本日の委員会に付した事件
１ 平成13年第６回議会認定第１号 平成12年度沖縄県一般会計決算の認定について
２ 平成13年第６回議会認定第２号 平成12年度沖縄県農業改良資金特別会計決算の認定について
３ 平成13年第６回議会認定第３号 平成12年度沖縄県中小企業近代化資金特別会計決算の認定について
４ 平成13年第６回議会認定第４号 平成12年度沖縄県中小企業振興資金特別会計決算の認定について
５ 平成13年第６回議会認定第５号 平成12年度沖縄県下地島空港特別会計決算の認定について
６ 平成13年第６回議会認定第６号 平成12年度沖縄県母子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について
７ 平成13年第６回議会認定第７号 平成12年度沖縄県下水道事業特別会計決算の認定について
８ 平成13年第６回議会認定第８号 平成12年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計決算の認定について
９ 平成13年第６回議会認定第９号 平成12年度旧琉球政府の債権及び債務の処理に関する特別会計決算の認定について
10 平成13年第６回議会認定第10号 平成12年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計決算の認定について
11 平成13年第６回議会認定第11号 平成12年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計決算の認定について
12 平成13年第６回議会認定第12号 平成12年度沖縄県林業改善資金特別会計決算の認定について
13 平成13年第６回議会認定第13号 平成12年度沖縄県中城湾港(新港地区)臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
14 平成13年第６回議会認定第14号 平成12年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計決算の認定について
15 平成13年第６回議会認定第15号 平成12年度沖縄県自由貿易地域特別会計決算の認定について
16 平成13年第６回議会認定第16号 平成12年度沖縄県産業振興基金特別会計決算の認定について
17 平成13年第６回議会認定第17号 平成12年度沖縄県中城湾港(新港地区)整備事業特別会計決算の認定について
18 平成13年第６回議会認定第18号 平成12年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計決算の認定について
19 平成13年第６回議会認定第19号 平成12年度沖縄県駐車場事業特別会計決算の認定について
20 平成13年第６回議会認定第20号 平成12年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計決算の認定につい
21 平成13年第６回議会認定第21号 平成12年度沖縄県中城湾港(泡瀬地区)臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
○宮城國男委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
平成13年第６回議会認定第１号から同認定第21号までの決算21件を一括して議題といたします。
説明員として、出納長及び代表監査委員の出席を求めておりますので、出納長の決算概要の説明及び代表監査委員の決算審査概要の説明を聴取した後、質疑に入ります。
それでは、出納長から決算概要の説明を求めます。嘉数昇明出納長。
○嘉数昇明出納長 お手元に沖縄県決算概要の説明書をお配りしてありますので、ごらんになっていただきたいと思います。
では、平成12年度一般会計及び特別会計の決算概要について御説明を申し上げます。
まず、一般会計の収支状況は、歳入決算額が6739億6323万1464円で、歳出決算額が6694億7983万2417円となっております。歳入決算額から歳出決算額を差し引きますと44億8339万9047円で、この額が平成13年度への繰り越しとなる歳計剰余金であります。この歳計剰余金のうちには、翌年度への繰越事業に充当される繰越財源31億1407万8080円が含まれておりますので、これを差し引いた13億6932万967円が純剰余金で
あり、実質収支額と呼ばれるものであります。
次に、一般会計の歳入決算について申し上げますと、歳入予算現額7283億1088万1464円に対して、歳入決算額6739億6323万1464円となっており、歳入予算現額に対する歳入決算額の割合は92.5％で、前年度の92.2％に比べ0.3ポイント上回っております。
予算現額に対し増加した主なものは、県税18億412万4584円、地方交付税12億8001万5000円、財産収入5730万4377円となっております。これに対して減少した主なものは、国庫支出金402億1250万7129円、県債80億2200万円、繰入金72億2217万4105円等となっており、全体として予算現額と歳入決算額との差額は543億4765万円の減となっております。
なお、収入減となったもののうちには、翌年度への繰越事業に充当される国庫支出金及び県債等の未収入の特定財源が449億8411万4322円含まれております。また、調定額6840億1687万7076円に対して、収入済額6739億6323万1464円となっており、調定額に対する収入済額の割合は98.5％で、前年度の98.6％に比べO.1ポイントの減となっております。
平成12年度において、不納欠損処分したものは13億6311万793円となっております。また、収入未済額は86億9728万9165円で、その内訳は、県税68億7367万9309円、使用料及び手数料８億9052万3615円、諸収入６億1880万6709円、分担金及び負担金２億4618万3603円、財産収入6809万5929円となっております。
次に、一般会計歳出決算について申し上げますと、歳出予算現額7283億1088万1464円に対して、歳出決算額が6694億7983万2417円となっており、予算現額に対する歳出決算額の割合は91.9％で、前年度の91.6％に比べて0.3ポイント上回っております。予算現額と歳出決算額との差額は588億3104万9047円となっておりますが、このうちには翌年度へ繰り越した繰越明許費480億6228万2402円、事故繰り越し3591万円、合わせて480億9819万2402円が含まれております。この翌年度繰越額の予算現額に対する割合は6.6％で、前年度の7.0％に比べ0.4ポイント下回っております。
翌年度繰越額の内訳は、土木費335億8738万7604円、農林水産業費99億9653万6198円、教育費19億1581万1000円、民生費９億8515万5000円。総務費７億8740万円、災害復旧費６億5944万600円、商工費１億2327万円。衛生費4319万2000円となっております。また、予算現額と歳出決算額との差額から翌年度繰越額を差し引きますと107億3285万6645円の不用額となり、予算現額に対する割合は1.5％で、前年度の1.3％に比べて0.2ポイント上回っております。
この不用額の主なものは、民生費18億7651万4526円、総務費18億2414万7039円、災害復旧費14億4692万7091円、教育費12億9748万7512円、土木費10億1331万3699円、農林水産業費９億5533万1014円、衛生費７億2234万7904円、公債費６億8005万1208円等となっております。
次に、特別会計について申し上げますと、農業改良資金特別会計ほか19特別会計がありますが、各特別会計を合計した収支の状況は、歳入決算額が438億3003万970円、歳出決算額が396億8928万5656円となっております。歳入決算額から歳出決算額を差し引きますと41億4074万5314円となり、この額が平成13年度への繰り越しとなる歳計剰余金であります。この歳計剰余金のうちには、翌年度への繰越事業に充当される繰
越財源２億6626万4215円が含まれておりますので、これを差し引いた38億7448万1099円が実質収支額となります。
次に、20特別会計の歳入決算の総計について申し上げますと、歳入予算現額463億5325万1489円に対して、歳入決算額438億3003万970円で、歳入予算現額に対する歳入決算額の割合は94.6％で、前年度の98.8％に比べ4.2ポイント下回っております。また、調定額468億6401万2825円に対して、収入済額438億3003万970円で、調定額に対する収入済額の割合は93.5％で、前年度の95.1％に比べ1.6ポイント下回っております。また、20特別会計の収入未済額の総計は30億3398万1855円であり、その主な特別会計の内訳は、中小企業近代化資金特別会計21億9033万4101円、農業改良資金特別会計３億4310万6564円、母子寡婦福祉資金特別会計２億5904万9034円等となっております。
また、20特別会計の歳出決算の総計について申し上げますと、歳出予算現額463億5325万1489円に対して、歳出決算額396億8928万5656円で、歳出予算現額に対する歳出決算額の割合は85.6％で、前年度の86.3％に比べて0.7ポイント下回っております。
歳出予算現額と歳出決算額との差額は66億6396万5833円となっておりますが、このうちには翌年度へ繰り越した繰越明許費の37億5642万7215円が含まれております。この翌年度繰越額の予算現額に対する割合は8.1％で、前年度の9.5％に比べて1.4ポイント下回っております。この翌年度繰越額の内訳は、下水道事業特別会計16億5762万1515円、中城湾港マリン・タウン特別会計12億9200万円、公共用地先行取得事業特別会計４億900万円、宜野湾港整備事業特別会計２億9550万200円、中城湾港(新港地区)臨海部士地造成事業特別会計9400万円、中城湾港(泡瀬地区)臨海部土地造成事業特別会計830万5500円となっております。また、歳出予算現額と歳出決算現額との差額から翌年度繰越額を差し引いた29億753万8618円が不用額となります。
以上をもちまして、平成12年度決算概要の説明を終わらせていただきます。
○宮城國男委員長 出納長の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から決算審査概要の説明を求めます。
親泊英夫代表監査委員。
○親泊英夫代表監査委員 平成12年度沖縄県一般会計及び特別会計歳入歳出決算の審査結果並びに平成12年度の沖縄県物品調達基金、沖縄県土地開発基金、沖縄県市町村振興資金貸付基金、沖縄県交通方法変更記念特別事業貸付基金、沖縄県美術品等取得基金の運用状況の審査結果につきまして、その概要をお手元にお配りしてございます審査意見書により御説明いたしたいと思います。
まず、１ページに述べておりますように、平成12年度沖縄県一般会計及び20の特別会計についてでありますが、地方自治法第233条第２項の規定に基づきまして、平成13年９月11日に知事から審査に付されましたので、慎重に審査を行い、その結果を審査意見書として取りまとめ、平成13年11月７日、知事に提出いたしました。
審査の概要でありますが、１ページに述べておりますように、審査をするに当たっては、歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書につきまして、決算の計数は正確であるか、決算の様式は所定の様式に従って調製されているか、予算執行は法令に適合して行われているか、財政運営は合理的かつ健全に行われているか、財産の取得、管理及び処分は適正に行われているか等の諸点に主眼を置き、決算書、関係諸帳簿、証拠書類等との照合を行い、必要に応じ資料の提出を求め、関係当局の説明を聴取するなどして審査を実施いたしました。さらに、既に実施いたしました例月現金出納検査及び定期監査の結果も参考にして審査を行ってまいりました。
次に、審査の結果について御説明いたします。まず、決算計数につきましては、３ページから４ページに述べておりますように、平成12年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算額は、それぞれ関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、計数はいずれも正確であると認められました。また、これらの決算額は指定金融機関が作成した平成12年度総決算書と照合しました結果、いずれも符合していることを確認いたしました。
次に、決算の状況につきましては、４ページに述べておりますように、平成12年度一般会計の決算額及び20の特別会計の決算額は、歳入総額が7177億9326万2434円で、これは前年度に比べ355億419万7630円、4.7％の減少となっております。歳出総額は7091億6911万8073円で、これは前年度に比べ330億107万2227円、4.4％の減少、歳入歳出差引残額は86億2414万4361円で、前年度の111億2726万9764円に比べ25億312万5403円、22.5％の減少となっております。この歳入歳出差し引き残額は４ページに述べておりますように、地方自治法第233条の２の規定によりまして翌年度の歳入に編入されております。
また、この歳入歳出差引残額から翌年度へ繰り越すべき財源33億8034万2295円を差し引いた実質収支額は52億4380万2066円となっておりまして、前年度の75億4668万1582円に比べ23億287万9516円、30.5％減少しております。これらの状況につきましては、５ページに表にしてございます。
次に、一般会計の歳入歳出決算について御説明いたします。
まず、歳入決算については、６ページに述べておりますように、予算現額7283億1088万1464円、調定額6840億1687万7076円、収入済額6739億6323万1464円となっております。
予算現額に対する収入済額の割合は92.5％で、前年度の92.2％に比べ0.3ポイント上回っております。
また、６ページの中段に述べておりますように、調定額に対する収入済額の割合は98.5％で、前年度の98.6％に比べ0.1ポイント下回っております。
なお、予算現額及び調定額に対する収入割合の詳細につきましては、79ページの別表１で表にしてございます。
次に、歳出決算につきましては、６ページに述べておりますように、予算現額7283億1088万1464円、支出済額6694億7983万2417円、翌年度繰越額480億9819万2402円、不用額107億3285万6645円となっております。
予算現額に対する支出済額の割合は91.9％で、前年度の91.6％に比べ0.3ポイント上回っております。
次に、翌年度繰越額480億9819万2402円の予算現額に対する割合は6.6％で、前年度の7.0％に比べ0.4ポイント下回っております。また、その内訳は、繰越明許費が480億6228万2402円、事故繰り越しが3591万円となっております。
繰越明許費等の翌年度繰越額につきましては、７ページに記載してあります。その繰り越しの主な理由は、用地取得の難航、関係機関との調整に日数を要したことによるものであります。
また、事故繰り越しは、(款)農林水産業費、(項)林業費であり、施工中に岩石塊の亀裂が発生したため、その安全対策と工法変更の検討等に不測の期間を要したことによるものであります。
不用額は107億3285万6645円で、予算現額に対する割合は1.5％で、前年度の1.3％に比べ0.2ポイント上回っており、その主なものは８ページに記載してあります。
なお、不用額が生じた主な理由は、事務事業が当初計画に対し実績が下回ったこと、退職手当の執行残、国庫支出金の内示減及び経費の節減を図ったことによるものであります。
資金の収支状況につきましては、各四半期及び出納整理期間に区分して９ページに表にしてございます。次に、特別会計の歳入歳出決算について御説明いたします。
まず、歳入決算につきましては、10ページから11ページに述べておりますように、沖縄県農業改良資金特別会計ほか19特別会計の歳入決算は、予算現額463億5325万1489円で、調定額468億6401万2825円、収入済額438億3003万970円となっております。予算現額に対する収入済額の割合は94.6％、調定額に対する収入済額の割合は93.5％で、これを各会計別に見ると、収入済額が予算現額に満たなかった会計は８会計で、調定額に対し収入未済額が生じた会計は14会計となっております。
また、収入済額は、前年度に比べ77億5282万9857円、15.0％減少しております。各会計別に見ますと、平成11年度以前から設置されている19特別会計のうち、収入済額が前年度より増加している会計が８会計、減少している会計が11会計で、減少している会計が多くなっております。収入未済額は30億3398万1855円で、前年度の26億8377万4265円に比べ３億5020万7590円、13％増加しております。収入未済額が生じた14会計のうち、前年度より収入未済額が増加した会計は７会計で、減少した会計は５会計、前年度と同額が２会計となっております。
次に、特別会計の歳出決算につきましては、12ページから13ページに述べておりますように、予算現額463億5325万1489円、支出済額396億8928万5656円、翌年度繰越額37億5642万7215円、不用額29億753万8618円となっております。予算現額に対する支出済額の割合は85.6％で、前年度の86.3％に比べ0.7ポイント下回っております。
次に、翌年度繰越額37億5642万7215円の予算現額に対する割合は81%で、前年度の9.5％に比べ1.4ポイント下回っております。繰り越しの主な理由は、関係機関との調整、設計施工方法等の検討調整及び用地交渉に日数を要したためであります。
不用額は25億753万8618円で、予算現額に対する割合は6.3％となっており、前年度の4.2％に比べ2.1ポイント上回っております。不用額が生じた主な理由は、資金の貸し付けまたは事務事業の実績が当初計画を下回ったこと、用地交渉が難航したこと、執行残が生じたこと及び経費節減によるものであります。
特別会計の各四半期及び出納整理期間中の資金の収支状況につきましては、14ページに表にしてございます。平成12年度は、１・四半期と４・四半期に資金不足が生じておりますが、これは内部資金等で一時的に補てんされております。
次に、実質収支について御説明いたします。
まず、一般会計については、15ページに述べておりますように、実質収支額は、歳入総額6739億6323万1464円から歳出総額6694億7983万2417円を差し引いた44億8339万9047円から、翌年度へ繰り越すべき財源31億1407万8080円を差し引いた13億6932万967円となっております。これは、前年度の実質収支額12億4043万3744円に比べますと１億2888万7223円、10.4％の増加となっております。
また、20特別会計の実質収支額は、歳入総額438億3003万970円から歳出総額396億8928万5656円を差し引いた41億4074万5314円から翌年度へ繰り越すべき財源２億6626万4215円を差し引いた38億7448万1099円となっております。これは、前年度の実質収支額63億624万7838円に比べますと24億3176万6739円、38.6％の減少となっております。
次に、財産について御説明いたします。
まず、公有財産及び物品については、16ページから19ページにかけて平成12年度末の現在高及び増減の状況を記載してございます。
債権については、19ページの中段から20ページに述べてありますように、平成12年度末の現在額は744億4904万円で、前年度末の782億2114万円に比べますと37億7210万円、4.8％の減少となっております。
基金については、21ページから22ページに記載してありますように、平成12年度末の現在高は861億6511万3000円で、前年度末の762億4370万1000円に比べ99億2141万2000円、13％の増加となっております。
県債については、23ページから24ページに記載してありますように、一般会計と特別会計を合計した平成12年度末現在高は6496億5332万1000円で、前年度末の6532億8151万9000円に比べ36億2819万8000円、0.6％の減少となっております。
以上が平成12年度一般会計及び特別会計の決算状況でありますが、会計別及び款別事項につきましては、一般会計を25ページから43ページにかけて、特別会計を44ページから66ページにかけて記載してございます。
次に、67ページの審査意見について御説明いたします。
決算の状況については、冒頭で御説明いたしましたので、ここでは省略させていただきたいと思います。一般会計及び特別会計の決算規模につきましては、67ページから69ページにかけて記載してございます。一般会計の歳入決算額は68ページに述べておりますように、6739億6323万1464円となっており、前年度に比べ277億5136万7773円、4.0％減少しております。
これは主に、地方交付税、諸収入は増加したものの、国庫支出金、県債、分担金及び負担金が減少したことによるものであります。
なお、一般会計歳入における調定額に対する収入済額の割合は98.5％、収入未済額の割合は1.3％で、前年度と比べると収入済額の割合が0.1ポイント下回り、収入未済額の割合は同率となっております。
不納欠損額は13億6311万円となっており、その主なものは、諸収入及び県税で、前年度に比べ７億8038万円、133.9％と大幅に増加しております。その要因は、諸収入で沖縄マリンジェット観光株式会社に対する貸付金６億8010万円の債権放棄に伴う不納欠損金が生じたことによるものであります。
特別会計の歳入決算額は438億3003万970円となっており、前年度に比べ77億5282万9857円、15％減少しております。これは主に、沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計、沖縄県宜野湾港整備事業特別会計、沖縄県下水道事業特別会計での減少によるものであります。
なお、特別会計歳入における調定額に対する収入済額の割合は93.5％、収入未済額の割合は6.5％で、前年度と比べ、収入済額の割合は1.6ポイント下回り、収入未済額の割合が1.6ポイント上回っております。
次に、一般会計の歳出決算額は69ページに述べておりますように6694億7983万2417円となっており、前年度に比べ276億4019万7383円、４％減少しております。これは主に、民生費、公債費、衛生費、警察費は増加したものの、土木費、農林水産業費、教育費が減少したことによるものであります。
一般会計歳出における予算現額に対する支出済額の割合は91.9％で、前年度の91.6％に比べ0.3ポイント上回っております。
翌年度繰越額は480億9819万2402円で、前年度に比べ53億7648万62円、10.1％減少しており、予算現額に対する割合は6.6％で、前年度の７％に比べ0.4ポイント下回っております。
また、不用額は107億3285万6645円で、前年度に比べ４億8380万6999円、4.7％増加しており、予算現額に対する割合は1.5％で、前年度の1.3％に比べ0.2ポイント上回っております。
特別会計の歳出決算額は396億8928万5656円となっており、前年度に比べ53億6087万4844円、11.9％減少しております。これは、主に沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計、沖縄県宜野湾港整備事業特別会計、沖縄県下水道事業特別会計での減少によるものであります。
特別会計歳出における予算現額に対する支出済額の割合は85.6％で、前年度の86.3％に比べ0.7ポイント下回っております。翌年度繰越額は37億5642万7215円で、前年度に比べ11億9002万5274円、24.1％減少しており、予算現額に対する割合は8.1％で、前年度の9.5％に比ベ1.4ポイント下回っております。
また、不用額29億753万8618円は、前年度に比べ７億1377万3592円、32.5％増加しており、予算現額に対する割合は6.3％で、前年度の4.2％に比べ2.1ポイント上回っております。
以上のように、平成12年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算額は、前年度に比べ減少しております。
次に、70ページの留意改善を要すると認められる事項について御説明いたします。
本県の財政状況は、歳入においては、県税収入等の自主財源の歳入総額に占める割合が依然として低い状況にあり、地方交付税、国庫支出金に大きく依存した構造となっております。しかし、国においても財政状況が厳しいことから、今後は国からの依存財源に期待した財政運営は難しいことが予想されます。
一方、歳出においては、人件費などの義務的経費の割合が高く、特に公債費については旺盛な財政需要に伴う地方債の発行などにより増加しており、今後もこの傾向が続くものと見込まれます。このような財政状況下で、当面の政策課題に的確に対応し、将来にわたって必要な財源を確保するためには、引き続き財政の健全化を図る必要があります。
執行当局においては、歳入面では自主財源の柱となる県税について、税源の涵養を図るとともに税収の一層の確保に努め、また、使用料及び手数料の周期的な見直しや県有財産の利活用を推進するなど、財源の確保に努める必要があります。
また、歳出面においては、事務事業の徹底した改革及び合理化を推進し、経費の節減合理化を図るとともに、公債費増加の抑制、各基金の維持確保等に努め、沖縄県行政システム改革大綱に掲げた改善項目を着実に実施し、限られた財源の効果的配分と最少の経費で最大の効果を上げるよう一層の努力を望むものであります。
さらに、外郭団体等の経費負担につきましても、収支の見直しと自主努力の指導監督を強化し、予算の効果的、効率的な配分及び執行になお一層努める必要があります。
なお、財務執行に当たりましては、次の事項について留意改善を要すると認められますので、より適正な事務処理の確保を求めたところであります。
まず、収入未済額についてでありますが、70ページから71ページにかけて記載してありますように、収入未済額は、一般会計において86億9728万9165円で、前年度に比べ５億9693万4337円、6.4％減少しております。また、特別会計では、30億3398万1855円で、前年度に比べ３億5020万7590円、13％増加しております。
一般会計の収入未済額は、県税が大部分を占め、その中でも個人県民税の割合が高く、長引く景気低迷で徴税環境は悪化している状況にあるため、市町村への研修や事務指導等連携を一層強化し、収納の促進を図る必要があります。
なお、一般会計の収入未済額の主なものにつきましては、71ページに記載してございます。
また、特別会計の収入未済額の主なものは、沖縄県中小企業近代化資金特別会計の21億9033万4101円、沖縄県農業改良資金特別会計の３億4310万6564円、沖縄県母子寡婦福祉資金特別会計の２億5904万9034円があります。貸付事業を行う特別会計においては、貸し付けに当たって確保される保証人制度について、その活用を促進する必要があります。
次に、71ページの不納欠損額についてでありますが、不納欠損額は、一般会計において13億6311万793円で、前年度に比べ７億8037万7530円増加しており、その主なものは貸付金及び県税であります。
県税については、今後とも滞納者の実態の把握に努めるとともに、滞納処分については関係法規に基づく適切な措置を講じ、債権の適切な保全、確保に努める必要があります。
次に、翌年度繰越額についてでありますが、国の経済対策関連で公共事業等の補正予算が前年度に比べ減少したこと等により、前年度に比べ65億6650万5336円、11.2％減少しております。
繰り越しの主な理由は、用地取得難に伴うもの、関係機関との調整に日数を要したことによるもので、やむを得ない面もありますが、執行に当たりましては、今後とも計画的に事業を推進するよう望むものであります。
なお、翌年度繰越額の状況は、一般会計が480億9819万2402円、特別会計が37億5642万7215円、合計で518億5461万9617円となっており、前年度に比べ11.2％の減少となっております。
翌年度繰越額の主なもの及び繰越要因別内訳については、72ページから73ページにかけて記載しております。
次に、不用額についてでありますが、その主な理由は、事務事業または資金の貸し付けが当初計画に対し実績が下回ったこと、事業計画の変更または中止及び経費の節減によるもので、一般会計及び特別会計とも前年度に比べ増加しており、予算の執行に当たりましては、適正な計画に基づく執行を図るとともに、事業の熟度及び必要額の的確な把握に努める必要があります。
なお、不用額の状況は、一般会計が107億3285万6645円、特別会計が29億753万8618円、合計で136億4039万5263円となっており、前年度に比べ9.6％の増加となっております。
不用額の主なものは、73ページから74ページに記載しております。
次に、74ページの財産の管理についてであります。まず、土地については、平成12年度末現在の県有財産の土地－－道路、橋梁、河川、海岸、港湾及び漁港に係る分は除いております－－は3947万7719.30平方メートルで、これは行政財産2379万8086.70平方メートルと普通財産1567万9632.60平方メートルに分類整理されております。しかし、これらの財産の中には、その実態から分類が適切でないと思われるもの、また、
普通財産については、その効率的な管理運用になお積極的な努力が望まれるものがあります。特に、未利用地の利活用及び処分については全庁的に取り組むことが必要であります。
建物では、管理運営を委託している施設については委託の経済性、効率性の向上に努めるとともに、県営住宅、職員住宅等にあっては、なお空き家が見受けられることから、適切な対応策を講ずる必要があります。
事務処理についてでありますが、執行当局においては、今後とも事務事業の徹底した改革及び合理化を推進するとともに、予算の執行に当たりましては、事務事業の経済性、効率性、有効性について内部審査を強化し、適切な事務処理が行われるよう努める必要があります。
なお、財務に関する事務の処理について、是正改善を要すると認められる事項について峡定期監査の結果報告書により報告し、今後の事務処理に当たって留意を促したところであります。
以上が、平成12年度沖縄県一般会計、特別会計歳入歳出決算の審査結果についての概要でございます。
次に、89ページ以降でございますが、平成12年度沖縄県物品調達基金ほか４基金の運用状況の審査結果について御説明いたします。
まず、審査の概要についてでありますが、89ページに述べてございます。
審査の結果及び意見としましては、各基金の計数はいずれも正確であり、運用はそれぞれの基金設置の目的に沿って正規の手続に従い処理され、おおむね所期の目的を達成していると認められました。
なお、運用状況については、それぞれの基金条例の規定により一般会計に収入されております。
各基金の運用状況の概要につきましては、89ページから94ページにかけて記載しておりますので、御参照いただきたいと思います。
次に、地方自治法第199条第４項の規定により実施しました定期監査の結果について、お手元にお配りしてございます平成12年度定期監査の結果報告書により説明いたします。
平成12年度の監査につきましては、平成13年１月22日から同年10月22日まで実施いたしました。その結果に関する報告は、平成14年１月10日に県議会議長、知事、教育委員会及び公安委員会の委員長に提出しております。
監査を行うに当たりましては、沖縄県監査委員監査基準に定める基本方針及び実施方針に基づいて実施するものとし、特に５つの重点事項を定めて実施いたしました。
監査の実施状況につきましては、総務部総務私学課ほか280カ所について実施いたしました。監査を実施いたしましたその機関名及び実施期日は２ページから６ページにかけて記載してあります。
監査の結果につきましては、７ページにありますように監査の結果、各機関における予算の経理、財産の管理など財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理はおおむね適正になされていると認められましたが、なお留意、改善を要すると認められる事項が74事項ありました。この内訳は、９ページの表にしてございます。
次に、地方自治法第199条第２項の現定に基づき実施いたしました行政監査の結果について、お手元にお配りしてございます平成13年度行政監査の結果報告書により御説明いたします。
平成13年度の行政監査は、１ページにありますように、「試験研究機関の機能・活動について」をテーマに実施いたしました。これは県の財政状況が厳しい中で、地域の二一ズや時代の要請に即応した試験研究活動が求められている中、試験研究機関の機能・活動が適切かつ効果的に行われているかどうかについて監査し、地域産業の振興や県民生活の安定向上に資することを目的としたものであります。その結果に関する報
告につきましては、平成14年１月10日に県議会議長、知事に提出しております。
次に、監査の対象機関につきましては、１ページから２ページに記載してございますように、17試験研究機関を対象に書面監査を実施するとともに、実地監査も行ったところであります。
監査の実施に当たっては、２ページにありますように、(１)試験研究機関の機能・活動は、設置の目的・趣旨に沿ったものとなっているか、(２)調査研究テーマの選定は、適切に行われているか、(３)試験研究機器は、効率的に整備・活用されているか、(４)関係試験研究機関との連携調整は、適切かつ円滑に行われているか、(５)試験研究成果は、どのように周知・活用されているかということを主な着眼点として監査を行いました。
監査対象機関の状況につきましては、４ページから16ページにかけて記載してございますので御参照ください。
次に、監査の結果でありますが、17ページから21ページにかけて記載してございます。
今回の監査においては、前でも触れましたように、試験研究機関の機能・活動が適切かつ効果的に行われているかどうかについて監査しました結果、おおむね適正に処理されていると認められました。しかし、今後一層の充実強化を図る事項がありましたので、その主なものについて御説明いたします。
まず、17ページの試験研究テーマの設定状況についてでありますが、試験研究テーマの設定については、本県の自然特性を生かした亜熱帯資源、薬草類や海洋深層水等、今後研究開発し実用化することによって新たな産業の振興に直結する資源や素材を活用し、地域産業振興を図るための試験研究を行い、なお一層本県の産業振興に寄与するテーマに積極的に取り組む必要があります。
次に、18ページの試験研究の実施状況についてでありますが、試験研究成果の評価については、進行管理の徹底と研究内容を取り巻く環境の変化について常に自己点検、評価を行うことに加えて、評価の客観性、公正性、信頼性を確保する点から外部評価を受けることが重要であります。
また、地域の資源や素材を活用した研究や環境保全の試験研究については、試験研究機関相互の連携協力の一層の強化を図り、共同研究、相互評価、機器の共同利用、成果の普及及び実用化を管理する企画調整的な機能を有する組織を検討することが望まれます。
また、20ページから21ページにかけて記載してございます試験研究成果の周知、活用状況についてでありますが、成果の公表、周知については、試験研究の内容及び成果を報告書にまとめ、関係機関へ配布することにより公表されておりました。また、関係者を対象とした研修会や講習会等の開催、企業等に対する相談事業や技術指導、改良普及員を通じての普及活動が行われるなど、周知の努力が認められました。しかしな
がら、インターネットなどを利用した公表、周知についてはまだ改善の余地が見られますので、従来の周知方法に加え、より積極的な広報手段を検討する必要があります。
次に、22ページの監査の意見について御説明いたします。
試験研究機関においては、農林水産業、工業、医療等を含めたさまざまな分野で亜熱帯資源などの有効活用を図るための研究開発が行われておりますが、新たな産業の創出を図るためには、横断的かつ総合的な企画調整機能を持つ組織体制の検討が必要であります。試験研究機関は、その機能、活動が最大限に発揮できるよう、試験研究のあり方や仕組みづくり等を検討し、産業化、実用化を重視した試験研究成果を広く地域社会に反映させる中核的な役割を果たす必要があります。
なお、23ページから39ページにかけましては、監査対象機関の概要について試験研究機関ごとに記載しておりますので、御参照いただければと思います。
次に、地方自治法第199条第７項の規定により実施した財政的援助団体等の監査につきまして、お手元にお配りしてあります平成12年度財政的援助団体等監査の結果報告書により御説明いたします。
平成12年度を監査対象期間とした財政的援助団体等の監査は、出資団体３、財政的援助団体14及び公の施設の管理を委託している団体３（９施設）について実施いたしました。その結果に関する報告は、平成14年１月10日に県議会議長、知事及び教育委員会の委員長に提出しております。
監査の実施に当たっては、１ページに述べてございますように、(１)出資の目的は達成されているか、(２)補助金等財政的援助に係る事業は、その目的に沿って適正に行われているか、(３)公の施設の管理に係る委託事業は、その目的に沿って適正に行われているか、(４)出資、財政的援助に係る事業及び委託事業について、その会計経理は適正に行われているかに留意して実施いたしました。
なお、監査団体名及び実施期日等は２ページに記載してございます。
監査の結果につきましては、各団体への出資、補助金等財政的援助に係る事業及び公の施設の管理委託事業は、それぞれの目的に沿っておおむね適正に執行されて、所期の目的を達成していると認められましたが、留意、改善を要するものとしまして、３ページから４ページにかけまして、１、会計規程等の整備について、２、手当が過払いとなっていたもの、３、契約事務等に留意を要するもの、４、その他の４点を記載してございます。今後の事務処理においては、所管の部局及び当該団体になお一層の努力を促しているところであります。
なお、各団体の事業の概要、財政的援助団体等の内容、収支状況、財政状況等につきましては、６ページ以降に記載しているとおりであります。
以上をもちまして、平成12年度一般会計、特別会計歳入歳出決算及び基金の運用状況の審査意見並びに平成12年度定期監査の結果報告書、平成13年度行政監査の結果報告書及び平成12年度財政的援助団体等の監査の結果報告書についての概要説明といたします。
○宮城國男委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、各委員の質疑の持ち時問は答弁を含めないで10分となっておりますので、さよう御承知おき願います。
なお、質疑及び答弁に際しては、その都度、委員長の許可を得て、起立の上発言するよう御協力のほどお願いいたします。また、質疑の持ち時間を譲渡された委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので、あらかじめ御了承願います。
それでは、これより直ちに質疑を行います。
池間淳委員。
○池間淳委員 出納事務局の皆さん、あるいはまた監査委員事務局の皆さんには大変御苦労さまであります。ひとつ平成14年度も皆さん方のお力をおかりいたしまして、県経済自立に向けて、また出納長は一生懸命頑張っていくと思いますし、監査の方も立派に監査していただいて、沖縄県が自立できるようなすばらしい県づくりに貢献していただきたいとお願いをいたします。
まず、出納長は、出納長になられて初めての外遊というか、視察をしてまいっております。大学院大学についての視察が主だったようでありますが、大変な効果を得てきたと信じております。その件も含めて、これから質疑をさせていただきたいと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。
まず、出納長はこれまでチェック機関に長い間おったわけですが、ここ６カ月間は執行機関に来て一生懸命頑張っていらっしゃいます。監査にも、留意改善事項のもとで、今後は国からの依存財源に期待した財政運営は難しいという指摘もされておりますが、これから出納長の手腕が問われることになろうかと思うんですが、まず、出納長のこれからの抱負をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○嘉数昇明出納長 池間淳委員から温かい激励をいただきまして、ありがとうございます。
私も昨年６月に出納長を拝命いたしましてから半年余りが経過いたしました。今回、初めて出納長として平成12年度の決算を調製いたしまして、監査委員の審査をいただいて、きょうから23日まで審議をお願いするところでございます。委員各位にはよろしくお願いを申し上げたいと思います。
出納長の職務は、御案内のように、県における会計事務が法令等にのっとり適正かつ円滑に行われることを担っております。地方自治法第170条に規定する会計事務について今後とも適正な運用が図られるように、県政の運営が万全になされるように努めていきたい、そのように思っております。
また、昨今の大変厳しい財政状況下にございますけれども、知事を支える三役の１人として、経済振興、雇用問題、あるいはまた基地問題の解決等重要課題の解決、稲嶺知事の掲げる公約の実現に向かって、微力ではありますけれども全力を尽くして頑張っていきたい、そのように思っております。よろしく御指導、御鞭撻を賜りたいと思います。
○池間淳委員 早速、尾身長官と一緒に米国に大学院大学を視察してきておりますが、今、稲嶺知事の三役として一生懸命頑張っていくという抱負を述べられました。その一環としてこの視察も行われたのかなと思っておりますが、その視察の状況等も話していただければと思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。
○嘉数昇明出納長 池間淳委員の方から、このたびの大学院大学の関連調査に関連する質疑をいただきました。せっかくの御質疑でございますので、簡潔に御報告をさせていただきたいと思います。
このたびの大学院大学の関連調査は、尾身沖縄担当大臣、そしてまた科学技術担当大臣の提唱による、沖縄に世界のトップ水準の大学院大学をつくる。従来の日本の大学教育を含めての高等教育機関の常識を超えた新しいユニークな大学院大学、いわゆるアジア太平洋の知的な中核になるような、そして世界のトップ水準のノーベル賞学者を含めて研究者、学者、学生、そしてまた、それを支えるスタッフを含めての、特に講
義も、それから運営も英語による教育をする、従来の殻を破ったそういう新しいタイプの高等大学機関を目指している構想でございます。それが沖縄に立地をされるということで、地元であります沖縄県としましても、それの実現に向けての体制づくりをしていくことが肝要かと思っておりまして、幸い、大変忙しい大臣が年当初２週間の日程を割いて、アメリカ、イギリスを含めて世界のトップ水準の大学研究機関を視察されるということがございましたので、同行させいただいて、その研究機関の視察とそのトップの方々にお会いをする機会に恵まれてまいりました。
その資料についても後日いろいろ御報告の機会を持ちたいと思いますが、我々沖縄県としましても、若者に本当に新しい夢と希望を将来に向かって与えるものをぜひ実現をしていきたいということで、地元としてのこれからのしっかりとした環境づくり、そしてまた、これからのいろんな課題を着実に推進していくことが肝要かと思っておりますので、委員の皆様の御指導、御鞭撻、御協力を賜りたいと思っております。
○池間淳委員 ぜひ出納長におかれては、これまでのいろんな政治家としての経験も生かしながら、稲嶺知事の掲げる公約実現のために一生懸命頑張っていただきたいと思っております。
それでは、出納長になられて初めての決算特別委員会でありますが、この決算について質疑をさせていただきたいと思います。
監査の報告等によりますと、これまでおおむね適正に執行されているという監査報告でありますが、しかし、留意事項として幾つか挙げられておりまして、最少の経費で最大の効果を上げなさいということも言われております。また、執行率、これは100％が100点であるのですが、しかし、100％というものはあり得ないわけでありますが、それに近づくような努力をしていただきたいなと思っております。その予算の面、収入済額だとか不納欠損額だとかは、特に不納欠損額はあってはいけない、ない方がいいわけなのです。それから、収入未済額等も努力して、それができるだけ少ないように頑張っていかなければならないと思っております。この歳入歳出予算の状況を、出納長、前年あたりと比べてどういう状況になっているのか、その状況をひとつ説明願いたいと思います。
○嘉数昇明出納長 平成12年度の決算を調製しまして、出納長としての総括的な考え方といいますか、意見を伺いたいということで、歳入歳出状況、前年度との比較も含めて、その状況について説明をいただきたいということでございますので、お答えをさせていただきたいと思います。
まず、一般会計についてでありますけれども、平成12年度決算は一般会計の歳入額、歳出額ともに経済新生緊急雇用対策関連経費の減少、それから平和祈念資料館、国際友好会館等の事業完了に伴いまして、前年度の決算額を下回っております。予算現額に対する執行率は、収入済額が92.5％、支出済額が91.9％で、それぞれ0.3％伸びております。
また、翌年度への繰越額は、前年度に比べ約53億円、10.1％の減少となっており、改善が見られております。しかしながら、なお480億円余りが繰り越されておりまして、繰越額の解消について、公共事業の執行体制を強化していく必要があると考えております。不用額につきましては、前年度に比べ４億円余り、4.7％増加しておりまして、今後とも適正な財政運営に努める必要がある、そのように考えております。実質収支額は、前年度に比べて１億2888万7223円増加しております。収入未済額につきましては、前年度と比べて５億9693万円余り減少しておりますが、なお86億9728万円余りの収入未済額があります。そういう厳しい財政状況に対処するためには、今後とも、その徴収に努力をしていく必要があると考えております。不納欠損額は、前年度に比べて７億8037万円余増加しておりますが、これは、沖縄マリンジェット観光株式会社への貸付金等について債権放棄をしたことによるものでございます。
さらに、特別会計について申し上げますと、農業改良資金特別会計ほか19特別会計の平成12年度決算は、歳入額、歳出額ともに事業規模の減少、これは、中城湾港マリン・タウン特別会計、宜野湾港整備事業特別会計、下水道事業特別会計に伴って前年度決算額を下回っております。予算現額に対する執行率は、収入済額が94.6％で、前年度に比べて77億5282万9857円、4.2％の減く支出済額が85.6％で、前年度に比べ53億6087万4844円、0.7％の減となっております。また、翌年度への繰越額は、前年度に比べて11億9002万円余、24.1％の減少となっております。不用額につきましては、前年度に比べ７億1307万円余、32.5％増加しております。実質収支額は、前年度に比べて24億3176万円余の減少となっております。収入未済額につきましては、前年度に比べて３億5020万円余増加しております。
以上が平成12年度の決算の一般会計、特別会計の概要でありますけれども、歳入歳出の執行に当たっては、繰越額は減少し改善されていますが、不用額及び収入未済額の解消についても今後とも努力が必要だ、そのような認識を持っております。
○池間淳委員 歳入の方も、それから歳出の方も、それぞれ前年度に比べて0.3ポイント伸びているということはすばらしいことでありまして、県民としては、皆さん方のすばらしい仕事に対しては感謝をしているわけですが、100に近いように持っていけと願っているのが県民であり、我々議会であります。こういうふうに歳入も歳出も伸びるということは、やはり職員の皆さん方の大変な努力があったからこそできたと思っておりますので、今後とも、ぜひ100に向かっての努力をしていただきたいと思っております。
それから、収入未済額は県税の方が多い。県税は、やっぱり不況によることが大きな原因になるということを監査でも指摘をしております。この不況からいかに脱出するかということがこの収入未済額の改善にも向かっていくというふうになるわけですが、この件について、先ほども稲嶺知事の雇用問題だとか、あるいはいろんな公約に向けて頑張っていくという抱負も述べられております。まず大きなものは雇用問題でありますから、その件についてはぜひ出納長としても頑張っていただきたいなと思っておりますが、この雇用間題について、三役の一角として出納長の抱負をぜひお聞かせ願いたいと思います。
収入未済額は13年度は特に不況に陥ってきたと思っておりますので、それを挽回していかないといかん。平成14年度は、それをやっぱり挽回していかんといけませんので、そのあたりの抱負もお聞かせ願いたいと思っております。よろしくお願いします。
○嘉数昇明出納長 ただいま御指摘がございましたように、本県にとりましては、雇用の問題というのは本当に最重要な課題でございます。そういう中で、知事を先頭に県の方も官民一体となった形で真剣に取り組んでいるところでございますし、またこれまでも情報産業を中心としながらいろんな新しい企業の誘致等についても努力を払ってまいりまして、かなりの成果を上げてまいっておりますけれども、なおかつ国全体を覆う不況の中で、県内のいろんな企業がいろいろな面で厳しい状況にあることもまた事実でございます。やはり企業実績を上げていただいて県税を着実に納めていただけるような、そういう経済環境をつくり、なおかつ、そこで多くの方々が安心して働いていただけるような雇用環境、そしてまた、特に若年の方々の雇用の環境の場をつくるべく、これからも最大限の努力を払っていきたいと思っておりますし、そういう面で、来年度の予算に向けましても短期、中期、長期にわたっての沖縄の足腰の強い経済環境、あるいは職業環境をつくるべく、また今後も努力をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○池間淳委員 これからは県税が県政が運営される大きなポイントを担っているのではないかなと思っております。まず、監査の方からも、今後は高率補助、国に依存した財政運営はもう無理ではないかということも言われておりますので、雇用問題、県税の問題は大きくクローズアップされてくると思いますので、それをぜひ出納長が今抱負を述べられたように頑張っていただいて、21世紀はもう高率補助には頼らないというぐらいの沖縄県づくりのために頑張っていただきたいという要望をいたしまして、終わります。
○宮城國男委員長 宮平永治委員。
○宮平永治委員 出納長、代表監査委員、大変御苦労さまであります。
先ほど、出納長の決意といいましょうか、抱負といいましょうか、出納長に就任し、三役の一角として、当然出納長の業務というのは会計事務が法律に従って適正に運営されているかということでありますが、昨今の厳しい財政運営状況から見ても、今後とも沖縄県の状況は厳しいものがあろう、このように考えております。基地問題を初め、それから失業、雇用、経済振興というようなことで、しつかりと稲嶺知事を支えながら頑張っていただきたい、こういうことを要望申し上げて、質疑に入ります。
まず１点目は、先ほど池間淳委員からも質疑があったわけですけれども、平成12年度の一般会計決算の概要について、まず、どこに努力目標を置いて、今後、沖縄県のいわゆる予算執行体制を改善していくかということは、やはり１つの目標といいますか、基準になるものがないといかんと思うんですよ。したがいまして、類似県、九州各県と沖縄県の決算状況、予算執行状況はどうなっているか、まず、そこら辺から出納長としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○嘉数昇明出納長 宮平永治委員のただいまの御質疑に対して、先に九州及び類似県の比較について、まず申し上げたいと思います。
平成12年度の一般会計歳入決算において、沖縄県は6739億6223万1464円ということでございますけれども、九州平均95.2％より2.7％低いという状況にございます。それから、平成12年度の一般会計の歳出の決算額は、沖縄県が6694億7983万2417円で、九州平均の93.2％より13ポイント低くなっているという状況にございます。
そういう状況でありますけれども、単純に九州各県、それぞれ財政規模、あるいはまたこれまでの実績の積み重ね等の差異がございますけれども、離島県である沖縄県は他府県にないいろいろな特殊な事情等も抱えておりますけれども、沖縄県がより自主財源をぜひ拡大をしていく、そのための努力は今後も真剣に取り組んでいかなければならない、そういうふうに思っております。
そういう面で、政府の状況も御指摘のとおり厳しいことがございますけれども、全般的に公共事業に大幅に依存してきたいろんな状況からの転換ということも今模索されている中で、まだまだそういう社会資本の需要性が求められる沖縄県であります。そういう状況も見据えながら、なおかつ、先ほど申し上げたいろんな新たな事業等についても、ソフトの事業を含めてぜひ新しい振興開発計画、新法に基づいて、一国二制度的な制度をいろいろ導入するような形で新しい時代がスタートいたしますので、より有効な成果が上がるような実のある経済を確立できるように、今後とも努力をしていきたいと思っております。
○宮平永治委員 決算状況を見ても、いわゆる自主財源が乏しい割には、例えば不納欠損額、そして収入未済額、不用額等々いろいろ監査委員から指摘がありますように、内部努力というのが当然強く求められますので、金庫番の責任者として、ここら辺を留意して今後出納事務に当たっていただきたいと思います。
次に、平成12年度の決算における本県の財政状況について、決算の中身から見て、これは四、五年前から指摘されております。人件費が九州各県と比較して、この件は、我々が県議会に参加してからずっと指摘されているわけですけれども、これは沖縄の復帰の時点からの特殊事情で、そういう内容も若干わかるわけですけれども、財政状況と、そしてこの四、五年、人件費の改善がどういう努力がなされているか、そこら辺、３年ないし４年ぐらいの比較できるのがあったら、その辺も含めて御答弁を願いたい。まずは、県の財政状況についてどのように認識しているか。
○嘉数昇明出納長 先ほども申し上げましたけれども、県の財政状況の重要な点について、もう１度申し上げたいと思いますけれども、御指摘にありましたように、沖縄県の財政体質といいますか、そういうものも、職員の平均年齢が高いとか、離島県であることとか、あるいはまた公立学校の割合が高いことによる職員数が多いとか、そういう面の人件費の割合が高いということは、先ほど委員が御指摘されたような特質がございますし、それはこれまでのずっと継続した課題であったと思いますが、それについても、県において、そういう面のバランスをぜひ是正する努力とか、あるいはまた行革等の努力もこれまでやってきたというふうに思っております。具体的な内容につきましては、今後その担当部局の方の場面で詳しくまた御説明ができるかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、内部努力というものをしっかりと今後きめ細かくやっていかなくてはならないということで、知事の方も三役会議の中でも、それぞれの部局や三役に対するそこら辺の具体的な成果をもっと上げるような具体的な方策をお互いに取り組んでいくべきだということでの施策の指示を既に出して、それに鋭意取り組んでおりますので、その努力をいろいろまた督励をいただければと思っております。
○喜納健勇出納事務局長 人件費の推移につきまして御報告申し上げます。平成９年度が2197億3954万円、構成比が34.2％でございます。それから、平成10年度が2245億7062万6000円、構成比が34.0％、平成11年度が2196億4737万3000円、構成比が31.8％、平成12年度が2172億9695万9000円、構成比が32.8％ということで、若干ではございますけれども、改善をされております。
○宮平永治委員 今、出納事務局長から報告されたように、本土の類似県と比較すると４ポイントぐらい人件費が－－若干ではあるが努力はされているが、県の財政34％がもう固定して人件費しかできないといったら、新規事業なんかとてもではないけれどもできません。こういうことで、これが本県の財政の体質だと言っても過言ではないと思いますので、そこら辺を重点的に今後出納長に努力していただきたい、このように要望しておきます。
次に、親泊英夫代表監査委員にお尋ねします。
不納欠損処分額が13億6311万793円というのは、これの主な要因はどういうことですか。
○親泊英夫代表監査委員 13億6311万793円の不納欠損額がございますが、そのうちで１番大きなのが諸収入でございまして、７億8708万4772円ございます。それから、その２番目が県税でございまして、県税が５億7602万6021円ということになっております。
○宮平永治委員 諸収入が７億円、県税が５億円、どういうことでしょうね。県民の義務としての諸収入、これは恐らく県営佳宅なり、いろんな証明なり、また、県税は県税で当然のことなんですけれども、ここら辺の監査委員としての執行側に対する指摘あるいは注意事項というのはどういうことですか。
○親泊英夫代表監査委員 諸収入のうちに、前年、特異なものといたしましては、沖縄マリンジェット観光に債権放棄をいたしました。その額が６億8000万円ということで、これが諸収入で一番大きゅうございます。県税でございますけれども、県税は、平成11年が５億4000万円ほどございます。平成12年、この決算年度ですが、これが５億7000万円ございます。この不納欠損につきましては、我々といたしましても、当然、債権の管理という点では、毎年意見として取り上げてきております。ただ、中には、公金ですと５年の時効で消滅したために不納欠損に持っていったというのもございますので、消滅させる前に手続というのは、ちゃんと債権管理のためにやるべきではないかということは毎年指摘を続けてきております。
○宮平永治委員 これだけの6000億円の予算の中から13億円の不納欠損は、特にマリンジェットの６億円余りということで、わかることはわかるんですけれども、やはり県民がひとしく納税の義務というのを、そこの啓蒙というのも今後求められると思いますので、しっかり努力をしていただきたいと思います。
次に、歳入未済額86億9700万円余なんですけれども、これから将来、歳入としてどの程度見込まれるか。この歳入未済額が将来の不納欠損になり得ることもあるわけですよね。したがいまして、代表監査としてこの歳入未済額が次年度においてはどの程度歳入として入る予想ができるか、そこら辺をもしあれだったら答弁いただきたい。
○親泊英夫代表監査委員 収入未済につきましては、いろんな各部局で所管しておりまして、その収入未済のうちにどれだけ債権を保全して取れるか、これは各年度予算に上げてまいりますので、そのトータルは我々としては持ってございません。
ただ、収入未済については毎年指摘しておりますので、執行部の方では最近、確実に、12年度では収入未済だけれども、即、翌年度の当初に取っている分もあるわけです。そういうのと、時効が完成したもの、それから時効が完成しなくても、相手方が支払いの全くできない状況にあるとか、そういうのを整理する指針をつくると聞いております。そういう形で多額な収入未済額を今後整理していく必要があるのではないかと思います。
○宮平永治委員 各項目については、各部局に聞くようにいたしましょう。
そこで、これはこの四、五年どういう推移になっているか、もし数字があったら、また、どういう努力がなされているか。未済額については、監査委員として執行部の方にどのように改善を求め、あるいは努力がなされたかの四、五年の数字があったら、それを示していただきたい。
○親泊英夫代表監査委員 ただいま四、五年分の資料は手
持ちでございませんので、改めて提出したいと思いま
す。
ただ、収入未済について、どの年度とどの事項ということは、全部申し上げるのはまだちょっと私は持っていませんが、例えば県営住宅等の収入未済等について、毎年監査で指摘しておりますが、それについて執行部局では、例えば法的措置をとるとか、そういう形で収入を上げているのもございます。それから、県税等につきましては、徴収月間等を定めて徴収しているということも聞いております。
○宮平永治委員 では、次に移ります。次は、107億3285万円余の不用額が出て、前年度より0.2ポイント不用額も上昇しております。この理由に、退職手当の執行、国庫支出金の内示の減－－国庫支出金の内示の減ということの意味がわかりません。それを後で説明しください。
そして、年度途中における事業計画の変更または中止、これなんかは当初の事業計画のいわゆる的確性に欠けているのではないか、そういうことも指摘されるのではないかと思います。中には工事金額の落札額とか災害復旧費なんかは当然不用額ゼロの方がいいわけですから、中にはまた内部努力によって経費の節減等を上げられると思いますけれども、監査委員が指摘している退職手当金の残とか、それから国庫支出金の内
示の減、特に年度途中における事業計画の変更または中止、そこら辺は、内部努力をやって経費の節減等も図った、災害が幸いにしてなくて不用額になった、工事の落札額に差額があって不用額が出た、こういうのは私は了としても、年度途中に事業計画の変更とか中止なんていうのは、これは当初の事業計画、予算の見積もりのやり方がもっと緊張してやらぬといかぬのではないかと思うのですけれども、そこら辺、監査委員としてどのように執行の方に指摘をし、改善を求めたか、お尋ねします。
○親泊英夫代表監査委員 まず、不用額の大きなものでは、総務部の退職手当の５億円がございますが、これは当初見込んでいた退職者数が減ったというのが理由でございます。それから、国庫の内示減といいますのは、例えば各省計上で前年度の額で見込んで計上して、実際に内示があったのはそれよりも低かった。そうすると、その額は当然補正減すれば不用額にはならないんですけれども、補正減がなされていないというものがございます。
それから、年度途中の変更というのはちょっと今持ち合わせておりませんが、これは、もしあれでしたら部局の方でお聞きいただければと思います。
○宮平永治委員 内示の減についてはわかりました。そこら辺は、そういうことがあるならば、監査委員として、これは年度途中で補正減のいわゆる補正をやるべきではないかなというような、そういう指導はあってしかるべきではないですか。
○親泊英夫代表監査委員 監査意見の中で、予算の的確な見積もりをするべきではないかという指摘はやってきております。ただ、実際に決算を我々が審査するのは、既に終わって後のものでございますので、その結果、前年度の補正減すべきものなのです。そういう点で、補正減をこれはやるべきだったということは、内々に財政課とは話をします。これは補正減の対象になるものではないかと。ただ、表現としましては、予算を的
確に見積もって効率的な予算をつくってくれという形の意見としております。
○宮平永治委員 当初予定していた予算の内示が減したんだということになれば、やはり最終補正あたりでそこら辺は補正の手続をとって、そういうものが執行率やあるいは執行体制に影響するわけですから、今後、そういうことでの指導をしっかりやっていただきたいということを要望しておきます。
次に、特別会計の不用額、この不用額が生じた理由は、貸付金または事業の実績が当初より下回った、用地交渉が難航した、執行残が生じたことと、また経費節減ということがあるわけですけれども、これも、ここで言う貸付金の実績が当初より下がった、そこら辺を含めてこの理由について、ちょっと説明いただきたい。
○親泊英夫代表監査委員 特別会計の不用の主なものといたしましては、中小企業近代化資金特別会計９億9000万円ほどございます。これは、長引く不況等ございまして企業の設備投資の控えがあって、当初見込みしていた貸し付けができなかったというのが１つの理由でございます。
それから、公共用地先行取得特別会計、これも約９億8000万円の不用がございます。これは、ただいま移転を計画しております農業センター、糸満市の方ですが、この用地交渉がうまく進まなかったということの減と、それから、石川市に建設を予定しておりました原種豚場の用地取得が、これは計画変更になっておりまして、その用地を実際買わなかったというのが大きなものでございます。これが主なものでございます。
○宮平永治委員 一般会計で107億円余り、特別会計で29億7000万円、一般会計については対前年比4.7％の増、特別会計においては実に32.5％、これは予算の３割以上が不用額になる。こんな当初の計画性が果たして妥当か。この数字から見る限り、数字はうそをつきませんから、100のうちの30％余りが不用額だと。こんな予算の仕組みというのは、あってはいけない。ここら辺は、しっかりと今後とも強く改善を求めておきたい
と思います。
それで、特に特別会計においては、貸付金等が挙げられます。そこで、督促するときの保証人制度の実績はどうなっていますか。
○親泊英夫代表監査委員 実績というのは、当監査委員では把握してございません。
○宮平永治委員 これは指摘していないんですか。
○親泊英夫代表監査委員 貸し付けについて、未収になっている分について、本人の督促はもとよりでございますが、保証人も当然立てておりますので、その保証人等への請求、そういうのも実施してくれという指摘をしてございます。
○宮平永治委員 さっき申し上げたように、そういう保証人制度、いろんな手段をとって予算の32％が不用額というようなことがあっては、何のために我々は予算を審議しているかさっぱりわかりません。そういうことを、出納長を含めて執行部の皆さんは重く受けとめて、次年度の決算の審査にはこういうのが一歩でも二歩でも改善できるように努力を求めておきたいと思います。12時ですので、最後の質問にしておきましょう。
そこで、代表監査委員、現金、有価証券等のいわゆる管理取り扱いはどのようになっているか、そこら辺をちょっと見解をお聞かせください。
○喜納健勇出納事務局長 それでは、御報告いたします。
地方自治法第170条第２項第３号及び地方自治法第235条の４第２項に基づきまして、出納長が保管している有価証券及び保管有価証券の状況は、平成12年11月30日現在、有価証券は30件、これは8959枚でございます。金額にしまして50億3296万2765円、保管有価証券は２件２枚で、金額2000万円、この内訳は、琉球銀行１件で、１枚で1000万円、同じく沖縄銀行１件、１枚で1000万円、合計2000万円となっております。
現金の方は、一応基金という形で銀行の方に預託してございますので、県の方で直接保管ということはございません。
○宮平永治委員 同じ質疑を代表監査委員にします。今、出納事務局長から報告がありましたが、取り扱い、保管については、監査の結果、良好ですか。
○親泊英夫代表監査委員 例月出納検査というのを監査委員で行っておりまして、毎月25日に出納事務局から現金、もちろん銀行の残高証明を添えて、それから有価証券の枚数、保管の状況等を月ごとに検査しております。良好でございます。
○宮城國男委員長 休憩いたします。
午後０時３分休憩
午後１時24分再開
○宮城國男委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
金城昌勝委員。
○金城昌勝委員 質疑に入る前に、私はこういうふうに思っています。決算の審査というのは、議会において予算を認定して、それが公正かつ適正に行われているという１つのチェックでありますし、また、その内容を議会を通じて、あるいはまた県民に対して明らかにして、行政効果がどのように上がったかということ、１つのそういった性格を持っているというふうに思っています。したがいまして、ここに主要成果に関する報告がありますけれども、知事あるいはまた出納長も自信を持って御答弁をお願い申し上げたいと思います。
午前中の宮平永治委員の質疑と多少重複する点もあるかと思いますけれども、形を変えて、別の面からまたお聞きしたいと思います。
まず最初に、県税の徴収率は何％になっているかについてお伺いします。
○嘉数昇明出納長 午前中の委員の皆様方の質疑への対応につきましては、不十分がありまして、おわびを申し上げたいと思います。
ただいま、県税の収入率についての御質疑がございました。これについてお答えいたします。平成12年度の県税収入率は92.4％で、前年度と同率となっております。年度別で申し上げますと、平成８年度93.0％、平成９年度93.4％、平成10年度93.9％と上昇してまいりましたが、平成11年度92.4％、平成12年度92.4％となっております。これは、平成11年度に発生した軽油引取税の高額滞納事案が現在調査中であり、滞納となっていることが大きな要因であります。当該事案の収入率への影響度は約2.0ポイントであります。
○金城昌勝委員 県税は自主財源の大きな柱でありまして、これの徴収率によって予算の執行あるいはまた県民に対する福祉、あるいは県政発展のために大きな要因となるわけであります。前年同様92.4％％ということでありますけれども、それらの経済的な背景あるいはまた社会的な背景もあると思いますけれども、どのように徴収率を上げることに努力なさったかについて、まずお伺いします。
○嘉数昇明出納長 収入未済額の節減対策として全般的な対応でありますが、特別滞納整理班を設置するとともに全県税職員による徴収応援を実施する等、内部執行体制の強化を図り、税収の確保と租税広範の公平に努めてまいっております。
それぞれまた収入未済の主な税目について申し上げますと、軽油引取税に関しましては、売り掛け債権等債権差し押さえの強化、不動産差し押さえに係る換価処分の促進等、事案に応じた対策を図ることにいたしております。県民税に関しましては、個人県民税は市町村が賦課徴収を行うこととなっていることから、各市町村と連絡協調により徴収促進を図る必要があり、１つ、市町村との徴収対策会議の開催、実務担当者の
研修、そして滞納整理の相互協力及び広報活動の実施等の対策を行ってございます。それから、自動車税につきましては、次のことを実施し、自主納付の推進を図っております。１つ、テレビ、ラジオ、新聞等による広報活動の充実強化、滞納整理強化月間を設け、全県税職員による滞納整理の実施、３、銀行預金等の債権差し押さえ等による即決滞納整理の強化等執行体制の強化等でございます。それから、不動産取得税に関しましては、県税に優先する私債権が多く公売処分ができないことから、滞納者個々の実態に即した徴収計画に基づく滞納整理を行っております。
○金城昌勝委員 徴税は、税金は公平公正というのが大原則ですので、払わない人が得するというようなことのないように努力をお願いしたいと思います。
次に、歳入未済額についてでありますけれども、県税では0.1％減でありますが、かなりの収入未済額があります。これは午前中も質疑がありましたけれども、私の経験からしますと、この歳入未済額は不納欠損額の予備軍だと言っても言い過ぎではないと思います。この歳入未済額ですけれども、例えば皆様方の今までの経験からして、その何割を新年度の予算に乗せているかについてお伺いします。
○喜納健勇出納事務局長 収入未済額のうち、翌年度にどれぐらい歳入できるかという判断は、実は、税に関しましては総務部の方でやっておりまして、今の税の場合、68億円ほど収入がありますけれども、もう１度審査をしまして、どれぐらいは取れるということは総務部の税務課の方で具体的に判断するということになっておりまして、向こうの方で確認をしていただければよろしいのではないかと思っています。
○金城昌勝委員 ただいまの件につきましては、具体的にその担当者に要求することにします。
それから、不納欠損額についてでありますけれども、これもかなりの数字が出ておりまして、また理由もいろいろとありますが、この不納欠損にする前にどのような努力をなさったか、例えば差し押さえとか、いろいろとあると思います。時効中断等もあると思いますけれども、そういったことはどのようになっているか、されているかどうか、また、これだけ落ちた理由はなぜこうなるのかについて、お答えをお願いします。
○嘉数昇明出納長 不納欠損をする前にいかなる努力がされているかということかと思いますが、収入未済の発生原因としましては、景気の低迷による所得の減少など経済的な影響が大きいとは思われますが、納税意識あるいは貸付金等に対する返済等の問題等も背景にあるかと思っております。部局におきましては、今御指摘のように、時効による債権の消滅を防ぐために、法令に基づく請求、督促等の措置をとっております。ま
た、時効の中断を図るため、債務者の状況に応じて分割納付等を適切に対応してまいっている次第でございます。
○金城昌勝委員 次は不用額についてお伺いします。
午前中にもこの件について質疑がありましたけれども、その答弁の中に、関係機関との調整がうまくいかなかったとか、おくれたとかという内容の答弁がありました。その関係機関との調整というのはどういうことか、お伺いします。
○嘉数昇明出納長 不用額につきまして、関係機関との調整による不用とは何かという御質疑でございますが、いろんな要素があるかと思いますが、一例といたしましては、農用地の確保という場合の、農地法との関連で関係部局との調整等、また、それによっての時間的なずれもあるように思いますが、それらの部局において、縦割りではない横断的な調整ということが大変緊要であります。それぞれの事例があるかと思いますので、同様の御質疑、疑問点につきましては、またそれぞれの部局等においてもお尋ねいただければ、なお詳細の事例が御理解いただけるかと思っておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
○金城昌勝委員 不用額については、一般会計で107億円余り、前年度対比で4.7％、特別会計におきましても前年度対比で32.5％ということですけれども、これは当初予算でその見積もりが甘かったのかどうか、積算が間違っていなかったのかどうかということについてもお伺いしたいわけであります。
そしてまた、不用額についてはいろいろと議論がありまして、節減したから効果が上がった、少なく執行したということもありますし、また逆に言えば、事業がうまくいかないで、たくさん不用額が出たということも言えるわけであります。これだけあれば、ほかの新しい事業についても、あるいはまた予算をもっと削れとかあると思いますけれども、もっと予算効果が上がるべきではなかったかなというふうにも思ったりしております。この点について、もう一遍御答弁をお願いしたいと思います。
○嘉数昇明出納長 不用額につきましての御質疑でありましたが、不用額の生じた理由としては、御指摘にありましたように、事業の実績減によるもの、もう一方は経費の節減によるもの、それから執行残によるものというタイプにいろいろ分けられると思いますが、お話にありますように、経費の節減に努めた結果としての要因もあるわけであります。そこら辺の、ある面ではそういう仕分けが今後でき得れば、なおまた今後の対応としていいかと思っておりますが、総じて、いろいろな面で執行部の効率的な予算執行への努力の成果の面もあると御理解いただきたいと思いますが、同時に、事業実績減等による不用額については予見が困難なものもございます。
そういう面で多額の不用額が生じていることから、今後とも必要額を十分に精査をして、より一層の計画的な執行を図るとともに、可能な限り予算の補正減等を行うことにより適正な予算執行に努めていかなくてはならない、そのように認識をしております。よろしくお願いしたいと思います。
○金城昌勝委員 次に、経常収支比率の状況についてお伺いします。
町村議長会では、毎年県内各市町村の財政分析をつくっておりまして、それに基づいて議員研修の中で地方の財政計画とかをいろいろと反省し、次の予算に生かすということで勉強会をやっておりますけれども、県の経常収支比率は何％か、まずお伺いします。
○嘉数昇明出納長 本県の平成12年度決算における経常収支比率は90.3％でございます。平成11年度の90.0％に比べまして0.3ポイント高くなっております。経常収支比率が高くなった主な要因としましては、補助費等及び公債費などが増加したことによるものであります。
○金城昌勝委員 「自治沖縄」という月刊誌がございますけれども、その中で、瀬良垣市町村課長がこういうことを書いておられます。経常収支比率とは、地方税、地方交付税などの経常的な収入に対する人件費、公債費、扶助費等の毎年経常的に支出される経費が充当される一般財源の割合で、財政構造の弾力性を示す指標となっており、通常、都市で75％、町村で70％程度が適正であるというふうなことを書いております。私どももそういうことをこれまで見てきましたけれども、瀬良垣市町村課長は、都市で75％、町村では70％が適正と言っておりますけれども、県においては何％が適正だというふうに、一般基準だと思いますけれども、御判断していますでしょうか。
○嘉数昇明出納長 経常収支比率は重要な指標でございますが、通常、県においては70から80％程度が適正という理解をしております。
○金城昌勝委員 財政関係指標がいろいろとありますけれども、経常収支比率だけで判断は難しい面もあります。しかし、これが一番代表的な数だと私は思っています。これは、数字が高いほど財政硬直化が進んでいると言われておりますし、また、皆さん方の基金の積み立てもかなり減っているということでありまして、今後、県においても大変な財政硬直化がくるのではないかと私は思うのであります。
市町村においても増加傾向はありますけれども、この経常比率をもっと下げるためにはどういった努力をなさるおつもりですか、それについてお伺いします。
○嘉数昇明出納長 経常収支比率を押し上げる要因というのは、特に義務的な経費が占める度合いが高いわけですが、その中で人件費の占める比率が、本県において非常に特徴的な部分がございます。それは、先ほど申し上げましたが、県職員の年齢構成、あるいはまた復帰時に大幅に採用された職員がおられるということもいろいろございます。特徴がありますが、基本的には、年度を通じましてそういう人件費の度合いを下げる努力というものを計画的に今後努めていきたい、そういうふうに思っております。
○金城昌勝委員 この中に、午前中もありましたけれども、ラスの問題も今後出てくるかと思います。その点についてはまた担当部局からお聞きすることにしまして、この決算を審査する意義というのは、この決算を通してどこが改善すべきか、どこを直すべきか、そういった反省に立って次の予算に生かしていくというのが決算審査の意義でもあると思いますし、また、この反省を踏まえて新年度予算は立派な予算をつくっていただきますようにお願いして、終わります。
○宮城國男委員長 友寄信助委員。
○友寄信助委員 まず最初に、出納長にお尋ねをしたいと思います。
県の公金、財産管理運営を適正に効率的に、しかも安全に運営していく面でこれからも多くの課題を抱えて運営していかなければならぬわけですが、そういう意味では、これまでの取り組みについて御苦労さんと申し上げたいと思います。しかし、まだこれから多くの課題を抱えておりますから、きょうの監査結果も踏まえて、ぜひ一層の努力をまずお願いしておきたいと思います。
まず最初に、ペイオフについてお聞きしたいわけなんですが、公金はこれまで保証されてきたのが、もう地方自治体の公金については無保証ということになってきているわけです。ことしの４月から一般の定期預金については、1000万円、利子を含めて保証する、いわゆるペイオフの解禁ということになってくるわけです。決済性預金等を含めて一般預金については平成14年度の４月からと。ですから、平成14年度から完全にペイオフが解禁されていくということになるわけなんですが、その中でも公的資金の運営なんですが、これは新聞の資料によると、全国で自治体が持っている公的資金が20兆円余り。最近、ペイオフの解禁ということで預金がかなり減ってきている、一般預金が13％減っている、公的資金でも34.2％が減ってきているというような新聞の指摘もあるわけなんです。そういうことで、これからそれぞれの自己責任で管理運営ということになってくるわけなんですが、そこで、いろいろ創意工夫をしなければならぬと思うんです。できるだけリスクを避けて安全に運営していくということがこれから求められてくるわけなんです。
それで、現在、県のそういう公金、基金を含めて原資、預けている資産の預託先は現在幾つあるのか、まずそれからお聞きしたいと思います。
○嘉数昇明出納長 沖縄県の基金の預託状況についてお答えをしたいと思います。
平成14年１月現在で、県内の７金融機関に対し合計で約678億円の預託を行ってございます。
○友寄信助委員 678億円、県内の地方銀行３銀行、それから信用金庫とかいろいろあるんですが、行数では何力所になりますか。
○喜納健勇出納事務局長 それでは、具体的な金融機関の預託の状況でございますけれども、琉球銀行、それから沖縄銀行、海邦銀行、県信連、コザ信用金庫、沖縄信用金庫、労働金庫、以上の７金融機関に預託をしているということでございます。
○友寄信助委員 これから特に銀行の安全性が求められてくるわけなんですが、これからペイオフになっていった場合の資金管理運営の面でいろいろと工夫しなければならぬと思うんですが、現在まで、これに対する対応はどういう考えで資金運営していくのか、そういう考えがあれば、お示し願いたいと思うんです。
○嘉数昇明出納長 ペイオフにつきましては、これまでいろんな議論がございましたが、４月１日実施ということはもう間違いないことだと認識して、その前提でいろいろ対処していかなければならないと思っておりますが、これまでのペイオフをめぐる対応につきましてちょっと御説明を申し上げたいと思います。
県の方では、さきに総務省が取りまとめました地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会取りまとめの提言に基づきまして、現在、庁内に関係各課で構成するペイオフ解禁対策方策研究会を設置し、検討を行ってまいっております。具体的には、債券運用の可能な資金については、元本の償還及び利息の支払いが確実な国債や地方債等への運用、やむを得ず銀行へ預託して保管する定期預金等については借入金と相殺する方向で検討を進めております。また、ペイオフ解禁後は、金融機関の経営状況の把握がより一層重要な課題となってくるわけでございますので、そのため、職員研修の充実強化を図るなどして、金融機関の知識を有する人材を育成して、適正な公金の管理に努めていかなければならない、そういう認識で今対処しているところでございます。
○友寄信助委員 今指摘されましたように、確かにそうですね。資金の安全運用という場合に、借用している金と預託している金との相殺を含めてこれから考えていくという考え方も１つの方法だと思いますね。県内の金融機関がこれからどういうふうな形になっていくのかも大変興味を持つところなんですが、いろいろと他府県でも検討されて、金融機関を監視していくような委員会をつくってみたり、それとまた、預金保険機構が今ありますよね。全国的には一部では、それと同じような、地方自治体でのそういう制度を創設していこうという構想なども検討されてきているというふうに
も聞いているんですが、いかにして公金を安全に管理運営していくかということで、そういうセーフティーネットというんですか、そういうものを含めていろいろ検討されていくということです。
今後、今言った件を含めて、地元金融機関との密接な連携も求められてくるし、地方銀行の情報公開ということもまた求められてくると思うんです。そういう意味で、金融機関との関係ではどう考えておられるのか、聞きたいと思うんです。
○嘉数昇明出納長 友寄信助委員の御指摘のとおり、この間題は大変重要な認識を持って対処していかなければならないことだと思っておりますが、ちなみに各県の取り組み状況についてちょっと御説明をして、御判断に資したいと思います。
各県の取り組み状況につきましては、都道府県のペイオフ解禁に対する公金保護等に関する調べ、これは平成13年11月の地方行財政調査会の調査によるものでありますが、公金保全対策や公金保護の基本方針について取りまとめを終えたのは岩手県、埼玉県、岐阜県、大分県となっておりますが、具体的な歳計現金、歳入歳出外現金、各種基金の管理運用基準等についてはいずれも検討中と伺っております。
また、お話がありましたように預金保険機構とか、それを保全する一種のセーフガードのようなものもありますが、そういう面でこの問題については県民の公金を預かっている立場として、沖縄県の場合は他府県と違う離島県としての特殊事情もございますし、県内金融機関との密な連携等も図ることが大変肝要だと思っております。また同時に、県という大きなセクターが他に先駆けて特定の金融機関に対する何らかの対応をとることについても、一方、慎重でなければならない部分もまたございますし、そこら辺も総合的に勘案しながら適正な対応に今後努めていきたい、そういうふうに思っております。
○友寄信助委員 次の点をお聞きしたいと思います。２点目に、行政監査の結果の報告の中でも、試験研究機関の機能、活動について監査結果が出ております。この中でかなり重要な指摘が幾つかされているわけなんですが、試験研究機関が17あるわけなんですが、これからの沖縄の産業振興ということを考えてみた場合、研究機関の充実強化ということは非常に大切だと思うんです。研究の成果というものをこれから付加価値をつけて製品として販売していくという、これからの沖縄の産業振興、ベンチャービジネスを起こしていくという面から見ても、その研究成果というものは大変重要なわけなんです。
この中で、監査の結果、指摘されているのが、１つは、特許権の取得についてということで、品種登録が15件あるが、特許権は２件しかない、試験研究機関全体で見ると知的財産に対する保全意識がやや低いようにうかがえたという所見があるわけなんです。確かに、これは新聞なんかでも指摘はされているんですが、17のそういう試験研究機関があって、これまでもかなりの研究成果が上げられてきたんじゃないかと思うんですが、特許権取得という面では、指摘されている以上に非常に少ないのではないかという意外があるんです。
それで、これまで研究した成果は出てきているが、これから特許権の申請を準備しているというものもあるのか、現段階では２件しかないということなのか、監査委員は監査した結果についてどう受けとめておられるのか聞きたいと思います。
○親泊英夫代表監査委員 今回、行政監査を試験研究機関についてやりましたが、我々は、研究機関個々に別々な試験研究をやっているのではないのか、相関的な研究体制になっているのではないかというのを主に監査をやってまいりました。その中で、実際に特許権を取得したのが２件しかない。これは実地でヒアリング等をしておりましたら、特許に該当する研究成果もあるようです。ただ、特許を取得して、それを起業化して製品化してくれるところがない場合、その特許権を維持するというのにもまた金がかかるんだという話を聞いております。それでも確かに知的財産の保全というのは非常に必要ですので、我々としては、そういうのも全部洗い出して、当然特許申請なりをするように指導しているところでございます。
○友寄信助委員 なるほどね。そういうこともあるのか。確かに、特許権を取って、それを製品にしていくまでに、それを実際に活用されるまでに時間がかかった場合、維持費がかかるというんですが、しかし、維持費がかかろうが、やっぱり特許権というのはきっちり取っておいて、そして、それに基づいて、これは県内だけではなくて国内、場合によれば、研究機関の成果によっては国際的にも活用していくということはできるわけなんですから、特許権の申請についてはそれなりにやるよう努力させるべきではないかなと思うわけなんです。
この中で、これだけの研究機関があって、ここに幾つか指摘をされているわけですが、「研究開発が新製品の創出や地域の活性化などの成果に十分に活用されていない状況もあるとして、目標対応型研究開発を積極的に進める、横断的かつ総合的な企画・調整機能を持つ組織体制」と、ここで研究機関の組織的な体制をやるべきではないかということが指摘されていますね。これは重要なことだと思うんです。そういう面で、これは個別的にはそれぞれの担当部局でこれから具体的な対応をしてもらわんといかぬと思うんですが、これについて出納長はこれに関する結果についてどう踏まえているのか、御意見をいただけますか。
○嘉数昇明出納長 友寄信助委員が御指摘のように、本県における試験研究機関の成果を高める努力とその成果を知的財産として、特許権としてしっかりと確立すると同時に、それが起業化、商品化できるような体制づくりをする、それが沖縄の富をふやし、自立経済をあれすることになると思うんです。
そういう中で、代表監査委員から指摘もありましたように、まず個々の工業試験場、農業試験場その他の試験研究機関がある面で縦割りでそれぞれやっている部分も、横断的なそういう取り組みということについて十分でない面もあるいはあるかもしれない。ある面で、そういう研究分野、学際的な分野の境界領域を横断した取り組みをトータルとして県政全体としてやる体制づくりということがこれから求められて、より企画機能的な部分も加味した体制づくりを今後やっていく必要があるかなというふうな認識を持っています。
この点について、御指摘を受けて、その体制づくりをまた今後、いろんな国の制度等の活用もしながら、将来の大学院大学等の新たな試験研究のメッカとなり得るような、そして、自立経営していけるような、そういう沖縄の地場の力を高める努力を今後も図っていく努力を懸命にやりたいと思っております。
○友寄信助委員 時間がないので、歳入の面で、これも指摘されているんですが、ここに監査結果がありますように、収入未済額が86億円ですね。ほとんど県税ですね。収入未済額の多くは県税で68億円なんです。これは例年のことなんですが、県税の状況を見てみると、平成９、10年度までかなり上がりぎみできたのが、それが平成11年度、12年度がぐっと下がってきたんです。これは指摘されるように、理由は不況の問題もあるだろうが、それだけではないと思うんです。
○宮城國男委員長 友寄信助委員、時間です。
○友寄信助委員 なぜこう下がりつつきているのか、そこには収入未済額に対する対応、取り組みを監査結果についていろいろ指摘されているんですが、どう具体的にやっているのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。どうして下がってきているのか。
○親泊英夫代表監査委員 県税の収納率は確かに下がってきております。これは、本県の県税の構造にもあるかと思われます。例えば、本土各県でしたら、法人事業税は40％以上。ところが、本県法人事業税は非常に小さい。そういうことで、法人事業税を一括して前の年に申告して精算しておりますので非常に徴収しやすい。そういう面がある反面、例えば、本県で大きな、３番目か４番目の大きさになると思いますが、自動車税が他県に比べて非常に大きい割合があります。その自動車税の徴収につきましては個々に課税しておりますので、そういう部分で非常に徴収が困難な分がある。それからもう１点、税として大きい個人県民税、これは徴収義務者が市町村長になっておりますが、割合を調べてみましたところ、各市町村で非常にばらつきがございます。それで、税務の当局の方には、地域ごとでもいいから県の市町村課も入れて、各地域の市町村長さん方にぜひお願いしたり、また、職員の研修をしたりして収納を上げていただきたいという指導をしてやっております。
○宮城國男委員長 兼城賢次委員。
○兼城賢次委員 出納長、今まで議場で座っていたんですが、わずか２メートル離れて席に座って、どういう感触か知りませんが、質疑をしますので、よろしくお願いいたします。これは意見書を中心とする質疑でございますから、当然もう１度は配られております。あえて質疑をするわけですから、ぜひお答え願いたいと思います。
指摘するまでもなく、財政状況というのは、財政力指数0.23、九州、全国と比べてもかなり低い、経常収支比率でも90.3％で、九州、全国と比べても低いという指摘がもう既にあるわけです。おまけに、もう先ほどから指摘されておりますように、収入未済額、あるいは不納欠損額もこれまた毎年同じような指摘をされるような形での多額な数字が上がっているわけで、こういうような委員会をやるたびに同じような指摘がされております。出納長、それは承知していると思うんですが、監査委員にもぜひ今申し上げたことをお聞きしたいわけです。同じような形で指摘されておりますが、そういう指摘についてどう感想を持っていますか。先ほど数字を申し上げました。数字は違うけれども、少々の表現は違うけれども、毎年同じ趣旨の報告書だと私は理解しているんですが、どうですか。
○親泊英夫代表監査委員 たしか、経常収支比率等については毎年監査意見に掲載しております。といいますのは、先ほども議論になりましたけれども、経常収支比率は一番県財政の弾力性を見る指標になります。一般的には市町村ですと70から80％前後が適正だと言われておりますが、県の場合といたしましても、例えば、市町村の公立小中学校の教員の県費負担教職員の給与も県に計上されておりますので、それより若干高くはなるかと思いますが、依然として全国、九州に比較して高くなっておりますので、その分は是正措置をぜひお願いしたいということで、毎年掲記しております。
ただ、義務的経費につきましては、義務的経費の中で一番大きな人件費でございますけれども、執行当局では勧奨退職等の年齢引き下げ等を行って、その分を若い職員－－確かに単価が非常に低くなりますので、そういう人件費の圧縮等もやっております。それから、歳入の一般財源の税収の確保にも努めていると聞いております。
歳出面におきましては、行政システム改革大綱を着実に実施して、例えば、補助金等の終期を打つとか、既に役割を果たした補助金をカットするとか、そういう努力をして経常収支比率を何とか引き下げる努力をしていると私は聞いております。
○兼城賢次委員 出納長、この厳しさについてはどうですか。
○嘉数昇明出納長 本県の財政状況が厳しい状況に推移しているということは御案内のとおりでありますが、毎年毎年そういう指摘を繰り返してこられたということでございますが、そのとおりの面もあるかと思います。私もこれまで指摘をする側でありましたが、指摘を受ける側になったわけであります。年度年度の事情もそれぞれあるとは思いますけれども、基本的には本県の自主財源の比率を高める努力というものを今後も継続して粘り強く先ほと代表監査委員から具体的な事例についてもありましたが、その面も踏まえまして、財政の再建、活性化に向けての努力を今後もまた我々執行部として全力を挙げたいと思っております。
○兼城賢次委員 おおむね厳しいというのはお互いの共通認識だというぐあいに今確認したわけですけれども、そういう厳しい中で、先ほどから我々委員から申し上げているのは、厳しいと言いながら、同じようなそういうことを繰り返しているものだから、ヌウソールバーガヤーと、これはやる側からすれば、個々の委員から同じ指摘をするわけです。毎年同じことをやるわけです。我々は努力していますと言われても、努力をしていないとは言わぬけれども、実は私は参考のために前年度の資料にちょっと目を通したわけですけれども、ほとんど同じなんです。ですから、質疑する側もむなしくなるわけです。執行部も、要するに職員の方も、それを一生懸命やっておられますということであるかもしれぬけれども、この議場で何度も指摘するように、こういうことの繰り返しを我々は毎年やるのかなということを思いながら、先ほどから聞いておりました。
それはいいとして、この監査の結果について、指摘されておりますのは各部局の方で、各員の方で当然細かくやるべきかもしれませんけれども、しかし、あえてちょっと聞かせていただきたいことがあります。と申しますのは、余りにも数字が多過ぎるようなのがあるわけです。例えば、中身がわかりませんのでお聞きしますが、指摘されている34ページの計画調査費の24億円から繰越金がその計画調査費に７億円余りが行くというような数字があります。34ページの総務費です。24億円の予算の中で７億円余りも繰り越ししていくというのは、３分の１あたりが繰り越ししていくという
ような、しかも数字がちょっと大き過ぎるものですから、こういうのは監査の方ではどういう指摘をするんですか。これとこれだけでいいんじゃないかというような、これは説明しないとわかりませんので、それをちょっとお聞かせください。
○親泊英夫代表監査委員 これはマルチメディア関係の経費でございまして、７億40万円繰り越しておりますが、平成12年度の経済対策補正予算として計上されておりまして、12月補正で計上したということで、その年度中に終わらないために繰り越しているということです。事業実施主体は北谷町ということで、１月に北谷町で予算化されています。基本設計をこの２月、３月で行う。ですから、実施はどうしても繰り越しになるという形の事業でございます。
○兼城賢次委員 次に、財政が厳しいということでありますが、実は去年のこの委員会で同僚の高嶺善伸委員が指摘した点がございます。これは、財政が厳しいので、いろんな手法でやるべきではないかという質疑ですけれども、その中に軍人軍属の例の自動車税が、県民の１人当たりが３万9500円に対して、米軍軍属はその５分の１だという指摘をして、ぜひこれは県民並みの税金を徴収すべきだという指摘をしておるんですが、その後どうなっているのか、ちょっと教えてくれませんか。
○嘉数昇明出納長 米国軍人軍属等の所有する車両への課税についての御質疑になりますでしょうか。
○兼城賢次委員 ええ。
○嘉数昇明出納長 米国軍人等の所有する車両に対する自動車税を一般県民並みの税率で課税した場合の増収額は、平成12年度の定期賦課で算出すると７億8183万円となっております。米軍車両についての特例税率については、これまで昭和50年、昭和52年、昭和59年、平成11年と税率の引き上げを行ってきております。しかし、依然として民間車両と比べて著しく低い状況でありますことから、毎年８月に開催されます渉外関係主要都道府県地方自治体連絡協議会を通して税率の引き上げを国に引き続き要望してまいっておりますが、今後についてもその努力を払っていきたい、そういうふうに思っております。
○兼城賢次委員 こういう不公正というのは、実現するまで我々が声を上げて、しかも機会あるたびごとにこれをやらなければいかぬということで取り組んでいかなければいかぬ問題なので、出納長には申しわけないんですが、同じ答弁なんです。だから、同じような答弁にならないように、ぜひこの問題を実現してもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
もう１つ、今、不況の中でたまたまアメリカの同時テロが契機になって観光関係も非常に大きな打撃を受けて、県民は一層の不況感を持っているわけですけれども、それに加えて、今回政府は公共工事の一律10％削減ということを打ち出しております。沖縄県もそれで今回もらえないということですが、先ほど新聞を見ますと、10％削減したときに、県内における経済波及度といいましょうか、成長率あるいは失業率についての試算を沖縄総合事務局が発表しておりますけれども、県の方はそういう試算を持っておりますか。やられていますか。
○嘉数昇明出納長 ただいまの質疑に関しましては、出納事務局の方ではその資料は持っておりませんが、企画開発部の方で公共工事の削減が県内に及ぼす影響度についての調査はしているものと思いますので、またその方でお尋ねいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
○兼城賢次委員 では、それはそのようにさせていただきたいと思います。ただ、大事なことですので、当然これは三役あるいはまた皆さん方で協議をすべきことだと思いますので、あえて質疑をいたしましたけれども、そのことについてはまた改めて企画開発部あたりにも質疑したいと思います。
実は、指摘なさっている個々の具体的なことがありますけれども、今、出納長が答弁しておりますように、個々についてはやりますけれども、いずれにしましても、この委員会が決算のそういう審議をしながら、毎年同じような形での質疑あるいは答弁というようなことにならないように、ぜひお願い申し上げておきたいと思います。
○宮城國男委員長 高嶺善伸委員。
○高嶺善伸委員 昨年暮れの12月議会で、郵政官署に関する取扱法に関連する御質問を申し上げましたが、出納長には御丁寧なる御答弁ありがとうございました。本会議場で時間がなかったものですから、出納長の固有の事務と考えて、幾つか補足して御説明をお願いしたいと思っております。
まず、現在の県の指定金融機関制度のシステム運用はどのようになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○嘉数昇明出納長 本県の指定金融機関は、琉球銀行、沖縄銀行を市中金融機関として年度交互に指定をさせていただいている、そういう状況にございます。
○高嶺善伸委員 市中銀行のどこどこを交互にというと、どういうサイクルで指定しておられますか。
○嘉数昇明出納長 具体的な実務の面は出納事務局長から答弁させます。
○喜納健勇出納事務局長 １年単位で指定しておるということでございます。
○高嶺善伸委員 １年単位で市中３銀行を交代して指定するという場合に－－２行ですか、もう２度答弁をお願いします。
○喜納健勇出納事務局長 琉球銀行と沖縄銀行、この２行を１年単位で交互に指定をしているという状況でございます。
○高嶺善伸委員 １銀行その年度に指定した場合の他の金融機関、例えば今でしたら、基金の運用等の保管は７金融機関ということになっていますけれども、指定した銀行と他の代理金融機関の扱いはどういうふうになりますか。
○喜納健勇出納事務局長 指定金融機関の２銀行につきましては、琉政時代からの経緯がございまして、沖縄の主要銀行ということで２銀行を交互にやっておりますけれども、それ以外の金融機関につきましては、収納代理金融機関ということで収納だけに限定しまして県の業務に対応していただいているということでございます。
○高嶺善伸委員 まず、県職員の給与振り込みの件からお聞きしたいと思います。
これについては、県議会も平成12年の12月議会で、地域限定を解除して広く給与振り込みに利用、活用してもらいたい、職員の選択肢を広げてもらいたいということで要請書を採択した経緯がございますが、その辺の扱いについてはその後どのように推移しているか、お聞かせ願いたいと思います。
○喜納健勇出納事務局長 給与等の振り込み等につきましては指定金融機関が一応原則でございますけれども、郵便局等につきましても、その業務に限定いたしまして、離島等普通の金融機関のサービスがなかなか受けにくいという機関に関しましては、郵政省、要するに郵便局をお願いしているという状況でございます。
○高嶺善伸委員 議会終了後、離島振興議員の勉強会で総合通信事務所からちょっと説明を受けたんですが、実は、県民から預かった郵便貯金資金等で何と１兆6700億円余りも沖縄県で融資されて、公共事業等に活用されている。その融資比率は県内の30％とお聞きしております。そういうことで、今後、郵政事業をどう活用するかというのは大事なことではないかなと思っているんです。去年の予算特別委員会で安里進議員も、給与振り込み等の地域限定を解除すべきではないかという質疑をしておられるようです。そのときに、他府県の状況を見ながら検討したいというような話等があって、まだきちっとした状況になっていませんが、調べによると、今、東京都、岐阜県、三重県、愛知県など他府県では既に導入の状況にあるようであります。そういうことで、指定金融と代理収納ほか金融機関同士のいろいろな連携、利便性等を考えたら、そろそろ指定解除の時期ではないかと思っております。出納長、どうでしょうか。
○嘉数昇明出納長 まず先に、各都道府県の収納代理金融機関の指定状況はどうなっているかということから御説明をさせていただきたいと思います。
現在、東京都、熊本県、徳島県、奈良県、和歌山県、鹿児島県、佐賀県がそういう指定状況がありますが、その中身を見ますと、東京都が都税、固定資産税の、そしてまた都営住宅の使用料の口座振替収納という形で、その他の県もすべて県営住宅の使用料の口座振替収納というふうな形で郵政官署を活用しているという段階にございまして、これが平成14年度のことしに指定を予定する県は今のところないようでありますが、
そういうふうな使用料の口座振替収納という面にとどまっているという状況にございます。
それから、今後の本県における郵政官署の活用という点について申し上げますと、本県は離島県という地域の特性がございます。そういう面で、離島出身の議員としての思いから高嶺善伸委員は熱心にその質問をやっていただいているというふうに理解しておりますが、現在、高等学校の授業料は口座振替も可能でありまして、離島におきましても、県内の金融機関にロ座を設けて同制度を利用することにより安全に納付すること
ができるという状況にございます。ただ、口座に入金するためには、どうしても当該金融機関に出向く必要があって、住民はその負担があるわけであります。
住民の利便性ということを考えますと、郵便局を収納代理機関として指定することが望ましいということに関して、そういうふうに思われますが、それに際しましてはいろんなハードルが現実にあるのも事実であります。１つに、手数料の負担が生じて、他の指定金融機関等に波及することが予想され、県の財政上の新たな負担が生じるもう１つは、手数料の引き下げ等の改善について、今総務省に対して全国出納長会としてそれを要請いたしております。それから、郵便局で収納した場合、指定金融機関への払い込みにかなりの日時を要しまして、学校現場の授業料の収納事務に支障が生じることが予想されるという、以上のいろいろな問題もありますが、離島住民の利便性を考慮するという立場で郵便局の指定については今後公平性、事務の効率性等を総合的に判断して、今後の検討課題としていきたい、そういうふうに今思っております。
○高嶺善伸委員 手数料、使用料等の取り扱いについてはお聞きのとおりですけれども、給与振り込みの地域限定解除、これが他府県の事情を見たら、もうそろそろ時期ではないかと思われるんですが、その辺についてはどうですか。
○嘉数昇明出納長 現在、県職員の給与振り込みについて、郵便局を対象にしておりますのは、金融機関のない離島公署や、金融機関の利用が困難な僻地公署に勤務する職員としている状況にございます。今後の郵便局の活用につきましては、他の都道府県の動向、それから関係機関の調整状況を踏まえながら対応していきたいと思いますが、その判断につきましては、総務部長が前回それに答弁しているようでありますが、総務部の判断もございますので、それも総合的にあれしながら県としての方針等を今後また見定めていきたいと思っております。
他県の状況についてお触れになっていただきましたが、東京都が平成10年11月、岐阜県が平成12年２月、三重県が平成12年10月、これは地域限定でありますが、それから愛矢口県が平成13年９月という最近の動向が示されておりますが、九州各県についてはまだ導入がないという状況にございます。先ほどのお話によれば各県にどんどん拡大をする傾向にあるというお話もございましたが、総務省への全国出納長会議のそうい
う要請の成果等もまだ出ていない状況でありますので、今後それについてはより前向きな方向で取り組んでいきたいと思います。
○高嶺善伸委員 郵便局への給与振り込みは、この自治通信社の記事を見ると、国家公務員や約７割の市町村で既に実施されているということで、都道府県レベルの自治体の実績も出てきつつありますが、なかなか踏み切れないのは、１行、県側が長年の協調関係から指定金融機関へ配慮しているためと見られるという一節がちょっと付記されているんです。これは通信社のコメントですけれどもね。出納長に踏み込んだ前向きな答弁をいただきましたので、私は、利便性の促進、公平性、透明性からして、ぜひ可能な限り検討して、早い地域限定解除をお願いしたいと思います。
それから、市町村間で、指定している市中銀行から手数料等の見直しの協議があって、いろいろ選択を迫られているというような話がありました。県については、市中銀行からそういう手数料の見直し等について、有料化についての協議があるのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。
○嘉数昇明出納長 市中金融機関から市町村に対して手数料の有料化、値上げといいますか、改善についての要望がある、そういうふうに伺っております。今後、県内の市町村の収入役会議、県の市長会、あるいはまた町村会にそれを上げて、各自治体としての対応についていろいろ協議をしているというふうに伺っております。県の方にはまだそういうことについてはございませんが、市町村のその結論の動向というものが今後県
への新たな対応を求められることになるかと、そういうふうな懸念も感じているところであります。
○高嶺善伸委員 聖域なき構造改革ということで、金融業界もペイオフ解禁に向けていろんな動きがあります。厳しさをどう乗り切るか、行政側にもその負担が来ることもある得るんですが、出納長の管轄の公金の運用について、安全でかつ有利な方法でやっていただき、あわせて利便性についても配慮してもらいたいと思っております。
それとあわせて、特に使用料、手数料の納付や他の公金の取り扱いについて、また、窓口を広げることが収納率の向上にもつながるということも考えられますので、御配慮をお願いしたいと思います。
次は、代表監査委員の方にお聞きしたいと思います。まず、本県の自主財源というのが24％しかなくて、他府県に比べて大変厳しいと毎年指摘され続けております。私は昨年も財政比率等についていろいろお伺いしたんですけれども、今回は財政力指数だけに限って、復帰からこれまで30年たちました。財政依存度もなかなか厳しいということが報告されておりますけれども、他府県とおおむねこの30年間比較した資料があれば、本県の財政力の特徴を、監査委員の立場で結構ですので御説明できたらと思っております。
○親泊英夫代表監査委員 財政力指数は、その団体が標準的な行政を行うに必要な一般財源がどの程度税収等で賄えるかという指標でございます。まず、これでその団体のある程度の力が推しはかれるかと思います。
今御質疑の中の復帰直後からということでしたが、各年はございませんが、昭和48年、沖縄県の指標が0.14284でございます。全国がございまして、同年で0.51450。それからずっときまして平成10年度、本県が0.25630、全国が0.48338。これは九州各県の平均がございまして、九州各県平均が平成10年で0.35706でございます。平成12年度、本県が0.23571、全国が0.42853、九州各県平均0.32021、以上こういう形になっておりまして、財政力指数が全部0.になっておりますが、１に近いほどいいと言われておりまして、１を超えた場合は普通交付税が交付されない不交付団体
になります。ということで、財政力指数が低いと、では実際、行政としてあるべき行政ができないのかというと、その補完として普通交付税が多目に入ってくるという形をとっております。
○高嶺善伸委員 他府県に比べたら、沖縄はそういう依存財源でいろいろと助かっておりますが、いずれにしても、財政構造の特徴というものが、今後、財政運営の１つの根幹になっていくわけです。どういう形で今後財政依存度を改善していくのか、あるいは沖縄が自立に向けていくのか、特に決算の数字から出てくる税収、こういったものを通して、またフィードバックしていくというのが必要ではないかと思っております。
そこで、実は朝日新聞社が毎年民力というのを発表していますよね。皆さんもこれをお持ちだと思うんですが、民力の総合指数、１人当たりの民力水準というもの、あるいは、その民力から見た所得格差というのをいろいろ見てみたんですが、これは沖縄県がどのような位置づけなのか、今後税収でどれだけ頑張っていけば自立というような形に見えていくのかという数字をヒントに与えてくれるもののような気がするんです。それで、この朝日新聞社の数字というのは行政側は扱っておられるのか、だれに聞いていいかわからないので、代表監査委員と出納長に、朝日新聞社の民力統計というのは有効なのか、評価できないのか、お聞きしたいと思います。
ちなみに、まず、１人当たりの民力水準というのは、全国を100にした場合は沖縄県は大体76.5、所得水準にちょっと近いかなと見ているんですけれども、これはいろいろな要素がありますので、みんなトータルして所得格差で見ると、全国平均が100だとすると沖縄は57.8。民力という意味から沖縄は低いですね。そういう意味では、私なんかも、統計課の数字だけでははかれないものを民力と言った場合に、税収とつないでどういう施策が展開できるのかというときに参考になると思いますけれども、ちなみに、出納長及び代表監査委員はこの朝日新聞社の民力統計についてはどのように認識しておられますか。
○嘉数昇明出納長 朝日新聞の民力調査に基づいてのお話がございまして、県の方においては県民選好度調査という調査をいたしておりますが、数字がぴったり同じかどうかは私も今子細はわかりませんが、全国をそれぞれの都道府県の特性もとらえながら、なおかつ国民にわかりやすい形で民力という表現の中で総合的にバロメーターをはかっていくということは非常に有効なことだと思っております。そういうことを踏まえなが
ら、いわゆる民力という形で表現される県政の力、勢いというものを我々は今後高める努力をしていくことが大事かな、そういうふうに思っております。
○高嶺善伸委員 午前中から具体的な数字を追っての質疑が続きましたので、ちょっと離れておりますが、実は、例えば基地の所在がこれからの自立の足かせになっていくな、それから、いろんな財政支援も含めて課題があると私は思いますけれども、ぜひ勉強してもらいたい数字をきょう申し上げます。実は、基地交付金です。所在市町村に対して助成されたり調整される交付金のトータルを私は見てみたんです。全国では291億円ですが、沖縄に入っているのが、そのうちの22.2％、64億円です。これは12年度です。全国の基地の75％が集中する沖縄県でありながら、基地交付金に関しては総額の22.2％しか沖縄県に入っていない。沖縄県以外には226億円あるんです。基地の重圧と交付金の額が全く矛盾している、こういう認識についてはどのようにお考えですか。率直な御見解をお聞きして、終わりたいと思います。
○嘉数昇明出納長 基地交付金を１つの指標としての全国の比較の話がございまして、沖縄県に全国の75％の米軍の占用施設があるという現状の中で、その面で公平な負担をするという見地からすれば、それに伴う交付金があってしかるべきかな、経果としてそう感じられます。
○宮城國男委員長 大城一馬委員。
○大城一馬委員 まず、出納長は、先ほどから話がありますように初めての決算特別委員会でございます。出納長も県議会議員として長年、何度かこういう場で議員の立場からいろんなことを指摘したと思います。私どもがきょう指摘していることも、嘉数昇明出納長は何度かやったと思っております。今回からは実行する側に立ちます。そういう意味では、責任の重さは相当あるのではないかと思っておりますけれども、ひとつ大いに
頑張ってほしいということをまずは激励しておきたいと思います。
まず、県税、午前中からずっと質疑がなされておりますが、教えてほしいと思います。平成12年度が68億7367万円余の県税の収入未済額がございます。これは、調定額に対する収入済額の徴収率が92.4％というふうになっておりますけれども、本県の県税の徴収率というのは他府県に比べましてどういう状況なのか、極端に悪いのか、あるいは全国平均にいっているのか、この辺からお聞かせ願いたいと思っております。
○嘉数昇明出納長 まずは、叱咤激励をいただきまして、ありがとうございました。頑張ります。
それから、県税の徴収率が低いことについての全国的な位置づけといいますか、九州での位置づけということについてのお尋ねがございましたが、まずはことしの平成12年度決算における県税の収入未済額は68億7367万円余で、前年度の68億8214万円余と比較すると、金額では846万2730円、率にして0.1％の減とはなっておりますけれども、全国的には低い県から数えて２番目という状況でございまして、九州平均で96.9％という現状にございます。
○大城一馬委員 全国でも２番目に低いということですね。それで、この違いというのはどこにあるのか。例えば、県民の納税意識の問題なのか、それとも担当部局の体制の問題なのか、いかがなものですか。
○親泊英夫代表監査委員 確かに、委員おっしゃるように納税意識の問題もあるかと思いますけれども、先ほども申し上げましたが、本県の税のいわゆる構成比率という点から見ると、法人事業税が非常に小さい。法人事業税というのは収納に意外と手間暇がかからない形で収納できます。それに引きかえ、個人県民税、自動車税というのが非常に大きなウエートを占めておりまして、１件１件の課税になりますので非常に難しい面も抱えているというのも１つの要因かと思われます。
○大城一馬委員 難しい面があるとおっしゃっておりますけれども、これは難しく、てもどうしても徴収率のアップに努力しなければいけないと思っております。それで、私も議員になってもう９カ年、10カ年目になりますけれども、今日まで何度か決算委員会でこういった問題を指摘しました。ほかの委員の皆さん方も指摘されております。きょうも午前中から大体同じような指摘がなされているわけです。ということは、これがいかに大きな問題か。これを解決するためには抜本的な対応策がないものかどうか。せんだって県監査委員から知事の方にこの報告書が出されましたよね。そのときに知事がこういうことを述べているわけです。着実な徴収のため、指針の作成も考えたいと。私はこれは新たな問題提起だと見ているんです。その辺を含めて、これまで何回も何回も、毎年毎年同じことを繰り返されてきたにもかかわらず抜本的対策がないということが今日まで来ているわけです。知事の言う指針というのは具体的に一体どういうようなことなのか、その実効性についてもお聞かせ願いたいと思います。
○親泊英夫代表監査委員 １月10日の意見書提出の際、知事からコメントがありまして、収入未済多額に上るということで、すぐ総務部長に指示をしておりました。まず、収入未済額の内訳、例えば収入未済額の中には年度を越して入ってきて、もう既に収納されているのもございます。そういうのを除いたり、また、例えば時効が完成しているとか、それから、時効が完成しないまでも相手方が不明だとか、恐らくそういう区分けをしてどういう方向で処理をするのかという指針だと私は受けとめましたが、早速そういう指針をつくるようにということで総務部長に指示をしておるのを聞い
ております。
○大城一馬委員 この件に関しましては、これから私も推移を見ていきたいと思っております。そのときにまた機会があれば質問させていただきたいと思います。
次に、審査意見書の中で留意改善事項ということで、その真ん中辺に「沖縄県行政システム改革大綱に掲げた改善項目を着実に実施し、限られた財源の効果的配分と最少の経費で最大の効果を上げるよう一層の努力を望むものである」ということで監査委員が指摘されております。この行政システム改革大綱というのは、平成10年度から始まって３カ年計画、平成12年で終了することになっておりますけれども、この中身を見てみますと非常にいろんな問題点、改善すべき点をたくさん述べております。その中で、特に事務事業の見直し等というのがございます。その中で見直し分ということで885項目、その中には廃止286、縮小169、これが大きな数字ですけれども、そのほかにいろんな統合化、ＯＡ化、委託化、市町村移譲ということでありますけれども、平成12年度の実施経過があるわけです。たくさんあります。一々例を挙げますと切りがありませんけれども、この行政システム大綱の平成12年度分の実行率は何％ぐらいなのか、そして、それに伴う歳出の削減があると思うんです。数字を示してほしいと
思っています。
○親泊英夫代表監査委員 平成12年度の総務部の本庁の監査の場で大綱の実施等について委員からの質疑等がありました。その中で、システム大綱に盛られているその年度は着実に実施している、年度を区切ったとおり実施しているという答えがございました。そういう点で、これはあすの総務部所管になりますので、もしよろしければ詳しいことは総務部でお聞きいただけたらと思います。
それから、実際の金額、実施率というのは、監査委員としては持っておりません。
○大城一馬委員 では、この件につきましてはあしたあたり聞いていきたいと思います。
次に、外部監査のことで聞きますけれども、平成11年度から外部監査制度を導入していますね。平成11年と12年、この報告書が出ております。私も平成11年と12年度を一読させてもらいましたけれども、県の監査委員の立場、外部の監査の立場は非常に明確に違うと思っているんです。この監査報告書を見ますと、本当に的確に、シビアに指摘しているんですよ。私は、これも詳しいことはお聞きしませんけれども、この外部監査の報告結果は県の監査委員としてどういうふうに受けとめているのか。
○親泊英夫代表監査委員 外部監査は、我々監査と違って行政の組織ではございませんで、全く地方公共団体に属さない、知事からの委託を受けた監査人でございます。成り立ちとして、例えば行政内部での監査についてシビアな指摘が難しいのではないかというような考え等で導入されてきたとは聞いております。外部監査人につきましては、11年度、12年度の監査結果報告が出ておりまして、非常にすばらしい意見だと考えて、ぜひそれが行政の中で生かされるように執行部局へも期待しているところでございます。
○大城一馬委員 代表監査も、この外部監査制度につきましては非常に高い評価をしているということでございますから、皆さん方はある意味では身内の者を監査するんですから、そんなにも強くは言えぬ立場もある。事実そうですね。今でも県の監査委員の報告を見ていますと、大体が当たらずさわらず。そして、数字は違いますけれども、字句も大体同じように文章化されている。私も、平成10年、11年度の審査意見書を持っていますけれども、そういう形で、外部監査委員の指摘どおりには述べていないわけです。その辺からすると、外部監査制度をいかに活用するか、これが非常に大事だと思っているんです。それこそ細部にわたって鋭く指摘されているわけですよね。この辺のことに関しましては、これからの担当部局に逐一質疑させてもらいますけれども、そういうことで、ひとつぜひ県の監査委員の皆さん方もとにかくもっともっと突っ込んだ、踏み込んだ監査を、そして指摘をしてほしいということを要望いたしまして、あと１分16秒ありますけれども終わらせてもらいます。
○宮城國男委員長 20分間休憩いたします。
午後３時11分休憩
午後３時35分再開
○宮城國男委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
当山全弘委員。
○当山全弘委員 出納長と代表監査委員にお伺いいたします。
決算の調製は、調製して監査委員に諮り、主要報告書を作成して議会、議員に諮るということの建前になっている関係上、私は今回の決算について、地方自治法の233条によって決算が調製されるわけですけれども、出納長には三役の１人として政策課題等に参加をしていただいておりますので、ぜひこのことについて以上の趣旨を踏まえて答弁をしていただきたいと思っております。
まず第１点目で、この平成12年度の決算は、12年度の主要施策を踏まえて、事業を踏まえて進行されたと思うんです。主要施策の中身から見ると、10項目の項目がたしかあったわけです。米軍基地の解決促進を初めとする商工業、雇用、長寿、観光、離島振興と数々の事業分野があったんですけれども、中身の具体的なことについては各部局ごとに総括質問いたしますが、この主要施策の作成については出納長の権限でございますので、こういったことを踏まえて、今回の決算を提出するに当たり、出納長としてどのようなことを考えてこの主要施策をつくって議会に出していただいたのか、反省する点があるのかどうか、ひとつ決意を込めて答弁願いたいと思います。
○嘉数昇明出納長 主要施策につきましては、県政の重要な柱を立てて、それを県政の発展、そして県民の福利厚生発展のために推進をしていくということで、知事を頂点として県政が総力を挙げてやるべきテーマだと思っております。そういう面で、１年間の事業実施の成果を踏まえて、監査という形でその成果のチェックをしていくという形でこれをずっと継続をしてきているわけであります。そういう面で、その成果の達成の度合い、あるいはまた達成が至らなかった点について代表監査委員の監査をいただき、そして、その次の施策展開への指針としていく。そしてまた、決算を通じて、その主要施策の達成の度合い、内容について議会に提出をさせていただいて、いろんな審査や御指摘をいただいて、県政をよりいい方向に持っていくための作業を我々出納事務局として決算を審査いただく、そういうふうな認識を持っています。その上で、県政サイドの１人として、主要施策がより実現されるように最善の努力をしていくのが私のもう一方の役目かと、そういうふうに認識をいたしております。
○当山全弘委員 次に、一般会計の歳入決算の推移についてちょっとお伺いしますけれども、県税を初めとする地方交付税、国庫支出金、いろいろなことが、対前年度と比較しまして物すごく落ち込んでいるわけです。これはもろもろの要因があろうかと私は思うんですけれども、まず、稲嶺知事の知事就任の平成10年度は、決算の推移から見ると上がっているわけです。11年度も上がっているけれども、12年度は極端に下がってき
ているわけです。財政構造について皆さんはどういった御理解をしていただいているわけですか。
○嘉数昇明出納長 平成12年度の決算は、一般会計の歳入歳出額ともに今御指摘のいろんな傾向がありますが、特に顕著な要素といたしましては、経済新生緊急雇用対策関連経費が国の方からありましたのが、その大幅な減少があるということと、平和祈念資料館とか国際友好会館等の事業完了、そういういろんな要素がそこに反映されていると申し上げたいと思います。
○当山全弘委員 特に、一般会計の決算を見てみると、前年度と比較して277億円減少です。これは主に地方交付税、諸収入を含めて国庫支出金、県債、分担金等が主な要因ですけれども、これは財政構造上から見て、いっぱい来ているけれども財政需要が追いつかなかったのか、そこについては政策の遂行等について若干の支障があったんじゃないかなという懸念がされますけれども、こういった財政的な落ち込みについてはどのように出納長はお考えですか。
○嘉数昇明出納長 大幅な落ち込み、減少は、先ほど申し上げました経済新生緊急雇用対策関連経費がなくなったという部分と、それから、平和祈念資料館等その他の箱物が事業完了したということが大きな要因でございまして、その他、新たな政策執行上の大きな問題点というふうには理解をしておりません。よろしくお願いしたいと思います。
○当山全弘委員 九州各県、全国的に比較しまして、自主財源が沖縄県は極端に悪いわけです。そして、依存財源が物すごく多いわけです。ですから、沖縄県が今10カ年もかけて振興開発計画をやったにもかかわらず、自立発展する道がほど遠く、こういったものが今後も続くのかなと思うと、沖縄県の将来のために大変懸念される問題があるわけなんです。出納長は政策実行の三役の１人として、こういった財政的な仕組みでは沖縄県の自立発展というのは到底考えられる状況ではないんです。ですから、自主財源を多くする方法について出納長のお考えをお聞きしたいと思うんです。
○嘉数昇明出納長 自主財源の度合いを高めていくということは、御指摘のとおり県政の大きな重要課題だと認識をしております。そういう中で、税収を含めて自己財源の度合いを高めていく努力、先ほどからもいろいろ議論がございますけれども、その努力、そのためには沖縄の自立経済をしっかりと高めていく努力、そこに企業の誘致、あるいは企業を新しく生み出していく、そして、基本的にはそこにまた新しい財源を高めていくという努力を懸命にしていかなければならない、そういうふうに思っております。
それと同時に、内部的には行政の効率性を高め、むだなものを廃して、そしてまた、それだけの弾力的な運用が可能なようなものをこれからも高めていく努力をしていきたいと思いますし、今年度から新たにスタートいたします新しい振興計画、新しい新法に基づいた新しい制度が税制上のいろんな基本的な枠組みを含めて確保されましたので、そういう面でも新しい企業の誕生、産業の振興というものをこれからも鋭意努力していくことに県政として努めていきたい、そふうに思っております。よろしくお願いします。
○当山全弘委員 次に、特別会計です。これについても全体的に15％と落ち込みを見ているわけです。特に、農業改良資金特別会計を含めて20の特別会計を持っておりますけれども、収入関係においても、歳出においても全部マイナスなんです。こういったことでは、沖縄の自立経済発展のためにはやっぱりもっともっと努力していただかないといけないと思うんですが、この特別会計の収入未済額の問題、例えば、中小企業近代化資金とか農業改良資金、母子寡婦資金、自由貿易、これらについては物すごく増加しているわけです。14会計のうち、前年度と比較して２会計しか改良されていない、改善されていないという結果が出ておりますので、ここら辺についてはどのように考えていらっしゃいますか。
○嘉数昇明出納長 中小企業近代化資金特別会計についてですが、ある面ではそういう中小企業の振興を図る意味合いでの政策的な会計でありますが、経済状況の中から皆さんが新たな設備投資等に対する面について非常に慎重に推移してきたというのがこの中に反映されているという状況でございまして、ある面ではその活用、あるいはまた実施されたものが実際に返済の面で課題があるという状況があるかと思料しております。
○当山全弘委員 次に、代表監査の方にお聞きしたいんですけれども、何々の計数、帳簿のもとに審査したということはあるけれども、監査委員としての、厳しい財政運営を強いられている段階においてはいろいろなことについて将来はどうあるべきでありますという結びとしての意見を私は欲しいんです。そこら辺はどうなんですか。
○親泊英夫代表監査委員 県の財政につきましては、委員御承知のとおり、非常に収入も厳しいし、それから歳出面においても経済対策等でいろんな公債費を発行してきて、その増嵩もある。そういう中では今後の財政につきましては、収入を図るためには税の徴収、これは既に権利が発生していますから当然のことですが、税源の涵養という形で、企業誘致もさることながら、既存企業の体力の強化、それから県民所得の向上、そ
ういうもろもろの施策をぜひとっていただきたいということで税源の涵養という言葉も意見書の中に掲記してございます。
それから、歳出面につきましては、当然のことではございますが、一番大きな人件費についての抑制、事務事業の改革、合理化ということで、行政改革システム大綱を着実に実行してもらいたいということを意見書の中には盛り込んでいます。
○当山全弘委員 出納長に最後に質疑いたします。
監査委員の方がやりましたところの定期監査の結果報告、これは別々に分かれておりますけれども、出納長所属会計についてというのがあるんです。この中には、部局を含めた全部のことを指すと思いますけれども、総務部の県民税の徴収を初めとする旅費の過払いとか、工事費の見積もり誤りとか、行政財産の使用の問題とか、施設の使用料の徴収の間題とか、道路の占用料の問題等々について多くの事柄が指摘をされてい
るわけです。出納長というのは、伝票が上がってきて法令に違反しない限り、出納支出行為ができるわけですよね。こういったことを指摘されておきながら、支払いの段階でなぜいろいろなことが注意できなかったのか、そこら辺は、これは私は前の決算委員会でも申し上げましたけれども、物すごく指摘されて、少なくはなってきていると思うんです。出納長、どういうふうにお考えですか。
○嘉数昇明出納長 当山全弘委員の御指摘は多としたいと思いますが、私自身に関しましては、12年度決算についてそれを踏まえて執行行為をする機会にまだ至っていないものですからあれですけれども、ただ、監査委員からの指摘を含めて、そういう支払い執行をする場合にはそれを踏まえつつやることが肝要かと思っておりますが、残念ながら、これまでの３カ月の期間で、今回審査対象となっております決算については私はまだかかわっていない状況で、それについてはちょっとあれですが、これからその点については参考にしてやりたいと思っています。
○当山全弘委員 これは出納長所属会計なんです。ですから、これは出納長と関係ありませんではできないわけです。行政は継続するわけです。６カ月にしかなりませんからということでは弁解はできないんですよ。そこら辺を十分注意していただいて、数字上の問題ではなくして、事務的な問題も出納長の権限だということで私は質疑しておりますので、ぜひこのことは頭に入れていただいて執行していただきたいことを申し上げまして、終わります。
○宮城國男委員長 金城勉委員。
○金城勉委員 通告したほとんどの質疑を皆さんが質疑をして、ほとんど残っておりません。そこで、歳入減について、それからペイオフ解禁について二、三、簡潔に質疑をいたします。
特に歳入減が指摘されたんですけれども、その中で国庫支出金が前年度比206億円余減になっているんですけれども、その内容について御説明をお願いします。
○嘉数昇明出納長 御指摘にありましたように、国庫支出金が206億4600万円余の減になっておりますが、その大きな減の理由は主に、先ほども申し上げましたが、経済新生金融雇用対策関連経費、これが約168億円になりますが、その減によるものでございます。
○金城勉委員 それと、ちょっと通告外ですけれども、ペイオフ解禁について先ほど質疑が出ましたので、お考えをお聞かせください。この４月からペイオフ解禁ということが予定されておりますけれども、非常に懸念もされているわけです。先ほど出納長からお話がありましたけれども、そのペイオフが１年間延期されたんですが、いよいよ実施の段階に入る。これが金融機関に対する懸念等々いろいろ心配されているんですけれども、その件についてメリット、デメリットとして出納長はどのように受けとめていらっしゃいますか。
○嘉数昇明出納長 金城勉委員のペイオフについての御質疑でありますが、県民あるいは国民すべてにとっての重大な関心事だと思っておりますが、県内につきましては、そのペイオフに伴う金融機関への一定の限度に限られる支払いといいますか、そういう面がありますが、そういう事態については、県内金融機関についてはないものだと思っておりますので、ペイオフそのもののメリット、デメリットについてはなかなか判断しかねる部分があります。要は、そういうことがないことがペイオフに対する認識といいますか、評価としてあるかと思っておりますが、以上で御理解いただきたいと思いますが。
○金城勉委員 余り適切な答弁にはなっていないんですけれども、要するに懸念されるのは、預託した公金が保証されないということに一番懸念材料があるわけですよね。もし預託した７カ所の金融機関が万一の場合のことを想定したときに、県として公金を預けたものがどうなるかということが一番の懸念材料になっているわけです。ですから、そういう意味での解禁した後のデメリットというものが一番問題なわけで、そのことに対して県としてどう考えるか。
○嘉数昇明出納長 県民の財産であります県の公金を安全に保全するということは至上命題でございますので、そういう面でも、先ほど申し上げしたように、金融機関の経営状況等に対する日々の連絡を密にする、あるいはまた情報把握をする、それらの従来の対応と違う努力が我々にも課せられていると思っております。そういう面で、沖縄県の経済動向、あるいはまた金融動向等についても非常に慎重な注意を払うということは大事だと思っております。同時に、一番の大きなそういう固まりのそれだけの金額の預託をしているのもまた県という、県が経済の大きな柱であることも事実でありまして、そういう面で特定の金融機関を想定しての県が先行しての何らかの対応ということについても、一方、金融機関を育てて県民の財産を守るという立場からの育成をするという面もあって、その面の配慮も同時にしないといけません。そういう総合的な対応という面で、沖縄県が離島県であって、ほかの他府県と違ういろんな金融の選択肢というものについて、もちろん国債、そういう面でのより幅広い選択肢を常に機動的にやるという判断もすると同時に、そういうことがない中で簡単に引き上げるというふうなこともいささか間題があるということで、そういう面で、今
後ペイオフに対してかなり高度の政策判断、政治判断をやっていく必要があると思っております。
そういう面で、県内の金融機関におきましてはそれぞれの企業運営をしておられると思っていますので、そういうことはないものだという方向で沖縄の機関をぜひ支援していくという考え方も同時に必要かと思っております。
○金城勉委員 ないものだというふうにこれがわかれば心配はしないんですけれども、国としてもペイオフ解禁に踏み出すということは、そういう一部の金融機関の破綻もやむなしという判断があるわけですよね。そうすると、特に地方自治体、県や市町村の公金の部分がどうなるかというのが最も大きな関心のテーマであるし、また、非常に大事な判断の分かれ目にもなるわけです。県の動き方によって、判断の仕方によって当然全県の市町村の判断も大きく影響を受けるわけです。そういう意味で、沖縄にある、預託している７つの金融機関が破綻しないということが約束されて
おれば何の心配もないんですけれども、しかし、現実問題、これが解禁されて、いざそういうことが実施されたときにどういうことが起こってくるかわからない。
万一、一部の金融機関でも破綻したときに、公金に被害を与えたときには、どういうふうに対応が考えられますか。
○嘉数昇明出納長 金城勉委員が懸念されるような事態がないことを我々は願うし、また、そうならないような方策も講じていかなければならないと思います。そういう面で、沖縄県の金融機関はそれぞれ健全運営をしているものと認識をしております。また、他県においてそういう事例がございますけれども、いろいろ調査した中では、地域経済に対する具体的な混乱というものは多少あるかと思いますが、そういうことは聞いておりません。具体的には金融商品はいろいろございますので、そういう面の債券運用の可能な資金については、元本の償還及び利息の支払いが確実な国債とか地方債等への運用とか、あるいはまた、やむを得ず銀行へ預託して保管する定期預金については、今全国的にもいろいろ検討されているのが借入金と相殺する方向での協議をすることが１つの方策としてございます。ペイオフ解禁後は、金融機関の経営状況の把握という課題に我々は真剣に取り組んでいかなければならないということで、内部の職員研修の充実強化や、あるいはまた金融機関の知識を有する人材を育成するという努力も同時にしているわけでございます。
そういう面で、先ほど申し上げた、具体的には公金の安全確保という面からは、借入金と相殺していくという方策が１つの現実的な手法として理論的にはあり得るということでございます。そうならない方向での、県内の金融機関のそういう面の安定、あるいは健全運営についてのいろんな努力を求めていくということについても努力をしたいと思います。
○金城勉委員 ペイオフ解禁後の公金の取り扱いについては非常に大きな関心事になっておりますし、そういう意味で金融機関に対する見方、情報収集の仕方、いわゆる危機管理というものが非常に大事になってくるかと思います。それが全県の市町村にも非常に大きな影響を与えるだけに、また、県民の皆さんの財産を預かっているだけに非常に重要なことですから、ぜひその辺のところの危機意識をしっかり持っていただいて対応方をお願いして、終わります。
○宮城國男委員長 宮里政秋委員。
○宮里政秋委員 一番最後になりました。職員の皆さんには私の居室に来ていただいて、質疑事項をいろいろ事前に打ち合わせをしておきましたが、一番最後ですので、私が質疑しようというのはもうほとんどやられております。それで、角度を若干変えて質疑したいと思いますも
まず、今、金城勉委員が言われたペイオフの問題。
これは出納長にお聞きしましょう。４月１日からペイオフが実施されますが、これは御承知のように金融機関の倒産を前提にしているんです。それがなければペイオフなんて出てこないんです。この認識は政府の認識。金融機関はそういう形で今倒産が相次いでいます。特に、不良債権処理ということで、大銀行に対するマニュアルを地方銀行にも同じ形でやっている。都銀だけではありませんよ。大銀行だけではありません。地方銀行も。もちろん沖縄銀行、琉球銀行も同じです。そればかりではありません。全国にまたがる信用金庫、全部同じマニュアルでやるものだから、最終処理２年ないし３年でやるものですから、全部破綻に追い込まれちゃう。金融庁があなたは破綻だと言ってやっても、いや、だめだと言って、裁判闘争をやるという状況ですよね。だから、銀行だって倒産することを当然前提にしてこのペイオフ問題がある。だから、ないことを願うことは当然ですが、今、金城勉委員からも指摘があるように、この問題は県民の不安が非常にある。これに対して適正な指導が必要だと思う。
そこで、ペイオフは、御承知のとおり、国民の預金1000万円を預ける。銀行が倒産したら、1000万円以上を預けた人には1000万円は保証するけれども、あとは保証しませんよと。銀行が倒産した場合に、1000万円プラス1000万円の利子は国が保証しましょう、あとは保証しません、平たく言うとこういうことなんですよね。おかしな話で、銀行の不良債権処理には我々国民の税金を70兆円という枠組みでどんどんつぎ込んでいるでしょう。さらにこれをふやそうと言っている。銀行の不良債権なんていうのは、銀行経営の不始末から出ているんですよ。銀行だって１つの企業なんだ。企業の不始末を国民の税金で70兆円という枠組みをつくって、何の責任もない国民に借金返済させて、まさに銀行の経営の不始末ですよ。それを我々国民の税金で公的資金を投入しておって、いざ銀行に私たち国民が預金したら、1000万円までは保証しますけれどもあとは保証しません、こんな道理の合わない話があるかというんですよ。ところが、現にこれが進行して、今は全国の地域銀行とも言われる信用組合、信用金庫がどんどんともう24カ所倒れているんですよ。
そういう中で特に沖縄の場合は、地方の銀行の資本率も低いという状況の中で非常に危険性が高い。しかも、我が沖縄県が県の資金とかを銀行に預金する。これは銀行の育成につながって、非常に大事なことです。ところが、これが一たん倒産した場合には、我々県民の公的資金が全部だめになっちゃうという危険があるということなんだ。その認識をやっぱりしっかり持ってもらう必要がある。
そこで、先ほど午前中に質疑がありましたけれども、沖縄銀行と琉球銀行に県の有価証券及び現金はなくて、基金という形で銀行に預けているという趣旨の答弁がありましたね。もう１回、出納事務局長、そういうことですか。
○喜納健勇出納事務局長 日常的な出し入れの歳計現金に関しましては、出し入れが激しいものですから、これももちろん指定金融機関の方に預金はしておりますけれども、それ以外の要するに基金関係は長期に金融機関の方に預託しているわけですから、現実の現金そのものを県の方で保管しているということはございません。
○宮里政秋委員 私が間違っておれば訂正してもらいたいんですが、同僚議員の質疑では、678億円の平たく言うと預金がある。これは間違いありませんね。それで、いろんな基金がありますよね。その基金の総額は幾らですか。
○喜納健勇出納事務局長 委員がおっしゃるとおり、678億円というのが基金という形で、指定金融機関、それから収納代理金融機関の方に預託をしているということでございます。
○宮里政秋委員 預金先は２銀行か。
○喜納健勇出納事務局長 それ以外の収納代理もあります。
○宮里政秋委員 銀行ほかコザ信用金庫とか、労働金庫とか、いろいろありますね。ペイオフとの関係で、そういうところに公的資金を預金された場合に、仮に倒産という事態が起こる、政府もそういうことを想定してペイオフというものを４月１日からやろうとしているわけだから、これはどこかわかりませんよ。そういう点で我が沖縄県の場合の、地方銀行はもちろん、県信連、信用金庫、こういうものについての皆さんの認識はいかがですか。
○嘉数昇明出納長 ペイオフに関しては、先ほど御指摘があるように、重大な危機管理の大きな作業として対処していかなければならないと思っております。沖縄県の１つの事例としましては、先般、沖縄信用金庫の事例がございましたけれども、コザ信用金庫と統合という形で、それについてはすべて移管をされるという形でございまして、それについての懸念は持っておりません。
それから、４月１日以降の満期が来る定期預金といいますか、基金がありますが、それについては今現在のところ、満期がそれ以前のものがほとんどでございますので、それ以降のものにつきましては、その満期の状況を常に加味しながら今後の対応というものを考えていかなくてはいけないと思っております。
○宮里政秋委員 それは他の委員会で部局長に聞くことにしましょう。
次は、会計監査の70ページ、代表監査委員の指摘ですが、「歳入面では自主財源の柱となる県税について、税源の涵養を図る」こと、親泊英夫代表監査委員はこれを指摘していますよね。これは、今まで代表監査委員でそういう形で政策的な提言をやるというのはないことで、非常に画期的です。私は親泊さんのこの税源の涵養を図ることは非常に画期的だと思う。なぜそういう提言まで行われているかというと、これは私の解釈で
すけれども、一般会計の未収入が68億円。これは県税ですよ。さらに、不納欠損額についても、その不納欠損の主な柱は県税なんです。だから、県税の収納率を高めなさい、涵養に努めることだという親泊代表監査委員の指摘は妥当だと思う。出納長はどういうふうに認識されますか。
○嘉数昇明出納長 自主財源の占める度合いを高める、そのために税源の涵養ということが最優先の課題でありますけれども、同時に、収入未済になっている部分についての税収を図るという努力は、御指摘のとおり、これからもやらなくてはいけないと思います。そういう面で、先ほどから具体的なことについても申し上げているところでございます。その重要性については認識をしております。
○宮里政秋委員 出納長、75ページをあけていただけますか。ここは収入決算額の財源別構成比です。これも親泊代表監査委員の指摘です。いわゆる自主財源というのは、我が沖縄県は24.0％。九州平均で33.9％、全国は41.5％。自主財源が極めて乏しいんです。その反動として、依存財源が76％ですよ。ほとんど国の財政援助で予算が成り立っている。こういう異常な事態が続いているんです。この原因は一体何か。嘉数昇明出納長、その原因は一体何か。まず、県民所得が低いでしょう。全国平均で一番下なんだから。所得に課税するわけですから、所得のない県民に税収と言ったってだめですよね。沖縄県民は所得が低いから、それが税収の減になっている。さらに、法人税。他県では法人税が本当に財源を潤している。沖縄は事業が起きない。企業が来ない。来た企業でももうからない。もうからないと法人税は取れませんから。企業が少ない上に、沖縄に来た企業は利益を上げない、こういう状況があって、やっぱり県税が非常にいびつになっている。そういう原因をどう克服するかが非常に大事だと思います。いかがですか。
○嘉数昇明出納長 県税の徴収比率を高めるということは至上命題でございますので、最善を尽くしていきたいと思います。
○宮里政秋委員 最後に代表監査委員、余り褒めてだけいても困るから、１つ、包括外部監査制度ですが、大城一馬委員からすばらしい質疑があったので、これは私は質疑を取り下げようと思いました。ただ、これはいわゆる専門性、独立性、こういう専門の公認会計士、弁護士を委嘱して、特定の会計監査をお願いする。これを見たら、阿波連弁護士でしょう、宮城弁護士でしょう、公認会計士の金沢さんでしょう、税理士の金城
さん、全部専門職を雇ってやるわけです。これは今読ませていただきましたけれども、信頼性、公正性、専門性という立場からなかなかすばらしい。沖縄の皆さんの関係監査は４年に１度でしょう。そのローテーションをもっと引き上げることができないのかと思うんですが、いかがですか。
○親泊英夫代表監査委員 ただいまの委員の御質疑は財政援助団体等の監査につきましてと思い、お答えいたします。
約40団体の財政出資団体がございます。そのほかに補助団体、これは各部局の予算補助ですから数限りなくありますが、そのうち1000万円以上についてを対象としております。そのほかに公の施設を監査しています。そういうことで、出資団体等につきましても、今、監査基準で４年に１度をめどとしておりますけれども、確かに、今後この各団体につきましてはぜひその期間を短縮する必要があるのではないかということで、内部で話し合いをしております。そのためには、現在行っております定期監査の実施率をどうするか、行政監査をどうするかということがございますが、そういう点ではできるだけ－４年というのは、確かに私自身、非常にスパンが長いと考えておりますので、努力をしてまいりたいと思います。
○宮城國男委員長 以上で出納長及び代表監査委員に対する質疑を終結します。
説明員の皆様、御苦労さまでした。
次回は、明１月17日、午前1O時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これにて散会いたします。
午後４時30分散会