指定したときからわかっていることなので、これについては今後できるだけ早い時期に建築補強の考え方を整理していきたいということで、厚生労働省の了解ももらっているということであります。
○奥平一夫委員　ちょっと意味がわからないんですけれども、ですから、耐震度測定をしていこうという考え方を前提にして条件整備をするということですか。
○當間秀史医務・国保課長　いずれにせよ、耐震強度を確保するためには、そういった調査も必要になろうかと思います。
○奥平一夫委員　なかなか明確におっしゃっていただけないんですけれども、それでは、例えば災害拠点病院に指定されますと、政府から何らかの財政的な措置があるんでしょうか。もしありましたら、具体的にどういうものにそういう措置があるかということについてもお願いします。
○當間秀史医務・国保課長　特にございません。
○奥平一夫委員　わかりました。いずれにしましても、まず、福祉保健部長、現場をぜひ見ていただいて、私は病院事業局長にも言ったんですけれども、もし万が一、この先二、三日のうちに大きな地震があって被害が出るようだと、だれが責任をとるんですかということをお伺いいたしましたけれども、福祉保健部長はいかがでしょうか。
○伊波輝美福祉保健部長　私としては、できるだけ早目の改築がベストだと思いますが、ただ、こちらの方の決定だけではできませんので、できるだけ早目にできるように集約していきたいと考えております。
○奥平一夫委員　そうですよね。いずれにしても財政としっかりと話し合いをして、現地あるいは圏域の皆さんの声もしっかり聞いて、本当に事故が起こらないように予防しておく、そのことが一番大事だと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。では、それについてはこれぐらいにしておきます。
　それでは次に、保健医療体制の整備についてお伺いいたしますけれども、離島医療の体制についてどういうことになっているのか少しお伺いいたします。
○伊波輝美福祉保健部長　離島、僻地の医師につきましては、離島診療所のプライマリーケア医の確保と離島の県立病院の専門医の確保が課題となっております。このため、県では、県立病院の後期臨床研修事業により専門医等の養成を行うほか、自治医科大学への学生の送り出し事業を実施してきました。　また、今年度から新たに医師修学資金等貸与事業及び離島医療セミナー等を実施し、離島医療に意欲を持つ医師の養成を図っております。
　また、離島・へき地ドクターバンク等支援事業も実施しておりまして、県内外の医療機関からの医師の派遣、医師の確保に努めているところでございます。
○奥平一夫委員　もう少し具体的に、その実績等がおわかりでしたらお願いしたいと思いますし、今、例えば自治医科大学に派遣、生徒を推薦で出しているということなんですけれども、医師が一人前になるにはどれくらいの年数がかかるんでしょうか。
○仲宗根正保健衛生統括監　医師の専門分野によってももちろん違いますけれども、自治医科大学の場合を例にとって申し上げますと、９年間の義務年限がうたわれておりますけれども、最初の３年間で初期研修を行います。これは現時点では県立中部病院で行っておりますが、その後２年間、診療所に赴任してもらいます。また、中間の１年間を県立中部病院に戻りまして、研修を行います。その後、また僻地、離島で従事するということになります。
　一般的に何年ぐらいで一人前になるかということにお答えするのは難しいんですけれども、診療所に勤務する前に少なくとも３年間は研修をしていただいてから赴任するということでございます。ほかの専門医の取得に関しては、おおむね５年間ぐらいの実績が求められているところです。
○伊波輝美福祉保健部長　先ほど、専門医の養成課程は何年ぐらいかということを保健衛生統括監に答えていただきましたけれども、県としての自治医科大学の派遣事業について少し説明させていただきます。
　自治医科大学の派遣事業は、特に離島、僻地への医療を担う医師の養成が目的でございます。県は医師養成に伴う経費としまして、自治医科大学へ運営負担金を１億2700万円拠出しております。毎年２名から３名派遣しておりまして、昭和48年から実施しておりますけれども、ことし４月までに77名の学生を送り出し、それから61名が卒業しております。４月現在なんですが、卒業生のうち53名が県内医療機関に勤務し、そのうちの９名が離島、僻地に勤務しております。
○奥平一夫委員　わかりました。
　それでは次に、琉球大学の医学部に地域推薦枠をぜひともと私はさきの一般質問でも質疑をしたんですけれども、いかがでしょうか。
○伊波輝美福祉保健部長　地域における医師確保を図るために、医学部医学科の卒業生が地元に定着する割合が３割程度と極めて低い他道府県において、医学科の入学に地域枠を設けているという状況でございます。ですけれども、本県の場合は琉球大学の入学者のうち毎年４割程度が県内出身者、それから、卒業生のうち臨床研修のため県内に残る者が６割いるんです。地域枠を設置している他道府県と異なり、むしろ離島における産婦人科だとか脳神経外科等の専門医の確保が県内では課題であると考えております。
　このため、当面、医師修学資金等貸与事業を今年度から始めましたけれども、離島で勤務したい医師と、あと、小児科、脳神経外科とか特定科目に従事したいという方に修学資金を貸与するということにしております。
　それからまた、離島・へき地ドクターバンク等支援事業につきましては、県内外から専門医確保を図るということでこの事業が始まっております。
○奥平一夫委員　ちなみに、その４割の卒業生がいるという中で、一体何％ぐらいの卒業生が一人前の医師になってこの沖縄県内の離島で従事しているのか、それはわかりますか。現状でもいいんですけれども。
○伊波輝美福祉保健部長　前に調べたのはあるようですけれども、ちょっと今手持ちがないので、後ほど。
○奥平一夫委員　結構です。後でその資料をいただけますか。
○伊波輝美福祉保健部長　はい、わかりました。
○奥平一夫委員　もう１つ、離島医師をどう確保していくかということについて、これも一般質問で行ったんですけれども、政府が示した大学医学部の定員増についてどのように考えていらっしゃいますか。
○伊波輝美福祉保健部長　本年８月に地域医療に関する関係省庁連絡会議で示されました緊急臨時的医師養成数の増ということなんですけれども、地域における医師不足の状況をかんがみまして、養成を前倒しする趣旨のもと、現行の都道府県内の医師の養成数に上乗せする暫定的な調整計画を認めるということでございます。
　この制度の活用なんですけれども、うちの県とほかの都道府県、同じじゃないかとは思いますが、原則として９年以上の僻地勤務を返還免除の条件とする奨学金制度の創設、また、大学医学部への地域医療プログラム策定実施の依頼を行うことになっております。ですから、琉球大学の入学定員の増に関しましては、今後、同大学と連携しながら、どういう方向、それから必要性とかを検討していきたいと考えております。
○奥平一夫委員　一般質問での答弁と同じ答弁になっているんけれども、離島に従事する医師を確保するための最良の策だと僕は思うんです。これは、政府が交付税で後で措置するというようなものですよね。
○伊波輝美福祉保健部長　交付税措置に関しましては、まだ具体的な話は来ておりません。
○奥平一夫委員　いずれにしても、いわゆる僻地、離島医療を重視した政策でもございますので、この辺はしっかり詳しくお調べになって、多分、私が聞いた限りでは、政府の方で交付税措置するというふうなことを聞いていますので、この辺をしっかり対応していただきたいと思います。
　それでは、この保健医療体制の整備の中で、看護職者の確保、そして質の向上について推進計画の中にありますが、その辺の経過をお願いいたします。
○伊波輝美福祉保健部長　本県の看護職員就業者数なんですけれども、平成16年が１万4058人、平成18年が１万5117人となっております。平成17年度に実施しました看護職員需給見通しでは、平成18年から向こう５年間、毎年700人の看護職員不足と見込まれております。
　安心・安全な医療提供体制を支える人材としまして、看護職員の確保と資質の向上は重要でありますので、そのための施策として、看護師等養成確保対策事業を行っております。主な事業としましては、未就労看護師等に対する就労促進としてナースバンク事業、看護学校等に在学する学生に対する修学資金貸与事業、民間看護師養成所への運営費助成等の事業によります。それから、養成所の数の確保と養成施設における教育環境の整備を図っているところでございます。また、臨床技能の向上と質の高い看護職員を養成するため、専任教員研修、実習施設の指導者講習会等を実施しております。
○奥平一夫委員　平成18年度から700人の看護師が不足になるという需要に対してどのような形で供給計画をつくっていらっしゃるか、その辺をお伺いしたいと思います。
○當間秀史医務・国保課長　看護職員の養成計画といいますか、見通しですけれども、まず、大学の方におきまして、名桜大学で今年度の４月から学科が新設されました。これは定員が80名です。それから、県立浦添看護学校におきましては、平成21年４月からは80名の定員で３年課程を設置する予定としております。それから、那覇市医師会の那覇看護専門学校におきましても、平成21年４月から３年課程80名で設置する予定ということになっております。それと、あと１つ新設校がございまして、ぐしかわ看護専門学校が今度うるま市の方にできますが、これが平成20年４月から80名の定員ということであります。
○奥平一夫委員　わかりました。将来的にはかなり展望が見えてくるかなと思いますけれども、それでも、平成18年、平成19年、700人足りないと。現在、どのような対応をしていらっしゃるんでしょうか。
○當間秀史医務・国保課長　現在は看護師の養成確保対策事業を行っているところでありまして、まず未就労看護師に対するナースバンク事業、掘り起こしです。それから、看護学校生に対する修学資金の貸与事業、あるいは民間看護養成所への運営の補助金等々、それから民間看護学校の講師の教育事業などを行っております。
○奥平一夫委員　今述べられたことについて、これで大まかに何名くらい。需要を満たせるほどの数でしょうか。
○當間秀史医務・国保課長　具体的な数字というものは出ていないところでありますけれども、当面これで新しい学校ができるまでは頑張っていこうかというところであります。
○伊波輝美福祉保健部長　ちょっと補足いたしますと、前に1000人くらい、新規採用で入ってきております。もちろん退職もいるんですけれども、1000人というのは県外で養成された方たちが来ている、県内だけではないということを御理解いただけたらと思います。
○奥平一夫委員　ちなみに、県立病院では看護師で離職していく方が相当いらっしゃると聞いているんです。その中で、どんどん供給をふやしていく作業もあるけれども、しかし、どんどん後ろから減っていくという実態がある。この四、五年でいいんですが、その離職者の推移というのはわかりますか。
○伊波輝美福祉保健部長　ちょっと把握はしていないんですけれども、新規採用は比率にして９％と県立の方からは聞いています。
○奥平一夫委員　新規採用の９％に匹敵する方がやめていかれていると。実際に私の知り合いの方も４カ月ほど前にやめられました。大変きついということで、子育てももうほとんどできない、一家もどうなるかわからないというふうな気持ちでやめられたという話を聞いています。
　ちなみに、先ほど述べたように、県立浦添看護学校とかうるま市具志川で新しい養成所ができているという話がありました。これは一人前になるには３年から４年ぐらいかかりますよね。当面の間、どういう対策でしのごうと考えていらっしゃいますか。
○伊波輝美福祉保健部長　オープンして３年かかりますので、民間の病院に聞いたところでは、60歳定年ではなくて、65歳、それから70歳までいいよとか、現役の方たちを引きとめる手を打っていらっしゃるようでございます。
○奥平一夫委員　福祉保健部に対してはもう少し話を詰めてお聞きしたいんですけれども、時間がありませんので、次は文化環境部長にお聞きしたいと思います。
　公共関与の推進事業が現在どうなっているのか、今後どうなっていくのか、その辺をお聞かせください。
○知念建次文化環境部長　本会議でも一度お答えしたと思うんですけれども、平成19年３月31日で協議会の方から３つの案の答申がございますので、それを今行政の方で知事が受け取りまして、その３つの地域に説明会等を鋭意こなしていきまして、できれば年内には１カ所に選定したいという、現在その作業中でございます。
○奥平一夫委員　その３つの地域の皆さんの反応はいかがでしょうか。
○知念建次文化環境部長　私もそれぞれの首長、それから副市長等に１度お会いさせていただきましたけれども、３市町長とも総じて厳しい反応でございます。
○奥平一夫委員　今後どう対応していきますか。
○知念建次文化環境部長　我々としては、地域の行政、それから地元の住民の方々の理解がぜひ必要ですので、現在は地元への説明会あるいは行政への説明会等で理解を深めることがまず肝心だと思いますので、それに全力を尽くしていきたいと思っております。
○奥平一夫委員　これは行政に対する不信感が相当あると思うんです。これまでの産廃行政の中で管理監督が不行き届きでいろんな事故が起こっている。これに対する反省がないとできないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○知念建次文化環境部長　産業廃棄物についてこれまで沖縄本島、離島を含めていろいろ諸問題が生じているということ、また、現在も株式会社倉敷環境なり株式会社沖広産業なりで許可の問題等がいろいろ生じていることについては十分承知しているつもりでございます。
　ただ、産業廃棄物最終処分場というのは産業活動、産業振興の活動にぜひ必要な処理場でございますので、それもあわせて、先ほど申し上げました理解を求めるということはぜひ必要なことだと思いますので、それに全力を尽くしていきたいと思っています。
○奥平一夫委員　そうじゃなくて、事業者じゃなくて、県はどういう管理をしてきたかという部分について本当は僕は問いただしたいわけです。今後どうしていくか。管理がしっかりしていないと思うんです。しっかりしているのか、していないのか、その辺をちょっとお聞かせください。
○知念建次文化環境部長　それぞれの地域で確かに問題が生じている部分もありますし、確かに株式会社倉敷環境についてはああいう山の状態が生じていることもまた事実であるということは我々も承知していますし、その部分では今後十分なる管理、あるいはその事業者等との説明、あるいは住民への説明等も含めて十分取り組んでいきたいと考えております。
○奥平一夫委員　次に、家電リサイクルについて、離島のリサイクル品の指定所への運び出し、それの支援は今現在どうなっているのかお聞かせください。
○安里健環境整備課長　今御質疑があった廃棄物家庭用電化製品の件なんですけれども、その搬送等につきましては、現時点におきまして特に助成等はございません。
○奥平一夫委員　ですから、各離島の行政側からいろいろ要求、要請が出ていると思うんですが、出ているんでしょうか、出ていないんでしょうか。出ているとすればどういう要求でしょうか。
○知念建次文化環境部長　家電リサイクルについては、離島からの運送費の件について運送費補助をという要請がございます。状況としましては、沖縄本島の方にその集積地がございまして、離島からの輸送については離島の方が要するに割高になっているということで、その分についての補助あるいは支援の要請ということがございます。
○奥平一夫委員　どう対応しているんですか。
○知念建次文化環境部長　この件につきましては、いわゆる集積をする業者の関連、それから家庭用電化製品を扱っている業者との関係、それから海上運送法との関連がございまして、今のところ離島からの輸送費補助については非常に厳しい状況でございます。
○奥平一夫委員　先日、台風被害の調査の視察で西表島に行きました。西表島の行政の皆さんも、本当にこれが大変だと、これはもう不法投棄になりかねないということなども指摘されておりました。もう少し踏み込んだ答弁がいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○知念建次文化環境部長　仕組みがオールジャパンの仕組みでございまして、そういう面では我々も知事会等を通して要望はしている状況でございますけれども、なかなか実現するには至っていません。いわゆる離島からの輸送の状況というのはよく承知しているつもりでございますけれども、今のところ非常に厳しい状況ということでございます。
○奥平一夫委員　本当は県単独でやっていただければ一番いいんですよ。
○伊波常洋委員長　比嘉京子委員。
○比嘉京子委員　では初めに、文化環境部の方からお聞きしたいと思います。
　皆さんが今やっておられる沖縄県環境保全率先実行計画というものを見させていただいております。副題として地球温暖化防止実行計画ということでございますので、沖縄県が環境に対してどんな頑張りをしているのか質疑をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、この計画の趣旨を簡潔に御説明をお願いします。
○知念建次文化環境部長　沖縄県環境保全率先実行計画は、確かに委員がおっしゃるように地球温暖化対策等の関連もございまして、県庁の中で県みずから温暖化対策を含めて環境保全の対策というか、そういうことを率先して実行していこうという計画が趣旨でございまして、現在第３期目の計画になっていまして、項目として４つ原則を持っています。１つは、おっしゃった地球温暖化対策の推進です。それにつきましては、いわゆる温室効果ガスの排出削減というのが１つ。それからグリーン購入の推進、もう１つは省資源の推進、４つ目に廃棄物の減量化・リサイクルの推進という４つの原則に基づきまして、それぞれ目標を定めて実行計画を定めているということが特徴かと考えています。
○比嘉京子委員　第３期の計画だというお話ですけれども、第１期、第２期の実施内容とその成果についてお伺いします。
○下地寛環境政策課長　第１期は平成11年から平成
14年、第２期が平成15年から平成18年、そして今回の第３期が平成19年から平成22年です。これまでの取り組みの成果ですけれども、内容的には、今文化環境部長が申し上げたように、温室効果ガスの排出削減とか、グリーン購入とか、省資源とか、リサイクル、大まかな方向性はこれまでと同じです。実績ですけれども、平成18年度、これは今の速報値で申し上げますが、温室効果ガスの排出量は基準年を平成12年にしておりまして、削減目標を８％という設定でやってきておりますけれども、平成８年度実績では逆に9.4％増加したということであります。
　それから、グリーン購入、これは環境物品の調達率ですけれども、目標の100に対して95.1％と割合高い達成率ということです。
　それから、コピー用紙等の目標ですけれども、目標の30％削減に対して25.8％の削減と、これも割合順調に推移しているということです。
　それから、省資源ということで、上水道―水道なんですけれども、10％の削減目標について15.6％削減しているということで、これもかなり達成が進んでいるという、こういった状況であります。
○比嘉京子委員　３期目の主な目標といいますか、今お伺いしたらＣＯ_２の排出量の削減がなかなか思うようにいっていないということでありましたけれども、それに対してこの３期目にどういう施策を考えておられるのか、実行計画なので、ぜひ具体的にお願いします。
○下地寛環境政策課長　ＣＯ_２の削減は大変難しくて、県民一人一人全員が取り組むのが一番いいんですけれども、なかなかそういったものが進まないということがあって、これまで啓発活動を中心にしておりましたけれども、もう少し実効性の高いということで、ＥＳＣＯ事業というのがあります。これはビルとか大きな建物の中の省資源を徹底的に進めるということで取り組んでおりまして、これは平成18年には県内の民間施設、その前に県有の大きな施設も調査をしまして、実際には平成19年からは県庁本庁舎の省エネ改修事業を行うと。これは調査自体もＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）から10分の10の補助金をいただきまして、調査を国側で支援してもらって、実際の事業は県がやりますけれども、それから県立北部病院、県立看護大学と、平成19年度は実施する予定にしております。
　そういった大きなハード面でのＣＯ_２削減作業、それからさっきの啓発事業、こういった２つの大きな柱を立てて、平成19年度から平成20年度までは目標達成に向けて努力していくというようなことになると思います。
○比嘉京子委員　このＥＳＣＯ事業というのは、いわゆる省エネの電化器具に切りかえていくということでしょうか。エネルギーの消費量の少ないものに切りかえていくというハード事業ですよね。
○下地寛環境政策課長　おっしゃるとおりで、主には蛍光灯とかクーラーとか、例で申し上げますと、県庁の本庁舎で今古いものを新しいものにかえると約4300万円ぐらい光熱水費を削減できます。そのＥＳＣＯ事業を行う―これは主に空調メーカーが事業を行うわけですけれども、そのメーカーが電気とかそういったものを全部取りかえて保守管理までやっていく、そういった形の事業です。
○比嘉京子委員　皆さんはＩＳＯも取得されているようですが、その取得によってどのような効果が見られるんでしょうか。
○下地寛環境政策課長　ＩＳＯはまさに個人の啓発といいますか、意識の高揚ですので、小まめな節電とか、水道もそうですし、それからコピー用紙の再利用とか、一人一人が常にそういったことを意識してやるということで推進しておりまして、平成15年度から平成18年度までの実績で申し上げますと、例えば上水道の使用でマイナス18.1％になるとか、電気が、ちょっとこれは少ないんですけれども、マイナス2.2％、それからコピー用紙はマイナス8.1％削減、廃棄物の発生量がマイナス37.2％、こういった形で、一人一人の意識高揚でかなり環境に配慮した形にはなってきていると思っております。
○比嘉京子委員　この方針の中の基本理念をちょっと読ませていただいたんですけれども、「豊かな緑と美しい海を保全・創造するとともに」というところで、我々が生存するだけでも、いわゆる環境に負荷を与えていると。ですから、環境への負荷の少ない持続可能な循環型の社会をということが理念に書かれているんですが、さて、本県の観光の持続可能性、今おっしゃっている自然環境を保全しながらということを観光に少し結びつけるとすると、皆さんの方から観光客の入域とか、沖縄の自然環境を守るためにどれくらいの人数または科学的な根拠を出されて、沖縄にそういう環境保全の立場から、観光の方に提言をしていくというようなおつもりはありませんか。
○知念建次文化環境部長　確かに環境面と観光面をどう両立させるか、あるいはお互いが活性化するための方策があるかということは非常に重要なことだと思っています。我々は、いわゆるエコツーリズムであるとか、自然環境を利用してそういう観光面に生かしていければという考え方を持っていますけれども、ただ、委員おっしゃるように、今、トータルの人数あるいは入客とか、そういうところまで我々の分野でまだ行き着いていない状態でございます。
○比嘉京子委員　では、あえて読みますけれども、「私たちは、豊かな緑と美しい海を保全・創造するとともに、環境が有限であり、みずからが環境に負荷を与えている存在であることを深く認識し、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な循環型社会をつくりあげていかなければなりません」と、このように立派におっしゃっておられます。
　今、八重山毎日新聞を読んでおりますと、竹富町が入域を制限する等の動きが見られます。どうぞ縦割りの部署部署のことではなくて、皆さんの方から環境の提言者としてぜひ他の部署にもしっかりとした意見を出していただきたいということと、もう１つは、今、県庁内で頑張っておられてこれだけ成果が出ているわけですから、本県全体にこのノウハウをどう生かしていくかということもぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、福祉保健部の方にお伺いいたします。
　まず、長寿社会のアクションプランについてお伺いします。健康おきなわ2010をいかに動かすかということでこのプランを作成したという成り行きがありますけれども、まず、そのアクションプランを作成した意義といいますか、背景についてお伺いしたいと思います。
○伊波輝美福祉保健部長　アクションプランの基本理念につきましては、新たな健康づくりの推進体制と対策、経過期間等の基本事項を取りまとめるということでございます。具体的には、骨子の方で「県民が健康・長寿を継承し、生きがいに満ちた豊かな人生を送ることが大切である」ということを基本理念に設定しております。また、県民の早世の予防、健康寿命の延伸、生活の質の向上を図り、長寿世界一への復活に向けて、健康長寿沖縄を維持継承することを一番の目的としております。
　県としましては、この骨子をもとに、新たな健康づくりの運動の推進体制とか対策の案につきまして関係団体と協議を行い、ことし中にアクションプランを策定することとしております。
○比嘉京子委員　これまでの健康推進または長寿県沖縄の施策が、皆さんはどのような評価を考えておられますか。
○譜久山民子健康増進課長　これまで中間評価を平成17年に行いまして、その中では肥満と歯科保健と、それから喫煙についてを重点課題として取り上げてまいりました。そして昨年度、長寿復活アクションプランに向けまして、栄養調査を従来のものより拡大して行い、県民の栄養について、運動についての状態を一定明らかにしています。
　その中では、例えば運動は歩数が足りないとか、食事については油をとる割合が全国よりは高いとか、夜の飲食状況が多いとか、そういった県民特有の課題が明らかにされた中で今回の骨子の作成に至っております。
○伊波輝美福祉保健部長　譜久山健康増進課長が2005年の中間評価の説明をいたしました。その結果の指標の達成状況としましては、直近値の得られた55指標のうち、10代の人工妊娠中絶実施率、不登校の子供の数、乳幼児死亡率、それから子育てが楽しいと感じる親の割合だとか、麻疹の患者数等の37指標の
67.3％が改善しているという結果を得ております。
　しかし、低体重児出生率や妊婦の喫煙率が高くなっていること等の改善すべき課題も残されております。今後も母子保健の課題を改善するため、妊婦に対する支援とか子育て支援等の強化等に努めてまいりたいと考えております。
○比嘉京子委員　長寿を復活するためのアクションプランですよね。そうすると、健康おきなわ2010のこれまで取り組んできたこと、それ以前のこと―では、ちょっと角度を変えて質疑させてください。沖縄県の長寿が危ないと皆さんが認識されたのはいつごろですか。
○譜久山民子健康増進課長　平成７年に疫学的なデータを分析しまして、そのときに、このままでは県民の長寿は保てないのではないかという疫学的分析の冊子を出しております。
○比嘉京子委員　2000年に男性が26位ですよね。1995年にたしか７位、1990年に４位というように男性の位置が下がり始めた。平成７年ということは12年前ですよね。では、そのことから、現在それは何らかの形で好転していると考えておいでですか。
○譜久山民子健康増進課長　このことを受けまして、平成14年の健康おきなわ2010を出しております。その間さまざまな形での啓発普及、各保健所での健康教育などを行っております。そして、その中で肥満が重点課題であるということで、その後、平成17年度の終わりに肥満対策緊急アピールを出しております。
○比嘉京子委員　今聞いていることは、いつ何をしたかではなく、効果があったと思っているんですかと聞いているんです。好転している材料があると思っておられるんですかと聞いているんです。
○伊波輝美福祉保健部長　先ほどの55指標のうちの37指標は改善していると考えておりますが、ただ、肥満とかに関しましてはかなり困難な状況である。それは10代、20代、各年齢が全国平均より高いというふうな状況を認識しております。
　済みません。先ほどの55の指標は健やか親子おきなわ2010でした。長寿復活のものではありませんでした。長寿復活に関しましては、転落が平成12年、26位ショックということで、それからいろんな動きをしておりますけれども、なかなか改善していないというのが現状であると認識しております。
○比嘉京子委員　それで今度アクションプランを出すわけですよね。そうすると、このアクションプランはどういうところが今度力を入れている点ですか。
○譜久山民子健康増進課長　アクションプランの中では、肥満対策について骨格としながら行っております。
○比嘉京子委員　推進体制はどうなっていますか。
○譜久山民子健康増進課長　推進体制については、関係32団体での推進県民会議を年に２回開催しておりまして、検討委員会を事前に開いております。それから、その検討委員会の前には分野別の委員会を開いております。
　今後については、この県民会議を改組発展という形を考えておりまして、健康おきなわ復活応援団―仮称でございますが、ＮＰＯだとかボランティア団体だとか大きな企業だけではなくて、県民が参加できるような母体をつくることを今策定中でございます。
○比嘉京子委員　健康おきなわ2010と比べて、だれが何をどのようにやるんですか。だれが何を実行するんですか。アクションですから。
○譜久山民子健康増進課長　現在骨子の中で、だれがだれに何をという形で関係団体にその内容を詰めて、年度内にその具体的な行動もあわせて改定アクションプランとして発表する考えでございます。
○比嘉京子委員　今、だれがだれに何をしてもらおうかということですが、これまで健康おきなわ2010もこういう推進団体をつくって、それぞれに県の方から会議を開いてみんなにお願いをしてきたわけですよね。お願いをしてきて今の状態なんですよね。どうして方法がもっと変えられないんですか。
○伊波輝美福祉保健部長　今現在、部内で検討した中で一番有効なのが、やっぱり予防対策だと結論づけております。予防に関しましては、今後、来年度からですけれども、保険者の義務になります。70％目標という設定がもう始まっていますので、そうしますと、各市町村、それから政府管掌健康保険の保険者、それから共済の保険者、その方たちが義務を負いますので、かなり有効な手段がとれるんじゃないかと考えております。
○比嘉京子委員　今こういうやり方を10年、15年やってきて結果が何もないわけです。悪化しているわけです。悪化しているのに同じ対策をまたとろうとしているわけです。そして、皆さんはおろすだけなんですよ。ですから、私は、他力本願政策だと言いたいと思います。みんなにお願いをするんですよ。皆さんは何をするんですか。さっきの文化環境部のように県庁内からやったらどうですか。県庁内の職員からまず、皆さんがまずここからモデルでやってみられたらどうですか。そこからハウツーが出てくると思いますよ。今までの政策がいつも言いっ放しではないですか。どうなんですか。
　私はこれにアクションとつける意味を全然感じ切れなくて困っているんですけれども、どこが違うんですか。今までと何をやろうという違いがあるんですかと冒頭に聞いたのはそういう理由なんですけれども、福祉保健部長、いかがですか。
○伊波輝美福祉保健部長　職員に関しましては、南部福祉保健所の高橋先生を中心に、３分間でできる体操だとか、そういうものをメールを通して各個人でやれるような状態を一応つくっております。
　今見込みがあるのは市町村なんですけれども、市町村では各目標を決めて、例えば浦添市だとか、それから那覇市とか、一日何万歩とかそういう目標を決めてやっております。ですけれども、生活習慣病というのは本当に個人の毎日の積み重ねなんです。そうしますと、やはり１人ではやりにくい。それを職場の単位だとか地域単位でやっていこうというのが、今の推進体制の考え方となっております。
○比嘉京子委員　いみじくも今おっしゃいましたけれども、個人個人の意識の問題だということで今日まで片づけられてきていると思うんです。その結果が今だと思うんです。その意識をどうするのかという力が足りていないわけですよね。意識の問題だと言ったら片づけられるわけですよ。今までの皆さんの部署にいたそれぞれ15年から20年、芽出しをしてきて10年後ぐらいに出てくる結果が、今から芽出しをしないといけないわけですよ。それでも今回何をするのかということでしょう。今まで結果が出ていない。だったら方法を考える。結果が出ていないわけだからどうするかを考える。どうなんですか、このやり方の繰り返し。
　今、市町村がやると言いましたけれども、市町村の健康づくり計画だって、41市町村にこの間質問したら30に満たないじゃないですか。これが県の実態ですよね。これでまだまだ同じことをなさるんですか。
○譜久山民子健康増進課長　済みません、もう一度中間評価に戻りますけれども、例えば適正体重を維持している人の割合で、策定時と中間評価の値においては、20歳から60歳代の男性では、策定時が47.4％、それが37.5％と数値の上で改善を示してきております。それで、生活習慣については、例えば喫煙率も中間評価では著しく改善しておりますが、これが死亡率だとか平均寿命だとかにあらわれてくるには、その生活習慣を変えてから10年、20年、30年という非常に長いスパンがかかるということが１つはございます。
　そして、今回の骨子の中では、健康づくりの主体というのは私たちも含めて県民一人一人であるということで、関係団体、市町村は、県民の健康づくりを支援する役割を担うという認識のもとにプランをつくっております。その中で、健康づくりの行動指針というものを、現在、骨子をこれから膨らませる段階ですが、皆さん方にわかりやすいスローガンで、例えば「すこやかで、すはスタートは朝食、楽しい１日」とか、具体的にこんなことができる、こんなことをしてみたいと思うようなスローガンを、今、関係団体の意見も聞きながら、今回はわかりやすくということを心がけてつくっているところでございます。
○比嘉京子委員　予防が大事だとおっしゃったわけですから、ぜひ他の部署とも―特に予防で一番効果のあるのは子供の教育ですよね、こういう大人をつくらないという意味で。ですから、子供が大人を変えていける一番大きな原動力になっています。
　１回の授業でも、子供はおうちに帰ってきたら親に言います。何色が足りない御飯だねとか言いますので、ぜひ、学校、教育現場ともタイアップできるような栄養教諭も、皆さんの方からも財政の方に一緒に働きかけていく必要があると思いますが、ライフステージごとのターゲットという点でいかがですか。学校現場とタイアップして提言をしていく、予算獲得していくというのはどうですか。
○譜久山民子健康増進課長　今回は、ライフステージにつきましてはターゲットを絞ってということで、学童期については、食育との連携によりということで生活習慣の基礎をつくる。そして、特に若い年代が課題になりましたので、20代から30代、就職時に健康教育をするとか、そして、中高年期にはメタボリックシンドローム対策。この学童期、それからもう１つは20代から30代、もう１つは中高年期、この３つにターゲットを絞りまして、対策を書き込みたいと考えております。
○伊波輝美福祉保健部長　おっしゃるとおり、タイアップで今は食育の計画だとか食育の指導とかというのは特に小・中・高生、学校の方で現場の方が一番重要かと考えております。そういう意味では、農林水産部も含めて関係機関との強化というふうな方向でやっていきたいと考えております。
○比嘉京子委員　最後に、看護師の需給についてですけれども、県立中部病院で看護師不足で33床の休止とか、県立南部医療センター・こども医療センターでもあります。そのことに対して皆さんはどうお考えですか。
○當間秀史医務・国保課長　この問題につきましては、供給の不足という問題よりも、いわゆる勤務条件の問題だろうと考えております。つまり、今、県立中部病院等において採用される場合、なかなか採用者が来ないという場合は、年度途中において非常勤で来ないかという状況があります。ただ、毎年定期的な採用につきましては、かなりの採用者数、競争倍率も高いと聞いております。
○比嘉京子委員　養成の問題ではないという理解でよろしいですか。
○當間秀史医務・国保課長　県立病院におきましては、そういうことと理解しております。
○比嘉京子委員　県立看護大学の助産師養成コースの人材等の準備はどうなっていますか。
○當間秀史医務・国保課長　県立看護大学における助産師別科の設置につきましては、平成20年４月の開校を目指しまして、スタッフ３名体制で、現在10月末には申請書を文部科学省に提出する予定となっております。
○比嘉京子委員　公募がわずか１週間であったと聞いておりますが、事実ですか。
○伊波輝美福祉保健部長　ちょっと確認していないので、再度確認したいと思います。
○伊波常洋委員長　前田政明委員。
○前田政明委員　では、最初に文化環境部。
　ジュゴン保護についてどういうふうに現状と今後の対応について考えられているのか、お願いします。
○知念建次文化環境部長　ジュゴンにつきましては、国のレッドデータブックにも登録されてございますので、貴重な希少種と認識しております。
○前田政明委員　ただいま何頭ぐらい生息していると見られているのか。それと、沖縄県としてジュゴン保護について具体的にどうするか、もう少し踏み込んでお願いします。
○知念建次文化環境部長　頭数についてですけれども、いわゆる確認頭数、目視されている頭数については掌握してございます。それにつきましては、平成14年に３頭、平成15年に９頭、平成16年９頭、平成17年に８頭が確認されている頭数でございます。
　その保護の観点ですけれども、先ほどもお話ししましたレッドデータブックの危惧種に指定されてございますのと、それから、文化財保護においてもその保護の対象になってございますので、我々としては、環境省と一緒になって国の施策、あるいはジュゴン・レスキューマニュアルというのを国の施策においてもやっておりますけれども、そういうレスキューマニュアルであるとか、あるいは藻場の生態等についての普及啓発等に力を入れてジュゴンの保護を図っていきたいと考えています。
○前田政明委員　次に、ヤンバルの森ですけれども、ノグチゲラとかヤンバルクイナに関係ありますが、世界自然遺産登録や国立公園化の方向についてどのようなお考えで対応されているか、お願いします。
○上原隆廣自然保護課長　ヤンバルの自然遺産登録に向けて、国においては、まず国による保護担保措置が必要なものですから、ヤンバル地域において、国立公園化に向けて、平成16年度からやんばる地域国立公園指定計画策定調査を実施しているところであります。
　保護担保措置拡張につきましては、地域の理解など数多くの条件整備が必要でありますことから、同調査に基づき、ヤンバル地域の国立公園化に向けて出願作業を検討されることになっております。県においては、国のそういった作業に協力して、まずは国立公園化、そこに自然遺産登録に向けて協力して取り組んでいきたいと思っております。
○前田政明委員　名護市辺野古のＶ字型の建設の方法書に関連しますけれども、知事はいろいろ言われていますが、皆さんのところとしてはこの方法書に対する基本的な対応についてお答えをお願いします。
○知念建次文化環境部長　環境アセスメントの方法書につきましては、８月７日に、その当時は那覇防衛施設局から県に送付されているところですけれども、現在その受け取りを保留しているという状況でございます。
○前田政明委員　知事は知事意見を述べるかどうかということについていろいろ言ったようです。これはまだ結論が出ていないんですか。
○知念建次文化環境部長　まだ結論は出てございません。
○前田政明委員　知事意見を述べない場合には、この手続はいつごろ終わりますか。
○知念建次文化環境部長　環境アセス手続は、いわゆる環境アセスメントの方法書、準備書、評価書の３段階ございます。その３段階を、通常ですと２年半から３年ぐらいの期間でそういう手続をこなしていくわけです。
　現在のところの状況は、その環境アセスメントの方法書の送付の状態ですので、今後出てくるといいますのは、９月27日までそういう方法書に対する公告期間がありました。あと、今後の作業としては、今、沖縄防衛局から住民の意見書の概要をまとめたものの送付があり、その送付を受けて知事の意見書が提出されるということでございますけれども、その送付を受けた後の知事の意見書までの期間は条例で60日、法で90日の期間でございます。
　環境アセスメントの手続は送付主義でございますので、先ほども申しました２年半から３年ということで、知事の意見がない場合は意見書なしと取り扱われる可能性が大きいということですので、基本的な手続の期間は大きな変動はないと認識しています。
○前田政明委員　ここは後で。しかし、実質的には知事意見が出て、それに対する手直しとかその他やれば、それはまたそれに対する対応ということでそれぞれ全然違うわけで、それは知事意見が出た場合と出ない場合では実質的な検討期間というのはかなり違うんでしょう。
○知念建次文化環境部長　それはおっしゃるとおりだと思います。例えば住民等の意見の概要の提出もそうですけれども、公告の日が要するに９月27日までですので、その意見の概要を提出するのに、沖縄防衛局の作業の時間、作業日程等がございます。それが幾らかかるかというのは、ちょっと我々の方で掌握できませんし、それと同様に、意見の概要を出した後に法に定まっていない日数等についてはちょっと掌握できない状態ですので、それで、先ほど申し上げました大幅な変動はないものという認識というのはそういったことでございます。
○前田政明委員　知事は早目に決着をということで、政府が変更しないということになれば、今のやり方は、名護市としてみれば、県民の願いにこたえるかのようなそぶりをしながら、実質的には最短距離で基地をつくることになりかねないという一面もあるものですから質疑をしました。
　それで、ジュゴンの問題でも、では、皆さん、方法書の問題については、また同じように、聞いても検討していないということになるんでしょうか。
○知念建次文化環境部長　現在は、要するに保留している状態でございますので、いわゆる我々環境サイドの方にはまだ届いていない状態でございます。
○前田政明委員　これは大変なことですね。極めて歴史的な大きな評価が出てくるかもしれない。私は非常に危惧するところで、ジュゴンの問題でも、絶滅危惧種という指定もないし、そういう面では先ほど言った立場からも全く反する中身で、これはまさに撤回せよということが皆さんの立場かなと思うんです。示すべきだと思います。
　それから、ノグチゲラの問題もそうですけれども、もう１つ聞きます。水がめの問題です。
　いろいろこの間皆さんが質疑してきましたけれども、北部訓練場で枯れ葉剤が散布された、その被害を米兵が受けたということで、情報公開もされておりますけれども、文化環境部としてはどのような調査をこれまでやってきているんでしょうか。
○知念建次文化環境部長　その年度についての具体的な、何年度にどうこうということは担当課長が持っていたら後で説明があろうかと思うんですけれども、要するに、我々としては、その周辺地域において定期的に水質調査をしてございます。その水質調査の結果については、基準値以下という結果が出てございます。
○前田政明委員　専門家の勉強会に出たんですけれども、ダイオキシンというのは、そのあった地点、すなわちドラム缶や、またその補給する大きなタンクのあった地点、すなわち米軍がどこでこれをやっていたかということを確認しないと、単なる水を調べても、ダイオキシンは水に溶けないわけで、そういう面で、米軍の情報公開があってすぐ日本政府が、いやいや水の検査のときはなかったんだというのは、これはだましの手口だと専門家は言っておりました。だから、これは、ダイオキシンの危険性があたかも全くなかったかのごとくやるものだと。今ダイオキシンの調査をしようと思えば、まず県としてやらなければいけないのは、米軍の部隊がどこにいたのか、そしてどういう行動をしていたのかと。
　ただ、この情報公開をされた米兵に聞けばわかるだろうと、それを追及したいとこの専門家は言っておりましたけれども、現に1961年か1962年に沖縄で枯れ葉剤がまかれたと、そういう形のもので、ただ水を調べたらわかるようなことではないというのがダイオキシンの特徴じゃないですか。だから、どこでこの訓練があったのかとか、そういうことを県なりにもっと調べる義務があるんじゃないですか。
○知念建次文化環境部長　ある面では基地の政策の問題だと認識してございますけれども、まずその事実関係について今掌握するというか、承知する状況に我々が至っていないということでございまして、枯れ葉剤云々というのは確かに新聞報道等で承知はしてございますけれども、どこの場所にどういう時期にどういう状況であったかということについては、今現在承知できる状況にないと聞いております。
○前田政明委員　皆さんとしては、問い合わせやその他をやるつもりはあるんですか。
○知念建次文化環境部長　その新聞報道等があった時期においては、我々の基地の担当である部局を通して対応等については知事公室に依頼をしてございます。
○前田政明委員　では、福祉保健部、児童相談所の状況について、児童虐待の状況、それと今の取り組みの状況についてお願いします。
○伊波輝美福祉保健部長　本県児童相談所の平成18年度の相談件数は3770件で、対前年度3577件より193件増加しております。相談種別では、虐待を含む養護相談が最も多く1595件、次いで障害相談が1242件、非行相談が590件、育成相談210件、その他133件となっております。
　本県の虐待の相談件数に関しましては、児童相談所が処理した相談件数なんですけれども、364件で、前年度の451件に比べ87件、19％減少しております。一方、平成18年度、市町村が処理しました児童虐待件数は563件で、前年度の528件に比べ35件、７％増加しております。児童相談所の処理件数が減少した要因なんですけれども、これは平成17年４月から市町村の業務として児童相談に応ずることが法律上明記されました。それで市町村で対応するケースが増加したと考えております。
　虐待の種別なんですけれども、身体的虐待が一番多くて128件で35.2％、次いでネグレクトが121件で33.2％、心理的虐待が88件で24.2％、性的虐待が27件で7.4％で、合計364件となっております。
　主な虐待者なんですけれども、実母が一番多くて157件、43.1％、２番目に多いのが実父で136件、37.4％、３番目に多いのが実父以外の父で42件、11.5％となっております。
　こちらの対応なんですけれども、相談体制の整備に努めております。平成17年度に児童福祉司を９名増員するとともに、嘱託の相談員も３名増員し、24時間対応の児童虐待ホットラインを開設しております。また、平成18年度には児童福祉司３名、嘱託の虐待対応協力員等を４名増員しております。さらに、平成19年度、今年度は児童福祉司１名、心理士を１名増員し、児童相談体制の強化を図ってきております。
○前田政明委員　前に１つの事件があって、対策検討委員会をいろいろ開かれて、そしてそれの助言なりスーパーアドバイザーの役割とか、そういう意味でこの教訓が生かされていると理解していいんですか。
○伊波輝美福祉保健部長　はい、そう思います。あと、法律の体系の中で児童虐待も市町村がというふうな方向があります。ですから、身近なところで、気がつくところでというんですか、そういう対応ができたことも大きな要因かと思います。
○前田政明委員　今、市町村の対応というのは専門体制を含めて実際にどういう状況なんでしょうか。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　市町村の対応としては、要保護児童対策地域協議会というのを設置しておりまして、そういう中で市町村の相談体制が図られるということですが、市町村の今の職員体制としては始まったばかりでございますので、まだまだ不十分であるということは聞いております。
○前田政明委員　これは国としては、交付税措置とか何か特別に人の配置に対して助成があるんですか。
○伊波輝美福祉保健部長　ちょっと交付税については把握しておりませんけれども、家庭児童相談室の配置は市町村の方にされるということを聞いております。
　済みません、資格に関してはちょっと把握していないようです。ですけれども、相談員の研修だとかは県でやっておりますので、そのときの状況を見ますと、むしろ市町村の方が力のある方たちがやっていらっしゃるのがわかります。
○前田政明委員　これは、全市町村でしっかりした体制があるという形で理解していいんですか。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　職員自体がまず専任でなかったり、そういったこともございますので、まだ十分な体制とは言えないと思っております。
　それから、補足いたしますけれども、先ほどの相談窓口の担当職員の資格です。これは全国の調査なんですが、児童福祉司が5.3％、多いのが保健師、助産師、看護師、それらが25.2％、それから一般行政職が36.6％、大体主なものを言えばそういった割合になっております。
○前田政明委員　相談に乗っている児童福祉司の割合を答えてください。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　全国的な調査で申し上げますと、児童福祉司の資格を有する者が5.3％、それから保健師、助産師、看護師が25.2％、一般行政職が36.6％と、主なものを申し上げますとそういう状況になっております。
○前田政明委員　沖縄県は。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　県内の資料はただいま持ち合わせておりません。
○前田政明委員　皆さんは先ほど言ったように相談とかにいろいろ乗っているので、実態というのはわかっているわけでしょう。
　コザ児童相談所の一時保護施設についてずっと議会でも決議をして求めてきておりますけれども、私はやはりすべきじゃないかなと思いますが、改めて御見解をお願いします。
○伊波輝美福祉保健部長　中央児童相談所に一時保護所がありますけれども、去年度の入所率は80.4％になっております。一時的に満床状態になることもあるとは聞いております。今の運用状況なんですけれども、一時保護の子供が要保護で来た場合、一時保護所の入所児童の状況等を勘案しますけれども、児童養護施設とか里親への一時保護委託とかで対応している状況にあります。
　もう１つの課題は一時保護の入所期間なんですけれども、これが全国平均に比べまして1.6倍という状況にありまして、これに対応して一時保護期間の適正化プログラムを実施して、１週間程度短縮につながっている状況もあります。ですから、もう少し時間をかけて今後の変化だとか状況対応を考えないと、すぐつくるという話にはちょっとできないような状況にあります。
○前田政明委員　一般の養護施設と一時保護所の違い、役割、それは何ですか。
○伊波輝美福祉保健部長　一応、一時保護の場合は２週間をめどにしております。子供たちの健全な生活というのは、やはり学校に通って、それから生活の場というのが、それぞれの養護施設なりに家庭の機能を果たさなきゃいけないと考えております。ですけれども、一時保護所になりますと、例えば親が連れ帰りとか、こういう子だとか、対応が決まらない子供たちというのが一時保護所利用になりますので、そういう意味では、生活の機能を強化するというのがこちらの目的になっております。
○前田政明委員　虐待などを受けて、その児童の心理状況はどうなのかということを見る場合には、私たちが聞いたのは、一時保護所でしっかりと集団的に見る、だから必要なんだと。いわゆる養護施設はそこから移すわけで、そういう初期的対応で、どうしてもそういう場がないと集団的な対応ができない、だから一時保護施設が必要なんだと聞いておりますけれども。
○伊波輝美福祉保健部長　一時保護所の中で、この子はどういう処遇が必要なのかというのを決めるのが一時保護所です。治療期間という位置づけではありませんので、もし治療が必要な子供は、施設の方で小児精神科を通した治療を実施している、それからケア体制を実施しているというのが今の現状です。一時保護所でそこの治療まではちょっと難しいのではないかと考えます。
　コザ児童相談所の問題は、満床状態で身動きがとれなかったときのものが大きいと思います。今現在、養護施設には虐待の心理的ケアをする職員を各施設に配置しております。ですから、その対応というのは、養護施設に入所させるのは養護施設でも対応可能である子供たちを入所させるわけですけれども、その治療に関しては養護施設でも対応できると今は認識しているところです。
○前田政明委員　先ほど休憩中に福祉保健部長が言いましたけれども、そのことを答えてください。
　委員長、休憩をお願い致します。
○伊波常洋委員長　休憩します。
　　　（休憩中に、前田委員から小禄での事件に関　　　する検討会から提言を報告してもらいたいと　　　の依頼があった。）
○伊波常洋委員長　再開いたします。
○伊波輝美福祉保健部長　提言に関してはちょっと調べさせていただきたいと思いますが、先ほどの一時保護所での虐待のケアという点では、各養護施設に今その対応の職員を配置されておりますので、それでやっていきたいと考えております。
　読み上げさせていただきます。可能な限り早急にコザ児童相談所へ一時保護所を設置するという結論になっております。
○前田政明委員　これは非常に残念な事件をもとにして、専門家の皆さんを含めて議論をされた結果ですよね。皆さんはそれを尊重しないんですか。福祉保健部長が答えてよ、政策的なものでしょう。本当は知事が答えるんだよ。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　専門家の委員の先生方の御意見ですので、それは貴重な御意見ではありますけれども、県のいろんな状況、財政的な状況とかそういうのも含めますと、今すぐということにはならないと思うんです。それで、さっき福祉保健部長が申し上げたように、保護期間がどうしても全国に比べて長いということがありますので、適正化プログラムを実施し、短縮しながら、それからまた、現在、児童養護施設も満杯状況ではありませんので、それから里親へも一時保護委託ができますので、そういったところを活用しながら、一時保護所の設置については今後の動向を見ないといけないということと考えております。
○前田政明委員　なぜ専門家の見解は急いで設置すべきだという理由になっているんですか。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　児童相談所の虐待対応体制の見直しということがございまして、その中で児童相談所の職員あるいは組織定数とかの見直しも図った方がよろしいですよということと、あわせて、一時保護に即応できる施設も整備するということで、コザ児童相談所の一時保護所設置という提言が出ております。
○前田政明委員　だから、それはなぜですか。
○伊波輝美福祉保健部長　例えばケースワーカーが１人でその時期に……。
○前田政明委員　読んでの、中身での答弁だよね。
○伊波輝美福祉保健部長　いえ。
○前田政明委員　僕はその中身を聞いているんだから。そんな一般的な話じゃないよ。読んでいないで答えると困るよ。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　委員の方からは、虐待事例の突発性、緊急性をかんがみれば、一時保護所が常に被虐待児を受け入れる体制になければならないと。当時の場合ですが、沖縄県の場合、中央児童相談所の一時保護所は常時ほぼ満杯状態である上、コザ児童相談所には一時保護所がないため、中部・北部管内から那覇市までの移送等に業務負担を強いているということで、一時保護所の不足状態は子供の落ちついた生活の確保など人権保障にかかわる問題があり、早急な改善が必要であるということで、先ほどのコザ児童相談所へ一時保護所を設置するという提言になっております。
○前田政明委員　突発的事案に対応するというのはどういうことですか。そこが大事でしょう。集団的にぱっとこの子を観察してからやらないといけないんだから、養護施設でできるわけないんだよ。何のために一時保護施設が必要か。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　実際にもう虐待が起こっているというような通報とかそういった場合に突発性等もあろうと思うんですが、その場合、児童相談所の職員が直接行くわけですが、一時保護所で保護するというようなことが出てくることがあるわけです。現在、中央児童相談所の一時保護所でそれを担っているということでございます。
○前田政明委員　私はそういう専門家の、子供たちの命を大事にする上でも、これは優先的に対応すべきだということを述べておきます。
　次に、障害者自立支援法による影響、当面の行政課題についてお願いします。
○伊波輝美福祉保健部長　障害者自立支援法が、障害のある方が地域で安心して暮らせる社会を目指して去年の10月から本格施行されております。しかしながら、原則１割の定率負担の導入だとか事業者への報酬の日払い化など、課題が多く指摘されているところです。このため、利用者負担のさらなる軽減措置、事業者に対する激変緩和措置、新法への移行等のための緊急的な経過措置の３つの柱から成る平成20年度までの特別対策が講じられたところです。
　県としましては、県に12億円の基金を設置いたしまして、市町村等との連携を通して取り組んでいるところです。また、県においては、同法に基づき、障害者の地域生活への移行や就労支援といった課題に対応するとともに、サービス提供体制の整備を推進し、サービスの円滑な実施を図るために沖縄県障害福祉計画を策定いたしまして、施策の推進を図っているところでございます。
○前田政明委員　１割負担、応益負担をなくすべきだというのは県議会でも意見書を上げておりますけれども、ぜひこれは見直しが必要だとしていると思います。そういう意味で、１割負担が非常に負担になっている、生活を切り詰めている、障害者自立支援法は障害者自殺支援法だということを参考人が述べたこともありました。
　それで、この間の影響を、いわゆる施設入所その他されている方々が、この間もいろいろありましたけれども、実際上、経済的理由その他で退所された状況などについてお願いします。
○宮城洋子障害保健福祉課長　サービスの利用状況についてでございますけれども、本年９月に実施いたしました調査の結果では、昨年11月から本年６月までの調査でありますけれども、利用者の負担増によって施設を退所した者が８人、通所施設の利用を抑制した者は９人、居宅サービスの利用を中止した者が５人、利用を減らした者が14人ということになっております。
○前田政明委員　ぜひこれは応益負担の見直しをしていく必要があると思います。
　次は保育行政ですけれども、決算なので、改めて保育行政の現状と課題について、皆さんなりにまず御説明をお願いします。
○伊波輝美福祉保健部長　大きな問題が、待機児童の問題と認可外保育施設がまだまだ多いということでございます。
○前田政明委員　少子・高齢対策特別委員会で議論いたしまして、今度、沖縄振興計画に伴う認可外保育施設の支援要請、これを11月12日に議会代表で行くことになっていますけれども、それにあわせて福祉保健部としてもやはり積極的な対応が必要だと思いますが、皆さんのお考えなり、対応についてお願いします。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　国においては、認可保育所による認可を基本としておりますことで、認可外保育施設の助成等を国に求めることは困難とは考えております。しかし、本県における認可外保育施設の入所児童が他県と比べて圧倒的に多いということからして、国から何らかの支援があればと思っておりまして、少子・高齢対策特別委員会でも申し述べましたように、沖縄振興特別調整費事業とかそういったものを検討しながらやっておりまして、議会においても、今おっしゃったように支援措置を求める意見書を採択されまして、ここの動き等に国がどう対応するか、先ほどの沖縄振興特別調整費事業等を通じながらそれも申し述べておきたいと思っております。
○前田政明委員　昭和38年当時の公立保育所というのは沖縄では何カ所でしたか。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　少子・高齢対策特別委員会でも答えたんですが、すぐ答えが出なくて大変申しわけございません。公立保育所はゼロです。
○前田政明委員　本格的な日本政府の財政支援が行われたのはいつからですか。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　昭和44年になっております。
○前田政明委員　復帰時点での認可保育所の数。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　昭和47年の復帰時が認可保育所は94カ所になっております。
○前田政明委員　そういう意味ではぜひ一緒に頑張って、認可外保育施設の給食費の補助助成ができる立場で頑張っていきたいと思います。
　それから、介護を含めてですけれども、今、医療制度の見直しで、療養型・医療型・介護型療養病床が廃止されるということで、まず政府の計画についてお答えください。
○仲宗根正保健衛生統括監　国の方では、療養病床を平成23年度末までに廃止することとしておりまして、その間に……。
○前田政明委員　要するに、幾つを幾つにするということですか。
○仲宗根正保健衛生統括監　現在、医療型療養病床25万床、介護型療養病床13万床ありますけれども、その13万床を廃止するということでございます。その間に医療型療養病床からの介護保険施設への転換を図るということで、その間の準備を平成23年度末までに行うこととしております。
○前田政明委員　療養病床はゼロですけれども、その25万床を幾つにするか答えてください。
○仲宗根正保健衛生統括監　トータル38万床あるものを15万床にすると。
○當間秀史医務・国保課長　今、医療保険適用型が25万床、それから介護保険適用型が13万床、これを医療区分ごとに整理して、結果として医療保険適用で15万床だけにするということになっております。
○前田政明委員　皆さんのこの資料に載っていますけれども、今、沖縄県にあるベッド数は両方合わせて幾つですか。
○當間秀史医務・国保課長　これは平成19年６月時点ですけれども、医療型が3578床、それから介護型の療養病床が693床ということとなっております。
○前田政明委員　これがこの５年間でどういう状況になる予定ですか。
○當間秀史医務・国保課長　単純に申しますと、介護療養型はなくなります。医療療養病床につきましては、具体的に国の方から算定式が示されておりますけれども、ただ、この算定方式の中で各都道府県の状況を踏まえてその数字を加算減算できるようになっているところでありまして、今のところ、沖縄県の平成23年度における医療療養病床がどれだけになるかについては現在検討しているという状況です。
○前田政明委員　大変な影響が出ると思うんです。自宅の受け入れとか、その他なかなかできないという意味では、本当に大変な影響を与えると思いますけれども、福祉保健部長、これはどんな状況になるんでしょうか。
○伊波輝美福祉保健部長　現在あるのが全部というのか、例えば医療型が介護の方にいって、介護はそのまま維持されると考えているんですけれども。ですから、医療区分の低い方は介護の方にいく。施設としての機能的なものとか生活空間とか生活の質を上げるものには介護の方が質が高いと見ておりまして、そういう意味では医療病床が介護型に変わっていく方向になるのではないかと考えております。
○前田政明委員　これはふえますか、減りますか、どっちですか。
○當間秀史医務・国保課長　当然減ることとなります。
○前田政明委員　大幅に減りますか。
○當間秀史医務・国保課長　国が示した医療が25万床、介護が13万床、計38万床ですね。それから15万床ということですから、それでいくと算式的にはかなりの部分減るんだろうとは思いますけれども、ただ、沖縄県の特殊事情等もありますので、その辺、激変しないような方向で今検討を進めているというところです。
○前田政明委員　そこはぜひ頑張ってください。
　では、次が最後になりますけれども、公有地の無償貸与でこれまで社会福祉法人に対して無償貸与を継続してきたと思いますけれども、福祉保健部長、保育所などを含めた社会福祉法人に対しても、この無償貸与ではなくて何らかの方向転換があるんですか。
○伊波輝美福祉保健部長　基本的なところは変更しないと考えております。財政状況だとか例えばわしの里とかを考えますと、協議にはのっていただいておりますので、問題が出たときとか制度改正の大幅な変更のときとか、そういうときにはこちらの方も協議にのせていくというところで変わっていないと考えております。
○前田政明委員　県有地の問題で、これも大変大事な問題なので、今まで無償貸与だった社会福祉法人、保育所などに対して、これを有償で買えというような方向に切りかえられることは、やはり私は望ましくないと思うんです。そういう面では、沖縄県の保育行政の流れからしても、また現状からしても、それは新たな困難をもたらすものになると思うんです。そういう面では福祉保健部としても、社会福祉法人の長年頑張ってきている、今も頑張っている認可保育所については原則として従来どおりやるべきだと立つべきじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○伊波輝美福祉保健部長　具体的な事例に合わせてしか結論が出ないとは思うんですけれども、こちらの方で許認可しているわけではありませんので、それに関してうちがサポートできるのは、こういう状況だから減免してくれとか、そういうことしか今のところできないと思っております。
○前田政明委員　その対象となる施設の名前を挙げてください。
○松川満福祉・援護課長　施設の名前ですが、沖縄整肢療護園、みやぎ原保育園、わかば保育園、さくら保育園、そして社会福祉法人ゆりかご福祉会保育所、あと１つ、野里福祉会の保育所、以上でございます。
○前田政明委員　私は、社会福祉事業団も含めてなんですけれども、やはり県有地はこういう公共性のあるところに対しては引き続き無償貸与ということで、ぜひ福祉保健部長もそういう立場に立って頑張っていただきたいということを述べて終わります。
○伊波常洋委員長　休憩します。
　　　午後０時38分休憩
　　　午後１時40分再開
○伊波常洋委員長　再開いたします。
　午前に引き続き質疑を行います。
　午前の奥平委員の質疑で答弁を保留された部分に対し、福祉保健部に答弁を求めます。
○當間秀史医務・国保課長　琉球大学医学部卒業生の県立宮古病院及び県立八重山病院への勤務状況ですけれども、まず県立宮古病院におきましては医師数37名中20名、54.1％、それから県立八重山病院、医師数40名のうち11名、27.5％となっております。
○伊波常洋委員長　続きまして、比嘉京子委員の質疑で答弁を保留された部分に対し、福祉保健部に答弁を求めます。
○當間秀史医務・国保課長　県立看護大学の別科助産専攻の教員公募期間についてですけれども、公募期間は９月10日から９月21日の12日間で、インターネット及び各大学への通知文書で行っております。
○伊波常洋委員長　赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員　まず初めに、文化環境部の方から。
　沖縄振興計画の各指標における皆さんの所管の達成状況をお聞かせください。
○知念建次文化環境部長　沖縄振興施策のあらましとの関連のうちの振興施策の施策ですけれども、指標として合計31の指標を示してございます。文化活動部門が11部門、環境部門が15部門、平和・男女の部門で３部門、県民生活課の部門で２部門ございます。
　まず、文化活動部門の進と達成状況の方から御説明したいと思います。平成19年見込みまで含め、11指標中６指標については平成19年度目標値を達成できると見込まれているものでございます。そのうちの主なものとしましては、県立芸術大学のデジタルアートクリエイターの卒業生数、県立芸術大学の卒業生数、文化活動助成件数等については達成できると見込まれています。
　それから、引き続き環境の部門ですけれども、環境の部門につきましては、15指標中11指標で平成19年度目標の80％以上達成、もしくは達成見込みという状況になってございます。
　次に、平和・男女共同参画の部分ですけれども、審議会等への女性の登用率、あるいは男女共同参画計画策定市町村数の指標の関連ですけれども、審議会等への女性の登用率は、目標35％に対しまして平成19年度は27.1％の状況でございます。これは県の状況です。市町村の状況につきましては、同じく目標35％に対して平成19年度は21.9％の状況でございます。それから、男女共同参画計画の策定市町村数ですが、目標数29に対しまして平成19年度は15、36.6％の状況になってございます。
　最後に、県民生活の部分ですけれども、１つには、ＮＰＯ法人数が指標で示されています。それにつきましては、平成19年度目標が240件に対しまして平成18年度は1295件となっていますので、目標値は超えている状況にございます。それから、もう１つの指標であります消費者啓発講座受講者数ということで指標を示してございますけれども、これにつきましては、平成19年度目標が7500人に対しまして平成18年度4998名で66.7％の達成状況になっております。
　文化環境部は以上でございます。
○赤嶺昇委員　その中で、一般廃棄物の再生利用率が大体60％ということなんですけれども、これの見通しはどのようになっていますか。
○下地寛環境政策課長　一般廃棄物の再生利用率、いわゆるリサイクル率ですけれども、平成18年度実績値で12％、平成19年度目標値は20％で達成率は60％ですけれども、今後、リサイクル率の向上に向けて、市町村等と連携した分別収集、各種啓発事業の実施とかリサイクル関連法の円滑な実施を促進して目標達成に向けて努力していきたいと考えております。
○赤嶺昇委員　これは平成19年度目標値が20％になっていますよね。ですので、皆さん、これは達成はできそうですか。
○下地寛環境政策課長　確かに基準年の平成13年度で８％、平成19年度の目標が20％で、平成18年度の速報で12％ですので大変厳しい状況でありますけれども、なお一層再生利用を働きかけていきたいと考えております。
○赤嶺昇委員　では、この辺を頑張ってください。
　あと、保全利用協定の認定について、これは20％ということなんですけれども、このあたりも今後の見通しをお聞かせください。
○下地寛環境政策課長　保全利用協定というのは、貴重な自然などがあるところで、そこをエコツーリズムとかそういった利用をするときに自然を守りながら利活用もするということで、地域でいろんな活動をなさっている団体の協定なんですけれども、現在、西表島の仲間川のエコツーリズムを推進している皆さんが協定を締結しておりまして、目標として５カ所、ヤンバル、それから西表島、そういったものを想定しておりますけれども、まだ締結していないということで、平成19年度からヤンバルの玉辻山の利用に関して協定が設定できないかということでいろいろ検討しておりますけれども、まだ至っておりません。今後なお一層努力していきたいと考えております。
○赤嶺昇委員　続いて、同じように温室効果ガスの排出量について見通しをお聞かせください。
○下地寛環境政策課長　温室効果ガスの排出というのは大変厳しい状況にありまして、平成13年度の基準年で、これはちょっと単位が大きいんですけれども、ＣＯ_２換算で1300万トンが目標で1180万トン削減するということですけれども、平成18年度実績で1340万トンということで、先ほどの答弁でも説明がありましたけれども、ふえているということで、ソフト事業の啓発だけではなくていろんな取り組みをしております。当面の一番大きなＣＯ_２削減の可能性としては、ＣＯ_２削減の原単位というのがありまして、これは電力で換算しますけれども、沖縄電力が中城村でＬＮＧの発電を今予定しておりまして、これは稼働が平成22年になる予定と聞いております。今、全国平均の電気使用に伴うＣＯ_２換算は、これは係数ですけれども、全国的に水力とか原子力発電がありますので0.55なんですけれども、沖縄県内はほとんど火力、石炭が燃料ですので0.94ぐらいです。これがＬＮＧが入ると0.84ぐらい、約0.1ぐらい下がるということで、これの寄与が約半分ぐらいいくということで、それにも期待しつつ、一般県民の啓発活動にも力を入れたいと考えております。
○赤嶺昇委員　これは平成18年度の今の達成率がマイナス35％ですよね。このあたりは間違いないですか。
○下地寛環境政策課長　おっしゃるとおり、マイナス35％です。
○赤嶺昇委員　このあたりも逆に目標に対して厳しい状況ですので、ぜひ頑張っていただきたいと思っています。
　続いて、公共関与による産業廃棄物最終処分場の選定について、今年度中ということではあるんですが、具体的にどのような取り組みをされていくのか、教えてください。
○知念建次文化環境部長　目下のところ、地域の住民の方々への説明会もまだ実施できていない状況でございます。午前のときでもお答えしましたけれども、各市－名護市、本部町、浦添市等々の行政の方々には状況説明等も含めまして１度お会いできたんですけれども、各地域の住民の方々にはまだ説明会ができている状況にございませんので、目下、その地域の方々に説明会を催していただけるよう、いろいろ調整、検討しているところでございます。
○赤嶺昇委員　もう既にそれぞれの候補地が反対をしているという状況で、皆さんが今年度中にどのような手法で、時間も大分限られてきておりますので、では、これは具体的なスケジュールも決まっていないということですか。
○知念建次文化環境部長　おっしゃるとおり、今、何月までにどこに説明会をするとかという具体的なことについては、当初策定している状況がかなりずれ込んでいる状態がございますので、それを具体的にお示しできる状況にはございません。
　ただ、これからやるということは、地域の住民の説明会もそうですけれども、先進地への視察についても、その地域の方々、あるいは地域の行政の方々にも見に行っていただきたいというようなことも含めて、その行政の方々、地域の方々と今後も折衝を図っていきたいと考えています。
○赤嶺昇委員　浦添市の候補地について、当該海域は豊富なサンゴ礁が形成されているということで、海をさわるということの中で、陥没等で自然破壊、環境破壊が懸念されるとなっていますけれども、そのあたりについての御見解をお聞かせください。
○安里健環境整備課長　今、委員がおっしゃった浦添市の建設候補地に関しまして、その選定に当たっては、サンゴ等の分布等にも配慮したほか、地盤改良の必要性、地形、地質等の面からも種々検討を行って候補地の選定を行っているというところでございます。したがいまして、自然環境への影響は少ないものと考えておりましたが、今後とも地域の意向を踏まえつつ、より具体的に検討し、環境に配慮した計画としていくように考えたいと思っております。
○赤嶺昇委員　皆さんは影響は少ないと言っているんですけれども、現に当の浦添市が、やっぱりそこはちょっと厳しいんじゃないかということを既に伝えているはずなんです。そこはそれでも皆さんの調査がもとになるということですか。浦添市の見解はどのようにとらえますか。
○知念建次文化環境部長　浦添市のおっしゃっているサンゴの保全の件に関しては、船舶のルートも含めて、現在、那覇港の港湾計画の浦添市側へのルートを含めての保全区域の御意見かと思うんですけれども、今、県側は、公共関与で向こうの港湾計画の中に位置づけられています浦添市の一般廃棄物最終処分場の上に産業廃棄物処分場をかぶせて計画をしている状況でございまして、そういう意味で向こうの一般廃棄物の計画ともいろいろ調整する部分がございます。そのときにあわせて今のルートの部分についてもぜひこちらの状況説明等をして調整していければと考えています。
○赤嶺昇委員　浦添市も皆さんに対して市長名で事業配慮書に対する意見もやっておりますから、そこも踏まえてしっかりと説明していただきたいと思っています。
　福祉保健部に移ります。先ほどと同じように、沖縄振興計画における指標の取り組み状況をお聞かせください。
○伊波輝美福祉保健部長　福祉保健部所管の第２次沖縄県福祉保健推進計画におきましては、健康福祉立県を目指し、健康長寿の推進等の７項目を立てて35の指標を設定しております。現在、同計画で設定した35の指標の目標達成に向け各事業を推進しておりますが、平成18年度の達成状況は、同計画の最終年度である平成19年度の目標を既に達成している指標が保健所におけるエイズ抗体検査数等の９項目です。また、待機児童解消の指標となります保育所定員数がその当時の目標の98％まで達成するなど、おおむね順調に推移していると考えております。
　しかしながら、その一方で、つどいの広場数とか、目標の41カ所に対しまして12カ所しかできていない、健康診査の受診率が目標の50％に対しまして28.5％にとどまるなど達成状況が低い指標もあることから、その要因分析をした上で、引き続き各事業の推進を図っていきたいと考えております。
○赤嶺昇委員　では、その中から幾つかお聞かせください。健康診査の受診率は、目標が50％に対して今28.5％なんですね。健康長寿県ということで、この健康診査の受診率を上げていかないと、現状がわからないと対応ができない一番大事な部分じゃないかなと思うんですけれども、そのあたりの取り組み状況と今後の見通しをお聞かせください。
○譜久山民子健康増進課長　健康診査の受診率については、長年、各市町村がさまざまな取り組みをしているところですが、なかなか伸びない現状があります。未受診者には訪問をしたり、何回も手紙を出したりとか、そしてハイリスクととらえられる人たちには個別に訪問とか、いろいろな面で努力をしているところでありますが、大きな課題で、今後、平成20年度の医療制度改革の中で受診率が強制的な面でかかることがもう一つは期待できる内容かと思っております。
○赤嶺昇委員　これも非常に大事な部分ですので、平成19年度はもうあと少しですので、しっかり頑張っていただきたいと思っています。
　続いて、先ほど説明にありました保健所におけるエイズ抗体検査数ということなんですけれども、エイズの沖縄県の状況をお聞かせください。
○譜久山民子健康増進課長　県内のエイズの発生動向につきましては、平成19年１月から６月までに報告された数は17例でありまして、これは半年なんですが、その前の年、平成18年度が１年間で12例で、その12例を半年で上回っている状況にあります。県の累積としましては、昭和62年以降、ＨＩＶ感染者、エイズ患者の合計になりますが、６月30日現在で114例となっております。
○赤嶺昇委員　今、平成19年が17例ということで急激にふえていますね。これは何が要因ですか。
○譜久山民子健康増進課長　その内訳を見てみると状況がわかるかと思うんですが、年代は、ことし１月から６月までのものでは20代から30代の年代が15例88％、そして、感染経路で見ますと、同性間の性的な接触が14例で82％と、若い世代の同性間の性的接触ということが主要な内容となっております。
○赤嶺昇委員　今、20代から30代で15例で88％ということで、これは非常に急激に広がっていく可能性があるんですね。それに対する皆さんの取り組みは何かありますか。
○譜久山民子健康増進課長　この感染者の把握の仕方というのはあくまでも医療機関からの報告ということになっていますので、近年の保健所での迅速検査の導入、それから、夜間の検査の導入などが掘り起こした結果の数の増加も１つはあると思います。そして、県では年に１回、有識者の専門家の先生をお招きしてエイズ協議会を開きまして、それから各保健所でもエイズ対策の協議会を行いまして、また、病院等については地域拠点病院がございますので、そちらの病院との連絡会議を年に１回、また必要に応じて開いております。そして、個別施策層への啓発なども平成19年度から取り組んでいるところであります。
○赤嶺昇委員　この我が沖縄県の人口に対して、全国的にいうと、割合的にどれぐらいの順位ですか、高い方ですか。
○譜久山民子健康増進課長　人口割でしますと、平成18年の統計ですが、全国で11番目に多い状況となっております。
○赤嶺昇委員　これは皆さんは伸び率も把握していますか。
○譜久山民子健康増進課長　今パーセントでは出せないんですが、1999年は７例で、2006年が12例ですので、約２倍弱の伸びになっております。
○赤嶺昇委員　これはまだ意識が低い可能性がありますから、特に若い方々にぜひ積極的にそういう啓発をやっていただきたいということを要望しておきたいと思っています。
　続いて、沖縄振興計画以外のもので、待機児童の状況をお聞かせください。新カウントと旧カウントと２つでお願いします。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　平成19年に入りまして、待機児童は1850名です。平成18年度が1520名でしたから、ふえております。
○赤嶺昇委員　旧カウントは。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　平成19年についての旧カウントは出しておりませんが、平成18年４月では、さっき申し上げましたように、新定義の1520名に対して旧定義で2351名となっております。
○赤嶺昇委員　皆さんは、この旧カウントが実数でしょう。この実数を何で把握していないんですか。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　旧カウントは実数というとらえ方はしておりません。
　先ほどの数字は私どもが市町村から集計した数字でございます。
○赤嶺昇委員　これは新カウントですか、旧カウントですか。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　新カウントです。
○赤嶺昇委員　であれば、窓口に行くと、結局は実際に入れていない数が載っているわけですから、直接行くと、旧カウントも実数なんですよ。皆さんはそれを把握するべきじゃないのかと言っているんです。どうなんですか。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　一応旧カウントについても把握はしておりますが、手元にないということでありまして、新カウントであれなのは、ほかに入所可能な保育所があるにもかかわらず特定の保育所を希望するという場合は待機児童数に含めないというあれがありますから、このことによってさっきの旧カウントと新カウウントの数字に差が出ているのではないかと思います。
○伊波輝美福祉保健部長　この数字に関しましては、こちらはこういう条件でということで市町村に調査を依頼しているわけです。それで戻ってきた数字をこちらの方はカウントしています。ですから、希望が云々の話は少しこちらの方の数字とはもちろん違うと思いますが、一義的には市町村がこれをどうするかという部分を持ち出してこないと、こちらの方としましては把握できない状況です。
○赤嶺昇委員　福祉保健部長、今把握していると言っているんですよ。把握しているんでしたら後で出してください。把握しているでしょう。把握していないんじゃない、把握しているんですよ。都合が悪いから出せないだけでしょう。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　旧カウントも把握はしております。
○赤嶺昇委員　これは旧カウントもやっている中で早急にすぐ出せるはずですから出してください。これは続いて質疑していきますので。
　皆さんのこの推進計画の保育所定員数についての目標値に対して98％達成しているんです。いいことだと思うんです。ところが、待機児童が1800名、私は旧カウントでいくと多分2500名ぐらいいくんじゃないかと思いますけれども、結果的に達成状況と実際のニーズはかけ離れていると思います。そのあたりは修正するべきだと思いますけれども、どうですか。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　この数値目標については市町村の待機児童数等をカウントした上での数値目標となっておりますので、当初計画を立てた時点の数値は次の計画の中でまた見直されることになろうかと思います。
○赤嶺昇委員　主体は市町村というのはわかりますけれども、県は待機児童に対して主体的に全体的にこうしていこうという考え方はないんですか。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　申し上げていますように、認可外保育施設の認可化促進とか、そういった形で保育所の入所定員の数もふえてきているということは、保育所の施設整備がこの３年間で結構伸びてきていることなんです。ですから、これも認可外保育施設から認可化へという施設整備、それから法人認可、それらが達成されてこういう数字になっているんだと思っております。
○赤嶺昇委員　認可化するのは非常に大事なことではあるんですけれども、結果的に待機児童が依然として多いということは、やっぱりそれなりに沖縄の若い人たちは子供をどんどん産み育てているという現状をもっとしっかりとらえていただきたいということを要望しておきます。旧カウントが来ましたら、また少し議論させてください。
　児童虐待について、先ほどもあったんですけれども、児童虐待の子供一時保護所については、緊急提言の中でそれはしっかりと出されているんです。皆さんはもう二、三年前から同じ答弁をしているんです。その同じ答弁に対して、３年前、２年前とでどう変わって、どのように改善したのかということをまずお聞かせください。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　先ほども申し上げましたように、一時保護日数の適正化プログラムを実施しておりまして、若干期間も短縮していることですし、それから職員の配置も、先ほど人数を申し上げたと思うんですが、結構厚く配置されてきていると思っております。一時保護所についても、一時的に満杯になることはありますが、慢性的な満杯ということではございませんので、今の段階では動向を見守るしかないのかと思っております。
○赤嶺昇委員　さっきもあったんですけれども、これはただ単に定員が満床なのかそうじゃないのか、地域的に見ても、北部地域あたりで子供を保護すると那覇市まで来ないといけない。ところが、コザ児童相談所にあるだけでもやっぱり変わると。地理的な部分を含めてコザ児童相談所には必要じゃないかということで。うるま市、それから沖縄市、虐待の数は多いんです。そのあたりの状況を見たときに、やっぱりコザ児童相談所への一時保護所というのは私は非常に大事だと思いますけれども、どうなんですか、福祉保健部長。
○伊波輝美福祉保健部長　先ほども前田委員の御質疑にお答えしたんですけれども、今の状況は現在の推移を見守るレベルかと考えております。例えば入所率が改善しておりますし、それから職員配置をやりましたので回転が速くなったというのもあります。その他、例えば里親の委託を利用するとか、養護施設の一時保護を委託するとか、いろんな手が出てきておりますので、そういうものを活用しながら少し様子を見たいと考えております。
○赤嶺昇委員　先ほど市町村が第１次的に窓口で受け付けをしているということなんですけれども、市町村の窓口での専門職員の配置状況、専門的にやっている数がそろそろ出ていると思いますけれども、お答えください。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　先ほど前田委員にお答えしましたように、これはまだ全国の数値なんですが、先ほど前田委員に対してデータはあるということであったんですが、生データでございまして、まだ編集加工しないと沖縄県内の数値が出ないということで、全国の部分だけを今申し上げますと、児童福祉司が5.3％で、保健師、助産師、看護師が25.2％、そういう専門職に該当しない一般行政職ということで36.6％となっております。
○赤嶺昇委員　先ほどもちょっと答弁したと思うんですけれども、改めて確認させてください。平成19年度の待機児童の数、それから、市町村の窓口で受け付けた部分というのは、これはそれぞれ数は違うんですか。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　待機児童の報告を国に行うわけですが、国が待機児童の旧定義の分を要求しなくなったということで、平成19年度については把握していないということのようです。
○赤嶺昇委員　さっきの旧カウントは出ていますか。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　先ほど申し上げましたように、平成19年度から国が数値をとっていませんので、平成18年４月の段階では旧定義は2351名となっております。
○赤嶺昇委員　先ほどのは新定義ではあるんですけれども、平成19年４月１日ということだったんですが、平成19年10月にも調査をかけていると思うんですよ。10月時点での数を教えてください。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　平成19年10月はまだです。ちなみに平成18年10月でいいますと、新定義2506名に対して旧定義3783名となっております。
○赤嶺昇委員　福祉保健部長、待機児童は、我々が９月議会とか12月議会で状況を聞くと、平成19年４月のものじゃなくて平成19年10月には市町村は出ているんですね。10月は間違いなくふえているんです。やっぱりその最新データを公表してもらわないと、４月の段階とは大分違ってきますので、そこは気をつけていただきたいということを指摘しておきたいと思っています。
　もう１度、済みません、虐待の件なんですけれども、市町村で専門職員がいないために受け付けられてもどうしようもなくて、そのまま児童相談所に相談を持っていかざるを得ない現状がやっぱりあるんですね。ですから、今、我が沖縄県の一番最新のデータで児童虐待の相談件数、これは市町村に行っている相談件数も含めて、トータルして今の相談件数になっているのか、お聞かせください。数も教えてください。
○伊波輝美福祉保健部長　平成18年度に児童相談所が処理した児童虐待の件数が364件であります。前年度に比べまして87件、19％減少しております。市町村が処理しました件数が563件で、前年度528件に比べ35件、７％増加しております。ですから、この合計数が沖縄県の相談件数になります。もちろん、市町村に相談しまして同じケースが児童相談所に上がっていくというのも多いと思います。重症のケースというのは、また市町村からつなぐようなシステムになっております。
○赤嶺昇委員　結果的に、市町村窓口でも対応するのに苦慮しているということを私も聞いていますので、しっかりとまた専門職員を配置できるように県も協力していただきたいと思っています。
　一時保護所については、例えば子供、児童を一時保護した場合に親が迎えに来た、その場合に、皆さんはもちろんそれを保護しないといけませんので、そのトラブルの際というのは実際に子供と会わせたりするということもあるんですか、どうなんですか。
○伊波輝美福祉保健部長　ケースによりますけれども、絶対会わせてはいけないケースもあります。ですから、その場合は警察の方にお願いして、警備とか親への対応をお願いしているような状況です。
○赤嶺昇委員　今、中央児童相談所の前にモノレールが通る予定になっているんです。そこは上から見えるようになるんです。先日、中央児童相談所長にも会ってきました。子供を保護する観点からこれは問題じゃないのかなということで議論したんですけれども、福祉保健部長はどう思われますか。
○伊波輝美福祉保健部長　どういう方向になるかわかりませんけれども、建物のカバーはできるんじゃないかと。目隠しというんですか、塀をつくったりとか、オーバーに、かけるような形のあれもできるんじゃないかということは考えております。ですけれども、できるだけ会わないような形がよろしいかなというのはありますので、出入り口の変更とか、そういう対応も考えなければいけないとは思います。
○赤嶺昇委員　そういう特殊な施設であるだけに、カバーをして子供たちを閉鎖的にすることはどうかなという話をしていましたけれども、カバーをかけること自体、子供の視点になった答弁になっていますか。
○伊波輝美福祉保健部長　どの位置に駅が来るとか、そういうのがわかりません。ですけれども、通路を通るぐらいのところだったらカバー対応はできると考えております。それは全体を覆うわけではなくて、今の技術でどうなるかはわかりませんけれども、やはり地域の福祉施設が集中していますので、それは地域との連携が中心だと思うんです。そうしますと、児童福祉のシェルター分だけが問題になりますので、そういう意味ではシェルターに関しての分だけを確保できる方向はあるんじゃないかと考えております。
○伊波常洋委員長　玉城義和委員。
○玉城義和委員　福祉保健部長、この前６月議会で約束しました国民年金の原簿はどうなりましたか。
○浦崎英雄福祉保健企画課長　社会保険庁が行った調査結果に基づきますと、紙の台帳を保管している市町村が合併前では５町村、合併後は２市町が台帳としてあると聞いております。
○伊波輝美福祉保健部長　社会保険庁の沖縄社会保険事務局の方に伺いましたら調査をやっているということでしたので、その資料をいただきました。
○玉城義和委員　さっきの答弁は、そこから聞いたということね。それで、残っているのが、紙があるのが何件と言いましたか、何市町村でしたか。
○浦崎英雄福祉保健企画課長　県内では２市町です。南城市と久米島町です。
○玉城義和委員　があるというわけですか。
○浦崎英雄福祉保健企画課長　ないということです。
○玉城義和委員　ほかは全部あるというわけですか。
○浦崎英雄福祉保健企画課長　ほかはございます。
○玉城義和委員　例えば那覇市はあるの。
○浦崎英雄福祉保健企画課長　那覇市はございます。
○玉城義和委員　それはだれから聞いたの。
○浦崎英雄福祉保健企画課長　ですから、社会保険庁の調査によりますと、まず台帳として紙が存在しないというものが南城市と久米島町であるということで、それ以外はあると聞いております。
○伊波輝美福祉保健部長　一応市町村の窓口の分が２カ所ないということでした。あと、社会保険庁にもありますので、控えが市町村に残って、本物が社会保険庁に行くわけですけれども、それは大丈夫という話を聞いたところなんです。
○玉城義和委員　ここでやってもしようがないから、確かめてね。僕はさっき那覇市とか宜野湾市に電話をしたんだ。そうしたら、那覇市は10年に破棄した、コンピューター処理しています、もう台帳はどこにもありません、こういう話なんです。だから、聞いてくださいよ。そんな難しい話じゃないんだから。次の機会にもお聞きしますので、きちっと県の方から電話で聞いてください。
　それでは、平和賞についてでありますが、平和賞の理念というのはどういうものですか。
○知念建次文化環境部長　平和賞の理念ですけれども、沖縄平和賞は、沖縄の持つ歴史的、文化的、地理的な特性を生かして３つの理念を掲げているということです。第１には、アジア太平洋地域における平和・非暴力実現の促進、第２には、人間の安全保障実現の促進、第３には、内発的多様性を基礎とした平和実現の促進という３つの理念を掲げてございます。
○玉城義和委員　これは平和の普遍的な原理というか理念で、沖縄県がこれを推進するという理由はどこにあるの。
○知念建次文化環境部長　沖縄平和賞についてですけれども、沖縄平和賞は平和を希求する沖縄の心を世界に発信するということで創設されたと理解しています。その平和賞を通して平和を希求する県民の心を世界に発信するということが大変意義深いということと、世界の人々とともに平和の構築、維持に携わることで県民の自信にもつながると考えております。
○玉城義和委員　沖縄県だけじゃなくて、これは鹿児島県がやったって、長崎県がやったって、どこがやったっていいようなものですよ。何で特に沖縄県がやらなければならないのか、こういう意義がなかなか見つからないということです。
　それで、平成18年度の収入総額で県の負担金額と寄附金の額はどうですか。
○瑞慶村むつみ平和・男女共同参画課長　平成18年度の募金額ですけれども、267万7713円でございます。
○伊波常洋委員長　県の負担は。
○瑞慶村むつみ平和・男女共同参画課長　どうも失礼いたしました。歳入総額は4090万7339円です。そして、そのうちに占める負担金ですが、3070万円です。
○玉城義和委員　これはそもそも県民からの浄財を集めてやろうということで出発したと思うんです。いつの間にか県がほとんど１人で背負ってしまっている、こういうことはこの平和賞の趣旨に合いますか。
○知念建次文化環境部長　平和賞に対して、毎年500万円の募金の額を目標にしてございます。これは平和賞が隔年で２年に１遍でございますので、その賞金については可能な限りこういう募金から確保できるようにということの発想は確かにございます。ただ、今、募金の額を平和・男女共同参画課長からお示ししましたとおり、なかなかその額にいっていないということは事実であります。ただ、ある面、沖縄平和賞というのは、平和の礎、あるいは平和祈念資料館とともに、先ほど言いました沖縄県民の平和を希求する心を世界に発信するということでは重要な平和事業であると認識していますので、県の事業として推進していくという必要はあると考えています。
○玉城義和委員　この平和賞の賞金として1000万円が決算額としてあるんですが、これは何に使われているんですか。
○瑞慶村むつみ平和・男女共同参画課長　受賞された方々のそれ以降の活動等に使われております。
○玉城義和委員　私は、これは県民のカンパでやるのであれば全然そういうことを言わないんです。こういう厳しい財政状況の中で、沖縄県が3000万円以上をずっと持ち出して、１億円近いときもありますが、こういうことをやるということが県民に理解されているのかどうかということです。これはカンパも200万円ぐらいしか集まらないでしょう。県庁の職員が80万円とか、学校とか、みんな公のところからの半強制的なものじゃないですか。
○知念建次文化環境部長　募金については、おっしゃるように、なお一層努力をする必要はあるという感じがいたします。ただ、沖縄平和賞につきましては、県として平和の構築、あるいは平和の維持に貢献する活動というのは今後とも支援し、世界の恒久平和に県としても国際貢献という立場での寄与をする必要はあると考えていますので、沖縄がある面、アジア太平洋地域の平和交流拠点になることを目指して努力していきたいと考えております。
○玉城義和委員　委託料として2000万円、授賞式及び関連事業費、これは内訳はどういう使い方をされているんですか。
○瑞慶村むつみ平和・男女共同参画課長　2000万円の経費の内訳ですけれども、会場使用料の関連経費につきましては、万国津梁館の授賞式の会場の２日分、受賞者の講演とか記者会見、事務局、来賓控室の1.5日分の使用料として112万円、会場設営関連経費が、会場設営、撤去、それから資材運搬、カーペット、タイトル看板等の舞台美術に256万円、レセプション関連の経費で143万円、ポスターとか招待状、当日の配付プログラム、報告書等の作成として241万円、テレビ特番とか放送、新聞、広告等、広報関連経費に400万円、平和の折り鶴応援キャンペーンの関連経費に、パレット前広場でプレイベントを行いましたり、また、折り鶴の発送とか回収等を行いまして227万円。
　主な経費は以上です。
○玉城義和委員　いかにも大づかみでやっているなという感がぬぐえませんね。もう少しまた詳しく見ていきたいと思います。
　それから、プノンペン市長等との調整等131万円、花の平和交流フォローアップ事業75万円、この中身は何ですか。
○瑞慶村むつみ平和・男女共同参画課長　この経費は、平成15年にカンボジア・プノンペン市で行いました花の平和交流事業で植樹した花木の管理について、プノンペン市との協議のために要した特別旅費です。
○玉城義和委員　何で税金を使ってプノンペンに花を植えなければならないんですか。どういう意味があるんですか。なぜベトナムじゃなくて、タイじゃなくて、プノンペンなの。
○瑞慶村むつみ平和・男女共同参画課長　花の平和交流フォローアップ事業ですけれども、これは、カンボジアは経済状況が厳しいこともありまして、平和賞委員会のフォローアップを必要としていると。そもそもこの事業を開始した経緯ですけれども、沖縄県がかつて戦災をこうむって失った緑を取り戻すために海外に移住した県系人から多くの花木が贈られた。県民の心と生活を潤したという歴史がありまして、この事業を平和賞として、委員会として承認を得て実施いたしました。やはりまだフォローアップをする必要があるということで行ってまいりました。植樹木の生育状況を確認するということがありまして、プノンペン市側に事務局職員等が出向きまして管理の方をお願いするということで要請書を手渡してまいりました。
○玉城義和委員　全く説得力がないですね。行くにしても、貧しい国はたくさんあるでしょう。何でカンボジアに木を植えて、それをまた後で一々病害虫がついていないかとか、どうだろうかということでそのフォローもしなければならない。そういうことが、沖縄県も潤沢な財政であればいいですよ。なぜこう逼迫している中でこういうことを県がやらなければならないのかという、ここがわからないんですよ。県民は理解できないわけです。
○知念建次文化環境部長　花の平和交流事業の方については、今、平和・男女共同参画課長からもありましたように、平和賞委員会の方で交流事業を位置づけて実施しているという経過がございます。花の平和交流フォローアップ事業につきましては、その後、カンボジアの経済状況あるいは向こうの管理状況等を勘案してフォローアップまでいかなければいけないという状況がございました。現在の状況ですけれども、現在の状況で植樹木については自力で成長できるという段階に入ってきておりますので、今後は現地サイドでの成長のフォローアップをお願いしていきたいと考えています。
○玉城義和委員　私は、これはやっぱり民間に声をかけて、県民のカンパとかなんかをやるのであれば大変結構なことなんです。私は、何で非常に厳しい財政状況の中で沖縄県がやらなければならないのかというところがずっとひっかかっているので、検討して、もう少し県民にわかりやすいことを考えていただきたいと言っておきます。
　それでは、地球温暖化の問題、さっき赤嶺委員からあったように、京都議定書が1997年、それから10年ほどたっているわけですけれども、県はどのような取り組みをしているか。
○下地寛環境政策課長　京都議定書以降の取り組みは、基本的には国が中心になっておりますけれども、沖縄県では沖縄県地球温暖化対策地域推進計画というのを策定しまして、その計画の中で目標値を2010年に設定しまして、2000年からの比較でＣＯ_２ガスを８％減らすという目標を設定して努力をしているところであります。
○玉城義和委員　ＣＯ_２の基準年次は1990年だと思うんですが、それを2000年にした理由は何ですか。
○下地寛環境政策課長　1990年を基準年にしなかった理由ですけれども、その時点、平成２年度時点では全国値の約79％という低い値であったために同列に扱えないということで、その後、平成12年、2000年度を基準年度に設定したということです。
○玉城義和委員　1990年から2000年というのはずっと急速な伸びがありますよね。
　それで、先ほどもありましたが、2000年から、この間の実績はどうですか。
○下地寛環境政策課長　1990年から2000年度までのＣＯ_２の排出量は31％増加しております。
○玉城義和委員　いやいや、そうじゃなくて、2000年から、2000年を基準年度でやっているわけでしょう。今は2007年でしょう。７年たっているわけね。目標は2010年まででしょう。それで、この７年間の実績はどうかと。
○下地寛環境政策課長　基準年2000年に比べて、基本的にデータがとれたのが2002年で、このときは4.5％増加です。それから、一番最新のデータとしては
2003年度に推計しておりますけれども、それは11.3％。ただ、2002年と2003年度の推計値は若干データの取り扱いが違いまして、石油とエネルギーを使っている企業に対するデータが2002年までは統計資料で入手できましたけれども、2003年はそれができないものですから、アンケート調査に基づく推計という形でとりあえず出しております。
○玉城義和委員　逆にふえているわけね。2000年で1214万トンだったのが、2003年で1449万トンになっている。200万トンぐらいふえているわけだ。そうすると、この調子でいくと、2010年までに８％という県の削減方針はもう絶望的ではないですか。
○下地寛環境政策課長　御指摘のとおり、大変困難であると思っております。
○玉城義和委員　問題のもう１つは、僕はもうこれは物すごく絶望的だと思いますが、ふえているんだから、８％削減どころかどんどんふえていっている。これをどうするかという問題は後で出ますけれども、2007年になっているのに2002年、2003年しか資料がない、これも問題ですよね。そうすると、2010年になって、いや、過去の資料しかありません、10年たって、どうなっているかわかりません。あと四、五年たったらデータが出ますということになるの。
○下地寛環境政策課長　先ほども御説明しましたように、データのとり方というのが、全国ベースのデータですと、やっぱり２年ないし、悪くて３年、４年おくれるということがありますので、なるべく最新の統計データがとりやすいということを含めまして、最新データがどういうふうな形でつくれるかというのは今検討しているというところでございます。
○玉城義和委員　これは、少なくとも前年度ぐらいまでわからないと対策の打ちようがないでしょう。だって、タイムラグが５年もあると、今の状況がどうなっているかわからないわけでしょう。こんなもので終わりました、だめでした、こういう話になるのはもう目に見えているわけです。
○知念建次文化環境部長　今、環境政策課長からお答えしましたとおり、データ的には、確かに全国のデータをとって全国一律のパーセントを出さないといけないものですから、ＣＯ_２換算の数値を出さないといけないものですからそういう形になってございます。ただ、状況としましては、委員おっしゃるとおり、年々悪化している状況であることは我々も十分認識はしてございます。それについて、今我々ができるということで、ある面、アジェンダ21という県民会議を通して普及啓発活動等をしたり、先ほどのＥＳＣＯ事業を入れたり、あるいは今宮古島市でやっているＥ３の事業を展開したりということでいろいろ対策をとる必要はあろうかと認識はしてございますけれども、状況的には非常に厳しいということは認識しているところでございます。
○玉城義和委員　これは本気でやるなら、今のような答弁ではだめですよ。やる気が感じられないものね。気合いが入っていないし、こんなのはとても絶望的です。どんどん上がっていくだけです。
　もう１つ、米軍はどうなっているんですか。
○下地寛環境政策課長　米軍の排出量については計算には入っておりません。
○玉城義和委員　これはもうここまで来ると、この計画自体がめちゃくちゃですよ。米軍も除外されている。米軍が使っている膨大なエネルギーは大変なものでしょう。米軍は除外していて、ＣＯ_２の排出量がどんどん上がっていく。これでは何のためにこういう計画をつくったかわかりませんよ。この米軍については打つ手はないの。
○下地寛環境政策課長　おっしゃるとおり、排出量の推計には米軍基地内の電気とか燃料の使用というのが不可欠であります。そういうこともありまして、本年３月に在沖米軍基地環境保全担当者会議というのがありますけれども、その会議で最新情報の提供を求めましたが、回答は厳しいということで聞いております。
○玉城義和委員　これは許すべきじゃないですよ。きちっと米軍にもこの計画に参加してもらわないと、こんなことではしり抜けになっているじゃない。こんなことでは計画は達成できませんよ。アメリカ軍だって環境問題については当然義務があるわけだから、軍事的な話じゃないんだから、これは県がきちっと言って参加するべきですよ。どうですか、文化環境部長。
○知念建次文化環境部長　確かにおっしゃるとおりだとは思います。我々としてもそういう観点で、米軍に対しても協議の中で資料の提出を求めているところでありますけれども、現実的には、先ほど環境政策課長が答弁したとおり、なかなか提出してもらえない状況がありますので、引き続き資料の提出については求めていきたいと考えております。
○玉城義和委員　資料の提供じゃなくて、沖縄県はこういう計画をつくっているんだ、それに参加しなさい、そして皆さんも８％削減に協力しなさいと義務化をやるべきですよ。
○知念建次文化環境部長　それもあわせて協議会の場で発言の機会はあると考えていますので、資料の提供、それと県の状況、あるいは県の計画の概要等も十分説明していきたいと考えています。
○玉城義和委員　全く治外法権じゃないんだから、そういう勝手なことを許してはだめですよ。私は、ずっと10年ぐらい前から世論づくりも含めてアイドリングストップの条例をつくったらどうかということを言い続けてきたんだけれども、10年前からやるとかやらないとかいってなかなかうまくいかないんですが、どうなっていますか。
○下地寛環境政策課長　沖縄県ではアイドリングストップの条例はできておりません。全国的な状況を申し上げますと、現在、アイドリングストップに関する規定を設けている都道府県は47都道府県中24都道府県ありまして、目的が２つに分かれておりますけれども、温暖化防止を目的にアイドリングストップを位置づけているものが４県、それから、大気汚染等の環境負荷の低減という視点で設けているのが20都道府県、24都道府県が規定を設けているということになっております。
○玉城義和委員　沖縄県はどうするかという話をしている。
○知念建次文化環境部長　アイドリングストップの件なんですけれども、我々の方で今、沖縄県生活環境保全条例という、まだ仮称ですけれども、公害防止条例をさらに展開させまして、公害防止条例を全面改正して、県民の健康保護、あるいは生活環境の保全のためにということでの生活環境保全条例を今策定中でございます。その中ではエコドライブの普及推進あるいはアイドリングの関連の条文も入れ込んで今調整をしているというところでございます。
○玉城義和委員　場所によっては大手スーパーなどがお客さんに対して駐車場で全部エンジンを切れ、あるいは観光地でもバスが出る10分前にエンジンをかけなさいと、こういうことを厳しくやっているんですよね。これは沖縄県は観光立県ですから、やっぱりおくれをとってはだめですよ。こういうことで先進県になって観光客に感動を与えなければだめだと思います。私は10年前から同じことを言っていますけれども、全く前に進まない、まさにアイドリング、足踏み状態になっているので、早目に条例に入れ込んで、きちっと条例を早目につくっていただく。そうすることがこういう県民の意識を高めていくんですよ。そうすることによって少しでも８％に近づけることをぜひやっていただきたい。
○知念建次文化環境部長　現在、生活環境保全条例の中で検討しているところで、まだ検討中、調整中でありますので確定のところではございませんが、１つには、自動車の使用者等の努力で環境の負荷を低減するように努めるという規定の盛り込みを検討してございます。もう１つには、駐車時の原動機の状況というんですか、停止等を含めてそういう状況を入れ込んでいこうと。いわゆる環境省が出しておりますアイドリングストップというときに、自動車が走っていないときにはエンジンをかけっ放しにすることはできるだけやめよう、不必要なアイドリングはやめようという視点を条例の中に生かせるよう今条文調整をしているところでございます。
○玉城義和委員　中には罰則規定もある条例も全国にはあるわけだから、みんな非常に厳しい目でこういう問題を見ているわけです。
　それでは、県立芸術大学の問題に移ります。平成18年度の県立芸術大学の県からの持ち出し額は幾らなんですか。
○島田秀行県立芸術大学事務局長　平成18年度決算で見た場合、決算額が15億8105万5000円、このうち一般財源が12億681万3000円となっております。
○玉城義和委員　大体平成17年度も16億円とか18億円、15億円から18億円ぐらいの間で推移している。各専攻は幾つありますか。そのうち沖縄の伝統芸術に関するものは幾つありますか。
○島田秀行県立芸術大学事務局長　県立芸術大学においては、美術工芸学部と音楽学部を設置しておりまして、美術工芸学部に５専攻、そして音楽学部に４専攻、９つの専攻がございます。このうち伝統芸能関係の専攻は、音楽学部に琉球芸能専攻を設けてございます。それから、美術工芸学部に工芸専攻を置いていまして、その中で陶芸コース、あるいは染織コースを設けてございます。
○玉城義和委員　９つある専攻の中で、県に関係あるのは今おっしゃった２つということですね。それで、平成18年度の学生の就職先はどうなっているんですか。何名卒業して何名就職したか、主な就職先をずっと言ってみてください。
○島田秀行県立芸術大学事務局長　平成19年３月の学部卒業生の就職状況について説明いたします。
　卒業生102名のうち、就職希望者が44名、このうち就職したのが35名でございます。
○玉城義和委員　主な就職先をざっと言ってみてください。
○島田秀行県立芸術大学事務局長　卒業生の主な就職先としましては、デザイン関係の企業が８名、そして、小学校、中学校、高等学校、養護学校の教員が９名になっております。
○玉城義和委員　もっと素直に言った方がいいですよ。例えば就職先は小売業、販売業、冠婚葬祭業、美術館、中学臨時教員、小売業、製造業、法律事務所、繊維業、小学校教員、海外協力隊、観光業、人材派遣、保険業、自衛隊、臨時教員、マスコミ、養護学校、観光業、村役場、高校臨時教員、飲食業、皆さんの資料だとこういう感じになっているわけね。そうすると、県立芸術大学の卒業生というか、県立芸術大学を出た人たちの就職の関係はどう見ればいいんですか。
○島田秀行県立芸術大学事務局長　要するに、就職先が結構多岐にわたっているということでございますが、主な就職先については、先ほど御説明したとおり、デザイン関係の企業、あるいは学校の先生が多いです。そういう中で小売業あるいは役場の臨時職員、こういう方々もおりますが、これは少数でありまして、基本的には本人の希望があったということでございます。
○玉城義和委員　102名卒業して35人しか就職しないということですね。そうすると、あとの60何名は就職していないわけですね。こういう傾向が非常に多いですよね。これはどう考えればいいんですか。
○島田秀行県立芸術大学事務局長　先ほどからのお話は就職関係のお話ですが、要するに卒業生は102名おりまして、これの進路状況という観点から見た場合に、いわゆる大学から大学院への進学が結構多いです。これが30何名かおります。それから、県立芸術大学の特有な特徴といいますか、そういう観点から、卒業しても作家とか、あるいは演奏活動をしようと、そういう作家、演奏活動を実際希望してやっている人が20数名いらっしゃるということで、トータルから見ますと、就職と進学と作家、演奏活動、この３つが大きなものになっております。
○玉城義和委員　大学院に行って、これがまた就職しない、こういう循環になっているわけで、作家になるためには就職をしない方がいいということですか。
○島田秀行県立芸術大学事務局長　先ほど申し上げましたのは、作家、演奏活動が20数名おりますが、この方々は、いわゆる定職を持たないで美術展とか、演奏会とか、あるいはコンクール、そういうことの準備をしながら作家、演奏家活動をしているという状況でありまして、基本的にはこの方々が将来の芸術家という形になろうかと思います。
○玉城義和委員　私は県立芸術大学の意義を評価していないわけじゃないんです。物すごく評価しています。この一般的な学科が沖縄県立芸術大学としてどうかという、県民も思っていますけれども、その辺のところをもう１回、もう20年たったわけでしょう、いろんな意味でやっぱり検討をしていくということが必要なんじゃないかと思います。どうぞ。
○知念建次文化環境部長　今、県立芸術大学の事務局長からも御説明がありましたとおり、県立芸術大学は、ある面、芸術家を養成するということで、芸術分野においての理論的な解明、あるいは学術的な研究を基礎にした教育が施されていると認識してございます。そういう意味では、芸術家の養成を志向し、選択の多様性というものについて確保する必要は十分あろうかと考えております。
　先ほど卒業生の話が出ましたけれども、最近の傾向として、いわゆる音楽コンクールあるいは演奏会等でグランプリの上位入賞、海外でも活躍している卒業生も最近見受けられますし、また、国立劇場の組踊の研修生等についても県立芸術大学卒業生、あるいは在学生が入り込めるような状況になってございますので、県としては、その特性を発揮して、今その成果を積極的に還元するという意味で、県立芸術大学が沖縄の芸術文化の発展に貢献していければと考えております。
○玉城義和委員　これ以上申し上げません。
　自殺防止対策について、統計を見ると400人に上っていますね。私は考えようによってはこれは最大の問題だと思います。沖縄県にとって最大の課題じゃないかと。毎年350人から400人ぐらいの方々が自殺なさっていく。これは四、五年で大宣味村１つが消えたぐらいの、それぐらいの人数になるんです。大変深刻な問題ですね。どう受けとめていますか。
○伊波輝美福祉保健部長　本県の自殺者の数なんですけれども、平成10年から300人台で推移しております。平成18年度は400人となりました。自殺対策につきましては、本当に自殺が個人的な問題としてではなくて、その背景にさまざまな社会的要因があるということを踏まえまして社会的な取り組みが実施されることになりました。これは平成18年６月に自殺対策基本法が成立いたしております。同法に基づきまして、ことしの６月には、国で、自殺総合対策大綱が示されたところであります。県では平成18年９月に沖縄県自殺対策連絡協議会を設置しまして予防キャンペーンなどを実施してきました。また、総合精神保健福祉センターのこころの電話等の県機関を初めいのちの電話等、民間機関を含む64機関の相談窓口を一覧にしたパンフレットを作成しまして関係機関へ配付しております。
　今後なんですけれども、自殺総合対策大綱に基づきまして、本県の自殺の状況を踏まえまして、予防、それから未遂者や遺族等への事後対応など、各段階に応じた対応を関係機関と連携しながら総合的に推進していきたいと考えております。
○玉城義和委員　同じような答弁ですが、ちっとも自殺防止になっていないんじゃないでしょうか。
○伊波輝美福祉保健部長　一応自殺総合対策大綱に基づきまして県の自殺対策計画をつくっていくことになっております。それから、本年度やること、次年度やること、平成21年度にやることという形で、それはこれから計画をつくっているところでございます。今年度で特徴的なところを申し上げますと、警察の自殺統計の原票があるんですけれども、それを専門家に分析していただいて対応を導き出したい、それから、人口動態統計のもっと詳しい分析だとか県民意識の調査とかも実施していきたいと考えております。
　普及啓発なんですけれども、隣の方が自殺するとか家族がやるといっても、本当になかなかわからない対応が多いわけです。それをどうすれば医療機関につなげていけるのかというのを一番視点にしていきたいというのが普及啓発の当面の目標でございます。
　それから、人材育成に関しまして、保健所だとか市町村等の相談所への研修を実施していきたい、その他の関係機関、民生委員だとかサポートできるような人材にも研修を実施していきたいと考えております。それから、医師会を通した連携も図っていきたいと考えております。
○玉城義和委員　うつ病の、そういう潜在的に持っている方の全国と沖縄の統計というのはわかりますか。
○宮城洋子障害保健福祉課長　私どもの公費負担の内容を分類したものに基づきますと、気分障害ということで、うつ病等ということで、平成18年は4597人になっております。
○玉城義和委員　僕が調べたところだと、全国で大体360万人から600万人、沖縄県で6500人ぐらい、こういう統計がありますね。宮城障害保健福祉課長が今答弁されましたが、御尽力いただいて、いのちの電話等々に対しても非常に勇気を与えていただいて、皆さん張り切って頑張っていますので、また、こういう民間団体が非常に一生懸命やっているわけだから、県としても後押しをしていただいて、１人でもそういう犠牲者が出ないように全力を挙げて取り組んでください。
○伊波常洋委員長　池間淳委員。
○池間淳委員　玉城委員から質疑があったんですが、その続きといいましょうか、せっかくでありますから、両部長の感想を聞かせていただきたいと思っております。
　まず、以前は、福利厚生といいますか、あるいは職員の健康増進といいますか、部内でいろんなスポーツ大会とか、そういうことをやっておったんですが、最近それをやらなくなったですよね。あのころの職員の士気といいますか、活力といいますか、あのころと今現在、どう違っているのか、そのあたりを２人の部長の感想をお聞かせ願いたいと思います。
○知念建次文化環境部長　どう答えていいか正直わからないんですけれども、確かに我々が若かりしころというんですか、20代、30代のころは、県の方では四者共済ということで球技大会等もございまして、その後、いろいろ飲み会というか、親睦会とかということもありまして、それ以外でも、アフターファイブの中でも上司と部下の関係等を結構活発にやってきたということは記憶がございます。それについては、確かによしあしはいろいろあろうかと思いますし、ある面では一つの活性化につながるという部分も否定できないという状況ではございます。
　最近、ある面では、アフターファイブについてもタイミングを見てというか、時期を見て、上司、あるいは上と下との関係について、むしろ上の方がよく見守るというんですか、よく動向を見た上でのいろいろな対応をやる必要はあろうかとは感じています。
○伊波輝美福祉保健部長　本当に飲み会が減ったというのが今の実感かなと思っています。20年前ですけれども、毎晩だれかが飲んでいたというようなこともありまして、そういう意味ではすごく昔懐かしい気もするんですけれども、ただ、今、若い人たちというのはとても忙しいです。私たちの入った当初に比べると、優秀だと思いますけれども、本当に忙しい課題をたくさん抱えていると思います。ですから、仕事の忙しさ、それからいろんなストレス、体制というのもやっぱり考えなければいけないとは思いますけれども、なかなかそこまで対応するような体制にはなっていないかと感じております。
○池間淳委員　若い方々は公僕として入ってくるわけですから、県民のためにどうすべきかということをまず先に考えないといけないんじゃないかと思っております。ですから、以前は活気があった。しかし、最近はそれがなくなりつつあるということは部長、課長、皆さん方から聞いているんです。県民のために働くために入ってきた方々が活性化がなくなるということは、沖縄県民に対していかに損失が出てきたかということになるわけですから、いいことは、よかったというふうなことであれば再度やってもいいんじゃないか。これがうつだとか、そういう方々が少なくなっていけば、やっぱり費用も、これは休めばそれなりに臨時雇用しないといけませんから、その費用の問題等も考えれば、あるいは仕事の能率の問題からしても、２人、３人でやるよりは１人が専門的にやった方がいいわけですから、そのあたりはひとつ考えて、福祉保健部長、これから庁議がある場合は、そのあたりも出し合いながら、いい方向に頑張っていってもらいたいと思っております。
　沖縄県民が歓迎もしないのに毎年やってくるのが、のこのことやってくるのか、あるいは千鳥足でやってくるのかわからないんですが、台風なんですね。この台風の被害に遭うのは、皆さん方もよく御承知でありますが、救ってあげたいけれども、法的にどうしようもないというのが現状なんです。皆さん方の予算から見ても、平成18年度の当初予算は359万円しかない。災害救助法に基づいた災害救助費だと思っているんですが、最終的に予備費から繰り入れして
2100万円があるけれども、1300万円しか支出していないということは、なぜこういうふうな形になっているのか、現行法の弊害があるのかどうか、そのあたりについても説明願いたいと思います。
○譜久山典子県民生活課長　予算的には確保されますけれども、あとそれぞれ個別に適用基準、例えば所得とか年齢とか、その辺で調査してまいりまして支給していきますので、その計画よりは支出が少なくなるということはあるかと思います。
○池間淳委員　もう一度そのあたり、やっぱり災害は被害が大きいということも感じるわけなんですが、所得だとか年齢だとか、そういうことで現行法で縛られるところが多いと今県民生活課長の方から説明があったんですが、そのあたり、どうお感じになっていらっしゃるんですか。この法律でよろしいのかどうか。
○知念建次文化環境部長　うちの部で所管している災害関連につきましては、災害救助費と被災者の生活再建支援法、いわゆる災害救助法の部分、被災者生活再建支援法の部分、県単独で見舞金の部分があります。先ほど委員がおっしゃいました当初予算に計上する予算額というのはある面予備費的な性格の部分がありまして、各年度、まだ災害が発生しないうちに翌年度の予算を組むものですから、ある程度災害が発生した後、予備費から充当したり、あるいは基金から充当したりということで、その災害に対応するということの予算の仕組みになってございます。
　今おっしゃったことにつきましては、いわゆる予算の仕組みとは別に、支援法であり、法の基準の問題かと理解しますけれども、あるいは被災者生活再建支援法というのはオールジャパン、国の仕組みでございまして、その国の仕組みの中で今動いているという部分においては、確かに国の状況、他県の状況と沖縄の状況、いわゆる家屋の構造等、いろいろあろうかと思いますので、その部分での課題等は確かに存在しているとは感じています。
○池間淳委員　災害といえば、台風だけじゃなくて地震もあれば水の災害等もいろいろあるわけなんですが、やはり沖縄県においてはもう台風なんです。台風の災害救助法では10軒以上の全壊がなければ全壊とみなさないということもあるらしいんですが、やっぱりそういうことでは、沖縄県の建物からして倒壊する、あるいは全壊するということはあり得ないんですが、しかし、ガラスが１枚割れてしまえばもう終わりなんです。それは、災害救助法をどうにか変えていかなければならない。
　議員の皆さん方も、あるいは皆さん方も、台風があるたびに被災地を視察していると思うんですが、では、どうしましょうか、お願いしますというふうなことは、お願いされても、戻ってきたら、こういう法律でどうしようもないということが皆さん方の現状じゃないかと思っております。これをどうにか変えていただきたいということで、我々自由民主党県連といたしましてもこの法律をどうしても変えていただきたいということで、党本部の政調会にお願いをやってございます。これは10月10日に回答をもらっているんですが、自由民主党は、被災者生活再建支援制度が被災者の方にとって利用しやすいよう検討し、与党案として被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議員立法としてまとめている、これを近いうちに国会に出していきたいというふうなことであるんですが、これは与野党の協議が必要だということで、今呼びかけているらしいんです。これはことし10月10日の回答ですから。
　沖縄県の方としても、やっぱりこの災害救助法は地震を主にした法律じゃないかと感じているんですが、ぜひこの台風、そして全壊だとか被害の状況によって被害救済ができるように、皆さん方も一緒になって、あるいは自由民主党もやっているんですが、県議会もこれからまたこの台風12号、13号の被害をやってくれということで、そのあたりの内容も入れて要請をやっております。執行部の方もぜひやっていただきたいと思うんですが、決意のほどをよろしくお願いします。
○知念建次文化環境部長　ただいまの御質疑は主に被災者生活再建支援法との関連だと思います。県連の要望事項が与党案になって、我々の情報だと、10月12日に与党案として衆議院に提出されたというふうにも聞いてございますが、その案の内容と我々の方で九州知事会、あるいは全国知事会を通して要請している内容とある面ほぼ一緒でございますので、先週も九州知事会がございまして、その要望の中にも県の要望として要件緩和のことについては入り込めるように九州知事会等に対して要望しているところでございますので、委員おっしゃるとおり、執行部もある面沖縄にとって今一番肝心なのは要件緩和だと思います。
　ただ、要件緩和といっても、構造の違いは、ある面、こう言ったら変ですけれども、こっちがコンクリートづくりで、あそこは木造づくりが中心であるということについてはいかんともしがたい部分があるんです。ただ、今我々が非常に重視して要望しているのは、例えば１地域で一定基準を超えて要件に該当したら、同じ台風、例えば台風12号でしたら、要件に該当していないところについても同じような該当をさせてくれという面で、ある程度幅が広がりますので、その要件対象が、該当対象が広がりますので、そういうところからでもある面風穴をあけられないかとも考えてございます。
　もう１つ、これは非常に厳しい話になろうかと思うんですけれども、例えば10軒を５軒にするとなると、この仕組みが、２分の１は国庫ですけれども、２分の１は都道府県会館の中の災害の担当分野になりまして、そこから拠出することになっています。その拠出金というのは各都道府県がその割合で拠出することになっているので、10軒を５軒にしますと、全壊、半壊の軒数もほかの県の方が逆にふえる状態というのもまたある一面考えられるというところであります。そうすると拠出金だけふえて、持っていくのは全部ほかの県に持っていかれる状態もありますので、そういう面も含めていろいろ検討を考えないといけない部分はあろうかと思います。
　我々が今九州知事会へ要望しているのは、地域地域の要件を緩和していけるように、そうすると、沖縄は、八重山地域へ行きましたら竹富町も石垣市も与那国町も全部ひっかかるような状態が１つだけできれば、ほかのところも全部該当できるような状態に何とか持っていけないのかということからでも１つ風穴をあけていきたいというようなことでの要望をしてございますので、御理解を願いたいと思います。
○池間淳委員　北海道は油なんです。沖縄は水なんです。しかし、油はきちっと手当てしてあげているけれども、我々水には、暑さには何もやっていない。そういうこともありますから、いずれ台風と地震と比較をされるようなことがあれば、そのあたりも考慮しながら、政府とはきちっとやっていただきたいと思います。
　北海道には年間幾らか、10何万円かぐらいずつ補助があるそうです。沖縄にはないんです。クーラー電気料なんてないんです。そういうこともありますから。台風は沖縄に本当に千鳥足で来るんですよ。こういうことがないように願いたいけれども、これは毎年来るわけですから、その件については強く訴えていただきたい。これは県議会も訴えていきたいと思っています。
　それから、福祉保健部の方に。健康じゃなければやはり日本一、世界一の長寿県になることはできないわけですから。今、女性の方は日本一なんですが、男性は26ショックというふうなことであるんです。兵庫県の尼崎市というところは私のおじがいるんですが、ここでは70歳を過ぎたら―65歳かな、高齢者に万歩計を上げて、何万歩歩けば賞品を与えるというふうなことで、そういうのもやって、この場所ではタクシー、電車に乗らないで毎日歩いて、１万歩だったか、やればきちっと賞品ももらっています。２万歩になれば幾ら、10万歩だったら幾らというふうなことでもらっているんです。健康増進のためにそういう施策をとっているんです。そのあたりもどうかなと思うんですが、福祉保健部長、どうですか。
○伊波輝美福祉保健部長　万歩計を配ったりとか、それから、１人でやるのがやはりなかなか難しいというのが聞こえてきますので、できたら地域ぐるみのサークル活動なりに連携したような形でやっていくと続けられるかと考えております。他都道府県ですけれども、公園だとか、この道は何キロメートルですよとか、それからここは走ったり歩いたりするのはいいですよとか、それは県レベルでやっておりますので、そういうものをうちの方もまねしまして、健康増進の、きょうはここでやっています、それからあしたはこちらが開催されますというふうな情報の集約をして、それをホームページに載せて、また市町村が利用できるような形にしたいと考えております。
○池間淳委員　ぜひ実現に向けて、もう一度日本一の沖縄県に築き上げていただきたいと思っております。浦添市は３キログラム減量ということで市長が始めまして、今、市民がそういう認識を持って運動をやったり、ウオーキングをやったりいろいろとやっているんです。浦添市の陸上競技場は多目的になっているんですが、ここには人が満杯です。宜野湾市からも那覇市首里からも浦添市民も一緒になって健康づくりのために一生懸命頑張っておりますので、ぜひ県でもやっていただきたいなと。これは各市町村にもお願いしながらやっていただきたいと思っております。
○伊波常洋委員長　外間盛善委員。
○外間盛善委員　文化環境部と福祉保健部になっておりますが、まずは環境問題についてお尋ねいたします。
　今、漫湖の右岸側はマングローブの山が大広がりまして、漫湖公園の眺望すら失っている状況にあります。そして、その周りはごみのたまり場になって著しく環境が害され、世界の優良湿地と言われる漫湖は今悲鳴を上げている状況にございますが、文化環境部長はこれを承知しておられるか、御所見をください。
○知念建次文化環境部長　私も豊見城市に住んでいますので、マングローブのそばの川を朝時々散歩したりというか、ウオーキングしたりしていますので、マングローブの状況というのは認識しているつもりです。確かにいろいろごみがたまったり、一時河川サイドで伐採をやったということも過去にあると聞いていますので、そういう面では、マングローブというのは自然環境にとってある面重要な要素であるということの反面、逆に言うと、確かにマングローブが余りにも繁殖し過ぎていろいろ弊害を起こしているという状況もあるとは認識しています。
○外間盛善委員　漫湖の右岸側、要するに壺川側は、県河川課においても、あるいは皆さんの自然保護課においても何ら許可を与えた場所じゃないわけですが、あんなにマングローブの山になるほど群がって植生されているのはどういう理由によるものか、お聞かせください。
○知念建次文化環境部長　そのときの状況というのは詳しく承知しているわけではありませんが、ＮＧＯ等の団体が植栽して、その後、成長、繁殖したと聞いております。
○外間盛善委員　河川にはいかなる植物も許可なしに植えてはいけない。ＮＧＯグループであれ、ここに植えるということは、許可された場所ではありませんので不法植栽ということになりますが、これは法律を犯していることになりませんか。
○知念建次文化環境部長　漫湖の環境の面と今おっしゃっているマングローブ林との関連なんですけれども、我々の意識として、委員もおっしゃっていました、漫湖は鳥獣保護区等の指定がございます。ラムサール条約の登録湿地ということにもなっていますので、そういう面では、マングローブが余りにも拡大し過ぎて干潟面積を減少させたり、あるいは水鳥のえさ場であるとか休憩地であるとかというのが減少されていくことについては好ましい状況とは思っていません。
○外間盛善委員　漫湖の右岸側は一坪たりとも許可申請が出た場所ではなくて、全部不法植栽なんです。先ほどＮＧＯとかの話もございましたが、いかなる団体であれ、許可なしに植物を河川に植栽するようなことは許されておりませんので、ここら辺は皆さんも自然を守る立場からしっかり管理監督、保全に努めていただきたいと思っております。
　漫湖に蔓延しているマングローブは、おおむねで結構ですが、その面積や本数は承知しておりますか。
○上原隆廣自然保護課長　平成16年度の県の調査報告書によりますと、これは航空写真からの解析なんですが、マングローブ林の面積が平成15年には8.31ヘクタールとなっております。本数については把握しておりません。
○外間盛善委員　平成４年から10年の間に５回にわたって許可申請が出ておりますが、その面積は2460坪、本数で5000本余りなんです。今では面積にして大体20倍ぐらいに、４万ないし５万坪は最低ある。そして、その本数も許可面積の大体20倍から30倍ぐらいはあるのではないかと。それが大きく成長し過ぎて、今では景観を害するほど漫湖の自然が優良湿地ではなくなりつつあります。干潟も失っている。あとは河川しか残らない、こういう心配がありますが、皆さん、それも放置してよいのか、自然を保護する立場からお願いします。
○知念建次文化環境部長　今、向こうに水鳥センターという環境省の出先事務所もありまして、その環境省との関連というか、環境省におきまして、今年度からと聞いていますけれども、鳥獣保護区の保全事業が行われるということを聞いております。それによりますと、土砂の堆積、あるいは動植物の調査をして、漫湖の環境改善に対して何が必要かということを環境省において今年度調査を始めると聞いていますので、その辺の調査について、なお環境省とも十分調整、検討して、どういう改善策が図れるか、連携を組んで、必要であれば、我々としても関係機関に意見を述べる等の処置をしていきたいと考えています。
○外間盛善委員　皆さんにもっともっといろんなことを聞きたいのがありますが、時間の制約もあり、また、皆さん、これは河川課ではないのかと言いそうな感じもございますから一応置いておきますが、少なくとも皆さんと関係が深いのは、しゅんせつと伐採の必要箇所がたくさんあります。これは河川課にまたお聞きしましょう。
　ただ、マングローブの植栽前、平成４年までと現在とでは水鳥や渡り鳥の種類や数は大変変化している、激減していると思われます。この状態について、例えば水鳥とか渡り鳥の種類や数、平成４年前と現在を比較してどのような変化が起こっているのか、自然を大切にする立場から、これはぜひ皆さんにお答え願いたいと思っております。
○上原隆廣自然保護課長　漫湖はシギ、チドリの重要な飛来地となっておりまして、重要なえさ場でもあります。その水鳥の飛来の数なんですけれども、平成３年が種類で22種、飛来数で1361羽、平成15年度が25種類、968羽となっております。これは特定鳥類等調査で、冬場の調査であります。この調査によりましても、平成３年から平成15年を比べますと減少しているという傾向にあります。
○外間盛善委員　鳥類の種類は何種類減っているか、数にしてトータルで何羽ぐらい飛来が減ってきたのか、水鳥のここに生息しているのはどういう状態にあるかも加えて説明してください。
○上原隆廣自然保護課長　平成３年と平成15年とを比較しますと、種類では平成15年が３種類増加しておりますけれども、飛来数におきましては393羽減少しております。
○外間盛善委員　この漫湖のマングローブのことについていつもお尋ねするときに、皆さん方の立場からすると、これは河川課がやっておりますので我々は関係ありませんよとよく耳にしたり、質問取りにもよくこういうことが起こってくるんです。ただ、そこには、マングローブがふえてきた関係で干潟地帯が陸地化していって、渡り鳥の休み場、えさ場を全部失って、今の状態をちょっとほうっておきましたら、やがては、あと七、八年もすれば漫湖は河川部分しか残らない、こういう状態に陥りつつあることが見てよくわかるんです。私は毎日その周りで運動しながら歩いて観察しております。今後こういうことがないように、河川課任せではなくて、皆さんは自分たちの立場を、環境保全という自然保護の立場からしっかりと役目を果たすようにお願いしたいと思っております。
　次は福祉保健部長にお聞きいたしますが、県立病院のきょう現在の医師不足数はどうなっているか、それから診療科目別に各病院の状況を御説明ください。公立病院の久米島も含めてお願いします。
○當間秀史医務・国保課長　現時点ではございませんけれども、平成19年９月１日現在の医師の配置数について申し上げます。県立北部病院が、配置枠数が47人に対して配置数は37人で差がマイナス10人、そのマイナス10人については内科が５人、産婦人科３人となっております。続きまして、県立中部病院、配置枠数が105人に対して配置数が100人、差はマイナス５人で、内訳としては内科３人、小児科３人、整形外科２人となっております。県立南部医療センター・こども医療センタ－の方ですけれども、配置枠数115人に対して配置数112人、マイナス３人、マイナスの方は心臓血管外科２人となっております。県立宮古病院、配置枠数42人に対して配置数36人、差はマイナス６人となっておりまして、脳神経外科３人、産婦人科が不足ということとなっております。県立八重山病院、配置枠数が45人、配置数が46人で差はプラス１人ですけれども、ただ、脳神経外科がマイナス２人であるという状況であります。県立精和病院につきましては、配置枠数11人に対して配置数11人、プラ・マイ・ゼロ。公立久米島病院につきましては現７人体制で特に過不足はございません。
○外間盛善委員　ただいまのトータルはすぐ答えは出ますか。
○當間秀史医務・国保課長　配置枠数365人に対して配置数342人、マイナス23人ということで、なお、この数字については公立久米島病院は含みません。
○外間盛善委員　最近、医師不足は沖縄県もひどい状況にございますが、これは本土においても、東北、北陸地方を初め全国に広がっているとの報道を最近見た覚えがありますが、これは本県の医師不足に拍車をかけることにならないか、御所見をください。
○伊波輝美福祉保健部長　一応数字を申し上げますと、平成16年度現在なんですけれども、人口10万人当たり、対医師数が、全国平均201人で、沖縄県は今現在196人で98％になっております。全国ではこの比率からしますと27位となっております。全国的な状況を申し上げますと、東京都だとか大阪府等の都市部にお医者さんが集中しておりまして、偏在が本当に問題になっております。本県の医師につきましては、離島と県立病院の専門医と離島診療所のプライマリーケア医の確保に課題があります。それから、人口10万人対初期研修医の採用者数に関しましては全国平均を大幅に上回っている状況にありまして、ちょっと全国とは異なる状況かと考えております。
○外間盛善委員　ただいま福祉保健部長から説明もありましたとおり、確かに離島、山間地域とか、あるいは都市部との大きな医療の配置状況の格差が生じて、まさに今問題となっている経済格差と同じ現象が起こっているのかと思っております。民間病院では比較的経営が安定して医師不足の話は全く聞こえてきませんが、やはり公立、県立において医師不足が起こっている。これはなぜなのかというときに、やはり待遇関係かとも思われますが、あるいは医師不足のためにさらにせわしく治療をすることのないような働きが、あるいは難しい状態に置かれて医師不足にさらに拍車をかけてきたのかと思いますが、そのあたりはどう見ておられますか。
○伊波輝美福祉保健部長　医師等の不足の背景には、新臨床研修医制度に伴う大学医局の医師供給力の低下、それから、やっぱり厳しい労働実態、患者の医療への期待の変化等、さまざまな要因が存在しております。そのため、政府がとっている病院勤務医の過重労働を解消するための勤務環境の整備だとか、それから女性医師等の働きやすい職場環境の整備、研修医の都市への集中の是正のための臨床研修病院の定員の見直し等が今検討されているところでございます。
○外間盛善委員　今、医師不足のことについて説明がございましたけれども、本県を初め国においてもあちこちで医師不足が起きている。これは全国的な医師不足現象というのは具体的な原因は何ですか、御説明ください。
○伊波輝美福祉保健部長　先ほども申し上げましたけれども、臨床の研修医制度、前期とか後期とか、そういう制度が平成16年かに実施されているんですけれども、そうしますと、都市部の方がいろんなケースが見やすいとか、自分自身のキャリアというんでしょうか、そういうところで都市部の方を選んでいるのではないかと考えております。
○外間盛善委員　いずれにしましても、やはりこの問題は大学病院とか医科大学とか、こういったところよりも民間の方がむしろみずからのこうした研究がしやすいとか、余り無理がないとか、また効率的に指導がいただけるとか、こういうお話も新聞報道等で見たことがありますが、そのとおりでしょうか。
○當間秀史医務・国保課長　全国的な状況についてはちょっと把握していないところでございますけれども、沖縄県について言えば、特に県立中部病院、琉球大学医学部附属病院を中心としたＲｙｕＭＩＣ、浦添病院を中心とした群制の間で、特に研修生がどちらが多いとか少ないとか、あるいはどっちに人が寄ってくるということはなくて、皆同じように官民問わず人が集まっているようであります。
○外間盛善委員　法律相談所不足は、弁護士の場合、1.5倍ぐらいに司法研修生をふやすために大きな枠の拡大が図られました。恐らく医師問題も、こういうぐあいに大学の養成機関から数の上でしっかり計画的に国策としてこれを推進していかない限り、この医師不足問題は解決できないのではないかと思っておりますが、そのあたり、国に対する要請等はどうでしょうか。
○伊波輝美福祉保健部長　この背景には、新臨床研修制度に伴う大学医局の医師供給力の低下とか、厳しい労働実態とか、先ほども申し上げたようないろんな変化、要因が存在しております。県としては、県だけで対応ができるとは考えておりません。全国知事会等から国に対して、大学医学部の入学定員の増員だとか、病院、診療所の管理者となる要件に僻地医療等への従事経験を付加することとか、それから、女性医師の就業環境の整備、無過失補償制度など医療リスクに対する支援体制の整備とか、そういうことを今要請しているところでございます。
○外間盛善委員　最後、しっかり頑張ってください。
○伊波常洋委員長　外間委員の質疑は終わりました。
　20分間休憩します。
　　　午後４時　　休憩
　　　午後４時23分再開
○伊波常洋委員長　再開します。
　休憩前に引き続き質疑を行います。
　嶺井光委員。
○嶺井光委員　保育園の公的支援について伺いたいと思っています。
　去る定例会一般質問でも伺いましたが、時間切れで十分な議論ができませんでした。沖縄は無認可保育園がかなり多い。全国の中でも突出している。そういう意味で、認可外保育施設に通う子供たちに十分な支援が行われていない。これはほかの委員からも指摘があったように、それをどう認可外保育施設の子供たちに支援をいき届かすかという視点で議論をしていきたいと思っております。
　まず、公立あるいは法人の年間１人当たりの支援が73万1000円余り、ところが、認可外保育施設ですと7600円程度、この大きな差、こういうことがあっていいのかという思いがあるわけです。そういうところについて、まず福祉保健部長の認識を伺いたいと思います。
○伊波輝美福祉保健部長　認可保育所につきましては、平成19年度当初予算において運営負担金を38億4291万4000円計上しています。国、県及び市町村負担分を勘案した入所児童１人当たりの年間助成額は約72万9000円となっております。一方、認可外保育施設につきましては、新すこやか保育事業費を33万9000円計上しておりまして、入所児童１人当たりの年間助成額としましては約１万円、差額は72万円というふうな形となっております。
　このように、認可保育所と認可外保育施設では公的支援の格差がありますので、県では新すこやか保育事業を実施しまして、現在給食費の助成を検討しているところであります。
○嶺井光委員　認可外保育施設の認可化の促進について一般質問で聞いたんですけれども、国の制度としての改善ができないか。今は認可保育所と認可外保育施設の２つしかない。その中で認可外保育施設がはるかに多い。これをいかに認可の中に入れていくか。その２つのうちの１つというよりも、もう１段階認可に近い制度を何かつくる必要はないかということを私は訴えているわけですけれども、そこについては答弁では、かなり緩和されたとか、施設面で屋外遊技場は公園とかも利用できる、こういう話があったんですけれども、そんなことじゃなくて、現に認可に移行できることにつながらないと意味がないと思うんです。この辺、どうでしょうか。
○伊波輝美福祉保健部長　保育所の児童福祉施設としての最低基準がありますので、厚生労働省サイドからの保育水準の低下というのはやはり提案できないというふうなことを聞いております。それから、今、内閣府の一括計上分で検討できないかということを私たちはアプローチしているわけですけれども、最低基準ですので、これ以下にというのはなかなか難しいかと考えております。
○嶺井光委員　確かに基準があって、そのラインで振り分けられているわけですから、これはいたし方ないと思うんです。緩和されて屋外遊技場については代かえできるとかというような答弁があったんですけれども、そういうもので救われて認可に移行したというのは何件かあるんですか。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　法人審査のときなどにもそういうのを審査するわけですが、内容を具体的にそういう運動場を代かえするというようなことの確認はできておりません。ただ、法人審査のときに、園庭がないということで近くの児童館の広場を利用するとか、近くの駐車場を空き地として利用するとかということで法人の認可をしたケースもございます。
○嶺井光委員　だから、件数は何件ぐらいあるかと聞いているんです。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　そこについてはそういう件数はカウントしてはおりません。
○嶺井光委員　沖縄にこれだけ無認可が多い、そこをもっと重く受けとめて取り組むべきだと思うんです。知らないではちょっと情けないと思います。
　私は今取り上げて議論したいのは、無認可に公的支援がいかないというのは、はっきり言って財源の問題なんです。ところが、認可保育所は交付税で措置されていますよね。2003年までは措置費補助金であった。これが2004年に一般財源化になったのかと思うんですけれども、要するに交付税に算定されるような取り組みをやるべきじゃないかと。特に無認可の多い沖縄県で行政の立場からこういう取り組みをすべきだと思うんですが、その辺はどうですか。
○伊波輝美福祉保健部長　国においては認可保育所による保育を基本としていることから、御提案の内容を国に求めることは困難であるかと考えております。本県における認可外保育施設入所児童が他県と比べて非常に多いという特殊事情にかんがみまして、国から何らかの支援があれば大変ありがたいとは考えております。９月議会でも皆さんからの意見書も採択されておりますので、うちの部としては、国がこれにこたえてくれないかなということを期待しているところでございます。
○嶺井光委員　この問題は、無認可に行っている子供たちを国が無視している、こんな現状だと思うんです。今、少子化の問題というのは国の大きな課題だと思うんです。そういう意味では国はしっかり取り組むべきだと思う。この中で沖縄がこれだけ突出している現状は、沖縄から訴えないと、ほかの各県からは出てこないかもしれませんよ。交付税制度というのは、どこかから要求を出して検討してもらう、そういうことから制度ができるのであって、今お願いするのが難しいというのはちょっとどうかと思います。
　例えば、これは交付税の算定資料ですけれども、公立の子供たち、法人の子供たちは入っています。無認可は入っていないんです。国は全くここに反映していない。それが問題だと言っているんです。以前の基地交付金、傾斜配分、それはもともと交付税にはないです。これも要求してできたんじゃないですか、どうですか。
○伊波輝美福祉保健部長　今、後ろと調整したんですけれども、もともと支援していないので交付税措置もされていないということもあるのではないかということです。ですから、我々としては、市町村の負担もありますので、できるだけ一括で計上できるような方向で頑張っていきたいと考えております。
○嶺井光委員　これは今の答弁では納得ならないですよ。もともと支援がないからやらないでいいと。こんな考えじゃいけませんよ。同じ１人の人間として生まれて、入りたい公立に入れない、あるいは法人に入れない、仕方なく無認可に行くというのがいるわけですよ。こういうのを全く無視していいんですか。
○伊波輝美福祉保健部長　保育所入所は措置費対応のときから保育に欠ける児童ということで制度が成り立っております。ですから、その保育に欠けるかどうかというのは市町村が判定しますけれども、無認可に入っている子供全員が保育に欠けるというふうな状態ではありません。それは沖縄県の場合はいろんな理由で保育所を利用しておりまして、４分の１が保育に欠けるかという数字の把握はしているんですけれども、まず市町村が待機児童なりの状況改善をやらない限り、県としてはそこにシフトしていくような体制はなかなかとりにくい状況にあると考えております。
○嶺井光委員　先ほどのこれまでやっていないからできないという考えはまずいよね。さっきの答弁は問題だと思っています。交付税の制度というのも、やっぱり必要なところから問題を提起して実現に向かうのであって、今言った全部が全部保育に欠ける状態ではないという指摘は確かに理解できないこともないわけですけれども、私ははるかに保育に欠ける児童が多いんだろうと考えている。そういう意味では、少なくとも国としても今少子化の問題というのは大きい課題としてとらえていますので、しかも沖縄に数として多いわけですから、沖縄から声を出すことが必要ですよ。ぜひ頑張ってもらいたい。
　次に行きますけれども、法人保育所は、法人認可は消費税の非課税対象になっていますよね。無認可はそこでもやはり不利益をこうむっているんです。しかも平成４年までは2000万円以上は課税だった。これが2005年からは上限を1000万円に下げられて課税客体に入れられている。そこら辺はどうとらえていますか。
○伊波輝美福祉保健部長　平成19年４月１日現在で認可外保育施設が449施設ありますが、入所児童数が１万8036人です。この消費税に関しましては認可外保育施設指導監督基準というのがあるんですけれども、それを満たしている施設については消費税が非課税となります。そうしますと、平成19年10月現在でそれが108カ所となっております。県では、当該基準に基づく安全、衛生面等から立入調査、指導により認可外保育施設の向上に努めているんですけれども、できるだけ基準に合致して幾らかでも軽減措置が図れるように、こちらの方からも働きかけをしたいと考えております。
○嶺井光委員　一定基準で非課税になるという話でありますけれども、児童１人当たり1.6平米以上とか、消火用具等々が備わっている、あるいは定期避難訓練をしている、それをしっかり広げて非課税になるような支援をしてほしいと思っています。
　この消費税を1000万円におろしたというのは、消費税率をどうするかという議論もある中で無認可保育園をターゲットにしたような2000万円を1000万円におろして、皆さんから消費税を取る、こういうことはどう思いますか。
○伊波輝美福祉保健部長　消費税の基準の低下というのか、下げというのは、少しおっしゃるような意味ではないんじゃないかと考えているんですけれども、ただ、例えば福祉施設であれば所得税の免除とかはありますので、できるだけ基準をクリアしていくような形というのを考えていただければいいと考えます。
○嶺井光委員　こういうふうに前向きに考えてほしいんですよ。ましてや法人、公立は無税ですから、この無認可保育園から、取れるところから取ろうなんていう考えになっているような気がしてならないんです。これは国の問題ではありますけれども、やっぱり消費税を上げる上げないの議論もある中で、こんなに困っているところから取るなんていうのは、しかも福祉の分野ですから、これはやっぱりやめてほしいと。今後こういう部分を訴えていく、先ほどの交付税措置の問題、やっぱり沖縄県が頑張るべきだと思うんですけれども、全国知事会だとか、いろんなそういうのもあります。そういうところから声を出していって、こういう政治の場で生かしてほしいと思うんですが、どうでしょうか。
○伊波輝美福祉保健部長　どういう組み立てでやっていくかというのは、今後もアプローチしていって頑張っていきたいとは考えております。
○嶺井光委員　給食費の助成をするとした場合の財源はどのくらいになるのか。過去にも話は出ていたんじゃないかと思うんですが、確認をしておきたいと思います。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　給食費助成については、現在、予算編成作業の中で、限られた中でどの程度の予算が獲得できるか調整中でございますし、予算を最大限に効果的に活用するためにはどのような助成方法が適切かということもあわせて検討しております。現時点では所要額は申し上げられないですけれども、仮の話ですが、児童１人当たり100円の給食費を助成するとした場合、県と市町村で約３億8400万円の予算、ですから、県としてはその半額となります。
○嶺井光委員　段階的にでもいいと私は思っています。ぜひ頑張ってほしいと思います。
　もう１つ、医療費の現物給付の問題、これまでも何度か指摘をしてきました。国民健康保険のペナルティーの問題があってなかなか実現していない。最近の動きがあればぜひ示していただきたいと思います。
○譜久山民子健康増進課長　乳幼児医療費における最近の動向で、各市町村の支給方法の検討状況についてということで、平成19年５月現在で全市町村にアンケートを行いましたところ、現物給付を検討している市町村は１、自動償還を検討している市町村は２、現物給付と自動償還をあわせて検討している市町村が１、その他の市町村は、現物については未定もしくは検討していないという回答がありました。
○嶺井光委員　これは何度か指摘したんですけれども、やはり低所得者の方々が結構多いんですよね。そういう方々が病院に行きたくても行けない状況が現にあると。それは前にも指摘しました。そういう意味ではやっぱり現物給付にする方向でぜひ取り組んでもらいたい。国は間違いなく医療費抑制のためにそれをさせないという方向で動いていますので、これはぜひ頑張ってほしいと思っています。
　文化環境部に１点だけ。産業廃棄物税が導入されました。税の関係は総務部だと思うんですが、産業廃棄物税導入そのものは、ごみを抑制する、あるいは再利用を促進するというようなねらいで導入されたんですけれども、その辺の目標へ向かっての状況はどうでしょうか、お聞かせください。
○知念建次文化環境部長　おっしゃるとおり、平成18年度に産業廃棄物税を導入してございまして、産業廃棄物税の平成18年度決算額が7118万4000円余となってございます。
　目的としましてというか、効果というのが、産業廃棄物税のどういう効果をねらっているかといいますと、循環型社会の形成を創出したいということで、産業廃棄物税から出てくる税を排出抑制、あるいは再使用、再生利用、適正処理ということに財源を充てて循環型社会の形成を目指していきたいということでございまして、そういうことからしますと、その税源で排出抑制、リサイクルに関する施設整備、あるいは研究開発への支援であるとか、廃棄物の監視指導員の増員とか、そういうようなことで不法投棄の防止につなげるとかということの施策に充てて活用していますので、導入して間もないものですから、まだ効果として数字的なものを申し上げる状況にはございませんけれども、平成18年度、平成19年度とそういう形の循環型社会の形成に向けた排出抑制の財源として使っていることについては今後とも効果がかなり期待されるとは考えています。
○嶺井光委員　頑張ってください。
○伊波常洋委員長　國場幸之助委員。
○國場幸之助委員　まず、文化環境部長に地球温暖化対策事業について何点かお尋ねします。
　本県の平均気温が１度上昇しましたら、どういった影響が生じてくるのか。
○知念建次文化環境部長　そういう１度上がってどういう状況が起きるかということについては具体的に検討、議論したことがございませんので、ちょっと今答弁をできない状態です。申しわけないです。
○國場幸之助委員　先日、気候変動に関する政府間パネルの中で第４次統合報告書の最終案が提出されております。この中によりますと、1.5度から2.5度の温度上昇で生物種の20％から30％が絶滅の危険が高まっていくと、洪水や台風による被害もふえ始めていくと。
　この温暖化の議論をするときに、やはり県として、１度上昇すればこうなる、２度上昇すればこうなるという具体的なシミュレーションを県民と危機感を共有していかなければ非常に抽象的な議論になっていくかと思います。ですから、さまざまな研究者が今既にシミュレーションを行っておりますから、この点の分析をしていきながら、県民と健全な危機感を共有していくための取り組みが必要であるかと考えますが、どうですか。
○知念建次文化環境部長　委員おっしゃるように、確かに世界的規模で温度が1.何度か上がると、洪水が上がる、あるいは台風の発生地域がかなり緯度が高くなる、そういう議論があることについては承知してございますが、それを県版に持っていくとなると、我々自身の材料というか、研究材料というか、我々の知識も含めてなかなか難しいところがありますので、ある面これからの勉強課題ということになろうかと思います。
○國場幸之助委員　この温室効果ガスの削減目標なんですが、午前中から通しての質疑の中では目標値は到底達成することができない、そういうことは理解できました。しかし、今ある計画の中では2010年度までに2000年度レベルから８％の削減を目指しているということなんですが、この計画はもう破綻していると理解してよろしいんでしょうか、それとも新たに実行可能性のある計画を考えていくと、どう解釈すればよろしいですか。
○下地寛環境政策課長　破綻しているとは思っていません。これからも努力しますけれども。
　先ほども少しお話ししましたけれども、この間が、人口の伸びとか自動車保有台数の伸びとか観光客の伸び、やっぱり県民一人一人が努力する中でもそういう全体としての総量の増加というのはありますので、そういったのもにらみながら削減をしていきますけれども、2010年の目標は、先ほど少しお話ししましたけれども、今全体の中の半分ぐらいは電力消費が主な原因ということで、沖縄電力を中心とした電力会社が化石燃料だけからＬＮＧに変えるということで約半分ぐらいは削減される可能性もありますので。ただ、それは目標年度が平成22年という、ちょっと我々の設定をもう超えているところもありますので、そこら辺も含めながら、今後、それだけじゃなくて、当然これからも県民への啓発を行うとともに、ＥＳＣＯ事業とか、これは今県有施設を中心にやっておりますけれども、さらに民間にも広めていきたいと考えております。
○國場幸之助委員　今答弁にもありましたように、この地球温暖化対策、これは日本世論調査会の９月の調査なんですが、２年前までは対策のトップが、一人一人の心がけが、つまり一人一人の倫理観で温暖化対策ができる、こう考えている方が47％おりました。しかし、それはもう５位に転落をしておりまして、対策の第１位が、今の答弁にもありましたように、代替エネルギー源の拡大をしていかなければいけないという認識が共通してきております。そして２つ目には企業の排出規制の強化なんです。ですから、倫理の問題に落としてしまうと、これはどうしても問題解決のしようがない。
　そこで、お尋ねしたいんですが、今、宮古島市と伊江島の方でバイオエタノール事業が展開をしております。本会議でも答弁がありましたけれども、Ｅ３を全県的に適用すると0.4％の削減効果がある、このような答弁がありました。その削減に向けての取り組み状況、どういったことを具体的にやっておりますか。
○下地寛環境政策課長　平成16年度から宮古島でバイオエタノール実証事業を実施しまして、基本的には平成16年度、平成17年度、平成18年度、そして今年度、主に公用車が中心ですけれども、Ｅ３のガソリンを使うということで、現在、平成18年度で300台、そして、今年度で約500台のＥ３車の実証事業をするということで今事業を進めております。おおむねこの事業については目標達成できそうな感じになっております。さらに、今年度からですけれども、まだ事業のスキームは完全にできていませんけれども、宮古島の車を全部Ｅ３車で走らせるということで、これは環境省、経済産業省、内閣府とか、いろんな省庁が一体になって取り組むことになっておりますけれども、その中で沖縄県全体までの目標はまだ全然設定できませんけれども、宮古島での実証事業を踏まえて今後検討するということになると思います。
○國場幸之助委員　国の経済産業省と農林水産省は公用車51台すべてをバイオガソリンに適応しております。沖縄県の本島の方の公用車に関しまして、そういったＥ３の導入がなされているのか。
○下地寛環境政策課長　沖縄本島の施設での公用車はＥ３にはなっておりません。
○國場幸之助委員　では、今後そのような環境に優しい自動車に変えていく考えはあるんでしょうか。
○下地寛環境政策課長　Ｅ３車への転換というのは今後の課題ですけれども、現在はハイブリッド車とか、そういうガソリンを余り使わない自動車を、我々文化環境部としても率先してそういう自動車を使うようなことは考えております。
○國場幸之助委員　石油業界との調整はどうなっていますか。今は実証実験ですよね。これを実際に導入していくに当たって、もう石油業界の方はこのＥ３ではなく、石油精製副産物のイソブテンというんですか、それとエタノールを合成したＥＴＢＥというガソリンをまぜる方法を推進しようとしていると理解しておりますが、石油業界との調整はどうなっていますでしょうか。
○下地寛環境政策課長　今も宮古島で行っている実証事業はエタノールだけを使うというふうな想定ですけれども、委員のお話のように、全国的に、例えば東京都で販売が始まりますけれども、それはＥＴＢＥが中心ということになっておりまして、今、経済産業省と環境省の間、石油業界との間では、まだＥＴＢＥ主導にするのか、完全エタノールでするのか、そこら辺、まだ合意されていないと理解しております。
○國場幸之助委員　皆さん、沖縄はさとうきびが中心の産業ですから、いろんな業界の利害関係もあるかもしれませんが、やはりいち早くエタノールを中心とした環境に優しい、そしてまたさとうきびも守っていく方向でどんどん声を出していただきたいと考えております。
　ＥＳＣＯ事業、済みません、これは答弁があったかもしれませんけれども、今の最新の状況を明らかにしてください。
○下地寛環境政策課長　ＥＳＣＯ事業については、平成17年度に県の所有している大規模施設の省エネ調査をしました。それから平成18年度が民間の病院等、これも大規模施設10施設を調査しまして、平成17年度の調査結果に基づいて、平成19年度、今年度は県庁の本庁舎、県立北部病院、それから県立看護大学の実際の改修事業にかかるということになっております。それから民間については、10施設のうち、浦添市にある総合病院ですけれども、そこが今年度から実際にＥＳＣＯ事業を導入したとなっております。さらに、今年度は県の大規模じゃなくて中小施設全施設を調査しまして、まだ今検討中でありますけれども、そのうちの約15施設ぐらいにそのＥＳＣＯ事業が導入できないかということを土木建築部サイドと一緒に検討を始めているところであります。
○國場幸之助委員　環境税について、県は国の動向を見守っていきたいということであります。その導入が、琉球新報の９月23日の日本世論調査会というところの調査ですが、それによると、導入すべきが48.9％、導入すべきでないと考えるのが46％と、2.9％導入すべきであるという考えが強いんですが、県内のそのような調査といったものをなされたことがあるんでしょうか。
○下地寛環境政策課長　環境税の導入については、県ではその調査等も含めて検討はしておりません。
○國場幸之助委員　今後ともその検討は考えないということですか。
○知念建次文化環境部長　今おっしゃるのは化石燃料に課税する環境税ということだと思いますので、国レベルの話で今推移していると認識してございまして、現段階では、環境省、あるいは業界での産業界等との意見調整もまだ不十分ということの情報も入ってございますので、そういうことで我々としては国の動向を見守っていく姿勢であるということでございます。
○國場幸之助委員　続きまして、福祉保健部長にお尋ねしたいと思います。
　この主要施策の健康おきなわ2010、長寿世界一復活に向けたアクションプログラムを改定中であるということで、その主要施策の中で３つの重点課題が盛り込まれております。まず肥満対策、２つ目にたばこ対策、３番目に歯の健康、特にこの歯の健康は、３歳児の虫歯の割合が４年連続全国最下位と、今大変深刻な状況でありますが、今この肥満とたばこと歯の健康が沖縄県はどのような実態になっているのか、全国平均と比べて明らかにしてください。
○譜久山民子健康増進課長　平成18年度に実施しました県民健康栄養調査の結果では、肥満の方については、男性では、20歳代から70歳代の各年代のすべてで肥満が４割を超え、全国平均を大きく上回っております。これは改善していないことです。女性につきましては、40歳代で24.1％、全国の方が19.3％ですので、全国を上回り、年代が高くなるにつれて全国との差を大きくしております。だんだん悪くなります。
　続きまして、喫煙率につきましては男女ともに減少傾向にあり、男性は全国が平均39.3％に対しまして本県は33.5％と低く、女性につきましては全国平均11.3％に対して7.7％となっております。年代の中で男女ともに30歳代の喫煙率が高く、男性が約50％、女性が15.3％となっており、対策としては強化をしていく必要があると考えています。
　歯の健康につきましては、３歳児の齲蝕有病者率は平成17年で45.5％で、全国の28.0％を大きく上回っており、80歳以上で20本以上自分の歯を有している8020達成者は、本県は11.4％、全国では24.1％ですので、大きく全国を下回っております。
　県においては、これらの健康課題を踏まえて、今年度中に長寿世界一復活に向けたアクションプランとして改定をして取り組みを強化していきたいと考えております。
○國場幸之助委員　これは午前中でも比嘉委員から指摘がありましたが、この健康おきなわ2010の中間評価報告書によると、やはり住民に一番身近な自治体である市町村の健康長寿に関する本気度が非常に重要だと思っております。今、健康増進計画策定状況が県内21市町村で策定率が51.2％、半分しかないわけです。健康増進法の第８条の中では市町村は住民の健康の増進の推進に関する施策についての計画を定めるように努めるものとするとありますが、これは一体今後どのように検討して市町村と取り組んでいくのか。
○譜久山民子健康増進課長　現在の時点では市町村の方は25市町村になっております。義務ではないということがなかなか進まない状況にあると思いますが、各保健所を中心としてその取り組みに支援をしているところであります。
○國場幸之助委員　義務じゃなくても、世界一の長寿県を復活させるというわけですから、やはり地方自治体の方までこの理念を共有してもらうように努力をお願いしたいと思います。
　そして、2007年度の食育白書が近く発行されます。この中で都道府県のメタボリックシンドロームの認知度目標計画というものがありまして、つまり、メタボリックシンドロームの内容を正しく理解している住民が80％以上とか、さまざまな数値目標がありますが、これは全国の17府県が制定をしております。この中に沖縄県が含まれていないのはどうしてなんでしょうか。
○譜久山民子健康増進課長　県においては平成19年の２月に沖縄県食育推進計画を策定しました。当計画では、県民が健全な食生活を実践し、県民が生涯にわたって健全な心身を培うことができるよう、食の大切さの理解や食の選択力等の習得に向けて教育庁や農林水産部等の関係部局が連携しながら、行政やボランティア団体等による県民一体の食育運動を推進していくこととしております。
　個々の目標につきましては、各都道府県の実情に応じて設定することとなっておりますが、メタボリック症候群の認知度につきましては、現状の把握中でありましたことから、このときには目標値は設定せずに認知度の向上に取り組むと文言の中で示しております。
　現在、改定作業中の長寿世界一復活に向けたアクションプランにおいては、平成18年11月に実施しました県民健康栄養調査の集計結果等をもとに、メタボリック症候群の認知度向上の具体的な目標値と対策を記載する方向で現在検討中であります。
○國場幸之助委員　続きまして、認可外保育施設への給食費の助成、嶺井委員の質疑の中で、試算の100円の給食費をプラスすると３億8000万円でしたか、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　そのとおりです。
○國場幸之助委員　その場合の助成の対象は認可外保育施設すべてなんでしょうか。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　認可外保育施設の入所児童全員ということで、大体１万6000人を見込んで試算をしております。
○國場幸之助委員　すべての子供たちに助成するのは当然だと考えております。しかし、その一方で財政的な面があるとすれば、例えばその認可外保育施設指導監督基準、いろんなものがあるかと思いますけれども、その一定基準を守った園から助成をしていくという段階論というものは考えられないんですか。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　先ほども申し上げましたように、予算を最大限に効果的に活用するためにどのような助成方法が適切かということもあわせて検討しているところです。
○國場幸之助委員　続きまして、次世代育成支援対策推進法の中で従業員301人以上の企業とすべての自治体に仕事と子育ての両立を義務づけております。沖縄県の方は83社すべて計画はつくっておりますし、300人以下の企業についても35社計画を策定しているということなんですが、大切なのは計画そのものではなくて、この計画がしっかりと機能しているのか、この点にあるかと思いますけれども、その評価をどう考えていますか。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　一応このおきなわ子ども・子育て応援プランの中にはこの数値目標も挙げておりますが、これの所管としては観光商工部の方で所管しております。
○國場幸之助委員　それでは、不妊治療、やはり子供をつくりたくても子供ができないという大変な悲劇だと思いますが、その助成内容、平成18年度、その対象者の決算、予算、今後の取り組みについてお聞かせください。
○譜久山民子健康増進課長　県では指定医療機関において特定不妊治療を受けた夫婦を対象に特定不妊治療費助成事業を実施しており、１回10万円を上限に助成しております。
　平成18年度は350組の夫婦に対して助成をしております。平成19年度からは助成回数が従来の年１回から年２回までに拡大しております。
○國場幸之助委員　これは徹底して県としても取り組みを行って続けていただきたいと思います。
　続きまして、刑務所の出所者の更生社会復帰体制プログラム、これは福祉保健部の管轄なんですか。
○松川満福祉・援護課長　法務省の管轄になっております。
○國場幸之助委員　県では。
○松川満福祉・援護課長　県では私どもが。
○國場幸之助委員　それでは、やはり一般刑法犯の検挙者の約４割は再犯者と言われております。やはり再犯しないような、一般の県民、市民として生活できるような更生プログラムが非常に大事だと思いますが、そのプログラムは今県がどのようにして取り組んでいるのか。
○松川満福祉・援護課長　そこまでは我々の方は所管しておりません。そこの詳細についてはやはり向こうの更生保護施設の方でやっているということです。
○國場幸之助委員　要は県では……。
○松川満福祉・援護課長　更生保護施設は法務大臣の認可を受けた更生保護法人が運営する施設で、犯罪や非行をし、頼るべき人がいないなどの理由で直ちに自立更生することが困難な人たちに一定期間宿泊所や食事を提供したり、就職指導や社会適応のために必要な生活指導を行うなどして円滑な社会復帰を手助けしているということでございます。
○國場幸之助委員　では、その実態というものは把握していないということなんですね。わかりました。気になりましたのは、国の方がこの再犯防止策として前年度比より10億円もこの更生保護に関する予算をつけておりますから、トータル38億6900万円、その法務省の予算を財務省も認める方向性でありますので、沖縄県としてもその情報を連動してやるべきであるという趣旨の質疑をしたかったわけでありますが、では、結構です。
　最後に、沖縄県立総合精神保健福祉センターのうつ病デイケアプログラム、これは平成19年度で廃止の方針であるとなっておりますけれども、廃止するとすれば、民間施設や他施設の方にデイケアプログラムというものがどれだけ普及しているのか、この点を明らかにしてください。
○宮城洋子障害保健福祉課長　うつ病デイケアにつきましては、次年度から民間の精神科病院１カ所、中部地域でございます。それから総合病院１カ所、南部地域ですが、この２カ所で実施する予定となっております。
○國場幸之助委員　では、もう次年度、その２カ所でできるということで、そのうつ病デイケアプログラム、大変な功績を上げていったと聞いているんですけれども、それは問題なく円滑に移行されていくと理解してよろしいんですか。
○宮城洋子障害保健福祉課長　今年度で円滑に移行できるように取り組んでいくということにしております。
○伊波常洋委員長　当銘勝雄委員。
○当銘勝雄委員　福祉保健部長、本会議での私の質問に対して、社会福祉事業団の平成18年度の人件費が下がっているということで、これについて私は聞いたんですが、そうしたら、給与の総支給額が12億円から10億円になった。したがって、２億円の減になっております、こういう答弁ですが、これは正しいと思いますか。
○松川満福祉・援護課長　平成17年度と平成18年度の決算を比較しますと、人件費全体では約12億7000万円の減であります。この額から平成17年度の特殊事情でありました退職手当分や法定福利費等を除いた給与費の減少額は約６億4000万円、その内訳として給与削減効果で約２億1500万円、退職効果で約４億2400万円となっております。
○当銘勝雄委員　これは社会福祉事業団の平成18年度の決算書ですが、これはもちろん見ているわけでしょう。もらっているわけでしょう。どうしてこの説明どおりにはならないんですか。はっきりここに７億4000万円が人件費の削減と出ているじゃないですか。
○松川満福祉・援護課長　確かに委員が見ていらっしゃる表と同じ見方でございますけれども、平成17年度、平成18年度を比較した場合に、人件費全体ではここで同じ表を見ていらっしゃると思うんですが、約12億7000万円減です。そうしますと、ここに職員給与として減少額は約６億4000万円という見方です。
○当銘勝雄委員　では、７億4000万円が人件費として節減されたと理解しますか。
○伊波輝美福祉保健部長　平成17年度と平成18年度の決算の比較で、人件費全体では12億7000万円減となっているという説明をいたしました。その中で退職手当とか法定福利費等を除いた給与等の減少額は約６億4000万円であります。しかもその内訳を分析したわけです。その中で給与削減効果は２億1500万円というふうな報告をさせていただきました。
○当銘勝雄委員　それでは、次は文化環境部長にお尋ねしますが、ＮＰＯを活用した提案公募型事業というのがあるわけですが、13団体から13件の企画、提案を受けたということですが、その中で３件が選定されたということですが、この３件の中身というのはどういったものですか。
○譜久山典子県民生活課長　この３件について説明いたします。１件は学齢期を過ぎた義務教育未修了者に対する学習支援活動事業についてということです。それともう１件は、遊び・非行型の不登校児童生徒に対する効果的な指導プログラムの開発及びその実施について、そして３件目、あんしん・あんぜん・ちゅらうちなープログラムの３件です。
○当銘勝雄委員　ほとんど教育関係、あるいはちゅらうちなーづくりの話ですが、では、それ以外のもので採択されていないものでこれはというものを、全部挙げてもいいですけれども、どういったものがありますか。
○譜久山典子県民生活課長　13団体のうち３件が採択されましたけれども、主なものとしては、文化関係の事業２件、環境関係の事業が３件、その他の事業が５件あります。そして、文化関係の事業といいますと、沖縄語、ウチナーグチの普及を図る沖縄語の普及事業、沖縄県立芸術文化祭の活性化を図るアート・バザールin沖縄県芸術文化祭、そして、環境関係の事業の３件は、バリントニア―これはサガリバナのことなんですが―の保全と広報啓発を図るおきなわバリントニア・フェスティバル創生事業、マングローブの保全と環境教育を促進するマングローブ保全と「環境教育の場」つくり事業、もう１点は、大宜味村の里山再生を図る里山再生モデル事業です。その他の５件については、内地からの移住者をバックアップする内地からの沖縄移住者に対する支援事業、羽地内海の調査を通じて海産物の地産地消を図る取る漁業から造り育てる漁業へ、不発弾の処理業務を行い、収益を難病の子供たちへの基金設立に充てる不発弾の最終処分のＮＰＯ事業化の為の広報・啓発事業、映画を利用した高齢者の認知症防止に取り組む思い出ふれあい事業、各地区の子供たちと地域のつながりを促進する子どもに夢を！サンタクロース事業の５点であります。
○当銘勝雄委員　３件以外にも、例えば大宜味村の里山再生モデル事業であるとか、活性化というのか、あるいは取る漁業から造り育てる漁業へ、こういったものがあるわけですよね。私は何でこれが採択されなかったかはわかりませんが、いろいろそういったような沖縄の産業が振興できるようなものがどんどん提案されて、これが実現化されるならば非常にいいんじゃないかと思います。もちろん文化的なものも別に悪くはないわけですが、そういうものも、沖縄は何しろ産業がないし、働く場がないし、そういったものをどんどんつくっていかなければならないじゃないかということで、今後とも積極的にこれは推進してもらいたいという要望をします。
　それから、次に移りますが、子育て支援の推進です。83ページにありますが、この中で3000万円の執行残があるんですが、これはどうしてですか。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　児童健全育成補助事業費というのが執行残3082万8000円ですが、これは放課後児童クラブへの補助事業として予算を３億5700万円、176カ所を予定しておりましたけれども、実績において３億2619万、それから168カ所となっております。これは基準単価の低い方へ移行したということで執行残が出ているという状況です。
○当銘勝雄委員　ただでさえも子育て支援の予算が我々から見ればかなり足りないと見ているわけでありますから、これは例えば今言うように、別のプログラムにいったということもあるかもしれませんが、それを別の方に回していくというような予算執行のあり方もあってもいいんじゃないかと思うんです。
　それから、市町村が実施するものの中で、例えば放課後児童対策事業、これは２市しかやっていない。こういったものは何でですか。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　この放課後児童対策事業は県単事業でございまして、放課後児童クラブの室の修繕に要する費用でありまして、平成18年度は修繕を必要とする市町村は２市で８カ所ございました。
○当銘勝雄委員　それから、保育対策事業についてなんですが、これも執行残が5600万円あるわけですが、この理由は何ですか。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　これも事業実績が当初見込みを下回ったということなんですが、市町村では、障害児保育、一時保育、地域子育て支援センター事業等に助成を行う特別保育事業というのがございまして、これはまず国の補助基準額の減額が行われたことと、先ほど申し上げましたように、事業実績が当初見込みを下回ったということが主な理由でございます。
○当銘勝雄委員　その中で一時保育については22市町村102カ所で行われているわけですが、休日保育が３市町村４カ所でしか行われていない。これはやはり那覇市とか浦添市とかいう都市部においてはかなり必要ではないかと思うんですが、どうなんですか。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　休日保育、夜間保育もそうですが、ニーズの違いはいろいろあろうかと思います。ニーズの高い市町村にあっても、予算とか保育所の体制等が整わないとかいう理由によるものだろうと考えております。
○当銘勝雄委員　福祉保健部長、今の説明ではよくわからない。ただニーズがどうのこうのという形で、具体的に少し説明してもらえますか。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　おっしゃるとおり、ニーズの高い市町村はございますけれども、先ほど言いましたように、その市町村での予算の確保とか、それから保育所がその事業を実施できる体制があるかどうかとか、そういったことで実施に至っていないというのがあると思っております。
○当銘勝雄委員　だから、そこら辺なんですよ。やっぱり市町村がそこら辺に真剣にやらねばならないということ、あるいは保育所そのものもそうであるわけですが、先ほどの認可外保育施設への措置の仕方についても、非常にそこら辺が私たちにとっては、私も少子・高齢対策特別委員会にも入っているわけですが、余りにも差があり過ぎると。子供たちが大人社会の中で全然守られていないという感じがするわけですよ。しかも沖縄の子供たちだけがその恩恵を受けられないと。今、認可保育所にしか助成はできない、こういうことだからもうやむを得ないという形に結果としてなっています。皆さんはそうは思わないかもしれないが、結果としてそうなっている。それをいかに改善するか、あるいはいかにこれを変えていくかというのが、結局これは行政マンに課せられた、あるいはまた我々に課せられた問題ですよ。ですから、そこら辺がそのままでいったのではいけないということ。
　では、仮に県単独事業でこれをやったとすると、給食費の助成とか、この場合には国との関係はどうなるんですか。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　給食費の助成事業については現在県単独事業でも考えておりますけれども、先ほども申し上げましたように、沖縄振興特別調整費事業の活用ができないかということで国と調整はしておりますが、非常に厳しい状況であるということです。
○当銘勝雄委員　一応沖縄振興特別調整費事業でというんだけれども、もうそれができるまでには結果的に子供も成長して既に小学校になっていた、あるいは中学校になっていたということではいけないんですよね。ですから、これに対して我々も応援しますが、その部分に対してぜひとも予算をくれ、県単独事業でもやります、こういうことを示さないと、これは全然改善できませんよ。福祉保健部長、この辺はいかがですか。
○伊波輝美福祉保健部長　一応県単独事業も含めて検討はしております。先ほど夜間保育所の特別保育対策の分なんですが、これは青少年・児童家庭課長は１カ所と申し上げましたけれども、実質的には３カ所の市町村でやっておりまして、これは県単独事業の夜間保育事業が入っております。
　青少年・児童家庭課を含めて頑張っております。ぜひ御支援をいただけたらと思いますので、本当によろしくお願いします。
○当銘勝雄委員　子供たちの成長というのは、特に乳幼児から四、五歳まで物すごく大事な時期なんですよね。そのときに、今、少子・高齢対策特別委員会でも認可保育所と認可外保育施設とでは100円の食費の差が出ている、こういうことでしたよね。これは100円というんだけれども、我々のポケットマネーの100円と違うんですよ。１食256円に対して150円幾らかという100円だと、数字で言えば倍なんですよ。これぐらいの差があるということなんですよ。それでは僕は大変なものだと思うわけで、こういうことをきちっとして改善しなければならないということですよ。この大事な時期にこういうのができないということ自体は、我々としてはこれは非常に大変ですよと、これは子供たちにどうおわびするか、おわびもできないような状況になると思います。
　時間がないですので次の質疑に移りますが、そこで、この認可外保育施設への助成費が88ページにありますよね。その中でただでさえも予算が少ない中で1100万円も執行残を残している。これは何ですか。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　認可外保育施設の入所児童も年々減ってきておりまして、当初延べ人数が226万4000人と見込んでおりましたけれども、先ほども申し上げましたように、児童数は減っているということで209万3000人の実績になっております。それから、それぞれの施設における事業実施項目の減少などがあったり、それは内科健診を１回のみ実施したとか、調理員の検便を毎月実施していなかったとか、そういったことで減少しております。
○当銘勝雄委員　予算の使い方ということで、例えばこれを、では、健診はこれだけでいいならば、調理員の検便もそれでいいならば、牛乳代に回すとか、こういうことはできないんですか。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　一応それをやるとした場合には、補助金の実施要綱とか、そういったこともまた含めて修正しながらやらないといけませんし、また、時期的に最終的に実績がわかるのがやはりちょっと無理なのかなという感じがいたします。
○当銘勝雄委員　そうであれば、いつの年度でもそういうことが起こり得るわけですから、やはり多様に対応できるような要綱にしておくということは必要だと思いますよ。これはぜひ進めてもらいたいと思います。
　それから最後に、母子家庭等の自立促進事業がありますが、この中で調理師とか、あるいはヘルパー講習とかをやっておりますが、これに何名受講して、何名資格を取って、何名就職をしたのかという、そこを教えてください。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　調理師資格取得試験準備講習会というのがございますが、受講者92名のうち22名が資格取得をしております。それから就職実績については、受講者97名のうち、実はこれについては既に78名の人は講習会受講前から就職しておりまして、受講することによってスキルアップを図ったりとか、そのために受講しているというのがおります。受講修了後に就職した者はおりません。それから、資格取得者22名全員が資格取得前から就職しておりますが、資格を取得することによって職場の処遇改善、あるいは雇用の安定が図られるというメリットがあります。それから、２級ホームヘルパー講習会の受講者36名は全員が資格を取得しております。それから就職実績については、36名の受講者のうち７名が受講前から就職しておりまして、４名が資格取得後に就職しております。
○当銘勝雄委員　そうすると、ヘルパーの方は既に７名は既就職者で、新規に４名ということなんですが、これだけ資格を取得しても、全員取得してもこれだけしか就職できないというのは何か理由があるんですか、どう思いますか。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　介護保険法による訪問介護及び介護予防訪問介護業務等は介護福祉士で行うこととされておりまして、それから、そのほかに介護員養成研修の課程を修了した者というのが原則になっておりますので、そういう意味で就職者が少ないという状況にあります。
○当銘勝雄委員　そうであれば、こういう講習をやるのはおかしいじゃないですか。やはり就職できるような資格を持たせる講習をやるべきじゃないですか。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　資格取得後の就職者が少ないというのはちょっと理由はわかりませんが、これは受講後の数字でございまして、その後、就職したのかどうか、そこのところは調べてございません。
○当銘勝雄委員　今、介護福祉士の資格がないからというような言い方じゃなかったですか。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　失礼しました。さっき言いました訪問介護業務、介護予防訪問介護業務というのは介護福祉士しか、それから、その他政令で定めるものというのが、これが介護員養成研修の課程を修了して証明書の交付を受けた者ということで、この２級ホームヘルパー講習会がその位置づけになっているということでございます。
○当銘勝雄委員　では、この２級ホームヘルパーというのは次の段階へのステップなんだと受け取っていいんですか。
○饒平名宏青少年・児童家庭課長　次のステップというよりは、さっき言ったように、訪問介護業務とか、そういう業務に従事できるということでございます。
○伊波常洋委員長　髙嶺善伸委員。
○髙嶺善伸委員　まず、文化環境部からお願いしたいと思います。
　先ほどありましたように、台風の災害、学習能力がないと行政が言われると大変です。さきの議会答弁でも、本県の復帰後の台風災害額は1347億円という多額に上って、県民はもとより、地方公共団体もその負担にあえいでおります。ぜひ法的な見直しを求めているところでありますので、そのあたりを具体的にお聞きしたいと思いますが、まず最初に、被災者生活再建支援制度、これは県負担も含めてどのような仕組みになっているか、お聞かせください。
○知念建次文化環境部長　被災者生活再建支援法を所管している団体は都道府県会館の中にございます。その被災者生活再建支援法を適用するとなると、各県からの要請額、額の基本は、各市町村が地域住民から事情聴取をして算定をして、県経由で都道府県会館に行くわけですけれども、その際の財源としては、都道府県会館の基金の方から２分の１、それから国庫の方から２分の１ということになっています。その都道府県会館の基金の財源としては各都道府県からの拠出金で賄っているというような仕組みでございます。
○髙嶺善伸委員　そうすると、皆さんの歳出の災害救助費関係の1300万円の予算の中に平成18年度の該当した支援金は入っているんですか。
○譜久山典子県民生活課長　被災者生活再建支援法の方は、これは県を通さずに直接市町村の方に予算は流れますので。都道府県会館の方から被災者の方に直接予算は流れます。県は通しません。
○知念建次文化環境部長　今、県民生活課長がお答えしたとおりでございます。県の負担はございません。先ほど申しましたとおり、都道府県会館の基金が２分の１、それに見合う残り２分の１は国庫からのものでございます。支給については都道府県会館から直接被災者に支給されるという仕組みでございます。
　都道府県会館の２分の１相当の分の基金がございます。そこの基金の財源に各都道府県から一定割合に応じて拠出をするということでございます。
○髙嶺善伸委員　それは年間幾らぐらいですか。
○譜久山典子県民生活課長　これは毎年拠出しているものではありません。平成11年と平成16年にそれぞれ合計して今７億円の拠出をしております。
○髙嶺善伸委員　それで、これだけの基金を出しているわけですので、適正に支給してもらいたいし、被災者の対象を広げてもらいたい。
　そこで、先ほども答弁がありましたけれども、何か民主党も提案しているらしい。政府・与党である自由民主党も提案しているらしい。具体的に本県の台風の被災に適用できるような条件へ、基準へ改正しようとしているのかどうか、その詳しい中身を聞かせてください。
○譜久山典子県民生活課長　今回の被災者生活再建支援法の改正は全部で10項目ございますけれども、主なものは、これまで対象としておりませんでした住宅本体の建築費、補償費が今度加わります。そして、適用要件の拡充として、現行で自然災害が発生した場合には同じ県内の他の市町村も件数に満たなくても対象になるということです。主なものはそれです。
○髙嶺善伸委員　そうすると、今、２番目、例えば複数市町村がある。隣接していなくても、県内で１カ所の市町村で１世帯についても該当するということですか。
○譜久山典子県民生活課長　１市町村が10世帯以上という要件をクリアしましたら、隣接していなくても、同じ台風で被災を受けましたら、10世帯未満でも対象になるということです。
○髙嶺善伸委員　今でも被災した市町村の隣は５世帯ができるんです。ところが、県内は広いものだから、必ずしも隣接ではない場合もあるし、では、今の５世帯以外に適用が１世帯からできるということなんですか。
○知念建次文化環境部長　おっしゃるとおりで、10軒のクリアはまず１地域でしないといけないです。それをクリアしましたら、隣接であろうと、離れている地域であろうと適用できるように緩和してくれという要請でございます。
○髙嶺善伸委員　この辺が認識がずれているんですよ。台風で１市町村で10世帯の全壊、滅失なんて出てこないんだよ。これを下げないことには意味がないんですよ。我々はどれぐらいの負担があるのか、それは先ほど聞きはしましたけれども、沖縄の被災者に対応できるのは１市町村で10世帯というのはほとんどない。何十年に１遍あるかないか。だから、私たちはこういう機会に１世帯でも被災地にはすべて対応できるように制度の改正を申し入れるべきだったんじゃないですか。その辺は申し入れなかったんですか、どうですか。
○知念建次文化環境部長　今の地域の要件緩和につきましては昨年来から要請している事項でございまして、先ほどもお答えしたかと思うんですけれども、１地域で10軒の要件を緩和することについては、先ほど申した財源とのかかわり、あるいは他都道府県とのかかわり等について十分検証、調整しないと、即その要件だけの緩和の要請になろうかということについてはもう少し検討、検証が必要かと考えています。
○髙嶺善伸委員　こんな制度では来年台風が来ても全然適用できないんですよ。私は、それよりは１世帯から適用して、その被災額についてはまずこれで支援をして、特別交付税あたりで財源を補てんしてもらうとか、そういうふうにしてコンクリートの住宅の多い沖縄でも適用するような制度をやらないと、単に負担が大きくなるから、負担損ではいかないからということだけで自分で垣根をつくったらだめだな。これはぜひ沖縄の台風常襲地帯に適切な制度に直すようにもう一度検討してください。そして、今出した10項目を資料としてお配りください。よろしいですか。
　次に、竹富町のリサイクルセンターについて文化環境部長にお聞きしますが、行って大変だなと思いました。去年もやられて、ことしもやられる。台風の風の通り道が。そこで被害を受けて、廃棄物の搬入は待ったなしなんですよ。ところが、全然復旧にも手をつけることができない。この査定と復旧を速やかにできるようにできないのか、その辺についてお聞かせください。
○安里健環境整備課長　台風12号による竹富町西表島の一般廃棄物処理施設の被災状況は、リサイクルセンターについては、シャッター、屋根、ガラス窓の破損や管理棟の壁の破損などが報告されています。最終処分場については浸水の……。
○髙嶺善伸委員　最終処分場はいい。リサイクルセンターだけでいい。
○安里健環境整備課長　その他幾つかの破損状況が報告されているところでございます。しかしながら、また次に来た台風15号で同じくリサイクルセンターの屋根とガラスの窓が破損されているという状況がございます。確かに台風12号によって被害が拡大されているという状況がございます。それをやはり迅速に対応するということで、今、町の方では昨年と同様の箇所も被害を受けている状況もあって、その被害箇所の方の査定を行うための計画書を現在作成しております。
○髙嶺善伸委員　私は、被害を受けて、査定をして復旧できるためには、次から次へ台風が来るものだから、もっとスピードアップができないかということなんです。
○知念建次文化環境部長　災害復旧の仕組みなんですけれども、災害を受けましたら、それを復旧するために、まず町が復旧計画を策定いたします。それを今度国に申請しまして、それの査定を受けて、それで災害復旧費が確定しまして、それから復旧工事という段取りになっている状態です。今、環境整備課長から説明がありました災害復旧計画についても町が作成しているところですので、それが出てき次第、国に対しては査定作業についての調整は速やかにということで、我々としては国との調整を行っている途中でございます。
○髙嶺善伸委員　その辺はぜひ現場に合わせた御配慮をお願いしたいと思います。
　そこで、リサイクルセンターを見たら、空き缶とかそういう資源ごみが山積みされておりました。職員に聞くと、以前は離島へ配慮して輸送費の補助があったけれども、最近なくなっているということでした。これは私も調べてみましたら、平成７年から廃棄物資源化対策事業実施要綱というのがあって、たしか離島の市町村からの輸送費の補助があったと思っているんですよ。その辺はどうなっているんですか。
○安里健環境整備課長　おっしゃるとおり、廃棄物資源化対策事業として離島における空き缶とか古紙、段ボール等も含めるんですけれども、その資源化廃棄物を沖縄本島の方に搬送する経費のうち、船舶輸送にかかわる経費を助成するということで廃棄物の減量化を促進し、離島の最終処分場の延命化、それから環境保全に資することを目的として、離島の市町村及び離島を有する市町村等に対して、県が必要と認めた額の２分の１を交付するという県単独の補助事業として、実は平成７年度から実施してきたところでございます。
　しかしながら、この事業につきましては平成17年度で終えておりまして、それにかわるという表現もちょっとおかしいんですけれども、平成７年の10月１日から使用済みの自動車を離島から沖縄本島へ海上輸送をする際、費用の８割を財団法人自動車リサイクル促進センターが出えんする離島対策支援事業が現在開始されておりまして、それにより、先ほどお話ししましたけれども、県単独で補助金を行っておりました廃棄物資源化対策事業については平成17年度をもって廃止するということになりまして、この事業を復活することは困難だということでございます。
○髙嶺善伸委員　廃自動車は内閣府の予算も使えて大量にやる一定時期の事業なんですよ。県単独事業は本当にきめ細かに市町村の離島が大変助かっていた。こういう事業を廃止していくというのは離島切り捨てですよ。これは平成７年度から６年か７年続いたと思いますけれども、県単独の予算はトータルで幾らぐらいいったんですか。
○安里健環境整備課長　平成17年度の実績が270万円です。平成７年度から始まっていますので、平成７年から平成17年度までの実績が約4150万円となっております。
○髙嶺善伸委員　文化環境部長、これは離島にとって大事な事業です。復活も含めて新たに輸送助成の方法について何とか手当てをしてもらいたい。決意を聞きたいと思います。
○知念建次文化環境部長　気持ちは重々わかるつもりでございますけれども、県単独補助金につきましては、ある一定の行財政改革の対象での廃止補助金との関連もありますし、また、新たにその時期で自動車リサイクル促進センターの離島対策支援事業が開始されたこととの兼ね合いを含めて廃止されたというような関連があるような経過がありますので、現時点ではちょっと厳しいという状況でございます。
○髙嶺善伸委員　どうも今の県政は離島に冷たいような気がしますね。
　医療問題もついでに離島はどう取り扱われているか聞いておきたいと思いますけれども、まず、離島、僻地の医師をどう確保するか、これは大事であります。また、県立病院は離島にあっては中核病院ということで地域医療の拠点になっております。我々もこれまで審査してきて、もう少し健全な運営ができるためにどうすればいいかと悩んでおります。今、繰り入れも医業収益も厳しいものですから、新年度40億円ぐらいの歳出予算を削減しないといけないという話で、それを現場の病院長に聞くと、もう病院は閉鎖です、こういう話をしておりました。こういう意味では、繰り入れについて総務部と話をするよりまず福祉保健部と話す必要があるなと思います。
　先日の答弁では、大体自分たちの積算、予算に対して査定は16億円前後いつも削られているという話があったんですよ。私は、地方公営企業法の第17条及びその施行令の第８条第５項、これは適切な要求であれば査定しなければならないと代表監査委員も言っているんですよ。皆さんから見て適切な査定であるのかどうか、お聞かせください。
○伊波輝美福祉保健部長　とても答えにくい質疑でして、繰出金につきましては、こちらの方は金額がこうだというふうなことでの調整機能は持っておりません。病院事業局と財政当局との調整におきまして、その通知に基づきまして一般会計繰り出し基準等がなされていると考えております。
　ですけれども、一応部としてはいろんな事業体系をつくっておりまして、平成19年度の繰出金以外にも５億5000万円が離島関係の医療ということで一般会計で予算措置されているところでございます。
○髙嶺善伸委員　地方公営企業法の全部適用になる前に皆さん病院管理局を見ていますので実態はわかると思いますが、例えば18の診療所があります。18の診療所に関する経費はすべて繰り出されているんですか、どうですか。
○當間秀史医務・国保課長　離島診療所、18の診療所の運営につきましては国庫補助金がございまして、基準額に対するある程度の補助は国庫の方でできております。ただ、各診療所によっては大体200万円とか100万円単位で赤字を出しているところがありますけれども、これについて一般会計からの繰り入れがあるかどうかについてはちょっと確認してみないとわからないという状況です。
○髙嶺善伸委員　皆さんが病院事業局を守らないとだれが守るんですか。総務部は総務省の基準でやればいいと、冷たいんですよ。本当に診療所経費に見合う分さえも繰り出しは見ていないんです。私はこの包括外部監査の報告を見ると、これでは査定が除外した理由が見当たらないと指摘しているんですよ。それぐらいのことは皆さんちゃんとわかっていて口をごもごもするのはいけないなと思いますね。ちゃんとこんなのは全額繰り入れができるように指導しなさい。
　それから、離島医療の増嵩費、これも現場で大変だと言っております。特殊勤務手当も含めて、沖縄本島の陸続きと違うんですよ。医師の確保も含めて、何とか離島の中核病院の離島医療の増嵩費については、これは沖縄県全体の離島振興でなくて離島医療という地域医療の支援の立場からもきちんとした繰り入れの基準というものを皆さんの方がむしろ守ってあげて、きちんとした繰り入れができるようにやってあげるべきじゃないですか。それがないから40億円の人件費等の削減をしなければならないと言っているんですよ。福祉保健部長、決意を聞かせてください。
○伊波輝美福祉保健部長　病院の経営に関しましてはこちらの方で全然把握はできていないんですけれども、離島に関しましては、先ほど申し上げたような赤字対応の国庫補助金はきちっと出しているつもりでございます。先ほどおっしゃったような繰出金の基準に関しましては、もちろんうちの方も努力していきたいとは思いますが、一般財源がすごく厳しい中で、うちの方もほかの事業とかも全部一般財源のカットにかかっていますので、どれを優先するのかとか、とても厳しい状況があります。ですから、県全体でこの課題は解決しないと、うちだけでも少し力が不足しているかなというふうなところでございます。
○髙嶺善伸委員　地方公営企業法の全部適用になったらもう知らない顔じゃいけないですよ。
　もう１つ言っておきます。私は２月の議会でも申し上げましたが、やっぱりこういう離島、僻地に勤務する医者を育てないといけないと。そういうことで、文部科学省も厚生労働省も国立大学の医学部の定員をふやそうということで、特に地域偏在、診療偏在の県にぜひ地域枠をどうかという提案をしているんですよ。皆さん、それは断っているんです。地元からの入学生が４割だからいい、あるいはまた、卒業生の６割が地元で働いているからいい、こういうレベルじゃないんですよ。何で琉球大学の医学部が100名の定員を105名にすると迷惑ですか。
○當間秀史医務・国保課長　２つ制度がありまして、１点目は、いわゆる地域枠、この地域枠というのは、定員の中で地域の推薦する者を入れていくというのが地域枠。もう１つは、定員をふやすという、今、琉球大学で言えば100名ですか、それを110名にするという２つの制度が今国においては考えられているところであります。
　それで、地域枠につきましては、平成18年度の医師確保対策検討委員会という委員会がございまして、医師確保について、国を初め琉球大学等々の委員から構成される検討会の中で検討されておりますけれども、沖縄県の場合はそういう地域枠を設けるというよりも、まず当面の課題として、離島における専門分野の科目、例えば脳神経外科等、あるいは産婦人科等をまずやるべきであるということと、それから、地域枠というよりも、例えば今年度もそうですけれども、自治医科大学の入学生に宮古地域の地元の高校から通っております。そういうことで、その提言の中には、そういう地元の教育、高校をもっと強化すべきではないかということも１点として言われているところであります。
　失礼しました。地域枠ではなくて定員増の話でありますけれども、定員増につきましては、これから我々としても琉球大学と連携しながら必要性を今後協議していくこととしております。
○髙嶺善伸委員　地域枠なんですけれども、これを例えば５名設置するにしたら、なぜ皆さんが積極的じゃないかというのを調べてみたら、枠を設定した分、奨学資金を上げないといけないわけですよ。だから、枠を設定すると県の負担がふえるんです。県が負担したくないから枠の設置を琉球大学に要求しないと。私は、やっぱり離島の医師を安定確保するためには、先行投資でまず医者の数、その中の離島に勤務する人を育てるというのが大事なんですよ。だから、せっかく皆さんは3000万円余の予算を投じて奨学資金の枠をつくりましたよ。これはいいことなんです。もう１歩踏み込んで、やっぱり地元の琉球大学に離島で働くという人材を育てるための枠をつくって、その分の奨学資金をさらに上乗せする、これが大事な人材育成じゃないでしょうか。福祉保健部長、最後に答弁をお願いします。
○伊波輝美福祉保健部長　地域枠と入学定員の増というのは別問題と考えております。先ほどの奨学資金ですけれども、別に増が問題ということではなくて、今現在でも24人分の募集をかけたんですが、応募したのは11名です。今追加募集をやっているところでして、ですから、いろんな問題があるかなと。要するに学生たちが何を、どういう方向を目指しているのかという部分がかなり大きいかと考えております。
　それで、琉球大学の方は離島プログラムという独自の研修事業をやっているんですけれども、これはすごく効果があると伺っておりますので、うちとしては必要があれば奨学金対応、もちろん増額していきたいと考えております。
○伊波常洋委員長　髙嶺善伸委員の質疑は終わりました。
　20分間休憩します。
　　　午後６時18分休憩
　　　午後６時51分再開
○伊波常洋委員長　再開いたします。
　休憩前に引き続き質疑を行います。
　渡嘉敷喜代子委員。
○渡嘉敷喜代子委員　執行部の皆さん、本当にお疲れさまです。あとしばらくおつき合いください。
　それでは、福祉保健部長にお尋ねしますが、障害者自立支援法が制定されて、その趣旨と背景などについてお尋ねします。
○宮城洋子障害保健福祉課長　障害者の社会参加と自立を進めていくということで、住みよい地域づくりを目指していくという趣旨で制定をされております。
○渡嘉敷喜代子委員　確かに障害者の自立支援ということで、地域に帰っていって社会参加していくということが本来の目的でしょうけれども、やはりこれまで応能払いだったものが応益になっていくということで、障害者の負担というのは大変大きなものがあります。
　そこで、私はきょうお尋ねしたいのは精神障害者退院促進支援事業のことについてですが、この件について国が調べた、平成11年ですか、そのときに調べて、社会的入院患者がどれだけいるのかということを調査したときに、平成11年当時のもので７万2000人が社会的入院だということで社会に帰していきたいということを試算されております。そして、社団法人日本精神科病院協会が調べたのが平成17年度で、それは４万人じゃないかというようなことが出されているわけです。
　それで、県にお尋ねしたいことは、県では一体何人を予定しているのか、それがいつまでに退院させていくのか、そしてこれまで退院させた人数はどれだけなのか、お尋ねしたいと思います。
○宮城洋子障害保健福祉課長　国の方からは、平成14年の患者調査をもとに沖縄県は1900人と示されましたけれども、私ども、平成18年６月30日付で８月に精神科病院に対し再度調査を入れました。受入条件が整えば退院可能な精神障害者は827人となっておりまして、沖縄県障害福祉計画を３月に策定いたしましたが、この計画では平成23年度までに600人の退院を目指しております。３月に策定した計画でありますが、実際にこの退院可能な精神障害者827人の中の退院者の数の把握については、今年度末になると思いますけれども、精神科病院の協力を得て実施する予定でございます。
○渡嘉敷喜代子委員　新聞情報によると、９人退院させて、あと８人が促進をしているというようなことが出ておりますけれども、では、県の方ではそれはまだ把握していないということで、全く進んでいないということになるのかどうか、進状況も含めてお尋ねします。
○宮城洋子障害保健福祉課長　先ほどのはいわゆる退院可能な精神障害者の実態について把握をして、沖縄県障害福祉計画に策定した数字であります。精神障害者退院促進支援事業というのは平成16年から実施をしております。この事業につきましては、平成16年度から平成18年度までの３年間で申込者が23人、そのうち利用決定したものが18人、退院した者は９人ということでございます。
○渡嘉敷喜代子委員　実際に退院したのが９人ということで、平成23年までに600人を退院させなければいけないという状況にあるわけですよね。このような状況で、では、それまでに本当に600人の人たちを退院させることができるのかどうか。
　そして、やはり９人しか退院させることができなかったということは、何か障害があるわけですよね。そのネックになっているのは何なのか、お願いします。
○宮城洋子障害保健福祉課長　まず、済みません、９人は少ないんじゃないかというのがございましたけれども、この精神障害者の退院につきましては、通常より各病院におきましてケースワーカーを中心に家族等と調整をして取り組んでおりまして、この精神障害者退院促進支援事業の対象者につきましては、病院単独での調整が困難な方に対して、年10人程度の対象者に対して、関係機関連携の上、きめ細かな調整を図るという事業でありまして、この事業の退院者については少なくなっているということをまずお伝えしてから、方策について少しあれしたいと思います。
　方策については、地域生活を支えるために課題となっておりますけれども、まず、精神障害者にはアパートを貸すことに抵抗があるというようなことがございまして偏見があります。それから、その偏見があるために住居の確保が難しい。それから、就労を初め日中活動の場の整備も十分にやっていく必要がありますが、まだ十分でない状況がある。それから、在宅生活を支えるためのホームヘルプサービス等の福祉サービスが不足している地域もあること等が挙げられます。それから、入院が長期になると、家族との関係が希薄になって支援が得にくくなったり、支援したくても、親が高齢になって支援ができにくいという状態等もございます。
○渡嘉敷喜代子委員　大体この精神障害者退院促進支援事業の対象者が１年未満の入院患者になるかと思うんですけれども、では、実際民間精神病院がアパートを借りるにも、そういう偏見があったりしてなかなか貸してくれないということは事実なんです。では、そうであれば、沖縄県が公営住宅というのを持っているわけですから、そこに対してどう入れていくのかという土木建築部とのそういう調整はやってきたのかどうか、お尋ねします。
○伊波輝美福祉保健部長　先ほどこの対象者というのが短期の入院とおっしゃったんですけれども、すごい長期期間入院している方がこの事業につながっています。先ほどの16人の分類なんですけれども、例えば入院期間が10年から20年が６人で、次いで５年から10年が４人、それから１年以上が３人、病院が結構早目に退院させているのはこの中には入っていないんです。ですから、本当に長期の方をどう地域に帰していくかというところで今努力しているところでございます。
○渡嘉敷喜代子委員　それだけに、高齢化していて家族もいないとか、アパートを借りなきゃいけないという状況にあるわけですよね。それだけに、公営住宅でどうやってそれを支援していくのか、やっぱり県としても積極的な取り組みというのは必要だと思うんです。そのあたりの土木建築部との調整をやったことがあるのか、お尋ねします。
○宮城洋子障害保健福祉課長　実際に障害者を公営住宅に優先で入居していただくことに精神障害者を加えるというのは要綱の中で改正をしていただきました。あと、市町村の中で具体的に取り組まれているのは、グループホームあたりに、知的障害の方ですけれども、那覇市、名護市は取り組んでいることがございます。
○渡嘉敷喜代子委員　やっぱり住居の確保というのは大切なことなんです。もう一度お尋ねしますが、県営住宅として確保するための調整をしたのかどうか、福祉保健部長、お尋ねします。
○伊波輝美福祉保健部長　例えば病院だとか福祉施設だとか、特に病院なんですけれども、後ろに病院とつながっているということで、そういう意味ではグループホームが結構有効に働いているような感じがします。ですから、病院とつながった形のグループホームがあって、問題があったら病院にすぐ行けるというシステムが一番望ましいかなと考えております。
　公営住宅の部分に関しましては、知的障害の部分で施設がすごく、名護市なんかは特に頑張っておりまして、あそこは公営の施設だけではなくて、不動産のアパートを建てるときとか、絶対借り上げるから自分たちと調整させてくれということで、グループホームができるような、改築をせずにそのまますぐ入れるような形の調整をしていると聞いております。
○渡嘉敷喜代子委員　今、名護市のことをおっしゃっていますけれども、全県的にそういう取り組みをしなければいけないわけです。その点についてどうなんですか。
○宮城洋子障害保健福祉課長　これについては、今、関係機関のネットワークをつくりながら取り組んでいくということにしておりますので、機会あるごとに要望はしてまいりたいと思います。
○渡嘉敷喜代子委員　そうしたら、今グループホームのことも言っていますけれども、退院させたら訪問しての治療というのも必要ですよね。どうお考えですか。
○宮城洋子障害保健福祉課長　精神科病院を退院した後のことですけれども、主治医の処方によって必要な方へ病院から訪問看護が行われている実態がございます。県内には訪問看護ステーションが53カ所ございまして、訪問看護ステーションを活用することも可能ではございますが、病状の把握がしやすいこと、それから、病状が悪化した際には迅速に入院も検討できるということで、ほとんどの方が入院先の病院を活用しております。
○渡嘉敷喜代子委員　復帰特別措置法で精神障害者に対しては自己負担が生じない、すべて公費で賄うということになっていますね。ところが、訪問看護については例外だということで含まれていないというのが出ていますよね。いいですか、ちょっと読みましょうね。「沖縄県の場合、沖縄県精神障害者特別措置公費負担制度が適用されるので、認定された自己負担は従来どおり公費負担となり、自己負担は生じません。ただし、訪問看護事業所の訪問看護については特別公費負担制度の対象にはなりません。」こういう項目が出ているんですよ。それについてどうしてなのか、お尋ねします。
○宮城洋子障害保健福祉課長　復帰特別措置法のころに訪問看護というものがなかったようです。ただ、ほとんどの方は入院先の病院を活用しておりますが、この方たちは無料ということになります。
○渡嘉敷喜代子委員　当時それがなかったから入っていないということですよね。では、今本当にその訪問看護は必要かどうか、どうなんですか。
○宮城洋子障害保健福祉課長　訪問看護は必要な方に主治医の処方により入院先の訪問看護が行われているということが実態です。
○渡嘉敷喜代子委員　だって、それは持ち出しがあるわけでしょう。その病人の負担になっているわけでしょう。どうなんですか。
○宮城洋子障害保健福祉課長　入院して、退院して、その入院先からの訪問看護については無料です。
○渡嘉敷喜代子委員　わかりました。
　それで、主治医がそこへ訪問看護すると言いますけれども、遠隔地になったらその病院が果たして訪問看護ができるのかどうか。やはりそれぞれの地域にそういう場所があってこそそういう訪問看護というのを受けられるわけですよね。今53カ所と言ったけれども、本当に対応できる訪問看護ステーションになっているのかどうか、お尋ねします。
○宮城洋子障害保健福祉課長　精神科病院から退院した場合、必要な方については病院の方から訪問看護を実施している。その場合には自己負担はないです。ただ、訪問看護ステーションを利用した場合は、その負担が生じる実態があります。
○渡嘉敷喜代子委員　個人の負担になるということですよね。ですから、私がさっき聞いたのはどうしてその当時は訪問看護制度がなかったから入っていませんということですけれども、では、どうしてこれだけ抜け落ちてしまっているのか。その制度の中に入れることができないのか。そのあたりをお尋ねしているのですが。
○伊波輝美福祉保健部長　復帰特別措置法は10年単位で見直しをしております。ですから、去年できた訪問看護ステーションの支援事業なので、次の改正のときにのせるかどうか。今、途中で変更できるかどうか確認しないとできませんので、検討課題でいただいてよろしいでしょうか。
○渡嘉敷喜代子委員　では、ぜひとも検討課題としてそれは入れていただきたいと思います。
　それから、次にお尋ねしたいことは、ちょっと時間がありませんので文化環境部の方にいきますが、おきなわ女性財団がこれまで果たしてきた役割について、それから男女共同参画班が果たしたこれまでの役割についてお尋ねします。
　済みません、福祉保健部長、何か答えてないよね。訪問看護ステーションについて各地域にしっかりと、そういうものを置かないと遠隔から自分の主治医だからといって、訪問することはそれは不可能ですよね。それぞれの地域にしっかりとそういう訪問看護制度ができていれば。つくってないんでしょ。それを、この患者についてお願いしますねとできるわけですよね。そのあたりどう考えていらっしゃいますか。
○宮城洋子障害保健福祉課長　もちろん近くのサービスが受けられることがベターではあるんですが、今、病院の方から訪問看護ということで自己負担なしで多くの方がやっている状況がございます。その方を一体どういう形で支えていくかということは、その方たちお１人お１人の状況を判断しながら、若干遠くてもやっていただけるのか、そして、地域の中でいろんなサービスがあります。それをどう組み合わせてこの方を地域で支えていくかということは、やはり一人一人心を砕いてやっていかないといけないと思います。そのために適正なサービスに結びつけるために、一番大事な相談支援の整備ということで今取り組みというか、それを整えるようにということで市町村、県とも取り組んでいるところでございます。
　やはりそれぞれの方について、地域の中の保健師もおりますし、そういう関係者で十分ネットを組んで支えていくという体制をつくっていくというようなことを頑張っていきたいと考えます。
○瑞慶村むつみ平和・男女共同参画課長　おきなわ女性財団は、沖縄県における女性の地位向上と男女共同参画社会づくりに寄与することを目的としまして平成５年に設立されております。同財団では、これまで沖縄県男女共同参画センターてぃるるにおいて、男女共同参画社会に関する意識啓発事業や女性問題等に関する相談事業、それから情報提供事業、施設の管理などを行って女性の地位向上と男女共同参画社会づくりに寄与してきたものと思っております。
　それから、男女共同参画班の果たす役割ですけれども、県では、男女共同参画社会の実現を目指して男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を推進しております。沖縄県男女共同参画推進条例の施行や沖縄県男女共同参画計画、これは後期計画ですけれども、その策定、そして、国、市町村、関係機関、団体との連携等によって諸施策を推進しているところです。具体的には、平成18年度に実施した事業としまして、このてぃるるを拠点施設として、図書情報室による情報提供や相談、啓発学習等の事業をおきなわ女性財団に委託して実施するとともに、同財団を指定管理者に指定して、ホールや図書室、それから会議室等の施設を管理しております。また、財団の運営に対する補助も行ったりしております。さらに、市町村の担当課長会議や担当職員の研修会議等を実施したり、また、講演会、啓発誌等の発行で男女共同参画についての理解を深めるための広報啓発などを行っております。
○渡嘉敷喜代子委員　おきなわ女性財団ができたときには、このてぃるるができたとき、やっぱり女性の地位向上のために大きな役割を果たしてきたわけですよね。それが今度またおきなわ女性財団に移ることによって今まで男女共同参画班の皆さんがやってきたことが本当に受け継がれてきたんだろうかという思いもちょっとあるんですね。これまで学校教育の中でも副読本として男女共同参画についてそういうこともやってきました。ところが、最近においては貸しホールというような状況で、本当に女性の地位向上にどういうことをやってきたのかなと、その事業内容についてもちょっと疑問が出てくるんですけれども、今回、さらに公益法人から外されるということにもなりかねないわけです。その件について、時間がありませんので大急ぎでやりますけれども、包括外部監査報告の中で、３年後の公益法人からどうするかという申請制度になっているということですが、それが３年でめどづけをしなければいけないということなんでしょうか。
○瑞慶村むつみ平和・男女共同参画課長　公益法人改革については、法の施行が平成20年12月１日となっております。そして、５年以内に移行をするということになっております。指定管理者制度については３年間ということです。
○渡嘉敷喜代子委員　それでは、包括外部監査の中で指摘しているのは、３年後の再指定を見据えて、民間事業者―貸し館の専門業者から職員１名を人件費民間事業者負担で受け入れる。３年後には同事業者と共同で指定管理者に応募する覚書を締結したと。それが今、おきなわ女性財団が存続に向けて模索しているというような状況だそうですね。それで、貸し館に相当する業務は民間にゆだね、おきなわ女性財団自身は本来の男女共同参画推進事業に特化する方向で検討する方が、施設利用の公益性確保や効率的な利用の面でむしろおきなわ女性財団の存続意義が、役割分担が明確になるのではないかというような指摘がされているわけです。この件についてどうお考えですか。
○瑞慶村むつみ平和・男女共同参画課長　この包括外部監査の指摘につきましては、どういう指摘があったかということは私たちも聞いてはおりますが、このことについては現在おきなわ女性財団の内部でどのような見解を出すのか検討中ということです。
○渡嘉敷喜代子委員　確かに、おきなわ女性財団の中でそれをどういう方向に進めていくかということを検討するのは大切なことですが、それでは、行政としてそれにどう関与していくことができるのか、あるいは指導していくことができるのか、そのあたり、お聞かせください。
○知念建次文化環境部長　先ほど来平和・男女共同参画課長が答弁している状況でございますけれども、いわゆる公益法人との絡みだと思うんですけれども、さっき平和・男女共同参画課長が話しました５年間ある程度猶予期間がございます。確かに、指定管理者については３年ごとに指定管理者の仕組みというか、その指定管理者の指定を受けるか受けないかということの判断が一方でおきなわ女性財団でも出てくると思いますけれども、その辺を含めて、いわゆる経営的な感覚、あるいは男女共同参画という政策的な感覚等をあわせ持って今後どういう形でやろうかということの検討がなされると聞いていますので、我々としては、今、その法の施行が、認定基準等の詳細がどういう形で出てくるかということについてもまだ詳細が十分把握されていない状態でございますので、その辺も含めて情報提供等も適切に行っておきなわ女性財団を支援していくということについては従来どおりやっていきたいと考えています。
○渡嘉敷喜代子委員　ありがとうございます。やはり大切なことですので、行政側としてもバックアップしていっていただきたいと思います。
　それから、ちょっと時間がありませんので飛ばしますけれども、朝から地球温暖化についての話が出ております。その地球温暖化と海水汚染によってのサンゴの白化現象が起こっているわけですが、そのことについてこれから県としてどう対応していくのか、お尋ねします。
○上原隆廣自然保護課長　サンゴの白化現象につきましては、サンゴが高水温、低水温、紫外線などのストレスを受けて共生している褐虫藻を失うことによって起こっております。ストレスのうち、高水温については地球温暖化との関連が指摘されています。また、白化したサンゴはすぐ死滅するわけではなく、環境がよくなれば回復することもあります。今年度におきましては７月ごろから30度を超える高温が続き、沖縄本島、宮古、八重山などの地域で白化現象が見られております。具体的な地点といたしましては、沖縄本島では伊計島東や大度海岸など、宮古地域では吉野海岸と西平安名崎、八重山地域では石垣島周辺及び石西礁湖で確認されております。特に深刻な状況にある八重山地域におきましては大部分の地点で白化が確認されており、白化しにくいハマサンゴ類やアオサンゴにも白化が見られているとの報告を受けております。一方で９月以降の海水温低下により回復しているサンゴも見られていることから、サンゴの状況につきましては今後とも注視していくことにしております。
　サンゴの白化の原因としまして一番要因となっております地球温暖化対策につきましては、京都議定書が平成17年度に発効し、国においては各省庁が連携して目標達成に向けた取り組みが実施され、県においても平成15年８月に沖縄県地球温暖化対策地域推進計画を策定し、地域における地球温暖化防止施策を推進しているところです。また、赤土防止対策については、沖縄県赤土等流出防止条例の遵守を図るため、監視パトロールや指導を行うとともに、普及啓発活動として土木業者への講習会や赤土等流出防止講習会の開催、地域住民を主体とした赤土流域協議会の設立にも取り組んでおります。
　県としましては、サンゴを衰退させる要因を低減していくための地球温暖化防止対策、赤土流出防止対策及びオニヒトデ対策など、関係機関と連携して引き続き取り組んでいくことにより、サンゴにとって良好な生活環境を保全していきたいと考えております。
○渡嘉敷喜代子委員　白化現象しても回復することもあり得るという答弁ですけれども、それでは、今、名護市辺野古の大浦湾にＶ字型の飛行場をつくろうとしているその大浦湾にアオサンゴの群生が発見されましたね。そういうことも積極的に県としては守っていく、白化現象になったものをどう回復していくんじゃなくて、そういうものを守っていくという立場でも頑張っていかなきゃいけないと思いますが、文化環境部長、お尋ねします。
○知念建次文化環境部長　大浦湾においてアオサンゴが発見されたということは最近新聞情報等で我々も承知しています。あいにくまだ現地等については我々自身まだ確認はしてございませんが、必要であれば現地等も確認したいと思います。
　今、大浦湾というか、普天間飛行場の代替の問題につきましては、環境アセスメント等の方法書の件でいろいろ事由保留されているという状況ではございますけれども、その方法書の状況の中でもいろいろ検討がなされるものと思っていますし、そういう面では我々も注視していく必要はあるとは考えています。
○渡嘉敷喜代子委員　それでは、全県的なサンゴ群落の分布状況とか調査、そういうことを考えていらっしゃいますか。
○上原隆廣自然保護課長　全県的なサンゴ礁分布調査につきましては、予算的、時間的に県単独で実施するのは難しい状況にあります。県としましては、環境省と今現在サンゴの研究等をやっている関係機関等と連携を図り、サンゴに関する情報の共有及び把握に努めてまいりたいと考えております。
○渡嘉敷喜代子委員　では、全体的な掌握はされていないわけですか。
○上原隆廣自然保護課長　県はこれまで全体的なサンゴの掌握をしてきていないわけではございませんで、県はこれまで平成14年度から平成16年度にリーフチェック推進事業において、沖縄島海域、平成16年度から平成17年度にサンゴ礁保全対策支援事業において、慶良間海域、宮古島海域、石垣島海域などで実施しております。また、平成17年度では重要サンゴ礁海域選定事業として調査を実施し、価値の高いサンゴ礁群集を全県から50点を選定して調査しております。
○渡嘉敷喜代子委員　幅広く分布しているという状況ですよね。大切なことはそれをどう守っていくかということですよね。文化環境部長、もう一度お願いします。
○知念建次文化環境部長　おっしゃるとおり、サンゴ礁につきましては、本県の豊かな自然環境の基盤として、そのサンゴ礁地域は生物多様性の保全であり、あるいは漁業、あるいは観光資源として非常に重要な価値を有しているということの認識はございますので、サンゴ礁の保全は必要であると考えています。
　幸いにも環境省においても、沖縄県の中では石垣島においても環境省が直轄でモニタリングセンター等を持っていますし、そういう面では環境省そのものもサンゴについては非常に理解を示しています。特に石西礁湖については、むしろ我々以上に取り組みがあるんじゃないかと思われるぐらい国も積極的に取り組んでいますので、我々も環境省と、あるいは関係機関と連携を図っていって、幸いに平成19年度に民間参加型のサンゴ礁生態系保全活動推進事業というのを特別調整費でその予算を組むことができていますので、これも活用しながら、さまざまな主体が参加するという官民共同の総合的なサンゴ礁保全、再生に取り組んでいくということにしてございます。
○伊波常洋委員長　内間清六委員。
○内間清六委員　大変疲れているようですので、できるだけ重複するものは取り下げて、与えられた時間を縮めていきたいと思います。
　主要施策の成果の中から拾い上げて質疑させていただきます。
　まず、ちゅら島環境美化促進事業についてでありますが、観光産業は沖縄のリーディング産業として確実に伸びており、今や100万人の観光客数を目指し、真剣に取り組んでいる。そのような中にあって環境美化は重要な課題となっている。ちゅら島環境美化促進事業はその課題解決の１つとして大きな役割を担っている。
　そこで、伺います。平成17年度にモデル地区として指定を受け、平成18年度も引き続き支援したとなっているが、その状況についてお伺いしたいと思います。
○安里健環境整備課長　環境美化促進モデル事業について御説明したいと思います。
　県では、ちゅら島環境美化条例、平成14年３月30日に沖縄県条例第13号の趣旨に沿いまして、県民、事業者、市町村が一体となって、空き缶や吸い殻などのごみの散乱を防止するためにちゅら島環境美化促進事業を実施しているところでございます。その一環として環境美化促進モデル事業を実施し、その地域住民等が市町村と一体となって主体的に行う先導的な環境美化活動に対して支援をしているところでございます。
　平成15年度の事業開始からこれまで計８地区の環境美化促進モデル地区を指定しております。久米島における取り組みにつきましては、平成17年度に環境美化促進モデル地区として指定をしておりまして、内容といたしましては、久米島ホタルの会が久米島のホタル生息地を中心とする清掃美化活動に、それから、久米島町の婦人会が歩道沿いの花壇の植栽等に取り組んだところでございます。
　先ほどお話がございましたように、今後の対応ということでございますが、散乱ごみや地域の環境美化につきましては、市町村が地域住民の参加を得ながら取り組む必要があることから、引き続き市町村、それから地域団体との連携を図りながら、環境美化活動の輪をさらに広げてまいりたいと考えているところでございます。各地域で取り組まれる環境美化活動が県内全域に波及し、環境美化の機運を盛り上げる契機となることを期待しているところでございます。
○内間清六委員　ちょっと訂正します。先ほど100万人と言ったようですが、1000万人に向けてということでございまして、この事業は、今、久米島の状況も話に出てまいりましたが、久米島でも大変喜ばれている事業でございます。ぜひとも全沖縄への広がりをしていただきたい、このように思います。
　次に、２点目は赤土等流出防止対策事業についてでございます。赤土等の流出は自然環境、水産業及び観光産業などに悪影響を与え、その対策は急がなければならないと考えます。県においては沖縄県赤土等流出防止条例を制定し、赤土等流出抑制に取り組んでいるとのことであります。
　そこで、伺います。久米島における赤土流出の状況はどうなっているか、伺います。
○久田友弘環境保全課長　条例に基づく届け等の件数についてでございますが、県では、久米島町におきます赤土等の流出防止を図るため、赤土等流出防止条例に基づきまして、開発事業の事前審査、保健所職員による立入検査、監視パトロールを実施しておりますし、また、赤土監視員１名を現地の方を配置し、開発事業からの赤土等流出防止の監視、指導に努めているところでございます。
　同条例におきます民間事業者からの届け出及び国関係の公共団体からの通知状況は、平成18年は届け出が１件、通知23件で計24件となっています。県としましては今後とも監視、指導の強化に努めてまいりたいと考えております。
　それから、久米島町への講習会等の普及啓発事業でございますけれども、普及活動としましては、赤土防止対策講習会を１年置きに実施しておりまして、平成15年度、平成17年度に実施し、50名以上の参加を得てきている状況にございます。今後ともその講習会の開催を通じまして普及啓発活動を実施してまいりたいと考えております。
○内間清六委員　監視員を置いているということでございますが、監視員はどういう仕事をしていますか。
○久田友弘環境保全課長　監視員につきましては、この赤土等監視員設置規定の中で非常勤の嘱託員ということでお願いをしておりまして、特に赤土等の流出状況の把握、あるいは流出源の調査報告をすること、一般的にそういった流出の防止のための監視に対すること、それから流出防止の活動の支援に関することがございます。
　県におきましては、保健所を経由して環境保全課の方に届いた報告書は、活動日数等を確認した後にこの監視の方にその報酬を送るという形になっておりまして、やはりこういう我々保健所の職員がなかなか行けない地域におきまして、こういう赤土監視の役割というのは非常に大きいものがあると認識しているところであります。
○内間清六委員　この監視員については、違法に対する通報ということだけじゃなくて、この条例に対する指導、こういったものももう少しやってほしい、このように思います。
○久田友弘環境保全課長　委員がおっしゃるとおりでございまして、こういう地域のリーダーの方々をいかにして育成していくかというのは非常に重要なことだと考えております。それで、県としましては、流域協議会、これは石垣市、それから久米島町、沖縄本島北部の９市町村がありますけれども、こういう連絡協議会で全県的に相互の連携を図る、情報の共有化をするということで、今年度中にはネットワーク会議を立ち上げまして、お互いにこういう地域の中で頑張っている方々の情報の共有化、そういうことで地域の防止対策のすそ野を広げていきたいと考えております。
○内間清六委員　久米島では流域協議会は設立されていますか。
○久田友弘環境保全課長　流域協議会につきましては、石垣市を皮切りに平成11年度、それから平成14年度が久米島町、平成17年度、平成18年度に北部の９市町村という形になっております。
○内間清六委員　では、この件についてはよく理解いたしました。
　次に、しまくとぅばの普及、継承についてでございます。この件につきましては私の考えをしまくとぅばで少し申し上げたいと思いますが、委員長、よろしいでしょうか。
○伊波常洋委員長　どうぞ。
○内間清六委員　９月18日、しまくとぅばの日トゥシ、キミテェビン。ウレクゾアイビランタンヤミツグナティヌ県議会ンジ、議員からもチンザチ、条例トチ、しまくとぅばの日、定めることヤシガウヌコトヤシマクトゥバヤウチナーヌティーガタトゥシ、文化トゥシ、テーセツニシ、アンシウリヒルギティクゥワンマガンカイ引き継ぎサンデヤナランデヤニ、県議会がウヌ必要性を認めティ条例トゥシ、定めティウチナームルンカイヒロゲテンジクゥワンマガイカイ、また引き継ぎイカントナランシキメティルクトゥヤティアンシンキミタルワッタカラマジ、ウリチカティカンティナランデウムヤーニワンネーナママンクィアマクマノニービチヌユーヤとか敬老会とかまた、ユルいろんな会合ンジナレウチナーグチチカティシェーアンジモテツーツクルーリーシガウリンマタワンネーナマクヌバッジハチョウヌバッチヤツラジマヅクイヌバッジヤアランウレウチナーグチヒルビヌためのバッチナトーイビクト、これまた沖縄語普及協議会ンジ組織があってウレ、方言シュミネーウチナーグチヒルミーヌジンビンノカインジイチョールフージヤシガ、ウングトゥ組織があて、ンマガマタ沖縄語新聞ウチナーグチジガビンジイチョウシ新聞、ウングトゥ発行し、ウチナーグチヒルミトゥルトゥクルヤイビン。アンスグトゥ、ワッターンジ議会ンジキミティアンシマタ県民カイウリマモリオンディイールタミネードゥーナーガチカラントナランディウムティワンネーウングトゥシナレーチケェルクトゥンカイショチョウミアンシ、ここで聞きたいと思います。
　文化環境部長、今２回しまくとぅばの日を迎えたわけですが、それに向けて県はどのような取り組みをされておられるのか、そこを聞きたいと思います。
○松田雅章文化振興課長　私は方言は聞けますけれども、使えませんので、ヤマトグチで答えさせていただきます。
　委員おっしゃるとおり、昨年は議会提案でしまくとぅばの日が制定されてございます。それをお受けしまして、しまくとぅばの日の制定記念日を昨年の９月18日に行いました。これは具体的には県民を対象としたウチナー芝居の体験講座、これはワークショップなんですけれども、その開催と成果の発表会、これは東町会館の県立郷土劇場で行いました。そして、県内の劇団によるウチナー芝居の公演ということとしまくとぅば公演会ということを行いまして、昨年はこの３事業で1551名の入場者数、参加合計は役者も含めて1660名ということで、今年度は９月15日から22日に行いまして、昨年よりはちょっと人数は減っておりますけれども、しまくとぅば語やびら大会というのは、これは沖縄県文化協会が、方言で小学生、あるいは大人も含めまして沖縄方言で弁論を行うというしまくとぅば語やびら大会がございます。これはことしは13回目を数えましたが、それを一緒になってやっております。そして、しまくとぅば劇場と全くしまくとぅばを語ったことがない子供たちを集めましてしまくとぅばの勉強会、これをこの成果の発表会も含めまして行いました。それからまた、プロによるしまくとぅば劇場ということで、ことしは946名の入場者がございました。とりあえず今この程度はいっております。
○内間清六委員　この件についてはもっとたくさん聞きたいことがあるんですが、ちょっと時間がないので次にまた聞きたいと思います。
　次は福祉保健部長に聞きたいと思うんですが、先ほど國場委員からもいろいろ健康おきなわ2010などの歯の健康についていろいろ聞かれたわけですが、僕は別のサイドから聞きたいと思います。
　健康おきなわ2010推進事業のう蝕予防フッ化物応用モデル事業の実施状況について伺いたいと思うんですが、平成17年第３回沖縄県議会定例会の一般質問で、私は久米島における弗化物応用による齲蝕予防状況を紹介し、県の今後の取り組みについて聞きました。そのときの福祉保健部長の答弁は、県では国庫補助事業等を活用して今後も市町村等における弗化物応用による齲蝕予防対策の実施を促進していきたいという考えでありますということでございました。
　そこで、聞きたいんですが、平成18年度の健康おきなわ2010推進事業でう蝕予防フッ化物応用モデル事業がございますが、その内容についてお聞かせください。
○譜久山民子健康増進課長　う蝕予防フッ化物応用モデル事業の実施状況について述べます。齲蝕予防の対策において最も効果が高い弗化物応用を推進することとしてこの事業を実施しました。具体的には保健所の方で保育所での弗化物洗口の実施導入に向けた技術的助言等の支援を行うほか、県歯科医師会と連携して県内14保育所でモデル事業を実施しました。また、保育所の嘱託歯科医や市町村の保育担当者、保育所職員等を対象とした弗化物応用の研修会を開催するほか、普及啓発として弗化物応用キャッチコピー歯ブラシとフッ素でつくる元気な歯の選定、ポスターやステッカー各2000枚などの作成と保育所、歯科医院等への配付を行っております。県としては今後も弗化物応用実施拡大に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○内間清六委員　ちなみに、平成15年ごろの結果なんですが、久米島の子供たちの歯の状況が余りにも悪かったので、歯科医師と学校保健師、行政が一緒になって取り組んで、そのときはこの弗化物による成果としては、久米島は全小学校がこれを実施したわけですが、その結果として平成16年、全国の平均が4.4本、沖縄県が3.3本、久米島町が1.19本、非常にいい結果を出しているんです。そういうことで弗化物は確かにいいと言われているし、県もまた認めていますので、ぜひ積極的に進めていただきたい、このように思います。
　これは以上です。
　それから、待機児童の件につきましては、先ほど何人かの委員の皆さんからありましたので、これは取り下げます。
　次に、自治医科大学学生派遣事業についてでございますが、離島・僻地診療所の医師確保に寄与しているとのことですが、これまでの状況と今後の方針について伺いたいと思います。
○當間秀史医務・国保課長　自治医科大学学生派遣事業は、離島、僻地の医療を担う医師を養成するために実施されている事業でありまして、県は医師養成に伴う経費として自治医科大へ運営負担金１億2700万円を拠出して、毎年２名から３名学生を送り出しているという状況です。昭和48年から平成19年４月までに77名の学生を送り出しまして、そのうち
61名が卒業しているという状況です。平成19年４月現在におきましては、卒業生のうち53名が県内医療機関に勤務して、そのうち９名が離島・僻地診療所に勤務しているという状況であります。
○内間清六委員　平成18年度に２名が入学し、２名が卒業したということでございますが、この卒業された２名はどういうところに行っているんでしょうか。
○當間秀史医務・国保課長　自治医科大学を卒業しますと、その勤務形態は、まず最初の１年と２年は初期研修を受けます。それから、３年目がいわゆる離島研修前ということでプライマリー医のための研修を受けます。でありますから、先ほどの今度卒業したばかりの卒業生につきましては、今、県立中部病院等で研修を受けております。
○内間清六委員　あと２点についてありましたが、もう先ほどの皆さんの質疑、答弁である程度理解いたしましたので取り下げたいと思います。
○伊波常洋委員長　上原章委員。
○上原章委員　私が最後でございます。どうぞおつき合いをお願いします。スピーディーに進めたいと思います。半分以上が重複していますので、その分は取り下げたいと思います。
　まず、文化環境部、きょうは沖縄観光立県ということですが、朝から委員や皆さんとの質疑、答弁の中で福祉を含む健康、それから環境というのが非常に大きくクローズアップされたなと思います。観光とともに沖縄は健康立県であり、環境立県である、このような思いでしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　温暖化対策について何点か質疑をしていたんですけれども、その中で確認させてください。県は2010年度までに温室効果ガス総排出量を８％削減するという目標を2010年度までに掲げておりますが、今現時点の数字はどうなっていますでしょうか。
○下地寛環境政策課長　温室効果ガスの排出量の現状ですけれども、2000年を基準年にして2010年までに８％削減するということで目標を立てて施策を推進してきたんですけれども、2002年度で2000年度比4.5％増、それから2003年度で11.4％の増というのが現状であります。
　目標はマイナス８％でしたけれども、削減ではなくて、2002年度段階でプラス4.5％、2003年段階でプラス11.4％ということです。
○上原章委員　非常に厳しい現状かなと思います。文化環境部長から県が先頭になって今取り組んでいるという答弁も朝からいろいろ聞かせていただきました。私は、県が先頭を切ってやる、これはもうすばらしいことだと思いますが、やっぱりこれは県民を挙げて環境の温暖化対策はしていかないと難しいと思います。そういう意味では、本会議でも質問しましたけれども、各市町村の実行計画の策定状況、答弁では、沖縄県と那覇市、糸満市、名護市及び石垣市、この41市町村の中で４カ所しか実行計画はされていないということでしたけれども、それ以外の市町村は予定がわかる範囲でお答え願えますか。
○下地寛環境政策課長　現在４カ所ということで、全国が37％の策定率に対して本県は9.7％、大変厳しいんですけれども、現在、宜野湾市と宮古島市、２市ですけれども、策定に向けた取り組みを行っているということで、ここが策定すれば６カ所にふえるということです。今後、やっぱりこれはある意味では市町村の義務でもありますので、ぜひとも関係課長会議等を通じて計画を策定していくような形で連携していきたいと考えております。
○上原章委員　ぜひ各市町村、そして、私は、行政だけではなくて、そういう実行計画を立てる中で、企業、地域、学校、そして家庭までしっかり全県を挙げての取り組みということを県がリードしてやっていかなくてはいけないと思いますが、文化環境部長、決意のほどをお願いします。
○知念建次文化環境部長　御指摘のとおり、温暖化対策につきましては、今、沖縄県だけじゃなくて、地球規模でその温暖化対策に取り組むということでの問題が生じていますし、環境サミットの中でも温暖化対策については十分取り組まれるとも聞いています。国におきましても地球温暖化対策の推進に関する法律というのを策定してございまして、それに基づいて各都道府県、本県もそうですけれども、各県レベルで温暖化対策の推進計画を策定しています。本県でも平成15年度に沖縄県地球温暖化対策地域推進計画というのを策定している状態でございます。
　そういう計画を策定する一方で、先ほども少し答弁したかと思うんです。おきなわアジェンダ21という県民会議も、今、組織を構成するメンバーとして市民団体であり、事業者であり、あるいは行政等、これは127団体で構成する県民会議も今組織として走っている状態でございますので、その県民会議等も含めて、県民あるいは事業者への環境に配慮したエコライフ、エコオフィス化等の実践ということで普及活動等も含めてぜひ取り組んでいきたいと考えています。
○上原章委員　限られた資源をどう大切に使うか。また、もったいない、そういう言葉もあらわされていますけれども、子供たちから大人まで沖縄県がどうこの温暖化対策に取り組むか、これはもう本当に県のリードというのは大事かなと思います。ぜひよろしくお願いします。
　それから、芸術文化振興、これは沖縄県は非常に全国の中でも最も行ってみたい県ということで内外から高く評価されているわけですけれども、この文化芸術振興は非常に大きな力になっているなと私は思っていますが、県としての支援事業をお聞かせください。
○松田雅章文化振興課長　まず、具体的な昭和47年から実施してございますけれども、沖縄県芸術文化祭というのをやっています。これは、美術、書道、そして写真、この３点について毎年公募いたしまして、入選作品の県民への鑑賞機会の提供ということをやってございます。それから、かりゆし芸能公演、これは伝統芸能の公演として県立郷土劇場で毎週金曜日、年間を通して約四十五、六回から50回ぐらい展開してございます。そのほか、九州各県と九州文化協会との共催でございますけれども、これは毎年九州芸術祭、又吉栄喜さんが芥川賞をとられましたが、そういった登竜門になります、その九州芸術文化祭への負担を行っております。それから、毎年全国持ち回りで国民文化祭という行事がございます。これは各県持ち回りでございますが、これに対する派遣の補助をやってまいりました。
　それから、地元でございますけれども、県立芸術大学においてデジタルアートクリエイター、これはどっちかというとＩＴ関係、デザイン関係の技術者を養成するという事業を行いまして、これも実施してございます。そのほかに沖縄県文化振興会への運営費の補助、そして、沖縄県文化協会という会がございますけれども、活動支援を行っております。
　大まか以上でございます。
○上原章委員　私も去年も決算特別委員会でこの辺の質疑をしました。この文化振興、芸術支援に県が不十分じゃないかなと思って私は取り上げているわけですけれども、平成18年度、またこの平成19年度で新規で県として今支援事業としてスタートしたのがありますか。
○松田雅章文化振興課長　新規はございません。
○上原章委員　国はここ数年約1000億円の予算をつけて文化振興、芸術支援に今充てているわけですけれども、国からのこういった支援事業というのは考えていませんか。
○松田雅章文化振興課長　従来地域創造から補助をいただいていますけれども、新規というものは今国から極めて厳しい状況があると認識してございます。
○上原章委員　そこをやっぱりしっかり工夫して、できれば知恵を出して、こういったのはやっぱり真剣に取り組んで県の特色をしっかり生かすという気概がなければなかなか毎年難しいというような認識になるのかなと思うんですが、ぜひ要望として、ちょっと新しい支援体制というのは組めないのか、検討していただきたいと思います。
　それと、沖縄の芸術文化の関係者の皆さんは民間の力で国内外に公演をしたり、この沖縄を文化芸術で宣揚していただいているわけですけれども、そういった方々を私は文化大使というような名称でもっともっと沖縄を宣揚していただく、そういった考えはないか、提案なんですが、文化環境部長、どうでしょうか。
○知念建次文化環境部長　文化大使の制度の創設の件につきましては、たしか去年も同様な御質疑があったかと思いまして、多分去年も観光商工部等との検討の推移という形になっているかと思いますけれども、それから進展をしている状態ではございませんで、観光商工部で美ら島沖縄大使というのがございます。その美ら島沖縄大使以外に観光商工部で検討しているのが、県内にとどまらないで国内外でＰＲに資する活動を行っている人たちを激励するとかＰＲ効果を高める方策を何か検討していると聞いています。それで、我々の方も非常に厳しいのは、文化芸術に限った体制での創設というのは非常に厳しい状態があるんじゃないかなというのがありまして、できましたらその辺の活用も含めて、今、観光商工部の検討の推移を見守っているという状況でございます。
○上原章委員　それでいいと思います。しっかり今の関係部局でしっかり取り組んで、例えばこの外国や、また県外で公演をしている方々がその地域地域の都市の行政を訪問する、そういう中で例えば知事の親書をお渡しして沖縄をしっかり宣揚していく、そういうふうにこの文化芸術を通して多くの沖縄のアピールをしていくというのが大事じゃないかな。よろしくお願いします。
　もう１点、文化環境部、知事の公約である沖縄国際アジア音楽祭、この取り組みはどうなっていますか。
○知念建次文化環境部長　今の沖縄国際アジア音楽祭という、仮称ですけれども、今現在、基本構想検討委員会というのを立ち上げまして、これまで２回基本構想検討委員会を開催しているところでございまして、今年度内には基本構想等をまとめていただきたいと。できましたら次年度で準備、平成21年度には開催できるような状態に持っていければと考えています。
○上原章委員　ぜひ沖縄の文化芸術、またその音楽祭を通してアジアに広げていただきたいなと思います。
　あと、福祉保健部、乳幼児医療費無料化の拡充について、今年度しっかり取り組むということで拡充が決まっておりますが、この体制はどうなっていますか。
○譜久山民子健康増進課長　乳幼児医療費無料化、県の方が10月より拡大したことに伴いまして、現状を申し上げます。
　市町村へアンケート調査を行いましたところ、平成19年10月より改正を実施するとした市町村が37、この12月より実施するとした市町村が１、従来より県の助成基準を上回っている３町村につきましては改正なしでそのままとのことです。
○上原章委員　県が通院分に関しては２歳児から３歳児へ引き上げ、それから入院分を４歳児から就学前まで、これは非常に一歩大きな前進かなと評価します。
　ただ、もう１点、来年の医療制度の改正に伴って、国は３割から２割負担の軽減を現在の３歳未満から６歳まで拡充するということを発表しておりますが、来年４月からこれがスタートした場合、県と市町村の軽減予算額は幾らになりますか。
○譜久山民子健康増進課長　来年度から乳幼児に対する自己負担の軽減措置が拡大されることにより、乳幼児医療費助成事業への予算の影響額につきましては、現在、精査の作業を進めているところであります。平成20年度は、今年度が10月から対象年齢を拡大したことに伴いまして、来年度は１年度ということで、増額の影響もありますことから、それと合算しますと、予算への減額の影響は小さくなるものと予想をしています。
○上原章委員　小さくなるにしても、県は２分の１、また市町村も２分の１軽減されるのは確かですので、当然これはこれまでどおりの乳幼児医療費無料化に充てるべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○譜久山民子健康増進課長　市町村におきまして、平成19年10月以降の対象年齢の引き上げなどに向けて現在所要の改正を行っているところでございますので、さらなる見直しについては、今後の事業の推移を見ながら検討を重ねていきたいと考えております。
○上原章委員　私も注目していきたいなと思います。また、予算も決まりましたらお聞かせ願いたいと思います。
　それから次に、ドクターヘリについてですが、私は本会議で、島嶼県、また僻地医療の救急医療の改善はどうしてもこのドクターヘリが必要じゃないかなということで質問しました。国は今、10の道県で11のドクターヘリが活躍しているわけですが、全国に普及していきたいということなんですが、県はこれを検討していきたいと本会議で答弁していただきました。具体的にどうでしょうか。
○當間秀史医務・国保課長　本県におきましてもドクターヘリの導入に向けて検討を進めているという状況です。
○上原章委員　これは国が２分の１持つわけですから、まして今、沖縄では民間もこのドクターヘリを導入して頑張っているところもございます。また、民間と行政がしっかり提携を結んで、国のこういった制度をうまく利用して、今この民間で活躍している、そういったものをむしろ活用しながら、せっかく国が半分は出すというような体制に乗っているわけです。ましてや沖縄の場合、これだけの島嶼県、島、また僻地、今、医師不足で相当の緊急医療の体制を見直す、そういうときに来ていると言われておりますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。要望いたします。
　それから、自殺予防対策について県の取り組み状況をお聞かせください。
○宮城洋子障害保健福祉課長　自殺が個人的な問題としてのみとらえられるべきものではなくて、その背景にさまざまな社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取り組みとして実施されなければならないこと等から自殺対策基本法が成立をいたしました。そしてこの６月には自殺総合対策の大綱ができております。このような中で県では平成18年９月に沖縄県自殺対策連絡協議会を設置し、自殺予防キャンペーンを実施するなど自殺対策に取り組んでまいりました。また、総合精神保健福祉センターのこころの電話等の県機関を初め、いのちの電話等民間機関を含む64機関の総合窓口を一覧にしたパンフレットを作成し、関係機関へ配付しました。今後は自殺総合対策大綱に基づいて、本県の自殺の状況を踏まえ、自殺予防の普及啓発、自殺未遂者や遺族等への事後対応など、各段階に応じた対応を関係機関と連携し、総合的に推進していきたいと考えております。
○上原章委員　今、沖縄県の自殺率というか、全国と比較してどういう状況ですか。
○宮城洋子障害保健福祉課長　13位というところでございます。
○上原章委員　私は非常に残念なんですが、先ほど國場委員からも質疑がありました。県が自殺対策ということで、あるＮＰＯが各県の自殺対策の順位を報道して、私は喜んだんですが、沖縄は10位というような評価をいただいておりました。その中で特に沖縄県は、自殺対策連絡協議会設置のほか、うつ病デイケアの実施など個性的な取り組みが評価されたというようなことがございました。その中で先ほどこのうつ病デイケアが廃止になるというお話がありました。その中で、これまで受けていた人たちは民間に取り組んでいく、そういうような話がありました。これは間違いないですか、大丈夫ですか。
○宮城洋子障害保健福祉課長　はい、うつ病デイケアにつきましては民間に移行していくというパイロット事業として取り組んでおります。
○上原章委員　これはどうしても今回廃止しないといけないんですか。
○宮城洋子障害保健福祉課長　本事業につきましては、平成17年８月から慢性うつ病患者に対し認知行動療法を取り入れたデイケアとして３年間のパイロット事業として週２日実施してまいりました。現在、５クール59人に実施をしてまいりました。
　総合精神保健福祉センターではこの間、研修生の受け入れとかマニュアルの作成などを実施して技術移転に向けて作業を進めております。それで、次年度から中部で民間精神科病院１カ所、これは４月からです。それから南部で総合病院１カ所、これは次年度内で実施する予定になっております。今後はこれらの機関が円滑に実施できるように要請に応じて支援をしていきたいと考えております。
　なお、総合精神保健福祉センターは、地域精神保健福祉活動推進の中核的な機関として、専門的、広域的視点から、うつ病等の正しい知識の普及啓発やアルコール依存、思春期精神保健など特定専門相談のほか、保健所や市町村などへの技術指導、人材育成、調査研究など多岐にわたる業務を担っております。さらに、今回、自殺対策や精神障害者の退院促進支援などの事業を担っていくということで、この辺を集中的に実施するという方向性であります。
○上原章委員　最後に、今の総合精神保健福祉センター、私はこれは今障害保健福祉課長が言ったのは大事なことだと思います。だからといって、このデイケアはもう要らない、そういう発想であればおかしいと思いますので、その点、必要ならしっかり人員をふやしてでもやるというぐらいの考えも検討していただきたい。要望します。
○伊波常洋委員長　以上で文化環境部長及び福祉保健部長に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。御退席ください。
　次回は、明　10月23日　火曜日　午前10時から委員会を開きます。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。
　　　午後８時18分散会