本日の委員会に付した事件
１ 平成12年平成11年度第４回議会認定第１号 沖縄県一般会計決算の認定について
２ 平成12年平成11年度第４回議会認定第６号 沖縄県母子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について
３ 平成12年平成11年度第４回議会認定第20号 議会沖縄県公共用地先行取得事業特別会計決算の認定について
○安里進委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
平成12年第４回議会認定第１号、同認定第６号及び同認定第20号の決算３件を一括して議題といたします。
説明員として、文化環境部長、文化国際局長及び福祉保健部長の出席を求めております。
まず、文化環境部長から文化環境部関係決算の概要の説明を求めます。
宮城光男文化環境部長。
○宮城光男文化環境部長 おはようございます。それでは、文化環境部の平成11年度一般会計決算の概要について、お手元にお配りしてあります一般会計歳入歳出決算の説明資料に基づきまして御説明いたします。
なお、文化国際局につきましてもあわせて御説明いたします。
資料の１ぺ一ジをお開きください。
まず、歳入決算についてでございますが、平成11年度一般会計の歳入は、使用料及び手数料、国庫支出金、財産収入、寄附金、繰入金、諸収入及び県債の7つの款から成っております。予算現額の計（Ａ欄）ですが、63億9042万5O00円に対しまして、調定額（Ｂ欄）は63億6700万278円で、そのうち収入済額（Ｃ欄）は63億6670万278円、不納欠損額（Ｄ欄）はございません。収入未済額（Ｅ欄）は30万円となっております。調定額に対する収入済額の割合である収入比率は99.9％となっております。
資料の２ページ目は（目）ごとの詳細になっておりますので御参考にしていただきたいと思います。
資料の３ぺージをお開きください。収入未済額について御説明いたします。
中段下の方でございますが、（款）諸収入（項）雑入（目）雑入の収入未済額30万円は、芸術大学における教員への借り上げ公舎の契約解除に伴う敷金の返金に係るものが収入未済となっているものであります。
資料の４ぺージをお開きください。次に、歳出決算について御説明いたします。
平成11年度一般会計の歳出は、総務費、民生費、衛生費、商工費、教育費、災害復旧費及び公債費の７つの款から成っております。予算現額の計（Ａ欄）110億372万7750円に対しまして、支出済額（Ｂ欄）106億1968万605円で、翌年度繰越額（Ｃ欄）は6913万9214円、不用額（Ｄ欄）は3億1490万7931円となっております。また、予算現額に対する支出済額の割合を示す執行率は96.5％となっております。
それでは、翌年度繰越額について御説明いたします。
資料の５ぺージをお開きください。
上段の方でございますが、（目）消防指導費の翌年度繰越額3600万円は、九州・沖縄サミット消防・救急体制整備特例交付金による市町村消防の無線基地局を整備する事業でありますが、無線基地局整備に必要な機器が受注生産となっており、年度内に間に合わなかったことにより繰り越しとなったものであります。
資料の６ぺージをお開きください。
上段の方でございますが、（目）自然保護費の翌年度繰越額3313万9214円は、沖縄海岸国定公園標識整備及び渡名喜県立自然公園渡名喜島園地整備に伴い、地権者の同意や審議会等、関係機関との調整に時間を要したことにより繰り越しとなったものであります。
次に、不用額について御説明いたしますので、５ぺージにちょっとお戻りいただきたいと思います。不用額３億1490万7931円について、その主なものを御説明いたします。
（款）総務費（項）総務管理費（目）諸費の不用額１億8500万837円は、主に平和祈念資料館建設事業の事業量の減に伴うものであります。
同じく（款）総務費（項）防災費（目）消防指導費の不用額1013万3359円は、消防設備士法定講習会等の申請者の減による委託料の減、職員対応による消防学校外来講師の実績減及び経費の節減等によるものであります。
資料の６ページをお開きください。
（款）衛生費（項）環境保全費（目）環境保全費の不用額2592万7074円は、国庫委託金の減、備昂購入費・委託料の入札残及び経費の節減によるものであります。
同じく（項）環境保全費（目）自然保護費の不用額970万7237円は、自然公園施設整備事業における入札残及び経費の節減によるものであります。
（款）教育費（項）大学費（目）大学費の不用額4714万8572円は、非常勤講師が行う集中講義、実技指導の実績減及び経費の節減によるものであります。
以上をもちまして、平成11年度文化環境部一般会計歳入歳出決算の概要説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
○安里進委員長 文化環境部長の説明は終わりました。
次に、福祉保健部長から福祉保健部関係決算の概要の説明を求めます。
平良健康福祉保健部長。
○平良健康福祉保健部長 おはようございます。平成11年度の歳入歳出会計決算概要につきまして御説明申し上げます。一般会計、特別会計でございます。お手元の資料に基づきまして御説明いたします。
なお、説明資料の右の端のぺージ数を記してございます。
それでは、一般会計の歳入決算について御説明いたします。資料の１ぺージをお開きください。
福祉保健部の歳入でございますが、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、財産収入、繰入金、諸収入、県債の７つの款から成っております。予算現額の計が287億9905万6000円に対しまして、調定済額が272億1574万4548円で、そのうち収入済額が268億5382万3488円、不納欠損額が61万84円、収入未済額は３億6131万976円となっております。また、調定済額に対する収入済額の割合を示す収入率は98.7％となっております。
次に、収入未済額について御説明いたします。２ぺージをお開きください。
（目）民生費負担金の収入未済額２億1731万4766円は、主に児童福祉施設等の杜会福祉施設に入所した者またはその扶養義務者から、入所中に要する費用の全部または一部を徴収する負担金に係るものでありますが、扶養義務者等の生活困窮、疾病療養等により徴収困難なため、収入未済となっております。
（目）衛生費負担金の収入未済額275万6026円は、未熟児養育医療費負担金に係るもので、これは未熟児の養育のため県が指定した医療機関で医療費の給付を行ったときに、その未熟児の扶養義務者から所得に応じて医療費の一部を徴収するものでありますが、債務者の住所不明や負担金制度に対する理解が十分でない等の理由もありまして、収入未済となっております。
３ページをお開きください。
（目）延滞金の収入未済額３万3884円は、今申し上げました未熟児養育医療費負担金に係る延滞金であります。
（目）民生貸付金元利収入の収入未済額2662万2605円は、主に高齢者居室整備資金貸付金元利収入に係るものであります。本貸付金は、60歳以上の高齢者がいる家庭の精神的、経済的負担の軽減を図る目的で居室整備資金を貸し付ける制度でありましたが、昭和60年度で貸付業務を終了し、現在は償還業務のみを沖縄県老人クラブ連合会に委託しております。しかし、借り受け人の多くは生活が困窮しており、思うように償還がはかどらず、収入未済となっております。
（目）衛生貸付金元利収入の収入未済額112万9450円は、看護学校の学生に貸し付けた修学資金に係るもので、卒業後、県内の所定の施設で看護業務に従事しなかった場合などに返還を求めるものでありますが、婚姻による改姓、転居等のため、本人の所在が不明であるなどの理由により収入未済となっております。
（目）福祉保健受託事業収入の収入未済額4042円は、県立厚生園に入所している者に対する介護保険法上の要介護認定調査を、保険者である市長村長から受託する事業に係るものでありますが、大阪市からの支払い１件が出納整理期間を過ぎてしまい、収入未済となっております。
（目）違約金及び延納利息の収入未済額43万1697円は、婦人更生資金貸付金、旧琉球政府が貸し付けた福祉資金に係るものであります。
（目）雑入の収入未済額１億1301万8506円は、主に児童扶養手当返還金に係るものであります。児童扶養手当制度は、父親と生計を同じくしていない児童がその育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、児童扶養手当を支給し、児童福祉の向上を図ることを目的としております。しかし、児童扶養手当受給者が再婚したり、公的年金の受給資格を得た場合は資格喪失届を提出することになっておりますが、届け出が遅延したために喪失が確認できないまま手当が支給されてしまい、返還金が発生してしまうケースが多々あります。喪失届を提出したときには返還金が多額になっており、もともと経済的事情で制度を利用している債務者が多いことから収入未済となっております。
次に、一般会計歳出決算につきまして御説明いたします。４ぺージをお開きください。
福祉保健部所管の歳出は、予算現額774億959万1000円に対しまして、支出済額745億4565万5634円、翌年度繰越額が12億9304万2160円、不用額は15億7089万3206円で、予算現額に対する支出済額の割合を示す執行率は96.3％となっております。また、繰越額と不用額は、予算現額に対してそれぞれ1.7％、2.0％となっております。
まず、繰越額について御説明いたします。６ぺージをお開きください。
（目）老人福祉施設費の繰越額11億1584万円は特別養護老人ホーム整備事業及び介護予防拠点整備事業に係る経費で、建設予定地内で文化財が発見されたこと及び国の経済対策に係る事業で事業期間が十分確保できなかったことにより繰り越したものであります。
（目）児童福祉施設費の繰越額１億2097万7000円は保育所建設事業に係る経費で、事業計画の変更及び本体工事着工のおくれが生じたため繰り越したものであります。
８ページをお開きください。
（目）予防費の繰越額5622万5160円は、第二種感染症指定医療機関５カ所について、施設整備を行うに当たり、関係機関との調整に日数を要したことにより繰り越したものであります。
次に、不用額について、その主なものを御説明いたします。６ぺージにお戻りください。
不用額は15億7089万3206円でありまして、その主なものとして、（項）社会福祉費のうち（目）社会福祉総務費の不用額5293万9296円は、主に地域福祉権利擁護事業における基幹的杜協数の減による補助金の減及び人件費の減によるものであります。
（目）身体障害者福祉費の不用額4143万4999円は、主に日常生活用具給付事業、ホームヘルプサービス事業及び重度心身障害者医療費の実績減によるものであります。
（目）知的障害者福祉費の不用額6337万6470円は、主に施設入所者措置費単価の減額改定による減及び施設医療費の実績額の減によるものであります。
（目）老人福祉費の不用額２億971万8837円は、主に在宅老人福祉事業及び老人医療給付費県負担金の実績減によるものであります。
（目）国民健康保険指導費の不用額3859万5989円は、主に高額医療費が見込みを下回ったことによるものであります。
（目）老人福祉施設費の不用額２億5026万2329円は、主に老人ホーム整備に係る補助事業者の入札残による補助金額の実績減と老人保護措置費における事務費単価の減及び入所人員の実績減によるものであります。
（項）児童福祉費のうち（目）児童福祉総務費の不用額7422万6354円は、特別保育事業の実績減、保育所等福祉施設の産休等休職職員が見込みを下回ったこと及び給与費の執行残によるものであります。
（目）児童措置費の不用額１億4943万799円は、主に保育所への入所児童及び児童養護施設への措置児童が見込みを下回ったことによるものであります。
（目）母子福祉費の不用額2117万1183円は、主に児童扶養手当の受給者が見込みを下回ったことによるものであります。
（目）児童福祉施設費の不用額7591万7394円は、主に保育所建設事業補助金単価の減及び補助事業者の入札残による補助金額の実績減によるものであります。
７ぺージをお開きください。
（項）生活保護費のうち（目）生活保護総務費の不用額1039万6867円は、給与費及び経費の節減によるものであります。
（目）生活保護扶助費の不用額1828万1642円は、主に医療扶助等の生活保護費の伸び率が当初予定より減少したことによるものであります。
（目）生活保護施設費の不用額2949万8539円は、主にいしみね救護園の人件費の減によるものであります。
８ぺージをお開きください。
（項）公衆衛生費のうち（目）予防費の不用額2327万6301円は、主に感染症指定医療機関運営費補助金の実績減によるものであります。
（目）ハンセン病対策費の不用額1272万2460円は、主に援護世帯数及び人員の減による扶助費の減によるものであります。
（目）結核対策費の不用額1665万3164円は、主に結核医療費の実績減によるものであります。
（目）精神衛生費の不用額8424万4316円は、主に通院患者実績の減による扶助費の減によるものであります。
（目）母子保健衛生費の不用額１億4769万6628円は、主に乳幼児医療費助成事業の実績減によるものであります。
（目）原爆障害対策費の不用額1025万6423円は、主に諸手当受給者が当初見込みを下回ったことによるものであります。
（項）環境衛生費のうち（目）食品衛生指導費の不用額1112万887円は、主に事務経費の節減によるものであります。
９ページをお開きください。
（項）保健所費のうち（目）保健所費の不用額2820万9271円は、主に給与費の執行残及び経費の節減によるものであります。
（項）医薬費のうち（目）医務費の不用額5929万2962円は、主に臨床研修医の減による医学臨床研修事業の実績減及び経費の節減によるものであります。
（目）保健婦等指導管理費の不用額6366万9599円は、主に浦添看護学校・ナースセンターの人件費の減及び看護婦等養成所運営費補助金の執行残によるものであります。
10ぺージをお開きください。
（項）大学費（目）看護大学費の不用額3313万3419円は、主に人件費の執行残及び経費の節減によるものであります。
次に、特別会計の決算について御説明いたします。
11ぺージをお開きください。
まず、母子寡婦福祉資金特別会計について御説明いたします。
母子寡婦福祉資金特別会計は、配偶者のない女子で児童を扶養している者に対し、その経済的自立の助長と生活意欲の向上等を図るために貸し付ける母子福祉資金、並びに子が20歳に達したことにより寡婦世帯となった母子または子のない寡婦の経済的自立の助長と生活意欲の向上を図るために貸し付ける寡婦福祉資金の２種類の貸付資金から成り立っております。
それでは、（１）の歳入決算をごらんください。
平成11年度の歳入は、予算現額２億4255万6000円に対して、調定済額が５億3081万527円、そのうち収入済額が２億6750万9472円、収入未済額が２億6330万1055円となっており、調定済額に対する収入済額の割合を示す収入率は50.4％であります。借り受け人の多くが生活困窮等の経済的事情により償還計画どおりに元金及び利子の償還ができないことが収入未済の理由でありますが、今後とも借り受け人の生計の状況等を勘案しつつ、償還督励に努めてまいります。
続きまして、（２）の歳出決算をごらんください。
平成11年度の歳出は、予算現額２億4255万6000円に対しまして、支出済額が１億5261万3996円、不用額は8994万2004円で、予算現額に対する支出済額の割合を示す執行率は62.9％となっております。不用額8994万2O04円でございますが、これは母子・寡婦福祉資金の貸付件数が当初見込みを下回ったことによるものであります。
次に、公共用地先行取得事業特別会計について御説明いたします。12ぺージをお開きください。
公共用地先行取得事業特別会計は、平成1O年度に八重山厚生園の改築に伴い、用地確保のため、県債を利用したことによる利子支払経費を予算計上したものであります。
それでは、（１）の歳入決算をごらんください。
平成11年度の歳入は、予算現額249万9000円に対して、調定済額が249万8822円、収入済額も249万8822円となっております。
続きまして、（２）の歳出決算をごらんください。
平成11年度の歳出は、予算現額249万9000円に対して、支出済額は249万8822円、不用額は178円で、予算現額に対する支出済額の割合を示す執行率は100％となっております。
以上で福祉保健部所管の平成11年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算概要の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○安里進委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、各委員の質疑の持ち時間は答弁を含めないで10分となっておりますので、さよう御承知おきお願いします。なお、質疑及び答弁に際しましては、その都度委員長の許可を得て、起立の上、発言するよう御協力のほどお願いいたします。
それでは、これより直ちに質疑を行います。
糸数慶子委員。
○糸数慶子委員 おはようございます。平良福祉保健部長にお伺いしたいと思います。
けさ琉球新報のトップに出ておりますけれども、沖縄本島中部の特養老人ホームで、介護保険の利用率が理事会の承認もない中、理事長への給与や金融機関からの借入金の償還に150万円が充てられるなど、不適切に使用されていることがわかったという大変ショックな報道があるわけですけれども、これは本当に起こってはいけないことなんですが、公的介護保険がスタートした後、初めてのケースということで新聞にも大きく取り上げられておりますが、その件について事実関係をお伺いしたいと思います。
○平良健康福祉保健部長 お答えいたします。
介護保険制度のスタートに当たりまして、この特別養護老人ホームを建設して参入してきました新しい法人でございまして、事務の取り扱いにおいてまだふなれな面があったと理解しておりますが、平成12年11月30日の理事会におきまして、監事から土地造成費等の金融機関からの借り入れがあると。しかも、それが施設会計で処理されているということでありまして、そのような建物が建設される以前のことについて、施設会計で処理するのは適切ではないという問題提起がなされております。県としましては、この監事の指摘したとおりでございまして、不適切な処理がなされていると認識しておりまして、本部会計で処理するように指導しておるところでございます。
また、そういうことがありますので、平成12年12月８日には法人の全理事を県にお呼びしまして、金融機関からの借り入れのあり方について、法人の責任において処理するように指導もしております。また、新聞報道のとおり、12月29日の理事会において、理事会の承認のないままに借り入れがあったということも適切でない処理としてありまして、このことについても指導をしておりまして、平成13年１月から是正しているということであります。新しい法人のそういう事務のふなれについて不適切なことにつきましては、指導監査等の中で指摘しながら、適切に運営されるように、引き続き今後も指導してまいりたいと考えております。
○糸数慶子委員 今、福祉保健部長のお答えにありましたように、定款には理事長の専決処分がうたわれていなくて、一連の手続が理事会の承認も得ない状況の中で進んだということは大変大きな問題であり、やはり開所するときに県としてもきちんとした指導をするべきではなかったかと思いますが、これから新しくできてくるという例もあると思いますので、今後またしっかり指導していただきたいということを要望いたします。
それから、実は昨年の、平成12年の11月１日の沖縄タイムスの夕刊に紹介されておりますけれども、認可保育所の補助金の不正流用の疑いがあるということで、それを再検査されたという報道があるんですが、その実態についてお伺いいたします。
○平良健康福祉保健部長 県の一般監査が平成12年７月に行われておりますけれども、この法人における問題点は、そのときは書面等に基づいて監査を行ったわけでございますが、問題としては認識されておりませんでした。しかしながら、関係者から不適切な運営がなされているというふうな情報がありまして、平成12年11月に確認監査を行ったところでございます。その確認監査の結果で得られた内容につきまして、現在どの部分で不適切かということについて一々精査しているところでございます。作業の継続中でございますが、その中でもし不適切な取り扱いということがはっきりいたしますならば、適切な是正改善の指導を行うというふうに考えておりまして、社会福祉法人の公共性ということを十分認識していただいて、利用者の視点に立って適切な運営がなされるように指導してまいりたいと考えております。
○糸数慶子委員 今、福祉保健部長は関係者といろいろ話し合って、そして県でもしっかり内部監査をしているというふうに御答弁がありましたけれども、実はこれは二、三年前から、そこに働いている職員の方々からのいろいろ話もありまして、私も再三この件についてしっかり調査していただきたいということを、実は今年度の監査が始まったときにお話を申し上げていたところだったんですけれども。しかし、最初の監査の時点では、カラ出張とかカラ研修ですね。実際にはそれを見逃した監査といいますか、去年の７月の通常の監査ではこの不正がそのままの状態で発見できなかったために新たな監査が始められたということで、実は内部から情報提供もあったにもかかわらず、そのまま不正が発見できなかったということを私は大変疑問に感じました。それで今、再び再監査をしたという状況の中でわかった不正流用、そのカラ出張のことに関しておわかりになっている部分、今調べられている時点の分でわかっている部分がありましたら教えていただきたいと思います。
○平良健康福祉保健部長 社会福祉法人は大変公共性の高い、これらの税金等を用いてサービスを提供するという非常に重要な役目を担っておりますので、それに携わる人々がそういうふうな公の認識を十分持って仕事をしていただかなければならないわけでございますが、そういう認識が十分ではないと見受けられるこのような事例が含まれております。
ただ、この事実の正確な把握となりますと、書面上のことと実際に関係している人たちの証言といいますか、事実の確認作業が大変重要でありまして、そういうことを一々確認しているところでございます。中にはそういうふうな不適切な取り扱いと思われるような事例が含まれておりますので、そういうことを全体として把握した上で今後のことについての対処をしてまいりたい、適切な指導をしてまいりたいと考えております。
○糸数慶子委員 今、福祉保健部長は、不適切な部分がわかったら、もっと細かくしっかり全体を指導していくとおっしゃっていますけれども、実際に私が聞いた範囲では、この保育所の運営費の中で、例えば通勤手当であるとか、あるいはカラ出張と言われておりますけれども、研修の旅費などが適切に運営されていないと聞いておりますが、その辺に関して、今調べられている範囲で結構ですから具体的に教えていただきたいと思います。
○平良健康福祉保健部長 現在この旅費のこと等につきまして、委員から御指摘のような点があることについて関係者からの意見等もいろいろ聞いて、そういう事実があったかどうかを把握する作業をしているということでございます。確かにそういうふうな事実があるようでございますので、これをしっかり確認をしたいと思っております。
○糸数慶子委員 福祉保健部長は事実を確認してとおっしゃっていますけれども、今現在わかっている時点で、先ほど申し上げました研修旅費の手当を……。そこで実際に働いていらっしゃる保母の皆さんが、研修に行っていないのに行っているというふうな領収書を切られていたとか、あるいはそれを調べる時点でまた新たにわかってきた事実もあると思うんですけれども、現在わかる範囲で結構ですからおっしゃっていただきたいと思います。
○平良健康福祉保健部長 例えぱ平成11年７月に食と健康を考えるシンポジウムというのが東京であったときに、関係者が出張したという書面上のことにつきまして、関係者は出張していないというふうに言っていると。幾つかのそういうような事例で、書面上のことと本人が確かに行っていないのかどうか、そういう両方のことを一々確認をしている段階でございます。
○糸数慶子委員 今、福祉保健部長がおっしゃったように、しっかり研修をすべきはずの保母さんたち、研修を受けるはずの保母さんたちが、その研修には行っていないのに、そういう状況が今あるということをわかっていらっしゃるわけですし、それを調査する段階で新たに別の問題点も出てきたという事実があるわけですが、私たち働く女性たちが安心して子供たちを保育園にお願いをして教育をしてもらうということは、やはり今、例えば認可保育園でしっかり保護をされてといいましょうか、教育を施されている、そういう恩恵を受けている園児たちも多いわけですが、措置費の問題でしっかり運営費も含めて県から、あるいは市を通して手厚く教育をされているという実態がありながら、また片方では本当に無認可の保育園で子供たちが教育も、それから保母さんたちの待遇も含めて、しっかり無認可とこういう法人組織の中での保育所との違いというのが、同じ税金を払っている者として処遇がきちんとされていないという状況の中にあって、まさにこのことはあるまじきことだと思うんですね。
ですから、こういう不正な経営をする経営者に対しては本当に襟を正して、正しく指導していただくことに関しても、特に今、保育の現場というのは児童虐待の問題であるとか、食事の問題であるとか、本当に子供たちが生まれて初めて社会に出ていって、しっかり両親以外の、肉親以外の方々にこうやって正しく教育をしてもらうための運営費であり、措置費であると思うんです。ですから、それをしっかり監査をしていただいて、本当に私たちの税金が適正にそういう子供たちに反映されるような状況になっているかどうかというのは、もう県が監査をして正しく指導していくべきだと考えるわけですけれども、二、三年前からそういう話がありながら、何度かそこに働いている人たちからの訴えがありながら、現場としてはなかなか監査を見過ごして、今回やっと腰を上げてこういうことで当たっているという事実を伺いまして、子供を預けている父母の皆さん、あるいはそこに働いている関係者の皆さんがこれではいけないということで行動を起こしておりますので、県としてもこのことに関しては本当に真摯に受けとめて、しっかりその原因を突きとめて再発防止に努めていただきたいと思うんですけれども、県としては今、法人、保育所全体に対してどういうふうな監査の仕方をしているのか、具体的にお示しください。
○平良健康福祉保健部長 個人ではなくて社会福祉法人という公の税金を使うという立場にあるわけでありますので、運営に当たっては、これはもうそういう認識をしてもらわなければならないわけでありまして、それが大前提でございます。ですから、そのような認識に立って運営してくださっているという前提で指導監査等も行っているわけでございますが、実際はただいまこのような事例も含まれていまして、これにつきましては、やはり事実関係の正しい把握をするのが大変難しいということがございます。書類上のことと関係者の言っていることと具体的な事実をつき合わせて、正確な把握をしなければならないということがあります。そういうことで、この情報等が大変大事でございますけれども、そのような寄せられた情報を積み上げていきまして、事実関係を正確に把握をしていきたいと思います。不正が立証されますれぱ、それはもう当然それに対する何らかの処分というところまで考えなけれぱならないわけでございますが、あくまでも現在は、やはり杜会福祉法人というのは正しく公を認識して税金を使ってくださっているという認識の前提をもとに指導監査してまいっておりますので、そういうことで引き続き、すべての杜会福祉法人に対しましてそういう事実関係をしっかり把握しながら、不適切な処理がないように指導をしてまいりたいと思っております。
○糸数慶子委員 その件についてはよろしくお願いいたします。
次に、県立那覇病院、１月16日に多機能病院に関する新聞記事が出ておりましたけれども、その検討委員会での検討事項について再度福祉保健部長にお伺いしたいと思います。
○平良健康福祉保健部長 お答えいたします。
県立那覇病院は建物が大変老朽化しておりまして、改築が必要になっているわけでございますが、復帰28年たちまして、沖縄の民間の医療体制も大変充実してきておりますので、21世紀全般にわたって今後県立病院がどういうふうな役割を担っていくかという根本のところから掘り起こしまして議論をお願いしております。今は検討委員会の下部の幹事会という作業部会でございますが、沖縄県医師会あるいは那覇市の医師会等の先生方の御協力も得まして、さまざまな間題を掘り起こして議論を続けております。大変熱心に議論していただいておりまして、６回にわたって議論しておりますが、先般までに議論されました委員の御指摘の運営委員会の内容でございますが、新しくできる病院の機能とか、規模とか、立地の場所とか、南部保健医療圏全般に県立那覇病院と県立南部病院という２つの県立病院がありますが、これをどういうふうに役割分担させて、そして新しくできる病院と今の両方の県立病院との関係でどういうふうにして新しい県民の二ーズにこたえられるようにしていくか、こういうふうな議論をしているわけでございます。
それで、単に那覇病院を改築するというお話ではございませんで、現在那覇病院の持っているいろいろな機能で地域医療として貢献してきたわけではございますが、やはり小児の医療とか県民の新しい二ーズはしっかり出てきておりますので、そういうものに現在の医療法上、保健医療計画の制約の中で、また定員とか財政の制約の中でどういうふうにこたえていくかということで議論をお願いしております。それで、いろいろな議論が出ておりますが、おおむね医師会の先生方の理解も得られつつあって、一つの大きな方向性が打ち出されてきているという状況でございます。
○糸数慶子委員 今、その病院を新しくつくるに関しまして、その中に母子総合医療、つまり子供病院ですね。その機能が入るということで、新聞の見出しをぱっと見た範囲では、この子供病院の病床数なんですけれども、120から150床を含むというふうな形になっておりますが、その件にっいてちょっとお伺いします。
○平良健康福祉保健部長 子供の医療につきましては、子供が産まれる前後のいわゆる周産期の医療という部分があります。これは非常に重要でありまして、沖縄県では新生児死亡率とか乳児死亡率がまだ全国の上位にあって、未解決な課題があります。若い母親が多いということも原因にあるわけでございますが、そういう周産期医療の部分のレベルを上げるということ。
もう一つは、幼児期以後の慢性疾患とか、あるいはまた生まれながらにして奇形を背負って産まれてくる子供たちもおりまして、それに対する適切な治療、リハビリテーションを含んだ総合的な子供の医療というのを目指す必要があるわけでありまして、そういうことを考えまして、どれぐらいの病床規模がいいのかというのはまだ議論の最中でございますが、今委員御指摘のように120床程度の規模は必要ではないかと。これはいろいろな専門医の確保とかマンパワーの確保等、非常に課題がたくさんございますが、新聞の報道にありますように、おおむねそういうふうな120床程度の規模をもって議論が行われているということでございます。
○糸数慶子委員 今、母子総合医療ということで、子供病院に関しては大体120床ということなんですが、検討中だということなんですけれども、実際には今、現在ある県立那覇病院の中には産科が90床ですよね。それを差し引いたら子供病院機能といったらわずか30床という形になるんでしょうか。
○平良健康福祉保健部長 ＩＣＵ、新生児の集中治療ですね。そういうふうな部分の機能と慢性疾患の子供の患者さんですね。そういうふうなことで小児全体に対する病床として想定されております。産婦人科は産婦人科であるわけでございますが、母親の出生前の管理も非常にこれは重要でございますので、そういうような病床もまた考慮した……。これは周産期の病床の体制の中で考えられるわけでございますが、そういうようなことで、子供の直接かかわる分として120床という構想が今行われているということでございます。
○糸数慶子委員 私が伺った範囲では産科も含めてというのを聞きまして、これでは今求められている、県民の目指している子供病院とはちょっとほど遠いのではないかという感じがいたします。今、中部病院にも病床数をふやすということがあるんですけれども、他の都道府県を見ておりますと、現在他府県、25余りの子供病院があるわけです。確かに経営機能というのは随分赤字を出して大変だということは聞いておりますけれども、この少子化対策の中でも、しかも、沖縄では乳幼児の死亡率がそれこそ全国のトップレベルという状況の中にあって、知事に対しては政策的な医療として、ぜひもっと充実したこういう子供病院をつくっていただきたいということを要望いたしまして終わりにした
いと思います。
○安里進委員長 伊波洋一委員。
○伊波洋一委員 まず、昨年開館をいたしました平和祈念資料館についてお伺いをしたいと思います。
21世紀になったわけですけれども、私たちが今後21世紀の中ごろにでも20世紀を振り返るときに、やはり沖縄において何が起こったのか。そしてまた、そのことについて沖縄県民はどういうことを考えたのかというのをやはり残していく必要がある。こういう思いで平和の礎とか、あるいは平和祈念資料館がつくられていると思います。今日、私たちが沖縄の20世紀を振り返るときに、例えば戦後の米軍統治下の資料等は県公文書館にあるわけですけれども、その中ごろに起こった沖縄戦に対する沖縄県民の思いというのは、平和の礎でやはりあらわされているだろうと思っております。
やはり教育的な配慮も含めて、広く県民が長く伝えるという意味でこの平和祈念資料館がつくられたと思いますけれども、平和祈念資料館の開館後の現況について、入館者数並びにこの利用状況をまずお伺いをしたいと思います。
○金城勝子文化国際局長 まず、去年の４月１日から通常のオープンになりましたわけですけれども、これは２階にあります常設展示室でございます。それの参観者の状況は、去年の４月から12月末日までの人数ですけれども、38万8740名となっております。12月までの開館日数は233日でございますので、１日平均1668名の方が２階の常設展示をごらんになったということでございます。資料館は常設展示だけでなくして、１階の子供たちためのコーナーだとか、図書室とか、エントランスホールのロビーがあるわけですけれども、そういったところにも平和の礎に来られた方々が立ち寄っておられるとかありますので、実際に資料館に来られた方というのはそれ以上になるわけですが、確実なのは、今常設展示をごらんいただいている方は38万8000人以上の方ということでございます。これは前年と比較いたしますと、旧資料館の場合は平成11年度中で約18万人でございます。これはそれだけ規模も大きくなっておりますし、資料等につきましても、特に収蔵品について寄贈をお願いしたりとかいろいろなこともございましたので、県民の方の関心も非常に高かったものと思います。
今後とも企画展等、そういった現場ともいろいろと相談をしながら、現場の意見も十分生かしながら、学校等とも連絡をとり合いながら、平和の礎と一体となって館の設立目的が生かされるように、平和の創造、発信に努めていきたいと考えております。
○伊波洋一委員 今、38万8740名という入館者があると。10ヵ月ですか、県内の児童・生徒や、あるいは他府県の修学旅行の生徒たちもたくさん入っていると思うんですけれども、これは把握されていますでしょうか。もし把握されているんだったら、その人数などを報告お願いしたいと思います。
○安里進委員長 執行部に申し上げます。次長及び課長等の補助答弁に際しましては、職、氏名を述べ、委員長の許可を得てから答弁するようお願いします。
○外間盛治平和祈念資料館館長 今の伊波委員の御質疑にお答えいたします。
現在、学校の関係の入館者が全体で約15万人でございまして、学校数でいきますと約1000校でございます。正式には1094校でございますが、そのうち県外が、小学校で39校、そして中学校で177校、高校では533校。県内でございますが、小学校で255校、そして中学校が56校、高校が34校ということになっておりまして、観覧者の総数に対して学校関係者の入館者は約41％ということでございます。そして、それをもっと細かに申し上げますと、県内の小・中学校で約4.8％、中学校で25％、そして高校で0.7％。県外で申しますと、小学校が0.5％、県外の中学校で6.1％、県外の高校で26.8％という数字になっております。
○伊波洋一委員 15万人もの児童・生徒が入館をした。やはり意義あるものだと思いますが、まだまだ県内の利用については若干不十分な面があるのではないかなと思います。ぜひこのような平和祈念資料館、中身の充実した資料を学習の一つの課程の中に位置づけさせてもらって、そして大いに利用していただきたいなと思います。
修学旅行の皆さんはほとんど平和祈念資料館も使うと思うんですね。そのときに私は、広島の原爆資料館あるいは大阪の人権博物館など、やはりその中で案内をしておられる方がおられますね。今平和祈念資料館では、平和ガイドあるいは館内の説明要員としてのガイドなどはいらっしゃるのでしょうか、どうなんでしょうか。
○外間盛治平和祈念資料館館長 お答えいたしますが、その前にちょっとだけ説明させていただいてよろしいでしょうか。
この資料館には1000校余りの学校が来ておりまして、実は私ども館に来られる先生方に、どうして沖縄にこうして来られるんですか、あるいは資料館に来られるんですかというようなお尋ねをするわけです。そうしますと、返ってくる答えとしまして、もちろんここで平和について考えたい、それをより具体的に……。最終的な目標というのは、これから生きていく力をここで学ばせたいというふうなことをよく答えておられます。
そして、今言った委員のお答えに対しては、ボランティアとかそういうのは今ございません。館の職員で対応しておりまして、一つ具体的な例を挙げますと、糸満小学校が約３ヵ月ぐらいかけて資料館に足を運びまして、そこで平和という意味をもっと広い意味で、戦争だけではなくて、身近ないじめの問題とか、そういうのを含めて担当の職員と担任の先生を交えてそこで勉強して、そういったことをまとめまして、そこで１ヵ月間、展覧会を打ったと。要するに総合学習に向けての実践事業が現在行われておりまして、特に今の糸満小学校での例で申し上げますと、いろいろな地域の紛争というのも取り上げておりましたが、中には報得川を取り上げていまして、昔の報得川と地域の人たちの生活とのかかわりを調べる。それはもう当然おじいさん、おばあさんから聞いたりして、そういう過程の中にはコミュニケーションが出てくるわけですね。そういったものを踏まえて、さらに今現在はどうなっているのか。これは昔と比べてどちらがよかったのかとか、あるいはどうすればいいのかとか、こういったことを自分で調べて、身近な問題として取り粗んで展示したという事例等もあって、今後は特に１階の部分の活用が期待されておりまして、私どもそれに向けた整備等を、手引書つくりとか、こういうことを進めていきたいと今考えております。
○伊波洋一委員 今、平和祈念資料館館長の報告を受けて、やはり平和祈念資料館が沖縄県の児童・生徒にとっても利用の可能性が大きく広がるものであるということがわかったと思いますが、今後ともやはりそのことを広げていかないといけないと思うんです。オープンをして、展示方法など、照明の改善とか、あるいは文字がちょっと小さいとか、いろいろあります。新聞等でも出ているわけですけれども、そういう県民から寄せられている要望に対しては、今、館としてはどのように対応しているのでしょうか、あるいはいこうとしているのでしょうか。
○外間盛治平和祈念資料館館長 私ども開館以来、そういった館の運営については、やはりどうしても広く県民の声を取り上げていくことが大事だと思っておりますので、アンケートをとっております。毎日アンケートが上がってきますが、これまでに約２万件くらいのアンケートが寄せられておりまして、こういったことを踏まえながら館に対する要望にどういうものがあるのか、この館が今現在県民から、あるいは来館者からどういうふうにとらえられて、どういうふうに活用されているのかということを把握していって、これは９月１日に発足しました運営協議会等にも図りながら、館のより充実、館の目的を達成するためにどういうふうに充実を図っていくかということを進めていきたいなと考えております。
○伊波洋一委員 先ほどの質疑の中で私は平和ガイドの話をしましたけれども、ガイドですね。いわゆるひめゆり資料館にも当時の同窓の方がおられますよね。やっぱり沖縄戦の経験を来る子供たちに伝えたいという思いを持っている県民の方もいらっしゃると思います。もちろん職員の方もおられると思いますが、より深い理解をしてもらうためにそういうガイド的な制度、あるいは事業運用をやっていく必要が私はあると思うんです。平和の礎は本当は全体に必要かもしれないと思うんですが、そこら辺はやっぱり検討するべきではないでしょうか、いかがですか。
○外間盛治平和祈念資料館館長 お答えいたします。
委員のおっしゃるとおり、平和祈念資料館は、これだけの費用をかけて沖縄県がこれだけのものをつくったということについて、私ども県外から来る記者の皆さんとか一般の人にも、これは私ども沖縄県が沖縄戦の周辺地の摩文仁につくったことが非常に意味があるんだと。そこで摩文仁の風を感じ、光を感じて、そして資料館の中に入っていただいて、そこで実際、展示を見ておられる人たちによく見ていただいて、そういった形の感想を踏まえて感じていただきたいということを申し上げているんですが、おっしゃるように資料館には全国から参りますので、御説明が必要だろうと思っております。それについては今図録等を作成しておりますが、それ以外にも私どももっと資料館が私どもの生活にも生かされるようにフォローしていく必要があると思っております。具体的にはどうするかということについては、実は今、立ち上げて１年ですから、その１年間の状況も十分踏まえながら、県民の意見等も先ほどのアンケートを踏まえながら考えていきたいなと思っております。
○伊波洋一委員 図録の話が出ました。私も質疑で図録のことを聞こうと思ったんですが、もう既に今発行のための準備をしているということでしょうか。もう発行したんでしょうか、どちらでしょうか。
○外間盛治平和祈念資料館 館長図録につきましては今作業中でございまして、３月には刊行したいと考えております。といいますのは、私ども展示している内容につきまして今図録がございませんで、これはいろいろな方面からも要望もございます。特に館を利用する場合に利用し、中にはまた英語の訳等が十分でないという新聞報道もございましたが、この図録の中で完全訳をいたしまして、今後の活用に図っていきたいなと思っています。
○伊波洋一委員 広島の原爆資料館も大変すぱらしい図録があって、持ち帰っていろいろ読んでいるんですけれども、やはりそうなるような図録をつくっていただきたいと思います。
関連する質疑ですけれども、企画展などはこれまでにはまだやられていないんでしょうか。それとも、先ほど糸満市の取り組みの報告がありましたけれども、オープニングのときはあったと思いますが、それ以外のものもありますか。
○外間盛治平和祈念資料館館長 お答えいたします。
実は委員方のお手元に既に配られておるかどうか、はっきりいたしませんが、実際にこういう資料館ガイドというのをつくりまして、この中に私どものこれまでの活動とか、先ほど申し上げましたアンケート等について一部載せてございます。もしお手元に届きましたら御参考にしていただきたいと思いますが、私どもとしては、今言った企画展等については、まず資料館をオープンしたとき、開館に向けて私ども建設作業中に実は資料の寄贈を広く県民一般、県内外に呼びかけまして収集いたしました資料がございます。400点近くだったかと思いますが、そのうちの280点余りをそういった寄贈された方々にもおこたえするということと、県民にも広く今後の協力を得るという趣旨で、つい先月まで展示いたしておりました。ちょうどサミットの前後から入りまして、かなりの方がごらんになっております。
それと、先ほど来、申し上げております１階の特に子供たちがそこで平和について学べるように、将来を担う子供たちがしっかり平和という概念を勉強できるようにということで、１階に担当の先生を置いていろいろやっているわけですが、その中で子供・プロセス展示室というのがありまして、そこで４回ほど展示をいたしました。１つは子供たちと沖縄戦ということで、これは６月６日から７月９日までいたしております。それから、私たちにもできる自由研究ということで、これは夏休み期間中を特に活用するようにということで、８月から８月31日まで。先ほど申し上げた糸満市の小学校で自主企画をしまして、そこで展示をいたしました。それから、９月13日から９月31日まで日本の子供は何をして働いているのと。要するに児童労働の問題を取り上げまして、自分らと外国の子供たちの置かれている状況とか、こういうことが比較して勉強できるようにということで企画いたしました。それから、12月１日から12月27日までは私たちの人権、あなたの人権という形で人権問題を取り上げて展示をいたしております。
ただ、私どもは、今実は資料館の資料についても旧資料館から引き継いだ資料の図録作成等で学芸の皆さんは非常に多忙ですが、そういった資料をきちんと整理していく中から資料の向こうに見えるものを探り出していこうと。そういったことを切り口にしてこれからの企画展を考えていこうということで、今いろいろ企画を練っているところでございます。
○伊波洋一委員 私は一昨年ハーグの国際平和会議に参加したときに、アンネ・フランクの家というのへ県内の高校生たちと一緒に行ったんですけれども、やはり平和資料館の後ろの側で学芸員のたくさんの皆さんがいろいろ企画をしていく、そういうものがあって初めてずっといっていくんだと思うんですね。だから、資料館などというものは一たんつくったときに終わりではなくて、つくったときが始まりで、これから生きていくものだと思いますので、ぜひ来年度以降も資料館がいろいろな企画に取り組んで、たくさんの県民が入るように取り組んでいただきたいと思います。
次に、平和賞について伺いますが、平成11年度は創設委員会報償金60万円など、あるいは委員会旅費44万円などいろいろありまして、県外調査費に161万円等々で668万4000円が平和祈念資料館関係が予算が計上されていると思いますけれども、実績報告によると、資料の収集を行ったということになっていますね。具体的にはそれは何を行って、どういう予算消化になったのか、ひとつ報告を願いたいと思います。
○金城勝子文化国際局長 平成11年度の平和賞関連の予算でございますけれども、平和賞（仮称）の創設の参考とするためのいろいろな調査でございます。例えば郷土賞とか、ノーベル平和賞とか、長崎平和賞等、国内外の顕彰制度に関する調査、資料収集のための事業費を執行いたしました。
○伊波洋一委員 幾らぐらい使ったのかということ。
○宮城清志平和推進課長 説明させていただきます。
沖縄平和賞につきましては類例の少ない制度でございますので、慎重に作業を進めているところでございます。また、諸般の平和行政の遂行と並行してやっているところもございまして、資料館の管理運営の充実、あるいは礎の追加劇名とか、そういう中で沖縄表彰の創設につきましてもやっておりまして、具体的には平成11年度につきましては、先ほど文化国際局長から申し上げましたとおり、国内外の同種の平和関係の顕彰につきまして調査をしております。具体的に、予算的には、先ほど委員からございました600万円余りの予算ですけれども、実際には390万円近くを執行しておりますのが状況でございます。
○伊波洋一委員 平成12年度、今年度は平和関係業務委託費が700万円、外国選考員旅費639万1000円など、小計1669万円が計上されているわけですけれども、現在までの平和賞に関係する業務の進展のぐあい、そしてまた執行の状況をちょっとお伺いしたいと思います。
○金城勝子文化国際局長 沖縄平和賞（仮称）の創設に向けてでございますけれども、余り類例のない顕彰制度でございますので、現在シンクタンクの方に基本構想素案作成の調査業務を委託しているところでございます。素案が作成され次第、検討委員会を設置いたしまして、学識経験者等の意見も踏まえながら基本構想の策定をしてまいりたいと思います。
なお、基本構想でございますけれども、平成12年度中に策定する予定で作業を進めておりますが、努力はいたしますけれども、慎重に検討する部分もあろうかと思いますので、平成13年度前半にずれ込むことも考えております。
○伊波洋一委員 報償金とかが平成11年度はあるんだけれども、平和賞創設委員会というのはもう創設されているんでしょうか。そしてまた、基本計画作成の予算も入っていますが、この２つは執行されているんでしょうか、確認しておきたいと思います。
○金城勝子文化国際局長 基本構想素案作成のための調査業務をシンクタンクに委託しているわけでございまして、委員おっしゃる検討委員会の設置はまだでございます。
○伊波洋一委員 ちょっと話が逆ではないかなと思うのが少しあって。つまり平成11年度には平和賞創設委員会の報償金が出て、平和賞をどのようにつくろうかという議論をした上で、そして基本計画書をつくるという予算建てになっている。ところが、それがなくなって、平成12年度にすぐ業務委託費、構想があるという逆転した関係がある。主体は沖縄県ですから、知事が創案しているわけですけれども、どういう平和賞をつくるということは自分たちで考えないといけないと思うんだけれども、これは逆になっているわけですね。どういう賞をつくるか、どうぞ考えてくださいとなっているから、そこら辺のところで何か矛盾があるんだけれども、説明してください。
○金城勝子文化国際局長 沖縄平和賞につきましては、平和に貢献した先導的な方とかそういった方を顕彰いたしまして、世界の平和に貢献するというのがこの平和賞の創設の目的でございまして、今おっしゃいますのは、当然検討してもいろいろな考え等あるわけでございますけれども、それも踏まえまして、まずはそういったのも入れ込んで基本構想の素案のための調査業務を委託しているということでございます。それを受けまして基本構想の、県のまた案を検討するために検討委員会を設置するということでございます。
○伊波洋一委員 私はちょっと違うと思うんですよ。つまり、どういう平和賞をつくるか。これは稲嶺知事がおっしゃっているわけだけれども、稲嶺知事が、沖縄県が創設するんですから、もしやるとしても、やっぱり県民の声を反映しなければいけないと思うんですね。私は平和賞そのものがいかがなものかと思っているんですけれども、でも、そういう立場でもそうだと思うんです。というのは、じゃ、今どこにいかほどの予算で委託をして、いつでき上がってくるのですか。
○金城勝子文化国際局長 調査委託はシンクタンクでございますけれども、株式会社三菱総合研究所と財団法人の南西地域産業活性化センターの２杜で構成する共同企業体に発注をいたしております。企業体でございますけれども、沖縄平和賞（仮称）創設基本構想調査共同企業体となっております。調査の委託の内容でございますけれども、国内外における各種の平和関連、顕彰に関する調査と情報収集、それから基本構想素案の作成に関すること、この２つが主な委託事業の内容でございます。
○伊波洋一委員 予算。いかほどの予算で……。
○金城勝子文化国際局長 これは969万1000円でございます。
○伊波洋一委員 予算は700万円なんですが、969万円というのはまたどういうことになったんでしょうか。ひとつ説明をお願いしたいと思います。
○宮城平和推進課長 300万円ほどにつきましては流用して対応しております。
○伊波洋一委員 平成11年度の一番最初にできた平和賞創設委員会をつくる、それで平和賞をどういうものにしていくと、私はこれはとても大事なことだと思うのね。沖縄県の立場で、沖縄にとってどういう平和賞がふさわしいか。それを皆さん、三菱総研と南西沖縄だと思いますが、委託をしたと。そういうやり方で本当にいいんだろうか。つまり、出てくるのは資料ですよ。そういう委員会があって、いろいろな議論があって、そして何かでき上がっていく、これが私はとても大事なプロセスだと思うんですね。やはり今のようなやり方をやっていくというのは、平和賞の練り直しといいますか、一番最初の話、考え方が十分整理されないままにやろうとしている。これは公約だったといえば公約だったんだけれども、ちょっと行政手続的にもおかしなやり方では平和賞などはつくらぬ方がいいと思うんですね。意見ですけれども、ひとつ検討を願いたいと思います。委託したからでき上がっていくわけではないですから。今後これは大変重要な問題ですのでね。
最後に、子供病院について伺います。先ほど糸数委員からもありましたけれども、19万人もの署名も集まったこの子供病院。先ほど福祉保健部長からも報告がありましたように、やはり子供を中心に120床という話でしたね。そのことをひとつもう１度確認をしておきます。つまり、先ほど糸数慶子委員は、産科90床あるんだけれども、その残りの部分の話ですかという……。120引く90は30だけれどもということだったんですが、福祉保健部長は、いや、子供のことで120床と言っているんですけれども、具体的にもう少し中身がわかるように説明していただけませんか。
○平良健康福祉保健部長 産まれる前と産まれた後のそういう前後の時期でございますが、周産期の集中的な医療を必要とする子供たち。周産期医療、それから慢性疾患ですね。そういうふうなものを合わせまして子供病院という機能として位置づけておりまして、これを今、全国の小児総合医療施設協議会というのがございますが、100床以上の母子センターをそういうような施設として考えるというふうなことがありまして、そういうふうな状況から見ましても、やっぱり120床程度はどうしても必要であるということで、子供に関する機能の分をこういうふうに120床程度という方向で幹事会で議論されているということでございます。先ほど糸数慶子委員からは産科の部分の御指摘だと理解しておりますが、これはこれでまた別に産婦人科としての病床でございまして、ただいまの子供の部分についてはそういうことで、周産期と慢性疾患を含めて120床程度。まだ確定ではございませんけれども、そういうふうなところに議論があるということでございます。
○伊波洋一委員 私は４年前には群馬の子供病院、そして昨年、広島、滋賀の子供病院を視察させていただきました。それぞれの病院で、やはり３者とも違うんですね。だから、沖縄は沖縄らしくつくっていただきたいと思いますし、救命救急センターの俳設の問題もあるようですから、残りの病床のイメージ。救命救急センターのことを少し最後に報告いただいて終わりたいと思います。
○平良健康福祉保健部長 民間の医療機関の施設が大変整ってきて、機能も向上してきましたので、県の役割としましては、民間で対応できないような救急患者、心筋梗塞、例えば発症して直ちに適切な処置ができて、救命率が向上する。あるいは新生児救急、小児の救急、そういう民間の病院で対応できないような救急機能を中心に、この救急と小児医療を大きな２本の医療の柱にして、現在の那覇病院の持っている機能をそういう方にシフトさせていく。そういう新しい二ーズにこたえていくというふうな形で2本の柱を立てておりまして、一般的な救急にっいては那覇市立病院が大変一生懸命対応しておりますので、那覇市立病院と競合しない別次元の救急患者に対応していくことを考えております。
○安里進委員長 髙良政彦委員。
○髙良政彦委員 それでは、きょうは、特に保育行政について質疑をいたしたいと思います。
保育関係については、公明県民会議の前島議員が昨年の12月の本会議で集中的に取り上げました。非常に大きな前進があったわけでありますけれども、この保育行政については、やはり先ほども他の委員からも質疑がありました。いろいろ不祥事があったり、あるいはけさの新聞でも母親が子供に熱湯をかけてとか、２歳、３歳の子供に食事も与えないで餓死をさせたとか、本当に胸の痛むような現象が今は非常に頻繁に起こっていて、それだけにみんなで子供を育てていく、次世代を担う子供をどう健やかに育てるのか。何といいますか、学校の先生は生徒指導をするのに自信をすっかり失ってしまった、親は子供を育てるのに自信を失って、もう世も末かなと思われるような、考えられないようないろいろな事件が続発しております。そういうのを考えると、次の世代は一体どうなるのかと、みんな不安になっているのではないかと思います。
そういうことを考えますと、この保育関係というのはもっと長期ビジョンに立った、本当に30年、50年後、次の日本、沖縄がどうなるんだという観点から、その中にしっかりとした１つの哲学を持って行政というのは当たってもらいたいな。やっぱり三つ子の魂何とやらといいますけれども、小さいころ、どういう環境で育ったかによってその人の将来、人生も左右されます。それだけに保育というのは、親がなかなか面倒見切れないというのはそこからくるひずみ。これをどう杜会全体で支えるかという観点から、保育行政もやっぱり見直していく必要があるのではないか。特に沖縄の場合は少子化の杜会の中にあって相対的に産まれてくる子供さんが非常に多い。逆に杜会的ないろいろな経済面から見ますと、やっぱり経済格差は依然として所得も全国平均の７割しかない。勢い共働きをしないと家計がもたない。そうすると、一番大事な時期に親が子供の面倒を見切れない。ところが、保育園もろくすっぽ面倒を見てくれない、要するに預けたくてもなかなか預けられない。たまたま預かってくれるところが認可外保育園で、いろいろな整備がされていないとするならば、これは社会全体にとっても大きな損失であるし、何といってもその子供さんにとって……。子供はまさに児童福祉法の精神にあるように、その生活の保障をされて、みんなで平等に愛護されなければならないとあるわけなんですね。
たまたま親の選択によって、もし認可外の劣悪な条件のところに入所しなければならないとするならば、やっぱりみんな税金を払っているのに子供だけは不平等な扱いをして将来に影響を与えるとするならば、これはもう非常にかわいそうというのか、社会的にも非常に大きな損失だし、第一、その子にとっても非常に不幸なことになりかねない。
なぜ最初にそういうことを申し上げるかというと、やっぱり沖縄は認可保育園と無認可保育園が非常に拮抗するような形でその役割を果たしている。他府県とはやっぱり違う、そういう特異な状況を呈している。それだけに私たちは繰り返し繰り返し、各委員からこういう保育園、特に認可外の置かれた条件、状況。子供さんの目線で見れば、行政は将来の次世代を担う、我々の次をしょって立つ子供たちをどうみんなで愛護していくかという観点から見るならば、そこにはもっともっと集中的に……。何といいますか、こういう話になりますと、すぐ２番目は金のない話になってしまって議論が行き詰まってしまうんだけれども、そういうものではなくて、目先のことで答弁するのではなくて、本当にこの20年、30年、50年後をどうするかという観点からやっぱり保育行政も考えていってもらいたい。この辺を最初に申し上げて具体的な質疑に入っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
まず、具体的にいきますと、保育所への我が県のいわゆる入所待機率ですね。この辺の実態、実情は現在どうなっていますか。これは全国の平均、率でいいです。この実態をちょっと明らかにしてもらいたい。
○平良健康福祉保健部長 認可保育所に入りたいけれども、保育に欠ける子供がもう入れないということがございまして、そのような待機している児童が全国で３万2933人、待機率1.8％という数字がございますが、本県では、このような待機児童は1645人、待機率として7.0％ということになっております。
○髙良政彦委員 どうですか。今の数字からいきますと、全国平均と沖縄というのは、明らかに沖縄の方が圧倒的に入れないという対処待ちが多いということは言えますね。
○平良健康福祉保健部長 率としては全国の上位といいますか、市町村によっては全国トップの率を示しているところもございますが、そういう全国でも本当に高い待機率であると認識しております。
○髙良政彦委員 なぜそういう現象が起こっているのか、その原因は何でしょう。
○平良健康福祉保健部長 保育所に入る子供たちは保育に欠けるという１つの条件があるわけでございますが、その保育に欠けるということは、親が働いているとか、病気になったとか、子育てをしようにもそういうふうないろいろな事情がある、こういうようなことがございます。そういうふうな事情を抱えた親御さんが、沖縄の社会経済状態を反映していると思いますが、多いということと、それを入所、収容する施設、児童福祉法の基準を満たすような施設。一生懸命整備してきておりますけれども、２万6000人余の子供たちはその無認可保育所に入っておりますが、入所できるように、まだ引き続き施設の拡充等を図らなければならないという行政的課題がそこにあると考えております。
○髙良政彦委員それでは、時間が窮屈ですから少し先へ行きますけれども、いわゆる認可外保育園の開設時問ですね。開所しているその時間帯は今どうなっていますか。例えば７時間未満とか、８時から９時間未満とか、９時から10時間未満とか、あるいは24時間とか、いろいろな形態があるんですけれども、この辺は現在の実態はどうですか。これは認可外ですよね。
○平良健康福祉保健部長 これを正確に把握するのは大変難しいわけでございますが、平成７年から平成12年にわたって、県の方で無認可保育施設専門指導員というのが立入調査をした際に、年度が少しばらついておりますけれども、その数字で申し上げますが、11時間から12時間の問の開所時間が277カ所、56.3％ということで最も多いことになっております。次に、10時間から11時間が156カ所で31.7％と。これで大部分でございますが、あとは７時間未満というのが19カ所、3.9％、12時間から13時間というところが17カ所、3.5％でございます。
○髙良政彦委員 この開所時間のそれからしますと、11時間から12時間が圧倒的に多いということは、全国と比較して沖縄の何を意味していますか。時間帯でこういうのが多いということは、何をあらわしていますか。
○平良健康福祉保健部長 まず、そういう保育に欠ける子供を預ける親の側の事情があると思いますけれども、そういう需要がやはり高かった。かつて認可保育所の開所時間が窮屈で、なかなか親の需要にこたえられなかったという時期がございましたが、ただいま現在は、認可保育所におきましても延長保育事業とか、平成10年度からやっておりますが、１時間程度の延長保育をやるようになっておりますけれども、おおむね11時間ですね。認可保育所もできるようになっております。それは全体で平成12年度の数字でいいますと、18市町村、133カ所というように認可保育所では対応してきておりますが、先ほどの数字はそういうふうな認可保育所における対応がまだ十分でないときの数字でございます。そういう親の側に開所時間の長い需要があったということであろうかと思います。
○髙良政彦委員 まさに福祉保健部長がおっしゃったように、これは沖縄の杜会の実態が出ているわけですよね。11時間から12時間に圧倒的な二ーズがあると。福祉保健部長はいみじくもそういうことをおっしゃいました。要するに、全国と比較して所得も非常に低い。が、しかし、いろいろな情報化の横並びのために生活レベルはどんどん上がっていく。が、しかし、所得が追いつかないという中から、どうしても共働きをやらないと生活が維持できない。ですから、話はそれますけれども、生活レベルを上げるためにそういう個人金融に
手を出して、自己破産も沖縄は圧倒的に多い、そういう現象まで出ている。これはここではちょっと論外ですから、その話は省きますけれども、いずれにしろ、そこに二ーズが出ているということは数字が出ているわけなんです。
そうすると、これにずうっと従来対応してきた。土曜日とか、祝祭日とか、これは全部認可外保育園なんです。そういうツケ、現象が今来ている。だから、この辺を行政に携わる皆さんはしっかり分析をして、もっと実態というのをきちんと掌握して、どうしたらそこへ行政が、あるいは制度、法律が近づいていけるかということをもっともっと真剣に考えてもらいたいと思います。
少し時間がありませんから次へ行きますけれども、認可外保育園の１施設当たり、あるいは１児童当たり、現在どの程度の補助を投入されておりますか。
○平良健康福祉保健部長 認可外保育施設といいますのは、国のいわゆる児童福祉法の法律で定めている、子供の保育環境としての最低基準というのがございますが、これは施設とか保育士さんのマンパワーですね。保育士さんの数とかそういうふうな基準がありまして、その基準を満たしていない状態でございます。そういうことで、この認可外保育施設に対しては公的な助成の対象外になっているわけでございます。そういうことではありますが、そこには実際子供たちがいるわけでありますので、その子供たちに対する助成として、現在35の市町村に無認可保育施設があるわけでございますが、そのうち28の市町村において児童の健康診断料とか損害保険料などを助成しているということがあります。
ちなみに、平成９年から認可外施設の利用児童の健康診断料を助成しておりますが、１人当たりは1000円の健康診断料が助成されているということでございます。
○髙良政彦委員 それは我々もある程度調べ、よくわかります。要するに保育園の基準といいますか、条件というのはよくわかります。それに外れるから全く問題外だ、対象とかなんとかではなくて、これはもう論外だというような形で今まで来たんですけれども、対象として議論、吟味のしようがないではないかと。基準やこういうものに全く該当しないんだからというのが行
政の流れでした。が、しかし、沖縄の現在の保育の実態を見ると、現実は、そういう認可外の方が認可保育園とほぼ同じぐらいの子供さんの面倒を見ているというこの実態を、もっと認識してもらいたいということなんです。そういう中から少しずつ、今おっしゃるように健康診断とかなんとかと徐々にやっておりますけれども、そうではなくて、じゃ、具体的に聞きますが、認可保育園の預かっている子供さんと認可外をまとめるとどのぐらいの子供さんが――比率としては事実上、今どうなっていますか。
○平良健康福祉保健部長 認可保育施設に大体２万6600人ぐらいいまして、認可外施設が大体２万4000人でございます。
○髙良政彦委員 それは逆ではないですか。どうなんですか。もう一度よく調べて。
○平良健康福祉保健部長 ちょっと訂正します。まず、保育所の認可施設の定員で申し上げますが、２万2793人というのが現在の認可施設の定員です。次に、２万3999人という数字が現在認可外施設を利用しているということでございます。
○髙良政彦委員 今訂正の数字がありました。認可が２万2793人、認可外が２万3999人、ほぼ２万4000人。逆なんですね。認可外の方が圧倒的に面倒を見てあげているというのが事実ですよ。これは他府県とは違うんです。だからこそ、認可の状況に合わないから、こんなのは論外だというのではなくて、子供さんの立場に立ったときに、次世代を担う次の子供たち。次をどうするかと30年、50年を考えたときに、そこに行政、政治というのはあると思うんですよ。そういう形で子供たちが不十分な保育が受けられないまま育っていって、これがひずみになって社会に出てくる。ですから、今の杜会現象を根本から直すとするならば、生まれたての赤ちゃんからどうするかを論じていかないと、今の社会現象はよくなりませんよ。ですから、私は最初に、もっと保育については行政は哲学を持って、30年、50年を見通して根本からやってもらいたいということを申し上げたんです。時間がありませんので、このことは、いずれまた追って議論をしていきたいと思います。
それで、さっきの補助費の件ですけれども、非常にもう微々たるもので、本当に認可の保育園の児童は１人当たり年間ほぼ100万円ぐらいのあれがあるわけですけれども、無認可の場合はほぼ2500円から5000円以内と。率でいえば0.25％、ほとんどスズメの涙みたいな感じ。そういう中で、ひたすら子供さんの好きな保育士や園長さんが一生懸命子供さんの面倒を見ながらやっているんです。現実はですね。そういうことを考えると、やっぱり行政はそろそろ根本から、他府県がどうであれ、国がどうであれ、我が沖縄県は産まれてくる子供さんも多いし、しかも、やれ、何とかの自立だとか、平和とか言いますけれども、一番大事なのは次世代を担う子供たちがどう健やかに育つか、これが一番かぎだと思います。そこへもっと集中的に力を入れる必要があるのではないかなと思います。
要するに、保育所の保育の定義については児童福祉法第39条にあります。先ほど福祉保健部長がおっしゃったように、「日々保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育すること」とあるわけです。さらに、児童の保護者が昼間働いているとか、妊娠中であるとか、出産問もないとか、病気とか、災害とか、それらに類する状況にあるときに、そういう状況を保育に欠けるという状態とあるわけでありますけれども、そういう中にあって、要するに子供を産み育てる環境をどうするかというのが日本全国でも、我が沖縄でも、今、非常に大きな政治の課題になっております。先ほど申し上げました、そういう中にあって、特に私たち沖縄県は本土とは違う様相を呈している。いわゆる平均所得が依然として７割ちょっとしかない。ところが、文化レベルは横並びでどんどんいろいろなものがある。その中にあって、いわゆる共働きの世帯が非常に多いし、逆に職場が少ない。賃金が低い。そういう立場から親は、いつでも、あるいは祝祭日でも預かってもらいたい。しかも、８時間の１時間そこらの延長では間に合わない。そこに11時間の保育の率が圧倒的に出ている、そういう数字が出ているわけなんです。その二ーズを満たしたのが認可外保育園だと思いますけれども、もう一度この辺についての御所見を。
○平良健康福祉保健部長 先ほどの数字は、かつてはそうであったという数字でございまして、現在は特別保育事業というたくさんメニューを用意してございます。１時間とかの延長保育もありますし、また夜間保育は那覇市にございますけれども、午前２時ぐらいまで子供を預かっているとか、それから一時預かり。そういうふうな親御さんのいろいろな事情で一時的にお願いしたいというときにも対応できる。それから、土曜、日曜等の休日の保育、そういうメニューも用意しております。そういうことで、そういう保育の二ーズに対応できるような、さまざまなメニューを特別保育事業として用意しております。そして、先ほど委員から御指摘がありましたような子育てに関する問題も、地域子育て支援センターといいまして、いろいろな子育てについての知恵とか具体的な相談にも応じますし、そういうのを保育所の併設機能として今用意しておりまして、そういう意味では現在は、社会の変化に応じた保育二ーズにきめ細かく対応していくという体制にしております。
そういうことで、確かに沖縄県においては認可外施設の子供たちの数が多いということはございますが、子供たちが育てられる環境というのは、やはりあくまでも十分な保育士さんの適切な保育ができる環境。設備等においても、衛生環境においても環境が必要でありまして、法律上はそれを最低基準だと言っているわけなんですね。その最低基準すら満たさない施設がたくさんあるわけでございまして、やはりそういう認可外施設においては、マンパワー、施設等についての要件を満たして、認可施設になるような努力をしていただく。そういうことで、本県の持っている保育二ーズにこたえていただくような御努力をお願いしたいと思います。
現に163カ所の認可保育所のうちの80カ所が、認可外保育施設から認可施設に移行しているわけです。過去にそういう実績があるわけでありまして、積極的にそれを推進してきたいきさつがありますので、ぜひそれぞれの認可外施設におきまして基準に達するように、子供たちの未来のためにふさわしい環境を用意していただいて、認可施設としての保育に参加していただくように、これは我々としても市町村に対してそういうことは積極的に申しているわけでございます。ただ、市町村によって対応に差がございます。そのことについては、個々通知も発しておりますし、きめ細かく市町村に対して対応するように促しているところでございます。
○髙良政彦委員 行政が全く努力していないということではありません。もちろんそういう方向へ行ったのは確かです。が、しかし、圧倒的に不十分だということなんです、私が言いたいのは。まだまだ――だって、この数字を見てください。認可が２万2793人に対して、認可外が２万3999人というこの実態を見たときには、親御さんからすれば、もっとこうしてもらいたい、ああしてもらいたいという二ーズにまだまだはるかに遠いということなんです。これはもっともっと思い切った手を打つ必要があると思います。
1997年に児童福祉法の改正がありましたけれども、その内容はどうなっていますか。
○平良健康福祉保健部長 社会福祉法人を設立して保育施設を運営するということが基本的にあったわけでございますが、現在その保育所の開設要件を緩和してきたと。法人だけではなくて、個人においても法律上の一定の基準を満たす場合は開設が許可されるとか、あるいはまた場所の制約を取っ払ったとか、より保育所が開設しやすいような環境としての幾つかの法的環境は整備されております。しかし、基本的には、あくまでも児童福祉法の基準、施設整備基準、あるいはマンパワーのそういう基準、要件を満たすということが根本的にはあるわけでございます。
○髙良政彦委員 利用者が保育所を選択できるような仕組みですね。それから、措置から契約へ、あるいは保育料の負担方式とかね。その予想されるメリット、デメリットはどうなんですか。
○平良健康福祉保健部長 委員御指摘のように、居住地において保育所に入れたいときに、市町村の窓口で、市町村長の裁量で措置として――措置というのは一種の行政処分のようなものでございますが、そういう形で行われていたのものが、利用者によって選ぱれるという形に変わったわけでございまして、そのことによって、利用者にとってはより自分の生活状況に応じたメニューを選べる。延長保育とか、夜間保育とか、場所とか、いろいろございますけれども、利用者が選択する幅が広がったということで利用環境は大変よくなったと思います。ですから、その分また、保育所におきましても選ばれるということでありますので、サービスの向上に努めているということで、保育の質の向上にも大変寄与していると考えております。
○髙良政彦委員 保育関係は非常に大事なテーマだけに今後も取り上げてまいりますけれども、最後に、最近は母親が働いていなくても、いわゆる子供というのは保育を必要とすような生活環境にあるということですね。すなわち少子化の中で兄弟が少ない、そういう遊びの中で社会性を得るという機会がなくなっております。となると、そういう家庭の子供さんも、やっぱり集団の中で一緒に訓練を受けながら成長させて社会性を身につける。そういう意味からも、こういう保育行政は非常に重要な状況に来ております。
沖縄では、本土復帰を機会に、行政はそういう点でもっともっと保育の充実を図るべきだったんだけれども、それをおろそかにした。そのツケが今来ております。したがって、行政は、今後は集中的にそこに予算をもっともっと思い切って割いて、特に認可外はやる必要があると思いますけれども、今後のそういう面に対する姿勢はどうでしょう。御意見、御答弁をいただいて質疑を締め切ります。
○平良健康福祉保健部長 ただいまのお話の内容は保育の話だけではなくて、子育て、あるいは子供に対する支援全体を含んでいると思いますが、県としては児童館の設置とか、児童クラブとか、あるいは母親に対する支援ですね。母親クラブとか、そういういろいろな形の組織化、あるいはその支援ということもしてきておりますし、児童館の設置等は本当に健全な遊びを与える場として大分整備も進んできております。１億2000万円ぐらいの県の補助金も出しておりますし、遊びの環境も含めて、そういうふうな全体の底上げということについては随分よくなったと考えておりますが、この面については引き続き努力をしていかなければならないと思っております。
○安里進委員長 休憩いたします。
午後０時休憩
午後１時20分再開
○安里進委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
前島明男委員。
○前島明男委員 それではまず、私どもの髙良政彦委員の質疑に関連いたしまして質疑をさせていただきます。
無認可保育園の件でありますが、施設整備を進めるために国庫補助あるいは県の４分の３の補助があるということをお聞きしておりますけれども、無認可から認可保育園に格上げするためには、やはり個人負担もかなりあるわけでございます。非常に厳しい状況でありますので、やはりどうしても県サイドの助成が必要でございます。同じ子供でありながら、認可保育園の子供とあるいは認可外の子供たちが差別されている。そういう状況を見ました場合に、県の方がもっと手厚く助成をしてもいいのではないかというようなことで、今後増額助成をしていくお考えがないのかどうか。まず、その辺からお聞きしたいと思います。
○平良健康福祉保健部長 お答えいたします。
認可外保育施設を認可施設に転換するといいますか、保育所として整備していく場合に、まず、今、社会福祉法人をつくってやる場合と社会福祉法人をつくらないでやる場合と２通りの選択肢がございます。社会福祉法人をつくって施設整備をする場合には、施設整備の公的補助金が得られます。しかし、個人でやる場合にはその補助金はないわけでございます。社会福祉法人を設立して、児童福祉法に定める施設基準を満たすまで施設整備をしなければいけないわけでございますが、その場合、国と県から補助金が得られるわけでございますが、合わせて10分の8.75ですね。国が10分の7.5ですか、それに県が上乗せをしているということでございます。そういうふうな一定の手順を踏んでいく場合には施設整備に補助が得られるということで、法人をつくる道を選ぶか、あるいはまた個人としての――これも一定の要件、非常に縛りがございますけれども、そういう要件を満たしながら整備を進めていくということになります。
○前島明男委員 その辺はよくわかりましたけれども、同じ子供でありながら、認可園に入っている子供、そうでない子供、やはり非常に差別されているわけですね。差別という言葉が適当かどうかは別として、現実問題として助成金の額も全然違っていますし、私は認可されていない保育園にいる子供たちにも、やっぱり行政の日が当たるようにということから、そういう子供たちに今2000円か3000円か、よくわかりませんけれども、平均的な額を助成されていますが、やっぱりそれをもっともっとふやしてもらいたいというのが私の質疑の趣旨なんです。
例えば乳幼児の医療費の無料化の場合、あれは県が２分の１、各市町村が２分の１ということで実施されておりますけれども、あれも恐らく県の単独、単費だと思うんですね。県がその無認可にいる子供たちに助成した場合に、国から何かペナルティーがあるのかないのか、その辺をちょっとお聞きしたいんですが。
○平良健康福祉保健部長 差別をしているのかというようなニュアンスのお話でこれまで御質疑を受けておりますが、無認可施設の施設基準というのを調べた数字がございまして、児童福祉法で最低基準というふうな基準に対して、それよりも１ランク低い当面の指導基準というのを実は設けておりまして、その当面の指導基準で無認可施設に立入調査しているわけでございますが、これで辛うじてＡランクに入ったのがわずか８％でございまして、言葉は適当ではないかもしれませんが、子供の保育環境としては大変劣悪である。安全の面でも、処遇の面でも、衛生の面でも非常に問題がありまして、こういうところで沖縄の子供たちを保育するということは将来のために大変問題があると考えておりまして、そういうものに無条件に公的な税金を注ぎ込むということはできないわけでございます。そういうことで、児童福祉法では最低基準を必ず満たすという前提のもとに保育所の認可というのがあるわけでございまして、その認可保育所に対しては施設整備をするときの公的補助とか、運営費に対する国庫や県費の投入というのがあるわけでございまして、そのことによって初めて子供たちが健やかな環境で保育されるということでありまして、ぜひその最低基準のところをクリアしていただくように、認可外保育施設の経営者の皆様にも努力をお願いしたい。実際、163カ所の今の保育所のうちの82カ所という、それぐらい努力して移行した実例が過去にもございますので、きちんと努力をすればできない話ではないわけでございますので、そういうことでございます。
そういうことで浦添市におきましても、実は浦添市はほかの市町村に比べましても公的な認可保育所が大変少ないです。例えば沖縄市の例でいいますと、沖縄市では28の保育所がございますが、浦添市では17で、要するにそういう認可保育所、施設が少なくて子供たちが入れないわけなんです。しかも、無認可保育所が大変多いという浦添市の実情がございますので、ぜひ浦添市として、市としての認可保育所への誘導をしていただきたいというのが我々の１つの考え方でございます。それから、浦添市自身が、先ほど認可外保育施設に対する支援という面で、例えば健康診断料を子供たち１人当たり1000円補助する制度がございますけれども、これもお隣の宜野湾市とか沖縄市に比べましても格段に見劣りがするわけでございます。ですから、浦添市自身の保育行政上の課題というものが数字に如実にあらわれておりますので、そういうことを御努力いただいて、県としても浦添市とともにこの課題の解決に進んでいきたいと思っております。ですから、認可外保育施設ありきということではございませんで、あくまでもこの基準を引き上げて子供たちの健やかな保育環境になるように、一緒になって解決していきたいと考えているところでございます。
○前島明男委員 福祉保健部長のおっしゃることは私も重々承知の上で今質疑しているんですよ。数字を見ても、認可保育園と認可外というのは認可外がはるかに多いわけですよね。認可に入れないから、こういう認可外にみんな入っているわけですよ。そういう子供たちをそのままほうっておいていいのかと。健康診断料の1000円とか2000円とか、その程度でやっていいのかと。これは市町村も当然だけれども、市町村が主体になってやらなければいけないけれども、県ももっともっと手厚い助成をしてもらいたいというのが私の質疑なんですよ。福祉保健部長が今説明されたことは重々承知の上で私は質疑しているんです。他府県と違って、認可に入りたくても入れない現状があるわけです。ですから、もし県が単独でやった場合にペナルティーがあるのかと私が聞いたのはそこなんですよ。なければ、1000円、2000円と言わずに、もっと県から金を出してあげたらどうですか。その辺をできないか、もっと前向きに積極的な対応をしてもらいたいというのが私の質疑の趣旨なんですよ。
○平良健康福祉保健部長 ペナルティーというのはございませんけれども、市町村も、県も、やはり児童福祉法の精神を実現しなければならない行政上の責務があると思います。ですから、あくまでもそういうふうな立場に立って保育行政は進められなけれぱいけないというのが基本的な考えだと私は思っているわけでございます。どうぞよろしくお願いします。
○前島明男委員 福祉保健部長、それが順当な理屈かもしれないけれども、やっぱり現状を見た場合に、皆、そこまで持っていきたいけれども、いろいろな諸事情でなかなか持っていけない。そういうことで、これはもう現実の問題として他府県と違った事情があるわけですよ。やっぱり現実を直視して、それに対してどう対応していくかが行政の責務ではないですか。だから、県がそういうことにもっと積極的に取り組んでください、前向きに対応してくださいということを私は要望しているわけですよ。
○平良健康福祉保健部長 認可保育施設の整備をさらに進め、創設ということ。それから、定員の数を弾力的にふやす。15％から20％前後まで定員をふやすことができますので、そういうふうな方法とか、あるいは那覇市がやっておりますように分園をつくる。これは割と簡単にできるわけでございますが、そのような積極的な……。那覇市が展開して全国的に評価を受けており
ますけれども、那覇市のような行政努力を重ねることによって、その待機児童の解消、あるいはまた利用者のさまざまな需要にこたえられるような保育が展開できるのではないかと考えておりまして、そういうふうなことの理解を市町村にも深めていただいて、入所できるような環境をもっと整備してまいりたいと考えております。
○前島明男委員 これはもう当然市町村が主体になってやるべきことではありますけれども、やはり県は県として上位官庁にあるわけですから、その辺、市町村とも連携を密にして、また指導すべきは指導して、もっともっと積極的なそういう対策、対応をとっていただきたい。このように要望して、時間がありませんので終わります。
○安里進委員長 外間久子委員。
○外間久子委員 朝の福祉保健部長の説明の中で、３ページの違約金の問題で、当時の婦人相談所、今の女性相談所の更生資金貸付金の43万円の問題なんですけれども、私も婦人相談所当初のころにいて、そのころの婦人更生資金だと思うんですが、これには何か時効というのはないんですか。３ぺージですね、この分に関して。
○平良健康福祉保健部長 婦人更生資金貸付金についての質疑でございますが、昭和47年からこの事業が始まりまして、ほぼ目的を達したということで、昭和54年以後はこの制度が廃止されて、現在は償還業務だけを行っているという事業でございます。現在、委員の御指摘のように平成11年度末の収入未済額というのが555万円あるわけでございますが、その辺の償還業務につきましては引き続き努力しているわけでございますが、いろいろな滞納者の経済、生活状況などを調査いたしますと生活困窮者が非常に多いと。生活保護を受給している方々もおられるということで、償還するのが非常に難しい状況になってきておりまして、そのようなことをいろいろ考慮しますと、例えば不納欠損処理等を含めた何らかの検討が必要かなということで今検討しているところでございますが、そういう意味では大変償還が難しいという状況がございます。
○外間久子委員 やはり当時40代の人たちがもう70歳で、その人たちは大体10名内外だと思うんですね。この皆さん方も生活保護を受けている世帯だと思うので、返還能力はないと思うんです。だから、やはりそれなりの措置をとるという形の方針をできないものかどうか、再度ちょっと確かめたいんですが。
○平良健康福祉保健部長 生活困窮者とか生活保護受給者が含まれておりますので、生活状況を調査いたしまして、委員御指摘のような適切な処理ができるように努力したいと思います。
○外間久子委員 次に、児童相談所の問題ですけれども、先ほどの説明の中でも、いろいろな社会的条件で自己負担金を納めることができないというふうなあれが出てきているというので説明があったんですけれども、その分野についても、やはり児童相談所にかかわる分野でもう時効になっている部分もその金額の中ではあるのではないんですか。児童相談所の未収金の問題でありませんか。
○平良健康福祉保健部長 そういう家庭環境とか、経済的な状態とかありまして、確かにそういうふうな滞納していることがございますけれども、中には実際納めている方もいらっしゃるということで、さまざまな事例がありますので一律な対応はできませんが、個々の事例をよく掌握して、どういう対応が可能か……。
○外間久子委員 時効になっている時代のものがあるのではないか、時効にはなっていませんかということです。全体がすべてではないから。
○平良健康福祉保健部長 少しずつ払っている方がおられる、あるいは払うことによって時効が中断する。そういういろいろな事例がありまして、全体の債権管理の問題でございますが、時効の問題についてのそういう適切な処理ができるかどうか、やはり個々の事例を当たっていく必要があると思っておりまして、掌握はまだ十分でございません。
○外間久子委員 多分昭和50年代ぐらいのものからもあるのではないですか。昭和五十五、六年ぐらいからないかな。その辺の実態はつかんでいませんか。
○平良健康福祉保健部長 今ちょっと資料が手元にございませんのでお答えしかねます。
○外間久子委員 これは児童相談所で回収する。集金、要するに回収して歩くと言うんですが、今児童相談所に、そういうふうに未収金の回収の体制というのはあるんでしょうか。児童相談所の職員たちにそれくらいのゆとりがありますか。
○平良健康福祉保健部長 児童相談所の庶務課で債権管理をしているということでございまして、事務管理そのものは可能であるという状況のようでございます。
○外間久子委員 事務管理は可能かもしれないけれども、やはり実質的に今の児童相談所の中身を見たときに、次長であり、庶務課長でもある人たち。そういうふうな職員の中でその辺にかかわれる人がいるのか。あるいは現場のケースワーカーたちが、ケースは後から聞きますけれども、このケースの担当の中でそこまでの余力がありますかというのを聞いているんです。管理はあるけれども、実質的な問題。皆さん方はあると思っているのかな。
○平良健康福祉保健部長 ケースワーカーの事務ではございませんで、あくまでも庶務課の事務として管理しているということでございます。
○外間久子委員 それでは、ちょっと違う角度から質疑しますけれども、後で虐待の問題も聞いて、庶務の方のかかわり方も出てくると思うんですが、１つには、やはり児童相談所で現在、ケースワーカーは平均大体どれくらいのケースを担当しているんですか。九州と比較してどれぐらいですか、九州の例もちょっと出してください。
○平良健康福祉保健部長 お答えいたします。
児童相談所で児童福祉士１人当たりの扱っているケースの件数でございますが、九州の平均が64.7件でございまして、本県では平均97.8件ということでございます。
○外間久子委員 そこで、97.8件、九州の平均が64.7件ということですけれども、その中で現在一時保護中の子供たちは平均何週間ぐらいの一時保護ですか。
○平良健康福祉保健部長 保護されている子供たち１人当たりの平均延べ日数で申し上げますと、本県の日数は38.0日という数字でございます。九州は各県ごとに違うわけでございますが、例えば多いところで福岡市の21.7日、少ないところで福岡中央児童相談所の6.1日とか、そういう数字がございます。
○外間久子委員 38日間も児童相談所で一時保護しているということは、内容的にはどういうことですか。ケースワーカーがサボっていて一時保護しているのか、対応ができないのか、どちらなんですか。38日間も子供を一時保護するということは。
○平良健康福祉保健部長 保護延べ日数が大変長くなっているのは、事例が大変複雑になっている、虐待ケースが多くなっている。そういうようなことで時間を要しているということでございます。
○外間久子委員 虐待ケースがふえてきている、非行もふえてきている。それで38日間も子供たちを一時保護するということは、本当に適切な処遇が立てられないということは、ケースワーカーが目いっぱいケースを担当しているために、やはり一時保護所で時間を稼いでいると言ったら語弊があるけれども、預けていて、内容的には次のケースヘ対応ができないということではないですか。38日間一時保護する中身は何ですかというのを聞いているんです。
○平良健康福祉保健部長 この５年間を見ましても随分急激に虐待のような事例がふえておりますので、確かにそういう急激な変化に対応し切れていない、ついていっていないという部分もあると思いますが、現在、虐待の子供たちを広く保健所や医療機関等の連携のもとで、また心理相談員等との連携のもとに適切な処理をする仕組みをつくってきておりまして、そういう体制も整いつつあるということで、これは一職種で解決する問題ではございません。大変複雑でございまして、医学的なものもございます。そういうことで、１人１人に適切な相談と同時に判定と、それから適切な指導、処遇というものをしていくということで時間を要していると。しかし、これは時間を追って一生懸命対応しておりますので、急激な変化に対応できるような努力を重ねていきたいと思っております。
○外間久子委員 じゃ、沖縄の虐待は、去年は大体どれくらい扱っていますか。
○平良健康福祉保健部長 児童虐待の件数でございます。平成６年度から平成11年度までの経過でございますが、平成６年度に37件、平成７年度51件、平成８年度64件、平成９年度103件、平成10年度124件、平成11年度は237件ということで、大変急激な増加になっております。
○外間久子委員 急速に虐待のケースがふえてくる中で、児童相談所の非行や不登校の子供たちも抱える中での平均のケースの担当が978ケースを持っているという形になりますと、実際その虐待の子供たちへの対応というのがやはり困難になってくる面、あるいは不登校や非行の子供たちをちょっと外に置かないことにはケースワーカーの仕事は実際前に進まないのではないですか。児童相談所では、やはりどちらかが後回しにされているというケースが実質的には多いのではないですか。
○平良健康福祉保健部長 先般も施設の皆さんと対話をする場がございまして、大変困難な状況があるということで生の現場の声を聞いてございますが、やはり非常に悪い状況に置かれた子供たちが収容されてきておりまして、そういうふうなことに対して適切な判定をして、今後の心の問題も含めて指導していくということで、個別のケースをしっかりとらえたネットワーク等もつくって対応していこうということでございますので、そのような中でケースワーカーさんの立場もいろいろあるとは思いますが、やはり問題として、そういう深刻なケースから順次対処していくということでありますが、問題は、それを全体としていろいろな職種が連携して解決していくという体制にならないといけないと思っておりまして、法律改正等も踏まえて、そのような体制づくりに今努めているところでございます。
○外間久子委員 私は今の児童相談所は、全国的に虐待の子供たちがふえ、不登校の子供たちがふえていく中で、児童相談所をもっと強化すべきだというのが全国の意向として出てきていると思うんですね。そういう点では、私はさっきの未収金の問題は、やはり庶務がやるよという形では片づけられない。この虐待の問題は、ある面では庶務の皆さんも実質的にはかかわっているのではないですか。そうなると、やるべき仕事ができなくて後回しにされてくる、あるいは不登校の子供が後回しにされて、虐待は緊急性を帯びるからやらなけれぱならない。そういうどこかアンバランスなもので、後回しにされてくるというふうな状態が児童相談所の実態ではないかなと思うんですね。そういう点では、やはり精神科の皆さん方からも機能を強化してもらいたいという御意見もたくさん伺いました。青少年センターの皆さん方からも伺いました。私はそういうところから、やはり児童相談所の内容をもっと充実させる、そのために人の配置もふやしていくということを前向きに検討していただきたいなと思います。
それで、私も少し児童相談所にいましたからわかりますが、児童相談所の一時保護所というのは、やはり今の子供たちに適した一時保護所ではないと思いますね。子供たちのプライバシーを守るような一時保護所にはなっていないんですが、その児童相談所の建物そのものを新築していくとか、当面、一時保護所の問題をどうするかというのを福祉保健部として考えていらっしゃるかどうか。
○平良健康福祉保健部長 虐待の子供たちが非常に深刻な状況に置かれていて、精神科等も含めた対応が非常に必要になっている。そういうソフト面での対応はただいま取り組んで、充実させていきたいと思っております。
ハード面の施設でございますが、確かに老朽化しておりまして、そういう意味で急がれるわけでございますが、この点については、現在財政当局等との理解も得て調整をしているという形でございまして、近い将来に解決できるのではないかという感触を持っております。
○外間久子委員 現在、一時保護する場合、児童相談所では、思春期以降の子供たちのプライバシーを守るために何か工夫をなさっていらっしゃいますか。今のまま全部ひっくるめてやっているんですか。
○平良健康福祉保健部長 生活の場のプライバシーということと、それはいろいろあると思いますが、現在、ハード的な面で見ますと確かにそういう不十分な面があるかもしれません。今後の整備の中ではそういうことも配慮した、新しい考え方に基づいた施設整備を進めていく必要があるというふうには考えております。
○外間久子委員 児童相談所の職員のケースワーカーですけれども、全体的なプールでの人事異動だと思うんですが、やはりケースワーカーの専門性を生かした、そんな資格を持っていらっしゃる人がどれくらいの割合で、持っていない人たちに対する研修などが何か行われているのかどうか。ちょっとその中身について教えてください。
○平良健康福祉保健部長 お答えいたします。
児童相談所というのは、やはり子供たちの家族を含めた相談、判定業務、そして指導業務を総合的に行うわけでございまして。一時保護も行うということで、いろいろな職種の方が必要でございます。バランスが必要かと思います。しかしながら、その相談や保護に直接的に携わるということで、専門的な児童福祉士とか心理判定委員等が配置されております。その業務に対応しているわけでございますが。また、法律がこのたび施行されておりまして、児童虐待防止に関する施策もこれから促進していかなければならないということで、専門職やそういうふうな全体としての児童相談所職員の確保、絶えずまた資質向上が必要であるというような状況になっております。ですから、専門研修などは大変必要になっているということで、これは充実させていきたいと考えております。現在18人の児童福祉士がおりまして、そのうち13人が任用資格を有しているということで、引き続き研修を行いたいと思っております。
○外間久子委員 ぜひその研修を強化していただきたいと思うんです。それは、いろいろなところから子供たちを取り扱うのが大変複雑になっていて、やはりその辺は専門性が求められているんだけれども、なかなかそこにこたえ切れていない面があるというのが民間の皆さん方からの声ですので、ひとつそこは機能を強化していただきたいなと思います。
あと一つは、虐待に対する保護者への指導というのが法的に義務づけられましたけれども、やはりその辺はちゃんとスタートしているんでしょうか。
○平良健康福祉保健部長 虐待されている子供のケアだけではなくて、やはりその背景にある家庭ですね。加害ということではありますが、親も心理的に非常に病的な状況もありますので、親もケアが必要であるということで、これはもうトータルとしてそういうふうな心理ケアを今後強化していかなければならないと考えております。それを充実していきたいと思います。
○外間久子委員 でも、これは組織的にもうスタートしたんでしょうか。親のケアをするためのその支援策というのは法的に義務づけられたんですが、それはもう制度的にスタートしていますか。
○平良健康福祉保健部長 ケースによって精神科の先生にお願いするとかいろいろな事例があると思いますが、組織として、これはマニュアル化していかなければいけないのではないかと思いますが、この辺はこれから現場ともよく意見を聞いて対応していきたいと思います。
○外間久子委員 １点ですけれども、うちの地域では子育ての若いお母さんたちとかかわっているんですけれども、やはりある面では孤立して孤独なお母さんたちも結構いるわけなんですよね。悩みを持ちながら、地域の中でどなたと相談していいのかわからないというような声が私のところにも寄せられてきて、私も一時期ちょっとそこにグループをつくらせてはいるんですけれども、やはり地域の中に子育て支援をする組織体制というのを児童相談所や行政が呼びかけをしてつくっていただきたいと思うんですが、実質的にどうなっていますか。
○平良健康福祉保健部長 福祉の分野では乳児とか保育幼児の保育というふうな行政の中で、新しい特別保育事業の中で地域子育て支援センターというものが児童福祉施設としての位置づけがありまして、これの整備に努めております。これを通して母親への育児相談等にも対応できるわけでございますが、委員御指摘のように、もう少し大きな成長した子供たちも含めて、どのようにして子供たちの環境。特に遊びの環境を含めた、そういうことを考えていく必要があるわけでございますが、今行っておりますのは、福祉行政の中では児童館。もう47館整備されております。児童館とか、放課後児童クラブとか、そういうふうなことに今力を入れて整備しているわけでございますが、やはりもっと青少年を含めた……。例えば先般、糸満市の児童館の落成がありまして見る機会がございましたけれども、そういう青少年も含めた遊びの場といいますか、活動の場をつくっているわけです。大変すばらしい施設だと思いますが、そのような考え方を今後やっぱり広げていく必要があるのではないかなという印象を持っております。
○外間久子委員 都市地区方面には、公園の中に子供たちが、最近のはやりの遊びができるようなものとか、やはりそういう部分をつくってあげることが私は大切だと思うんですね。同時に子育ての支援を児童館を中心にではなくて、もっとさらに、今度はきめ細かくした組織づくりにも努めていただきたいなということを要望しておきたいと思います。子供は複雑になっていて、それぞれの専門部署で引き取ればいいというものではなくて、やはり精神科もかかわらなければならないし、地域もかかわらなけれぱならない。学校現場も、福祉の専門の分野も、すべてが総合的にかかわってしか今の子供たちを育てることはできないと思いますから、この組織化に向けて、ぜひとも主管課の福祉保健部の方で頑張っていただきたいなと思います。
次の問題ですけれども、今子供たちの心の病気があって、カウンセラーもふえてきて、すぐ精神科に行くというふうな部分が出てきているんです。私は前にも福祉保健部長に質疑をしたことがあるんですが、やはり親たちがわからなくて、すぐ精神科に行く。私は患者にするのはよくないと思うんですけれども、いずれにしても、行ったときのかかわり方の問題で、やはり精神科の中で子供にかかわる医者の専門分野、あるいは入院が必要な人たちの場合はどんなふうなケアで対応しているのか。これは県立の段階できちんとした方針を持たないことには、やはり民間に任せるわけにいかないと思うんですが、その辺の方針は何か持っていらっしゃいますか。
○平良健康福祉保健部長 県の行政機関としましては精神保健福祉センターというのがございまして、ここではいろいろな精神保健相談に応じておりますし、保健所でもそういう精神保健の対応をいたしておりますが、例えば精神科の分野は病気の分野と、それから、病気ではないが、行動異常のような分野がありまして、その状況に応じた適切な相談が必要でありますが、これは個々の精神科のクリニック等でも大変誠意を持って取り組んでおりまして、それはそれで成果を上げていると思います。しかし、そういうふうな非常に難しい事例については、精神保健福祉センターの中に精神科救急医療システムというのを、365日、24時間、電話で対応する仕組みをつくっておりまして、この中ではどんな小さな悩み事でも心の病としてのものも含めて、あるいは重症の精神科の病状のあるものも含めて相談機能を持っております。それでどのような医療が必要かの振り分けをしまして、適切な医療が受けられるようにする、あるいはそういうアドバイスを与える。そのようなことをやっておりますので、そういうことも含めて、今後は思春期の子供たちのそういう問題に対応できる仕組みをもっと充実する必要があるかなと考えております。
ただ、県内には専門家が大変少なくて、例えば国立琉球病院には松本院長や――小児精神医学の専門家でございますけれども――このような方々の御協力を得て、何とかそういうふうな専門性のある分野を充実していかなければならない。課題として、こういうふうな課題があると認識しております。
○外間久子委員 それでは、前向きにこれが実現できるように頑張っていただきたいなと思うんです。
あと最後になりますけれども、やはり私は、何やかや言ったって、地域で子育てができる、地域を強化していかなければならないと思うんですね。そういう点で私は、やはり主管部であります皆さん方の方から、それぞれの地域に青少年センターを設けさせるという、その働きかけを各市町村に率先してやっていく。地域の中で子育てができる、そこが窓口になる、何でも相談できる、そういうシステムをつくっていくことが大切ではないかなと思うんですが、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
○平良健康福祉保健部長 今現在は、児童館とか、児童クラブとか、そういうふうなことを中心に整備を進めておりますが、相談機能を持った青少年センターというような構想のようでございますが、これをどういうふうにイメージしていいのか。単なる遊びや活動の場を提供するというお話ではなくて、相談機能を持ったもののように……。そうでありますと、やはり適切な人材が必要でありますし、どのような形が今後方向としていいのか、いろいろ研究課題があるかとは思います。親御さんも大変困っている事例があると思いますし、そういう相談ができる場所は必要だと思います。
ただ、現在、活用の方法としては、それらの保健所とか既存の行政組織を活用する方法もあるわけでございますが、心の問題というのは、あらゆる世代にわたって、それぞれ世代ごとの特徴のある課題を持っておりますので、やはりそれを専門的に扱う人たちの重要性が今後高くなるのではないかなと。この点ではまだまだ課題があります。そういう御提言の趣旨は大変よく受けとめたいと思います。
○外間久子委員 最後になりますが、やはり何やかや言ったって、いろいろと行政や民問との連絡もきちんとする。それをひとつ定倒化させていくという形のシステムをっくっていただきたいなと思うので、月１回か何年に一遍かは持っていらっしゃると思うんですが、これをひとつ定例化させるという形を要望して終わりたいと思います。
○安里進委員長 新垣米子委員。
○新垣米子委員 それでは、私の方で質疑をいたします。
まず最初に、座間味村での、これは阿佐唐馬地区への一般廃棄物最終処分場の建設問題についてなんですが、実は昨年12月4日のタイムスタ刊で、この座間味村の99年度の一般会計の決算が未執行事業に支出をしていたという不手際があって、決算が不認定されたというふうな報道がされております。この中身が、さっき言いました一般廃棄物の最終処分場の建設、この場所がまだ決まらない中で、実際の仕事がされていない中にそれが支出をされていたということなわけなんですが、これは当然、事務的な財務手続をちゃんと訂正されていくというふうに思っておりますが、実はこの新聞が12月４日に出て、後の12月７日に村の当局の方から阿佐地区の区民の皆さんに口頭で最終処分場の建設の問題が説明されたというふうなことです。
それで、地元の区民を初め、また本島在住の安和・阿佐郷友会の皆さんもやはり問題だということで、地元の議会への陳情が今なされている状況です。実は、皆さんの反対の理由は、この地域は沖縄海浜国定公園の第２種特定地域に指定されていると。やっぱり島の中でも、もちろん慶良間列島は全体がそうなんですが、本当にすばらしい自然景観、これはやっぱり保護しなきゃならないと。そういう中で、またその近海でもモズクや真珠だとか、いろんな養殖業が営まれている中に、建設時点での赤土の流出の問題もあるし、建設された後のいろいろ心配な問題があって、影響が大きいということでの反対の表明をしているわけなんですが、進め方自身が、地元への十分な説明が何にもない中で、一定ここだというふうな形で事が進められようとしているという、地元への合意形成をほとんど抜きにやっていることに対する危機感ということで出ております。
そこで、私はお聞きしますが、これは当然国定公園ですから、国の環境省への許認可を含めて、そことの手続というふうなことが大きくなっていくと思うんですが、まず国定海浜公園の第２種特定地域指定というのは法的にどういう保護がされなきゃならないか、規制があるのかということで、法的な部分でちょっと説明をお願いいたします。
○宮城光男文化環境部長 それでは、お答えいたします。
御承知のとおり、座間味は各島を含めまして全部が海岸国定公園の飛び地として指定をされております。国定公園の各ゾーンの分け方ですけれども、一番規制の厳しい特別保護地区というのがございます。その下に第１種特別地域というのがございます。それから第２種、第３種とありまして、普通地区ということで５つに地区分けをされるということでございますから、第２種というのは、そういう意味では比較的保護がされなければならない地域だというふうに思います。そういう地域においては当然に、工作物を新築する場合には県知事の許可を受けなければならないということになっております。
○新垣米子委員 それで、さっき言いましたように、今日、部長の方で決算の説明の中での自然保護費が繰り越しになった渡嘉敷島の自然認定にかかわるものですよね。地権者が反対を、同意が得られていないということで繰り越しになったという説明があったように、そこが認定されるためには、一定そういう制約を受けるという部分がやっぱりあるわけですよね。ですから、そういう面では、今、国定公園第2種特別地域に指定されたその部分で、現在、この12月議会で県は環境影響評価条例を制定されました。それは、より自然を保護していくということでの実効性を持たせていくという立場から条例が制定されたわけなんですが、手続の流れというか、さっき言いましたように、知事の意見書が重要なポイントを持つというふうなことを言われましたけれども、そういう中でどういうふうなかかわり方、県としての意見といいますか、そういう部分は具体的な作業としてどういう形の手続になってきますでしょうか。
○宮城光男文化環境部長 具体的な最終処分場の建設計画についてまだ詳しい説明はございませんので、中身については詳しくは知りませんけれども、その場所が第２種地域だということであれば、原則としては、そこには最終処分場はできないということになっております。しかしながら、この一般廃棄物の処理というのは市町村の仕事でございます。座間味村のように、島、村全体が公園地域に指定されているということがありまして、もしつくるとなれば、どうしても公園地域につくらざるを得ないということがあり得ます。そういう場合には、十分環境に対する配慮等いろいろお聞きした上で許可はできるということになっております。
それから、アセス条例のお話がございましたが、最終処分場をつくるときのアセスをしなければならない面積というのは10ヘクタール以上でございます。今、座間味に計画されているのは0.3ヘクタールでございますから、そういう意味ではアセス条例のものには該当はしない。ただし、つくるときには、当然環境に対する配慮というのは必要になりますので、住民にも説明をして、意見として出してきたことになります。
○新垣米子委員 さっき市町村主体ということで、これは村の単独事業で、県の補助や国の補助とそれは全然関係ないですか、予算的なものというのは全然されていないんでしょうか。
○宮城光男文化環境部長 廃棄物処理については市町村の事業でございますので、それに対して国が２分の１の補助をするということになっております。
○新垣米子委員 ですから、今は離島における処分場の問題というのはすごく深刻ですね。今、老朽化して、あちこちでも建てかえしなくちゃいけないという中で、この間、常任委員会でも、文教厚生委員会でもしたんですが、今度、世界遺産の登録がされた中城公園のバッファーゾーンといいますか、そこをむしろ保全するという地域に、今度、北中城に焼却炉を建設するということが進められているという問題、やっぱり地元とのそういう自然を守れということの地域住民への影響ということが、今そういう問題がかなり深刻になっているんです。ただ、アセス条例そのものが、本当にこういう部分で有効に歯どめにならなければ意味がないというふうに思うんですよね。ですから、沖縄の自然が本当に破壊されて、どんどんこういう形で進められているわけなんですが、今後の沖縄の発展、とりわけ島の発展といいますか、それで本当に保障されないというふうなことでの問題がありますので、改めて県としての意見が求められたときの、部長はさっきさらっと、つくらなきゃならないときは環境に配慮したつくり方をというふうな言い方をされましたけれども、やはり県として本当に自然を守っていくという立場から、もっと明確な意見を示してほしいというふうに私は思います。ちょっと所見を伺います。
○宮城光男文化環境部長 申し上げましたように、そこはいわゆる国定公園で、しかも、第２種の特別地域になっておりますので、私たちとしては、やっぱり自然を守るというのも文化環境部の仕事でございますから、当然、自然を守るという立場からもチェックをする必要がございます。
それで、先ほど申し上げましたように、まだ詳しい内容などをお聞きしていませんのでお聞きした上で、その場所が適当なのかどうなのか、あるいは自然環境に対してどういう影響があるのか。例えぱ、ほかにも場所はないのかとか、そういったたぐいのものを十分当局と相談しながら、座間味というところは、御承知のとおり、大変すばらしいところですので、そういう自然環境を守りながら、かといって、実際またこの最終処分場も不可欠でございますから、その辺の守るということと最終処分場の設置については、市町村とも十分調整しながら考えていきたいと思います。
○新垣米子委員 そのときはよろしくお願いいたします。
次に、環境保全の問題との辺野古沖の新たな基地の問題です。この間、代替施設協議会で３つの工法が提示されました。それぞれの工法について、とりわけ２つのポンツーン式と区有地のものについては、97年の海上基地の問題で文字どおり市民投票で是非が問われたものです。その影響についてもかなり影響があるということでの、やっぱりそういう中で大田前知事は反対の立場を表明されました。それに加えて、今回の埋め立ての問題は、さらに附帯はこの区域ではもっと深刻だろうということで、これは学者の間の通常の共通の認識です。改めて前の海上基地に比べて規模が大きくなっていくわけですから、その時点ではもっと影響が大きいだろうというのが当たり前の予想になります。
そこで、私は今区の環境のアセス条例に照らして、皆さんが本当にどういう姿勢を示していくかということがやっぱり問われていると思います。特に新石垣空港での場所の変更、やはり白保の海を守るということでその変更がされたという経過もある中に、改めてこの問題が問われておりますので、それぞれの３つの工法に対してどういうアセスをしていくのかというふうな姿勢を示していくのか、その辺のことをちょっとお聞きしたいと思います。
○宮城光男文化環境部長 この前の代替施設協議会で示されました３つの案、これはあくまでも工法についての案でございまして、具体的な内容が今あるわけではございませんので、具体的のお話はできませんけれども、アセスにかかわる一般的なことで申し上げますと、滑走路の長さが2500メートル以上ということであれば、当然これは法に基づく第１種の事業ということで、いわゆる法に基づくアセスをしなければいけないということになります。それから、滑走路の延長が1870メートル以上、2500メートル未満については第２種事業に該当いたします。第２種事業は主務大臣に対して伺いを立てまして、いわゆるアセスの必要性を問います。それで、主務大臣がこれはやりなさいという判定になれば、法に基づくアセスをすることになります。一方で、主務大臣がこれは必要ないということであれば、今度は条例に基づくアセスをするということになります。
それから、３つの方式のうちで、いわゆる附帯式、それから区有地式というのがございますが、それそのものをもっては特に現在のアセスの概念には入ってまいりません。それから、仮に埋め立てがあるとしますと、これも法に基づきまして、50ヘクタール以上についてはアセスが必要になります。これは第１種ですね。第２種の場合は、たしか40ヘクタールだったと思いますが、40から50の場合には第２種に該当する。それ以下の場合には県のアセス条例に基づいてアセスをしなければならないということでございます。
○新垣米子委員 いずれにしても、そのことはまた具体的に次に論議していきます。
次に、糸数慶子委員も話をしておりましたが、子供病院の問題です。これまで５回、６回ですかね、検討委員会あるいは幹事会が開かれて、新聞報道でも出されているんですが、今見ていて、どういう形で検討委員会が本当に進められているのだろうか、この中身がよくわからない。そして、その進め方の問題についてもすごくいろんな形で聞こえてくるものですから、改めて新聞報道の中身は具体的にどういう発言か、ちょっと説明してください。
○平良健康福祉保健部長 県立那覇病院の改築を契機にしまして、南部保健医療圏で将来の県民の二ーズにこたえられるどのような病院を建設すべきかというふうなことで現在議論をお願いしております。検討委員会のもとで幹事会というのがありまして、現在まで鋭意議論が６回ほど行われておりまして、また今後も引き続き、あと２回ほど予定されておりますが、医師会の先生方等の意見を聞いているところでございます。子供病院と救急医療という２本の大きな柱を据えて、臨床研修制度を持った病院、それから離島医療を支援する病院というふうな機能を付設した病院として整備しようということで、大筋の方向で今合意が得られつつあるわけでございます。
子供病院につきましては、午前中の御質疑もございましたが、子供の周産期医療及び慢性疾患等、小児のがん等も含めた子供の総合的な医療に対応するために、おおむね120床程度の子供医療機能はどうかということで、今議論が大体まとまりつつあるところでございます。
幹事会そのものは公開されておりまして、秘密裏にやっているということではございませんが、さまざまな意見が寄せられておりますけれども、例えば救急医療につきましては、１次救急医療はどうするかとか、それから臨床研修制度は本当に必要かとか、そういうふうなことですね。それから、その病院の規模につきましても、そういうふうな新しい時代の県民の二ーズにこたえるには、規模を大きくすべきという意見と現状の規模でよろしいのではないかという意見とか、いろいろあるわけでございます。しかし、南部保健医療圏における民間の病院のレベルが大変アップしてきておりますので、おのずから県の願うべき医療機能というのは考えるべきところがありまして、医師会の病院とか那覇市立病院でやっている１次救急等の医療と余り競合しないように、より必要な医療、小児の救急医療等を含めた、従来対応できなかった医療機能を中心に整備していこうということで、意見をお願いしてい
るところでございます。何とか２月、３月までに御意見がまとまるように、今引き続き医師会の先生方等に議論をお願いしているところであります。大変熱心に議論をいただいているということでございます。
○新垣米子委員 後で議事録をいただきたいと思います。
私はさっき言いましたように、立ち上げてから９月に検討委員会がつくられて、この間、２月に最終報告を出して、３月に知事に出すというふうなことでは、これだけ重要な沖縄の医療体制、県立の病院の体制を含めてやったのをどうするかという問題をわずか６カ月足らずで決着をつけようということで、すごく不安を感じているんですよ。ですから、さっき言ったように、子供病院は20万人県民の合意である。ですから、本当にそこを中心に据えて、一致できるその後のどうしたら実現できるかということでの中心にすべきではなかったかというふうに私は感じています。改めていかがですか。
○平良健康福祉保健部長 子供病院をつくるべきであるという20万人の署名をいただいております。そういうことで、独立型の子供病院という考え方、それから県立病院との併設型の子供病院といういろんな選択肢がございますけれども、沖縄県保健医療計画というのがございまして、これは医療法に基づく医療計画でございますが、この法律上との整合性が必要でありまして、独立型に新しく病院をつくるということができないわけでございます。そういうことで、現在の県立病院が持っている病床、それからマンパワー、そういうものが新しい時代の要求にシフトして振りかわっていく、こういうふうなことをしていかなければいけないわけでありまして、その場合に、本当に必要な子供の総合医療ができるようなことについて、細かい議論をこれからお願いしなきゃならないと思います。
ただ、今申し上げております２月、３月までのいろんな内容は、その保健医療計画との整合性のところが中心になりまして、より細かいところは、実際に病院を設計したりつくるということは病院管理局等の議論がまた引き続きあるわけでありまして、これで終わりということではございません。今はそういう大きなアウトラインのところを議論していただいているということでありまして、しかも、委員の方々、大変忙しいにもかかわらず、非常に集中的に熱心に議論をしておりまして、時間が不足しているというふうな、そういう認識は持っておりません。大変細かいデータに基づいて率直なる意見をたくさん出していただいているということで、よりよいコンセンサスができるような議論になりつつあるのではないかというふうに考えております。
○安里進委員長 浦崎唯昭委員。
○浦崎唯昭委員 平成11年度の決算につきまして、文化国際局、そして福祉保健部の方に質疑をさせていただきます。
まず、国際交流課の関連で、旅券業務についてでございます。世の中が大分変わってまいりまして、今や我が国の国民の皆様方は、見聞を広めるために、また楽しむためにどんどん海外へ旅行されます。我が沖縄県も例外ではなく、たくさんの方々が国際交流課を通じまして旅券業務のサービスを受けているわけでございますけれども、まずお聞きしたいことは、特にこの10年来でパスポートを申請される方々の変遷というんですか、そのことを少し教えてもらいたいと思います。今はパスポートの期限も大分変わってまいりまして、10年という期限にもなってきておるようでございますけれども、最近の動きを教えていただきたいと思います。
○金城勝子文化国際局長 旅券の有効期間も３年から５年、10年というふうに延びたんですけれども、そうしましたらば、申請とか登録とかの事業量が幾分減るかと思ったら、そうでもありませんで、やはりそれだけまた海外に行く県民の方がふえたのだというふうに思います。これは平成11年12月時点でございますけれども、計で申しますと、平成11年時点だけでは約４万件以上の数字とか、それから１回限定のも含めてでございますけれども、４万561件の交付が発給されております。その前は３万5000件、その前は３万8000件台というふうに、ここ５年をさかのぼってみますと、大体４万件台ぐらいの感じで毎年旅券が発給されているという状況がございます。
○浦崎唯昭委員 この質疑をなぜいたしますかというと、最近、旅券事務所に行きますと、いっぱい押し寄せておりまして、なかなか仕事の合間を見ながら行くのも大変であるということのお話がございまして、質疑をさせていただいているわけでございますけれども、今度、那覇市に当選されました翁長市長さんも、行政は最大のサービス産業であると。そういう意味で、今の旅券業務がサービスするためにふさわしい場所なのかなということで、私に二、三指摘がありましたので、私も実際に行ってまいりまして、今やこれだけの時代になったときには少し問題がある場所になっているのではないのかなと。駐車場もないし、あるといたしましても地下の駐車場を利用するということでは、いっぱい来ている駐車場の中でそういう方が占めるというのもいささか問題があるのではないのかということで、旅券事務のあり方は一考を要するのではないのかと。これからますます私どもは500万人来てもらうように努力する。また、出ていく方々も恐らくたくさんいらっしゃると思いますので、改善の余地があるのではないのか、このように思うわけでございますけれども、局長の御意見をお伺いしたい。
○金城勝子文化国際局長 御指摘にありますように、旅券センターは庁舎の１階にございますが、シーズンがございまして、これまでは12月もピークのあれがあったんですけれども、去年はそれほどでもなかったそうで、特に６月から８月の夏場のピークは、申請、それから交付を受ける方が押し寄せまして、中の待合室には入れずに廊下の方までお待ちいただいているということで、御迷惑をおかけしているところでございます。県といたしましては、県民サービスの改善を当然図るために、やはりその所でも検討いたしまして、事務所の面積を広げて申請者の方々のためのスペースを確保いたしました経緯がございますけれども、それでもやはりちょっとのあれでございまして、大きな改善にはなりませんでした。
平成10年４月からは、昼休みの時間帯も窓口業務を続けるようにということで、現在もやっているわけでございます。そして、平成13年度からはフロア、待合室の方に特に人を1人置きまして、申請のためのいろんなお手伝いでありますとか、フロア内の整理とか、よく銀行でもロビーの方にそういう方がおられますけれども、そういう感じで、申請者の方の利便を図るためにそういう職員を１人図りまして、さらなる改善を図っていきたいと考えております。今後、場所等も、スペースなんかの確保も含めまして、混雑の改善方についてはいろいろと検討していきたいと思います。
○浦崎唯昭委員 おっしゃるとおり、昨年のその一時期、ロビーもあふれまして、大変な状況になったという報告がありましての質疑になっているということは、先ほどお話ししたとおりでございますけれども、局長も改善をしていきたいということでございますので、私はできればこの場所がふさわしいのかなと。私はパスポートを申請される方々が、今や車の免許証並みになってくる時代もそう遠くはないと思っております。そういう意味で、それも含めた対策が必要ではなかろうかと。そして、先ほどお昼休みもやっていらっしゃるということでございますけれども、土日の対応の仕方もこれからは議論していかなければならないのではなかろうかなと思いますので、その辺は提言も含めまして、御一考いただけれぱと、このように思います。
続きまして、県立美術館建設についてでございます。
御承知のとおり、県立美術館建設につきましては、平成７年の９月には基本計画も策定されました。県民は沖縄県の美術館ができるものだと、そのように大きな期待をしたわけでございますけれども、いろんな事情がございまして、今少し凍結をされておる、そういうことでございます。その辺も理解はいたしておるつもりでございますけれども、しかしながら、この美術館建設につきましては、この凍結をされている理由の中でも、これは例外として扱っていってもいいのではなかろうか、このように思いますけれども、局長のお考えを聞かせていただきたい。特に建設目的でも皆さん書いてありますけれども、それも含めまして御説明をいただければと思います。
○金城勝子文化国際局長 美術館は、これは県立博物館とセットといいますか、そういう形なんでございますけれども、平成８年度には公開コンペで設計者を選定いたしまして、もう基本設計まで行いまして、当初の計画でしたらば、平成９年度から実施設計を各地区に行って、平成12年度にはオープンの予定であったんでございますけれども、平成９年度以降、県の厳しい財政状況がありまして、さらにまた、平成12年は行政システム改革大綱等もございまして凍結して、今のところは平成14年度までは事業が凍結されているという状況でございます。
先ほども、やはり県立美術館は、いわゆる県民生活の中における文化の面から県民のいろんな社会的な、そういった面からも非常に大事な施設でございまして、私どもは当初の計画どおり実施されることを望んでいるわけです。あれから何年かたっておりますけれども、社会状況等も随分変わりましたし、事業の考え方、それから美術館の規模等についてもいろんな御意見があることは承知しているわけです。
局といたしましては、行政システム改革大綱は平成14年度までが凍結でございますけれども、その後オープンに向けて着々と事業は進めております。と申しますのは、美術館というのは箱物もそうですけれども、その中におけるソフトの面も非常に大事でございますので、収集する美術品とか学芸員の育成等については、これはまた予定どおりちゃんと進めているわけでございます。
○浦崎唯昭委員 今、局長の御答弁では、美術館の建設に向けて着々と進んでいるという理解をすればいいわけですか。
○金城勝子文化国際局長 箱物、ハードとしては、それは凍結でございますけれども、局の中の体制、考え方といたしましては、それはオープンに向けましてちゃんと、事業でございますね、学芸員とか、例えば美術品の収集とか、それはできる限りの努力はしておるわけでございます。
○浦崎唯昭委員 中身についての美術品につきましては着々と準備は進めているけれども、展示する場所の建設については凍結のまま、昨年の決算を見ても何の動きもないということなんでございますけれども、それはそのように理解してよろしいんですか、進んでいないと。
○金城勝子文化国際局長 はい、そうでございます。
○浦崎唯昭委員 先ほど建設目的もお伺いしましたけれども、皆様方の建設の目的について、県民の情操豊かな人間性を涵養し、地域に根差した文化の発展に必要不可欠な文化施設であると。
そして、私、これから非常に大事な点だと思うんですけれども、魅力ある観光の増進にも大きな期待ができるということが建設目的になっております。まさにそうだと思います。しかし、今までのところそれがないということで、この目的が県民にはサービスとして行き渡っていないということになっていると私は思うんですけれども、そのように理解してよろしいでしょうか。
○金城勝子文化国際局長 今おっしゃられた建設の目的、理念等でございますけれども、やはりそういった美術方面についての県民に対する行政サービスは、県立美術館がございませんので、よその県に比べますと、行政サービスはやはり十分ではないと思います。
○浦崎唯昭委員 よその県というお話が出ましたけれども、皆様方からいただきました資料を見ましても、もはやその美術館がないのは鳥取県と沖縄県だという資料をいただいております。本県と鳥取県だけであると。鳥取県と沖縄県はどういう事情か知りませんけれども、平成14年度開館を予定しておりましたが、現在凍結状態であると。あとの45の都府県におきましては、先ほど述べました目的の美術館によりまして県民は情操豊かなサービスを受け、そして、魅力ある観光地としてその美術館が大きな役割を果たしているということを私は思うわけでございます。
そういうところを考えまするときに、決算の審査でございますので、皆様方がこの１年間、この美術館建設につきましてどれだけの努力をされましたのか。このことは今、収蔵品、美術晶につきましては収蔵されて努力をしているということでございますけれども、この大事なハード面のつくりにつきまして凍結をされたままで、甘んじてそのまま１年間を見過ごして――見過ごしたというのか、そのまま通してきたのか、それとも動きをしながらこの状態が続いておるのか、この辺について御説明願いたいと思います。
○金城勝子文化国際局長 美術館は、先ほども申し上げましたように、県立博物館と対になっておりますので、そういった業務の遂行につきましては、絶えず教育庁の文化課の方とも調整をし、関係部局とも調整をしながら、じゃ、凍結が解けた暁にどういうふうな方向にしようという、いろんな情報交換をしながら業務は進めております。
○浦崎唯昭委員 平成14年度、予算の凍結が解除されるということでございますけれども、私は真っ先に、それにすぐ美術館建設に皆様方が行動できるような、おさおさ怠りない体制を整えていってもらいたい、このようにお願いいたします。
さて、そういうことの中で、それではその間どうするかというのが、私は皆様方でまた大いに対策を立てるべきだろうと思うんです。いわゆる暫定的に、今、県民アートギャラリーもありますけれども、その県民アートギャラリーも利用されながらどういうふうに、これから皆様方が建設する期間、建設できるまではまだ相当な年数が必要だろうと思っております。その間、先ほどの美術館の設立目的まではいかなくても、それに近いような形の、観光客にも見ていただけるような、県民が見れるような、そういうギャラリーが暫定的には私は必要ではないのかと。県民アートギャラリーがありますが、あれは私も行ったことがありますけれども、まだ十分ではありません。そういう意味で暫定的にどんな対策をとられていくつもりなのか、この美術館の建設が完成するときまでのことについてお伺いいたしたいと思います。
○金城勝子文化国際局長 県民アートギャラリーでございますけれども、現在、東町会館の方にございますけれども、天井も低くて、大型な作品も起きたまま展示できないのとか、それから、当初からギャラリー向けにつくった会場ではございませんので、どうしても無理がございます。それと、今は民間のギャラリーとかもちょっとふえましたせいもありまして、あちらは非常にアクセスも余りよくないと見えまして、年々利用は低下いたしておりまして、平成11年度の利用日数はもうたったの７日間でございまして、ほかは一応貸しギャラリーとして皆さんに開放しているんですけれども、なかなか御利用いただけないという状況がございます。
それで、そうは申しましても、県が収蔵いたしましたいろんな美術品等につきまして、やはり県民の皆様にごらんいただくというのが、これはまた県の大きな努めでもございますので、いろんな機会を利用いたしまして収蔵品展を行いまして、県民の皆さんにはごらんいただくように努力をしているわけでございます。できるだけアクセスがよくて、皆さんに来ていただけるところでということで考えております。今は県民アートギャラリー、東町会館の方からの移転等についても、もし県の建物等で適当な場所があれば、それは当然考えるわけでございますけれども、これもいろんな場面を想定いたしまして、県の施設を使えるのか、あるいはほかの皆様からの安いところがあるなり、いろんなケースがあるかと思うんですけれども、私どもは美術館ができる間だけでも、せめてそういったギャラリー機能のある建物だとか、それは恒久的なものでなくてもいいわけですけれども、いろんな場面でギャラリー的なものを利用いたしまして、県の収蔵品、美術展等について、また県民の皆様にいろんな公開をしてまいりたいと思います。
○浦崎唯昭委員 局長がおっしゃったように、私もアートギャラリーを見まして、あれでは行く人はいないですよ。しかも、今おっしゃったように７日しかギャラリーを展開できなかったということは、いろんな問題がそこにあるということで、アートギャラリー行政、美術館行政は私はお粗末だと言わざるを得ないと思います。皆さん方、これだけ立派な美術品を購入されましたし、また寄贈もいただいて、立派なものを持っていらっしゃるのに、それを県民は目にする機会がなかなかない。これは私は反省をしていかなければならないのではなかろうかと思います。
そういう中で今、提案にもなりますけれども、例えば山形屋があいているとか、国際通りもあいているところはいっぱいございます。そこを利用する方法もあってもいいのではないか。そうすると、国際通りの活性化にもつながってくる。また、別に民間の駐車場も便利なところは、那覇市は最近空きビルがたくさんございますので、そういうところも利用しながら予算措置をしていく、私はそういうことが求められてくるのではないかというふうに思いますので、その辺は要望申し上げておきたいと思います。
続きまして、パスポートと美術館という夢の話から、今度は人間が最後にお世話にならなければならない斎場の話でございますけれども、部長、葬祭場、これは県の許認可業務でございます。その斎場の問題、とりわけ火葬場の問題につきまして、今、那覇市におきまして大変な問題に発展しかねない状況になっております。部長の方としましても、その辺は十分御承知だと思いますけれども、とりわけ那覇市を中心とする火葬場の今のあり方も含めまして、部長の御説明を賜りたいと思います。現状。
○平良健康福祉保健部長 那覇市の火舞場でございますけれども、お答えいたします。
火葬場の経営でございますが、地方自治法の第２条に市町村の法律上の定めの事務として明記されておりまして、公益性の確保の見地からも公共施設として整備すべき施設というように考えられております。ですから、火葬場設置は那覇市としての、地方自治体としての固有の事務でございます。
そうではありまして、これはどういうことかと申しますと、火葬場はやはり永続性といいますか、安定した火葬場の経営が行われなければいけない、それから非営利的でなければいけないというふうな２つの大きな要件がありまして、そのような見地でこのようなことになっておりますが、しかしながら、那覇市とか浦添市におきましては公営火葬場がないために、多くの市民はやむを得ず個人経営の火葬場を利用してきたというふうな経緯となっております。
その永続性に関しましては、実は民間の火葬場が平成８年に経営の継続性に支障が生じたことがございます。そのときに、県としましては那覇市が公営火葬場を整備するまでの暫定的な措置として、那覇市長からの要請等を勘案しまして、平成８年２月23日から平成13年２月22日まで５年間の許可期限を付して、民間の会杜である那覇葬祭安謝火葬場に対しまして経営を許可したといういきさつがございます。これはあくまでも公営火葬場が整備されるという前提でございます。
そういうことで、那覇市と安謝火葬場に対しましてそういう許可ということを行って５年が経過したわけでございますが、来月、この許可が切れるわけでございます。切れた後にどうするかということの問題の第一義的な責任は、那覇市が法律上の責任を果たすという、復帰して28年経過しておりますけれども、法律上の責務が果たされていないということが一番の問題でございます。
しかし、那覇市におきましては、那覇市と浦添市が南部広域市町村圏事務組合というのを主体としまして公営火葬場の整備に取り組んできたいきさつがございます。いろいろ紆余曲折がございましたけれども、那覇市の担当部からは、工事の着工は２月下旬ごろとなる、開始は本年、平成13年12月ごろに供用ができるというふうな口頭での説明を受けているところでございます。そういうことでありまして、県としましては、この安謝火葬場の操業停止に伴う市民生活の多大な影響が出るということが懸念されることから、那覇市に対しまして２点ほど対応するように申しております。
一つは、現火葬場の市による経営ができないものかどうか。もう一つは、もしこの民間火葬場が操業停止になった場合に、周辺の火葬場への分散による対応ができないかなどの具体的な対応策を示すように、那覇市に対して指示をしているところでございます。
ちなみに、この非営利性のことについて申し上げますと、九州各県の県庁所在地の市の火葬料金はおおむね、安い鹿児島市で1300円、福岡市で３万円ぐらいまで、大体そんなものでございますけれども、那覇市ではこれが現在14万5000円と。平成10年のデータでございますが、そういうふうなこともありまして、非営利性についても、これまで非常に課題があったわけでございます。そういうことで、那覇市ととしてどうされるのか、問題を投げているところでございます。
○浦崎唯昭委員 今御説明を承りますと、平成８年の２月に許認可を与えたのが、いよいよ今年の２月22日には許認可が切れる。さて、それからどうするかが大きな問題として出てくるわけでございますね、県の出方によりましては。今、部長がおっしゃったように、那覇市が現在の火葬場の方に参入をするか、それとも他の隣接する市町村を利用するということのお話がございましたけれども、１点目は私はわかりませんが、２点目につきましては、これは不可能な話でございます。そうすると、大変なパニック状態になることは火を見るよりも明らかだと私は思っております。
しかし、この５年間、那覇市が期限切れに至るまでの間、許認可権者として県はどれだけの話し合いをされてきたのか。一義的には当然市町村の責任だということでございましたけれども、私に言わせれば、あれまでは許認可権者である沖縄県の責任もそこにはあるものだと言わざるを得ないと思っています。県としては許可しなければほかを利用すればいいんだということでは、私は県と那覇市の言うサービスのあり方ではあり得ない、こんな感じがするわけでございますけれども、この４年間、平成８年に許可して以来今日まで、県としての御努力はどういうことをされてまいりましたのか、ここまで至らざるを得なかった経緯を説明していただければと思います。
○平良健康福祉保健部長 那覇市が第一義的な責任を負っているわけでございますので、那覇市としてこの28年間どのような対応をしてこられたかということを、我々として那覇市に問いただしているところでございます。県はそういう那覇市の要望にこたえて、那覇市が直営の火葬場をつくるという前提のもとに５年間の延長許可を出したところでございまして、そのときの文書にも明記されているわけでございますが、その責任が果たされていないというのが現状でありまして、そういう意味では民営の火葬場の延長ありきというふうなことではなくて、やはり今後そういう法律上の永続性や非営利性というものを市町村として果たすようにするにはどうしたらいいかということをともに考えていくということでありまして、今の民問の火葬場をただ延期するという話ではないのではないだろうか。そのようなことは、何度か那覇市の関係者とお会いしておりますが、その中でも絶えずそういう問題提起をしております。しかし、那覇市においてはいろいろ立地の場所に関する経緯とか、やむを得ない事情があるという説明を受けております。那覇市としてやむを得ない事情があるというふうなことでありまして、県としてやむを得ないということではありません。県としては、あくまでも本来のそういうふうな姿で、那覇市にはぜひ頑張っていただきたいということをお願いしているということでございます。
○浦崎唯昭委員 先ほど、現在の那覇市の火葬場の値段のお話がございましたけれども、これはちょっと理解をするために言っておかなければならないんですが、安謝火葬場はセットの料金で14万8O00円ですから、そういうことで、今おっしゃった値段は火葬するだけのそういうことだということは理解しなくちゃいけないと思います。
それでは、もう２月で皆様方の期限が切れてまいります。那覇市との話し合いで、平成13年12月には完成するだろうという中で、先ほどの２つの条件がつけられましたけれども、この2つの条件がのめない場合、調整がつかない場合に、県としてはどういうふうにお考えになられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○平良健康福祉保健部長 民間の火葬場の方から那覇市に対していろいろ要望も出ているようでございますけれども、那覇市と民間火葬場との間の問題であるというふうに認識しております。ただ、那覇市がもし県に対して、これこれしかじかの対応をすると具体的な対応策を持った上で、御相談あるいは御要望に来られるときには、あくまでも法律の趣旨が将来にわたって実現される、担保されるというふうなことの前提のもとに、那覇市の希望をどうするかというふうなことの協議になろうかというふうに考えております。
○浦崎唯昭委員 部長は先ほど２点おっしゃっておられましたよね、那覇市が現在の火葬場に直接参入をするか、そうでなければ他の施設を利用していただく、その２つ以外にはないというようなお話でございましたけれども、２点目の方は、恐らくそれは不可能な、那覇市民にとっても大変な問題となりまして、県に対してもこれはお願いせざるを得なくなりますけれども、１点目の中でそういうことが受けられない場合に、那覇市としては皆様方とどういう相談をすればいいのかがこれからはキーワードになってくるのではなかろうかと思うんですよ。部長、那覇市としては皆様方にお願いせざるを得ない。だから、どういう形で皆様方の許可をいただけるようにすればいいのか。また、私は県と那覇市を代表とする選挙区から出ている者としても心配でございますので、その辺も含めまして、那覇市としてはどうすればいいか、県の御指導を賜りたいということもあるのでございます。
そういうことで、県としてはどうした方がいいのかも、もう今のようなあれがなければ、他の市町村のを利用しなさい、もう通りません、法律に基づいて許可いたしませんということになると、ちょっといただけないのではなかろうか。そして、何年か前に具志川市で混乱をしたようなことが、那覇市でもまた、きっと大変な杜会問題になると私は思うわけでございますけれども、それを踏まえまして、部長としては、那覇市にこういう要望があるとか、こうしてもらいたいとか、お互い密に話し合って、今のような那覇市のそういう施設の混乱がないようにすべきではなかろうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○平良健康福祉保健部長 先ほども申し上げましたように、法律上の責務でございますので、地方自治体は法律の趣旨、精神を実現しなきゃならない責務がございます。それを考えますと、やはりこの永続性をどうするか、それから非営利性をどうするか、そのようなことを十分に踏まえて対応策を考えていかなきゃならないのではないだろうか。ただ、ただいまの延長ありきというような話ではなくて、５年間が経過しておりますので、５年問で約束が守られなかったということでありますので、現在の時点で、やはり那覇市としていかがなさるのか、そういうことを十分お尋ねもし、その答えも聞いて、なおかつ市民生活の安寧を保つにはどうしたらいいかという、そういうふうなことで協議をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○浦崎唯昭委員 ２月の期限切れまであと１カ月ちょっとでございますが、その間、今のようなことにつきまして精力的に話をしていかなければならないわけでございますけれども、これは那覇市の方から当然そういうことでのお願いの要望があろうかと思います。もう既にあるかもしれません。あってしかるべきだと思っております。那覇市の方から延長についてお願いをし、またこれからも皆様方とお話し合いをしたいということの話し合いがあってしかるべきだろうと思いますけれども、その辺についてはどんな段取りで２月22日の期限切れに至るわけでございますでしょうか。
○平良健康福祉保健部長 これまで平成12年の間に、那覇市の方からも説明がございました。経過説明をいろいろ受けておりますが、12月６日には助役がいらっしゃいまして、建設の状況が難しいという方向もございました。しかし、平成12年10月22日付で許可期限後の対応について、那覇市と浦添市の市長に対して照会文書を発しております。11月17日に回答がありました。そういうことでありますが、ただいまのような経緯の中で、１月４日早々には、那覇市からただいまの状況についての説明もありました。そういうことで、現在、県としては那覇市に対して、なぜ現在の火葬場の延長が必要なのか理由を示されたい、こういうことを投げかけております。お答えを待って、また引き続き協議を進めてまいりたいと思います。
○浦崎唯昭委員 同じような質疑になりますが、期限切れになることは火を見るよりも明らかでございますので、那覇市の今までの経過はいろいろありましたけれども、どうぞ所期の目的に従いまして、ぜひ県としても那覇市と真剣に話し合ってもらいたいと要望いたしまして、終わります。
○安里進委員長 小渡亨委員。
○小渡亨委員 それでは、質疑を行いたいと思います。
まず、平和祈念資料館の開館前の県三役の対応のまずさに関しては、私も大変がっかりしています。その中で、担当局長である金城局長の毅然とした態度の議会答弁は大変評価をしているところであります。
ところで、今回、もう一つ大きな仕事である沖縄平和賞、先ほども何名かから質疑がありましたが、この沖縄平和賞について、これは２年前の知事の施政方針の中にもつくるんだというふうにありました。２年たっておるんですが、その沖縄平和賞の概要について説明してください。
○金城勝子文化国際局長 沖縄平和賞でございますけれども、これは仮称でございまして、沖縄から平和の発信をということで、世界の平和に貢献された方、それから先導的な活動をされた方を顕彰して世界平和に貢献するという、これが大きな目的でございまして、現在はその構想の素案の作成等についてのいろんな調査業務に入っているところでございます。
○小渡亨委員 じゃ、対象は日本国民だけではなくて、外国人も対象ということになりますね。その対象者を選ぶ方々は、これはどうなっていますか。
○金城勝子文化国際局長 知事のお考えとして、県議会でも受賞対象者は広く世界に目を向けて、国内外というふうに申し上げております。その受賞される方を選考する方のまたさらに選考、どういう方にお願いするか、こういったこと等につきましても、今調査事業を進めております。そういった素案の中に入るわけでございます。今現在、そのためにいろんな調査業務等もやっておりまして、シンクタンクのいろんな力も得ながら県の素案づくりに向かっている、こういうことでございます。
○小渡亨委員 先ほど午前中の答弁の中で、平成11年度、長崎平和賞あるいはノーベル平和賞も400万円近くの金をかけて調査されたと答弁がありました。まず長崎平和賞について説明してください。
○金城勝子文化国際局長 長崎県は永井隆平和祈念長崎賞というのがございます。これはもう平成７年度から創設されておりますけれども、これは実施主体が長崎被爆者医療国際協力会というところでございます。事務局は那覇市にございます。長崎の原爆被爆の50周年に当たり、旧制長崎医科大学放射線医学教室永井教授、長崎の鐘で有名な方ですけれども、その方の崇高な平和希求の精神を引き継ぎ、国際社会における被爆者医療への貢献者を広く顕彰することによりその後継者を育成して、将来に向けた被爆関連の遺産を継承するというふうに、これが目的でございまして、対象は原爆による被災者、あるいは被災者の治療及び調査研究等の分野において、被爆医療の向上発展、被爆者の福祉の向上を通じて世界平和に貢献されて、将来にわたり活躍が期待される国内外の方というふうに、そういうふうになっております。
○小渡亨委員 今の答弁で、長崎平和賞はいわゆる原爆関係者ということで限定されております。それでは、ノーベル平和賞と沖縄平和賞と平和の概念というのは同じですか。
○金城勝子文化国際局長 ノーベル平和賞は毎年贈られるわけですけれども、これは過去１年間に人類に対して最大の貢献をした方というふうに、平和賞を贈られる対象の功績の範囲でございますね、そういったことになっております。これはあくまでノーベル平和賞の場合でございますけれども、沖縄平和賞の場合も、その顕彰する分野、それから対象の方とか、ノーベル平和賞の場合は全世界が対象でございますけれども、沖縄平和賞の場合は、それまでのノーベル平和賞と同じように、また全世界が対象になるか、あるいは地域をどこまで考えるのか、そういった一切のことにつきましても、今そういった基本構想の策定の素案づくりの中でいろいろと考えられてくるわけでございまして、今現在はノーベル平和賞と仮称沖縄平和賞とどちらがどうという比較ということは、それは難しいわけでございまして、今、県の素案作成のためのそういった調査委託事業をやっているところでございます。
○小渡亨委員 ノーベル平和賞は、要するに平和に貢献した方に上げる、沖縄平和賞も平和に貢献した方に上げる、その平和に貢献した手段も一緒ですか。
○金城勝子文化国際局長 貢献する手段といいますと、それぞれの分野を通して平和に貢献されている、例えばマザー・テレサだとかいろんな方がおられるわけですけれども、ノーベル平和賞の場合には、これまでどういう分野の方が平和に貢献されてノーベル平和賞を受賞されたということはわかりますけれども、沖縄平和賞の場合は、今、委員がおっしゃる分野等々につきま
しても、これから素案の中で、今現在どういうふうな方向に行こうかということで委託調査等をやって、県の素案作成を今やっていると、こういうことでございます。
○小渡亨委員 世界的に一番権威のある平和賞といったら、やっぱりノーベル賞なんですよね。それはもうだれも否定しません。ノーベル平和賞をもらうということは世界的に権威のある賞であるというのは、これはもう事実であります。
そこで、ノーベル平和賞をもらった方で、かつて紛争あるいは戦争の責任者、あるいは指揮官等もいましたか。
○金城勝子文化国際局長 例えば一昨年でしたでしょうか、ノーベル平和賞３名の方が、たしかパレスチナの紛争のときに、イスラエルの暗殺された首相と、それから今現在のアラファト議長さんと、あと１人はどなたでしたかね、２人ですか。そういった方は紛争に関連しての、聞かれたらば、こういう方がおりましたということはあれですけれども、責任者だったかどうかというのはちょっとわかりませんけれども、中東和平関係で２人の方が平和賞をいただいたということは、それは記憶にございます。
私が自分で持ってまいりました1901年から去年までのノーベル平和賞の受賞者のリストでございますけれども、その中で、中東和平では、先ほど申し上げましたアラファトＰＬＯ議長、それからイスラエルのペレス外相、それからラビン首相とか、紛争に関連いたしましては、地域紛争と申しますか、チベットのダライ・ラマさんもおられますし、いろんな形で戦争に関連する、あるいはその後の地域の平和に関する方がおりまして、今現在、どれが地域紛争に関連するということはちょっと申し上げられないんですけれども、国連難民高等弁務官事務所ですか、それから国際赤十字とか、こういったいろんな分野がございます。
○小渡亨委員 沖縄平和賞も、そういった軍人なり、あるいはそういった地域紛争を武力でもっておさめたという方も該当しますか。
○金城勝子文化国際局長 それについても、受賞の方はどういう方ということも今調査検討中でございまして、どういう範囲でというはっきりしたことはまだ申し上げられません。
○小渡亨委員 知事は、これを２年前につくるという段階で、ある程度知事の構想があると思うんですよ。それを皆さんに言ってやりなさいということなんですが、知事は何もなくて思いつきでこれをつくりたいなと言って、じゃ、内容は自分のところに任せなさい、彼は出てきたやつをやりましょうかと、そういうふうに理解していいんですか。
○金城勝子文化国際局長 平和に関連いたしまして、例えば人権とか、貧困とか、環境とかもございますし、広く平和というのをとらえまして、それを将来に生かしていくという非常に前向きの考えだと思うんですけれども、そうして広く内外に目を向けて、広い概念での平和の意味で貢献された先導的な方、あるいはこれまで功績のあった方の顕彰ということでございまして、ですから、それを具体的にどこどこ対象者、領域、分野というのはどういうことだというのも、今現在調査し、事務段階で詰めているところでございます。
○小渡亨委員 担当局長である金城局長の意見を聞きたいんですが、インターネットで取り寄せてみますと、1945年にハルという人がもらっています。これは1941年、いわゆる日本に対するハル・ノートをつきつけた当時の国務長官であります。そして、1953年にマーシャルという人がもらっています。これは陸軍の参謀総長で、1945年、日本に原爆を落としたときの当時の陸軍の最高責任者であります。そういった方々もノーベル平和賞をもらっているわけです。それに対して局長はどう思いますか。
○金城勝子文化国際局長 1945年にハル・ノート。この方は国際連合樹立への貢献ということで、今、私のリストにありますのは、当時、国際連盟がなくなって、その後の国際連合を樹立した際の立役者ということで、平和への貢献が認められたということだと思うんです。それから、1953年のマーシャルさん、この方はジョージ・マーシャルさん、アメリカの赤十字で、マーシャルプランの提唱ということでございまして、マーシャルプラン。それからアメリカ赤十字の、御本人もその赤十字の一員だったかと思うんですけれども、平和のそういった活動に対する顕彰だというふうに理解を、今ここの資料だけで見ますと。と申しますのは、御意見を申し上げたいんですけれども、何分にもマーシャルさんとハルさんについては私は何も存じ上げませんで、今、そういったハル・ノートとマーシャルプランだけでございますので、ちょっと……。
○小渡亨委 員このノーベル平和賞、世界的に権威のあるノーベル平和賞でありますが、今言いましたように、原爆投下の際のトルーマン大統領、そしてマーシャル陸軍参謀総長、そしてニミッツ海軍提督等々が協議をして、もう日本に原爆を落としちゃえと、早く終わらせたいと、それでやったのは間違いないんです。そういった方々も戦争を早く終わらせたということでノーベル平和賞をもらうわけです。このような厳しい現実の中で平和賞というのは与えられるんですが、沖縄平和賞もそれに類似したことをやっていこうという考えを持っているのか、その辺をまず聞かせてください。
○金城勝子文化国際局長 県の構想の素案もまだできておりませんで、私ども事務方としては、あくまでもいわゆる沖縄平和賞の基本理念が実現できるように、着々と、粛々と委託調査業務をやっているわけでございまして、これから……。
○小渡亨委員 平和というのは非常に難しいんですよね。反戦平和もあるし、武装平和もあるし、いろいろあるんです。沖縄県がこんな平和賞をつくって、果たして権威が保てるのか。これをつくって、選考委員会が出してあるのに内定したけれども、こんなものは要らないよ、こんな沖縄の平和賞は要らないと言われたら、もうこれはどうしようもないです。まさにグリコのおまけなんですよ。こんなものを沖縄県がやる意義は非常に薄いと私は考えています。
本来ならば、県当局がこういうものであると決めておいて、シンクタンクから意見を聞いてすればいいんだけれども、県は意見を持たずに、シンクタンクの意見をそのまま採用して、100％あるいは90％でもいいし、そうなるならば主体性も何もない。こんなのはやめちゃえと言いたいのが私の気持ちであります。
次に行きます。防災対策について。
きのうの１月17日、阪神大震災があって６年目になります。のど元過ぎれば熱さを忘れるというのでありますが、阪神大震災の後、防災計画の見直し、あるいは食糧、あるいは生活物資の備蓄ということで国じゅうが騒いでおりました。沖縄県のそれに対する対策は順調にいっておりますか。
○宮城光男文化環境部長 沖縄県も当然地域防災計画を持っておりまして、計画的、総合的に防災ができるような体制というのは皆持っているわけですが、阪神・淡路大震災が起こりましてから、特に地震に対する対策を考えなきゃいけない、特にその方面が大変弱いということがございまして、その後、県の防災計画の見直しをいたしまして、地震に対する対応を考えてきております。それから、市町村もそれぞれ市町村独自の防災計画を持っておりますので、市町村も指導いたしまして、いわゆる地震に対する計画を一部盛り込むようにということを指導しておりまして、今、市町村の方でもある程度進んできております。
○天願消防防災課長 それでは、お答えします。
備蓄については、防災計画の中で現在備蓄しているのは、那覇市、浦添市、豊見城村の人口を踏まえて大体20分の１、ですから、大体３食分で７万7000食を今とりあえず県の方で保存しております。市町村の方はまだやっておりませんけれども、県の方として今、小学校の備蓄倉庫の方に保存をしております。
○小渡亨委員 いろいろ調べてきますと、国が示した備蓄量に満たないところが大部分であるというふうにあるんですが、これはやっぱり災害というのはいつ起こるかわかりません。しっかりと計画を立ててやってほしいなと思います。
阪神のときに話題になったのは、その次に空中消火なんです。空中消火ができれば、被害はもっと局限できたと言われるぐらいなんです。そこで、沖縄県の場合に、地震の後の津波あるいは火災等十分考えられるんですが、その沖縄の空中消火の対応といいますか、能力はもちろん把握しておりますか。
○宮城光男文化環境部長 確かにおっしゃるように、阪神・淡路大震災で道路も寸断されるし、パニック状態になって、消防車も入れない、それから水も出ないという状態で、空中から消火ができれぱ相当数の消火ができたんじゃないかというふうに言われております。そのときに、自衛隊にそういう消火を依頼すべきだったんじゃないかと。自衛隊の方は、たしか自治体からそういう依頼がなかったというようなことで出られなかったというふうないろんな事情があって、実際にはそれが実現しなかったというふうに聞いておりまして、その後、国においてもそういう制度というのは随分見直されてきているということがございます。
本県においては、現在、いわゆるヘリでもって空中から消火する機材としまして、今２トンぐらい入る大きなバケツを6基ほど消防学校に持っておりまして、もし万一それが必要な場合には、自衛隊のヘリの出動をお願いしまして、そのバケツを使って消火をしていただくということになっております。
○小渡亨委員 米軍もキャンプ・ハンセンで山火事を起こしたし、よくやっているんですが、その米軍の消火能力は把握していますか。
○宮城光男文化環境部長 米軍の消火能力については掌握しておりません。
○小渡亨委員 県民の生命、財産を守るといったら、米軍だろうが何だろうが全部利用するのは、これは当たり前じゃないの。これは２年前にそう指摘しました、米軍を防災計画の中に組み入れる計画があるのかと。そうしたら、鋭意検討しますという返事だったんですが、２年間何もやっていないんですか。
○宮城光男文化環境部長 米軍との大規模災害時における協力体制については、これまでも随分検討してまいりまして、平成12年の２月14日の第19回三者連絡協議会に提案をいたしまして、災害時における沖縄県と在沖米軍との相互応援マニュアル、これは案でございますが、そういうものをつくるということについてはもう一応合意をされました。それで、ワーキングチームをつくりまして、具体的にどうするのかという検討に入るということで、本県は、既に神奈川県の方でそういうものを持っておりますので、その資料をいただきまして、それをもとに、沖縄県に合わせた形で県の案を作成しております。案を作成しまして、今、米軍の方に投げております。今は米軍の方からの回答待ちという状態でございますので、急いでつくろうと思っております。
○小渡亨委員 そういったペーパーで案をつくった後は実際訓練できるわけです。沖縄県の防災訓練を米軍と一緒にやることは可能ですか。
○宮城光男文化環境部長 とにかく自衛隊も含めまして、海上保安庁も含めまして、総合防災訓練のときには一緒に参加しております。だから、ヘリも航空機も参加して、艦船も参加しましてやっていますが、そういう形で米軍まで参加できるかどうかについては、まだいろいろ検討もしておりませんので、いかがかと思いますが。ただ、実際に相互応援マニュアルといいますのは、災害が起こったときにどういう形でお互いに連絡をとり合うのか、そして応援していくような仕組みをどうするのかということを決めるものでございます。そういう意味で、まず相互応援マニュアルをつくりまして、その後どうするか。例えばその相互応援マニュアルの中で、実際に資器材を持ってきて訓練はできないまでも、じゃ、現実にそういう災害が起こったときにその連絡体制はうまくいくのかということで、いわゆる連絡体制の訓練は当然やらぬといけませんし、可能だと思いますので、今その範囲では当然やれるというふうに思っています。
○小渡亨委員 一番大事なコミュニケーションですから、通信さえしっかりすれば、それぞれの部隊の機能を発揮すればいいんですから、これは可能だと思います。しっかりと県民の生命、財産を守る立場で、利用できれば何でも利用するという気持ちでやっていただきたいと思います。
次に、環境美化条例に対して、去った12月の定例議会で請願第４号が採択されました。何かといいますと、いわゆる環境ポイ捨て条例、環境美化条例等をつくりなさいということなんです。議会の意思であります。当局の方もつくりたいという話をしておりますが、その辺の具体的なことを説明してください。
○宮城光男文化環境部長 ポイ捨て条例につきましては、申し上げましたように、私たちも必要性を感じておりまして、今そのための資料集めといいますか、検討をしているところでございます。既に18の府県でできております。名称、特徴、罰則があったりなかったりとか、それぞれありますけれども、つくられております。それから、県内の14の市町村でももうできております。そういうことで、そういうところから資料をいただきまして、県として本県にふさわしい条例をつくりたいということで、今ちょうど鋭意検討をしているところでございますので、次年度、特に重点的にそれを検討していきたいと思っています。
○小渡亨委員 その他県の条例等を資料としてください。お願いします。
○安里進委員長 新垣哲司委員。
○新垣哲司委員 各関係部局長初め職員の皆さん、大変御苦労さまでございます。私は、平良福祉保健部長に１点だけ確認して、すぐ終わりたいと思っております。
現在の那覇病院が狭隘で、非常に老朽化が進んで、同時に、また県としてはこの高度多機能病院を新設したいということで、今着々と委員会で進めているところなんですよね。それで、地域医療のための二ーズに現在では合わぬから、こういう病院を新設されていくことは大変いいことであるし、また、頑張っていただきたいと激励するものであります。これが１点目ですね。
２点目は、何といっても病院というと、すぐ頭に浮かぶのは赤字があるなと。これを払拭したいということで、平良部長を初め職員の皆さんが一丸となっているんじゃないかなというような気がしてならない。また、そうあっていただきたいということであります。
そこで、私も１点だけお願いでございますが、この高度多機能病院建設に伴って、現在ある病院が南部、中部、これが弊害があっちゃいかぬということで、さきの12月にも質疑いたしました。そうですよね、部長。何かじゃないみたいな顔をしていますけれども。
そこで、知事から大変立派な答弁をいただきまして、部長がまた知事以上に答弁することはないし、知事はまたそういうふうにおっしゃっております。病棟数については十分配慮していくものだというふうに思っていますというような答弁が来ております。そうなりますと、やはり立派な病院をつくっても、その関連するところの病院には医師の数や、あるいは病棟数や、看護婦や、そこにまつわる方々に弊害はないものだと、私はそういうふうに理解をしております。これで終わるわけでございますが、最後の所信として、部長の見解を賜って終わります。
○平良健康福祉保健部長 お答えいたします。
那覇病院が大変老朽化しておりまして、県立病院の改築が課題となってきておりますが、単なる改築ではなくて、南部保健医療圏における県民の21世紀全般の医療の需要にこたえられるような県立病院はどうあるべきかということで今議論をしております。県立那覇病院も県立南部病院も含めて、両方ともやっぱりリニューアルさせて、現在の地域杜会で果たしている役割を一層高めていく必要があるのではないかということはこの議論の一番ベースにあります。
南部病院につきましては、私も南部病院で長い間仕事をしておりましたので、大変よくわかりますが、救急医療は24時間になっております。そして、地域社会から大変多くの方々が利用しているわけでありまして、振興開発計画に基づいて、地元の要望に応じてつくられた病院でもありますし、そういう意味では県の施策の中でできた病院であります。しかしながら、経営を実際行ってみますといろいろ課題があるということで、しかも、人ロが高齢化してきていて、人口構造に応じて新しい医療の需要もある。そういうふうなことで、いろいろ議論が行われているわけでございますが、現在の救急医療の機能とか果たしているものは、地元要望がありますので、やはり機能としてはそのまま維持されるべきであると私も考えております。
しかし、90％ぐらいの病床稼働率で経過したいきさつがございまして、300床の病院ですから、30床ぐらいが少し経営的に効率の悪いものがあります、病床がですね。その部分は糸満市の救急医療とか医療と直接かかわっている部分ではありませんで、その病床をどのように県民の新しい二ーズにこたえるように活用するかというのが議論として上がっているということでございまして、削減するという話にはなっておりませんが、那覇病院も南部病院も含めて、両方ともリニューアルするためにはどうしたらいいかということで議論をしているということでございます。大体同規模で、同じような機能を果たせるようにしていこうということでございます。
○安里進委員長 休憩します。
午後３時43分休憩
午後４時５分再開
○安里進委員長 休憩前に引き続き質疑を行います。
この際申し上げます。答弁に際しては簡潔に要領よく行い、スムーズな運営に御協力をお願いします。
新里米吉委員。
○新里米吉委員 どうもお疲れさまです。福祉保健部長にお聞きします。主要施策の成果に関する報告書123ぺージの方にへき地医療体制の強化事業でへき地患者輸送車整備費補助事業に与那国町1台というのが予算に組まれていますが、実績なしになっています。その理由を説明してください。
○平良健康福祉保健部長 へき地でございますが、人ロが50人以上の地域であって、半径４キロメートル以内に医療機関がないと。最寄りの医療機関まで行くにしても、通常の交通機関を利用しても15分以上かかる、そういうふうな地域をへき地として定義しておりますが、そのような地域で住民の医療を確保するための患者輸送車を整備する事業ですね。その場合の補助金交付、国と県から補助金を交付する制度がございます。
それで、計画的に毎年行ってきているわけでございますが、平成11年度につきましては、与那国町から患者輸送車の整備の考えが示されたわけでございます。70万3000円の予算を組んでいたわけでございますが、事務上のことがございまして、実は国の補助金を受けることができない状況が出まして、それで、県の補助金を執行することができなかったわけでございます。しかし、このことにつきましては、次の平成12年度予算で対応しておりまして、与那国町におけるへき地患者輸送車の整備は可能になっているということで、平成11年度においては事務上の問題が主なものでございますけれども、そういうことでございました。
○新里米吉委員 次に、午前も取り上げられていました子供病院の件について質疑をします。質疑の要旨と趣旨との関係がありますので、少し前置き的な話も含めてやっていきたいと思います。
かつて私も学校に勤めていまして、バレーボールの監督をしていました。そのときに工一スの選手の指を練習中に骨折させたわけです。この骨折というのが、指の関節の骨がちょっとだけ欠けちゃった、小さく欠けていたわけですね。指ぐらいはどこでも簡単やさということで、近くの整形外科に行きなさいと行かせたら、今で考えたら、20年ぐらい前ですから余り意識がなかったんですが、今で言えば医療ミスなんですが、ギブスをはめて、ギブスを取ったら指が曲がっちゃったわけです。おかしいと思っているんだけれども、この医者は、ギブスがあったから固まっただけだから、ほぐせば治るというので、どう考えてもおかしいなと思って、その当時の沖縄で整形外科で民間で割と名高い病院に行きまして、そこに連れていったら、そのお医者さんが診てやっぱりおかしいと言うんです。すぐレントゲンを撮ったんです。そうしたら、この欠けた骨が下に落ちちゃって、だから、その欠けたところの部分が曲がっちゃったわけです。ところが、これはどうしたらいいですかと言ったら、いや、このままでもとに戻さぬと。長い間固定していたんだから、それで固定している。どうしたらいいですか。恐らく治すには手術しかないだろうなと。できますかと言ったら、いや、私ではできませんと言うんです。じゃ、どこができますかという話をしましたら、沖縄で２人しかいない。琉大病院の整形外科の教授と中部病院の整形外科の先生しか、指専門のこんな難しいものはできる人はいないと言われまして、指ぐらいだれでも簡単に治せると思ったら、そんなものじゃなかった。むしろ整形外科でも、こういうところになってくると、かなり高度になって、そういう高度な医療は専門的に蓄積していかないと治せないんだなということをその当時感じました。
実は去年、文教厚生委員会で、子供病院について併設だった独立型の子供病院を視察しました。そこでの話をお聞きしますと、独立型であれ、併設型であれ、自分の県内で治療できない、やっぱり高度の医療を必要とする患者が出てくる。それはその専門のところに紹介をして行ってもらっているということを言われまして、昔、自分の経験したことからして、なるほどなということを感じました。
それと同時に、そのときに、たしか県立広島病院の母子総合医療センター長だったと思うんですが、その方が非常に思い切った話をしまして、いいですかねと非常に迷いながら話されたことが、そういうより高度な医療をする子供病院は全国２カ所でいいんじゃないのかと。どしっときましてね。ああ、そういうことも確かにあるのかもしらぬなと。二、三年というか、四、五年に１例しかないようなものを各県でやるというのは、これは無理でしょう。そういうものは全国で２カ所ぐらいやって、そこで治療してもらった方がいいんじゃないですか。そういうもの以外のものを各県の子供病院でやってもらえばいいんじゃないだろうかという趣旨と受けとめましたが、そういうことで、いずれにしても県外での治療が出てくるというのは、これはやむを得ないのかなという私なりに理解をして帰ってきました。
今、中部病院と那覇病院で、県内の子供病院設立の動きの中でいろんなことがなされておりますが、非常に答えにくい質疑をしますけれども、よく聞かされる話で、現場の医師は臨床経験蓄積が大事だということをよく子供のころから聞かされてきました。そういうことではどれぐらいの臨床例があれば、県内での治療が今の体制の中で可能になってくるのか。あるいは今後、総合周産期センターや多機能病院などをつくっていく中で、県内で可能なものはどのあたりなのか。もちろん症例だけじゃなくて、病気の内容とか、あるいはスタッフの問題とか、いろいろ複雑に絡むかと思いますが、そこら辺を含めて御説明願えればと思います。
○平良健康福祉保健部長 お答えいたします。
小児の分野では、特に専門分化といいますか、小さい分かれ方をしていまして、症例、患者さんの数によって医療の技術とかその専門性が非常に高められていくと。要するに平たく申し上げますと、患者さんが医者をつくっていくといいますか、そういうふうな部分がございまして、特に小児外科の分野とか、私はかつて小児外科医をしていたことがございますが、本当にそういうふうな事業がありまして、一定の症例の数というのが必要であります。子供病院が成立するためには、おおむね400万人とか500万人の人ロが必要だと思うんです。ですから、沖縄県のように130万人の人口の中で、しかし、ぽつんぽつんと非常に難しい病気が出てくるということで、ですから、本県の子供病院のあり方としましては、患者さんの多いものについてきちっと対応できるというふうな、そういうふうな部分と、それから、先生がおっしゃるように、非常に珍しい疾患とか、まれなる疾患にっいては、それを適切な医療が受けられるようにサポートするというふうなことが必要ではないかなと思います。
そして、子供の場合は、特に奇形とかの場合は手術的治療の後に何度かに分けて形成外科的な処置が必要になったり、それから後療法ですね、発音、言葉を話すとか、そういうリハビリテーションがとても重要になってきます。そういうことで、子供の発達に応じた、ずっと長い期間のフォローアップが必要でありまして、そういうことも考えますと、おのずから本県の子供病院が対応できるものがすべて対応できるということではありません。先生に対するお答えになるかどうかわかりませんが、本県で心臓疾患とかがんなどを含むものについて見ますと、これは育成医療及び小児慢性特定疾患医療給付事業というようなものをやっておりますけれども、その中の平成11年度の数字を見ますと2891件ございますが、そのうち県外の医療機関で治療を受けたのが128件ということで、96％が県内の県立中部病院とか、那覇病院とか、琉大附属病院等で治療を受けているということがございます。
この４％は何かと申しますと、県内で治療可能なものもあるわけでございますが、高度な奇形とか、先ほど申し上げましたようなもの、長い期間にわたって治療しなきゃならないとか、そういうふうなことについては県外の医療機関で、特に福岡市立こども病院等にかかっている患者さんが多いです。
それから、先天奇形の中には言葉の発音、発語、口語、そういうふうなリハビリが必要なケースもありますので、それを得意にしている東京の病院で治療を受けると。そういうふうなことで対応してきておりますので、子供病院をつくた後も、子供病院に入院する子供たちに対する治療のほかに、そのような本土において治療を受ける子供たちに対するサポートをやっぱりやっていく必要があるのではないか、そういうふうに今考えているところでございます。
非常に専門医の確保も困難であるし、専門医を育てていくということも非常に困難なことでございますが、周産期医療の専門家、あるいは子供の慢性疾患のそれぞれの領域の専門家、殊に医師を確保していく中で、本県の小児医療のレベルアップが図られていくのではないかというふうに思っておりまして、そのためにも密度の高い医療ができるような仕組みが必要であるというふうに考えております。
○新里米吉委員 そこで、大事なことは、先ほど話のありました128件、4.2％とパーセントでは少ないですけれども、かなりの数です。問題は、これから県立中部病院への総合周産期医療センターの設置、それから那覇病院の高度多機能病院としての改築ということで、子供病院併設型ということで進んでいるわけですが、一番大事なことはこの128名がそのことによって、今県外へ128名行っている人が減るということが非常に大事だと思うんですね。だから、例えば半分ぐらいになったら、これこそやっぱり評価すべきものでしょうし、それでも100名以上いるんだったら、総合周産期センターや高度多機能病院をつくったけれども、一体これは何だったのか。子供病院という意味では余り大きな進展はなかったなということになりかねないと思うんです。そういうことで、この総合周産期医療センターの設置、高度多機能病院の改築による小児医療の県内での今後のあり方として、そのことによって、現在よりは県内で治療できるということが可能かどうか、そこら辺の見解をお聞きしたいと思います。
○平良健康福祉保健部長 病院の機能を高めることと専門医を確保するというふうな、これは当然しなきゃいけないわけでございますが、例えば産まれたときに心臓に奇形がある、難しい奇形ですね。完全大血管転位症という病気がございますが、これを中部病院において、大阪の国立循環器病センターから専門医を招いて治療したというふうなこともありますが、このような疾患ごとに全国にいる専門医を招聘して、この子供病院で特化した治療をするということも可能になりますので、そういう意味では、先生がおっしゃるような県外に依存する数が大幅に減るということは確かだと思います。そういう意味で、受け皿となる施設をきちっと整備することと、なおかつ専門医も確保しながら、全国的な視野において子供の治療に当たっていくということだというふうに考えております。
○新里米吉委員 今の答弁でここまで来るかと思いますが、これからやっぱり一番大事な、先ほど話しました県内でできるだけ治療できる患者をふやしていくという意味で、そのために特に必要なことは何かという質疑をしたかったわけですが、今の答弁の中に含まれたかと思いますので、これについては以上で終わります。
文化国際局長に聞きます。第３回世界のウチナーンチュ大会の事業内容について説明をしてください。現段階で事務局案であれば、事務局案で結構です。
○金城勝子文化国際局長 ウチナーンチュ大会ですけれども、ことしの11月１日から４日までというふうに一応なっております。一応と申しますのは、今回は１、２回のいろんな反省とかを振り返って、もっといいものにしたいということで、期間を、スパンの考え方をもっと弾力的に考えまして、プレイベントとか、あるいはまたポストも考えられると思うんですけれども、弾力的に考えております。
まずイベントに関しましては、そのウチナーンチュ大会の開催方針が５点ございまして、これは海外と沖縄との持続的交流及び相互の発展に資する事業を企画実施するということでございます。２つ目に、海外の若者に沖縄の歴史、文化、芸能に触れてもらい、ウチナーンチュアイデンティーの継承を図るということ。３つ目には、海外からの参加者と県民、それから参加者相互の交流を深める機会にするということです。そして、４つ目がサミットで世界の注目を集めた沖縄をより一層アピールするということで、あと５つ目に、企業とか各いろんな団体等による大会実行委員会の名義を使用した協賛事業の実施を促進するという、この５つの沖縄開催方針を決めまして、具体的には、じゃ、どういうことかといいますと、まず海外と沖縄の交流を持続的に展開するためにも、ビジネスネットワークの拡大強化を図ったビジネスフェアの実施ですとか、それから海外の小中高生が沖縄の自然、文化、歴史に触れ、なおかつ県内の若者たちと交流を深める企画、つまり、海外からのスタディーツアー、実際、県系の２世、３世、若い皆さんに県に来てもらって体験学習をするということでございますね。
それから、若い世代を対象にしたミュージックフェアとかレクリエーション等を通じて、大会参加者と県民がお互いに参加して交流できるような交流祭、それから、サミットで披露したような最高の沖縄の伝統芸能の真髄を披露することによって、より沖縄県を国内外にアピールしていきたい、こういうふうに考えております。
さらに具体的に申しますと、ウチナーンチュ交流会と先ほどちょっと申し上げましたけれども、その中には芸能やレクリエーションを通して、実際に県外や海外から来た皆さんにも参加していただくという考えでございます。
それから、ミュージックフェスティバルと申しましたのは、これは県内、海外の若者を対象にしたフェスティバルということで、県出身のミュージシャンの内外で活躍している方にお願いしてやったらどうかと。そういったふうな感じで一応事業方針、開催方針を決めまして、その開催方針を決めるに当たりましては、海外の県人会、それから市町村団体等いろんな方にアンケートをいたしまして、調査いたしましたその意を酌みまして、一応事務局でこういう開催方針を実行委員会で決めまして、これを事業に生かせるような形で今、各事業者に企画コンペをお願いしている、こういうことでございます。
○新里米吉委員 方針が決まっていて、まだ具体的な内容はこれからということですね。
それで、ぜひパレードを１つ入れていただきたい。この前もお話ししましたけれども、１世の方々はあのパレードをしながら涙を流しているんです。海外に行かれて戻ってきて、沖縄県民が那覇の国際通りで手をたたいて行進すると、やっぱり郷土に帰ってきてあの涙を流している姿を大事にしたいなと思います。
○安里進委員長 高嶺善伸委員。
○高嶺善伸委員 まず、宮城光男文化環境部長に絶滅種について少しお伺いしたいと思います。
まず、沖縄県に生存している絶滅危倶種及び危急種というのは、動物、植物ともに何種類ぐらい、どれぐらいあるんですか。
○宮城光男文化環境部長 絶滅危倶種は動物で28種、植物が103種でございます。それから危急種は動物が54種、植物が349種となっております。
○高嶺善伸委員 余り聞きなれないんですけれども、最近、開発に伴ってこの話が出て、レッドデータブックとか、レッドリストとか言っておりますけれども、その意味はどういうことなんですか。
○宮城光男文化環境部長 レッドデータブックといいます、いわゆる動物の生存状態について、今どういう状態にあるのかということを、それは国は国で環境省がレッドデータブックをつくりまして、それぞれの指定をしております。県も県版のレッドデータブックをつくりまして、いわゆる県内に生息する動植物のランクづけをするということで、そのランクの中で、先ほど申し上げました絶滅危倶種、いわゆる絶滅が心配される種だとか、あるいは危急種という、その下のランクに属しますけれども、これもそのまま放置しますと絶滅の危険性があるというふうなことで、それぞれ国や県が専門の先生方の御意見を伺って、そして、それぞれの種について調査したものをもとにそういうランクづけをしているというのがそのレッドデータブックというものでございます。
○高嶺善伸委員 この沖縄県にいるレッドリストの動植物ですね。これは多いのか少ないのか、この辺は率直に県はどのように把握しておられるんですか。
○照屋寛自然保護課長 まず、国の指定と比較すれば、その数字がわかると思いますが、先ほど部長が説明しましたように、動物は絶滅危倶種が28種、これに対して国指定の絶滅危倶種は78種ですので、78のうち28が沖縄ですということで、沖縄県は多いということになろうと思います。
○高嶺善伸委員 そうすると、環境省で記載されている78種、例えば動物にすれば78種のうちの28種は沖縄県にあると言える。そういうことになると、この保護のあり方について、県はどういう姿勢で臨んでおられますか。
○宮城光男文化環境部長 いわゆるトータルとして、そのレッドデータブックに載っている、例えば絶滅危倶種だとか危急種というのをまとめて保護するということではなくて、各種ごとにいろんなケースがありますので、ケースごとにその保護対策を立てる。例えばイリオモテヤマネコであれぱイリオモテヤマネコの対策をとる。例えば車に引かれないようにするとか、あるいは開発地域の生息地域をできるだけ残すとか、あるいは研究開発をするとか、そういう形でやりますし、それから、久米島におりますキクザトサワヘビであれば、これは非常に狭い範囲におりますので、どうしても自然環境をそのまま残さないといけませんから、それを残すための対策をとるとか、あるいは山原あたりにいるヤンバルクイナだとか、ノグチゲラだとか、それぞ
れみんなやっぱりすみ場所も、生息状況もいろいろ違いますので、その違うそれぞれのものについて可能な対策をとるということかと思います。
○高嶺善伸委員 最近の事例で、保護策との兼ね合いで、新石垣空港の予定地にも絶滅危倶種があるということで新聞報道されておりますが、これは開発に伴って保護するということは、その開発に対しては具体的にどういう形になるんですか。というのは、保護のためだったらもう開発をさせないとか、そういう関係というのは絶滅危倶種の保護というものの扱いで、県というのはどういう姿勢にあるんですか。
○宮城光男文化環境部長 この保護のあり方は、先ほど申し上げましたように、大変多岐にわたります。例えば国指定の天然記念物で、先ほどのイリオモテヤマネコなんかは国の指定の天然記念物ですので、いわゆる天然記念物としての保護、絶滅危倶種としての保護というのが法的にあるわけでございます。それから、種の保存法に基づきまして、それを指定したものは種の保存法に基づいて保護をするというふうなことがございます。
このレッドデータブックで載せられたそういう種というのは、それぞれのカテゴリーの中でその危険性を表示してありますので、それに応じて、例えば開発をする場合に環境影響評価をやります。その環境影響評価をやるときに、こういう貴重なものがその周辺に生息するのかしないのか。それによって、もし仮に生息するということになれば、しかも、それが非常に貴重なものだということになれば、当然計画を変更していただくとか、いろんな事業に対しても対策をとっていただくような、そういうことも当然あるわけでございます。
○高嶺善伸委員 県の出している「レッドデータ沖縄」を見ると、地球で１年間で４万種が絶滅しつつある。その中に沖縄県にもかなりの動植物があるわけですが、開発とこういう種の保護という、相反するようで、しかし、共存しなければならないものについて、県としてどのような方向で行政を行っていくか。そのことについて、もう１度方針をお聞きしておきたいと思います。
○宮城光男文化環境部長 そのレッドデータブックも、先ほどから申し上げていますように、それぞれランクがございますので、それからその開発なり何なりの形態もそれぞれ違いますので、それぞれの状況に応じまして、申し上げたように、例えばアセスをやる場合には、当然アセスでもってこれをチェックするということもありますし、あるいはそういう貴重な場所であれば、仮にアセスをしなくてもいい事業であっても、関係機関とは当然相談をする、我々は意見を言うということもありますので、このレッドデータブックに載っているそういうものがその塘域に発見されるという場合は、当然事業者としてもそれなりの配慮をするようになっていますので、我々のところに意見を求めてまいりますから、そういう形で開発に当たっては事業者とも十分相談しながら、それぞれの状況に応じて対応をとっていくということをやっています。先ほどうちの自然保護課長から申し上げましたように、もうそれこそ県は非常に自然に恵まれておりまして、多種多様な動植物がたくさんいるわけですが、非常に貴重なものがいるわけですね。しかも、島という非常に狭い範囲にありますし、そういう意味で、そういう開発に対して非常にデリケートなものですから、開発に当たっては、その辺は十分配慮していただくように日ごろ努めておりますし、今後もそのように努めていきたいと思っております。
○高嶺善伸委員 この件については少し微妙な問題を含んでいますので、また別の機会にゆっくり議論をしてみたいと思います。
次に、平良健康福祉保健部長の方に、総合病院の開設問題についてお聞きしたいと思います。
まず、石垣市議会で議決されて、平成10年に知事にも要請のあった八重山の医療問題ですが、文面の一部を読みますと、こういうことが書かれております。八重山地域において万一交通事故が複数で同時に発生した場合に、手術等を含め、現在の八重山病院だけでの対応は非常に困難であり、救急患者は自衛隊機や海上保安部のヘリで沖縄本島の病院へ移送され、八重山地域住民は生命への不安を抱き、離島であるがゆえに医療受診へのハンディを肌で感じているのが現状であると。それで、平成８年度のレセプト調査で、医療受診、入院先の状況は、八重山地域住民の４割が八重山圏域外で受診しているという実情を述べ、八重山病院だけでは患者の要望を満たすことができない状況にあります。今度、八重山地域に新たな総合病院が建設されることによって大いに期待できる。ただ、病床の問題で非常に厳しいのがありましたので、沖縄県におかれましては、これらの趣旨をお酌み取りいただき、沖縄県保健医療計画を見直す際に、八重山保健医療圏の必要病床数の増床に特段の御高配を賜りますよう要請しますということで、全会一致で議決されて要請した経緯があるわけです。
そのことで第３次の医療保健計画が見直されまして、49床の増床が認められたということになっております。しかし、期待されていたこの総合病院がいまだに着工、開業に至っていないという問題はなぜなのかと、今、地域住民から疑問視の声が出ているわけです。それには２万5000名余りの署名が添付されて、知事にも要請が出たんですよね。それで、私どもはこの総合病院の開設は救急病院としての機能もある。必要病床数の充足もできていない。じゃ、県の医療行政はどうあるべきなのか。困っている八重山住民の医療の問題、命の問題をこれ以上先送りしていいのか、どういう解決策があるのかということで非常に悩んでおられます。
それで、部長にもう一度率直にお聞きしておきたいと思いますけれども、八重山病院を中核病院としているこの八重山の医療状態ですね、現状をどのように把握しておられますか。
○平良健康福祉保健部長 お答えいたします。
沖縄県保健医療計画は医療法に基づいて制定されておりますが、その３度目の見直しが平成11年に行われまして、現在、八重山保健医療圏では、新しい保健医療計画によりますと、必要病床数が432床に対しまして既存の病床数が493床となっておりまして、61床が病床過剰地域というのが法律上の形になっております。この既存病床数の中には、県立八重山病院の273床、医療法人上善会かりゆし病院の110床があります。これは現実に稼働している病院でございますが、そのほかに稼働していない病院が、医療法人中部徳洲会石垣島病院110床というのがございます。そういうことで、委員御指摘のように、49床の新しい見直しによる病床が現実には地域の医療に役立っていない病床になっているということがありまして、これを現実に稼働する病院としての形に持っていくために、現在、課題に取り組んでいるところでございます。
どういう課題かと申しますと、ひとつは、徳洲会病院とこのかりゆし病院、両者から49床を病院として拡充したい、徳洲会の方からは49床の病院として整備したい、かりゆし病院としては病院の拡張によってこの49床に広げたい、こういうふうな要望があるわけでございますが、法律的にすぐにそれができる状態ではございませんで、両者に対しまして、それが可能となるように調整を呼びかけているところでございます。しかしながら、なかなか両者とも立場が異なっておりまして、大変解決が難しい状態になっているということでございます。できるだけ地域社会の要望にこたえられるように引き続き調整を図っていきたい、このように考えております。
○高嶺善伸委員 宮古でも同様なケースがあって、解決策はこうなりました。まず、平成８年に総合病院は109床の一般病院を申請したんですよね。それに対して地元の医師会が、今度は100床の療養型の病院をつくるということで競合したわけですよ。そうすると、県はどのように説明やったかというと、じゃ、徳洲会は55、医師会は54というふうに振り分けたんです。総合病院である徳洲会は55床に申請を変更して許可をもらって、そして４月１日オープンと。そのように指導しておきながら、県はさらに11月、平成11年７月28日にはこの宮古医師会に54床と指導したにもかかわらず、100床の許可を与えているんです。これは事実ですか。
○平良健康福祉保健部長 両方から109床あるいは110床の病床希望の申請があったわけでございますが、委員からただいまお話がございましたように、54床対55床という折半案を示しまして、両者にこれを受け入れてもらうように、沖縄県保健医療審議会から知事の勧告として出したわけでございますが、徳洲会においては、これを受け入れたわけでございます。しかし、一方、宮古地区医師会におきましては、これは採算性その他から到底受け入れられるものではないということで、これを拒否したわけでございます。そうしますと法律上、申請者が一定の設備要件、医療用人員ですね、マンパワーの要件を満たしておりますと、医療法７条の定めによりまして、これに開設許可を与えなければならないという定めになっておりまして、そういうふう
な一連の行政的な手順の中で開設許可が宮古地区医師会病院に与えられた、こういうことでございます。この場合、宮古地区医師会の要望どおりの100床の開設許可が与えられたということでございます。
○高嶺善伸委員 その後、開設着手の見込みは全く立っていない、動きすらないと聞いているんですけれども、どのように指導なさっていますか。
○平良健康福祉保健部長 宮古地区医師会に対しましては勧告案を受け入れていただくように、医療審議会の前、途中、勧告案を発した後の県庁において、それから、私自身宮古まで参りまして、医師会とも十分話し合いもしまして、医師会の御要望も聞いて、将来的な展望も一緒に考えて解決していこうということで話し合いをしてきたわけでございますが、なかなか御理解をいただけなかった、こういうことでございます。
○高嶺善伸委員 これは県の医療行政の一貫性のなさが現場の混乱を引き起こしているのではないか、宮古の事例がそうだ。この問題の解決の仕方によっては、県の許認可権限である旧医療法ですが、100床の開設許可を出したものの是非が問われると私は思っているんですね。あわせて、これは要するに医師会と総合病院との一つの利害があったやに聞いているんですよ。これが八重山まで飛び火されると、本当に医療が今貧困なんです。救える命が救えない。そのあるべき必要な病床の49床も生かされていない。このまま膠着状態が続くとしたら、この49床というのはそのまま棚上げですよ。病院は着手できない、患者は出る、どうするか。そこで、医師不足や病院不足のために死亡者が出たらだれの責任になるのか。
私、総合病院は、これまで平成８年に県の環境保健部長当時の部長に計画の要請書が上がっているんですよ、こういう計画をしたいと。それでいろいろ事情を調査して、申請をして、今、公庫も融資をしましょうと。予算の枠はもう平成12年度に確保されているんです。着手できない、なぜか。そういう一連の中に、今、県民や郡民が納得できないのがあるんですよね。そういう意味で、私、こちらで確認をしたいんですけれども、平成８年１月24日からこの総合病院、救急病院開設に伴う計画の要請が協議されていたということは事実かどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○平良健康福祉保健部長 現在の保健医療計画の前の第２次保健医療計画のもとで、当時、病床が満たされているというような状況がありまして、病床過剰域地域に対する病院の開設申請として上がってきていた、そういうことでございます。
○高嶺善伸委員 それで、平成９年の３月18日にその総合病院の開設許可申請が出たら、その時点でどういう指導をなさったんですか。
○平良健康福祉保健部長 ひとつは、病床過剰域地域ですので、新たな病院の開設をすることが難しいというふうな、そういうふうな説明と、それから、もし病院開設許可申請をどうしても出したいということであれば、医療審議会で審議していただいて、知事から勧告案が出ると。その勧告案で、そういうふうな病床過剰域における病院というのができないということ、それを撤回するような勧告は中止勧告でございますけれども、そういうふうな勧告が出ることになる。そうしますと、病院の開設許可がおりましても、社会保険とか健康保険の取り扱いができない、国民健康保険ももちろんできない、保険診療ができないというふうな事態になるというふうな一連の問題点について十分説明をしてございます。それでもなおかつ病院の開設をしたいというふうな、そういう意思でございました。
○高嶺善伸委員 それでは、当時、その直後に許可されたかりゆし病院ですね。その受理して審査する間に、病床過剰な状態の病院の申請が競合しているんですよ。その辺はどのように調整して、平成９年の３月21日に許可を出したんですか。
○平良健康福祉保健部長 医療法人上善会かりゆし病院の方に病院開設許可が出ましたときには、八重山保健医療圏においては十分な必要病床数を既存病床数が満たしていない、病床が不足しているという状況がございましたので、申請に従って、これを開設する許可を出したということでございます。
石垣島徳洲会病院の開設許可との関係につきましてお尋ねの件でございますが、平成９年3月18日付で医療法人中部徳洲会から11O床の石垣島徳洲会病院開設許可申請がありましたが、その時点におきまして、既に同年２月24日に病院開設許可申請が――上善会でございますが、Ａ医師から病院開設申請書が出たものにつきまして、既に実質的な審査が終わりまして決裁中という状態でございました。その後、同年３月21日付で、翌月でございますが、八重山保健医療圏におきまして110床の残存病床を、Ａ医師の申請どおりに病院開設許可を与えたわけでございます。そうしますと、この医療圏におきましては必要病床数をその時点で満たしたということでございます。
○高嶺善伸委員 そうすると、平成８年１月24日に県に最初に相談があった要請書の受け入れから、その病院の申請受理の翌年の平成９年２月24日までどのように指導なさったんですか。
○平良健康福祉保健部長 病院の開設許可の申請につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、それにさかのぼる平成５年８月23日に、当時、仮称上善会のＡ医師から病院の建設計画資料が八重山保健所に出されております。しかし、これは申請ではございません。それから２年後でございますが、平成７年11月20日に、今度は南部徳洲会が来られまして、宮古、八重山で病院を開設する旨の計画の説明がございました。これが申請書が出る前のさかのぼる時期における両者との経過でございます。
○高嶺善伸委員 だから、要請が申請前にさかのぽってあるんですよ。その間にどういう調整をしたかということです。
○平良健康福祉保健部長 その保健医療圏におきまして必要病床数が満たされていない場合は、病院の開設申請がありますれば、一定の基準に従って許可される、これは事務手続上きちっと進められるものでありまして、それはどの時点で一定の開設申請書を出すかというのは、出す方のいろいろな計画とか、資金計画とか、立地とか、いろんな事情があるのかもしれませんが、
申請する時点におきましては、相当具体的なものとして申請されるわけでありまして、申請された時点から行政的な手続は始まっていくということでございます。
○高嶺善伸委員 宮古では徳洲会が先に申請して、医師会が後で申請して、じゃ、それを折半して許可を出そう。その代わり、後では医師会のものはまた増床して申請どおり認める。今度は八重山では逆なんですよ。だから、今度は八重山では事前に要請を受けて、八重山の医療保健計画に基づいて両方に調整して、指導する機会はあったんですよ。ところが、一方の病院に全床上げたわけですよね。そして、その許可が出ないものですから、市議会は救急病院が欲しい、総合病院が欲しいということで、行政決議をして県にお願いして、49床増床したでしょう。その後の指導としては、その増床分については何とかしようというのが県の医療行政であるべきではないですか。
○平良健康福祉保健部長 その49床が後の第３次の保健医療計画に必要病床数として上積みされたわけでございますが、この49床につきまして、実際に病院としての機能ができるようにどのようなことが可能か。それは両者ございますので、両者にるる説明もし、これから現実に病院となるように両者の話し合いをお願いしているところでございます。そういうふうなことで働きかけてまいりました。しかし、なかなか両者の立場がございまして、妥協は難しい状態が続いている、こういうことでございます。
○高嶺善伸委員 両者と言いますけれども、もう１個の病院は開設許可申請を出してありますか。
○平良健康福祉保健部長 徳洲会におきましては既に開設許可が与えられたわけでございますが、上善会の方からも開設をしたいというふうな申請が出されております。そういうことで、病床過剰域における開設申請でございますので、知事の諮問機関であります県の医療審議会におきましてこれを審議して、病床過剰域における病院開設のことについて、これを中止する知事の勧告を発することについての医療審議会の審議をお願いしたい。知事への答申という形で出るわけでございますが、そういうふうなことを近いうちに審議の予定でございます。
開設許可申請でございます。ちょっと訂正いたします。医療法人上善会かりゆし病院は、現在、110床の許可病床のもとで病院を経営しておりますが、これを49床増床するということについての申請でございます。それは行政的に受理されている。それで行政的な手続に従って医療審議会にこれからかけられる、こういうことでございます。
○高嶺善伸委員 既に開設許可を出したかりゆし病院の110床、これはもう棚上げのまま49床も使えない。これじゃ、県立制の病院を補完する総合病院の設置は無理なんですよ。せめてこれを49床に切りかえて許可をして、八重山医療の改善をしたらどうかと思うんですが、部長、どうですか。
○平良健康福祉保健部長 それを実現するために、両者に対して開設許可を取り下げるように指導しているところでございます。白紙の状態に戻しまして、そして両者が話し合いをして、49床をどちらか一方に与えるのかということについての話し合いになると思いますけれども、そのようなことをお勧めしているわけでございますが、なかなか同じテーブルで話し合いをするのが難しいという状態があります。しかし、その努力は絶えず続けているわけでございまして、現在のそういう手続が膠着している状態では病院の開設が難しいですので、両者に歩み寄りを期待しているというところでございます。
○安里進委員長 平良長政委員。
○平良長政委員 きょうの委員会の質疑のしんがりとなりました。５時も過ぎましたので、簡単に行きたいと思います。
まず、宮城光男文化環境部長に赤土問題について質疑したいと思います。前に観光振興環境保全特別委員会というのがありまして、そこに赤土防止条例が提案されて審議をしましたが、そのメンバーの１人です。当時、今の波平次長は対策監だったんでしょうかね、ずっと国ともけんかしながら立派な条例ができたと喜んでおりますが。当時その赤土防止条例は無意味ではないかという意見などもありまして、どうして無意味かというと、既存の農地が対象から外されるということで、それを抜きにして赤土防止条例はどうかというふうになりましょう。
私どもの立場としては、まず新規のそういうものをとめるというのが先だから、それはかなり有効だろうということで話をして成立したわけですが、その当時に、いわゆる既存農地対策として基金などもつくって、農家は負担しないようにということの話などもあったんですが、今、利息の状況などを見たら、もう基金などできないということでしょうが、その条例ができて、今日までの成果からまずお聞きしたいというふうに思います。
○宮城光男文化環境部長 平成７年の10月15日に沖縄県赤土等流出防止条例が施行されまして、届け出とか通知は大体年間800件ほどございます。書類審査だとか監視指導によりまして赤土対策を講じてきております。その結果として、いわゆる公共事業等の事業現場からの赤土等の年間流出量は、条例施行前に比べて80％ぐらい減少したというふうに推算をしております。県全体としても赤土等の年聞流出量は条例施行前の約45％まで減少しているということで、条例の成果は上がっているものというふうに考えています。
ただ、今後は、現在の赤土流出量の約70％を占めるいわゆる既存農地の対策が重要でありまして、農林水産部とも連携をとりながら農地における赤土流出防止対策に努めているところですし、今後もそれに努めていきたいというふうに思っています。
○平良長政委員 先日、宜野座の方へ行ったら、ちょうど海の近くだったんですが、やはり大雨で、もう目の前で農地から鉄砲水みたいにしてわあっと赤土が海へ流れるのを見たわけですが、これはやっぱり大変だな、どうしてもそれをとめない限り沖縄の海は死んでしまうなという実感をしたわけです。今決意も述べられて、農林水産部との調整もしながらというお話もあったわけですが、この４年半ぐらいですか、平成７年だから５年か、例えば農林水産部とはどういうことで話し合いをして、つまり、どこまでいったのか。ゼロではないと思うんですよね。防止条例ができて、既存農地対策でどこまでいった、どういうことをしてきたかということをお聞かせください。
○宮城光男文化環境部長 うちの部と農林水産部と連携しながら進めておりまして、当然うちも農地対策についてはそれなりに事業を実施しているわけですが、やっぱり何といっても当の事業部局である農林水産部にこれはやっていただかぬといけませんので、特に沖縄の農業というのは零細な農業が多くて、実際に対策を十分にとるということになりますと、大変お金もかかる。そうすると、零細農家ではとても対応し切れないということがありまして、そういうことも踏まえながらどうするかということを今、農林水産部とも協議しながらやっているわけです。私たちが農林水産部からいただいている資料で項目だけ申し上げますと、例えば水質保全対策事業として耕土流出の防止のための対策をとるというふうなことで、浄水路とか、排水路とか、沈砂施設等の整備とか、あるいはのり面保護とか、植生等の土砂流出防止溝の実施だとか、それから、畑の傾斜のきついところを緩くすることとかというふうなことを水質保全対策事業として実施しております。それから、土砂流出防止管理事業という事業を実施いたしまして、沈砂池の設置だとか、砂防ダムだとか、排水漏斗の維持回復を図るための事業を実施するようなことをしております。
それから、地力の増強対策事業ということで緑被作物を植えて、いわゆる耕起した後に赤土がむき出しにならないような対策をとるとか、あるいはマルチングといいまして、その耕起したところ、普通作物が植わっている状態、繁茂している状態ではほとんど赤土は流れませんので、その耕起して赤土がむき出しになっているときにやっぱり対策をとることが大事だということで、それをマルチングと言いまして、何かで覆って赤土が流れないようにするとか、それから実験圃場みたいなものをつくりまして、実際にそこでテストをして、やっている対策の効果を農業者に見ていただいて、それぞれで対策を講じていこうというふうなことで、いろいろ対策をとっていただいておりますと
○平良長政委員 いずれにしても、明日農林水産部にも質疑していきたいと思いますが、ぜひ文化環境部としてまた頑張ってほしいというふうに思います。
次に、平良健康福祉保健部長にお尋ねしますが、認可外保育支援についてです。午前中もありましたが、実は、きのうの琉球新報ですか、宮城光広副参事と会って私が質疑したのも、文書で答弁をやられているような感じでありがたいんですが、数字も出ていますので。この新報の記事は、例えば一般の県民が質疑をして答えるというのはよくあることですが、やっぱりこういう今話題になっている、みんなが関心を寄せていることを県の職員が投稿して啓蒙するとか、あるいは県がやろうとしていることを知らせるというのはとてもいいことだと思って、ぜひそういうのを続けて、いろんなことで出してもらえばと思っております。
それで、まず主要施策の成果に関する報告書の中で、平成11年度は631万3000円、認可外保育施設支援事業をしたというふうに出ておりますが、その内容をまずお聞きしたいと思います。
○平良健康福祉保健部長 まず保育所というのはどういうものかということを少し入り口的なお話を申し上げますが、保育に欠ける乳幼児を保育する児童福祉施設ということで、これは児童福祉法の定めによりましてその基準を遵守するということが最善の前提になっております。これはもう繰り返し実は申し上げたいわけでございますが、認可外保育施設というのはこのような基準によらずに運営しているために、運営費が大変乏しいわけでございます。しかし、県としましては、この施設に対するものではなくて、子供たちに対する支援が必要であるというふうに考えております。
その第１は、やはり健康面の問題があるということで、現在、35の市町村に無認可保育所がございますが、このうち一定の国の当面の指導基準というふうな国が示しているのがございますけれども、それに基づいた県の要綱をつぐりまして、それを一定の要件を満たしたものに対してそういうふうな健康支援事業をやるということで、子供たちの健康診断料も１人当たり1000円というふうな、そういうふうなことと、それから、実際、無認可施設におきましては、必ずしも保育士さんとか、しっかりした技能の人が十分配置されているわけではございませんので、絶えず専門的な職員研修が必要でありまして、職員の研修、それから施設長に対する研修、そういうことを県として企画して職員の資質向上に努めている。それらのことで、人的なあるいは施設上の要件が十分満たされていない環境の中で、やはりそこで子供たちが置かれている環境に対して十分配慮してく安全で衛生的な心がけでもって保育が行われるようにということで研修事業を進めているということであります。市町村と十分に連携して、需要する児童の処遇改善のための策を今後とも続けてまいりたい、このように考えております。
○平良長政委員 この新報の記事からしますと朝の数字はちょっと違うんですが、認可園と認可外でおよそ２万4000ぐらいですか、半々だということでびっくりしているわけですが、やっぱりそれだけ認可外で保育をされているということでは、やっぱり劣悪な条件がほとんどでしょうから、今言われたような指導とか、もう本当に大事だと思います。よりよい保育をしていくためにはどうしても県の支援みたいなものも必要だと思いますが、例えば、先ほど今はこういうことをしているというお話がありましたが、これから県がやっていこうと、来年度の予算も始まっていると思いますが、どういうことを新たに追加してやろうというのがありましたら紹介してください。
○平良健康福祉保健部長 本県は、保育所に入れない、保育に欠ける子供たちが率にしまして７％ぐらい、全国の上位にある。二、三年前は10％、20％近い数字の子供がございましたが、市町村によっては、これは20％を超えているところもございますけれども、そういうふうなことを解消するために、やはり基本的には認可保育所の定員をふやしていくということだと思います。そのためには方法としては、新しく保育所をつくるという場合も選択肢だし、既にある保育所の分園をつくるというのも選択肢であるし、それから、既にある保育所の定員増を図るというのもあるし、弾力的に大体15％前後の定員増が可能でございますので、そういうことを選ぶとか、そういうふうな現在やられるいろいろな方法でもって、やはり認可保育所の設備、人的パワー、そのような環境のもとで子供が保育できるように誘導してまいりたいということでございます。
そして、認可外施設に対しましては、できるだけ認可施設になるように、市町村との連携を深めて認可施設になっていただきたいし、市町村もまだ不十分でございますので、その本来の保育所のあり方に基づいて最低基準が満たされたような保育所を、ぜひ市町村としても整備していただきたいということで、連携してまいりたいというふうに考えております。
○平良長政委員 今、部長が言ったように、やっぱり保育所をふやす、定数をふやすということをしないと、やはり解決はつかないと思うんです。なぜ認可外に預けるかというと、幾つか原因があると私なりに思うんですが、例えば認可保育園ではゼロ歳、１歳とかというのはやっぱり数が少ないわけですよ。例えば６名して、12名して、３歳児、４歳児は20名とかというから、結局その少ない定数の３歳未満児のところはやっぱり無認可、認可外に行くというのが一つあるし、あるいはお金の問題もありますね。高所得の人はもう４万円も出すわけですからとか、あるいは前は自分の地域の市町村でしか預けられない。今はもう緩和されたと聞きましたが、だから、長距離の人はもう職場の近くの無認可にしか預けられないとか、いっぱい要因があっただろうというふうに、あるいは時間の問題もあったし、あるいは保育に欠ける子しかとりませんから、例えば奥さんが働いていなければ無認可に預けるしかないという、いっぱいいろんな条件があると思いますが、しかし、やはり基本的には無認可に指導をして認可にしていくと。去年、私は西原で無認可の保育所を認可にしたいと言うから、一緒に西原町にかけ合ったら、らちがあかなかったということもあるわけで、その辺の指導もぜひよろしくお願いをしたいと思います。
美術館の件ですが、先ほど質疑が出ました。平成12年、今年度はもうできていたというお話を聞いたわけですが、きのうの企画開発部長に対しても質疑をしました。９月、12月定例会でも質疑をしたわけですが、企画開発部長でもらちがあかないので、もう金城局長に直接お願いしてつくってもらうしかないと思うんですが。実は金がないからできないということで、これは全国的な話であって、それでＰＦＩ法ができたわけですね。もう神奈川県では近代美術館をＰＦＩでやって、資金も運営も民間が全部やって、30年後には無償で県に譲り渡すというようなこともスタートして、別の県でも美術館がＰＦＩで今できっっあるわけで、こういうためにＰＦＩができたわけで、沖縄県みたいに金がないから、もうつくりたいけれどもつくれないというのがあるわけで、それはきのうの部長の話ではやっとこさですね。僕は前政権からこの話をしているんですが、やっとこさ庁内に検討委員会をつくるというところまできのう答弁をいただきましたので、ぜひ沖縄県のＰＦＩは美術館建設からやっていこうという、そういう決意を伺えれば幸いだと思いますが、どうでしょうか。
○金城勝子文化国際局長 平成12年には本当にできていたはずのものが延びているわけでございますけれども、ちょうど今は行政システム改革の大綱が平成14年度まで凍結されておりますけれども、平成13年度はそういった事業等の見直しの時期でございまして、ちょうど平成13年度は関係部局、教育庁、それから土木建築部でございますけれども、美術館についても絶えず情報交換等をやっているわけですが、さらに委員がおっしゃるＰＦＩ方式につきましても広く検討してまいりたいと思います。
○安里進委員長 以上で文化環境部長、文化国際局長及び福祉保健部長に対する質疑を集結いたします。
説明員の皆さん、御苦労さまでございました。
次回は、明19日金曜日、議会運営委員会終了後、委員会を開催いたします。なお、開会時問にっいては庁内放送によりお知らせいたします。
本日の委員会は、これにて散会いたします。
午後５時21分散会