本日の委員会に付した事件
１ 平成13年第６回議会認定第１号 平成12年度沖縄県一般会計決算のについて
２ 平成13年第６回議会認定第５号 平成12年度沖縄県下地島空港特別会計決算の認定について
３ 平成13年第６回議会認定第７号 平成12年度沖縄県下水道事業特別会計決算の認定について
４ 平成13年第６回議会認定第14号 平成12年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計決算の認定について
５ 平成13年第６回議会認定第17号 平成12年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計決算の認定について
６ 平成13年第６回議会認定第18号 平成12年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計決算の認定について
７ 平成13年第６回議会認定第19号 平成12年度沖縄県駐車場事業特別会計決算の認定について
８ 平成13年第６回議会認定第20号 平成12年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計決算の認定について
９ 平成13年第６回議会認定第21号 平成12年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算認定について
○宮城國男委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
平成13年第６回議会認定第１号、同認定第５号、同認定第7号、同認定第14号、同認定第17号から同認定第21号までの決算９件を一括して議題といたします。
説明員として土木建築部長及び警察本部長の出席を求めております。
まず、土木建築部長から土木建築部関係決算の概要の説明を求めます。
屋比久孟尚土木建築部長。
○屋比久孟尚土木建築部長 それでは、平成12年度土木建築部の一般会計及び下地島空港他７特別会計の歳入歳出決算について、お手元にお配りしてあります平成12年度歳入歳出決算状況説明資料に基づきまして御説明いたします。
まず、資料の１ページをお開きください。
土木建築部の歳入総額は、予算現額1931億2669万5280円に対し、調定額が1587億3796万63円で、収入済額が1576億3521万262円、収入未済額は11億274万9801円であり、収入済額の調定額に対する割合は99.3％になっております。
資料の２ページをお開きください。
歳出総額は、予算現額2023億7591万4650円に対し、支出済額1628億6481万3514円で、支出済額の予算現額に対する割合は80.5％になっております。
繰越額は373億6737万5319円で、予算現額対比18.5％になっております。不用額は21億4372万5817円で、予算現額対比1.1％になっております。
次に、会計ごとの歳入歳出決算状況について御説明いたします。
資料の３ページをお開きください。
平成12年度土木建築部の一般会計の決算について御説明いたします。説明資料の右端の欄には、お手元の決算書のページを書いてございますので、それと見比べながらよろしくお願いいたします。
まず最初に、歳入について御説明いたします。
歳入は、予算現額1614億4437万4791円に対し、調定額が1286億9980万7752円、収入済額が1276億269万6515円、収入未済額は10億9711万1237円であり、収入済額の調定額に対する割合は99.1％になっております。
収入未済額の主なものを款別に見ますと、（款）使用料及び手数料の収入未済額が８億8068万1496円で、県営住宅使用料の家賃滞納等によるものであります。
次に、４ページの（款）諸収入の収入未済額は２億1642万9741円で、県営住宅の長期家賃滞納者に対する損害賠償金及び建物明け渡し訴訟費用等が滞納になっているものであります。
資料の５ページをお開きください。
次に、歳出について御説明いたします。
歳出は、予算現額1706億9359万4161円に対し、支出済額1348億2478万1004円で、支出済額の予算現額に対する割合は79％になっております。繰越額は341億1394万8104円で、予算現額対比20％になっております。不用額は17億5486万5053円で、予算現額対比１％になっております。
繰り越しの理由としましては、用地の取得難によるものと関係機関との調整のおくれ、計画変更及び計画策定、設計調整のおくれ、自然条件等になっております。
不用額の主な理由は、高齢者優良賃貸住宅建設補助がなかったこと及び沖縄自動車道利用促進事業の執行残並びに災害の発生が当初見込みより少なかったことによるものであります。
以上で一般会計歳入歳出決算の説明を終わります。
引き続き、８特別会計の歳入歳出決算について御説明いたします。
資料の８ページをお開きください。まず最初に、下地島空港特別会計の決算について御説明いたします。
歳入は、予算現額７億6795万4000円に対し、調定額が８億3453万1188円、収入済額が８億3301万8400円、収入未済額は151万2788円であり、収入済額の調定額に対する割合は99.8％になっております。
収入未済額の理由は、下地島空港において、平成４年度に抵当権を抹消するため県が代位弁済した求償債権が未納となっているものであります。
資料の９ページをお開きください。
歳出は、予算現額７億6795万4000円に対し、支出済額７億1061万5385円で、予算現額に対する支出済額の割合は92.5％になっております。不用額は5733万8615円で、予算現額対比7.5％になっており、その主な理由は経費節減や執行残によるものであります。
資料の10ページをお開きください。
次に、下水道事業特別会計の決算について御説明いたします。
歳入は、予算現額171億7767万6989円に対し、調定額163億458万1638円で、収入済額も調定額と同額となっております。
資料の11ページをお開きください。
歳出は、予算現額171億7767万6989円に対し、支出済額153億6905万6235円で、予算現額に対する支出済額の割合は89.5％になっております。繰越額は16億5762万1515円で、予算現額対比9.6％になっております。不用額は１億5099万9239円で、予算現額対比0.9％になっております。
繰り越しの主な理由は、西原浄化センター沈砂池ポンプ棟築造工事等の磁気探査の調査に時間を要したこと及び設計調整のおくれにより宜野湾浄化センター４号消火槽機械設備工事等の工期が十分にとれなかったことによるものであります。
不用額の主な理由は、人事異動等に伴う人件費の執行残や経費節減によるものであります。
資料の12ページをお開きください。
次に、宜野湾港整備事業特別会計の決算について御説明いたします。
歳入は、予算現額８億9550万1000円に対し、調定額が６億745万5956円、収入済額が６億693万6680円、収入未済額は51万9276円であり、収入済額の調定額に対する割合は99.8％になっております。
収入未済額の理由は、施設使用料の滞納によるものであります。
資料の13ページをお開きください。
歳出は、予算現額８億9550万1000円に対し、支出済額５億9526万7618円で、予算現額に対する支出済額の割合は66.5％になっております。繰越額は２億9550万200円で、予算現額対比33％になっております。不用額は473万3182円で、予算現額対比0.5％になっております。
繰り越しの主な理由は、宜野湾港機能施設整備事業費において、浮き桟橋工事に係る資材の積算方法及び発注方法の検討に時間を要したためであります。
不用額の主な理由は、宜野湾港分譲案内広告及び分筆測量業務が不用になったことによるものであります。
資料の14ページをお開きください。
次に、中城湾港（新港地区）整備事業特別会計の決算について説明いたします。
歳入は、予算現額６億３万1000円に対し、調定額が６億305万5460円、収入済額が５億9944万8960円、収入未済額は360万6500円であり、収入済額の調定額に対する割合は99.4％になっております。
収入未済額の理由は、施設使用料の滞納によるものであります。
資料の15ページをお開きください。
歳出は、予算現額６億３万1000円に対し、支出済額５億9923万9312円で、予算現額に対する支出済額の割合は99.9％になっております。不用額は79万1688円で、予算現額対比0.1％になっております。
不用額の主な理由は、経費節減によるものであります。
資料の16ページをお開きください。
次に、中城湾港マリン・タウン特別会計の決算について御説明いたします。
歳入は、予算現額90億8004万8500円に対し、調定額86億4661万9729円で、収入済額も調定額と同額となっております。
資料の17ページをお開きください。
歳出は、予算現額90億8004方8500円に対し、支出済額77億8414万7984円で、予算現額に対する支出済額の割合は85.7％になっております。繰越額は12億9200万円で、予算現額対比14.2％になっております。不用額は390万5516円で、予算現額対比0.04％になっております。
繰り越しの主な理由は、土地造成事業の住宅用地造成工事において、インフラ整備事業との整合性との調整及び機能施設整備事業の埋立造成工事において、コスト縮減の工法の検討に時間を要したことであります。
不用額の主な理由は、経費節減や執行残であります。
資料の18ページをお開きください。
次に、駐車場事業特別会計の決算について御説明いたします。
歳入は、予算現額１億3491万8000円に対し、調定額１億6773万8528円で、収入済額も調定額と同額となっております。
資料の19ページをお開きください。
歳出は、予算現額１億3491万8000円に対し、支出済額１億2600万8711円で、予算現額に対する支出済額の割合は93.4％になっております。不用額は890万9289円で、予算現額対比6.6％になっており、その主な理由は経費節減にによるものであります。
資料の20ページをお開きください。
次に、公共用地先行取得事業特別会計における土木建築部所管の県営住宅建設用地取得造成事業の決算について御説明いたします。
歳入は、予算現額10億1406万6000円に対し、調定額８億5306万5812円で、収入済額も調定額と同額となっております。
資料の21ページをお開きください。
歳出は、予算現額10億1406万6000円に対し、支出済額８億5329万3431円で、予算現額に対する支出済額の割合は84.1％になっております。不用額は１億6077万2569円で、予算現額対比15.9％になっており、その主な理由は、県営南部Ｂ団地の用地取得箇所の変更に係る単価減によるものであります。
資料の22ページをお開きください。
最後に、中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計の決算について御説明いたします。
歳入は、予算現額20億1212万5000円に対し、調定額20億2110万4000円で、収入済額も調定額と同額となっております。
資料の23ページをお開きください。
歳出は、予算現額20億1212万5000円に対し、支出済額20億240万8834円で、予算現額に対する支出済額の割合は99.5％になっております。繰越額は830万5500円で、予算現額対比0.4％になっております。不用額は141万666円で、予算現額対比0.1％になっております。
繰り越しの主な理由は、企業誘致効率化検討業務において、地元沖縄市との調整検討に時間を要したためであります。
不用額の主な理由は、経費節減によるものであります。
以上をもちまして、土木建築部の平成12年度一般会計及び８特別会計の歳入歳出決算についての説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○宮城國男委員長 土木建築部長の説明が終わりました。
次に、警察本部長から公安委員会関係決算の概要の説明を求めます。
太田裕之警察本部長。
○太田裕之警察本部長 日ごろから警察行政各般に御支援を賜っておりますことを、この席をかりまして厚くお礼を申し上げます。
それでは、公安委員会所管の平成12年度一般会計歳入歳出決算の概要について御説明をいたしますが、失礼して、座って御説明させていただきます。
最初に、一般会計の歳入決算につきまして、お手元にお配りしております平成12年度歳入歳出決算説明資料に基づき御説明をいたします。
資料の１ページ目をお開きください。
警察が取り扱いました歳入決算の総額は、予算現額12億4998万円に対しまして、調定額は12億8070万466円で、収入済額も調定額と同額となっております。その結果、予算現額に対する調定額及び収入済額の割合は102.5％となっております。
なお、不納欠損額、収入未済額及び過誤納額はございません。
以下、お手元にお配りしております平成12年度沖縄県歳入歳出決算書に基づきまして、順を追って御説明をいたします。
まず、決算書の72ページをお開きください。
中段に（目）警察使用料とありますが、これは警察本部庁舎等の行政財産の使用許可に伴う土地使用料と建物使用料であります。予算現額200万5000円に対しまして、調定額は248万8366円となっており、収入済額も調定額と同額であります。
次に、74ページ中段の（目）警察手数料をごらんください。
（目）警察手数料は、那覇市内及び沖縄市内に設置しておりますパーキングメーター及びパーキングチケット発給設備の作動手数料であります。予算現額3717万円に対しまして、調定額は3182万2500円となっており、収入済額も調定額と同額であります。
次に、96ページをお開きください。
下段の（目）警察費国庫補助金は、警察活動並びに警察施設及び交通安全施設の整備に対する国庫補助金であります。予算現額９億7224万6000円に対しまして、調定額は９億9852万5000円となっており、収入済額も調定額と同額であります。
次に、104ページをお開きください。
中段の（目）財産貸付収入でありますが、その中で警察が取り扱った分といたしましては、右のページの（節）建物貸付料の中に警察官待機宿舎貸付料、いわゆる入居料が含まれております。予算現額4582万2000円に対しまして、調定額は4771万3200円となっており、収入済額も調定額と同額であります。
次に、106ページ中段の（目）物品売払収入でありますが、その中で警察が取り扱った分といたしましては、右のページの（節）不用品売払代の中に道路標識等の用途廃止に伴う売り払い代が含まれております。予算現額９万5000円に対しまして、調定額は７万5273円となっており、収入済額も調定額と同額であります。
次に、111ページ上段の（節）県預金利子でありますが、予算現額1000円に対しまして、調定額は363円となっており、収入済額も調定額と同額であります。
次に、114ページ中段の（目）弁償費は、主に留置人に要する諸経費で、留置人の代用監獄に係る分として法務省が負担をする食糧費などを受け入れたものであります。予算現額3451万5000円に対しまして、調定額は3653万442円となっており、収入済額も調定額と同額であります。
次に、下段の（目）雑入のうち、警察が扱った分といたしましては、予算現額１億5812万6000円に対しまして、調定額は１億6354万5322円となっており、収入済額も調定額と同額であります。その内訳といたしましては、117ページ上段にあります（節）遺失物売払代で、予算現額1287万円に対しまして、調定額は1362万5266円、その下の（節）駐車違反車両移動費は、予算現額1399万2000円に対しまして、調定額は1050万円、その下の（節）雑入のうち警察が取り扱った分として、予算現額１億3126万4000円に対しまして、調定額は１億3942万56円となっており、収入済額も調定額と同額であります。
以上が平成12年度一般会計歳入決算の状況であります。
次に、歳出決算状況について御説明いたします。
決算書の242ページをお開きください。
（款）警察費の歳出決算は、予算現額341億4324万9000円に対しまして、支出済額は339億2602万608円となっており、不用額は２億1722万8392円で、執行率は99.4％となっております。
以下、（項）警察管理費の中の各（目）につきまして御説明いたします。
最初に、（目）公安委員会費は、予算現額1031万円に対しまして、支出済額は981万4436円、不用額は49万5564円で、執行率は95.2％となっております。
次に、（目）警察本部費は、予算現額276億8224万9000円に対しまして、支出済額は276億3453万5604円、不用額は4771万3396円で、執行率は99.8％となっております。
次に、244ページ、（目）装備費は、予算現額５億3874万3000円に対しまして、支出済額は５億3746万122円、不用額は128万2878円で、執行率は99.8％となっております。
次に、（目）警察施設費は、予算現額10億87万7000円に対しまして、支出済額は９億9420万9908円、不用額は666万7092円で、執行率は99.3％となっております。
次に、（目）運転免許費は、予算現額５億9019万1000円に対しまして、支出済額は５億3193万2円、不用額は5826万998円で、執行率は90.1％となっております。
次に、下段の（項）警察活動費につきまして御説明いたします。
（目）一般警察活動費は、予算現額24億7436万9000円に対しまして、支出済額は23億9917万7097円、不用額は7519万1903円で、執行率は97.0％となっております。
次に、246ページ中段の（目）刑事警察費は、予算現額２億9663万2000円に対しまして、支出済額は２億9004万8695円、不用額は658万3305円で、執行率は97.8％となっております。
次に、（目）交通指導取締費は、予算現額15億4987万8000円に対しまして、支出済額は15億2884万4744円、不用額は2103万3256円で、執行率は98.6％となっております。
以上が平成12年度一般会計歳出決算状況であります。
特別会計の歳入歳出については、平成12年度はございません。
以上で公安委員会所管の平成12年度一般会計歳入歳出決算の概要説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○宮城國男委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、質疑の持ち時間を譲渡された委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので、あらかじめ御了承願います。
この際、執行部に申し上げます。部長等の補助答弁に際しては、職、氏名を述べ、委員長の許可を得てから答弁するようお願いします。
それでは、これより直ちに質疑を行います。
宮里政秋委員。
○宮里政秋委員 最初に、太田裕之警察本部長にお伺いいたします。
宜野湾市で発生した米軍ヘリの落下事案について、私、本会議でも警察本部長に質問をいたしました。米軍関係者の事情聴取はなされたのか、経過を御説明ください。
○太田裕之警察本部長 本日は、関係部長等が出席しておりますので、関係部長から答弁をさせます。
○稲嶺勇刑事部長 私の方から説明をいたします。
まず、事情聴取の前に、最終結果の報告がありましたので、その報告をしてから事情聴取ができたかどうかについて説明します。
本件につきましては、７月31日に在沖米軍の海兵隊の外交政策部長から、県警や県、それから那覇防衛施設局代表者等に最終報告がありました。これによりますと、ヘリの後部の荷物置きに荷物をいっぱい入れまして、これは450個ぐらい入れたら満杯になって固定されるということで入れまして、それで飛び立った。その後、普天間飛行場へ来ましたら急旋回をして落ちた。その450個の中の２個が落下したという事案でありまして、そのように説明を受けまして、落下した場所が後部の緊急脱出用の窓が開いて落ちたということであります。
そういったことで、事故原因につきましては、網を張っていないということと急旋回という２点でありました。そういったことで、その当事者の海兵隊員の事情聴取を行うべき申し出をしましたところ、当事者全員５名でありますけれども、７月上旬から中旬にかけて米本国に帰国したということで連絡がありました。
そこで、私ども県警としましては、関係者を事情聴取させることなく帰国させたということに対しまして、８月13日に宜野湾警察署から海兵隊の憲兵隊、８月15日に警察本部から捜査一課長等が出向きまして、海兵隊の外交政策部長等に対しまして、事故当事者の氏名等の報告が遅かった、それから、既に帰国させたということによって事情聴取ができなかったことは極めて遺憾であるということ、それから、今後同種事案の発生に際しては、早期の報告と情報提供をすること及び県警も関係者の事情聴取を行えるようにするということを強力に申し出てあります。我が方の申し出に対しまして、同外交政策部長でありますけれども、可能な限り早期の報告と情報提供の努力をするということと、事故関係者の事情聴取については、法的問題等を含めて前向きに検討していきたいという回答でありました。
○宮里政秋委員 稲嶺勇刑事部長は、米軍基地関係特別委員会でも私の質疑に対して、早速この事情聴取をするために基地内司令官に会って要請したという報告も受けました。今御説明がありますように、これは後部の窓があいて、そこから落下と。いわゆる重大過失だと私は思います。しかし、この犯人が－犯人と言ってはおかしいが、事情聴取もしないので特定されませんが、本人はもう帰国したと。これでは沖縄県民の生命の安全は守れませんよね。警察本部の方で厳重に遺憾の意を表明したことは適切な措置だったと思います。
それから、年末年始にかけて米兵による犯罪が多発しておりますが、その発生件数及び事件内容を御報告いただけますか。
○稲嶺勇刑事部長 年末から年頭にかけまして、米軍関係事件の発生状況がありましたので、これについて説明します。
昨年の11月から年頭にかけまして、米軍構成員及びその家族による事件が８件、まだ検挙に至っておりませんけれども、外国人と思われる事件が９件、計17件発生しております。そのうちの８件を検挙して解決をしております。
発生した17件のうち10件が北谷町内において発生をしております。17件の事件を罪種別に見ますと、窃盗、要するに泥棒ですね。これが９件、器物損壊、物を壊したというのが５件、暴行とか傷害という粗暴犯が２件、住居侵入が１件となっております。
なお、ついでに警戒状況について申し上げますと、県警では、昨年の６月に美浜で婦女暴行事件がありました。それ以降、毎日移動交番所を配置しまして、毎週末には警察本部の職員を派遣して警らを強化しておるということと、それから昨年の９月の人事異動によりまして、沖縄警察署の人員を10名増強配置して、美浜地区等の警戒強化に当たっているということでございます。
なお、年末年始におきましては、米軍関係の事件が続発したということもありまして、沖縄警察署員の警ら強化とあわせまして、本部に覆面パトロールカーであります機動捜査隊と自動車警ら隊がありますので、そういったものを投入しまして警らを強化したということであります。
○宮里政秋委員 今、刑事部長の報告にありますように、年末年始というわずかな期間で17件も事件が発生している。これはもう異常ですよ。まさに犯罪多発県、こういう様相です。
ちなみに、他府県における米兵の犯罪の発生状況をちょっと御説明いただけますか。
○稲嶺勇刑事部長 他県における犯罪の発生状況でありますけれども、まず、当県以外に米軍基地が所在しているものは、東京都の横田基地があります。それから、青森県は三沢基地、神奈川県は横須賀基地、山口県は岩国基地、長崎県は佐世保基地の１都４県にまたがっております。当県警と他県の米軍人の刑法犯の検挙状況は、平成11年中、２カ年前でありますけれども、当県警の米軍人犯罪の検挙が36件、45名となっているのに対しまして、警視庁、これは東京都管内を持ちますが、４件、８名、青森県警が発生も検挙もありません。０、０であります。それから、神奈川県警が５件、７名検挙しております。山口県警が７件、３名、長崎県警が15件、８名となっております。
また、平成12年中における当県警の米軍人による刑法犯は40件、50名を検挙しておりますけれども、警視庁管内におきましては10件、13名、青森県警は０、０であります。神奈川県警が19件、15名、山口県警が３件、４名、長崎県警が８件、７名となっております。
○宮里政秋委員 これは過去２カ年間の１都４県の米軍基地が所在する犯罪数です。これは過去２カ年間ですから、いかに我が沖縄県における米兵犯罪が多発、異常だという状態がこれでもよくわかります。刑事部長、後から資料を下さい。
それと、復帰後の米兵による凶悪犯につきまして、県警が起訴前逮捕を請求して、アメリカがこの起訴逮捕要求に応じた件数は何件ですか。
○稲嶺勇刑事部長 これまで逮捕請求したのが19件、応じたのが１件であります。
○宮里政秋委員 凶悪犯罪が起きても、身柄は米軍が拘束する。起訴前に県警が要求しても、ほとんど拒否でしょう。１件というのは、これは復帰直後ですか。
○稲嶺勇刑事部長 すみません、もう１回。
○宮里政秋委員 １件は、起訴前に身柄を沖縄県警に引き渡しましたね。アメリカは同意したんですから、これはただ１件だと。これは復帰後でしたか。
○稲嶺勇刑事部長 そうです。
○宮里政秋委員 それから、警務部長にお伺いしますが、テロ警備における特別派遣部隊の経費は国費か県費か、それはいかがですか。
○植田秀人警務部長 テロ警備における特別部隊の経費の国費、県費のうち、県費で対応しているものがあるかという点についてお答え申し上げます。
今回の警戒警備に必要な経費のうち、全国から特別派遣されております部隊員のホテル宿泊料、食糧費、これは弁当、飲み物等でございます。それから、部隊員の輸送のための航空賃、船舶運賃、車両及び装備品の輸送費、洗濯機、仮設トイレ等の借り上げ経費につきましては国費で対応しております。一方で、特別派遣部隊の活動に係る車両の燃料費についてのみ、ただし、これは国からの補助金を含んでおりますけれども、県費で対応しております。
○宮里政秋委員 最後、警察本部長にお伺いしますが、新聞報道では、これは昨日も私、各部長に同一の質疑をして認識を伺いました。県内の米軍基地が対テロ戦争の後方基地の役割を担っている、このように指摘されています。そうなりますと、沖縄が世界のテロリストのターゲットとされる危険性を県民が非常に不安を抱いています。その件に関して、治安警備の最高責任者である太田裕之警察本部長の御見解、認識を伺いたい。
○太田裕之警察本部長 まず、昨年９月11日の米国における同時多発テロ発生以降、国際社会が一致協力してテロ撲滅に取り組んでいるところでありまして、我が国政府においても、国内外におけるテロ防止を徹底するための各種取り組みを強化していることは御承知のとおりであります。
委員御指摘の報道については私も承知しておりますが、従来から申し上げておりますけれども、沖縄県民の生命、身体の保持に任ずる者として、県内において絶対にテロを発生させないための万全の対策をとること、その一方で、県内の一般治安のレベルを低下させではならないということが私に課せられた責務であると思っておりまして、そのために管区機動隊の応援派遣を得て、必要な警戒警備を実施するとともに、あらゆる事象に対応できるよう、対処能力の向上を図っているところであります。今後ともぜひ御支援、御協力をお願いいたします。
○宮里政秋委員 次は、土木建築部長にお伺いします。
まず、本土企業による県発注の公共工事の受注状況はどうなっていますか。
○屋比久孟尚土木建築部長 平成12年度の県発注による本土企業の受注状況について説明しますと、受注件数につきましては、県外企業と県内企業とのＪＶ工事を含めまして71件で、全体の件数にしますと4.6％になっております。受注金額につきましては約210億4400万円で、14.7％となっております。
○宮里政秋委員 これは、土木建築部長、我が沖縄県における公共工事は他県と違うんですね。特別の法律、いわゆる沖縄振興開発特別措置法という高率補助であり、これは沖縄の県経済に役立ちなさいという側面があるんですね。これで県経済を潤さなくちゃいけませんよ。件数にして71件、46％ですね。受注額にして210億円。私の聞き間違えだったら……。
○屋比久孟尚土木建築部長 件数で4.6％です。
○宮里政秋委員 件数で71件、パーセントで4.6％、額にして210億円。本来ならば、当然沖縄の中小業者を含めて公共工事の恩恵に浴すべきだ。これが本土の大企業に、いわゆるゼネコンに吸収されている。これはちょっと、なぜそうなるのか。私は、すべての公共工事を沖縄の業者にやりなさいということではありませんよ。どうしても沖縄の中小業者ができない部分があると思う。そういう選択をしてそうなっているのか、いかがですか。
○屋比久孟尚土木建築部長 県内企業において、施工が可能な県発注工事については、原則として県内企業に受注という形でやっておりますが、大規模かつ技術的難度の高い工事等で、やむを得ず県外企業に発注せざるを得ない場合は、そういったことにあったにしても、県内企業との受注機会の確保に配慮しながら、ＪＶ方式といった形で発注するような方向で対応しております。
このＪＶにつきましても、２社ＪＶとか３社ＪＶといった形で、委員のおっしゃるとおり、どうしても技術的に県内企業だけでは対応できないといったものについて、そういった考え方で対応している状況であります。
○宮里政秋委員 今、土木建築部長もおっしゃいましたが、やっぱり県内では技術力、人材も限られているので、本土企業が表に出ず、県内企業が表に出て、裏で本土企業が工事を行っている、土木建築業者から私たちにそういう報告があるんですよ。実態はどうですか。
○屋比久孟尚土木建築部長 委員のおっしゃるとおり、今県が発注する公共工事につきましては、県内経済の活性化及び県内企業育成を目的に、昭和59年に県が策定した県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針に基づきまして、県内企業へそういった優先発注という形で考えております。
そういったことで考えておるんですが、先ほども申し上げたのですが、県内企業のみでは施工能力等が及ばない場合においても、県内企業の受注拡大や技術力向上を図るため、できるだけ県内企業に発注しているところであります。この実例としましては、例えばトンネルエ事につきましても、まだすべて県内の業者が施工できるというところまではいっていないんですが、そういったところについても県内企業へ優先発注しております。
それから、海上部の工事で橋梁下部工の井筒工法の一部においても、そういった県内企業だけでは十分対応できなくて、本土企業の応援を受けながら施工しているのが事実であります。そうでありますが、県としましても、今後ともそういった基本方針に基づきまして、県内企業への優先発注に努めていきたいということで考えております。
○宮里政秋委員 今、土木建築部長が言われたことを私は全面的には否定しませんが、確かに工事の内容については、県内企業優先と言ってみたって、県民の生命安全の立場から、この工事は技術がまずいといったら本土企業にやる、やっぱりそれはありますよ。私はそれは十分認識している。
ところが、では、具体的にいきましょうか。今度の宜野湾港整備事業特別会計、２億9000万円余、これは繰り越しでしょう。中身をいろいろ聞いてみたんです。そうしたら、これは沖縄の県内業者でそういう浮き桟橋はできるんだ、技術も確立している。ところが、皆さんはそれを押し退けて、ヤマトの業者にさせたんじゃないんですか。それが全部繰り越しの原因になっているんじゃないですか。もう１回御答弁いただけますか。
○屋比久孟尚土木建築部長 今委員のおっしゃる、浮き桟橋あるいはポンツーン、そういったものの一応考え方なのですが、ボートを係留する浮き桟橋はいろいろな形式の製品がつくられており、この性能、耐久性等もさまざまであるため、平成元年度に国土交通省、旧運輸省港湾局が民間のすぐれた技術開発と普及を図るため創設した、港湾に係る民間技術評価制度により評価証を取得した会社の製品を原則として使うことで考えております。
これらの製品につきましては、安全性、耐久性あるいは経済性等を検討し、浮体部分の構造が発泡スチロールをコンクリートで保護するコンクリートタイプになっております。今回の宜野湾港の場合は、工事発注後、請負者より提出された県内企業と技術提携予定の本土メーカーの承認願－これはあらかじめ使う場合には承認願を出すようになっているんですが、その承認願を出したときにチェックしますと、海面から浮き桟橋のデッキ面までの高さがここで使う設計基準を満たしていなかったため、再検討を依頼したところ、請負者より県外製品予定の本土メーカーの変更承認願が提出され、県としてもそれを承認して今回は施工したことになっております。
今回の浮き桟橋工事では県産品の使用ができなかったわけでありますが、これから宜野湾港におきましては全部で10基ぐらい計画しておりまして、平成12年度は今の２基、終わった２基ですね。あと、14年度に２基、各年度ごとに２基計画して、全部で10基計画予定になっておりますので、委員のおっしゃるとおり、県内企業でもそういった基準を満たすような製品が可能であれば、そういった形で使っていきたいということで考えております。
○宮里政秋委員 今の土木建築部長の御説明、私は納得しません。きょうは時間がありませんから、我が党はこの問題を克明に調査をして、引き続き本会議、常任委員会でも問題化していきます。
沖縄総合事務局の発注する公共工事はほとんど本土の大手企業と言われていますが、実態はどうですか。総合事務局関係の公共工事の発注、これは県内業者じやなくて本土業者だと言われているが、どうですか。
○屋比久孟尚土木建築部長 平成12年度の沖縄総合事務局の発注する工事につきましては、県内企業が件数で522件、75.4％、金額にして333億5900万円、率にしますと46.4％受注しております。これは沖縄総合事務局だけのを今お答えしたんですが、国発注、例えば防衛施設局も含めますと、だんだん地元企業の受注する率が多くなっておりまして、大体52％から53％ぐらいは地元企業が受注している状況になっております。
○宮里政秋委員 後で資料を下さい。いわゆる総合事務局、これは総合事務局だけじゃなくて防衛施設局、沖縄の出張所の国関係の公共工事も同じなんですよ。県経済に役立てないで、大手ゼネコン、例えぱそれぞれのＯＢが出張してきて、ヤマトのゼネコンに橋渡しして、沖縄に落ちるお金を吸い上げていた。言葉は悪いけれども、そう言われているんですよ。それを県議会では全会一致、我々与野党問わず、国も含めて公共工事の発注について、県内業者優先発注を県議会でやって全会一致決議ですよ。それに沿って、やっぱり土木建築部は一番大きな公共工事の主管部ですから、そういう県経済の発展という点でも、この点は重視して取り組んでほしい、このように思います。いかがですか。
○屋比久孟尚土木建築部長 委員のおっしゃるとおりで、これもだんだん国が発注する公共工事関係につきましては、受注率といいますか、それもだんだんふえてはきておるんですが、先ほども説明しましたとおり、大体52％から53％ということで、年度当初に知事からもそういった要請等、要するに県内企業を優先活用するようにということで、毎年そういった形で沖縄総合事務局あたりにも要請書も出しておりまして、これからも国発注の公共工事につきましては、当然技術的に地元企業が十分対応できるという工事も大分あると思いますので、その辺は十分そういった形で今後も要請していきたいということで考えております。
○宮里政秋委員 最後ですが、ちょっと質疑通告はしていませんが、今、都市モノレールエ事をやっていますね。これについての県内業者、本土業者の工事の発注割合はいかがですか。
○屋比久孟尚土木建築部長 モノレール建設工事発注の県内、県外受注者の比率の状況ですが、平成12年度工事における沖縄都市モノレール関係の発注工事費は、総額で117億円でございます。件数で60件ありますが、県内外の比率は、県内で65％、県外で35％となっております。
○宮城國男委員長 小波津浩利委員。
○小波津浩利委員 まず初めに、北部土木事務所の人事の格付といいますか、その格上げについて質疑いたします。
３つの土木事務所があって、北部土木事務所について人事配置の格付が他に比べて低いではないかという不満が前から出ております。まず、その３カ所を比較してみたいのですが、それぞれの職員定数、配置状況を説明してください。何人ずつでしょうか。
○屋比久孟尚土木建築部長 現在の職員の状況を御説明しますと、まず、平成12年度で北部土木事務所が88名、中部土木事務所が94名、南部土木事務所が99名、13年度現在を申し上げますと、北部土木事務所が90名、中部土木事務所が92名、南部土木事務所が98名になっております。
○小波津浩利委員 次に、それぞれの予算規模ですが、これも平成12年度、13年度予算での事業予算の説明をお願いします。
○屋比久孟尚土木建築部長 総事業費を申し上げますと、まず平成12年度、北部土木事務所が235億4900万円、中部土木事務所が248億5500万円、南部土木事務所が314億3300万円、今年度、平成13年度、北部土木事務所が225億3200万円、中部土木事務所が173億6300万円、
南部土木事務所が276億300万円になっております。
○小波津浩利委員 ちょっと細かいようですが、平成13年度だけでもいいんですが、この３つの事務所所管の事業費を述べられました。そのうち、用地費だけを除く事業費だけ説明してくれませんか。なぜかといいますと、中南部と北部の事業費の中で一番違うのは用地費ですね。これは、北部の方が用地費がずっと安いという点を考慮するために、ちょっとそこだけ引いて御説明をお願いします。
○屋比久孟尚土木建築部長 先ほどの総事業費から用地補償関係を除いた額を説明しますと、まず、平成12年度は北部土木事務所が218億1600万円、中部土木事務所が182億7800万円、南部土木事務所が250億9300万円、次に13年度を見ますと、北部土木事務所が210億2600万円
、中部土木事務所が126億7900万円、南部土木事務所が220億2600万円になっております。
○小波津浩利委員 今、３つの土木事務所の事業費が説明されました。これでも一目瞭然であるように、北部土木事務所の事業枠というのは、中部土木事務所に比べて断然大きいわけです。南部土木事務所と匹敵するほどの予算規模を持っている。しかし、若干違うのは、職員の配置の数が少し低い。その上で、さて、この問題の役職名を申し上げますから、３つの事務所の所長、次長、室長、この３つの職名の人たちの、これは職階というのですか、職位というのでしょうか、何級の方たちが務めているか、ちょっとそれを説明してください。
○屋比久孟尚土木建築部長 今、職制上は、北部土木事務所の所長は本庁の課長クラス、次長が本庁の課長補佐クラス、室長も同じく課長補佐クラスになっております。
○小波津浩利委員 中南部土木事務所は。
○屋比久孟尚土木建築部長 中南部土木事務所につきましては、所長が本庁の次長クラス、次長、室長が本庁の課長クラスになっております。
○小波津浩利委員 そこが問題になっているわけですね。これは理由は何ですか。つまり、事業規模、予算規模の方は中部土木事務所よりも北部土木事務所の方がかなり規模は大きいのに、一般職員全体の配置はやや似ていて、しかし、よく見ますと、北部土木事務所の方の職員配置の数が少ない。責任者の所長について、中南部土木事務所は本庁の次長級。では、なぜ北部土木事務所の所長は次長級じゃなくて課長級なんですかと言っているんです。次長も中南部は本庁の課長級ですが、北部土木事務所の場合はなぜ課長補佐級なんでしょうか。位置づけはそれぞれワンランク低くされて、それだけ北部土木事務所における権能といいますか権限が、両事務所に比べて低く扱われている。私は、遠隔地であるだけにむしろ、やっぱりその遠隔地の地域の中での決裁能力というのか、仕事を効率的に運営していくためにも、これは同等か、もしくは遠隔地の方に比重を、例えば宮古、八重山支庁で行われているようにむしろ権限を持たせるべきであって、なぜ縦から見ても横から見ても、同等もしくはそれ以上の事業規模を展開しながら、その役職は配置がこうワンランク下に置かれているかという、ちょっと合理的な説明をしてくれませんか。
○屋比久孟尚土木建築部長 委員のおっしゃるとおり、ずばりこういうこういう理由があってという説明はなかなか難しいんですが、考えられるのは、例えばこれまで事業の大きさとか、あるいは中南部の都市圏に比べて、地方部のそういった事業の－これは何といいますか、そういったこととかいろいろな要因があって、これまで中部土木事務所と南部土木事務所につきましてはランクを１つ上げたんですが、北部土木事務所についてはそういう状況になっているんではないかなという感じで思っております。
ただ、現状を見ますと、確かに委員のおっしゃるとおり、事業についても単なる比較しますと中部土木事務所よりは事業費が増大している。あるいは職員の数等につきましても、中南部土木事務所に比べても大体同じような数になっている。そういったことから見ますと、私たちとしましても、所長あるいは次長、室長につきましても、やはり中南部土木事務所と同じような体制がいいのではないかなという形で思ってはおります。
○小波津浩利委員 思っているのなら、これはどうしてくれるんですか。
土木建築部長、北部選出の５名の与野党が一緒になりまして、別途副知事や総務部長交渉もやっているんです、いわゆる北部同盟でね。やっぱりおかしいのはおかしいと言わぬと、私たちは地域の代表ですから。
那覇市に本庁があって、中南部に比較的近くて、さっきから言っている職員の配置数とか事業規模とかを見ても、むしろ遠隔地である北部地域は、今後も北部振興事業とかいろいろ細かい個別事業も提起しますと、むしろ北部土木事務所の方に重点的に人員配置すべき、これは今後10年間を見てもそうなるんでしょう。ですから、やっぱり県の首脳部の皆さん方も、これはおかしい、なぜそうなったんだと出てくるんですが、一遍、土木建築部長も少し勇気を持って、これは提起し直してくださいよ。行政改革という立場はあっても、不合理な改革は是正していかなければならぬわけで、ぜひ是正に向かって努力してほしいと思います。その御意見をお願いいたします。
○屋比久孟尚土木建築部長 確かに委員のおっしゃるとおり、現状でもそういった職員の数、あるいは事業についても、中南部土木事務所と比較してもそういう同等な事業になっております。確かに、これからそういった形で北部振興策等につきましてはいろいろとふえてくることも予想されますので、土木建築部としましても、そういった体制については、また総務部あたりと調整していきたいということで考えておりますが、これは行政改革あるいは県全体としての組織体制のあり方とか、そこら辺の問題等もいろいろとあると思いますので、その辺は十分調整しながら、そういった考え方で話をしていきたいということで考えております。
○小波津浩利委員 次に、私、先日、県有地の不法占拠状況を総務部長にお伺いしましたが、２万5000坪を679筆にわたって不法占拠状況がありましたが、きょうお伺いしたいのは、県管理の国有地です。県が管理している国有地がかなりありますが、そこにおける不法占拠の問題が幾つか起こっております。１つは、個別名は避けますが、北部の地域で10年来、造船所と家屋を建設して地域住民とトラブルがずっと発生していて、
県にもこの問題が提起されていると思いますが、国有地の県管理、県管理の国有地という、これは県とのかかわりで、法令上あるいは県の規則上の位置づけはどうなっておりますか。
○石垣博之港湾課長 港湾管理者の範囲で申しますが、県管理の港湾区域、港湾区域に接する海浜地、また海岸区域等は県が管理者ということになっています。これは、港湾法、海岸法等でそういう規定があります。
○小波津浩利委員 管理責任は県ですね。
○石垣博之港湾課長 そうです。
○小波津浩利委員 土木建築部長、この北部の事例について、私は半年も前から港湾課の担当者の方とずっとやり取りしているんですが、どうもらちが明かない。土木建築部長はこの事例について、現状をどう認識しておりますか。
○屋比久孟尚土木建築部長 港湾課から聞きますと、港湾課の方では、再三そういった不法占用している人には注意もしながら、勧告等、あるいは指導等をやっているんですが、なかなか立ち退かないということで、今後は、やはりそういった国有財産を不法占拠のまま放置すると港湾管理上もいろいろと問題がありますので、こういった指導等も強化するとともに、行政代執行までもやっていかなければならないのではないかなという形で、港湾課とはそういった調整、話し合いをやっているところでございます。
○小波津浩利委員 この行政代執行は、当該区有地も不法占拠しておりましたので、平成５年に当該区を裁判で、これはもちろん勝訴しまして、区有地部分からは強制排除をしました。強制排除をして、国有地、つまり県管理の用地の方に全部移動してきているわけです。つまり、県の対応が生ぬるいということですよ。平常な関係で区民とも解け合っている友好関係にあるなら区も黙認をするのでしょうが、これは裁判所の判決にもあるように、トラブル続きの方でありまして、造船所、家屋、これは不法占拠、不法建築でありますから、思い切った措置をしてもらわぬと、当該の首長からも、代表からも県に再三要請が来ているはずなんです。
あと、今後の対応方針だけお伺いいたします。どうしますか。
○石垣博之港湾課長 委員が指摘のとおり、10年来、区の皆さんと不法占拠者との間でいろんなトラブルがあるということを聞いているし、また、資料等で見ています。これまでに北部土木事務所を中心に何度も本人と話し合いを持ったり、また、北部土木事務所の方からこれまでに５回勧告をしています。文書での勧告であります。こういう中であるんですけれども、今現在、不法占拠をしているという状況です。
今後につきましては、港湾法、また海岸法等に基づく原状回復の命令をしてまいりたいと思っております。この原状回復の命令でもっても引き続き不法占拠をしている場合は、この後の行政不服審査法とか、あるいは行政代執行法等についても今後考えていきたいと思っています。この旨は、先日、本人にも私の方から、今後法的な措置をとりますという旨は伝えてあります。
○小波津浩利委員 早目に適切、迅速な措置をお願いいたします。
あと１点、新聞で、住民大会も開いて、いわゆる北谷町の宮城ゼロ番地地帯というんですか、ここも、なぜか県の態度がちょっと煮え切らないような気がいたします。これは県管理用地でしょう。この解体業者などとの契約関係はあるんですか。全く不法占拠じゃありませんか。
○屋比久孟尚土木建築部長 委員のおっしゃるとおり、不法占拠に当たります。
○小波津浩利委員 じゃ、なぜ、河川課長、これは新聞の細かい行数での言葉ですから、撤去させた後、北谷町に土地利用計画がありますかと、これは撤去と土地利用計画は不離一体ですよと、なぜこの言葉が出るんですか。まずそこから撤去させることが先決じゃないんですか、不法占拠なんだから。
○宮城一徳河川課長 北谷町のいわゆる通称０番地につきましては、私どもも、いわゆるそこの廃棄物業者ですけれども、それの撤去の指導に長年努めておりまして、北谷町も周囲を町道が走っていることがありまして、町も一緒にそこの廃棄物業者の撤去について指導をしております。ただ、そのときに、撤去後の土地の利用計画が北谷町としましてはっきりしておりますならば、地域の住民の方々も、その廃棄物業者が撤去後、どういう土地になるんだということがはっきり描けますし、そういう意味で、撤去についても私どもも非常に努力していますけれども、その後の土地利用についても一体的に考えた方が、より撤去する業者につきましてもそういう事情をよくわかってくれるんじゃないかということで、北谷町ともそういう土地利用計画についてもいろいろ話している状況でございます。
○小波津浩利委員 土木建築部長、県管理用地に不法車両の投棄場があるんですよ。それを撤去させることが先決でしょう。その後、その土地をどう使うかは二次的な問題じゃないんですか、どうしますか。
○屋比久孟尚土木建築部長 今、河川課長から答えたとおりで、これまでいろんな経緯があって、これを不法に埋め立てした人と現在不法占用している皆さん、そういった皆さんとの複雑な権利関係等いろんなのがあって、その辺の整理等が、なかなかそういうのが我々としても、もちろんこれは把握もできないし、そういった形でこれまでも指導してきているんですが、現状としてはそういう形で居座っているということで、我々としましても、今、過去にいろんな、この前の火災事故とか、あるいは過去を見たらいろんな件数でそういう火災事故が発生しておりますので、国にも十分そういったことを要請し、あるいは国とも調整しながら早目に撤去できるようにやっていきたいと考えております。
○宮城國男委員長 嘉陽宗吉委員。
○嘉陽宗吉委員 それでは、まず初めに、11款の災害復旧費についてお尋ねをします。
14億6600万円余の不用額が生じた理由についての御説明をお願いしたいと思います。
○宮城一徳河川課長 災害の予算につきましては不用が出ていますけれども、災害予算につきましては、通常、次年度どういう災害が起こるかまだはっきりいたしませんので、次年度予算を組む場合には見込みで組んでおります。ちなみに、その見込み予算ですけれども、過去の大きな災害の起こった年、それの３カ年を想定しまして、それの平均で次年度の予算を組んでおります。ところが、実際、平成12年度もそうですけれども、
当該年度に発生した災害が少ない場合には、見込み予算との差が生じますので、そういう分は災害の発生が当該年度は少なかったということで不用にしてございます。
○嘉陽宗吉委員 本来、願わくば災害はないにこしたことはないですね。しかしながら、その執行率は平成12年度で54.7％、11年度が44.8％となっておるわけでございますけれども、今、河川課長から説明がありましたように、いわゆる当初予算を計上する際に基本的な考え方としては、過去３年間の実績を踏まえて、まず予算計上する。これは予測はつかないわけですから、そういう基本的な考え方をなさるわけですけれども、ただ、この執行率を見まして、いわゆる予算の当初の計上の仕方に対し問題はないのかなということで今私は聞いているわけなんです。しかしながら、あくまでも予測ですから大変厳しいことにはなるんですが、そういう形での予算編成のあり方ということについては理解をいたしております。
そして、今度は13年度については、これは台風16号の影響でかなりの需要が出たものと思うわけでございますけれども、まず現時点で今年度の執行率の見込みはどの程度を予測されていますか。
○宮城一徳河川課長 平成13年度の災害ですけれども、平成13年１月から12月までの、私ども国土交通省所管に係る公共土木施設、これは国土交通省河川局ですけれども、公共土木施設の災害の発生状況ですけれども、まず、河川、道路等の決壊で96件、被害額は約20億4000万円となっております。そして、その内訳といたしまして、まず、県の災害が33件で、被害額は約５億8000万円、市町村の災害が63件で、被害額は約14億6000万円となっております。その被害の内容ですけれども、河川護岸等の決壊が32件、道路の路肩であるとか、のり面の崩壊であるとか、そういうものが61件でございまして、その他砂防施設の災害が３件となっております。これらの災害につきましては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づきまして、復旧予算を昨年12月までに第２次査定も終わりまして、それを全部確保してございます。災害がどうしても９月とかに起こりますと、負担法によりまして現地で災害査定を受けますけれども、国土交通省の査定官をお迎えして査定を受けております。そういう関係で、９月、10月ごろの災害でも、実際現地査定を受けるのは12月ごろになりましたり、それから予算も確定しまして、工事発注は年明けということになりまして、そういう点で繰り越しもございますけれども、私ども、２月いっぱいまでには平成13年度に起こった災害につきまして工事発注を全部、これは市町村も含めてですけれども、２月までには工事発注をできる段取りとなっております。
○嘉陽宗吉委員 そういった意味では、平成13年度に計上しました災害復旧費、もちろんこれを上回る予算を必要とするわけですよね。そうしますと、今御答弁がありますように、この件数からしましても、かなりの件数に上るわけでございますから、この復旧工事の進捗につきましては、皆さん方の考えとしては、ことし２月ごろまでにはすべて完了するという予定なんですね。これを全部やられますか。
○宮城一徳河川課長 先ほどちょっと答弁しましたのは、去年の12月に予算も確定しまして、ことし２月いっぱいまでには工事の発注はほぼ全部終わる。工事発注が終わりましてから標準工期がございますので、小さい工事につきましては２月、３月で終わる工事もございますけれども、やはり金額の大きい工事になりますと４月以降の繰り越しになったり、そういう事態はどうしても生じてくるということでございます。
○嘉陽宗吉委員 わかりました。
それと、具志川市内の県道10号線については、現在仮設工事が施されているわけでございまして、これは昨年の12月ごろに完了しておりますが、この本工事については、今河川課長が答弁するような形になるわけでございますけれども、いわゆる災害復旧事業の国との調整が12月の時点でできたということがあって、緊急に対応しなくちゃいかぬということで、今、県の予算で仮設工事をするんだということだと思うんです。私はある面では、復旧工事については、できるだけ当初から予算の効率を考える場合に、一挙に本工事で終わった方がよろしいんじゃないかなと思ったりしているんです。しかしながら、今の事情がございまして、いわゆる国との調整で事業採択を受ける、その後にしか工事は執行できないということからしますと、そういうことにもなるかなと思うんですが、いわゆる本工事でぱっと一遍に終わるという内容のところもありますか。
○宮城一徳河川課長 先ほど申しましたように、災害が起きますと、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法によりまして災害査定官をお迎えするわけですけれども、それに約２カ月から３カ月ほど要しますけれども、その期間、どうしても応急的な工事が災害ですので生じてきます。そういう応急工事につきましては、私ども、国土交通省と事前調整をしまして、その応急費用につきましても公共土木施設災害復旧事業費国庫負担
法の国庫でできるように現在やっております。この伊計平良川線の応急工事につきましても、応急工事は事前に国と調整しまして、国庫により実施しております。
先ほど申しましたように、どうしても公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の法律によりまして現地査定を受けないといけないものですから、二、三カ月後に受けて、それから本工事を発注するという制度で、伊計平良川線もそうですけれども、災害行政をやっているわけでございます。
○嘉陽宗吉委員 それから、この事故現場の県道10号線の下流の方、ここに個人有地がありまして、その土砂がそこに流れ込んで堆積をしているという状況がございます。それは、昨年の９月の一般質問の中で、土木建築部長の答弁として、今、地主と目下交渉中であるという御答弁をいただいておりますけれども、現在の進捗の状況はどうなっていますでしょうか。
○呉屋幸男都市計画課長 今の委員の質疑の件につきましては、地主との交渉はほぼ合意に至りまして、２月の上旬には発注して撤去するということで今進めております。
○嘉陽宗吉委員 それはきちんと地主との話し合いができて、これから２月以降にきちんとするんだということでございますから、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
次に、組合等区画整理事業については、現在進行中の事業箇所は、那覇新都心地区が214ヘクタール、名護市の宇茂佐第２地区80.2ヘクタール及び具志川市江洲第２地区が20.7ヘクタールの３カ所になっているわけでございますが、この事業の進捗について、仮換地の現状も含めて御説明をいただきたいと思います。
○呉屋幸男都市計画課長 まず、新都心地区につきましては、仮換地も終わりまして、着々と現場で物件等も建っている状況であります。その事業の今のところの目標としましては、平成20年に完了することで鋭意進めているところであります。
宇茂佐第２地区につきましても、同じく仮換地が終わりまして、平成16年に完了する予定で今進めております。江洲地区につきましても、仮換地が終わりまして、平成17年に完了する予定で今進めているところであります。
○嘉陽宗吉委員 このような事業の遂行に当たって一番大事なことは、いわゆる保留地の処分について、現在の地価の下落傾向の中で清算業務に支障のないよろな形での十分な運営が可能かどうか、その辺の予測について今どのように考えておられますか。
○呉屋幸男都市計画課長 土地区画整理事業の大きな事業の１つとしまして、保留地処分ということで土地を売却して、その収入でもって事業に充てるという大きな事業になっておりますけれども、昨今、これは沖縄県だけに限らず、全国的に非常に土地の下落傾向がずっと続いているということと土地の売買の停滞状況、こういうことがありまして、処分状況が予定どおり進んでいないというのが実態です。その意味からは、今の整備スケジュールよりはおくれるんではないかという見通しを立てております。
○嘉陽宗吉委員 今おっしゃるように、非常に難しい局面を迎えるというふうになるかと思うんです。その際に、いわゆる保留地の方が処分はできないとなるとどうなるかなという心配もあるわけなんです。しかしながら、抱えている問題はきちんと整理をしないと清算業務が終わらないということでございますから、この辺はひとつ県の方もしっかりと努力をしていただいて、そういう早期解決に向けて努力をしていただきたいと思うわけでございます。
そういうことで、この事業のいわゆる保留地を有する基準というものは、基本的にどのようになっていますか。同じ区画整理事業ですから大体一緒だと思うんですけれども、その辺の基準的なものはどうなんでしょうか。
○呉屋幸男都市計画課長 土地区画整理事業を行う場合において、都市計画決定して事業をやる場合と、都市計画とは関係なくして地元の方々が組合などを結成して、いわゆる国庫補助をもらわないでやるやり方がございます。国庫補助をもらわないでやるやり方の場合は、その築造費そのものに見合うだけの保留地を確保して区画整理するわけです。都市計画決定してから事業をやる場合においては、原則として都市計画決定された幹線道路につきましては国庫補助がもらえまして、その用地相当分に対して面の整備が充てられるような制度になっておるわけです。ですから、その幹線道路がどの程度その計画の中で位置づけされるかによって、保留地がどの程度という形で決まるということになります。
○嘉陽宗吉委員 それでは、時間がありませんから前に進みます。
次は、下水道事業についてでございますけれども、快適で住みよい生活環境の確保と水質保全の観点から、下水道の普及はよく文化のバロメーターだと言われております。沖縄県の下水道処理人口の普及率は56％となっておりますが、47都道府県の中で沖縄県はどの位置にございますか。
○小谷良輝下水道課長 沖縄県の下水道人口普及率は、今お話にありましたように56％で、これは平成12年度末ですけれども、全国では17位と上位の方になっております。
○嘉陽宗吉委員 類似県と比較して、この沖縄県の56％は、17位ということですから、かなりいい位置にあるんですね。そういういい位置にありながら、今度は利用率、接続率と申しますか、これは本来かなりの投資をしているわけでございますから、投資効率を上げるためには、まず、この普及率の向上を図っていかなくちゃいかぬということが大事でありますけれども、現在はこの接続率はどの程度になっておりますでしょうか。
○小谷良輝下水道課長 これ偉県平均ですけれども、一般的には水洗化率という呼び方をしておりますけれども、県平均で86％になっております。したがいまして、下水道を使える可能性のある方々の86％が、今下水道を使っていただいているという状況になっております。
○嘉陽宗吉委員 86％ですから、率的にはかなり進んでいるなという感じもいたします。
そこで、県内の53市町村の状況がどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。件数が多いですから、後ほど資料でも結構でございます。
○小谷良輝下水道課長 現在、下水道につきましては28市町村で実施しておりまして、それぞれの市町村によりまして下水道普及率が違いますので、後日資料を提供いたしたいと思っております。
○嘉陽宗吉委員 かなり普及をしているわけでございますけれども、あと100％には14％努力をしなくちゃいかぬわけですけれども、全体的に下水道整備がされるまでにどの程度の期間を要するのか、そして県のこれからの整備に向けましての将来展望と申しますか、その辺についてお聞かせいただき々いと思います。
○小谷良輝下水道課長 下水道施設につきましては、汚水処理施設あるいは下水道だけではありませんで、ほかの農業集落排水施設でありますとか、漁業集落排水とかありまして、その中で沖縄県では下水道等整備構想というのをつくりまして、それで下水道を全人口の中で何％にするかということを決めてあります。その中でいきますと、下水道は現在のところ82％程度を整備しましょうということになっておりまして、その82％に向けて努力して整備していきたいという、今その状況です。
○宮城國男委員長 宮平永治委員。
○宮平永治委員 平成12年度の決算の歳出、7280億円余の歳出予算について、歳入未済額あるいは不納欠損、不用額等々を見て、歳入未済額については将来の不納欠損額の予備軍だと。そして、不用額を見ても、当初の事業計画に甘さがあるんじゃないかなということで、冒頭に出納長及び代表監査委員にも意見を申し上げてあります。そして、一般会計を含めて特別会計については、80％を割っているものについてはみんな質疑させていただきました。
そこで、８款の土木費については、一般会計で唯一の80％台を割った執行状況であります。これは前年度も79.3％で、平成12年は0.3％執行率も低下しているわけです。その中にあって、特に土木建築部はハードの面が多いですので、ある程度は予算の他の部局との構成は違うということも理解はしているつもりですけれども、その中にあって、先ほど嘉陽宗吉委員からも質疑があった11款の災害復旧費、ああいうのは、やはり災害がない方がいいわけですので、そういうものの不用額というのは多とするところであります。
それと同時に、皆さんが内部努力、経営努力、そういうことでの不用額というのは大変歓迎するわけでありますが、特に土木建築部においては、1681億円という全予算の19.9％、約20％を持っているわけです。土木建築部の執行率が低下することによって、県全体の予算の執行率にかなりの影響があるということをまずもって土木建築部長は理解していただきたい。
その中身を見てみると、335億円も翌年に繰り越しているわけです。これは全予算の20％。そして、約10億円の不用額が出ているという予算の中身になっているわけです。予算全体、教育費の25％、その次は土木費の20％、この両部局で沖縄県の予算の約半分を持っている。そして、特に土木建築部はハードという面があって、執行率の上では、先ほど言ったように他の部局よりは厳しいものがあるが、この要因について、まず土木建築部長からの所感を聞きたいと思います。
○屋比久孟尚土木建築部長 ただいまの委員の御指摘のとおり、公共事業予算あるいは県予算の２割、公共だけをとらえますと５６から6割ぐらいの予算を抱えておりまして、毎年そういった膨大な予算を抱えて一生懸命事業執行には努めているんですが、繰り越しの要因としてはいろいろありまして、そういった主に大きな要因としますのは、やはり用地交渉関係です。用地交渉関係が片づけば、工事は終わったような感じで思っています。それが一番の大きな要因。あるいは、いろんな機関との設計調整のおくれとかいろんな要因等があって、やはり数字はちょっとあれですが、300億円ぐらいの、毎年そういったオーダーの繰り越しを出しておる状況ではあるんですが、繰り越して用地交渉等あるいはそういった調整等の時間等が十分とれた２年目につきましては、そういったことも全部消化している状況になっております。できるだけ委員のおっしゃるとおり精いっぱい頑張って、繰り越しを少なくするように頑張っていきたいと考えております。
○宮平永治委員 やっぱり用地取得とか、主な工事の発注に時間がかかったとかという極めて初歩的な指摘せざるを得ない事項もあるわけです。したがって、６月定例会、９月定例会、12月定例会というのがあるわけですから、そこのあたりは、やはり予算が足らなくて補正増をやるところもあるし、この見通しは当初ちょっと甘かったからということで途中で補正減と、これが予算だと思うんです。そこら辺を、やっぱり年間を通じて、もうちょっと執行体制というのは私は努力していただきたいということで、この件については要望として申し上げておきましょう。
次に、特別会計、まず特別会計に入る前に、これも総務部長を初め各部長の方にも意見として申し述べさせていただいております。
まず、今回、一般会計の不用額が107億3000万円余でございます。前年度より4.7％増加して、この不用額が前年より４億8000万円多くなっております。そして、予算現額に対する割合が15％、特別会計は29億7500万円余の不用額で、実に前年度より32.5％増加して、予算現額に対する割合が6.3％、一般会計の４倍強執行率が悪い。だから、きょうは職員の皆さんもお見えになっておりますけれども、特別会計に対しては、一般会計よりは軽く見て、ちょっと甘さがあるんじゃないかなという気がするわけです。
そこで、お尋ねします。沖縄県宜野湾港整備事業特別会計は、執行率は66.5％、しかも２億9500万円、33％の予算も翌年に繰り越してこれだけの不用額なんです。これの要因について御説明いただきたいと思います。
○石垣博之港湾課長 委員が指摘のとおり、宜野湾港整備事業特別会計の繰り越しは２億9550万200円であります。この内容は、浮き桟橋工事でございます。理由といたしましては、その浮き桟橋の上部工の構造、タイプ及び発注方法の検討に時間を要したというものでございます。その浮き桟橋にはいろんなタイプ、制限等がありまして、そのタイプ等の選定、工法の検討等に時間を要して、工事の発注がおくれたというのが今回
の繰り越しの要因であります。
○宮平永治委員 今の答弁のとおりです。監査委員の指摘もございます。浮き桟橋工事の施工及び発注方法の検討に日数を要し、工事の発注がおくれた。これは予算の編成上の初歩的な基礎、基本ですよ。工事が発注できる見通しを見て初めて当初予算に計画するものであって、それが今言うように、万やむを得ないそういう事情があるならば、年度途中に事業を変更する、補正をする、やはりこういう執行体制をぜひ今後ともとっ
ていただきたい。これはもうこれで終わります。
最後に、実は私、12月23日、「だいじょうぶさ～沖縄」ということで、のぼりを持って、自分の子や孫、そして自分の後援会の婦人部、青年部25名で嘉手納基地１周をやったわけです。約４時間、18.5キロだったです。国道58号から県道23号線、いわゆる俗に言う国体道路、今は山中道路ですね。山中先生の政治的な配慮でつくっていただきましたので。そして県道74号線を回ってきたわけです。その過程で、嘉手納ゲートでは、本土から応援にきている警備の警察官から、何かなと思って、尋問というか、質問を受けたというハプニングもあったんですけれども、孫の幼稚園生、２年生と一緒になって、リタイアするわけにもいかんし、私もそんな距離を歩いたこともなかったんですけれども、全員が完歩したということなんです。
そこで、昭和47年、いわゆる沖縄若夏国体、復帰記念のミニ国体のときに整備されて、約30年になるわけです。この整備された道が、Ａ＆Ｗから基地のゲートの約300メートル、基地のフェンス側です、そこの300メートルは歩道が整備されていないんですよ。傾斜面で非常に危なくて－しかし、南側は全部されております。そして、県道74号線も、当然国道58号も。この300メートルは歩道が整備されていなくて、しかもこの二、三年、四、五年に新規にやった道路じゃないんです。既に30年前につくられた道路が300メートルも歩道が整備されていない。そこら辺は担当課長と、これは恐らく道路維持課でしょう、担当課長でもいいですから、そこら辺をひとつお答えいただきたいと思います。
○真喜志道路維持課長 委員がおっしゃいましたのは、この延長が約600メートルの区間が未整備でございます。国体道路を昭和47年ごろにやりましたときには、歩道がなくて道路だけをやったようないきさつがありまして、その後に歩道をつくってございます。それと、今委員がおっしゃられておりますところは、基地の境界線が入っていまして、基地の中に入っています。それで、その区間の歩道が未整備という状況になっておりまして、この件については、地権者の同意とか、あるいは軍用地返還、事業化に向けて防衛施設局と沖縄市とともに詰めていきたいと思っております。また、早い時期に条件が整えば、事業化に向けて努力していきたいと考えております。
○宮平永治委員 30年前に整備された道路が、今、嘉手納から知花までの４車線の拡張工事はみんな米軍基地ですよ。私の土地もあったんです。それもみんな協力しているんですよ。だから、そんな行政のやり方ではだめ。
それと、土木建築部長、平成12年度も８款の土木費10億円余、不用額、道路維持管理費、これも2400万円余り、みんなこれは不用額。こんなに予算もあれして、８款の款内で流用できるわけですよ。そこら辺の執行体制をちゃんとやっていただきたい。道路維持課長及び土木建築部長の決意を聞いて終わります。
○真喜志道路維持課長 今の委員の国体道路の件については、早目に詰めていきたいと考えております。
○屋比久孟尚土木建築部長 委員から指摘されて、これまで気をつけなかったのを反省して、早急に軍用地の返還とか地元との調整、あるいは地権者とも調整しながら早目に整備できるよう頑張っていきたいと考えております。
○宮城國男委員長休憩いたします。
午後０時３分休憩
午後１時20分再開
○宮城國男委員長再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
翁長政俊委員。
○翁長政俊委員 それでは、土木建築部の住宅行政からまず質疑をさせていただきます。
2000年度の県の監査委員の定期監査の指摘によると、県住宅使用料８億5000万円などの収入未済額が今指摘をされております。知事も収入未済額の取扱方針を制度化して、圧縮に一層の努力をしたいという改善策を今示しておいでになりますけれども、土木建築部としてはどのような改善策を持っておられるのか、まずお聞かせいただきたい。
○臼井栄住宅課長 翁長政俊委員の御質疑の収入未済額の件でございますが、平成12年度は８億5539万2425円の未済額であります。この主なものは、滞納者の滞納額でございまして、滞納者に対しましては、12月の土木委員会でも御説明申し上げましたけれども、いわゆる法的措置を行いまして、その悪質な滞納者に対しましては訴訟を展開しまして、できるだけ収入未済額を圧縮するように努力しているところでございます。
○翁長政俊委員 まず、法的手段に訴える前に、徴収方法の形態を変えるという考えはありませんか。
○臼井栄住宅課長 徴収方法につきましては、ほとんど大半の８割以上は銀行の自動振り込み制度になっているんですが、それ以外の銀行に預金のない方々が結構いますので、そういう方々に対しては、徴収嘱託員、現在16名の方々が嘱託員として徴収業務に当たっているんですが、そういう方々が日夜臨戸訪問等をやっているところでございますが、現段階ではそういう調定額に対して83.7％の徴収しかいっていないというとこ
ろでございます。
○翁長政俊委員 この滞納者に対しての徴収の実態は、県が直接やっているんですか。どういう形態になっておられますか。
○臼井栄住宅課長 基本的には、実際には住宅供給公社に委託してさせているところでございます。
○翁長政俊委員 １つは、住宅供給公社のいわゆる滞納者に対する徴収方法の問題、これは県の管理委託は公社ありきで事が進んでいるんじゃないですか。徴収方法の効率化というのも含めて、いわゆる県営住宅の管理を公社に委託をするというあり方そのものを、効率化を含めて見直していくという考えはありませんか。
○臼井栄住宅課長 徴収業務につきましては、現在、公営住宅法、私どもは県の条例に基づきまして、市町村及び地方住宅供給公社に委託することができるということで、私どもの県では地方住宅供給公社の方に委託しているということでございます。
○翁長政俊委員 これは、県の条例はどのようにでも新しくつくることもできるわけでしょう。公社に委託をさせて、徴収率が悪い、いわゆる未払いの方、支払いをやっていない皆さん方に対しての徴収率を上げていくということは、公社にさせた方がいいのか、民間に委託をさせた方がいいのかというのも含めて、これは抜本的に考えてみる必要があるんではないですか。どうなんですか。
○臼井栄住宅課長 民間に委託した場合、個人の情報の保護という問題等もありまして、47都道府県で民間に委託している県は、公営住宅を管理している市町村も含めまして、ございません。したがって、今後、他府県の動向も見ながら、国土交通省とも相談しながらそういうことを検討していきたいとは思っていますが、現在のところは、まだそういう民間委託を考えてはおりません。
○翁長政俊委員 これは、後にまた行政改革の一環としてちょっと論議をしたいと思っております。
もう１つは、今私が考えているのは、住宅の入居希望者が県内でもかなり多いわけです。そして、県民二ーズも非常に高いものがあります。そこで、県営住宅の空き家待ち希望者の数、空き家の数、そして入居できた希望者の数、これを平成12年度の実績の数字は持っていますか。
○臼井栄住宅課長 平成12年度末で管理戸数は、私どもの沖縄県では128団地の県営団地を持っていまして、１万6875戸を管理しております。そのうち、空き家が619戸ということで、これは前年度で4.7％でしたのが、今年度、12年度は3.7％ということで、空き家については随分改善されていると考えております。
○翁長政俊委員 入居希望者の数。
○臼井栄住宅課長 平成12年度の状況についてはちょっと手持ちがないんですが、平成13年度でよろしいでしょうか。平成13年度６月の下旬から７月の上旬にかけて空き家募集をしたんですが、その際、募集戸数678戸に対して2430世帯の方の申し込みがございました。
詳細な数字の手持ちがございませんので答えられませんが、二、三百名の方が入られたかと思います。
○翁長政俊委員 これは、私は住宅供給公社で空き家募集の質疑をすると言ってあったのですから、数字を持ち合わせていないというのはおかしいですよ。
○臼井栄住宅課長 先ほど申し上げましたように、839戸の募集戸数に対して、2931名の応募者数がありまして、そのうち１月現在までに、これは１月17日なんですが、259名の方が入居をされております。
○翁長政俊委員 839名の中で259名が入っているというのは、このあと500の差は何ですか。
○臼井栄住宅課長 これは、要するに、はっきり申し上げますと、まだ空いていないということです。募集戸数は、空いているから募集しているのではなくて、１年間の間に空き家になる見込みの数字をとらえて募集しておりまして、空き次第、応募者から順に入居させているということでございます。
○翁長政俊委員 空き家になる見込みというのは、どういう見込みですか。
○臼井栄住宅課長 １年間のこれまでの実績を踏まえて、大体この団地で何戸空き家になるだろうという見込みがありまして、それを住宅供給公社の方で判断して、空き家に入れているということでございます。
○翁長政俊委員 この中に、現実に空き家になっていて入居条件が整っていない、いわゆる未完納空き家というのはどれだけ含まれていますか。
○臼井栄住宅課長 長期空き家なんですが、長期空き家というのは、入居者が退去時に負担すべき修繕費を払わないで退去したということと、それとともに、公共料金も払わずに出ていったという要因が重なりまして、退去したときにすぐさま住宅供給公社が修繕工事に入れないということで１年以上空き家になっているところの空き家でございますが、その空き家が平成12年度末では、申しわけないですけれども、先ほどとちょっと数字が違うんですが、これは12年度の数字で了解をしていただきたいんですけれども、12年度は全体で619戸空き家がありましたが、そのうちの長期空き家が399戸ございました。約６割余りということです。今年度が、平成13年12月１日現在では、空き家が493戸ありますが、そのうち長期空き家が370戸ということでございます。
○翁長政俊委員 この未完納空き家の中で、１年以上、一番ひどいのでどれぐらいあいていますか。
○臼井栄住宅課長 10年ぐらいになっています。
○翁長政俊委員 県民の目から見ると、未完納空き家のことを空き家があると見ているんです。そして、入居待ちをしている県民の皆さん方は、自分の隣があいているのに、県はどうして入れてくれないんだ、３年も４年も５年も、今言ったのは、ひどいのなんて10年ですよ。これは、退去者のいわゆる家賃や公共料金が徴収できないからといって、10年もあけるというのは放置に等しいですよ。何を考えているんですか。これは、そういう意味では県有財産の浪費につながっているし、利活用という意味では大変大きな問題が残る。ある意味では、県民の財産をつぶしているようなものですよ、県の財産を。このことは、住宅行政の中の県のスタンスとしてずっと取り続けていることなんですか。これは住宅供給公社の対応に問題があるのか、県の住宅行政としてそういうシステムを住宅供給公社にさせているのか、この部分をはっきりさせてください。
○臼井栄住宅課長 長期空き家につきましては、私ども、基準を設けて、予算の範囲内で毎年修繕は県の負担で行っております。それとともに、公共料金も自己負担分の修繕費も支払わずに退去していった者に対しては、台帳を作成して追及しているところではございます。
ちなみに、平成12年はそういう長期空き家につきまして105戸修繕いたしまして、今年度も115戸を修繕する予定で、既に73戸は修繕したところでございます。
○翁長政俊委員 これは追跡調査をして、皆さん方、いわゆる未収の部分を追いかけているわけですよね。実績としてどうなんですか。今、平成12年度で390戸未完納空き家があるというんですけれども、実態はどうなの。追跡調査をしてどれぐらいのものを掌握できているの。それで、未収の部分が取れたというのは何件ぐらいあるんですか。
○臼井栄住宅課長 こういう空き家につきましては、ほとんどが強制執行をして出ていった方、つまり家賃を滞納して支払わなくなって、私どもの強制執行によってそのまま出ていった方が多く、夜逃げと思われますけれども、したがいまして、滞納家賃はわずか取れていますが、未完納部分の公共料金とか修繕費についてはほとんど取れていない状況と聞いております。
○翁長政俊委員 夜逃げしていった人、さらには強制退去させられた人、こういう人から実際どうして金を取るんですか。金を取ろうと思えば、きちっとした請求書をつくってずっと追っかければいいですよ。しかしながら、現物、部屋を残しておいて、これを取れるまで10年間も放置しておくという現状が行政のあり方としてどうなのか。これは県民側の目から見ると、一体どういう行政をやっているんだとしか映らぬですよ。素直に考えてみてください。民間でこんなことをやったら会社はつぶれますよ。アパートを経営しておいて、夜逃げしていった人がいるから、これを追っかける間は修繕もしない、新しい入居者も入れないということになると、これはどう考えても会社がもつわけないですよ。皆さんは、１万6000戸、7000戸ある戸数の中からたったの300戸から400戸じゃないかということになるでしょうけれども、ここに県の住宅行政の姿勢が問われているわけです。このことが問題なんですよ。
ですから、皆さん方が業務委託をして住宅供給公社にさせているんだけれども、ある意味では、私は、逆に住宅課の皆さん方が現場の痛みを感じていないんじゃないのかと。住宅供給公社の皆さん方もある意味では、こんなことを言ったら口が悪いかもしれませんが、いわゆる親方日の丸的な発想で事を流しているのではないのかと、これは民間側から見てそう言われてもしようがないですよ。この部分は、もっと県民二ーズがあるんですから、これに端的にこたえていくというスタンスが私は必要だと思います。これはずっと住宅行政を議会の中で論議する中で、いつもこの問題が指摘されているわけです。議会答弁は何を言うかといいますと、いや、数字をきちっとつかんで善処します、対応策をきちっとしますというのは、私が去年の決算特別委員会の資料を読んでみても同じことが書いてあるんです。皆さん方が答弁した資料をもとにして質疑をさせていただきますけれども、この未完納空き家のいわゆる損害額の総トータルは幾らですか。
○臼井栄住宅課長 この未完納、長期空き家が入居したとした場合の家賃収入の試算をしているところでございますが、１年間で9204万円余り収入が入る。修繕費につきましては、１戸当たり平均の修繕費を21万9000円としまして、399戸を掛けますと、8752万3000円余りということになります。
○翁長政俊委員 これは、今言う修繕費の8000万円、県民に１年間貸し付けたとして、9200万円、これでもうプラスですよ。２年目からは完全な黒字じゃないですか。こういうことは試算できているんでしょう。試算できているのなら、どうして実行していかないんですか。私は、この辺が経営感覚からして考えられないんです。これは、今の住宅課長の時代からじゃないんです。前の、その前の前のずっと前ですよ。ずっと同じことを引きずっているということなんです。こういう指摘をされてきても、いまだ平成12年度の決算においてもまだ改善がされていない。今現在でもそれがされていないということです。行政改革をやるということで、今は県も行政システム改革大綱をつくってやっているんですよ。そういうさなかにおいて、こういう目の前の－人員を減らせじゃないんですよ。目の前のことすらできないということになると、人を減らすとか身内の改革なんてできないですよ。これは次年度からきちっとやれるように、土木建築部長、最高責任者として何らかのコメントをしてもらわぬと困りますね。
○屋比久孟尚土木建築部長 翁長政俊委員からの指摘について、非常に反省しております。確かにそういう点は住宅課長から説明がありましたように、なかなかいろんな面で難しい面もありまして、だけれども、県としましても一生懸命努力しながら、そういった改善策を立てていきたいということで思っておりますので、これまでの経過等も踏まえまして、またそういった改善策に努めていきたいということで考えております。
○翁長政俊委員 徴収するのは大変だと思うけれども、未完納空き家を修繕して県民に提供するというのは、私は、土木建築部の方針さえきちっと決まれば簡単にできることだと思うんです。修繕費についても、県が増額して要求すればいいじゃないですか。私はそんなに大きな金はかからぬと思いますよ、300戸ぐらいのものを直していくのについては。県民がこれを外から見ていて、空き家があるのに県は貸してくれないと、そういう県民の疑惑の目があるということも指摘をして、頑張っていただくよう要望をして、終わります。
○宮城國男委員長 友寄信助委員。
○友寄信助委員 まず、決算審査意見書、土木費関係で指摘されているわけですが、これは先ほどもあったんですが、毎回繰越金は指摘されているわけであります。特にここで指摘しているように、繰り越しの主な理由ということで、用地取得に伴うもの、関係機関との調整に日数を要した等によるもの云々。ですから、執行に当たって今後とも計画的に事業の推進をするように努められたい、これは毎回同じような趣旨の指摘がなされてきたわけですよね。
確かに予算を組んで、同じような計画をして進めていく段階には、計画の変更とか、どうしても繰り越さざるを得ない理由もいろいろ出てくると思うんですが、この予算を組む段階での計画、実際執行等をやる場合の、いわゆる計画を立てる段階での見積もりとか計画の甘さがないのかどうかですね。これは事業によってはやむを得なく出てくると思うんですが、このあたりは毎回監査で指摘されてきているんですが、どうなんですか、このあたりについて。
○屋比久孟尚土木建築部長 午前中でも毎年300億円前後の繰り越しを出していることで御説明したんですが、やはり今友寄信助委員のおっしゃるとおり、繰り越しの要因が主に用地買収関係、あるいは他機関等のそういった計画、そういった調整等、いろんな調整、あるいは中には当初予算があって、年度ぎりぎりに来ます補正予算の、これはどうしても標準工期、ふさわしい工期が取れないということで、そういったものを含めます
と300億円前後の繰り越しはやっております。
ただ、先ほども申し上げたんですが、一応繰り越して２カ年には前年度予算繰り越し、現年度予算については繰り越して100％の執行については当然やっておりまして、だから、その辺からすると、やはり計画する段階で何かいろんな方策があるのかどうか。簡単に言いますと、用地の取得、保有量があれば当然繰り越しは大分減ると思うし、ただ、今ある工事によっては、例えば道路をとらえてみますと、ある路線によっては用地買収もしながら現年度予算で工事もやらんといかぬ。そういうものがあって、どうしても用地が解決しないと工事も入れないという状況があって、今のような繰り越しの数字を抱えているんですが、そういったものについても土木建築部内でまたいろいろと検討しながら、あるいは委員の意見も聞きながら、そういった改善に努めていきたいということで考えております。
○友寄信助委員 ぜひこれは同じようなことを毎回繰り返されているわけですが、執行に当たってやはり十分これまでの状況等を踏まえて、これからもきちっと対応してもらいたいと要望しまして、次の問題に移ります。
都市計画についていろいろお聞きしたいわけなんですが、これからは復帰30年目を迎えて沖縄の都市の状況というもの、戦後もう五十数年を経過して、当時の都市計画をしてからかなりの隼数が経過しているわけです。ところが、沖縄、特に中部周辺の都市状況というものは、やっぱり基地があって、そして基地の周辺に自然発生的に町ができ上がってきた、大変いびつな形の状況というものが現在でき上がっていますね。ですから、かなり密集地があって、そしてそういう状況の中で、防災上からいってもそうなんですが、いろいろな面から都市計画の見直し、検討というものが求められているんじゃないかなと思います。
そういうことで、これから21世紀に入って沖縄の振興新法、これからの基本計画の中、基本的な方向の中でも、いわゆる圏域ごとの振興計画ができているわけですね。北部圏、中部、南部と。それぞれの圏域別のいわゆる整備計画に基づいて、これから沖縄の振興開発を進めていこうということなんです。当然そういうことになりますと、その地域のいわゆる都市計画ですね。この中でも指摘されておりますように、例えば中部の場合、いわゆる普天間飛行場と米軍基地の返還跡地の再開発を契機として、都市機能の再編整備を行い、那覇市から具志川市に至る活力と潤いのある都市圏の形成を推進していく、こういう１つの振興開発計画が予定されています。やっぱりそういうものとの整合性を合わせて、これからの都市計画というものを進めていかなければならないのではないかなと思っているわけなんです。
それで、今那覇広域都市計画区域ですね。それからコザ広域都市計画区域ですか、それぞれの範囲と、この計画がつくられたのがいつなのか、広域計画のつくられたのがいつなのか。そして今日まで、それぞれの区域、広域都市計画の区域の整備というのがどのように進められてきたのか、それについて説明願いたいと思います。
○呉屋幸男都市計画課長 沖縄県における都市計画法は、旧琉球政府時代において、基本的には日本本土における都市計画法を準用しながら運用していたわけです。本土においての都市計画が制度化されたのは大正時代にさかのぼるんですけれども、実は昭和45年、1970年までは本土においても旧都市計画法という制度の中で、基本的には都市計画区域そのものは市町村単位で都市計画区域を決定するという制度になっておりました。45年に本土において都市計画法の大幅な改正がなされたわけです。その改正の中においては、基本的には広域的に行政が必要だということで、広域的な都市計画区域ができるような制度になったわけですね。沖縄においてもそれに合うような形で、復帰前、昭和47年、ちょうど復帰直前ですけれども、昭和47年の４月、５月ごろに那覇広域、それからコザ広域の都市計画区域として位置づけされたというのがこれまでの経緯です。
その整備につきましては、那覇広域は那覇広域なりの将来のビジョンのもとに整備を進めてきております。復帰後、第１次、第２次、第３次という形の振興開発計画に基づいて、都市計画関連事業としまして街路事業、それから都市公園事業、区画整理事業等を順次計画的に進めてきているというのが実態です。
○友寄信助委員 ちょっと抽象的なので、実際の、特に復帰後の広域圏の整備計画の進捗状況というんですか、
これはある程度数字的に示されませんか。
○呉屋幸男都市計画課長 都市計画の１つの将来の目標みたいなものがありますけれども、まずは都市公園につきましてですけれども、目標としましては、人口１人当たり20平方メートルを最終目標としております。これまで、復帰後ずっと鋭意整備した中で、沖縄県におけるそれぞれ圏域ごとのものの整備状況としましては、１人当たり7.2平方メートルという状況でございます。ちなみに全国が8.1平方メートルという状況になっております。
それから、街路の改良率ですけれども、67％が改良されているという状況でございます。全国が50％、街略につきましては全国よりは沖縄県が進んでいるという状況です。
それから、区画整理の整備目標ですけれども、用途地域内に対する整備目標としましては、20％を目標としております。沖縄県においては現在9.3％、全国が15.3％という状況でございます。
○友寄信助委員 そうしますと、今、コザと那覇の広域、北部は、名護市を中心とする地域のこれからの都市計画の整備というものは、特に計画的にはどうなっているんですか。
○呉屋幸男都市計画課長 北部地域につきましては、都市計画区域になっているのが名護市と本部町でございます。その名護市と本部町におきましては、基本的な都市計画を立てる一番もとは、地元自治体が一番中心になってやるのが本来の趣旨ですので、名護市、それから本部町の都市計画のマスタープラン等を策定して、今後の整備に至るというやり方です。
実は、県においてもそういった名護市と本部町の都市計画につきましては、将来のビジョンという形でこれからまた位置づけする作業を今やっているところです。
○友寄信助委員 一定の整備が進められてきているわけですね。しかし、区画整理事業ですか、よくないのは。この件は、本土と比べるとまだかなり沖縄はおくれているという状況ですね。それはやっぱり、どうしても基地があるし、これから普天間基地が返還をされるという状況がもう出てきたわけですよね。だから、そういうことを含めて、当然返還された跡地というのはそれは市が主体的になって跡利用計画、都市計画もつくると思うんですが、やはりそれと全体的な、関連してくると思うんですね。ですから、どうしてもそれと整合性のある、今度新しいこの那覇広域都市計画ですか、これは当然見直してこないといかぬと思うんですね。そういう意味で、これから県としてはそういう、いわゆる社会経済の変動の中でどのようにこれから見直し作業というものを進めていくのか、その点についてちょっとお聞きをしたいと思います。
○呉屋幸男都市計画課長 実は都市計画の制度、先ほど本土においては1970年、昭和45年に大幅な都市計画変更をされたというお話をしたわけですけれども、ちょうどそれが30年たって見直しされまして、今全国的にも議論になっております地方分権のあり方という形で、それを中心に、昨年の５月から新たな都市計画法の運用の制度に変わっております。その中において、従来は都市計画の将来のマスタープランというんですか、将来の方向性をやる場合においては、那覇広域都市計画区域については線引き対象区域というか、市街化調整区域の対象区域になっておる関係から、そう位置づけしていたわけですけれども、その他の都市計画区域についてはそういった制度がございませんでした。その法改正に伴いまして、すべての都市計画区域においてそういったマスタープランをつくりなさいという制度に変わりまして、それも法律の中で３年以内
にこれを策定することという状況になっておりまして、平成16年５月がちょうど３年目になりますので、それに合わせて那覇広域都市計画区域も今見直し作業をやっているというのが実態です。
○友寄信助委員 なるほどね。そうしますと、今度新しい都市計画法の改正に伴って、平成16年ですか、３カ年で見直し作業を進めていくということになりますと、いわゆるコザならコザの広域都市計画のマスタープランみたいなものを策定をして、それに基づいて作業を進めていくということですか。
○呉屋幸男都市計画課長 コザ広域都市計画区域も、先ほどお話があった北部の名護市とか本部町についても同じく、将来のマスタープランを県の方でつくっていくということです。
○友寄信助委員 この都市計画、今新しい、まだ具体的には私もよくわかりません。ここにちょっと概要みたいなのがあるんですが、そうしますと、これからこの新しい制度に変わって、いわゆる地方分権推進一括法との関連で、できるだけ自治体に主体的に都市計画ができるように法が変わったと思うんですよね。これまで国がやってきたものについて、県の権限なりでできるもの、それから市町村でやっていたのが、今度県が引き取ってやるような方法などもできているというんですが、それは具体的に言うとどういうものになりますか、この地方分権との関係で。
○呉屋幸男都市計画課長 まず、那覇広域の都市計画区域は、線引き対象区域ということで、市街化区域、市街化調整区域を指定するのが義務づけされております。それは、当時の建設大臣の方で、全国のそれぞれの県において、この都市計画区域につきましては線引き対象区域にしなさいという指定のもとに、那覇広域都市計画区域は線引きでやっていたわけです。新たな地方分権の制度に新法が変わりまして、そういった線引き制度につきましては、地元自治体、県の方で判断して、那覇広域都市計画区域については線引きする対象にするか外すかということは今後やりなさいと、結局３年以内の、先ほどの将来ビジョンの中の方で方向づけするようになっております。同じくコザ広域都市計画区域は大臣指定がございませんので、現在線引き対象区域じゃありませんけれども、県の方でこれは市町村と相談して、必要ということになれば線引き対象区域にもできるということになります。ですから、地方分権で地方自治体に任せるという方向になりました。
○友寄信助委員 なるほどね。そういう形で、かなり自主的にそれぞれの地域で都市計画、新しい町づくり等が進むことができてきているわけなんですが、ここでよくわからぬのがあるんですが、準都市計画区域の創設ができると。この準都市計画区域の創設という場合は、今の市街化区域、それから調整区域がありますよね。それ以外の区域の中で、そういう計画区域を設定することができるということですか。いわゆる新しい線引きができるということですか。
○呉屋幸男都市計画課長 準都市計画の区域と申しますのは、都市計画区域においては開発行為の規制がされるわけです。線引き対象区域では、調整区域は非常に規制が厳しいところで、そうでないところについては3000平米以上は開発行為の許可が必要だとかいう基準があるわけですけれども、準都市計画区域と申しますのは、都市計画区域以外は今までは全国的にもそういった開発行為の規制がなかったわけです。例えば、全国的に言うと、高速道路のインターチェンジ付近において、いろんな不良な施設ができて、風紀上悪いとかいう形があれば、都市計画区域外においても、その地元自治体の長の方が、こっちは準都市計画区域と定めれば規制ができるという制度が準都市計画区域ということです。
○友寄信助委員 なるほどね。それはやっぱり、その地域の市町村長がそういう判断をしてやれば、特定のそういう地域ができるということなんですね。それで今、現在のこの都市の形成の状況というものは、やはりそういう、どちらかというと無秩序な形で開発が進められている部分もかなりあるんです。とにかくディベロッパーなどによって、不動産業者などによって20か30、50軒ぐらいの小さな分譲住宅をつくったり、こういう建設があちこちにあって、しかもそれが非常に、住宅地に入るまでの道はあっても、それを突き抜けていく道がないとか、行き詰まりになったとか、そういうところがあちこちにあって、全体計画の中でも整合性がとれないような、防災上も非常に問題だなという地域が非常にあるんですよね。ですから、そういう形での町づくりがかなりできているわけなので、これから、今度こういう新しい都市計画法の改正に伴って、それは地域の市町村の対応もあると思うんですが、そういう形での開発というものを今のような形で認めていくと、おかしな形になるんじゃないかと思う。それはある程度整合性が、どういう形でそういうものをチェックしていくんですか。
○呉屋幸男都市計画課長 確かに従来、全国においても、沖縄においても、市街地部分において不良市街地といいますか、そういった無秩序に建って今に至っているというのがたくさんございます。これを何らかの形で整序しないといかぬということもあります。都市計画の制度の中において、その地域の自治体を中心として、都市計画制度の中に地区計画制度というのがございます。その地区計画制度につきましては、その地域の一帯の方々がみんな相談して、今後こういった整序していくべきであろうということについては、地区施設という形で将来こちらの道路として整備するという形で決めれば、そこには基本的に家は建てるのを控えていただくということで、時間をかけて整序していくという制度がございます。
今、そういった不良市街地部分についても、時間をかけて整序する方法でやって、それに合うような形で許可も指導しながら進めていくということが、もう実態上やむを得ないのかなと思われています。
○友寄信助委員 恐らくそういう形で計画を進められている、住宅難の解消のために、民間がそういう事業を進めてきているわけなのか。そういう場合に一定の条件があって、建築基準法上なりで許可されていると思うんですが、やっぱり全体的に見て、そういういろんな観点から、防災上から、いろんな観点から見てもおかしいなというところについての指導といいますか、今後そういうものも必要じゃないかなと思うんですね。
ぜひそれを検討してもらいたいと思います。
それと、最近新聞に出ています那覇市、ＰＦＩによるこれからの公共事業を推進していくということですね。これはかなり本土ではこの手法が取り入れられて、公共事業というものが進められてきているんですが、最近この那覇市、旭橋駅周辺再開発構想ということで、この周辺の関係者が計画構想といいますか、そういうものを進めているわけですね。確かにモノレールが通って駅ができると、その周辺、特に旭橋周辺のところは、これから県の、那覇市の玄関の入り口になるということでここを整備をしていこうじゃないかということなんですが、これは非常にいい構想だと思うんです。これから具体化すると思うんですが、これが具体的に進められてくるというのは、この辺ではどうしても都市計画の関係も出てくると思うんですよね。そうしますと、やはり県としても、土木建築部としても、この構想ができ上がってくればそれに関与して、いろいろと都市計画という立場から県もかかわってくると思うんですが、この構想について、いわゆるＰＦＩでこの事業を進めていこうという構想についてどう受けとめておられるのか。また、今後どのようにこれの構想が具体化していく場合にかかわっていくのか、このあたりをちょっと説明していただきたいと思います。
○呉屋幸男都市計画課長 旭橋の再開発事業につきましては、先だって新聞に出ていたとおりで、この構想があるということは、県の企画開発部の方でずっとその事業者等と相談しながらこれまで進めてきております。その再開発事業をやるに当たって、いろいろな手法がございます。公共団体でやる場合と組合でやる場合と個人でやる場合という、それぞれございまして、具体的に今後どういうかかわり方で事業者の方が持ってくるかによって、私どもがどこまで深くかかわってくるかという形になるかと思うんです。私どもとしましては、昨今の中心市街地部分が特に手入れをされているところ、そこは十分に高度な利用ができるような形の整序をしながらやるというのが都市計画としては非常に重要だと思っています。それを民間の方々が、そういった形でどんどん進めるにおいては、我々としても十分バックアップしていきたいなという感じを持っています。具体的な相談があれば、それに合わせて我々進めていきたいと思っています。
○友寄信助委員 特に最近は国の財政も非常に厳しい状況なんですね。公共事業も抑制していく、カットしていく。そういう面では、民間の活力を生かしてこれからの公共事業を進めていこうということですよね。そういう面で、これから沖縄というものは、やはりまだまだかなりの事業を、今言ったように、これからの都市計画の整備を進めていく場合にも大変な公共事業が出てくると思うんですよね。そういう面で、こういう財政の厳しい中ではやっぱり民間の力ですね。それと能力、ノウハウを活用していくという面では公共事業、この推進にもなると思うんですよ。ですから、こういう手法というのをできればどんどん活用していければなと思っているんです。
これの構想が固まって事業計画が出てくると、国の助成制度はどうなっていますか。
○呉屋幸男都市計画課長 再開発事業というのは、先ほど説明したとおり、いろいろ都市計画で決定して位置づけて再開発事業をやるのは、組合施行と公共団体施行については、都市計画決定して再開発事業をするのが法律上の義務づけになっています。個人施行につきましては、必ずしも都市計画決定しなくても再開発事業という形で、知事の認可があればできるようになっていますけれども、都市計画決定して再開発事業をやるとした場合においては、この建物の共同部分、階段とか廊下とか、そういったものに対しては国庫補助制度があります。
それから、この再開発区域内を結局、現在の不良的な市街地部分も含めて整序するという意味では、そこには道路を通したりする場合においても、それに対する補助もあります。その他、ポケットパークとか、歩行者専用道路等につきましても補助制度がございます。再開発事業を都市計画事業としてやる場合は、そういった補助制度が活用できるということです。
○友寄信助委員 これは具体的な構想が出ないとわからぬから、大体100の事業とすると、どの程度の割合で助成制度ができるんですか。
○呉屋幸男都市計画課長 ここでは事業費の中身が具体化しないとわからなくて、今は再開発ビルを建てるとした場合の共同部分、その費用の３分の１の補助が国庫補助という制度になっております。道路につきましては、10分の８というやり方になります。
○友寄信助委員 なるほどね。問題はＰＦＩでやる場合に、民間の活力を生かしていくわけなんですが、私はそういう事業をしていく場合に、もちろんこれは第３セクターみたいな形になってもならぬと思うんですが、また民間から言えば採算性の問題ね。果してこれだけの事業をして、都市計画をして、果して採算に合うのかという問題もこれからいろいろ課題も多いと思うんですが、いずれにしろ、やっぱりこれをできればぜひ成功させたいものだと思うし、将来普天間基地が返還されて、この地域にでも都市計画を進める場合も、一定の地域をＰＦＩを導入してやるとか、そういうこともこれから出るんじゃないかと思うので、できればこういう方法をこれからも取り入れてもらたいなと。
あと１点です。宜野湾市の真志喜から今都市計画の道路ができているわけですが、これは元のパイプラインに沿ってできているやつですね。これが浦添市に行くんですが、これは今途中でとまっているんですよね。いわゆる真志喜のところでとまっちゃって、これは当初はこれからずっと北に向かって新城の方に突き抜ける道路計画だったといんうだけれども、これがその先の計画が今ないと聞いているんですよね。そうすると、おかしな形になるんですね。ずっと浦添市のパイプラインになったところの道路の計画をこれから進めますよね。この道路の計画は今後どうなるのか、それをちょっと１点だけ聞きたいんです。
○呉屋幸男都市計画課長 パイプライン施設ということで、県道34号線から那覇向けの道路ですか。
○友寄信助委員 新しい都市計画で、市の都市計画道路ができているでしょう。
○呉屋幸男都市計画課長 それから北側ですね。新城に向けての北側につきましての都市計画で、今、基本的には途中で米軍普天間基地を突っ切って、点線みたいな形で方向性を出されているんですけれども。
○友寄信助委員 それが今度計画が消えたと聞いているんですが。
○呉屋幸男都市計画課長 それは、将来の普天間基地の計画も踏まえて、宜野湾市内の道路網の見直しを今やっている最中です。その中で、この今の位置づけもどういう形でやるというのは決まってくると思います。
○友寄信助委員 消えてはいないで、これから検討しようということですね。
○呉屋幸男都市計画課長 そうです。
○宮城國男委員長 高嶺善伸委員。
○高嶺善伸委員 まず、土木建築部管轄の公園費関連からいきたいと思います。主要施策の成果に関する報告書の202ページに事業名、公園費ということで事業の内容、実績、効果があります。その効果のところを読んでみますと、公園予定地の用地取得が進展し、植栽を初めとする各種公園施設の整備も進み、良好な都市環境の向上に大きく貢献しているという効果欄があります。平成12年度は55億1484万円の予算に対し、39億円余りの決算額となっているわけで、事業の効果の割には繰越額が15億円出ているので、あれ、どういうことかなと、こう思っております。これは、９つの県営公園、全般的な事業の内容とは思いますが、用地取得が順調に進展しているというので、繰り越しが生じたことについてはちょっと奇異な感じもしますので、繰り越しが15億円になった理由を御説明いただきたいと思います。
○呉屋幸男都市計画課長 今、都市計画の公園では、９カ所の県営公園を整備しております。その中で、主に用地買収とか物件補償等で鋭意やっているところが中城公園、それから平和祈念公園等ですけれども、そういった意味での用地交渉とか、そういった難航が主な繰り越しの理由となっております。
○高嶺善伸委員 いやいや、事業効果欄に用地取得が進展していると書いてあるものだから、繰り越しにつながることにはならないのではということで確認したところです。要するに、用地取得で難航した分、繰り越したということになりますよね。わかりました。
その中のバンナ公園というのがありますが、これは石垣市にある県営公園になります。着工してかなりの期間が経過しているんですけれども、いまだ完成していないということですね。いつ始まって、いつ終わるのかわからない公園という、そういう風評も出ておりますが、まず、バンナ公園の事業の概要を御説明いただきたいと思います。
○呉屋幸男都市計画課長 バンナ公園は、昭和53年度から事業を着手しておりまして、都市計画区域面積としましては292ヘクタールございます。そのうち、基本的にはそのバンナ公園は自然を保全するところと、積極的に整備するところというゾーン分けをして今整備をやっているわけでございまして、積極的に整備している公園の面積が37ヘクタールございます。この37ヘクタールのうち、30ヘクタールが今供用しているところであります。これを今、計画的に整備を進めておりまして、平成16年までには全面供用に向けて今進めているという状況です。
○高嶺善伸委員 これはもともと供用開始、つまり整備目標が平成16年だったんですか。それとも、これまで計画改定によって目標年度が変わっているのですか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○呉屋幸男都市計画課長 当初計画が昭和53年から平成12年度までということでございましたけれども、いろいろ事業執行上、スケジュールどおり進まなかったということで、今のところで平成16年度を目標に進めているというところでございます。
○高嶺善伸委員 そうすると、施設整備をする37ヘクタールのうち、30ヘクタールはもう整備して供用開始と。あと７ヘクタールだけれども、残りの期間で完了見込みはどうなっていますか。
○呉屋幸男都市計画課長 今、整備する区域をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの区域に分けて整備しているところですけれども、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの区域につきましてはほぼもう整備は完了していて、Ａゾーンというところですけれども、入り口側のところですけれども、そこを鋭意進めておりまして、私どもとしましては、今のところ平成16年度完成は可能だと見ています。
○高嶺善伸委員 そこでお願いがあるんですが、公園の事業を採択したのが、私が28歳のときだったんですよ。あれからもう25年になっていますので、最初のころの施設を見ると、もう既に老朽化して使えないのもあったり、完了年度までに既に供用開始したところなど、みんな一通り施設はチェックして、完全な形で竣工してもらいたいと、こう思うんですよ。そういうことで、期間が長くなった分、それはあれだけ大きな事業でしたので結構ですけれども、施設の全面的なチェックを１度入れてもらいたいと思うんですが、どうでしょうか。
○呉屋幸男都市計画課長 供用までにそういったチェックもしながら供用していきたいと思います。
○高嶺善伸委員 160億円を上回る大事業でしたので、森林のレクリエーションも含めた、県内でも有数の公園になるのではないかなと思っております。
そこで、完成と同時に今後の維持管理の間題もあります。既に供用開始した部分の維持管理もありますが、これについては現在どのようになっているのか、完成後の維持管理をどのような方向で考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○呉屋幸男都市計画課長 今、沖縄県における公園の管理につきましては、沖縄県公園・スポーツ振興協会の方に一元管理させておりまして、バンナ公園も、今供用している部分につきましては、沖縄県公園・スポーツ振興協会が管理してございます。全面供用後においても、同じく沖縄県公園・スポーツ振興協会に一元管理するという方向で進めていきたいと思っています。
○高嶺善伸委員 わかりました。
それから、沖縄県の観光振興地域に指定されている川平半島周辺の県道整備についてお伺いしたいと思います。
進入道路が１カ所で、集落観光施設等、一番集積している場所なんですが、それについては以前から周遊道路を開設したらどうかという話がございます。私も、昨年の予算特別委員会で当時の銘苅土木建築部長に申し上げましたら、平成13年度で県単で調査費を計上して、概略ルートの検討などしながら実施してまいりたいというような御説明でありました。
それで、これまで市のいろんな施設整備計画などの御説明がありましたが、県道整備に関する地元での説明会が１度もないということなんですよね。調査費を計上して、既にそういった概略ルートなどの調査は入っていると思うんですが、地元での説明会が全然ないというのは、どういう状況になっているんでしょうか。13年度中のことになりますけれども、御説明をお願いしたいと思います。
○羽地邦雄道路建設課長 平成13年度に概略設計を入れまして、現在、現場を踏査しまして、可能なルートを大体９路線ほど選定しまして、現在それの絞り込みの作業を行っているというところでございます。
○高嶺善伸委員 これについて地域の集まりがありまして、当時、石垣市の方から出席なさった幹部の方がいろんなお話をしておりました。該地区は不在地主の土地もあったりとか、いろいろルートの選定によっては事業がスムーズにいく場合と、そうでない場合も予想されるので、できるだけその地域の全面的な協力が得られるためにも、ルートの概略等については事前に説明をして、できるだけ円滑な事業を遂行できるようにした方がいいんじゃないかと思っているんですが、そのことについて今後の取り組みをお聞きしたいと思います。
○羽地邦雄道路建設課長 現在、八重山支庁の方で９路線ほど候補を出しまして絞り込みを行っているというお話をいたしましたけれども、大体２本か３本ぐらいに絞り込んだ時点で地元の方に説明をしていきたい。その中で、３本から１本に最終的に絞っていくという感じで進めたいと思っております。
○高嶺善伸委員 それで、この平成13年度までの成果を踏まえて、実際には県道の延伸を含めてどの年度で事業着手していくのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○羽地邦雄道路建設課長 平成13年度で大体概略ルートを決定いたしますと、予備設計もやらないといけませんし、14年度には環境の調査、あと交通予測、それから路線計画等を行いまして、15年度からは新規事業の採択につきましても評価委員会の承認を得ないといけないということになっていますので、その15年度に新規事業評価委員会へ提案いたしまして、それが了承されるということになれば、16年度の新規採択に向けて進めてまいりたいと思っています。
○高嶺善伸委員 その地域の一番先端の方に、フランスに本社のあるクラブメッドというリゾートホテルがあるんですが、そこへの送迎の車であるとか、それからそことまた並立する底地ビーチとか、大変な観光地で、農村でもあるので農耕用のトラクターであるとか耕運機、あるいはまた人の往来のほかに観光客のレンタカーやバスなどが往来して、道路が狭くて、いつ事故が起きるとも起きないとも言えない、大変な交通量なんですよ。そういうことで、今までの一本線だけじゃなくて、周遊道路が必要だというのは、交通安全の面からも非常に地域としては要望が強いわけなんですよ。
それで、今のような事業スケジュールじゃなくて、もう少し前倒ししながら、交通事故の未然防止という立場から、整備についてはもう少し力を入れてもらいたいと思うんですが、いかがですか。
○羽地邦雄道路建設課長 平成15年度に新規採択ということになりますと、大体15年度要望の固まるのが14年の７月ぐらいになりますので、それまでにはちょっと、今の作業からいきますと時間的に難しいのじゃないかなという気がしておりまして、うちとしてはやはり15年度までには県道路線認定も終わらせて16年度というふうに考えております。今その方が一番最短ではないかと思っています。
○高嶺善伸委員 ぜひ整備を進めてもらいたいと思います。
次に、県営住宅建設費関連の事業についてお聞きいたします。
事業効果のところで、沖縄県第７期住宅建設５カ年計画が平成12年度で完了ということになっております。そこで、私も不勉強でちょっとわかりにくいんですけれども、公営借家の最低居住水準未満世帯の割合が改善されているという説明で数字が幾つかあるんですが、本県の公営借家の全国と比較した状況は今どのようになっておりますか。
○臼井栄住宅課長 この居住水準につきましては、住宅統計調査というのを５年に１回やっていまして、最近の統計調査は平成10年に行ったものでございますが、その中で最低居住水準未満世帯が全国では5.2％、本県では9.3％ということになっております。したがいまして、本県の居住水準はかなり悪いということになるわけでございます。
○高嶺善伸委員 先ほどの翁長政俊委員の質疑に対する答弁で、空き家で入居者を募集しても、その３倍以上の応募があるという話を聞いて、まだまだ公営住宅の整備の必要性があるんじゃないかと思っているんですが、この第７期の５カ年計画の後、どのような計画になっておりますか。
○臼井栄住宅課長 第７期の次は第８期住宅建設５カ年計画ということで、平成13年度、今年度から17年度の間の５カ年間を計画、今後の住宅需要はどうなっているかと、要するに何戸ぐらい公的な住宅を建設したらいいかとか、あるいは民間住宅戸数はどの程度需要があるかという推計をした計画でございますが、それ以外にさまざまな居住水準はどうあるべきかとか、そういうのがあるんですけれども、その中で具体的なものは、公営住宅を何戸つくるかということだと思うんですけれども、第７期では５カ年間で2700戸という計画で、沖縄県では毎年540戸ぐらいつくっていたわけで、予算要求していた。第８期では2500戸という数字が国から提示がありまして、私どももこういう状況でやむを得ないだろうということで、当初は3000戸を要求していたんですが、国の財政との関連もありまして、2500戸という数字に落ちついているということでございます。したがいまして、毎年500戸ずつの予算を要求していくという形になってまいります。
○高嶺善伸委員 それでは、私の地元の石垣市に関することでちょっとお聞きしたいんですけれども、空き家の入居募集があったけれども、申し込んでも入れなかったという不満が多くて、石垣市で言うと、例えば最新の数字で、何名の空き家に対して何名の応募があったのか、それに対する処理をどのようにやっておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○臼井栄住宅課長 八重山地区の県営住宅は10団地ございまして、1124戸管理しているんですが、その中で空き家の募集戸数として94戸を見込みまして募集したところ、応募者が278名ほどおりました。
○高嶺善伸委員 それで、空き家に対して３倍近い応募者がいて、非常に需要はかなりあるんですよ。それで、いこれからの第８期の整備計画の中で、どのような対応をすることになっているんですか、お聞きしたいと思います。
○臼井栄住宅課長 第８期住宅建設計画におきましては、八重山地区は具体的には登野城団地という団地がございまして、３階建てで12棟、162戸の建物ですが、この県営住宅がかなり老朽化が進んでいまして、また住戸も狭小だということで、建てかえ重点団地にも指定しております。したがいまして、私ども平成12年10月に、建てかえに関する入居者の意向調査を行いました。その結果、高い数値で建てかえを希望していると
いうことで、今年度建てかえに向けての再生団地計画、基本計画でございますが、それとともに機能低下調査という調査を２つ入れまして、今後建てかえに向けて進めていきたいと考えているところです。まだ結果については出てきておりませんが。
○高嶺善伸委員 そこは面積的にはかなりあるので、今の３階建てを集約して高層化すると、大分戸数をふやせますよね。そういう需要もにらんで、ぜひ建てかえの方を進めてもらいたいと思います。先ほどの住宅課長の話で、今年度というのは平成13年度のことですか。
○臼井栄住宅課長 はい。
○高嶺善伸委員 それで、その13年度調査をしながら実施に移すということは、建てかえの時期としては15年ということなんですか。その辺はどうでしょうか。
○臼井栄住宅課長 今年度調査しまして、次年度、平成14年度には事業計画の策定、それから団地自治会への説明、あと仮住戸の確保、つまり、入居者を移転させなくてはいけませんので、周辺の県営住宅、あるいは民間アパートヘの仮住居をどうするかということで確保してこないといけないということと、あと、そういう作業を進めまして、平成15年度に実施設計を行います。実施設計を行ったら、入居者全体に対する事業説明会等も何回か開きまして、実際に工事に着手するのが平成16年、入居者の移転とともに工事を着手していきたいと考えております。
○高嶺善伸委員 これからもよろしくお願いしたいと思います。
それから、警察行政についてお伺いします。
先日、石垣市の方でちょっとした話し合いがあって、最近合衆国化して、いろんな方がおられるんです。石垣市の方は離島であるんですけれども、毎年人口、世帯数がふえているんですよ。とうとう４万5000人の人口突破ということになったんですが、その中で、ある本土の方ですけれども、地元に比べて受忍限度というのが余りよくなくて、何かあったらすぐ110番を使って通報して、夜、昼となく、こう言ってはなんですけれども、迷惑かなというような話もありました。特に、その方は公営住宅に住んでおりまして、隣に飼育してはいけない猫を飼っている、ペットを。それを何とかせいということで110番に電話するんですね。それから、団地の広場でエイサーをボランティアで教えている。そうすると、騒音だ、うるさい、これを何とかしろと110番に電話するんです。
このように、どのような使い方が110番通報として正しいのか。これはいろいろ議論が起きている。それから、私なんか緊急性という意味で110番の重要性をいつも話をしているんですが、現在、本当に110番の使用状況というのはどうなっているのか、１度お伺いしてみたいと思っているんです。きょうは兼城賢次委員から５分もらいましたので、ぜひ110番の運用状況についてお聞かせ願いたいと思います。
○石川幸夫生活安全部長 去年の数字で説明いたしますと、去年１年間の110番の総受理件数は22万2025件、これだけありました。そのうち有効件数は11万4957件で、これは全受理件数の51.8％であります。
それから、この有効件数以外のいたずらとか無言電話、それに間違い電話などがあります。こういったものを非有効件数と呼びますが、これが10万7068件、全体の48.2％もあります。そのほかに、有効件数の中にも各種照会などがあります。それから要望、苦情、相談などがあります。こういった緊急を要しないものも含めますと、110番総受理件数の約65％が、まあ、常識で考えても緊急性を要しない電話と言えます。
○高嶺善伸委員 いや、びっくりしましたよ。1日600件余りも受理件数があって、そのうちの65％ぐらいがこういう非有効な受理件数といったら、対応も大変ですね。110番の呼び鈴が鳴ると、緊急か緊急でないか、２件に１件はもう有効でないということも想定できるとなると、職場の緊張感も大変じゃないかと思うんですね。もう少し110番の活用について県民にアピールして、緊急の場合の対応というものについて、もう少し対応できるような取り組みができないですか。
○石川幸夫生活安全部長 おっしゃるとおり、このような電話は緊急の場合に非常に支障がありますので、その対策を強化しているところであります。具体的な策といたしましては、これは毎年のことですが、１月10日を110番の日と定めております。そして、この１月10日に各警察署ともタイアップしながら、各種イベントによるいわゆる110番の正しい利用方法、こういったものを呼びかけております。それからラジオ、テレビ、こういったものによる広報、さらには懸垂幕とかチラシ、こういったもので啓蒙活動を行っております。
また、学校関係者にも働きかけまして、ことしから始めることですが、沖縄方言を取り入れた、いわゆる島言葉による標語、これを小中高校生を対象に募集いたしました。これは110番の重要性を児童生徒にも植えつけて、正しい利用をしてもらうための対策の一環であります。
そのほかにも、いろいろ各警察署におきまして、地域の方々との各種懇談会など、機会あるたびに協力依頼を行っています。また、県の広報誌を活用する、それから県警のホームページの活用、それから各交番単位にミニ広報紙がありますが、それにも掲載する。それから110番に関する安全カード、これを作成、配布するなど110番の現状を伝えて、正しい利用方法、これについての広報活動を行っているところであります。これからも創意工夫を凝らして、110番が正しくかかるように、不要不急の電話がなくなるように努力する所存であります。
○高嶺善伸委員 頑張ってください。
最後に１件、先日、宮古島に行ってまいりました。そうすると、宮古署ですね、もう広々としたスペースに駐車場もたっぷり、デラックスに、非常に建設行政が離島まで行き届いているんだなということを見てきまして、感激しました。ところが、八重山警察署は用事で行っても駐車場もない。車がとめられないんです。それで、周辺にとめると駐車違反で捕まるんですね。大変不便なところで、離島といっても宮古までじゃなくて八重山もあるんだから、八重山署の移転改築、これも警察自体が敷地内に用で来られる方々の駐車スペースもないのでは、むしろ違法駐車を奨励しているようなもので、これは一日も早い改善が必要ではないかと思っているんです。以前にも警察本部長には申し上げたんですが、ぜひ移転改築も県内で、警察で本市でも古いですので、移転改築について決意をお聞きして終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○植田秀人警務部長 今の警察署の八重山署の方の話でございますけれども、一番早くて平成15年度から16年度ということで今検討しておりまして、用地でございますが、八重山厚生園跡地を第１候補としまして、今用地選定を行っているところでございます。可及的速やかに建設の方に向けて努力してまいりたいと存じますので、よろしく御理解のほどをお願いいたしたいと存じます。
○高嶺善伸委員 よろしくお願いします。
○宮城國男委員長 大城一馬委員。
○大城一馬委員 まず、土木建築部関係で質疑させてもらいます。
中城湾港マリン・タウン・プロジェクト、西原与那原地区ですね。平成15年度に埋立事業が竣工するという計画でありますけれども、これは当初計画の100％完了なのか、どうですか。
○石垣博之港湾課長 中城湾港マリン・タウン・プロジェクトの西原与那原地区の事業は、当初は平成15年度で事業完了という計画で工事をやってまいりましたが、今のところ平成15年度までには完了なりません。先端部の緑地部が平成15年度以降も残る。平成15年度以降の整備という状況であります。
○大城一馬委員 残りの分については、順次計画は進めるということで理解してよろしいですか。といいますのは、いわゆる今のシンボル緑地の整備の問題ね。もう１つは船だまりの問題、この２点が地元では未解決ということで残っているわけですよ。それのところはしっかりとやるということで認識してよろしいですか。
○石垣博之港湾課長 先端部のシンボル緑地と、物揚げ場の一部なんですけれども、そこの整備については次期港湾整備５カ年計画、平成15年度以降の中に位置づけて整備をしていきたいという考えでいます。
○大城一馬委員 しっかりと100％計画が完了するまで、ぜひ進めてほしいということを要望しておきたいと思います。
次に、県管理の港湾管理ですけれども、いろいろと放置船が県内各地域に散在している。これは非常に船舶の、あるいは漁船の入出港にも支障を来しているという話も聞いております。ちなみにこの放置船、この実態を県は把握なさっていますか。
○石垣博之港湾課長 今の件は、昨年の夏ごろ大城一馬委員の方から御意見また指導等がありまして、この後、港湾課の方で調査をやりました。昨年の10月から11月の間なんですけれども、各土木事務所等に調査のフォームをつくって流して調査をやりました。
その結果、プレジャーボート等が63艇あります。また、漁船が34艇、その他ということで観光船等が10艇、合計107艇が放置ボート等ということになっています。
○大城一馬委員 107艇も放置船がある、いろいろとこれは所有者不明、あるいは所有者も確認しているところもあると思いますけれども、やっぱりこの処理の問題ですね、どうするのか。これは極めて、海上保安庁等もいろいろ大変であろうと思っているんですよ、船舶への影響、危険度。それからしますと、やはりこれだけの放置船があるということは、ある意味では大変危険なことだと。ましてや観光面からも見苦しいということも指摘されると思いますけれども、その対策は今後どうなさるつもりか、お聞かせ願いたいと思います。
○石垣博之港湾課長 この対策、なかなか難しい面もあるんですけれども、今その所有者がわからない艇が結構多いというのが現状です。それで、所有者のわかる艇には所有者に連絡等をして、撤去してもらうということが可能なんですけれども、所有者のわからない艇については、今後港湾管理者の方で撤去等をしていく必要があると思っています。
ただ、本土においては、今実験段階であるんですけれども、セメントの工場の燃料として、合成樹脂製品のボート等の焼却をする方法も、今、本土では検討中のようです。
○大城一馬委員 早目に対策をとってください。
そして馬天港ですけれども、その中にも１隻放置船があるという報告が来ているんですよ。そしてこの馬天港の管理の問題、県もしっかりこれをやっておいてほしいんですけれども、車両の放置ね、これは30台、40台ぐらいが港湾内に、馬天港内に放置されている。これは組合関係者からも、あるいはまた地域の関係者からもいろんな批判の声が出ているんですね。それに対する対応策を一日も早くやってほしいということを要望しておきたいと思います。
次に都市モノレール、これは主要施策の中でありますけれども、開業が平成15年ですか、今進捗状況は何％ぐらいいっていますか。
○末吉哲都市モノレール建設室長 都市モノレール建設室の末吉と申します。よろしくお願いします。
進捗率でございますが、ことしの３月、平成13年度の末でインフラ部97％終了する予定です。
○大城一馬委員 平成15年の開業まではいささかも支障はないということでよろしいですね。
○末吉哲都市モノレール建設室長 そうです。
○大城一馬委員 それで、平成12年度の包括外部監査結果報告書があるんですよ。これの中で、いろいろと都市モノレールの今後の問題について指摘事項があるわけですね。１つには、やっぱりこのモノレールの成功というのは、県民の、利用者の需要喚起策が最も大事だということの指摘なんですね。モノレール、この喚起策を会社の方でもいろいろと取り組むべき問題は提起されておりますけれども、これでは甘いということが指摘されているわけですね。それにつきましてどうお考えですか。
○末吉哲都市モノレール建設室長 私たちは外部監査の結果については真摯に受けとめております。監査意見に５点ほどあったんですが、まず、活性化対策委員会などの設置を検討してみたらどうかというお話がございました。それにつきましては、昨年の10月にモノレール事業促進協議会を設置しておりまして、学識経験者、経済観光関係者等を委員の方々に選んでおりまして、いろんな意見を聞いて具体的な施策につなげていきたいと考えております。
○大城一馬委員 これは、もう要するにやっているということですね。
次に指摘されているのが運賃体系の再検討。これは、今皆さん方、この運賃計画は、初乗りから起終点間の運賃が各区間ごとに設定されているわけですね。ところが、外部監査はこういうことを言っているわけですね。やはり県民の理解からすれば、単一料金でなきゃいけないと。いわゆるこの12.9キロのわずかな距離では単一料金がいいのではないかということも指摘されているわけですね。その点につきましてはどう検討されていますか。
○末吉哲都市モノレール建設室長 運賃料金につきましては、平成15年の開業までに認可申請に向けて現在作業を進めておりますが、これは受益者負担の原則でありまして、会社の収入に直接響きますので、今の、きょう時点の考え方は、対キロ区間制料金を基本に考えています。ただ、監査の意見もありますように、単一料金性についてもいろんな角度から検討していきたいと考えております。
○大城一馬委員 次に、３番目にこのことを指摘していますね。パーク・アンド・ライド整備等、いわゆる車とかバスとかの結節部分ですね。この整備について、これも大事だろうということが指摘されていますが、この件につきましてはどうですか。
○末吉哲都市モノレール建設室長 パーク・アンド・ライドにつきましては、自動車からモノレールヘ、あるいはバスからモノレールヘ乗りかえできるということでありますめで、パーク・アンド・ライドは自動車から、駐車場を設けるということなんですが、今、首里駅と古島駅、南の方からは赤嶺駅付近を、駅周辺でそういう確保ができないかということを考えております。そして、民間の駐車場、民間施設の駐車場を利用したパーク・アンド・ライドとしての構想もできないかということで、その辺も現在関係者と詰めているところです。
○大城一馬委員 これも大事ですよね。北部や中部から、あるいは南部、島尻から利用者がこれに乗りかえるというためには、やっぱりこの駐車場確保は大きな行政の立場で私は必要じゃないかなと思っていますので、このこともひとつ前向きに取り組んでほしいと思っています。
次に、最後になりますけれども、資金問題、資金対策で、これも非常に鋭く指摘しているんですけれども、この資金不足の手当て、これは開業初年度で14億7300万円、そして開業９年後に資金不足が実に96億円と言われておりますね。それに対する長期的な資金対策、民間の金融も非常に厳しい、市中銀行も。そういう中で、この長期対策というのは大きな問題じゃないかということも指摘されておりますけれども、その件につきましてどうですか。
○末吉哲都市モノレール建設室長 会社資金につきましては県、那覇市、応分の負担額を出しておるんですが、県、那覇市含めて企業関係からも株を出して募っておるわけなんですが、将来的には事業運営資金として、地元の３銀行からも協力をいただいて運営に生かしていきたいと思っております。ただ、会社運営につきましては利用客数の確保、これを図らなければいけないと考えておりますので、現在目標としておる利用客数は、所要の人数を乗せるように、いろんな方策を立てて頑張っていきたいと考えております。
○大城一馬委員 この報告書を見ていますと、本当にいい指摘、なるほどと思うんですよ。ぜひこの外部監査の意見、指摘を、モノレール運営事業に有効に私は活用してほしいと思っております。
次に県警本部長かな、担当部長にお聞きいたしますけれども、ミニバイクというのは道路交通法の適用の範購に入りますか。
○宮國健二交通部長 ミニバイクは車に入ります。50cc以下をミニバイクと言っております。
○大城一馬委員 それで、歩道への駐車というのは、すべて違法ですか。
○宮國健二交通部長 歩道上の駐車は、法定禁止でございます。
○大城一馬委員 実は私、この件は、昨年のたしか10月ごろですか、一日橋から仲井真方面に向かうときに、朝です、議会に行くときに、ある盲目の、目の不自由な少女がつえをついて一生懸命歩いているわけですね。その一帯は点字ブロックがないものですから、ガードレールをつえでたたいて、感触を得ながら歩いているんですよ。そうすると、その前にミニバイクがとまっているわけですね。この少女は、このガードレールは届かないわけですよ、ミニバイクが駐車しているものですから。そこで私は、実はきょうもずっと兼城からセンターまで、車でいつも通りますけれども、このミニバイクの歩道駐車、読んでみたんですよ、64台ですよ。そしてもっとひどいのは、このバスセンターのロータリーがあるでしょう。そこから県警前まで、県警のところまで、ここも70台ぐらいのミニバイクの駐車があるわけですね。そして、その一帯は点字ブロックがあるんですよ。その中の３分の１ぐらいは、点字ブロックの上まで駐車しているわけですね。これについてどういう認識ですか。
○宮國健二交通部長 御指摘のように、歩道上のバイク駐車が多いということで大変遺憾でございます。那覇市内において歩道上の違法駐車が非常に目に余るものがございまして、我々としても障害者の方々の支障にならぬようにということで、昨年の６月に会議を持ちまして、取り締まりを促進しようということで取り組んでいるところでございます。
○大城一馬委員 私、ずっと向こうを回ってきて、県警前からパレットくもじを回ったんですけれども、ひどいのはもう皆さん方の県警の前ですよ、本当の話。これは、ミニバイクというのは膨大な数ですから、今の警察の手ではとてもじゃないけれども対応できないと思います。しかし、これは障害者を守る立場、歩行者を守る立場、いわゆる交通弱者を守る立場からも、やっぱりこれは手を打たなきゃいけないなと思いますけれども、今後それに対して対応策、何かいい考えはありませんか。持っていませんか。
○宮國健二交通部長 この歩道上のバイク駐車につきましては、昨年500台を摘発いたしました。要するに、歩道上に駐車するというのは交通マナーに欠ける行為であります。法律に違反する行為でございます。したがいまして、我が方といたしましては運転者教育、これをまずやる。それから各季の、春、夏、秋、冬の交通安全運動がございますけれども、広くマナーを向上するように呼びかけていく、そういう対策等を行います。先ほど申し上げましたけれども、違法駐車対策、この特に歩道上の駐車対策をターゲットにした会議を開きながら、いろんなそういう障害者の方々の御意見もよく聞いて対応していきたいと考えております。
また、今回緊急雇用創出事業の一環として、交通警察支援要員というのが64名いただけることになっております。きのうの時点で採用を決定しておりますが、こういう方々を街頭に出して、この歩道上の駐車一掃を図っていきたいと考えております。
なお、この二輪車につきましては、通勤に使っている実態が多いのでございますが、各企業で駐輪場をつくるということもまず基本です。さらに、このモノレール利用促進協議会とか、バス路線再編検討委員会とか、こういったところでも私どもは強く駐輪場をつくれということで申し上げておりますが、公的機関は当然のことながら、民間企業も、特に歩道の外側に位置する、いわゆる私有地だとされるところがつながったところがございますけれども、そこにとめている部分がありますが、そこら辺は何らかの区画をしていただいてうまく使うようにするということと、歩道上の点字ブロックを何としても機能させていかなきゃならぬと思いますので、絶えずパトロールをして検挙、取り締まり、指導、これをやっていきたいと考えております。
○大城一馬委員 ぜひ私が目撃した目の不自由な少女のためにも、ぜひ頑張ってください。お願いします。
○宮城國男委員長 当山全弘委員。
○当山全弘委員 あとしばらくですから、よろしくお願いします。
2002年度の屋比久孟尚土木建築部長の新年のあいさつの中から質疑をいたします。
これは同僚の大城一馬委員からもありましたけれども、中城湾港マリン・タウン・プロジェクトのことについては、これはもう絶対に早く完成をさせていただきたい。それについて異論はございませんけれども、浦添市とのつながりがどうしてもあるのがありますので、そのことについてお答えを願いたいと思っております。
この中城湾港マリン・タウン・プロジェクトにつきましては、４点ほどの基本目標があって、それに向かって進んでいるわけですよね。その中に、水に親しみの持てる快適な町づくり、自然環境の保全に配慮するというのがございますので、これは私が申し上げますのは、下水道処理建設用地のことについてでございます。この建設用地につきまして、進捗状況をまずお伺いをいたします。
○石垣博之港湾課長 中城湾港マリン・タウン・プロジェクトで造成しました下水道用地は、平成10年度に同じ県の下水道課の方に用地を処分しています。その処分の方法は、５カ年間でもって順次処分するということで、毎年毎年港湾課の方と、また下水道課で金の収支をしています。
○当山全弘委員 私がここで質疑したいのは、御承知のように我が浦添市の方に牧港川というのがございます。２級河川ですね。この上流は西原町なんですよ。そこの上には、オキコの工場を初めとするたくさんの工場群を初めとする、生活排水の流れ込みが物すごいひどいわけですね。そして、これは私は前から早くやってくださいということで、いろいろ整備については、このもとをなすものは下水、排水の処理がまだまだ完備
していないというところに原因があるということで、ずっと前からこのことを強く申し上げてきているわけです。この下水処理場の完成によって、私は幹線の整備がなされなくちゃいけないと思うんですけれども、この幹線の整備についてはどのようになっておりますか。
○小谷良輝下水道課長 今お話の中城湾南部地域についての下水道につきましては、先ほど港湾課長からお話がありましたように、用地は平成10年度に購入いたしまして、西原町、与那原町、佐敷町、中城村の４町村を対象にして、平成８年度から事業、これは実施設計も含めてですけれども進めておりまして、平成14年度の４月、ことしの４月には西原町、与那原町、それから中城村の一部において供用開始の予定になっております。
幹線の整備につきましては、当初中城幹線、それから佐敷幹線、これは南北に延びる幹線ですけれども、それを県の流域幹線として整備することに計画しておりまして、それを重点的に整備してまいりました。
それから、御質疑がありました地域につきましては、新中城幹線として位置づけておりますけれども、当初は市町村の西原町、それから中城村で整備することにしておりましたけれども、これを市町村の負担を軽減するために流域幹線として位置づけまして、これも整備することにしております。当初は平成14年度から着手の予定でしたけれども、幸いにしまして平成13年度の補正予算をいただきましたので、平成13年度から着手しまして、早期に整備していきたいと思っております。
○当山全弘委員 これはぜひ幸地川、それから徳佐田川、もう上流全部浦添市の、西原を通りまして、当山を通りまして、あそこへ行って見て、川の設計、生活用水が吹き上げる光景なんかを見てくださいよ、いつか。
屋比久孟尚土木建築部長は見たことがありますか。
○屋比久孟尚土木建築部長 この幸地川とか徳佐田川になりますかね。これは２級河川牧港川の上流の支川になっているかと思いますが、幸地川については過去に見た経緯はありますが、徳佐田川については見ておりません。
○当山全弘委員 これはぜひ見てください。浦添大公園がございますので、もうこれは親水、あの水がきれいになれば、もっともっと公園の値打ちも出てくるわけですよ。そこら辺は自覚していただきたいと思います。
蘇生する会とかいろいろとございますけれども、上流での生活排水の垂れ流しがなくならない以上、蘇生する会とかそういったものをつくっても、運動してもだめなんですよ。問題は下水道の完備ですから、それに一生懸命に力を入れていただきたいということをお願いを申し上げておきます。
次に那覇宜野湾線の整備ですね。これは旧パイプラインなんです。このことにつきましては、地権者からの要求とかいろんなことについてすぐ対応していただいたことに対しては、厚く御礼を申し上げたいと思っております。
浦添市から大謝名の間ですね。約７キロ、まずこれについての進捗状況についてお伺いいたします。
○呉屋幸男都市計画課長 那覇市からの大謝名に至るまでの、俗にパイプライン線という道路ですけれども、その間にはいろいろ都市計画道路名がそれぞれあるわけですけれども、トータルで約７キロある中で、約４キロが完了済み、55％が完了済みという状況になっています。
○当山全弘委員 これは伊祖の、牧港から下っていって大謝名に行くところですね。あれはほとんど未整備ですよね。あの計画と合わせて、この天久の新都心を越えまして安里に出るところ、これについてはいつごろの事業採択で、いつごろの完成の見通しですか。
○呉屋幸男都市計画課長 まず、大謝名から浦添市に抜ける非常に起伏が激しいところがございますね。そこの道路につきましては、ずっと都市計画上位置づけしているのは、復帰前に都市計画決定していたわけですけれども、縦断が物すごく現況が厳しいところで、縦断勾配が20％を超えるようなところもございます。そういうこともあって、どうしても今の制度になじまないということもありまして、去る１月ですけれども、先週、都市計画審議会へかけまして、近々都市計画決定する運びになっておりまして、即、来年度から着工できればということで国と相談しているところです。
それから、新都心を過ぎまして又吉通りのところに至るまでの道路につきましては、平成10年度着工しておりまして、16年度完成を目指して盛んに用地買収、補償等をやっているところです。
○当山全弘委員 ぜひこれは基幹道路でございますので、一生懸命にひとつ頑張っていただきたいと思います。
次に、浦添西原線ですね、３ ２ 14、これについては都市計画の街路の変更があったと聞いているんですよ。また、住民説明会も28日にあるということも聞いているんです。その概要についてお願いいたします。
○呉屋幸男都市計画課長 この浦添西原線道路、沖縄本島の道路体系を考えてみますと、縦の幹線が一般的に国道で縦方向に貫いております。それに横で連結するのが基本的に県道でやっていますけれども、その中の１つとして、浦添西原線は非常に重要な横の幹線道路ということになります。現在２車線ですけれども、将来的にはどうしても４車線が必要だということで、沖縄県の交通体系調査においても、それから西原町の将来都市計画マスタープラン、浦添市の将来計画、それにおいても骨格道路として必要だという位置づけがなされておりまして、将来的には都市計画決定がどうしても必要になるということで、その間で今回都市計画決定しますのは、マリン・タウンのところから、国道とのタッチのところから、前田入り口のところですね。旧５号線、現在の宜野湾南風原線にタッチするまで都市計画決定したいということで、今進めているところです。
○当山全弘委員 話によると、高架橋という話も聞こえるんですよね。５号線までですよ、西原町から。そういったところの説明と、今度は５号線から浦添市役所を通って屋富祖まで、この計画についてはどうなんですか。
○呉屋幸男都市計画課長 今、旧５号線タッチく西原町側からタッチは地形的に起伏が激しいところです。それから浦添市側にタッチするまでの間も起伏が激しいところです。そこにつきましては、将来的には高架橋ということも今考えておりまして、それから浦添市側の国道58号タッチまでの計画につきましても、どうしても骨格道路としては必要な道路ですので、将来的には都市計画決定したいという考えを持っております。
○当山全弘委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に、これは政令で緊急整備地域指定ということで、都市の再生措置法案が出るということが新聞に報道されているんですね。都市再開発法との関連なのかなと思っているけれども、その中身と少し要点について触れていただけませんか。
○呉屋幸男都市計画課長 今のお話は、政令で都市再生何とかというあれを私は……。
○当山全弘委員 沖縄県も該当するかどうか。
○呉屋幸男都市計画課長 ちょっと聞いていないんですけれども、新聞に載って、都市再生法にかかわるお話ですか。
○当山全弘委員 聞いていないですか。
○呉屋幸男都市計画課長 １月15日に載っていた新聞の、小泉首相が都市再生の関連で、その都市再生措置法の見直しを今やっている最中だというお話ですよね。それは具体的に私どもにはまだ相談がないですので、沖縄県がどういう形でかかわって関係するかは、今からだと思います。
○当山全弘委員 それじゃ、警察本部長にお伺いいたします。
この警察官の発砲事件ですね。これは去年の11月17日に浦添市の当山の方で起こっている発砲事件ですけれども、その背景と過去の事例等について、もしおわかりでしたら答弁願いたいと思います。
○植田秀人警務部長 まず、過去の事例でございますけれども、昭和47年以降の統計でありますけれども、合計で５件の使用例がございます。昭和47年の６月６日、公務執行妨害犯人２人を逮捕する際の抵抗を抑止するために、空に向けて１発打った事例、それから49年に猟銃所持の米国人を逮捕する際に、空に向けて２発威嚇発砲。それから昭和52年８月10日に暴力団対立抗争警戒中、暴力団の発砲で警察官が負傷し、それに対応するために４発発砲しております。それから昭和60年４月24日、沖縄こどもの国の開園中にライオンがおりから逃走したため、来園者への危害防止のため発砲し、射殺した事案。それから昭和61年３月31日、外国人の凶器所持３人の逮捕のため、１発威嚇発砲しているという事案がございます。
それから、今回の事案の使用の状況でございますけれども、11月11日の午前１時15分ごろに、浦添署の地域課員３名がパトカーによる警ら中、いわゆるミニ検問というものをやっておりましたところ、これを突破しまして逃走したという車両に対し、停止を求めましたけれども、浦添市内を逃走し続けたという状況に至りまして、午前１時35分ごろ、宜野湾市の嘉数の幅員の非常に狭い市道で、折からちょうど対向車がございまして、自車をそれに衝突させて逃走を図ろうとした。これに対しまして、警察官２名が降車し、運転席と助手席の窓ガラス等をたたいて停車するよう告げましたが聞き入れず、今度その車を後退させましてパトカーに体当たりさせた。パトカーは、これによりまして約16メートルも後ろに下がりまして、カーブミラーをなぎ倒すという状況もございました。
パトカーに乗車していた１名が、身の危険を感じましてパトカーからおり、それからトータルで３名の警察官が停止するように警告をしましたけれども、聞き入れなかった。この間に、最初、対向してきた車は危険を感じまして、一部道がくぼんだところがございまして、そちらの方に車両を退避させました。その間に、今度前面に回っておりました警察官に向かってさらに当該車両が突進してきたために、警察官が警告の後にタイヤに向けてまず発砲いたしました。その後も、しかしながら停止せず逃走を図ったため、合計４つのタイヤのうちの３発をパンクさせておりますが、これでもとまりませんで、さらにラジエーターに向けて発砲しました。これでもとまりませんで、最終的にはエアバルブの方に命中しました結果、車がとまったということで、車はトータルで発砲し始めてから約400メートル逃走しておりまして、最終的にインタークーラーに、エアバルブに当たったことによりまして車が停止いたしまして逮捕するに至っているんですけれども、この間、公務執行妨害罪に当たりますし、それから警察官職務執行法の第７条に規定します犯人の逮捕もしくは逃走の防止、自己もしくは他人に対する防護、それから公務執行に対する抵抗の抑止ということで拳銃を使用しておりまして、警棒ではこのような車をとめることはとてもできませんので、ほかに手段はないということで使用した適正な使用であったと判断しております。
ちなみに、被疑者は覚せい剤を使用し、後に尿及び注射器から覚せい剤も検出されております。被疑者は、11月30日に公務執行妨害、器物損壊、道路交通法違反で起訴されまして、12月21日には覚せい剤取締法違反で追起訴されております。
○当山全弘委員 これはもう深夜でございますので、民間地域でございますので、これはもう捕物帳みたいで大変な事件だと思っているんですけれども、警察庁の銃の使用条件を緩和する取扱規範というのがあるそうですね。これはいつの施行なんですか。
○植田秀人警務部長 昨年の12月１日から改正された拳銃取扱規則が施行されております。
○当山全弘委員 そうなりますと、これは事件は11月ですけれども、施行されない前の事件ということにつながりますけれども、違法性はございませんか。
○植田秀人警務部長 規則の改正は、最近の犯罪情勢にかんがみまして、警察官の拳銃使用に対する規定の整備を従来よりわかりやすくした形でありまして、従来一部でありました過度の抑制的な意識を払拭することによって、警察官が職務上拳銃の使用が必要な場合に、適正かつ的確に使用できるように改正したものでありまして、拳銃使用に係る要件を緩和したものではございません。先ほどの浦添市の事案は11月ですのでこの改正前ではございますけれども、その点につきましていずれにしましても適正な使用で、違法性等は全くございません。
○当山全弘委員 これは仮に相手が銃とかを持っていれば、正当防衛とかに当てはまると思うけれども、別に暴走族であって、銃とかは構えていないわけですよね。ですから、これはむやみやたらに銃の発射というのは、これは大変慎重にやるべきじゃないかなという私は立場がありますけれども、もし被疑者に当たって死亡とかいった場合はどうなるんですか。
○植田秀人警務部長 本事案につきましては、これの事案に当たりました警察官３名おりますが、３名とも非常に銃を使用するという状況の中でも落ち着いて、まずタイヤを打ち、それから車のラジエーターを打つという形で発砲しておりまして、被疑者に対しては一切発砲いたしておりません。したがいまして、被疑者においてけがをするという危険はない形で発砲しておりまして、その点でも適正な使用という形になります。
○当山全弘委員 県警本部長、これはやっぱり正当防衛であったという本部長の見解なんですか。
○太田裕之県警本部長 先ほど警務部長が説明したとおり、適切かつ適法な発砲であったと認識をしております。仮に、あの場合停止できずに、当該被疑者は後ほど判明いたしましたが薬物の使用もしておったということですから、その後、一般県民を巻き込んだ犯罪を起こしたかもしれないということも考えますと、あの段階で早期に検挙できたということは、立派な職務執行であったと考えております。
○当山全弘委員 次にシートベルト、沖縄はワーストスリーという新聞記事が載っておりますのでね。これは着用率が前年度より４ポイントも低下し、沖縄県はワーストスリーということになっておりますけれども、まずこのことと、事故発生件数と死傷者数、これは締めていない場合はどういった死亡事故が率として上がるか、下がるかですね。それをまず説明を願いたいと思います。
○宮國健二交通部長 シートベルトの着用率がワースト３ということで、昨年の９月の沖縄タイムス紙に報道されました。実は、この調査は日本自動車連盟－ＪＡＦと普通言いますが、ここが調査したものでございます。この調査につきましては、警察としても春と秋に年２回実施しているところであります。我が方の調査の結果、秋の調査では本県の着用率は88.9％、全国平均が89.5％ということでございまして、全国平均より0.6ポイント下回るんだけれども、一応レベルかなという感じはいたしております。
県警におきましては、関係機関団体と連携して、あらゆる機会をとらえて着用推進方策を推進しております。ただ、まだまだ１割強の運転者がベルトを着用していない状況が見られるということでございます。
今、シートベルトを着用しない場合にどのような事故率かというお話がございました。申し上げますが、実は平成９年に自動車に乗っていて事故で亡くなられた方は40名おりました。そのうちの33名がベルト非着用ということになっております。これは82.5％であります。そのような経緯で、平成11年まで大体このような数字で推移しております。平成12年と13年でございますけれども、そのような形で乗車中に亡くなった人のうち、平成12年は20名、平成13年も20名の方が亡くなりました。61％ぐらいかなと思っておりますが。いずれにいたしましても、このシートベルトは命綱と言われるゆえんでございます。
我が沖縄県では、近距離の買い物とか用件について車に乗っていくということがありますので、そこら辺の影響が出ているのかなという感じでございます。
○当山全弘委員 ぜひ取り締まり対策を強化してください。
さて、死亡事故につながる酒気運転、これについては、これも相当な事故件数を占めるということで新聞報道をされております。これについて刑法改正を含めてどのようなことになるのか、説明を願いたいと思います。
○宮國健二交通部長 飲酒運転の県内の状況を申し上げますと、昨年は6821件検挙いたしました。これは全違反の11.6％に当たります。昨年は５万9000件の違反検挙でございましたから、そのうちの6821件であります11.6％の高率を占めております。過去５年の推移を見ていましても、11％から15％内外で推移をいたしておりまして、かなり我が県内の飲酒運転というのが多いということを申し上げることができると思います。
そして、昨年３月から統計を新たにとり始めたのでありますけれども、酒気帯びというものがございますが、呼気１リットルに0.25ミリグラム以上の違反者をこれまで検挙しております。これに満たないものは指導警告ということでございますけれども、昨年３月から年末まで統計をとりましたら、これが3800件ございます。違反の件数とトータルで見ますと１万件を超えているということでありまして、運転手が76万人おりますけれども、その中に１万人余りも飲酒運転をしている実態がございます。
○当山全弘委員 刑法改正がありますよね、罰則ですね、これについてお願いします。
○宮國健二交通部長 昨年の12月25日に刑法の一部改正がございまして、刑法208条の２に危険運転致傷罪というものが新たに創設されました。これは、悪質、危険な運転行為によって人を死傷させた場合には犯罪ですよと。これは故意犯ですよ、重罰に値しますという規定でございます。要するに４輪以上の自動車を運転していて、４輪以上、いわゆる自動車と言われるものを運転して、アルコールとか薬物の影響により正常な
運転が困難な場合、あるいは速度、ハイスピードのため、あるいは何らかの事情で進行をコントロールすることができないような状態、そういう能力がない状態で車両を運行したりする、あるいは人または車の通行妨害目的で重大な交通の危険を生じさせる速度で走行中の車の直前に進入、あるいは人または車に著しく接近、赤信号またはこれに相当する信号無視、そういったもので人を死亡させた場合は、１年以上の有期懲役と定められました。
これまでは業務上過失障害ということで軽い刑罰でありましたけれども、死亡させた場合は１年以上の有期懲役でありますから、重いものになりますと15年の懲役になります。
それから、こういう危険運転行為で人を傷つけた場合は、10年以下の懲役ということになります。もちろん飲酒運転とか、－－－－と言われる酒を飲んで車を運転しますと、人を殺人行為に及ぶ、これは重大な犯罪だと、重かるべきものは重く罰する、これが趣旨だと聞いております。
○当山全弘委員 大変危険な行為については、絶対に起こしてはいけないという立場で、最後になりましたけれども、成人式があったんですよね。１月14日は成人式で、ほとんど日曜日に各市町村で行われましたけれども、これは二十歳の新成人を祝福する、激励する場でありながら、あのような行為によって逮捕者まで出たということについて、大変憂慮すべき問題だと思うんですけれども、そこに機動隊の配置がございましたよね。テレビでも全国放送されたわけですよ。これも大変な問題だなと思っているんですけれども、県警の対応についてどうだったのか、説明を願いたいと思います。
○石川幸夫生活安全部長 那覇市の成人式は去年も大分荒れまして、酔っぱらっている新成人とか、あるいは未成年者が門扉を壊すという事件までありました。それを踏まえまして、ことしの成人式は何とかして騒乱状態の解消ということで、主催者の那覇市と警察、１年がかりで対策を練ってきたということでございます。それで、那覇市が当然ながら主導するんですが、新成人、向こうといろいろ会合を重ねて、ある程度の効果を上げたんですが、一部のグループがそれを聞かなかったということですね。そして、その結果として、やはり那覇市としてはあるかもしれぬということで警察の出動要請、これを受けて出たわけであります。当然ながら、当日現場におきましても最初から警察官が出るのじゃなくして、最初の第一対応は那覇市がやってもらう、主催者の方で。それでもどうしても聞かない、どうしてもこれは押さえ切れないというときに警察が出るということを打ち合わせをして、そのとおりにやったのが今回の成人式であります。
○宮城國男委員長 金城勉委員。
○金城勉委員 最後であります。いましばらくおつき合いをお願いいたします。
最初に、まず土木建築部の方の住宅行政についてお尋ねをいたします。
住宅供給公社の方から県営住宅の補修などについての、住居人が入れかえするときにそのメンテナンス、補修のことが出てくるんですけれども、その補修について発注の仕方、あるいはまた契約の仕方はどのようになっていますか。
○臼井栄住宅課長 県営住宅の修繕工事の発注方法につきましては、今沖縄県住宅供給公社に県営団地として128団地、１万6875戸管理していただいているんですが、従来の発注方法は１件ごとの個別分離発注のため、一括発注に比べて諸経費が割高になっていたということと、あと、相見積もり等による随意契約発注のために競争原理が生かされていないという状況でございました。したがいまして、このたびのこの発注方法の特徴は、すべての修繕工事に共同企業体、つまり沖縄県住宅供給公社にあらかじめ修繕工事をやりたいという登録業者が登録しているわけですけれども、その登録業者を対象に、建築、電気設備、それぞれの修繕科目はございますが、それらの科目の業者に共同企業体を結成していただきまして入札をするということで、これまでと比べまして透明性、客観性及び競争原理が確保されるということで、また工事費の縮減が見込まれ
ることから、その分を環境整備工事の執行等に充てることで、より一層居住環境の向上が図られるということで行っているものでございます。
○金城勉委員 この随意契約から競争入札ですか、共同企業体に対しての契約のあり方を切りかえたのはいつからですか。
○臼井栄住宅課長 今年度の下半期、９月に入札の説明をしまして、入札を行ったのは10月に入ってからでございます。
○金城勉委員 この共同企業体への登録業者の皆さん方への競争入札ということなんですけれども、これはもう実施して、現在はそういうふうに競争入札の形で発注の形態になっているんですか。
○臼井栄住宅課長 沖縄本島を南部、中部、北部３カ所に分けまして、さらに離島の宮古、八重山を各企業体、７業者１企業体、宮古、八重山については６業者１企業体ということで既に決まっておりまして、修繕工事を随時行っているところでございます。
○金城勉委員 ということは、その共同企業体に対して結局は随意契約の形になっていませんか。
○臼井栄住宅課長 年間契約という形で、修繕科目、箇所が出てきた際に発注するという形をとっておりまして、後々精算をするという形の設計変更は出てくるかと思います。
○金城勉委員 それともう１つ、従来の随意契約の仕方からこの共同企業体への競争入札に移行するときに、業者からの声があるんですけれども、いきなりそういうシステムが年度途中で変更になった、従来だったら、ある一定の説明期間、取り組み期間というものを余裕を置いてやってきたであろうものを、年度の途中でいきなりそういう契約のシステムが変わった。しかも、その金額設定の仕方について、従来のいわゆるマニュアルというものがあるらしいんですけれども、そういうものが、結局いきなり金額的にも非常に厳しい数字が提起されて、それに合わせられるような形の競争入札というものがあって、しかしながら、結局はその厳しい水準のもとで落札できなかったというふうな声があるんですけれども、どうですか。
○臼井栄住宅課長 確かにおっしゃるとおり、住宅供給公社も年度途中でやるということで説明が十分でなかったということは否めないと思っております。したがいまして、今後、次年度からはそういった声も十分取り入れて、改善すべきところは改善して、新たな共同企業体方式の年間発注の業務を展開していきたいと考えております。
○金城勉委員 経費節減ということを目指すのはいいことなんですけれども、これが過度に作用して、結局は競争入札しても落札者がいないというぐらいに厳しい数字設定というものがあるやに聞いているんですね。ですからその辺のところは、システムの変更もやるんでしたら一定の期間を置きながら、十分な説明期間、理解を求めるような期間。それと同時に、数字の設定についても頭ごなしで設定したやに情報として聞いているんですけれども、その辺のところも、厳しい今そういう経営環境の折、県の方が発注する工事について頭ごなしに半ば強制的に数字の設定がなされ
て、落札もできないというふうな厳しい環境では企業経営も非常に厳しいかと思いますので、その辺の配慮をぜひ新年度から御検討をしていただきたいと思います。
それから次に、12月議会で取り上げたことなんですけれども、中城湾港新港地区の字前原から南原漁協までの間の護岸部分の整備について、土木建築部長から前向きな答弁をいただいたんですけれども、もうちょっと踏み込んでご答弁できるかどうか。例えば、新年度で何とか対応するとか、そういう返事はできませんか。
○石垣博之港湾課長 去る議会で質疑があり、土木建築部長から答弁がありましたが、この区域の施設が老朽化しているということがありまして、水と滝の部分にはギンネムとか、またススキ等が繁茂しています。こういう状況でありますので、海岸の利用という観点から、また維持管理の面から何らかの整備が必要だと思っています。したがいまして、平成14年度以降、現地の実態調査をし、また地元とも調整をやった上で、今後整備に向けて検討をしたいと思っています。
○金城勉委員 ぜひよろしくお願いいたします。
それから、沖縄の場合非常になだらかなこの砂浜、そういうところでビーチなどが親水性のある海とのかかわりというのが非常になじみやすいんですけれども、直立型の護岸が非常に目立って、海との遮りがあるんですけれども、これはいわゆる波を防ぐという当然安全面もあるんですけれども、そういうものを、今後親水性のある仕組みに切りかえていくような観光地としての大きな役割もありますので、その辺の見直し、将来的な展望はどうでしょうか。
それとあわせて、特にテトラポットで非常に景観を損ねている海岸線が目につくんですね。これだけ観光立県をＰＲしている中で、すばらしいそういう観光資源、青い海、青い空を持ちながら、テトラポットが遮るあの景観というのは本当に痛々しい思いがするんですけれども、そのことについてもお考えを聞かせてください。
○石垣博之港湾課長 本県の海岸整備は、昭和50年代までは直立護岸が主体でありました。その後、昭和60年代以降は親水性に富んだ緩傾斜護岸の整備等を中心に整備をやっています。また、２カ年ほど前に海岸法の改定がありまして、新たな海岸法では、従来の防護中心の整備から利用、また自然環境への配慮をした海岸、護岸の整備をするという方向が法律で位置づけられています。このことを受けて、国の方では海岸整備基本方針というのが策定されています。
この国の方針を受けて、県においては今現在、海岸整備基本計画というのを案づくりを策定中であります。これは、検討委員会を設けまして今検討中であります。その後、また各市町村の意見も聞いて、また地域への説明会等も設けて、地域の意見も聞いた上での整備を図るという方向でありますので、今委員の意見の方向で今後は整備が図れるものと思っています。
○金城勉委員 テトラポットの件。
○石垣博之港湾課長 テトラポットの件も同様に、現在多いわけでありますけれども、その海岸整備基本計画の中でもって検討してまいります。
○金城勉委員 ぜひ景観のいい、自然にマッチした護岸のあり方というものをよろしくお願いいたします。
次に、これも以前取り上げたことがあるんですけれども、県道20号線と、それから国道329号バイパスの整備について、スケジュールをお願いします。
○呉屋幸男都市計画課長 県道20号線の都市計画につきましては、現在、来年度中に都市計画決定する方向で、今関係機関と調整しているところでございます。あわせて、ちょうど県道20号線と国道329号バイパスは交差する形になるものですから、国道329号そのものも非常に幹線道路として重要な道路でありまして、都市計画決定が必要ということで、来年度中には都市計画決定する方向で今進めているというところです。
○金城勉委員 これも速やかにお願いをいたします。
次に、公安委員会にお尋ねをいたします。
以前取り上げたことですけれども、薬物乱用の件について、覚せい剤、あるいはまた大麻等、その後、県内における実態はどうでしょうか。
○石川幸夫生活安全部長 県内における薬物事犯の関係で、過去３年間、平成11年から13年までに検挙した人数を並べてみますと、覚せい剤の検挙が46名、50名、46名とほぼ横ばい状態で推移しております。麻薬、大麻事犯の検挙では７名、12名、20名と増加傾向にあります。そのうち特異なものとしましては、不良大人が絡む事案でありますが、覚せい剤を使用した中学生が平成12年には３名、平成13年には１名逮捕されており
ます。
○金城勉委員 その後、余り変化ないようですから、ぜひこれは絶滅させるように取り組み方をお願いをいたします。
もう１点、テロ対策で米軍基地のゲートを今、本土からの警察官の皆さん、大変御苦労なことですけれども警備をしてもらっているんですけれども、ただ、これは観光に対してのイメージとしてはいかがなものかという県民の声もありますし、また、沖縄市議会においてのああいう決議もありました。今後の対応の仕方、あるいはまたいつごろまでああいうことがなされるのか、お願いをします。
○山嵜正利警備部長 警備部長の山嵜ですが、私からお答えさせていただきます。
県外部隊の派遣はいつまであるのかという御質疑でしたが、現在行われている米軍基地等の警備は、米国関連施設に対してテロの危険性があるという一般的な情勢判断に基づきまして、全国で実施されているものでございます。この警戒体制の縮小や、県外部隊の派遣の終了時期について、具体的に時期を申し上げることは現在ではまだ困難でありますが、国際テロ情勢の推移を踏まえ、さらに緊密に警察庁と調整を図ってい
くこととしておりますので、御理解を賜りたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○金城勉委員 できるだけ平和で、ああいうものはない方が観光にとってはいいわけですから、そういう事態が一日も早いことを願うところです。
あと、最後に県内の刑法犯罪の発生件数、あるいはまた検挙件数の推移を、３年ぐらいの期間の数字をお願いします。
○稲嶺勇刑事部長 ３年のということでありますけれども、まず10年前に比べますと、警察が取り扱う犯罪件数、認知件数でありますけれども、平成４年に比べますと、平成４年が警察が認知した犯罪件数が１万2166件です。それから昨年、平成13年が２万3426件と、10年前の約２倍にふえているということであります。それから、検挙件数が平成４年が7923件でありますけれども、検挙件数につきましては5268件と、分母が大きくなって分子が減っているということであります。
ここ３年来の刑法犯の認知件数をちょっと申し上げてみますと、平成11年が１万8578件、前年に比べて10.5％の増加であります。平成12年が２万1491件、前年に比べて15.6％の増加。先ほど申し上げました平成13年が２万3426件ということで、前年に比べて9.6％増加しているということであります。
検挙件数でありますが、平成11年が7989件、それから平成12年が6227件、昨年が5268件ということで、検挙率にしますと平成11年が43％の検挙率、平成12年が29％、昨年が22.5％という検挙率になっております。
そういうことでありますけれども、最近の犯罪の形態が少年事件の凶悪化とか、それから凶悪、粗暴化、集団化とかいろいろあります。それに低年齢化とかいろいろ進んでおりまして、そのほかに米軍構成員等の事件、事故もあります。それから薬物事犯もありまして、新たな形態の犯罪もありまして、犯罪はますます広域化、複雑化、知能犯化、それから国際化ということで、非常に複雑化し、治安情勢は非常に厳しくなっているということが言えると思います。
こうした中で、警察としましては県民生活の安全、安心を確保するためには警察官の増員が必要だと考えておりますけれども、と同時に、やはり警察としては検挙率の低下等の現状を踏まえまして、まず警察官の配置を、犯罪の発生実態に応じて効率的に運用する、組織人員を効率的に運用する。それから、誘拐事件や拳銃とか、そういう麻薬犯罪があります。こういう犯罪に対して、教育訓練をした優秀な捜査官を育成していこうということであります。そのほか、ＤＮＡ鑑定とか科学捜査で補う、鑑定技術の導入によって科学捜査力を強化していこうということに努めております。
なお、県内はもとより国内にも、入国管理局とか税関、海上保安庁等の取り締まり機関があります。そういう機関との連携、そういったものを含めて、それから都道府県を超えて、例えば東京都、大阪府、福岡県で発生する沖縄関連の事件もあるわけです。そういったものに共同捜査とか合同捜査とか、お互いに捜査員で連絡をとり合って捜査をしていくということを広めていきたい、そういうふうに対策を考えていきたいと考えています。
と同時に、捜査は人なりと申しまして、捜査はやはり人であります。マンパワーの充実が急務でありますので、一人一人の捜査員のレベルを上げて対策を考えていきたいと考えております。
○金城勉委員 年々検挙率が非常に低下して、極端な数字、平成13年度には22％まで低下しているというのは、非常に県民としては心穏やかならない今の治安状況と言えるわけですね。ですから、人員が少ないということもあって、その人員増も提案しているようですけれども、あらゆる角度からぜひ検討していただいて、県民が安心して住めるような沖縄をつくっていただくよう要望して、終わります。
○宮城國男委員長 先ほど当山全弘委員の質疑に対する答弁で、宮國健二交通部長から発言取り消しの申し出がありますので、発言を許します。
宮國健二交通部長。
○宮國健二交通部長 先ほど当山全弘委員の質疑の際に、酒のことを－－－－と申しました。不適切な発言でこさいますので、削除をお願いいたします。
○宮城國男委員長 以上で土木建築部長及び警察本部長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆様、御苦労さまでした。
次回は、明１月23日、午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これにて散会いたします。
午後４時８分散会