委員会記録・調査報告等
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子どもの未来応援特別委員会記録
平成28年 第 6 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 平成28年12月19日 月曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 散会 | 午後 4 時 37 分 |
場所
第２委員会室
議題
１ 請願第９号、陳情第108号及び陳情第140号
２ 参考人からの意見聴取について
３ 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 仲 村 未 央 さん
副委員長 上 原 正 次 君
委 員 新 垣 新 君
委 員 具志堅 透 君
委 員 島 袋 大 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 亀 濱 玲 子 さん
委 員 照 屋 大 河 君
委 員 山 内 末 子 さん
委 員 瑞慶覧 功 君
委 員 瀬 長 美佐雄 君
委 員 西 銘 純 恵 さん
委 員 金 城 泰 邦 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
子ども生活福祉部長 金 城 弘 昌 君
福祉政策課長 大 城 直 人 君
子ども未来政策課長 喜舎場 健 太 君
商工労働部産業雇用統括監 新 垣 秀 彦 君
商工労働部雇用政策課長 喜友名 朝 弘 君
商工労働部労働政策課長 屋 宜 宣 秀 君
教育庁教育指導統括監 與那嶺 善 道 君
教育庁教育支援課長 登 川 安 政 君
教育庁保健体育課長 平 良 朝 治 君
(参考人）
請願者 城 間 勇之介 君
ＮＰＯ法人りんく・いしかわ代表理事 山 城 康 代 さん
ＮＰＯ法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい代表理事 金 城 隆 一 君
ＮＰＯ法人ももやま子ども食堂副理事長 鈴 木 友一郎 君
にじのはしファンド代表 糸 数 未 希 さん
○仲村未央委員長 ただいまから、子どもの未来応援特別委員会を開会いたします。
請願第９号、陳情第108号、陳情第140号、参考人からの意見聴取及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、子ども生活福祉部長、商工労働部産業雇用統括監及び教育庁教育指導統括監の出席を求めております。
まず、請願及び陳情の審査を行います。
なお、継続の請願及び陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いします。
ただいまの請願及び陳情について、子ども生活福祉部長の説明を求めます。
金城弘昌子ども生活福祉部長。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 それでは、請願・陳情の処理方針について、お手元に配付してあります請願・陳情に関する説明資料で、御説明申し上げます。
表紙をめくりまして、請願一覧表と陳情一覧表をごらんください。
子ども生活福祉部関係では、継続が請願１件と陳情１件、新規が陳情１件となっております。
継続となっている陳情第108号「沖縄の子供の貧困対策」に関する陳情につきましては、処理方針に変更がありますので、御説明させていただきます。
４ページをお願いします。
処理方針に変更があるのは、記事項２についてです。
変更のある箇所を下線で示していますので、変更後の処理方針を読み上げます。
２、子供の貧困対策は、子供のライフステージに即し、切れ目のない施策を総合的に推進することが重要と考えております。
このため、平成26年８月に知事を議長とする子どもの貧困対策推進会議を設置し、さらに平成28年11月には、構成員を全ての部局に拡大して子供の貧困対策を全庁的に推進しているところです。
また、子供の貧困対策を担う組織につきましては、平成28年11月に子ども未来政策課を設置し、子供の貧困対策に専任する課長の権限のもと、意思決定の迅速化を図るとともに、職員体制も拡充し、執行体制を強化したところであります。
組織のあり方につきましては、施策の進状況等も踏まえながら、引き続き検討してまいります。
変更の理由についてですが、６ページをお願いします。
変更理由の欄をごらんください。
平成28年11月に「子どもの貧困対策推進会議」の構成員を全ての部局に拡大したこと、子供の貧困対策を推進するため、子ども未来政策室を同年11月から新たに課としたことから、処理方針を変更するものであります。
以上が、処理方針の変更に係る説明であります。
継続となっている請願については、処理方針に変更がありませんので、説明を省略させていただきます。
それでは、新規の陳情１件について、その処理方針の概要を御説明いたします。
７ページをお願いします。
陳情第140号貧困をなくし、子供の未来を保障する対策を求める陳情についてであります。
こちらは、子ども生活福祉部、商工労働部及び教育委員会との共管となっておりますので、子ども生活福祉部所管分の処理方針を御説明いたします。
８ページをごらんください。
１の２、生活保護の相談・申請に際しては、福祉事務所の窓口において、相談内容を把握するとともに、生活保護の趣旨や制度を説明し、申請意思がある方には速やかに申請書を配付しております。
県としては、生活保護制度が最後のセーフティネットとして十分に機能を果たすことが重要であると考えており、今後とも保護の適正な実施に努めてまいります。
最低保障年金制度の創設については、健全な国民生活の維持及び向上に寄与する年金制度を確立するため、国において十分な検討を行う必要があると考えております。
以上で、子ども生活福祉部に係る請願・陳情の処理方針について、説明を終わります。
○仲村未央委員長 子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
次に、商工労働部関係の陳情について、商工労働部産業雇用統括監の説明を求めます。
新垣秀彦商工労働部産業雇用統括監。
○新垣秀彦産業雇用統括監 それでは、商工労働部所管の陳情の処理方針について、御説明申し上げます。
資料の８ページをお願いします。
１の１、最低賃金の決定については、最低賃金法に基づき、都道府県労働局長が、公益、労働者、使用者を代表とする同数の委員で構成する最低賃金審議会に調査審議を求め、その意見を聞いて決定しております。
なお、国では、最低賃金の年率３％程度引き上げと全国平均1000円を目指すとしており、県としましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
非正規雇用については、雇用が不安定であることに加え、一般に賃金が低い等の課題があると認識しております。
非正規雇用の多い本県の実情に鑑み、県におきましては、平成27年９月に、知事と沖縄労働局長が経済団体等に対し、雇用管理改善及び非正規雇用労働者の正社員転換等の要請を行ったほか、正規雇用転換や労働者の処遇改善及び人材育成に係る事業等を実施しているところであります。
県としましては、引き続き、正規雇用化の促進及び労働者の処遇改善等に取り組んでまいります。
以上で、商工労働部に係る陳情の処理方針について、説明を終わります。
○仲村未央委員長 商工労働部産業雇用統括監の説明は終わりました。
次に、教育委員会関係の陳情について、教育庁教育指導統括監の説明を求めます。
與那嶺善道教育庁教育指導統括監。
○與那嶺善道教育指導統括監 それでは、教育委員会所管の陳情の処理方針について、御説明申し上げます。
資料の９ページをお願いします。
２、準要保護児童生徒への就学援助は、平成17年度から市町村の単独事業となり、それまでの国庫補助にかわり交付税措置が講じられております。
県教育委員会としましては、市町村が必要な就学援助を行えるよう、国に対し十分な財政措置を講じることを全国都道府県教育長協議会等を通して要請しているところであります。
また、給食費については、学校給食法第11条第２項によりますと、食材費等は保護者が負担することとなっております。
こうした中、県内において23の市町村が給食費の全額または一部助成を行っております。
さらに、経済的に困窮している児童生徒の学校給食費については、生活保護や就学援助による支援が行われております。
なお、国に無償化を求めることについては、他県等の動向を注視してまいりたいと考えております。
３、高校生に対する給付型奨学金については、平成26年度から低所得世帯を対象に返済義務のない奨学のための給付金事業を国庫補助事業として実施しており、教育費の負担軽減に取り組んでいるところであります。
また、国においては、経済的な事情で大学等への進学が困難な若者を支援していくため、給付型奨学金を平成29年度から創設していくとしております。
資料の10ページをお願いします。
４、県教育委員会では、教育予算の増額について、全国都道府県教育長協議会等を通してさまざまな要請を行っております。
これまでの主な要請項目としては、就学援助制度における市町村の対象者数等に見合った十分な財政措置、離島高校生への修学支援の拡充、奨学のための給付金に係る給付額の増額、さらに、大学等奨学金については、無利子奨学金の貸与枠拡大や給付型奨学金制度の創設などを要請しております。
このような要請等により、国における給付型奨学金の創設など、支援策の拡充につながっております。
県教育委員会としましては、他都道府県とも連携し、引き続き、国に対し必要な要請を行ってまいります。
以上で、教育委員会に係る陳情の処理方針について、説明を終わります。
○仲村未央委員長 教育庁教育指導統括監の説明は終わりました。
これより請願及び陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、請願・陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 説明資料７ページ、陳情第140号、記の２、就学援助金をもとの国庫補助金へ戻すと同時に、給食費の無償化を実現することという形ですが、きのうの新聞報道でも全国的に財政のゆとりのあるところは学校給食費の無償化ができているという問題です。先ほどの御説明の中に、「国に無償化を求めることについては、他県等の動向を注視してまいりたいと考えております。」とありますが、他県の動向というよりも、我が沖縄、ウチナーはウチナーなりの考え方を持ってほしいのです。これは簡単に言いますと、行政用語なのです。そういったストーリーといったものは何かありますか。
○與那嶺善道教育指導統括監 処理方針にもございますように、給食費については学校給食法第11条第２項によりますと、食材費等は保護者が負担することとなっております。その中でも県内においては、23の市町村が給食費の全額または一部助成を行っております。また、経済的に困窮している児童生徒に関しては、就学援助の支援が行われているところでございます。教育委員会としましては、市町村または沖縄県学校給食会等関係機関と連携して、低廉かつ安全安心な学校給食の提供に努めているところでございます。
○新垣新委員 それは一般的にわかる言葉です。正直に言いまして、貧困対策を行っていく形において、先立つものは財源だと思っています。国から11億円の―島尻安伊子前沖縄担当相が一生懸命に頑張ってやってきて、戦略と戦術をこれからどう考えていくかと。例えば、県に財政があるとして、困っている人だけに小・中学校で給食費を無償化にするとか、補助を行って、そういった施策を考えていますかということをお聞きしたいのです。他県との動向ばかりを注視して、全然踏み込んでいないと。そういうことが答弁にないものですから、そこら辺の検討課題は入っていますか。
○與那嶺善道教育指導統括監 先ほどから申し上げておりますように、そういう助成等または給食費等の負担等に関しては、学校給食法等の定めもございます。それから、県内の各市町村でも全額または一部補助等の支援も行っているところです。これは昨年度の調査ではございますが、学校給食費の他県の助成について調査したところ、各都道府県が市町村に対して助成を行っているところはございませんでした。そういうことも踏まえて他県の動向も注視しながら連携してどういった支援のあり方があるか検討していきたいと考えているところです。
○新垣新委員 私が言っているのは、他県というのは要りません。今、困っている子をどう助けてあげるか、サポートするかが大事なのです。他県の動向という言葉は今後使わないでほしいのです。御飯も食べられない、お金も払えない、洋服も毎日同じとか、そういう状況なのです。ですから、真剣に踏み込んでほしいのです。ですから、困っている世帯は市町村と連携して―例えば糸満市でしたらどのくらいの世帯がいる、子供たちがいると。うるま市でしたらどのくらいの子供たちがいる、那覇市ならどのくらいいると。その困っている子供たちにどれだけ県が踏み込むかということなのです。他県は要りません。学校給食は親の負担だということもわかっていますが、払いたくても払い切れないのです。そこをどのように手当てをするのかということから踏み込まないと、財源の調査などをやっている気概も今の話を聞くとないのです。そこら辺は今後、どのくらいの世帯が困っていて、県がサポートするとか、国に頼るところは頼るとか、そういったことから始めていかないと解決に向かわないのです。他県の動向は要りません。我が沖縄の大事な子供たちをどうするかということから考えてほしいのです。踏み込むのです。そこら辺をもう一度答弁を求めます。
○與那嶺善道教育指導統括監 先ほど答弁いたしましたように、他県の調査など、そういう部分は去年やっております。また、経済的に困窮している児童生徒の学校給食費については、生活保護、就学援助等で支援が行われています。また、その拡大等も含めて、子どもの貧困対策推進基金を活用し、必要な児童生徒に対して援助が届くよう給食費等の費目の拡大または制度の拡充が市町村において検討されていくと考えております。そこら辺の情報交換もやっていきたいと考えております。
○新垣新委員 はっきり言います。市町村は財源不足なのです。困っているので沖縄県も何かできることはないですかと質疑しているのです。そこら辺の形を市町村と連携をさらに深めて県が財政支出をして、助けるところは助けてあげる、そして国に頼るところは頼ると、そういったことから始めないと、一つ一つ課題は解決していかないと思います。そこを聞いているのです。もう一度答弁を求めます。その後に提言しますので。
○與那嶺善道教育指導統括監 先ほどの学校給食法、それから生活保護や就学援助の支援等も勘案して、教育委員会として先ほども申し上げたように市町村及び学校給食会等の機関と連携して、保護者の経済負担がなるべく軽減されるような低廉かつ安全安心な学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
○新垣新委員 その意味は一般論としてわかりましたが、現実は学校給食１食だけという子供たちが多いです。その問題において、先立って県もあらゆる形でＮＰＯ等や社会福祉法人等とも連携を図って、子供たちがしっかり３食食べられるようにと、こういった施策について頭の中で戦略と戦術を描くことが大事なのです。それが聞こえないし、見えないですし、推進会議が県知事を先頭にあると思いますが、具体的にはどのくらいの財源が必要とか、そういったものが見えないのです。そこら辺から答弁を求めたいのですが、前回の定例会でも質疑しましたら、１年間かかるとおっしゃっていましたが、来年４月には方向性が打ち出せますか。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 県では、ことしの３月に子どもの貧困対策推進計画を策定いたしました。当然ながら委員おっしゃるように、計画・推進に当たっては財源が必要です。それで、30億円の基金を創設いたしました。あわせて調査も一般的に乳児期・小中学生期等々調査をさせていただきました。現在は高校生の調査などを行って、実態把握については随時やっていこうと思っています。計画自体は６年間の計画で平成33年度までとなっていますので、まずは６年間の計画にしっかり取り組んでいって、子供の貧困解消に向けて取り組みを進めていきたいと思います。今の給食費の件についても、当然基金の活用が可能ですので、基金をしっかり活用してもらうようにそこは市町村にも再度伝えていきたいと思っています。これは教育委員会としっかり調整してやっていきたいと思います。
○新垣新委員 ６年間の計画で取り組んで救済を行っていくという形で、大きな大項目の救済を一日も早く示すことが大事なのです。どのくらいの子供たちがいて、どのくらいの財源が必要だと。方向性はわかっていると思います。私も専門家から聞いています。あえて提言をしますと、財源の問題で私は前知事とも２カ月に１回、意見交換や学びに行っています。非常にいい問題だと思いまして取り組んでほしいと、我が党も真剣に取り組みますが、宿泊税やレンタカー税など、正直に言いましてそれをしっかり充てていくとか、これは公共事業に一切使わずに、教育と福祉に充てていくと。そういった形で大阪府も宿泊税の導入に向けて動いています。沖縄県においてもレンタカー税を仲井眞前知事のときにやっていました。そういった形でしっかりと財源に充てると。一極集中してでもいいです。子供たちは一番かわいいので、そこをしっかり―現知事には国との信頼関係はありませんが、我が党は我が党なりにしっかりとサポートしていきますし、そこら辺の責任というのが政治なのです。野党だからできるところもあるのです。ですから、宿泊税とレンタカー税の導入に向けての検討も一つの案として受けとめてほしいということを提言して、私の質疑を終わります。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
金城泰邦委員。
○金城泰邦委員 説明資料１ページ、請願第９号に関する質疑をさせていただきます。
説明資料１ページの中で、有償ボランティアへの雇用・促進ということに対しての処理方針ですが、ボランティア学生の登録・研修を行っているという御説明がございます。この中身について御説明いただきたいのですが、どのぐらいの大学生が応募に応じて現場で学習支援等を行っているのかという現状を把握していれば御説明いただきたいと思います。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 12月15日現在、大学ボランティアセンターというものを設置しておりまして、そこの聞き取りによりますと、12月15日現在で37名の大学ボランティアの方をいわゆる内閣府事業の子供の居場所に派遣しているところであります。
○金城泰邦委員 37名というのは、応募した人数自体が37名ということになるのでしょうか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 もう少し丁寧に御説明すべきでした。
実際に、派遣している人数が37名でございます。前議会でも御説明しましたが、いきなり派遣ということではなく、まず事前の研修を必ず受けていただくことにしております。この研修を既に終わった者が同じく12月15日現在で87名となっておりまして、研修を受けた人にさらに登録ということを行っております。この登録者数が61名となっておりまして、今実際に派遣しているのが37名ということですので、年度内においては派遣者数があと少し伸びていくだろうと、そのように考えているところであります。
○金城泰邦委員 県で認識している必要な人数というのは、どのくらいが必要だという認識を持っていますか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 内閣府、ボランティアセンター、県で相談を日々させていただいておりますが、その中で今年度の目標はおおよそ約60名程度を派遣したいと考えているところでございます。
○金城泰邦委員 今年度60名の派遣を予定といいますか、目標という形で取り組むということですが、そういった県の目標計画に沿うような形で学生はボランティアの募集に応じていると思われますか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 今、登録者数が61名と申し上げましたが、この61ということは派遣をする数にある程度達していると。そして、事前研修も約90名近い87名ですので、そういう意味では目標とする数に近いところまでは今年度内で送れるのではないかと考えているところであります。
○金城泰邦委員 県としてはこういった事業を立ち上げているわけでして、その事業に取り組んだ成果というものを後々評価しないといけないと思います。ですので、その辺の県の計画というものが―いわゆる、どこまでやればこの事業は成功したのだというものを今の時点で持って取り組んでいるのかどうか教えていただけますか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 具体的な成果というのはまだまとめておりませんが、３月にまとめた報告会のようなものをまず実施していきたいと考えておりますので、それまでにはどのような具体的な取り組みが行われていて、子供たちが変わったのかというところは最低限しっかり関係者にお知らせをして、来年度以降またさらにレベルを上げていきたいと考えているところでございます。
○金城泰邦委員 ぜひこの事業におきましては、貧困を脱するための人材育成といいますか、そういった部分はどこまでいったら沖縄県として人材が育ってきたのだという評価ができるようなところまで、ぜひ持っていっていただきたいと思います。それについては財源も必要だと思いますが、同じく有償ボランティアの財政支援ということについて処理方針では、寄附金の活用という言葉がございます。寄附金について説明をいただきたいのですが、現時点で寄附金をどのくらい募っていて、この寄附金の使途としてはどういったメニューといいますか、考えているのか、御説明いただけますか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 大学ボランティアセンターに対する寄附金については、２団体から約1500万円の寄附をいただいているところであります。その使途につきましては、全て大学生ボランティアを派遣する際の有償の謝金に充てているところであります。
○金城泰邦委員 1500万円の寄附が現時点で募られていて、謝金としてそれを活用していくということですが、謝金の基準はどのくらいの額で皆さんとしては設定しているのでしょうか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 時給制で700円です。派遣の仕方ですが、１週間３時間以内という原則の考えがありますので、１週間３時間以内の中で１時間当たり700円の謝金をお支払いしているという状況であります。
○金城泰邦委員 では、１週間で2100円以内のめどだとして、１カ月で大体8000円と１万円以下ということですね。皆さんで把握しているかわかりませんが、有償ボランティアに参加する学生の反応等々はどのようになっていますか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 県が把握しているのは、事前研修を行っている中で、事前に、何時間の派遣や時給に関する重要な事項を御説明しています。その中で県が聞き取ったのは、やはり無償というよりは有償にしていただくと、ボランティアとして非常に入りやすいということは研修会の中で伺ったところであります。
○金城泰邦委員 今、この寄附金の活用について、時給の金額からして年間60名ぐらいでやりますと、年間で四、五百万円をめどに考えているのかと思います。そうしますと、四、五年はこれで活用ができるのか、四、五年で活用するという考えでいいのかどうかとか、いろいろ議論はあると思いますが、その辺も考慮されての設定になっているのでしょうか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 これについては委員も御存じのように、内閣府の緊急対策事業の中の位置づけで実施しております。この緊急対策事業は６年間のうち３年間の集中モデルという事業の中で位置づけていますので、基本的には沖縄県、内閣府ともに集中モデル事業の期間はしっかりやり続けると。大きな流れとしては６年間の中ではやっていきたいというところで位置づけているところであります。
○金城泰邦委員 次に、説明資料８ページ、陳情第140号について、商工労働部所管の部分ですが、貧困解消のための対策ということで、今、賃金の引き上げ等についての御説明がありました。国の取り組みについては、年率３％引き上げと全国平均1000円を目指すということで、県としては国の動向を注視するとありますが、沖縄県として賃金の引き上げについて、現時点、どのような取り組みがされているのか、御説明をお願いします。
○屋宜宣秀労働政策課長 処理方針の中にも書いてありますが、最低賃金の決定方法につきましては、国の最低賃金審議会から引き上げの目安が示されまして、これを労働局内に設定されております各地方の最低賃金審議会で公益委員、使用者、労働者側、同数の委員会でもって審議する形をとっております。その中で答申といいますか、出た案を労働局長が意見を聞いた上で決定するという形をとっておりまして、今現在、県の意見を聞くという形の制度にはなっておりません。
○金城泰邦委員 要するに、まだ取り組みはされていないということでよろしいですか。
○屋宜宣秀労働政策課長 県におきましては、当然、最低賃金が上がるというのは好ましいことだと労働政策側としては考えております。ただ、当然それには事業者側のコスト増がありますので、それを吸収するためには労働生産性の
向上などが必要ですので、そういう部分で労働条件の処遇改善に結びつけていきたいと考えている次第でございます。
○金城泰邦委員 国の施策については示されたとおりではありますが、皆さんの認識にもあるように全国よりも低いという現状を踏まえて、沖縄県としてはこういう取り組みが必要であるというものが少し見えてこない感じがしますが、それについてはいかがですか。
○新垣秀彦産業雇用統括監 先ほど説明申し上げた最低賃金については、最低賃金法で定められた最低の額というところで国等の全体的な法制度の流れでつくっておりますが、県としては法律で定める最低賃金とは別に、当然雇われる側の実質的な賃金、そこは処遇を改善していただくように、これは県とともに沖縄労働局等で経済界等に働きかけて要請も行っております。処理方針の後段にありますが、当然最低賃金については非正規雇用等の問題もありますので、非正規を正規雇用に転換していただく、または雇用関係を改善して賃金も上げていただきたいと。それを定期的に経済団体に要請等を行っているところです。
○金城泰邦委員 最低賃金を引き上げる、もしくは非正規を正規にしていくということは理屈ではわかりますが、経営者側の対応が変わらなければ要請だけでは何も変わっていかないという現状はあると思います。経営者側としての意見など皆様にも出されていると思いますが、その辺についてはどういう現状がありますか。
○新垣秀彦産業雇用統括監 政労使会議の中で働き方改革についても経済団体や行政と一緒に議論しております。その中で県内の中小企業等がなかなか賃金を上げ切れないという実情もございますので、そこについては県のいろいろな事業の中で正規化に向けての支援―自主的な研修をするとか、もしくは中小企業診断士を派遣して企業の足腰部分の抜本的な改革のための支援などを取り入れ、一歩一歩経済界の要望にも応えられるように県としては取り組んでいるところです。
○金城泰邦委員 今後の政労使会議等々のものについては、実効的な施策としてしっかり見えてくるようなものをぜひ出していただきたいと思っておりますので、その辺についても前向きにきちんと実効的なものを練り上げますという部分の回答をいただきたいのですが……。
○新垣秀彦産業雇用統括監 まず商工労働部としては当然労働者の基本的な生活ができるような処遇改善というのは重要だと考えていますので、これまでも取り組んでまいりましたし、今後も引き続きそういう処遇改善が図られるように取り組んでまいりたいと思います。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
山内末子委員。
○山内末子委員 説明資料３ページ、陳情第108号、記の５、内閣府予算による子供の貧困対策事業の位置づけを整理することについて、支援員の配置等、今の現状について御説明をお願いします。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 12月１日現在、少し進捗がありました。貧困対策支援員につきましては、101名―前議会で御説明したときは100名と答えたかと思いますが、１名ふえております。子供の居場所につきましては、前議会で県の１居場所を除くと91カ所と御説明したところですが、12月１日現在、県事業分を除いて119カ所の居場所の設置が進んでいる状況であります。
○山内末子委員 順調に支援員としては配置をされていると思っています。前回も少し提言しましたが、やはり支援員が孤立をしないような政策を―初めてのケースですので、地域では一人一人支援の対象が違いますし、どのようにやっていけばいいのかと支援員の皆さんが大変緊張感を持った中で苦悩している姿を見聞きしております。その辺についてはどのような対策をとっているのかお聞かせください。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 貧困対策支援員は、子供や保護者の方に接する中で苦労していて、具体的に難しいケースも出てきております。これにつきましては９月補正において支援員のコーディネーター事業の予算措置を認めていただいたところであります。現在、公募をしている段階ですが、１月には101名の支援員をさらに支えていくコーディネーターを圏域ごとに配置しまして、それぞれ１人しかいないような市町村の支援員に対して、ケースの相談をしたり、圏域的なスキルアップに努めていくようなことを考えているところであります。
○山内末子委員 せっかく配置された支援員ですので、その皆さんたちが継続して子供たちに向き合う、家庭に向き合うということを県にも頑張っていただきたいのですが、これまで支援員の皆さんたちが対処した子供たちといいますか、支援人数についてまとまっているものがあれば教えてください。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 まず、貧困対策支援員の活動の中で、10月14日現在ですが、支援を受けた人数として2013名―これは子供やその保護者の実人員であります。子供の居場所につきましては、10月14日現在、利用可能人数ということで約2000名の実績が上がっているところであります。
○山内末子委員 今の子供の居場所づくりですが、子ども食堂とか、学習支援などそれぞれの分野があると思いますが、その辺の分野別の数字があればそれも教えてください。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 10月14日現在ですので頭の居場所の数が92カ所で御説明しますと、総数が92カ所の居場所の中で食事の支援をしているところが72カ所、生活指導をしているところが60カ所、学習支援をしているところが73カ所、キャリア形成支援等を行っているところが46カ所、一つの居場所で食事の提供と学習支援をやっているところもありまして、足すと92を超えたりしますが、学習支援をやっているところが73カ所、食事の支援が72カ所ということで、これが主な居場所の活動内容となっているところであります。
○山内末子委員 2000名といいますと、これは累計をした形での数になっていますか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 内閣府の発表資料に基づいて記載されておりますが、基本的には累計ではなく言い方としては実人員に近いような形で、表現としては利用可能人数ということで、来ている一人一人を数えると約2000名ぐらいといったものになっていると思います。
○山内末子委員 子ども食堂など、地域は地域なりに支援をしていただいたり、いろいろな物資を提供したりと広がってはいますが、なかなかその広がりが広がるところと違う地域とで差がすごくあるような感じがしています。その中で、やはり県としてはそれぞれの地域にできる限り支援がきちんと行き渡るような、そういう支援策の設置についてはどのような努力をしているのか、またこれが事業の中の一環として行われているのかどうか、この辺をお聞かせください。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 今のお話は立ち上がった居場所についてのことだと思いますが、確かに子供たちが定着しているところと、できたばかりということでまだ不安定なところもあるようです。これについてまずは市町村がしっかり相談をするということは大事ですが、県の役割としてはこういったところに対していい事例を普及させていくということで、先ほど言いましたが、３月に支援員と居場所の関係者を一堂に会して好事例の説明会を予定しておりまして、いいところの取り組みをどんどんお互いで共有していくという取り組みを進めていくことを県の立場でやっていきたいと思っております。
○山内末子委員 そういう意味では、今、ＮＰＯの皆さんたちがやっていたり、地域でやっていたりという個々の支援のあり方について、もう少しネットワークをつくりながらみんなで全県的に共有をしていくことがとても大事だと思います。頑張っているところは頑張っているけれども、つくりたいけれどもどのようにつくったらいいのかがわからないというのは、今やっている人たちの事例をもとにそういうネットワークが広がっていく、それも細かく広がっていくということがとても大事だと思いますが、その辺のネットワークづくりというのは県の仕事だと思います。市町村もそれぞれありますが、そういうネットワークづくりというものを今後は本気で取り組んでいかないといけないと思いますが、その辺についてはどういう方向性を持っていますか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 まさに、今立ち上がった支援員と居場所というものをしっかり成果を出す前に支援する側のネットワークという意味での御質疑と受け取りました。まずは市町村でも市町村単位でのネットワークづくりが既に始まっているところがあります。今の御質疑では県はどうかということですので、当然県もこういった圏域ごとも含めて顔の見えるような集まりの場面などを企画していきたいと思っております。また、既にそういった居場所をやっている運営者の民間団体側からもそれぞれ自分たちで協議会みたいなものをつくっていきたいというお話もありますので、そういった取り組みには県も一緒にできるだけ参加をして、同じ情報を同じ方が共有していって、顔の見えるネットワークというものに県としても一緒にやっていきたいと考えているところであります。
○山内末子委員 次に、説明資料７ページ、新規の陳情第140号、記の２について、今、支援については国庫補助金から交付金にかわっていて、この内容ですと国庫補助金に戻すようにとありますが、市町村で国庫補助金に戻したほうが使い勝手がいいとか、あるいはそういったメリットがあるのだという声が教育委員会には来ているのでしょうか。その辺のことを少しお聞かせください。
○登川安政教育支援課長 準要保護の就学援助については、平成17年度に国庫補助が廃止され市町村事業となり、現在交付税措置がされていますが、市町村事業となるに当たっては、国、市町村会等々、地方６団体とも協議を行い、就学援助については市町村で実施したほうが市町村のそれぞれの実情、それぞれの対応ができるということで、平成17年度の税源移譲、それから市町村の単独事業に移行されている経緯がございます。市町村でこれはやったほうがいいということで地方からも声が上がった事業でございます。
○山内末子委員 市町村によってどのように取り組んだほうがいいのか、予算をどこにつけたほうがいいのかというのが違いますよね。そういう意味では、問題は今のところ出ていないと理解してよろしいのでしょうか。
○登川安政教育支援課長 平成17年度はそういった経緯で準要保護につきましては市町村事業となりましたが、その後経済的な状況、それから我が県もそうですが就学援助率が全国的に増加しています。そういったことから、財源についてはしっかりと対応してもらいたいという声が上がりまして、今回の処理方針に書いてありますように、全国都道府県教育長協議会等を通して国に対して財源についてはしっかりと対応してもらいたいということを要請しているところでございます。
○山内末子委員 とても大事だと思っています。財源力のとても強い市町村はいいとしても、そうではないところはやはりその辺を確保していくこともとても大事だと思っていますので、その辺の努力はぜひ続けていただきたいと思っています。先ほど、新垣委員からもありました給食費の無料化についてですが、他県の動向というよりも、やはりこれだけ沖縄県の貧困状況が悪い中、状況を見てではなく、もう少しいろいろな形で工夫をしていくという努力を教育委員会は絶対やらなければならないと思います。例えば、材料費などというのはもちろん保護者が負担しなければならないというところですが、例えばその材料を県産品にかえて、それを負担していく。沖縄振興一括交付金―一括交付金などで県産品だけに限ってとか、少しずついろいろなことを工夫していけば、ある意味で低減化に向けてもできるところはあると思います。そういう努力は委員会として行うべきではないかと思いますが、その辺の努力についてはどのようにお考えでしょうか。
○平良朝治保健体育課長 今、委員から御提言のございました件につきましては、学校給食会等々あるいは市町村等と連携を図りましてどういったことがさらにできるのか検討してまいりたいと考えております。
○山内末子委員 これは漁業協同組合、農業協同組合とも相談をしながら、今、県産品を使えば高くなるのではないかということもありますが、安定した供給のためにということで、割といつも使うジャガイモ、ニンジン、ピーマンなどはほとんど県外から買っていますよね。そういうものをぜひ給食用にとか、そういう努力をしていくとか、その辺のところも考えていただきたいと思います。ぜひそれはよろしくお願いいたします。
次に、記の３、国の制度としての給付型奨学金制度について、処理方針には平成26年度から低所得世帯を対象にとありますが、この辺の状況をお聞かせください。
○登川安政教育支援課長 平成27年度の支給状況につきましては、県立高校の場合、１万123名に支給されております。総額で７億2492万円でございます。支給対象としましては、生活保護世帯の高校生、それから所得関係の関連で住民税の市町村民税が非課税世帯の生徒が対象となります。
○山内末子委員 県内で１万123名が受けているということで、これは月額幾らですか。
○登川安政教育支援課長 これは月額ではなく、生活保護受給世帯の場合は、年額３万2300円です。それから、生活保護受給世帯以外で第一子の高校生がいる世帯は、年額５万9500円。そして、同じく生活保護受給世帯以外で15歳以上23歳未満の扶養されている兄・姉がいる世帯で第一子以降の高校生等がいる世帯は、年額12万9700円という形で、国公立、私学、通信と若干金額が変わってきますが、おおむねそのような形で収入や家族構成に応じて年額の支給額が定まっております。
○山内末子委員 県内の高校生の約１万人が給付を受けているということでかなりの人数だと思いますが、今、沖縄県内で高校生はどれだけいますか。何割ぐらいが受けていますか。
○登川安政教育支援課長 県立高校の給付人数をベースにしまして、平成27年度の学校基本調査―平成27年度は、実は１年生と２年生が対象ですので、平成27年度の学校基本調査で１年生、２年生、２万9660人のうち、県立高校の場合は33.53％が支給対象となっています。
○山内末子委員 沖縄県内の高校生の約３割が厳しい状況でこのように給付を受けながら頑張っているということですが、その皆さんたちが大学や専門学校へ進学するとなりますと、余計に厳しい状況が出てくると思います。そういう意味で、進学をしたい子供たち全てが進学できるような体制というところで教育委員会の次なる努力というものは何か策を持っていますか。
○登川安政教育支援課長 生活が厳しい生徒たちの大学進学につきまして県教育委員会としましては、今年度から県外の大学への進学を支援することが厳しい世帯という形で25名に対する給付型奨学金を創設しまして、現在実施中でございます。
○山内末子委員 ぜひ、頑張りたい子供たちに対しての支援策をもう少しみんなで頑張っていただきたいと思っていますが、最後に１点だけ。奨学金は決まったけれども給付できるのが６月とか、７月とかになって、そうなりますと入学金あるいは準備金等が間に合わない、借り入れをしなければならないという状況がいろいろな奨学金の制度の中でありますが、その辺のところは前もって―学校は３月までには確実に決まりますので、前もっての策といいますか、それは必要だと思いますが、その辺の対策はどうなっていますか。
○登川安政教育支援課長 今年度からの県教育委員会の県外進学大学支援事業の場合には、入学金、授業料を対象とした支度金という形で大学に合格後、その大学に入学する意思を確認した場合には30万円以内の支度金を支給する制度としております。
○山内末子委員 よろしくお願いします。ぜひまたそういうことで目の前にお金はあるけれども、決まっていないということがありまして、中には進学をやめたという子供たちのことも聞いていますので、そうならないような対策をぜひお願いしたいと思います。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
亀濱玲子委員。
○亀濱玲子委員 説明資料１ページ、請願第９号について、この中で高校生・大学生を雇用する仕組みを促進することが求められていることに対して、「市町村等の子どもの居場所と学生とのマッチングを行い」という方針を持っているわけですが、今、実施されている事業が何自治体にかかわって実施されているのか教えていただけますか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 大学の学生ボランティアで派遣している市町村の数としては、15市町村となっております。
○亀濱玲子委員 41市町村の中でも高校生がいない自治体もあります。島を抱えているところは高校生がいないところもあるわけですが、できるだけ可能なところにこれを広げるということが求められると思いますが、この計画についてはいかがですか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 今現在、37名の学生を派遣して、約60人の目標について後もう少し伸ばしていく中で、目標としては委員おっしゃるとおり全てというのが理想ですが、現実的には学生が通える場所というところでマッチングを進めておりまして、もう少しふえていくとは思います。宮古・八重山地区につきましては、春休みに学生の了解を得て大学ボランティアのシステムの中で宮古・八重山地区にも派遣をして集中的に居場所にかかわっていただくということも検討していますので、学生に余り負担が生じないようにしながらできるだけ離島も含めた場所にボランティアを活用していくということを考えているところであります。
○亀濱玲子委員 今、計画は十分具体的には見えないわけですが、可能な町村としましては―今、宮古・八重山地区も話していただきましたが、可能な町村としては何自治体が可能だと見ていますか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 おおよそになりますが、例えば先ほど言いました離島であれば、宮古島市、石垣市には春休みの期間―今現在は送っていませんが、そこには春休みを使って派遣をしたいと考えて把握をしているところであります。あと、今は派遣していませんが手元の資料でいいますと、与那原町、うるま市あたりにも派遣できればと考えているところであります。
○亀濱玲子委員 ということは、満遍なく子供を支える仕組みということにはこの事業をもってしても厳しいこともあるというのが現状だということになりますか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 繰り返しになりますが、この事業は今年度から内閣府の強力な力添えで実現した事業で初年度であります。そういう意味ではこの事業が41市町村全てカバーできるということまではもしかしたら難しいかと思っています。ただ、この事業で行けるようなところはできるだけ広げていきまして、足りないところでのボランティアの活動というのはまた違う角度の事業で市町村と一緒にやっていきたいと考えているところであります。
○亀濱玲子委員 できるだけ子供たちの生活圏内で歩いて行ける、あるいはいつでも気軽に行けるところに支える場所があるということが基本ではないかと思いますが、そこに徐々に近づいていくということになろうかと思いますので、頑張っていただきたいと思いますが、一転、１週間３時間の時間に関しては、定着するには少ないかと思いますが、可能な時間をもしふやせるとしましたら、その３時間はどこぐらいまでふやせると考えていますか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 基本的に１週間３時間というものは、大学生の派遣に要する謝金の部分ですが、ここは企業からの寄附金で、前議会でもお話ししましたが、内閣府の協力、そして企業の賛同を得てやっている関係で、予算・寄附金をにらみながら拡大していく中でいきなり何十時間もやりますと財政的に厳しいということで、まずは１週間３時間という中でかかわる学生をふやしていく方向を考えています。要するに37名から人数をもっとふやしていくことを考えていきたいと思います。ある程度派遣する学生が出てきて、寄附金もある程度集まってきたらもう少しかかる時間をふやしていくということでやっていきます。今回は初年度ということで財政的なものや学生の応募状況も見ながら取り組んでいるところであります。
○亀濱玲子委員 次に、説明資料９ページ、陳情第140号について何点か質疑させていただきます。
学校給食費の無償化について、これまで当局は必ず学校給食法の第11条を持ち出してきていますが、現実に41市町村中半数以上の市町村が全額あるいは何かしらの助成をしているということは、やはり必要に迫られてこういう処置をしているということですので、これについて当局はこの現状をニーズであると認識しなければいけないと思いますが、これについてはいかがですか。
○平良朝治保健体育課長 先ほど、新垣委員のときに教育指導統括監がお答えしましたが、学校給食法が現にそういう状況であるとか、先ほど委員からありましたように、23の市町村では現に完全無償化であったり、一部助成等々が行われております。また、学校給食会においては、離島・僻地においても独自品物を同一価格で提供するなど、そのようなことを実施してきております。ただ、委員からございましたとおり、市町村からそういう声が上がるということは、何らかのことがあるかと思いますので、先ほどから同じ答弁で恐縮ですが、市町村と学校給食会等々と連携して何がどのようにできるか検討してまいりたいと考えております。
○亀濱玲子委員 先ほど基金の活用が可能という答えが出たと思いますが、具体的にどのような基金を活用してなら無償化に向かえるとお考えかをお聞かせください。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 県が２月議会で設置しました貧困対策の30億円の県単基金でございますが、９月補正で市町村の実施する貧困対策の独自事業を認めております。具体的には、県の交付額が約1000万円ですが、学校給食補助金交付事業ということで、所得が180万円以下の保護者の世帯に対し学校給食費の半額補助を浦添市が行い、４分の３は県の基金を充てていいということで９月補正で予算を事業化しているところでありますので、具体的な例として全額までではありませんが半額を補助できるという制度が既に始まっているところであります。
○亀濱玲子委員 ということは、県は基金を活用して各自治体―もしも給食費の無償化に向かって実施したいのであれば、それを活用してくださいと県が方針を示して、各自治体がそのように対応するということで認識してよろしいですか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 30億円の基金については、委員の皆さん御存じのように、県がこういう事業に充ててくださいといったものではなく、具体的に市町村として貧困対策に資する事業を伺ってきたところであります。一番の柱は就学援助で、これに大半を使いたいという市町村を県がこの基金で応援しております。その中のもう一つの柱に、独自事業という枠を認めて、その中で浦添市では例えば給食費を半額補助していくということが出てきていますので、方針となりますとこちらから大分強い指導になりますが、市町村がやりたい事業をしっかり県が応援していくというものがこの事業の成り立ちであります。
○亀濱玲子委員 確認ですが、学校給食法の第11条については、縛りがあるわけではありませんか。例えば、皆さんはこれがあるからとおっしゃいますが、これを無償化に向けて動けばペナルティーがあるとか、そのような縛りがあるわけではありませんよね。
○平良朝治保健体育課長 委員おっしゃるように、特段の縛りはございません。
○亀濱玲子委員 そうであるならば、今、要請の一番下の項目にさまざまな必要な援助金等は予算確保に向けて国に対して要請行動を行っていくという方針があるので、例えば沖縄の貧困率の高さから見ると、沖縄が率先して給食費は国においてきちんと見てほしいということを求めることは何ら矛盾はないと思います。全国に先駆けて沖縄こそが給食費の無償化を国に強く求めるべきではないかと思いますので、遠慮するという言い方は変ですが、ほかの県の様子を見る必要もなく、むしろ率先して求めていくべきだというように意識を変えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○平良朝治保健体育課長 これまで県の教育委員会から何らかの要請等がある際には全国都道府県教育長協議会等々を介して要請を行ってきている経緯もございますので、都道府県教育委員会事務局等々と意見交換を行って対応してまいりたいと思います。
○亀濱玲子委員 ぜひ強く押し進めていただきたいと思います。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 説明資料１ページ、請願第９号、有償ボランティアのところで時給が700円ということで当初出発しているということですが、その変更はなくていいのでしょうか。どうなっていますか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 謝金の700円についての御質疑ですが、先ほども言いましたように、基本的には有償という初めての制度をするに当たって、時給をどのくらいにするのかということがありましたが、基本的に学生に対してボランティアに入ってからお伝えするのではなく、事前にこういう活動で、こういう時給でお願いしますとお伝えした中では直接的にこれで不満ということは県では聞いていないところであります。
○西銘純恵委員 10月から最低賃金が変わったと思いますが、その金額については訂正して800円とか、900円という形に持っていかないとだめだと思いますが、それはそのままでいいのでしょうか。
○新垣秀彦産業雇用統括監 最低賃金法で定める最低賃金については、当然労働に対する対価という考え方だと思いますが、今回、有償のボランティア―ボランティアというところで先ほど子ども生活福祉部も答えておりますが、謝金の扱いが一概に比較できないのかと思いますが、ただボランティア自体が基本的には無償だけれども、そこに参画する学生等を引っ張り込む、もしくはお願いをするという立場で有償という捉え方もあろうかと思いますが、先ほど申し上げたように一概に賃金との比較というのはできないかと思います。
○西銘純恵委員 有償を賃金という形でやっているわけですので、600円台の最低賃金を考慮して700円とそれより上げてつくったと理解しました。そうしますと、714円に最低賃金が上がりましたら、それに合わせて変更していくという立場をとることは当たり前ではないかと思いますが、その変更についてはいかがですか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 謝金の取り扱いについては当然そういった最低賃金の動向等も踏まえまして、しっかり内閣府や大学ボランティアセンターの現場の方々の意見も踏まえて適切に対応していきたいと思います。
○西銘純恵委員 年度途中ではあるけれども、やはりそれに合わせて変更をすべきだと思いますので、速やかに変更に向けて意見交換をやっていただきたいと思います。
次に、説明資料４ページ、陳情第108号、子供の貧困に関して継続して行っている調査内容をお尋ねします。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 現在、沖縄県の高校生調査というものを実施しております。これは県内の高校２年生を対象にした調査でありまして、11月に調査をしている関係で今現在集計中であります。具体的には、現在の高校を選んだ理由、進学の希望や通学方法―これは通学費の負担がどうなっているのかを見きわめたいというところで質問に入れてあります。あとは部活動の状況、アルバイトの状況などをお聞きして、高校生の生活実態を把握するということで実施しているところでございます。
○西銘純恵委員 調査の回収は終わったのでしょうか。私立高校も含めてどうなっていますか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 調査の回収は終わっておりまして、対象とする回収見込みですが、生徒7500名、保護者7500名と約１万5000ぐらいのサンプルが集まればと思っているところであります。今回の調査につきましては、一応県立高校を中心に行っておりますので、私立高校は今回実施していないところであります。
○西銘純恵委員 回収率というのはまだ出ていませんか。人数でもいいのですが……。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 恐縮ですが、今はまだ集計をしているところですので、具体的な数字は持っておりません。
○西銘純恵委員 先ほど、就学支援についても33％以上の県立高校の生徒が給付型奨学金を受けていて、非課税世帯に支給しているということですが、子供たちの貧困調査を行ったときは29.9％と率は出ましたが、高校生の実態の部分ではもっと厳しい状況が出るのかとか、いろいろ思います。調査をしたことをしっかりと生かしていただきたいと思いますが、それをどのような形で分析して施策に生かすということになりましたらいつごろになるのでしょうか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 調査については委託事業ということで実施していますが、委託をする中、昨年度の沖縄子ども調査をお願いした学識の皆さんに引き続き協力をお願いしているところでありまして、しっかりとした子供の貧困対策の専門家の意見を踏まえたような調査内容をまず取りまとめたいと思います。それを当然年度内にはしっかり県民、市町村には実態を報告していきたいと思っております。ですので、年度内の報告となりますと、当初予算はなかなか厳しいところではありますが、ある程度基金もありますので対応できるようなもの、もしくは調査をする段階で予想されることには極力対応していきますが、平成29年度の当初予算に間に合わせることは時間的に少し厳しいのかと思っております。
○西銘純恵委員 アルバイトも質問項目に入れたということは、アルバイトをやっているのは学費のためか、生活費のためか、家計を助けるためかということだと思いますが、今、家計を助けている高校生が多いのではないかと思います。例えば、家計についてどうしていくのかとか、新たな施策が出てくると思いますし、交通費なども含めて学費が足りないということであれば給付型奨学金を創設するかどうかとか、そういうことも高校段階で検討課題になってくるのかと思います。そういうことも含めて想定されるものは大体皆さんわかると思いますが、そういうところまでの施策的な部分については白紙の状態ですか。それとも、そういうものも出るだろうというところがありますか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 この委員会の中で子ども生活福祉部として具体的にこういう施策が必要ということは、恐縮ですがなかなか申し述べる状況は苦しいと思っております。昨年の調査もそうですが、この実態調査は必ず施策に反映させていくという強い気持ちで望んでおりますので、把握した実態・課題についてはしっかりと基金も活用しながら対応していきたいと考えております。
○西銘純恵委員 期待しております。
次に、説明資料７ページ、陳情第140号について。親の貧困が子供たちにということで、雇用の問題でお尋ねしたいのですが、県が頑張って沖縄労働局長と知事が経済団体に申し入れをされたと。要請は何年かたっているのかと思いますが、経済団体から実際は正規雇用に引き上げるとか、賃金を上げるといったことが一番のかなめではないかと思いますので、それに対して企業側からの声というのはどのようなものですか。
○喜友名朝弘雇用政策課長 働き方改革の要請ということで、正規雇用化の要請は３年やっております。その中で経済団体や人手不足の業界の皆様とも意見交換をさせていただいております。そういった中で経営者からは経営的に厳しい面はあるけれども、従業員の処遇改善や正規雇用化の拡大に取り組みたいという発言がございました。
○西銘純恵委員 正規雇用化に取り組みたいということは、企業からすると正規雇用をすればスキルもしっかりとつきますし、企業の経営にも継続性が出るとか、いろいろなものが検証されてそういう発言もあるのかと思います。そうしますと、県内で非正規率が44.5％というところをどのように正規化にするかという、県としても計画を持って経営者側にどことどこが感触がいいのでどれぐらいの正規化にするとか、計画的な話も、それから具体的に詰めというところも含めてやるべきだと思いますが、例えば正規率にするのか、正規雇用を何名ということでやるのか、一定の企業側に目標をお互いの話し合いの中で出していって、全県では今年度はこれぐらい正規雇用にしようかという話が出てこないと実効性があるのかと思います。そこら辺についてはどうですか。
○喜友名朝弘雇用政策課長 特定の企業と何名ほど正規化してもらいたいといった話し合いは特にはやっておりませんが、昨年の８月に沖縄県知事と沖縄労働局長で沖縄県雇用対策協定を締結しております。その中で実施計画をつくっておりまして、５年間の計画ですが、単年度で正社員の求人を２万7217件ふやすと。そして、正社員の就職件数を7852件ということで、計画を設定して労働局と県で取り組んでいるところです。
○西銘純恵委員 去年協定を結んで５年間ですか。それを実行すれば正規雇用率が確実に改善されるということになりますが、去年ですので１年たちましたけれども、実績としてはどうでしょうか。
○喜友名朝弘雇用政策課長 平成27年度の実績ですが、正社員求人数が２万9448件ございましたので、計画は超えていると思います。そして、正社員の就職件数も7935件ということで、わずかですが達成はしていると考えております。
○西銘純恵委員 そうしますと、正規雇用にするというのは一定見通しとしては５年間あるということで捉えていいのでしょうか。
○喜友名朝弘雇用政策課長 今回、５年間で目標設定しておりますが、引き続き５年後に検討してまいりたいと思います。
○西銘純恵委員 最低賃金の問題で、沖縄県は全国一律最低賃金になっていないという問題がありますが、野菜や生活品が高いのです。やはり輸送費がありますし、沖縄県で最低賃金を今の714円でとどめるということも実際に生活するには本当に苦しい状況だと思います。この最低賃金については労使と政府間でそういう決め方があるとおっしゃいますが、中小業者に対して最低賃金を上乗せして、例えば800円にするとか、県が方針を出してそれに対する手当てといいますか、何らかの形の補助をするとか、何か制度・仕組みをつくったら最低賃金はそのまま置いていても、上乗せした賃金をというところは県が考えたらできないことでもないとは思いますが、このような検討というのはなされたことはありますか。
○新垣秀彦産業雇用統括監 最低賃金の額に対して上乗せをして賃金を払うということについては、当然労使間の雇用契約の中で給与体系が決まっているので、そこまで県が踏み込むことは非常に困難だと思いますが、実質的に最低賃金を上回る雇用を何とか経済団体、企業の方々にしていただきたいとの要請もしております。今回、雇用政策課と労働政策課の課長が出ておりますが、当然、中小企業支援課、ものづくり振興課、その他の課においても県内の中小企業もしくはものづくりを担当する製造業の企業等へのさまざまな支援を行っていますので、そこで企業の基盤を高めていってよりよいサービス、また売れる商品をつくると。それが企業の収入に入って、そこから賃金に還元されていくといういい循環をつくっていただきたいということで日ごろから要請、そういう施策に取り組んでいるところです。
○西銘純恵委員 企業も、賃金が上がれば購買力が増しますし、いろいろな意味で相乗効果があると認識していると思います。ですから、今おっしゃった支援課もありますし、基盤強化を行って賃金引き上げにということをやっていらっしゃるということがありますので、ぜひ何らかの支援策を―直接賃金にという話ではなくとも、企業が一定の経営を安定的に向上できるということであれば賃金にはね返るということは当然ですので、今の取り組みをさらに充実させていただきたいと思いますがいかがですか。
○新垣秀彦産業雇用統括監 県内の中小企業がそんなに大きくなく、なかなか経営も厳しいと。当然、その中では人材不足、人手不足、もしくは優秀な人材の確保が困難と言われていますが、働く側についても当然安定して働ける、長く働ける企業に就職したいと。その中で自分たちの可能性、キャリアをつくっていって、家庭における生活を守っていきたいということもございますので、そこは我々も企業に対しては労働条件の見直し、職務内容の見直し、もしくは正社員雇用の転換、人材育成をしっかりしていただきたいと。そして、もちろん働く側にとっても生産性を高めるためのスキルアップ等を努めてやっていただきたいということを、これまでのさまざまな会議もしくは県民への啓発等も行っておりますので、引き続きそのような取り組みを強化していきたいと思います。
○西銘純恵委員 貧困問題については、飲食業やホテル関係、サービス業などでダブルワーク、トリプルワークをしていますし、とりわけ介護の現場でも時間雇用など、そういう状況があります。ですから、きちんとした企業ということも含めて、雇用状況というものを貧困解消の立場から実態を把握していろいろ施策をやっていただきたいと思います。
次に、説明資料９ページ、陳情第140号、就学援助のところでお尋ねします。
23の市町村が給食費の一部助成ということですが、給食費の助成について次年度の市町村の状況でふえる状況はありますか。
○平良朝治保健体育課長 23の市町村というのは、平成28年４月現在でございまして、新聞等の情報ですが、つい最近宮古島市においても次年度から半額補助をするという情報を得ております。あと、先ほどありました浦添市が一部また拡充をするということを伺っております。
○西銘純恵委員 そうしますと、県が積極的にそういう助言などをやらなくても25ぐらいは次年度は最低でもあるということですので、先ほども指摘がありましたが、やはりそこについては拡充できるようにやっていただきたいと思います。
就学援助ですが、４月の新学期に支給が間に合わないと。そして、お金を借りてできる状況にない皆さんがきちんと学期に間に合わせてできるような体制について、現年度はどうですか。次年度はよくなりますか。どのような状況ですか。
○登川安政教育支援課長 新学期前の３月支給の市町村は、現在、沖縄県ではありません。次年度以降、そういった対応ができる市町村があるかどうかについても、県教育委員会としましては、市町村の教育委員会と担当者会議をしながらなるたけ早くの支給ができる方向についてどのような手法があるかどうかの意見交換会をしているところで、ここは各市町村でしっかり検討しながら対応をお願いしたいと思っています。
○西銘純恵委員 実際、そういう支給をやっているところは全国に幾らでもあります。まだ12月ですので４月に向けて、現に受けている人が継続というのは当然できるはずですし、新たなものについても早い申請ということは既に取り組んでいると思いますので、借り入れをしなくても、借り入れで困ることがないようにきちんと取り組んでいただきたいと思います。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
具志堅透委員。
○具志堅透委員 １点確認させてください。先ほど、亀濱委員とのやりとりの中で、福祉の子供の貧困対策についても格差が出ているのかという感が出てなりません。
説明資料１ページ、請願第９号について、その事業は全県41市町村全体で導入できるような事業ではないのですか。先ほど、37名派遣して、87名が登録・研修済みだという話がありますが、今現在やっている市町村はどの市町村ですか。全部中南部地区に集中しているのではないですか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 今現在派遣をしている市町村は14市町村であります。一応、居場所の要望を聞くということをしておりますので、逆に言いますと、全ての居場所の市町村が派遣を要望しているということではないようです。先ほど言いました、宮古島市、石垣市、与那原町、うるま市といったところは要望が上がってきているのですが、まだ送っていないということで今年度内に何とか派遣をしたいということで答弁をさせていただきました。
○具志堅透委員 これは国の沖縄子供の貧困緊急対策事業ですが、なぜこの事業を選んだのかということが疑問でなりません。その事業を導入するときに、居場所ということでやれば、別の事業を導入できなかったのかと。といいますのは、これは全県的に網羅できないですよね。居場所のある場所しかできないということですが、これは全県にあるのでしょうか。要望・希望があるところと言っているのですが、全市町村にあるのですか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 今、内閣府事業の居場所は26市町村となっております。
○具志堅透委員 沖縄の子供の貧困対策ということになりますと、皆さんは実態調査もやっているということですが、地域別に貧困率といいますか、貧困のい地域はどこですか。普通に考えると、県民所得、市町村所得のランクづけでいくのだろうと解釈できると思いますが、実態に即した対策をしているのか疑問に思います。宮古・八重山地区には夏休み、春休みに行くといいますが、ヤンバル地域はどうなるのかと。ここでも格差が出ているのです。貧困でも那覇市に住まないと県に貧困対策をやってもらえないという状況になるのです。そう言われても過言ではないです。笑っている場合ではありません。真剣に考えてください。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 今、非常に厳しい質疑でございました。内閣府の居場所事業につきましては、内閣府、市町村、県が一緒になって設置をしているということで、希望する市町村全てに設置可能な事業でございます。その結果、26の市町村がやっているということは、逆にそれ以外は今のところ手がつけにくい、手がつけられていないというのが残りですので、こういったところはしっかり内閣府と県が一緒になって、どの地域にも厳しい状況はあると思いますので、設置については協力をしていきたいと思っております。県が居場所を押しつけているのではなく、基本的に市町村が10分の10ですので、我々としては市町村がやりにくいところで幾らでも一緒にやろうということで話をしているところであります。
○具志堅透委員 先ほどの答弁の中に、学生が通える地域という話がありました。それからいきますと、物理的にあなたが言っていることは矛盾しませんか。大丈夫ですか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 今、内閣府の120の居場所に関してはそれぞれの委託や補助ということで、それぞれの市町村の成り立ちによって職員を置いたり、ボランティアを基本的には募るということが大前提になっています。ですから、ここの120のボランティア全てが大学生ボランティアということではありません。基本的にはそれぞれの居場所において職員を配置したり、ボランティアが入っていきます。それに加えて新しい取り組みとして大学コンソーシアム沖縄というところにしっかり大学生を送って、斜め上のお兄さん、お姉さんの関係を構築していく新たな一手ということで取り組んでおります。
○具志堅透委員 ですから、その事業は非常にいい事業で、それを否定しているわけではありません。ぜひ、全県対象とできるような事業、そういった形でもっていけるような、そうだからできませんとか、そういうことは言ってほしくありません。地域としては、ここに格差が逆に生じているのではないかという誤解も招きますので、全県どこでもひとしくそういった対策が受けられる環境をつくることが県の仕事だと思いますので、そこはしっかり注意をしていただきたいと思います。
もう一点、先ほど子ども生活福祉部長から給食費の無償化に30億円の基金が使えるという話がありました。このことは議論を聞いていて大体わかりましたが、例えば市町村が希望をすれば全市町村が対象で全額負担という形になるのでしょうか。その辺のところはどうですか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 基本的に、貧困対策に資する事業は可能ですので、可能かどうかと言いますと、全額負担は可能だとは思います。ただ大変恐縮ですが、６年間の基金ですので基金がなくなったときに市町村の負担になるという、基金が終わった後のことを想定すると、市町村の判断で例えば浦添市ですと半額という判断が出てくるのかと思っております。
○具志堅透委員 時限ということもわかっております。それを承知の上でやれば可能かということを聞きました。それができるということですので、質疑を終わります。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 学校給食について、これは北海道から沖縄県まで全国で実施されているのですか。そうではないところもありますか。
○平良朝治保健体育課長 全国に調査をかけたわけではございませんが、大阪府等で一部未実施もあると伺っております。
○仲田弘毅委員 全国で学校給食を実施していない地域も実際あるわけですよね。沖縄県の場合は、我々が幼稚園の時代からミルクや給食パンなどの配給がありまして、義務教育の段階では随分恩恵を受けてきました。ですから、そういったものに対して、公平公正にという意味では学校給食は将来は無料化すべきだと考えております。その中で、今実際に県は県で41市町村の小学校・中学校で完全無料化になっている地域、あるいは部分的に半額補助などになっている学校は掌握していらっしゃいますか。
○平良朝治保健体育課長 現在、全額助成となっているのが５町村ございまして、嘉手納町、粟国村、渡名喜村、多良間村、与那国町となっています。それから一部助成が13市町村。また、第３子以上全額助成という制度が設けられております。
○仲田弘毅委員 うるま市は財源的に全てではありませんが、65カ字の中でも字で地元の学校に補助という形でやっている地域もあります。その裏には米軍基地を抱えていて、そこから軍用地料が年間9700万円入ってきまして、それから自治会費に2000万円運営費用として出して、学校給食も無料化しました。そうしますと、与勝地域にあります各学校のＰＴＡから相当なクレームがつきました。同じうるま市の子供たちでありながら、なぜ向こうは無料で、なぜここは5000円前後出るのかと。そういったことがないように行政はしっかりやっていただきたいと思います。
それからもう一点は、学校給食は家庭的にゆとりのある家庭もそうでない家庭も同じでなければならないと考えております。逆に、この子供たちは貧困の家庭の子供だから無料化するということになりますと、大変な問題です。我々の地元の自治会で食事がまともにとれない家庭の子供たちを集めて20年前から実施していますが、ここでもこの子供たちだけを呼ぶのではなく、そこの児童館を利用している子供たち全員に一様にやっています。貧困家庭の子供たちだけ集まりなさいと言いましても誰も来ないです。私たちは貧困ではないと。ですから、そういった子供たちはもちろん救わないといけないというのはみんな同じ考えですが、そういったところをしっかりフォローできるような貧困対策をやっていただきたいと思います。
次に、説明資料８ページ、陳情第140号、記の１で生活保護家庭の問題が出ておりますが、今、全国的に、あるいは沖縄県も生活保護世帯、それから受給者が若干ふえているということがありますが、現状はどうなっていますか。
○大城直人福祉政策課長 平成28年９月現在の生活保護の速報では、県内の被保護世帯は２万7466世帯、被保護人員は３万6482人で、1000人当たりの保護率は24.91パーミルでございます。
○仲田弘毅委員 報道によりますと、高齢者の世帯が随分ふえているという情報もありますが、いかがですか。
○大城直人福祉政策課長 ことしの６月の速報値で高齢者が50％を超えて―もともと高齢者世帯は世帯数でも多いほうですが、50％を超えております。
○仲田弘毅委員 生活保護世帯の中で、実際に子育て真っ最中と言われる母子家庭、父子家庭、それから貧困家庭の割合はどの程度になっていますか。
○大城直人福祉政策課長 世帯累計がございますが、母子世帯―ひとり親の部分ですが、1388世帯で割合としては5.1％でございます。
○仲田弘毅委員 こういった全体的な保護世帯の中でも、今我々が論議している子供の貧困家庭というのは、子供が貧困ではなく親が貧困ですので、非正規雇用のお父さん、お母さんがいて、子育てがまともにできないといったところに手厚く公平公正にということを前提の中でやっていくべきだと考えていますので、よろしくお願いいたします。
次に記の３、先ほど沖縄県の奨学金について答弁がありましたが、その奨学金は県の事業のもの、それから国策として文部科学省が実際リードしてやるものの両方に分かれると思いますが、先ほど県事業としてやっているものの中に、高校生を対象とする給付型奨学金がありますが、これは前の日本育英会の流れですか。
○登川安政教育支援課長 高校生の奨学のための給付金事業は、高校生に対する返済しないでいい奨学金ですけれども、これは平成26年に授業料が無償化制度から所得に応じて一部有償化になりました。その財源を活用してより生活が困っている生徒たちを支援していこうと始まった事業で、財団がやっていました奨学金事業とは全く別物でございます。
○仲田弘毅委員 これは新しく県独自の給付型の奨学金ということで理解してよろしいですか。
○登川安政教育支援課長 高校生に対する奨学のための給付事業は全国事業で、国の補助事業でございます。国から３分の１の補助を受けております。
○仲田弘毅委員 私はこの12カ年間、奨学金を県は給付型にするべきだということをお願いしてきましたが、去る２月の平成28年度予算審査の中で初めて沖縄県で給付型奨学金がスタートすると。月額７万円ですので、大きいわけです。それからもう一点、その入学金も先ほどプールしてバックアップするというお話がありましたが、ただ残念なことは、県が手を挙げて給付型を打ち出したために、たくさんの事業所が県に見習って自社で給付型の奨学金をつくっています。そして、企業関係は県内の大学も、県外の大学もみんなプールして適用するわけですが、残念ながら２月に通った沖縄県独自の月額７万円で入学金もプールするという奨学金は、本土の大学しか充当しないわけです。なぜ難関大学だけに適用するのか、それまでのいきさつみたいなものがありましたらお願いします。
○與那嶺善道教育指導統括監 やはり委員も御存じのように、沖縄県の場合は大学への進学率等は大変厳しいものがございます。それから、また県内の大学も限られておりますので、県内出身の生徒の保有率といいますか、占めている率も高くなっております。やはり、大学を支援していくためには生徒にどうしても県外に目を向けてほしいということもあります。それから、沖縄21世紀ビジョンにうたわれているようなグローバル人材を確保するという人材育成のためにもそういう高い志を持った生徒を支援していくという意味でこの奨学金を創設した経緯でございます。
○仲田弘毅委員 やはり資源がない県として沖縄県では人材育成を絶対にやらなくてはいけないと思っておりますし、そのことをずっと訴えてきました。このことに対しては何も言うことはありません。ただ、今現在、難関大学―東京大学、京都大学、早稲田大学、慶応大学なども含めて、県内の高校から実際に何名ぐらいが難関大学と言われる大学に合格していますか。
○登川安政教育支援課長 今回の県教育委員会の給付型奨学金事業、スーパーグローバル大学として35大学を指定大学としておりますが、その35の指定大学に対して現役合格者数は、平成27年３月が362名、平成28年３月―ことしの３月は398名の合格者がおります。ですから、沖縄県の子供たちにとって決して難しい大学ではないと考えております。
○仲田弘毅委員 この子供たちはどういった高校を出て、夜間は夜間でゼミに通っているかどうかというチェックもなされておりますか。
○登川安政教育支援課長 ただいまの398名の合格者数ですが、これは全て県立高校の生徒です。夜間などの区別についてそこまではわかりません。
○仲田弘毅委員 今、貧困問題を論議している中では、やはり家庭的に貧しくて、進学したくてもできないといった子供たちも絶対面倒を見ていただきたいということをお願いしているわけですが、今、我々の持っている情報においては、こういった子供たちは進学校に進学して、夜は夜でゼミあるいは予備校に通うと。それぐらいやらないと難関大学と言われている東京大学等含めて大変厳しいものがあると。ですから、そのハードルをある程度低くしてやっていくことも配慮できないかという質疑をしたいと思いますが、いかがですか。
○登川安政教育支援課長 県教育委員会の今回からの事業は、先ほど教育指導統括監が説明したようにグローバル人材を育成するという大きな目標がございます。他方、県内大学に行きたいという生徒に対する支援も大事かと思います。この県内大学等への進学者に対する給付型奨学金につきましては、今、国で大きな動きがございます。国で２万人規模―この２万人のうち、何名が沖縄に割り当てされるのかどうかは今後の協議になると思いますが、それを注視しながら県内大学に進学する生徒に対する支援についても検討してまいりたいと考えております。
○仲田弘毅委員 諸見里明前教育長には一生懸命頑張っていただいて、500名の県内高校生を大学受験前に事前に研修を行うと。これを一括交付金を充当してやったということは、大変沖縄県にとっては大きな前進だと考えておりますが、今回の奨学資金の財源は何を予定していらっしゃいますか。一括交付金もその中に入っていますか。
○登川安政教育支援課長 年度当初、これは沖縄県の特殊事情、人材育成に資する事業という形で国と一括交付金事業の調整をしていきましたが、実は今、国で国による給付型奨学金を創設するということで、国との調整の中では保留されている状態になっております。ことしにつきましては、既に内定者等を決定していきますので、県単独予算で実施する予定です。
○仲田弘毅委員 ぜひ、財源も確保して、すばらしいシステムですので、教育委員会が全身全霊集中して頑張ってください。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○仲村未央委員長 質疑なしと認めます。
以上で、請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
午後０時０分 休憩
午後１時20分 再開
○仲村未央委員長 再開いたします。
参考人からの意見聴取についてを議題といたします。
参考人として、城間勇之介氏の出席をお願いしております。
参考人からの意見聴取を行います。
参考人からの意見聴取については、去る10月11日の本委員会での決定に基づき請願第９号の審査の参考とするため、請願者から説明を求めるものであります。
まず初めに、城間勇之介氏から説明を求めます。
参考人におかれましては、本日は御多忙のところ御出席いただきましてまことにありがとうございます。
参考人から説明を求める前に、委員会の審査の進め方について御説明申し上げます。
まず、参考人から御説明をいただいた後、委員から参考人に対し質疑を行うことにしております。
なお、参考人が発言しようとするときは、あらかじめ委員長の許可を得なければならず、発言は、請願の趣旨の範囲内で行うこととなっております。
また、本日は委員会が参考人の説明を聞く場でありますので、参考人が委員に対して質疑することはできませんので、御承知おきください。
それではまず初めに、城間勇之介参考人から、請願第９号子ども食堂の有償ボランティア雇用への資金援助に関する請願について、提出に至る背景及び目的等について簡潔に御説明をお願いいたします。
○城間勇之介参考人 まずこの請願書をつくった背景ですが、沖縄タイムスと株式会社がちゆんの政治キャンプという場で、各チーム、福祉と観光、ＬＧＢＴｓについてそれぞれ請願書を作成しました。そこで、私のグループに子ども食堂を利用するような貧困家庭と言いますと語弊があるかもしれませんが、そういった家庭の当事者の子がいまして、そこで出たキーワードとして居場所だったり、金銭面のことだったり、その支援が行き届いていないことという３つのことをどうにか解決したくて子ども食堂の有償ボランティア雇用への資金援助という請願を書かせていただきました。
説明資料２ページの請願文書表は一読いただいているということでよろしいでしょうか。
子ども食堂については、小学生が利用することが多いと聞きましたが、中高生など多感な時期になってきますと、本当は支援が必要な子でも余り利用されていないということを電話をかけて聞きました。それは当事者の子もいたのでいろいろなディスカッションをする中で恥ずかしさであったり、多感な時期ですのでうまく折り合いがついていないということでした。同時に、中高生も同じ悩みを持つ先輩になり得るのではないですか。今現在利用している小学生の話し相手や多くの子ども食堂で取り組んでいる無料の学習塾で先輩から勉強を教えてあげるという、講師ではないですが塾の先生のようなこともできるのではないかということを思って書きました。
ここでボランティアでもいいのではないかという意見をたくさんいただきましたが、私はボランティアではなくアルバイトというこだわりを持っています。なぜかといいますと、ボランティアというのは押しつけができると思います。必要でなくても、ボランティアは対価をいただかないので提供することができますよね。それは必要とされていることとは別ではないですか。ですので、存在意義、中高生など働く側の居場所とするならば、きちんと対価をいただいて来るべきだといいますか、自分の居場所がきちんと確保されている状態をつくりたいのでアルバイトという形にしました。同時に貧困というキーワードで子ども食堂が成り立っているので、資金の援助ができればと思っております。また、アルバイトであれば賄いという言い方をするかもしれませんが、そこで小学生、中学生の子供たちと一緒に高校生のお兄さん、お姉さんが御飯を食べたり、相談にも乗ってあげたり、貧困で悩む高校生も御飯にたどり着けるのではないかと思っています。
一応、説明としては以上ですが、よろしくお願いします。
○仲村未央委員長 参考人の説明は終わりました。
これより参考人に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
金城泰邦委員。
○金城泰邦委員 きょうは時間もつくって説明に来ていただきまして、ありがとうございます。
以前にも皆様の御意見等を承りまして、こういった形で請願として出していただいております。沖縄県としましても子供の貧困対策に、今、一生懸命取り組んでいるという状況の中で必要な措置だと感じております。午前中、県の職員にいろいろ質疑をする中で、有償ボランティアとしての対価の考え方ということで確認したいのですが、今、沖縄県としては主に大学生の学習ボランティア等々で実施していると。そこでどのくらいの待遇といいますか、それをやっているのかお聞きしたら、時給700円の謝礼金という御説明もありました。そういった部分で現場の大学生などの意見はどうですかということでは、まだよく把握できていないような状況がありましたが、大学生側としてこういったボランティアを有償でやるということについて対価の賃金のあり方について、もしこのように希望しているなどありましたら、御意見を伺いたいと思います。
○城間勇之介参考人 700円ということを初めて聞いて少し驚きましたが、やはりアルバイトということである以上、待遇というのはすごく大事だと思います。それをして選ばれるアルバイトでないといけないと思います。700円は大学生の印象としては少し少ないと思います。それであればほかのアルバイトをすると思いますし、具体的かもしれませんが750円とか、そこら辺でないと余り意味がないのかと。金銭自体が下がってしまうのは余りよくないのではないかと私の肌感覚としてはそのように思います。
○金城泰邦委員 あと、請願の中に大学生のみではなく、高校生などもこういった有償ボランティアとしてやってほしいという思いがあるかと思います。高校生を有償ボランティアでやることについての現場の皆様の思いとして、どういう思いがあって高校生も有償ボランティアにしてほしいと思っているのか、意見を伺いたいと思います。
○城間勇之介参考人 大学生ですと深夜帯も働けて、シフトの入り方によっては社会人と同じぐらいお金を得ることができますが、高校生となりますと22時で終わらないといけないということで、余り生活できるぐらいのお金を得ることができません。それが貧困ではない家庭ですと、親が支援をしてあげるといいますか、面倒を見ることができると思いますが、ここで取り上げられる家庭というのはそうではないと思います。自分の学費であったり、教科書代であったり、親が稼げていない部分を自分が補わないといけないと考えると―私は貧困家庭ではないという自覚がありますが、そういう家庭の子供よりも少し多くのお金をもらえる仕組みがあれば、勉強だったり、高校生としての生活がもっとよりよくできるのではないかと思います。
○金城泰邦委員 ぜひ、こういった若い皆さんが沖縄の課題の貧困対策を支援する側で回っていただける人がどんどんふえていくように、また皆さんのネットワークも広げていただきたいと思います。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 請願を読ませていただきました。非常に大事だと思っていますが、今、沖縄市山里からスタートしていると思いますが、ネットワークを今後とも県内市町村に金城委員とかぶるところはあると思いますが、波及させてほしいと。そういう形で対話や慰め合い、精神のゆとりなど、やはり心痛んでいる子の中には何をやってもいいという子もいると思います。私が小さいころ、貧しい子の中には万引きをしても悪いとも何とも思わない子もいました。ですから、そういうことがないように精神のケアも含めた形で波及するネットワークはどうなっているかということを、知っている範囲で教えていただけませんか。
○城間勇之介参考人 私は当事者でもなく、こういう子ども食堂を運営するＮＰＯに入っているわけではないので外から見た感じですが、グループにいた当事者の子の話を聞きますと、一例ではありますが、請願を書く１カ月前ぐらいか、１週間前ぐらいだったと思いますが。それぐらい前に同じような背景を持つ子供たちを集めて群馬県で合宿をしたと聞いております。委員のおっしゃるとおりお金がない状態ですと、すごく精神的にも不安定になってしまうということもあると思いますし、そういうことを日常では感じていたけれども同じ当事者同士が集まったときは相手の話も親身になって聞きますし、こちらの話もできるということで、夜通し泣きながらずっとお互いのことを話し合ったと言っていたので、つながり方といいますと答えとして結びつかないと思いますが、当事者同士はつながりを欲していると思います。どのように外部から影響していくのかということは、私個人としてはまだよく見えません。
○新垣新委員 それはこれからの課題だと思います。これはすばらしいことだと思いますので、ぜひ頑張ってください。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
具志堅透委員。
○具志堅透委員 きょうは忙しい中ありがとうございました。
１点、金城委員とも少しかぶるかもしれませんが、有償とボランティアの区別、これがなかなかくっつかないという一般、通常の解釈で、県もそのような回答が出ていますが、その辺のところの中で有償をつけて、あえてボランティアとつけた背景は何かありますか。そうであれば先ほども少し言っていましたが、アルバイトといった話の感覚を持っていますよね。その辺のところをボランティアとつけた部分というのはこだわりといいますか、何かありますか。
○城間勇之介参考人 ここもすごく話し合ったところで、感情的なところではありますが、形式としてはこれは完全にアルバイトですよね。ということは、雇われる高校生であったり、大学生はサービスを提供する側となると思いますが、サービスを受ける側の気持ちをどのように考えるのかと思いますと、お兄さん、お姉さんがアルバイトで来ていると思うことと、ボランティアで自分たちのために来てくれているのだと思うことではどちらがお兄さん、お姉さんを信用しますかと。私はボランティアだと思っています。気持ちが見えると思います。言葉の定義としてどちらが正しいかは別として、印象としてすごく自分たちの近くに寄り添ってくれているようなイメージを持つと思います。ですが、ボランティアということを請願書に書いてしまいますと、また賃金が生まれない、お金の生まれない状態になってしまうのではないかと考えていますので、少し矛盾を感じるかもしれませんが、有償ボランティアという言葉にさせていただきました。
○具志堅透委員 非常によく理解できて、その部分というのは大切なのだろうと思いますが、何せ役所の定義といいますか、そういうものがありまして、皆さんが出した請願に対する県の考え方というのが出ていますが、そこでも「個人の自発的な意思に基づく自主的な活動であるため、その性質上、ボランティアを雇用するための財政支援を行うことは困難である」という回答が来ています。そこを我々は覆さなくてはいけないと思っていまして、そこに非常にボランティアという言葉にこだわるのかと。言っていることは非常に正しいとは思いますが、それが１点でした。そこを少し悩ませてください。
あと、先ほどの新垣委員の質疑の中でも子ども食堂と直接かかわっているわけではないということでありましたが、今現在、８市町村、18カ所ということで確かに広がりは見せていますが、もう少しこういった活動も―逆に質疑というよりはお願いですが、そういった取り組みをできれば41市町村全部にできたほうがいいのだろうと。当然、我々行政あるいは政治に籍を置く者として我々もその取り組みをやらなければいけないのですが、皆さんのような立場の方々が声を上げてもらえると、これは少し逆の要請的な話にもなりますが、そういった取り組みもやっていただければと思います。
○城間勇之介参考人 一応取り組みとして、今はモデルであったり、お笑いをやっている子が出場機会―自分の出番を得られてお金を得られるような仕組みを私個人としてはつくっています。子ども食堂とは別かもしれませんが、それもまた一つの支援なのかと思っています。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 先ほど、参考人は貧困ということでもないけれども、陳情を出されたと。そして、子ども食堂にかかわっているわけでもないということで、本当に客観的な第三者の立場で陳情を出すに至った思いや動機などをもう少し答えていただけませんか。
○城間勇之介参考人 これを出す前日までは、正直、貧困というキーワードに全然関心はありませんでした。触れる機会がないというのが表現としてはしっくりきますが、政治キャンプというイベントに参加してみて、当事者の話を聞きますと、そんなに沖縄で少なくない話なのだというところに衝撃を受けました。その子の話を聞きますと、自分の同級生のあの子もそうだったかもしれないとか、端々に自分の学生生活を振り返ってみて思いまして、そうであれば自分たちが近い世代のうちに解決しておくべきではないのかと思いました。今としてはこれを出してからの見え方が少し変わっていて、以前よりも今はすごく近く感じます。もしかしたら委員会に参加されている皆さんよりも、私のほうが近く感じていると思います。同級生の弟の友達がそうだったりなどということがありまして、これを出した背景としては、言葉が軽くなりますが、友達の家族のために出したいなという気持ちです。身近な人のために出せたらいいなと思っています。
○西銘純恵委員 政治キャンプで衝撃を受けたということですが、政治キャンプの主催などはどういうものですか。
○城間勇之介参考人 沖縄タイムスと株式会社がちゆんです。
○西銘純恵委員 そういう取り組みがなければ知ることもなかったですし、身近にそういう友人がいたということを思うこともなかったというところでは、沖縄県民がそういう状況にあるということが身近で見えていなかったという部分をあらわしたのかということを感じます。小学生はまだ幼いので子ども食堂に気軽に行くけれども、中高生がなかなか行けなくなってくると。それで中高生の参加、そこに居場所を求めるということとあわせて貧困対策のためにアルバイトを有償にして、貧困をある意味では支援するという２つの側面があると先ほど言われましたよね。まだ県の調査では、今の状況は大学生ボランティアということでの派遣という感じがしますが、高校生を対象にして派遣をするということを県として何か入れていかないと難しいという感じがしますが、そこら辺について何か県とのやりとりがありますか。
○城間勇之介参考人 先ほど申し上げましたが、十分なお金を稼ぐのに高校生は余りいい環境ではありません。大学生の有償ボランティアについて、私の意見としては県が取り組む必要はないと思っています。なぜかといいますと、大学生は働きようによっては社会人以上に稼ぐことができます。貧困から脱する手段を持っています。ですから、そこではないと思います。ですが、高校生は限られた時間で御飯代も稼がないといけなかったり、教科書代も稼がないといけなかったりしますが、求人誌を見ても、掲示を見ても、高校生の時給は最低賃金の広告がすごく多いですよね。ですから、そこはケアをしてあげるべきだと思いますし、限られた時間でもきちんとできるようにしてあげるのは、県といいますか、行政といいますか、力を持った人たちが助けてあげるべきなのは手段を持たないほうだと思いますので、高校生といった記述をしています。
○西銘純恵委員 先ほど有償で時給700円だと言ったら驚いていましたが、最低賃金が10月から714円に上がったのです。ですから、最低賃金以下の700円でやっていいのかと、引き上げるべきではないかというやりとりは先ほど執行部とやりました。700円と聞いて、先ほどは少なくても750円にいかないといけないとおっしゃいましたが、例えば、本来なら高校生が子ども食堂で有償ボランティアでやれるという―先ほどの750円という言葉は700円と聞いたので出てきたのだろうと思いましたが、イメージとしてどれくらいということは持っていましたか。
○城間勇之介参考人 750円は少し語弊があったかもしれませんが、まず最低賃金の話をさせていただきたいと思います。最低賃金を上げることで貧困は助けられないと思います。アルバイトを休むとなくなりますし、最低賃金の問題ではなく、待遇や採用のされ方だと思います。また、賃金の話に戻しますと、最低賃金が幾らなのでここに設定するということではなく―私は余り知識がないので具体的な数字を上げることはできませんが、高校生が働ける時間というのは容易に想像できますよね。学校が何時に終わってから22時までで、移動時間も含めたらこれぐらいだと。そして、週に５日入ったとしたら幾らで、それをまた掛け算すると月に幾ら、何時間入れるということがわかりますよね。私は持っていませんが、生活に必要な金額を委員会の皆さんはいろいろな資料があると思いますので、そこから算出することで賃金を出すほうが正確ではないかと思います。最低賃金を基準にしてしまいますと、言葉自体が最低ではないですか。貧困とすごく近くないですか。そこを基準にして考えるのではなく、生活に必要なところを基準にして割り算にして考えてあげるということのほうが貧困という言葉に対する措置としては正しいと個人的には思っています。
○西銘純恵委員 今の御指摘を前向きに受けとめたいと思います。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
上原正次委員。
○上原正次委員 先ほどから説明を聞いていますが、今、当事者は高校生の気持ちとして対価―これは有償でボランティア活動を行うと言っていますが、県は県として大学生の有償ボランティアをやっていて、きょうの委員会の中で話があったことは週３時間と。１カ月でも手当として約１万円ぐらいしかもらっていないのです。そして、当事者は高校生として本人などがイメージしてどれぐらいの対価、金額がほしいとか、１カ月に幾らぐらいもらいたいという話は聞いていますか。
○城間勇之介参考人 その当事者が大学生の子でしたので、その当事者の子が触れ合った高校生の話も踏まえてこれになっていますが、具体的な金額はそのときには出ていません。ですので、先ほどそういう算出方法があるのではないですかという提案をさせていただきました。家庭によっても違うと思いますし、行く学校によっても、環境によっても違うと思いますので、幾らと答えることはできません。
○上原正次委員 県としては予算を組んで対価として賃金を払うので、大学生の場合は研修や登録などいろいろな手続を行って、勉強などもやってからお金をもらいます。こういった手順を踏んでいきながら―恐らく高校生もそうなると思いますが、身近なお兄さんである程度の知識があるので教えると。そして、それで本当に対価をもらっていいのかと。大学生の場合はきちんと予算の範囲で研修も県として実施しているということがありますが、こういった部分に関して、高校生の当事者の意識の中にどういったものがあるのか、この点についてわかりましたらお願いします。
○城間勇之介参考人 高校生の意識としては学習塾というよりも、もしかしたら精神的なよりどころという意識のほうが強いかもしれません。そして、もう一つ別の意見ですが、研修という言葉がすごくひっかかっていて、私たちが普通に利用する塾がどのような形になっているかというところですが、大学生が普通に教えていますし、研修などはほとんど行われていません。テキストを配付してわかる範囲で教えて、わからなければ別のテキストを見て教えるというところで、そこに時間をかけることは恐らく現場と考える人とでずれがあるのかという印象を持っています。実際、現場に出してみると大きな研修をやらなくても動けている場合が民間では多いです。
○上原正次委員 やはり、県は予算とか、費用対効果とか、変な言い方をしますが、普通のボランティアで、高校生に教えてくれたので手当としてお金をあげたりということとはまた少し違うと思います。これは予算化をしてきちんと支払いをするという。ですから、有償になった場合の賃金というのはある程度責任を持った形のものがないと、今、当事者のお話がありましたけれども、１施設のお話なのか、それとも沖縄県全体で高校生にこういう気持ちがあるのだということが、もう少し広がりや別のところでこういう話があるというデータなどが―今、参考人としてはなかなかこういった手法などがないと思いますが、こういったものを少しずつ集めて、行政にかかわっている人を活用して、情報収集もやっていければいいのではないかと思っております。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
山内末子委員。
○山内末子委員 今の皆さんとの受け答えを聞きながらだんだん見えてきたのですが、参考人が２つの視点を持っていると思っています。
１つは、高校生の居場所がないということ。その高校生の居場所として子ども食堂については小・中学生は気軽に入れていますが、とにかく子ども食堂に高校生を集めながら、そして存在意識を持ちながらもちろんその対価を与えていくということで、高校生の居場所づくりが一つできると。そして、もう一つ、貧困対策にもなるということが今回の趣旨と捉えていますが、それでよろしいですか。まず、その辺をもう少し具体的に―高校生の実態というのは我々も見えないところがありまして、そういう実態について参考人が把握しながらこういうところに至ったということで、そういう理解でよろしいですか。
○城間勇之介参考人 １つ補足してもいいですか。
説明が至らなかった部分ではありますが、高校生の居場所だけではなく、中学生の利用者も少ないです。お子さんがいる方に考えていただければと思いますが、そこぐらいから多感な時期に入りますよね。そして周りの目を気にして、子ども食堂といいますと、それこそ貧困というキーワードは少し恥ずかしさといいますか、そういうことを感じると思いますので、中学生ぐらいから利用者が減ってきます。ただ、そこに高校生のお兄さんたちがいたら変わると思いました。ニーニー、ネーネーもいるのでしたら、自分の年ぐらいの子がいても恥ずかしくないというところにも変わってくるのではないかということも踏まえて、高校生に設定したという意味を持っています。これを追加しますと少し話がややこしくなると思いますので、高校生の役割として中学生の居場所という認識を持ってもらえたらいいと思います。
○山内末子委員 中高生の居場所づくりもまずは必要だと、それを私たちも捉えていますが、そうなったときに少し心配するところは、例えば高校生も貧困の家庭であればある意味精神的にも、そして学生である以上は勉強面などで不安を抱えながら日々学校生活を送っていると思いますが、自分も支援を受けなければやっていけないという高校生がいて、その子が塾の先生という形でボランティアとして教える側になったときに、子供たちの精神的な状況やそういう不安など少し気になるところがあります。そういうところでどのようにこの辺のところは捉えているのか、お聞かせください。
○城間勇之介参考人 先ほど上原委員がおっしゃったことを少しおかりしたいのですが、今の話を聞いて思ったことですが、それでしたら研修を利用するのもいいのかと思いました。研修といいますと少し見えなくなる部分があると思いますが、研修という名前をかぶせてしまえば高校生に学習の支援もできますよね。中学生に教えるという目的を持って、高校生にも学習支援をすることは恐らく行政からだとやりやすいのかというアイデアを今持ちました。
○山内末子委員 やっていくうちに聞いているよりももっと必要性も感じますし、必要に応じた形での支援の方法や県の対策が参考人の言葉で少し見えてきました。県は大学生のボランティアについてはいろいろやっていますが、視点は恐らく私が言いました高校生が教えるという、みずからも学ばなければならないという状況の中で教える側につくだけの資質などを県として任せるというところが心配なところで、県はそういう高校生についてそういうことは少し難しいのではないかという言葉を使っていますが、そういう意味では研修というものをしながらその中で利用できるような形を何とか考えればできるようなこともあるのかと思っていますので、そういう意味でとても新しい感覚、新しい形でそういう陳情を出していただいたということは、行政側にとってもいろいろ考えなければならないということで示唆ができると思いますので、私たちも真剣にどうすればできるのかということを考えていきたいと思っています。
○城間勇之介参考人 高校生の通いたい塾と研修というのはすごく結びつくと思いますので、学習支援としてそこをまた考えていければと思います。
○山内末子委員 今、中高生の居場所づくりという形ではほかにどういうものが若い人たちの中で出ているのか、そういうものがあれば教えてください。
○城間勇之介参考人 わかる範囲で大変申しわけないのですが、本当でしたら部活だったり、アルバイトだったり、部活の同級生とは高校生だった身としてずっと付き合いもあるので、そういったところが上げられると思いますが、貧困などが要素に入ってきますと何が変わるのかということはまだ私もわかりません。ただ一学生としては部活だったり、課外活動、放課後の時間帯に自分の居場所を見つけることがすごく多いのかということは肌感覚としては実感があります。
○山内末子委員 私たちも頑張ります。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
亀濱玲子委員。
○亀濱玲子委員 これは要請から見ると、仕組みを促進することが要請の目的になっていますが、この中身で見ると当事者が周りの視線を気にせずに参加しやすくなるための有償ボランティアという形になっていますが、参考人が描く子ども食堂というのは、地域にどのような形で存在している子ども食堂ですか。
○城間勇之介参考人 特別な場所ではないほうがいいと思っています。小さなころに公民館で三線を教えてもらっていたことがありまして、それは私に特別な背景があるのではなく、地域の子供はみんな参加していて、子供会が沖縄は盛んだと思います。公民館に行くことはきっと県外よりも不自然ではないのが沖縄で、例えとして、特別ではないけれどもあそこに行けば特別なことがあるといいますか、支援であったり、何かしらの活動を行えるところのような存在になればいいのかと思っております。
○亀濱玲子委員 では、支援を受ける側も支援をしようと思う側も身近なところで高校生を対象にしようと思いましたら、一定程度の地域の中で細かに存在することというイメージで描いていますか。
○城間勇之介参考人 距離は近ければ近いほどいいと思っています。その理由は２つありまして、今言うように地域に溶け込めるかどうかというところですが、もう一つは離れていると移動が物理的になりますよね。それを支援を受ける側もする側も基本的に行動は22時までではないですか。そういう世代の子供たちというのは法律でそうだと思いますので、その大事な時間の何分でも、１時間でもとってしまうということは余りよくないと思いますので、近い間隔で幾つかあったらいいのかと思っております。
○亀濱玲子委員 例えば学習を教えるといいますと先ほど研修の話が出ましたが、参考人のイメージでは必ずしも学習の講師になるというだけではなく、相談相手になる、話し相手になるという、その場を共有するということも含めてこれはアルバイト、あるいは有償ボランティアだという考え方ですか。
○城間勇之介参考人 基本は学習支援をする役割として高校生が参加するのではないかという想定をしています。ただ、もしかしたら相談ということだけでもいていいのかと、今、思っています。私は大学で起業をする学科にいるので、高校生で起業をしたいという子の相談に乗ることが多いです。そのときに生活の話なども行って、それでアルバイトとして私も対価をいただいていて、それを高校生に移すだけですので特別なことはないと思っております。しかし、基本は学習支援の担当だと思います。
○亀濱玲子委員 最後に、この子ども食堂以外に高校生などを受け入れる居場所というものがあるとしたら、どういうことでしたらいいなと思いますか。
○城間勇之介参考人 先ほども申し上げましたが、部活ができたらいいですよね。しかし、正直なところお金がない家庭だとしましたら、部活をすることは困難ですよね。私の同級生にもそういう子がいまして途中で部活をやめた子がいましたが、お金が原因で居場所がなくなるのでしたら、お金がきっかけでできる場所があってもいいのかと思っておりますので、今のところ思うことは、子ども食堂だったり、アルバイトなのかというイメージです。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
瑞慶覧功委員。
○瑞慶覧功委員 高校生が子ども食堂へ行って、高校生の中には例えば勉強を教えることができるけれども相談には乗ってあげられない人などさまざまだと思いますので、そういう意味で先ほどありました研修なりをこなせる人というものをしっかり定義づけないと助成することが難しいだろうと思います。そういうところをしっかり踏まえないと、例えば性格的に内気で何もできない人が向こうへ行ったときに手当がもらえない可能性もあるのかと思います。また、例えば子ども食堂でも毎日ではないと思います。月に一、二回とか、そういうところもあると思います。今のお話を聞きますと、生活とか、アルバイト的な感覚といいますと、先ほど県が大学生を派遣するというものでもボランティアということはありますが、週３時間というレベルなのです。今おっしゃっているのは、生活の糧にもするような感覚が大きいと思います。週３時間、2000円とかではどうしようもないですよね。ですので、イメージとしてどのように考えているのか、先ほど言ったみたいにオープンする時間もみんなまちまちだと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○城間勇之介参考人 まず、今そのような現状になっている中にはお金のことが一つ原因としてはあると思います。ＮＰＯ自体を運営していくにもお金がかかりますし、人を雇用するとなればもちろんお金がかかりますので、今、資金が余りないということはそこにつながっていると思います。一つキーワードとして無料学習塾という言葉を子ども食堂にもう少し強く落としてあげたら少し変わると思っています。ＮＰＯ側が場所を貸してあげたら行政から人を雇うお金が来てという仕組みになりますと、負担が減りますよね。私も中学生、高校生のときに学習塾に少しだけ通っていましたが、ほとんど毎日行く形ですよね。それに付随して子ども食堂に月に何回だったり、週に何回だったりという食事の支援がついてきたら、またよりいいのかもしれないと思いました。もっと希望を言いますと、子ども食堂を利用する子供たちのことを考えたら、夜に居場所のない子供たちもすごく多いと思います。親が夜に仕事をしているとか、面倒を見切れる人がいないとか。その親は週何回、月何回、働いているかというそうではないですよね。ほぼ毎晩働きに出ていると思います。ですから、そこを面倒見るためにはやはりできるだけたくさんの日数をあける必要があると思いますので、学習塾という言葉を落としてあげて、たくさん日数をあけられるようにしてあげることも一つ改善策なのではないかと伺ったことに対して私の中で思いました。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
照屋大河委員。
○照屋大河委員 子ども食堂に来る高校生として非常に少ないということではあったのですが、厳しい環境の中そこに来て同じような環境の小学生や中学生、あるいは自分と同じような状態の世代のメンバーと顔を合わせている、そこに何かを求めて行っていると。そして、参考人が言っている有償とか、ボランティアとして研修などを行って学習的なものを含めて厳しい環境を救っていこうと。それに至らない、勉強などを教えることもできないけれども、そこに行くことで自分の存在意義を求めるような人もいるのかと、現場の環境はわかりませんが、思います。そうなったときにお金がもらえる人、もらえない人で差みたいなものはこの現場で心配はないですか。
○城間勇之介参考人 もちろん両方を支援しないといけない対象ではあると思いますが、お金が払われて、ただただもらうだけではだめだと思います。絶対にサービスの返しでなくてはいけません。ですから先ほどの研修の意味があるのではないでしょうか。
○照屋大河委員 そこに有償でアルバイト代が発生する人が出てきたときに、そこまで対価として求められないけれども、居場所としては必要という人たちが来れなくなるような環境というのは、あなたの世代の感覚としてそんなに考えられないですか。
○城間勇之介参考人 来れなくなるというところまでは想像はいっていません。想像はいっていないといいますか、余り考えにくいです。そもそも、高校生のところの問題というのは、今いる子たちをどうこうというレベルではありません。必要な人が来ていないことが問題なので、今来ている子の心配はやらなくていいと思っています。同じところにいる子というのがそもそもいないので。そこが問題だと思っていますので、少し問題を取り上げたときの程度の認識にずれがあったのかということで訂正させてください。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○仲村未央委員長 質疑なしと認めます。
以上で、城間勇之介参考人に対する質疑を終結いたします。
この際、参考人に対し、委員会を代表して、一言お礼を申し上げます。
本日はお忙しい中にもかかわらず、長時間にわたり貴重な御説明をいただき心から感謝いたします。
本日拝聴いたしました内容等につきましては、今後の委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。
城間勇之介参考人、ありがとうございました。
休憩いたします。
（休憩中に、参考人等入れかえ）
○仲村未央委員長 再開いたします。
引き続き、参考人からの意見聴取を行います。
次に、参考人として、ＮＰＯ法人りんく・いしかわ代表理事山城康代氏、ＮＰＯ法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい代表理事金城隆一氏、ＮＰＯ法人ももやま子ども食堂副理事長鈴木友一郎氏及びにじのはしファンド代表糸数未希氏の出席をお願いしております。
参考人からの意見聴取を行います。
参考人からの意見聴取については、去る10月11日の本委員会での決定に基づき陳情第108号の陳情審査の参考とするため、陳情者からそれぞれ説明を求めるものであります。
参考人の皆様、本日は御多忙のところ御出席いただきましてまことにありがとうございます。
参考人から説明を求める前に、委員会の審査の進め方について御説明申し上げます。
まず、参考人から御説明をいただいた後、委員から参考人に対し質疑を行うことにしております。
なお、参考人が発言しようとするときは、あらかじめ委員長の許可を得なければならず、発言は、陳情の趣旨の範囲内で行うこととなっております。
また、本日は委員会が参考人の説明を聞く場でありますので、参考人が委員に対して質疑することはできませんので、御承知おきください。
それでは、金城隆一参考人から、陳情第108号沖縄の子供の貧困対策に関する陳情の提出に至る背景及び目的等について簡潔に御説明をお願いいたします。
○金城隆一参考人 きょうはお時間いただきありがとうございます。４団体を代表して私から少しお話をさせていただけたらと思います。
お手元のちゅらゆいという資料にまとめています。
前にも映しながら御説明させていただきたいと思います。
以前から民間４団体で集まって今の沖縄県の子供の貧困対策における現状についていろいろ議論をしていますので、きょうはその中身を踏まえて少しお話をさせていただけたらと思います。
まず昨年度、沖縄県の子どもの貧困対策の推進委員ということで検討会に入れていただいて、いろいろ御発言させていただきましたが、その中で出てきた数字です。ことし１月に発表された子供の貧困率29.9％を一つの軸に非正規就業者率が高いとか、高校卒業後の進路未決定率の状況であるとか、中学卒業後の進路未決定率も全国１位、そして高校中退率も非常に高いということがあります。若年無業者率というのは、いわゆるニートと言われる若者たちですが、これも全国平均の約２倍で全国１位であるという、この辺の数字も踏まえて今後子供の貧困率をどのように下げていけるのかということをずっと議論してまいりました。
３ページ目は、琉球新報が最初にアンケート調査を行ったもので、４行目、家計を支えるためにアルバイトをしている生徒がいると回答した先生たちですが、これは高校全体の中でということではなく、そういう生徒が学校の中にいるということを把握していますと答えた先生たちが77％いるということです。それから県の調査の３段落目、大学への進学が経済的に厳しいと考えていると答えた御家庭が約29％―これは小学校１年生、５年生、中学校２年生に調査を行った結果です。ここの部分で私が注目をしたことは、学歴はしっかりと自分を磨いて社会の人材として自己投資をする時間だと思っていまして、そこの部分が経済的な理由を背景に奪われている子供たちというのが県内に非常に多いのではないかと考えています。
４ページ目は、若者支援の相関図というところで、私は不登校・ひきこもりという軸でずっと活動してきています。後でまた御説明しますが、経済的理由により不登校になっている子供が非常にふえているという数字があります。そこでいきますと、不登校ないし、何らかのサインを中学校の段階で出している子供たちをそのまま放置しますと、おとなしい子たちはひきこもりと言われている右側にスライドしていきます。そして、少しやんちゃな―沖縄県は非常に非行も多いと言われていますが、やんちゃな子供たちというのは一旦働きますが、いわゆるワーキングプアに陥っていくと。そして、30代、40代になって生活困窮になっていくという図があるのではないかと考えております。ここの部分を民間の取り組みの中で先進的にやってきたかと思いますが、今そこに行政もしっかりと参加してこの問題に歯どめをかけようというのが今の沖縄県の現状なのかと思っています。
５ページ目は、最初にこの調査を行ったのは東京都の板橋区で、一番左上の数字、生活保護家庭とそれ以外の不登校発生率というところですが、実は不登校の問題というのは、中流家庭に多いとずっと言われてきました。ただ、現場をやっていてどうもそういう感じではなくなってきているのかということを日々感じていて、この割合は那覇市から数字をいただいて平成25年度に出したものですが、生活保護世帯以外の不登校発生率というのは３％で、これは大体文部科学省がやっているクラスに１名程度の不登校の発生率です。ただ、その下の生活保護世帯の不登校発生率というのは19.5％ということで、つまり生活保護家庭の中学生の５人に１人は学校に行けていないと。これはまだ学術的な調査が入っていない領域ですが、私の現場の肌感覚として、実際に家庭訪問等も行いますので、家庭の状況を見ているとおおよそ学習できるような環境にないということです。そうなりますと学力がおくれていきますので、当たり前ですが、学校に居場所がなくなっていくという状態が生まれているのではないかと思っております。この子たちが学力が低い状態ではそのまま全日制高校には通えないので、定時制高校に進学していきます。定時制高校の中退率というのは全日制に比べて約６倍となっています。
次の資料をめくっていただきますと、これは全国の数字ですが、高校を中退した者のうち、いきなり35％はニート化しいます。いわゆる、社会的職業も何も持っていない、何もない状態になるわけです。そして、この状態になりますと非常に若者支援の分野で発見が難しい状態になります。65％の子もとりあえずは働きますが最終学歴が中卒ですので、そのまま社会的人材として非常にしんどいポジションで働いていくという現状があるのかと思います。特に、今、私のところは経済的に厳しい、学校に行っていない子を応援する居場所をやっていますが、男の子であれば割と建築系の現場に行って、16歳、17歳で月収17万円ぐらい稼いで帰ってきます。ただ、10歳年上の先輩の給料も変わらない状況です。いわゆる、キャリアアップしていかない労働環境となっております。もう一つ深刻だと感じているのが、実際に自立したいということを目的に頑張っている女の子たちは、アルバイトを２つかけ持ちをしても月収がなかなか10万円前後以上上がっていかない状況にあります。その状況で黒丸４つ目に書いていますが、特に女子は性産業に流れていく部分をどうやって食いとめていくのかと。もちろん全員が全員性産業に行くわけではありませんが、やはりここの部分は意識して現場としてはかかわっていく必要があるのかと考えています。つまり、この子たちの自立をしっかりと応援していくにはどうしたらいいのかというところです。
７ページ目は、全体的な相関図としてつくりましたが、いろいろな課題を学歴のときに抱えていて、高校に進学しない子も中にはいます。また、進学をしても中退していく子たちも非常に多いという中で、その子たちをそのまま放置しますと、そのまま下にスライドして生活困窮、いわゆる負の連鎖に入っていきます。そこをしっかりと右側にスライドするような事業というものが沖縄県の中で非常に求められている事業ではないかということで、私が提案してスライドをつくっております。
８ページ目は、沖縄県の子どもの居場所設置状況ですが、平成25年の段階で我々のＮＰＯが那覇市から受託した事業で、子どもの居場所づくり事業がスタートしました。これが恐らく県内で居場所と言われるものが公的な予算でスタートした最初かと思われますが、こちらは残念ながら平成27年末に一旦事業廃止となっています。もう一度、子供の貧困関連予算でことしの７月から委託事業をとって活動していますが、平成25年当時は居場所と言われるものがほとんどありませんでした。平成27年度にももやま子ども食堂が県内で初めて子ども食堂をスタートしまして、ここから非常に県内の子ども食堂の数がふえていきました。そして、平成28年に、県、内閣府等が予算をつけていろいろな事業がスタートしました。その結果、現在では居場所と言われる場所が92カ所設置されていると沖縄県の調査で聞いております。ですので、爆発的に居場所がふえました。もう一つ、居場所の内容というところですが、これは支援別に92カ所中どこがどういうことをやっているのかということを県が調査をした資料をそのまま抜粋しておりますが、食事支援が非常に多いということです。もう一つは学習支援が多いと。ただ、この中で一つ問題としなければいけないのは、学習支援でも非常に軽度な学習支援から、専門的な学習支援までいろいろなレベルの学習支援が恐らく行われていると思います。ですので、地域の子ども食堂でやっている小学生の子供のドリルを見ることも学習支援と言われていますが、そういう学習支援がどうやらやられているらしいということで、中学生を送ってもミスマッチが起きると。そこの部分の支援内容の整理というのが今後必要かと思っております。これは陳情の中にも少し入れさせていただいております。２つ目がもう一つの課題ですが、この予算を背景に支援員が配置されました。いわゆる子供に寄り添う支援員です。こちらが現在、県内市町村で100名配置されています。これは今年度からです。そして、福祉関係者に従事していた人が50名、教育関係が35名、その他15名ということで、県のリストからピックアップさせていただきました。
まず１つ目、子供の居場所というところで居場所が92カ所に一気にふえましたが、しっかりとその中身についてはまだ精査されていない状況です。そこに対して非常に危機感を感じています。当たり前の話ですが、誰のための場所なのか、どういうことを目的に実施されている場所なのかというところが余り議論されずにとにかく場所が必要だろうということで一気にふえた背景があります。ですので、今後はせっかくふえた場所がしっかりと子供たちにとってよりよきものになっていくようにサービスが向上していく、いわゆる質が上がっていくことが重要ではないかと考えております。
10ページ目は、湯浅誠さんという年越し派遣村ですごく有名になった方が整理しているものを抜粋させていただきました。今、子供をめぐる居場所の部分については、共生食堂とケアつき食堂というものが全国にはふえてきているのではないかと。沖縄県でも共生食堂、ケアつき食堂ということで二極化してふえていっているかと思いますが、ただこれが余り分類されずに92カ所の居場所という形での表示になっているということです。
それぞれどういう特徴があるのかというところですが、共生食堂というのは誰でも来れますと。そして、ケアつき食堂というのは例えば貧困家庭の子供であるとか、私のところはケアつきの部分になるのかと思いますが、うちでいくと不登校とか、少し専門性を有する部分になります。共生の部分でいきますと、大人の参加は大歓迎で、どなたでも来てもらってもいいですよと。ケアつきでいきますと、もう少し子供のニーズに即した部分で誰でもボランティアというのは遠慮していただいていいですかみたいなところは特徴かと思います。これは何が言いたいのかといいますと、どちらの部分も非常に必要であると。本当に地域に近い地域型の居場所という部分でいきますと、共生食堂というのが非常に有利だと思います。そして、もう少しその中からしんどい子たちをピックアップして寄り添っていかないといけないですよねという部分でいきますと、ケアつき食堂というのが有効かと思います。ですので、この２階建ての設計になっているということが非常に重要かと思っております。
12ページ目は、支援員の部分で、当事者の状態・環境要因・阻害因子ということで少し整理をして羅列していますが、本当に子供一人一人さまざまな背景を抱えています。実際現場でかかわっていてよくぞこの年齢まで頑張ってきたなと思う子たちと日々出会っているわけですが、その子たちにとってはこの状況が当たり前なのです。当たり前の日常として過ごしてこられているので、自分だけが特別何か課題を抱えていると思っていない。ですので、しっかりとこういう子たちにサービスをどうやって届けていくのかということは現場でも日々頭を悩ませています。今、県内に100名配置された支援員というのは、本来こういう子たちを掘り起こしていく役割がありますが、掘り起こしていくためのノウハウもスキルも権限もまだまだ与えられていない状況の中で、恐らく支援員の皆さんも葛藤しながら現場で活動されているのかと推測されます。実際、私の居場所にもどのようにしたらいいのですかということで意見を聞きに来られる支援員がおりまして、この方は本当に熱心な方です。そういう方たちが、今、地域に配置されているということです。本当に多様で複雑な課題を抱えた子供たちに向き合っていかないといけないということで、非常に専門的なスキルがいるのですが、まだまだここの研修状況も含めて弱いと思っています。ですので、今後ここにしっかりと力を入れていくということが一つ要るのかと思います。
13ページ目、支援員は子供に寄り添えているのかというところで、これは支援員レベルで会議をさせていただいていてよく感じるのですが、どうしてもしんどい子供を目の前にすると、大人も無力になります。自分の力で何とかできればいいのですが、支援員一人の力でなかなか打開できるような状況ではなかったりします。ですので、まずはどうしても子供のせいにしてしまうのです。あの子供は非常に困難な子供ですよねと。そして、もう少し視点が広がっても家庭のせいにするのです。あの保護者というのは本当に取っかかりのない、地域でも札つきの人ですよねと。ただ、やはりその家庭が生まれてきている社会的背景まで見て寄り添っていかないと、この問題というのは恐らく解決するのは非常に難しいかと。いわゆる、家庭レベルの努力で越えられないからこそ、今、こういう制度を広げていこうという動きがあるのかと解釈しています。ですので、そこの部分でしっかりとタッグを組んで、こういう方たちとしっかり議論できる場所というのが今後必要になってくるのかと思っております。
次の14ページ目は、実際に支援の中身でいきますと、いつまでに子ども食堂でいけば何食提供すれば沖縄がどう変わっていくのかというところの成果目標となっています。どのような食事を提供すれば、子供の自己肯定感が高まっていくのか。よく子供の貧困でいきますと、自尊感情の低い子供たち、自己肯定感の低い子供たちについて議論されますが、ただただ食事を提供するだけではなく、そこにしっかりと目的が伴っているとより効果的かと思います。例えば、学習支援ですが、こちらも県内で無料塾という形でこういう子供たちの学習保障をしようということで、広がっていることは非常にすばらしいことですが、一方で、高校に進学することにより、しっかりと所得が向上したのか。また、高校進学後も中退せずに高校に通い続けているのだろうかというところもしっかりと追跡調査が必要かと思います。そして、そこに対して課題があれば、支援制度の中でしっかりとアプローチする姿勢が必要ではないかと思っております。居場所については、我々も居場所スタイルで事業をやっていますが、子供の自尊感情がしっかりと大切にされるような場所になっているかとか、地域の居場所―先ほど言っていた２段階の居場所、しっかりと地域に定着した居場所とスペシャルケア―本当に子供の専門的な立場でアプローチできるような居場所と２階建てになっているかとか、子供たちは居場所でどういうことを獲得しているのかというところをしっかりと調査していく視点がいるのかと思います。支援がどのように子供に影響を与えているのかという効果が分析されないと、有効な施策とはなっていかないのかと思います。
15ページ目は、今、４団体で話し合っていることですが、きょうこのあと、１番から５番まで、そして６番目は追加で足しましたが、やはり中長期的な評価みたいなものもいるのかということで急遽足しましたが、きょうは主に１番から５番の部分でいろいろお話をさせていただけたらと思っています。
16ページ、今、子供たちに必要な支援とはということで、子供の要因として、経済的困窮、孤食、虐待、不登校、少年非行、学力のおくれ、生活の乱れ、障害、親子不和、中退、ニート、ひきこもりなど、いろいろなリスク、要因があります。いろいろな切り口で捉えても、一つ一つ重たいテーマで専門性が問われる子供たちと向き合わなければいけない状況が今やってきたということです。ライフステージに即したということで沖縄県もプランを策定していますが、小・中・高校、その後ということで、本当は幼児期から沖縄県のライフプランに即したというところで入っています。よく教育的分野の方と議論をしますと、中学校卒業後の部分は余り関心を持たれないのですが、子供自身の人生は続いていきますよね。高校入学後も子供の人生は続いていきます。その後の人生のほうがむしろ長いですよね。ですので、しっかりとそういうところを包括的に寄り添っていくようなサービスというのが今いるのではないかと思っています。もちろん福祉的、教育的という既存のサービス以外にも企業や市民もしっかりと巻き込んだ全県的な取り組みが、今、必要とされているのではないかと思っております。
17ページ、最後に県民会議の目標というところで、2030年までに子供の貧困率を29.9％から10％にということで目標が掲げられています。そのために我々も県民の一人として何ができるのかということについて議論を始めることが必要かと思っています。対行政に対してこういう要求をしたいというだけではなく、しっかりとタッグを組むところは組んでいくということです。そして、民間、行政、議会、企業、学校、市民など、さまざまな立場の人がそれぞれの分野でできること、しっかり乗り越えるべきことを議論しながら、全県的に一体となって取り組んでいかないと、29％が10％にはならないということです。そこをしっかりと目標数値として定めて、立場を超えて協力するときが来ているのかと思っております。
以上で、説明を終わりたいと思います。
○仲村未央委員長 参考人の説明は終わりました。
これより参考人に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 夏場も現場を見させていただいて、しっかり覚えています。
本当に子供たちに集中して、しっかり意識づけと効果を図るべきではないかというのが私の受けとめ方ですが、もう一点肝心なことは、親が貧困なので子供まで負の連鎖が来ているということに関して、親がどのように自立していくかというプロジェクトが県や推進会議においても、この親から根本的に直さないといけないのではないかと、深刻な問題はここからではないかと思っていますが、その件に関してどういった戦略とセンスがあって、どのように自立させてネグレクト状態を直していくかということをどのように考えていますか。
○金城隆一参考人 今、御質疑のあった部分ですが、実際、我々のところに通ってきている親御さんとのかかわりもたくさんあります。そして、やはりしんどい背景をたくさん抱えていらっしゃいます。実は、我々の組織、団体で今受けている事業というのはあくまでも子供が主ですので、子供の部分に徹底的に寄り添うと。本当はそういう親御さんへのプログラムのようなものも必要かと思いますが、実際に親の就労みたいなところで応援をする窓口などはあります。そこの部分につなぎますが、なかなかしっかりと就職する方と就職しにくい方がいらっしゃいます。もう一つは、先ほどありましたいわゆる賃金的な問題です。働いてもなかなか収入がアップしていかないというのは子供だけの問題ではなく、実は親御さん自身の問題でもあるのかと。ですので、そこの部分については、今、本当に何らかの措置をとっていただかないと、働いている状況が変わっていかないと。そして、その結果、子供にしわ寄せがくるという構造は恐らく変わらないと思っています。
○新垣新委員 先ほど夢と希望が持てない、やる気がないという子供たちをＮＰＯ法人で取り扱って、負の連鎖に対して子供たちを主体として頑張らないといけないという問題の中、正直に申し上げて、生活保護の子供たちに不登校が多いという中で、やはりＮＰＯ法人に来る子のほとんどは生活保護の子供たちが多いのですかということを確認の意味で再度お聞きしたいと思います。
○金城隆一参考人 私のところに実際に来ている子供たちは登録が40名近くいますが、７割ぐらいが生活保護家庭です。それはなぜかといいますと、以前の委託事業が生活保護家庭の不登校支援に特化していたので、そのまま引き継いでいる子供たちです。そして２割が生活困窮世帯の子供たちで、１割が経済的には問題がないけれども、状態は不登校という子供たちです。
○新垣新委員 夏場に訪れたときにも言ったのですが、正直に言いまして、児童福祉施設に預けられる子供たちは非常に夢と希望があって、親がいなくても周りでサポートしてあげて、小・中学校にも行って、高校卒業の18歳まで預かって、非常に勉強熱心になって社会貢献をするのだと。そして幸せになって自分がつらい思いをしたことを自分の子供にはこんなことをさせたくないと。私はこういう子供たちの面倒をたくさん見てきましたが、そういった形で比較してしまう自分がいて、その中で葛藤がありまして、子供たちを救ってあげたいという主体的な考えは一緒ですが、今考えることは、例えば親と会ってもいいのです。触れ合っても。そういった子供たちが朝・昼・晩、きちんと生活態度や高校までそうやって親も一緒に触れ合って、このようにフレックスで合宿所みたいな形で親とも会っていいという方法論などはどこか全国の事例があるのか、そういった形でないと精神的なケアというものも非常に大変なのです。実は、児童福祉施設に預けられた子の中には心を閉じてしまって言葉をしゃべらない子もいますが、この子たちはしゃべれると思います。親もいますし、少し違うところも若干あると思いますが、その辺に関して全国的な事例や海外の事例などはありますかということで、先進国の大きな悩みの種だと思いますが、そこをどう考えますかということを知っている範囲で構わないのでお聞かせ願いませんか。
多くの委員が質疑すると思いますが、もう一度伺います。
ニートには４つのタイプ―ヤンキー型・ひきこもり型・立ちすくみ型・つまずき型というものがありまして、生活保護、子供の貧困また負の連鎖に波及しないかという問題等において、2030年までに29％を10％に下げると。そして、この問題の改善に向けて立ち向かうのだという中で、この６年間の計画のもとでどのくらいの財源が必要かとか―私は、箱物よりもここに重点的に置くものだと思っています。ＭＩＣＥなどよりもここに充てるべきだと正直に言ってはっきり思っています。県民と本当に寄り添うのでしたら、言葉ではなく、まずは魂から入れていくことが非常に大事だと思っていまして、その件に関してまずは主体性となる戦略と戦術もわかりますが、財源や支援員の先生とか、ケア委員など、現場のことは現場の方が一番わかっていると思います。大体で構わないので、理想像みたいなものを教えていただけませんか。金額やこういった施設をあとどのくらいふやすべきかとか、学習塾や先生方、保育指導とか、10％と言っていますが半分でも大きな成果だと実は思っています。しかし、10％と言った以上は目標に向かって走らないといけないので、そこら辺の問題について今後の方針はどうなのかということでお願いします。
○金城隆一参考人 ここの部分については先ほどお伝えしたように、この問題というのは非常に多岐にわたっています。ですので、私も不登校問題という切り口でずっとやってきました。ただ、不登校の中にも非常に難しい子たちがいるよねということで、今、発見をして改めて寄り添い始めています。ですので、予算の規模というのは正確にこれだけとは言えませんが、一つ参考になるものとしては障害者の自立支援のための制度というものがありまして、そこに使われている予算というのは本当に多種多様に障害の制度でいくとすごくサービスも充実していますし、予算もしっかりついていまして、それは一つ基準になるのかと思います。それぐらい丁寧にやれれば、恐らく相当数の子供たちが救えるかと。もう一つは、説明の中に入れていたと思いますが、新しくつくらなくても既存にあるものをうまく活用すること、または既存にあるものを強力にするだけで随分と子供たちにとってはよくなっていく部分があるのではないかと考えています。
○新垣新委員 先ほど言いましたように、このタイプとか、障害者にも重度心身やいろいろとひもつきで交付金など枠がありますよね。そういった形で「（仮）なくそう子どもの貧困条例」というすばらしい絵を描いてその目標に向かって県民一つとなって改善に向けて行くべきだと思って、私も一協力委員として協力いたしますので、ぜひひとつお願いいたします。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
照屋大河委員。
○照屋大河委員 皆さんの陳情に対して県としての方針が示されているものがあります。例えば、記の１、「「（仮）なくそう子どもの貧困条例」を制定すること」については、県は貧困対策の計画を推進している中で、どのように取り組むかも含めて研究していくという方針です。そういう県に対して、皆さんが貧困条例を制定することということで言い切って陳情を出されていること、つくるべきだという意味について皆さんの思いを教えていただければと思います。
○金城隆一参考人 まず最初のなくそう子どもの貧困条例―これは仮ですが、我々としては一つ軸のようなものが要るのではないかと考えておりまして、私がやっているｋｕｋｕｌｕという現場に来ている女の子の例を少しお話ししながら、この条例がなぜ要るのかというところをお伝えしたいのですが、実は、高校生年齢の女の子で既に子供もいます。そして、ｋｕｋｕｌｕという施設を使って、今、自立に向けて頑張っている子ですが、この子も生活保護家庭で、実際に自分の子供を育てながら兄弟２人の世話も長女が見ていまして、御両親はある事情があって家にいませんが、結構ハイリスク家庭だということで那覇市のいろいろな部署の支援員が５名ぐらいかかわっていますが、みんなそれぞればらばらにアプローチするのです。この子がある日私の連絡先にお金がなくて困っているという連絡が来るのです。どうしたのと聞きましたら、所持金が400円しかないという話なのです。どうしたのと事情を聞いていくと、実はある児童扶養手当みたいなものが支給されて、それが引かれることを知らずに使ってしまって、後で保護費からそれをもらったよねということで引かれて、予定していた家計簿どおりにいかず、400円だけになってしまったと。我々としてはリスクが高いのですぐに訪問を行って、いろいろ調整をして、いわゆる母子寮というところに入所できるような流れをつくりましたが、そのときにまず１つ目ですが、個人情報の問題があります。我々が一番メーンで動いたのですが、要保護児童対策地域協議会―要対協という、虐待が起こっている場合に開かれる会議の席にｋｕｋｕｌｕは民間なので入らないでくださいと言われました。この子供の立場からすると一番情報を持っているのは恐らく私たちのところで、有益的に動けるはずですが、そこの会議に参加できる権限がまず与えられないと。これは先ほど山城参考人とお話をしていると児童館もそうらしいのです。ですので、実際、一番現場でかかわっているべき我々が参加できないというところがまずこの子にとってはすごくデメリットですよね。その次に起こったことが、かかわっていた５名の支援員が対処後一斉に連絡し始めるわけです。情報が回ったのでしょうね。そして、大丈夫か、大丈夫かという形で回るので、この子からすると一番肝心なときは誰も来てくれないのに、なぜ急にこんなに連絡が来るのかと。もう勘弁してくださいという感じで支援が嫌だと言い始めるのです。ですので、この辺のことも含めて本来行政の縦割りを超えて情報共有を行って、しっかりとこの子に有益なアプローチがなされるべきなのに、今、障害になっているのは１つは縦割りの部分と、もう一つは個人情報の取り扱いです。ここの部分に対してしっかりと条例的なものがあれば、そこを踏まえて民間も参加できるようにしましょうねとか、例えば100名配置されている支援員がどういう方向を目指して子供たちに寄り添っていくのかとか、今そこが恐らく自治体レベルでばらばらのはずなのです。ですので、実際に現場で聞いていても、Ａ支援員はすごくいろいろなことをやるけれども抱えすぎているよねとか、Ｂ支援員は全然何をしていいのかわからないみたいな温度差が生まれていて、実際にどの方向を目指して支援員が動いていくとか、我々民間が子供のために動いていくのかという方向性が余り共通認識として持たれていないので、これはやはり市町村レベルではなく、県がしっかりとこういう方向を目指してやっていこうというために条例が要るのではないかと考えています。
○照屋大河委員 午前中の審査の中でも、福祉に地域間の格差があってはいけないというようなお話もありました。３月に貧困計画がスタートしているところです。皆さんはこの計画をそれぞれの立場で見られていると思いますが、今言った事例も含めて、今までの間に行政の縦割りの弊害といいますか、あるいは市町村での取り組みの温度差といいますか、そういうものは実際現場で感じられているという、そういうところは見られるという実感をお持ちなのですか。
○金城隆一参考人 すごく感じています。
○照屋大河委員 それで軸となる条例の制定が必要だということだと思います。
次に、記の２、きょう私たちにも示されましたが、「部局を超えた統括組織体制を設置し、企画部に位置づけること」という点について、県としては、「11月に「子ども未来政策課」を設置し、子どもの貧困対策に専任する課長の権限のもと、意思決定の迅速化を図るとともに、職員体制も拡充し、執行体制を強化したところであります。組織のあり方につきましては、施策の進捗状況等も踏まえながら、引き続き検討してまいります。」ということで県の方針がありますが、それをもってもこの体制についてはまだまだ弱いといいますか、先ほどの条例制定の必要性も含めて軸ということもありましたが、体制についてはまだ不安定といいますか、現場としてまだ少ないという感覚をお持ちなのですか。
○鈴木友一郎参考人 弱いと感じます。といいますのは、いろいろな課は横並びだと思います。全庁的な取り組みということを考えていくのであれば、政策企画部門へ持っていく必要がやはりあるのではないかと。子供の問題はもちろん教育・福祉だけではなく、雇用や水道、医療、もしかしすると交通とか、多岐にわたっていると思います。その全体を網羅していくということを考えていきますと、やはり横並びの組織ではかなり厳しいのではないかと思います。そういう中で情報をきちんと吸い上げて、その中で課題をきちんと整理していくと。そして、各部署の役割は何なのかというところを可視化させるという全体の方向性も含めて、そういう方向に行くためには統括をする組織、部局にきちんと位置づけていくということが一番いいのではないかと。東京都足立区はかなりそういう取り組みをしていまして、政策経営部というところに位置づけています。それだけではなく、対策計画の管理・達成、先ほど言いました貧困率の問題も下げていくということを考えていきますと、管理していくところは一担当課ではなく、全体を網羅していくというところで位置づけていかなければなかなか難しいのではないかと感じています。
○照屋大河委員 課題の把握、それからそれに対する施策の実行、特に子供の貧困対策については財政支出をすべきだという意味での皆さんが言う体制のさらなる強化だと思いますが、先ほど市町村であっても取り組みに差が出てくるということがありましたが、県として政策的、財政的な判断ができるような体制につくり上げていくことで、沖縄全体としての解消といいますか、今、足立区の例も少しお話しされていましたが、そういう目安はできてくるという考えですか。
○鈴木友一郎参考人 課題がその中で整理されていくのかと思います。これは恐らく後からになると思いますが、既存のもの―例えば、保育園とか、学童クラブなど既存のものをどのように見ていくのかということをセットで考えていかなければいけないのではないかと感じております。
○照屋大河委員 続いて、記の３、継続して調査をしていきなさいということですが、沖縄県の貧困率が全国の２倍という形で深刻な数字も出ました。継続して調査をする必要性というのは、現場としてどのようにお考えですか。
○金城隆一参考人 去年度と今年度については沖縄県で調査はやっています。１つ目として、平成28年は小学校１年生、小学校５年生、中学校２年生の子に対してアンケート調査を実施するという形で調査が行われていたと思います。そして、次年度、次の新しい年度に入ると、この子たちは小学校３年生、中学校１年生、高校１年生に成長していくわけですよね。その後、どのように変化していったかというところですが、これは今、全県的にいろいろな支援がスタートしていますので、そこの影響も踏まえて子供たちがどのように変化していっているのか、特に子供の貧困という切り口でもし見た場合に、今年度は経済的にしんどかったと。それが２年後、３年後、４年後、５年後、いろいろな支援を受けることによってどのように改善していくのかと長いスパンで見なければ、恐らく効果として見えにくいだろうと思います。私はｋｕｋｕｌｕという現場でしんどい子供に寄り添っていますが、よく行政から言われることが、ｋｕｋｕｌｕさんは年間に見れる子供たちが非常に少ないですよねと。30名前後です。でも、しんどい子を30名預かるというのは結構大変なのです。しかし、一方、無料塾でいきますと、100名の子が高校に進学しましたと。そういう成果の出し方でいいのですかという話なのです。子供の成長というのはそういう部分だけですかというところなのです。しかし、そこでいきますと子供の貧困が潜在的に持っている背景というのはすごく複雑で、根が深いものがあるので、しっかりとそこを見越した部分での調査継続をしっかりとやっていく必要があるのではないかと思っております。それと、切れ目のない支援をライフステージごとにやっていくという問題は非常に広いです。先ほどおっしゃっていたように、保護者の部分も含めて実際にどういうところを困っているのかとか、どういう状態であるのか、そしてその状態に対してどういうサービスが必要なのかというところの分析まで行っていかないといけないと思います。そうであれば、調査の幅も非常に大きくなるというところです。あとは、しっかりとその辺を踏まえて市町村も調査を始めているという情報が入ってきていますが、そこの目的、市町村レベルで調査をしていくという部分で、県が交付金等をつけて調査をやりましょうということでやっていたと思いますが、ただ市町村としてもどういう切り口で調査をしていいのかわからない状況があると思いますので、実際に今出てきている部分でいきますと、調査目的が曖昧なのではないかという話は聞きます。ですので、県全体でやる調査と市町村レベルでしっかりやる調査のすみ分け―市町村がやる調査のどういうところに優位性があるのかと。そしてもう一つは、実際に県の調査を請け負っている政策研究所の所長に話を聞いていて、この調査というのは重要だと思っていて、その調査の背景があるので我々現場のアクションが次見えてくる部分が必ず出てくると思っているので、非常に重要だと思っています。ただ、今、額を聞くと750万円程度の予算で調査をされていて、この金額で本格的な調査ができるのかということが少し疑問です。所長に聞きますと、実は大学の先生の分析の部分に予算がきちんと払えないぐらいの状況の中、かつかつで今やっているというお話もありましたので、調査という部分は支援の方向性を決めていく上でも非常に核になってくるところだと思いますので、予算もしっかりとつけて長期的なスパンでやっていけるような調査をやっていただきたいと思っております。それから、県外の事例の部分で鈴木参考人から事例の紹介だけしていただきたいのですが、大丈夫ですか。
○鈴木友一郎参考人 東京都の足立区や荒川区などをもし時間があれば見ていただきたいのですが、しっかり予算組みをとって、予算組みだけではなく、調査の研究体制あるいは計画も含めてセットで行われています。やはり、ただ単に調査を行って、ただ単に数字が出てそういうものなのかということではなく、そこのところは研究、調査内容や分析など、そういう体制づくりがかなりやられているのかと。つまり、しっかりとした調査が行えないと施策に具体的に反映させていけないというところがあると思います。そういうことを考えますと、数値を下げていくためにはきちんとした調査・分析が必要だと思いますし、これはかなり専門性がないとできないものだと思います。
○照屋大河委員 県として予算措置ができるような組織体制にしなさいというところにつながるようなお話だったかと思います。例えば、この４団体でこれまで日常的に話し合いをしながらやっているということを説明のときに聞きましたが、この調査結果というのはそれぞれの分野があったときに、その結果を持ってみずからの分野に対して参考になるといいますか、全体的な把握という意味での参考になる資料と捉えられるのですか。
○金城隆一参考人 実際、我々４団体で今やっていることが、先々月ぐらいに１回やりましたが、それぞれが抱えているケースの検証会みたいなものをやってみました。そうしますと、非常にそれぞれの団体が抱えている子供の特徴が出ました。ですので、先ほどありました共生型の居場所やケア型の居場所など、それぞれ居場所と一口で言いましても、来る対象の子供によって中身が変わってくるのかと思います。ただ、今、我々現場としてはとにかく問い合わせのあった子に対して向き合っていくという日々で、対症療法的な形になってしまっているので、そこにもう少し大きい切り口で調査、いわゆる数字的な根拠という部分があれば―例えば、私のやっているｋｕｋｕｌｕという事業所では、こういう部分を守っているのだとか、山城参考人がやっておられるような場所ではこういう子供たちを守っているとか、糸数参考人がやっておられるような子ども食堂ではこういう子たちをターゲットにしているというところの整理が非常にしやすくなるのかと思います。
○照屋大河委員 次に、記の４、「県・市町村の任務と役割を整理すること。」ということで示されていますが、この点についても説明をお願いします。
○鈴木友一郎参考人 お手元にお配りしている資料ですが、１ページ目、施策の整理、市町村の責務というところで、例として放課後児童クラブを出しました。要するに、既存の施策の重要性ということがやはりあるのではないかと。例えば、子ども・子育て支援事業計画を各市町村でつくられていると思いますが、その中で大事なことは、ニーズとニーズ量というものをしっかり把握しているのかどうなのかというところなのかと思います。確かに、既存の居場所が本当に必要な子供にそもそも届いているのかどうなのかということはしっかり考えなければいけないのかと思います。
２ページ目ですが、これは認可保育園の保育別の階層量を出していまして、県内と県外の比較となっていますが、第１、第２階層でほぼ３割です。県外は一番多いところで640万円未満の第５階層のところとなっています。
３ページ目は、沖縄市の保護者の経済状況を見るためにこれを入れていますが、第１、第２、第３階層で334万円未満となっております。よくありますが、この階層で果たして１万3000円の学童保育が利用できるのかというところがあります。例えば、子ども・子育て支援事業計画のニーズ調査をやられていると思いますが、こういう言い方をしています。「学童保育を利用したいと思いますか。思いませんか。」ということなのです。そうではなく、学童保育料が5000円でしたら利用したいと思いますか、思いませんかという設問をかけたら、恐らくニーズ量が違ってくるのかと。これは既存のところの施策の中でやはりあるというところかと思います。
４ページ目は、県の沖縄子ども調査の結果の概要版ですが、所得の第２階層以下はほとんど利用できていないという状況が県の調査からも明らかになっています。
６ページ目、子どもの放課後の実態―これは沖縄市のものですが、自宅に誰もいない中で子供が過ごしているというところの割合を示しています。そもそも既存のものがきちんと整備されているのか、されていないのかというところをきちんと手当てをしていくということは忘れてはいけないのではないかと感じています。
７ページ目は、就学援助率の第１、第２階層のところと、就学援助率がきちんと補足されているのかと。就学援助率というのは、第１、第２階層、非課税の世帯のところが対象になるのかと思いますが、市町村によってばらつきがあるということです。
８ページ目は、沖縄市の就学援助率のところで、なぜきちんとしたニーズ分析が必要なのかというところになるのかと思いますが、小学校が16校区ありまして、就学援助率の一番高いところが48％で、一番低いところが16％というのが沖縄市の状況です。ということは、校区によって抱えている課題が違うのではないかと。既存の子ども・子育て支援事業計画のニーズ調査などでうまくそこのところを入れていければ、もしかしたら見えてくるものもあるのかと思いますし、市町村はここのところをしっかり把握する、子供の生活実態をきちんと把握していく責務があると思っています。
９ページ目ですが、居場所づくりの予算についてすごくいいことだと思っていますが、新規の居場所づくりが全てではない、最優先ではないというところです。先ほどから話していますが、ニーズが実態を反映しているのかどうか、掌握が適切かどうか、施策とかみ合っているのかという現状の整理がまずは必要だろうと。保育所、学童、児童館など従来の福祉ニーズに不足があればそれはきちんと基盤を整えていくということは避けて通れないのではないかと思います。
あと、ＳＳＷとか、スクールカウンセラーについて書いてある資料ですが、実は私のほうでももやま子ども食堂の校区でどういう支援の人たちがいるのかというところを調べたものです。そうしますと、これだけの支援と称される人たちがいるということを知って改めて驚きました。その辺の配置が適切なのかどうなのかというところと、それがつながっているのかというところはやはり整理しなければいけないのではないかと。子ども食堂や無料塾の吸い上げた課題を受けとめる体制は恐らく今後必要だろうと思いますし、予算の切れ目が廃止にならないようにそういう体制づくりを急がなければいけないのかと思っています。既存のあるもので必要なものは整備していきながら、足りないものをプラスしていくという視点が重要なのではないかと思います。
10ページ目、県の役割として、居場所ということで、定義や目的などガイドラインを示し、支援体制の構築・継続を見越して予算措置をするべきと。市町村に丸投げでは、一過性の居場所設置にとどまり、３年たったらおしまいということになりかねないと。その危険性は少し感じます。支援体制の構築に力を注いで、貧困率10％の目標を達成するためのステップを可視化して、市町村、官民上げてスケジュールを共有していくことが必要かと思っております。あとは、働き方とか、処遇改善など、企業にも協力を要請していくと。必要な支援として、例えば夜間、休日の福祉施設―保育所や夜間学童など、そういうことがおくれているのではないかと。実際、サービス業で働いている方が親御さんはほとんどだと思います。祝日は公務員の方以外は仕事をしていると思います。親の子育ての実態とかみ合うような施策について本腰を入れてやっていくべきではないかと思っております。あと、県立病院ですが、県立病院では経済的困窮、若年出産というところで、かなり見えているのではないかと。そこのところの情報も医療と福祉の連携という仕組みもやはり必要ではないかと感じております。医療従事者に対しての職員研修や支援の仕組みももしかしたら今後必要なのではないかと思います。
11ページ目、最後に国への要望として、所得の再分配機能を高めてほしいということで、給付型奨学金を創設してほしいと。沖縄の歴史的、経済的な背景のもとに子供のしんどさということを考えますと、沖縄をこども特区にするというぐらいの構想を真剣に検討していただきたいと思います。逆に言いますと、深刻な事態のある沖縄でこそ、ここが成功すれば日本全体の課題にも対応できるという人材育成モデルの可能性は秘めていると思われます。それこそが最大の沖縄振興なのではないかと感じています。ぜひ、皆さんの超党派で取り組んでいただきたいと強く願います。
○照屋大河委員 記の５、内閣府予算と県の貧困対策事業の位置づけの整理ということで示されていますが、これについても皆さんの考えをもう少し聞かせていただきますか。
○山城康代参考人 記の４と５は包括的につながってくると思いますが、今、貧困対策事業がいろいろ行われています。私たちは児童館で子ども食堂を開始していますが、その中で開始するに至って、この居場所を知ってもらうということをしないといけないと思いまして、名刺大のカードをつくって、行政、学校、民生委員などあらゆるところに配ってきました。その中でよくわかったことは、やはり実態を知っているのは行政のケースワーカーであったり、家庭相談員で、そういう方々は地域の情報もよく知っていらっしゃいます。どこどこの地域は大変な家庭がたくさんあるといった情報を持っていますが、地域で子ども食堂をやっていたり、居場所づくりをしているところはそういう情報をつかみにくいのです。そうだとすると、そこをつないでいく必要があると。そうしないとうまくいかないのではないかということが１つあります。そして、先ほどから言われていますように、つないでいく、連携をしていくということの一つに寄り添い支援員がいらっしゃいますが、その方にしっかりコーディネートをしてもらうということがひとつ大切なのかと思っております。先ほどの鈴木参考人の資料にもスクールソーシャルワーカーなど、いろいろな方が出てきましたが、そういう方々をたくさんつないでいかないと、過剰なサービスになってしまったり、あるいはサービスが欠如してしまったり、そういうことが起こってくると思います。そして、その子供たちには必要な支援というものが必ずあるはずなのです。この人一人に支援をしたので、みんな同じ支援が必要なのかということではないと思います。ですので、それをコーディネートしてくれる方が必要なのではないかと思っております。ですので、寄り添い支援員が今は各市町村に配置されていますが、その方々がばらばらに動かれている、つなげばつないでそれで終わりではなく、しっかりその子の背景に寄り添って、この子に対してどういうサービスが必要なのか、どういう地域の資源が必要なのかということを考えていけるということをしっかりやっていかないと貧困対策事業はうまくいかないのではないかという気がしています。私たちも今は子ども食堂だけですが、子ども食堂だけでは足りないと思いまして、学習支援、生活支援まで見越してやっていこうということでうるま市で話していますが、そこにはやはりコーディネートをしてくれる方々、そして私たち地域でやっている居場所づくりの方々がつながっていくということは一つ大きな成果を出すための取っかかりではないかという気がしています。支援員の方々のあり方、位置づけをしっかり各市町村で持っていただきたいということと、しっかりコーディネートをする力というものを持ちながら支援員をしていただけることを望みます。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
山内末子委員。
○山内末子委員 子供の貧困問題がクローズアップされる以前から皆さんにおかれましては地域の中で子供たちの問題に取り組んでいるということで、そういう皆さんに本当に心から敬意を表したいと思っています。
今回、こういった形で陳情を出されていること、そしてきょうの資料を見ても実態をしっかり把握しながら提起をしていただいていることについても、私たちはとても重く受けとめて、そのことが今の県政の中で本当にそういう支援が必要な子供たちに行き届く支援のあり方というものを考えなければならないのかと思っています。そういう意味で先ほどからありましたが、皆さんの資料の中にも今回これだけ予算をつけて支援員あるいは居場所づくりということで、今、実施をしておりますが、支援員の実務がきちんとうまく運用できているかとか、あるいはしっかりとした形で地域の大事なところに居場所づくりがうまく運用されているのかということについて少し疑問があるような書き方をしていますが、その辺についてもう少し具体的な考えをお聞かせ願いますか。
○糸数未希参考人 きょうは、にじのはしファンドというグループの代表で来ていますが、ほかに２団体ほど那覇市で子供たちの居場所をさせていただいているので、その事例の中から挙げますと、今、私たちは那覇でボランティアがやる居場所づくりというところで予算がついていまして、現在、地域のＰＴＡ―地域のお母さん方が中心になっています。彼らはすごく子供たちとつながりがありますし、またお母さんたち同士もつながりがあるので、すごくいい関係ではありますが、ただ人件費とかがつかないので専門的になってくることやこれから核として頑張ってほしいお母さんたちではありますが、ボランティアで終わってしまうというところが懸念されています。せっかく地域でしっかりと根を張って活動しているお母さんたちに対して、地域を一緒に育てる側としては人件費などもつけて支援員の方と結びつけたり、そういう専門的なところも一緒に学びながら地域づくりができたらと思っていますので、支援員の皆さんや地域の小学校の先生方、コーディネートをしている方、ソーシャルワーカーの皆さんなど、そういう人たちと一緒に意見交換できる場や立場がきちんとしているといいますか、一ボランティアでは終わりではなく、責任を持って私たちも地域の子供たちを見ていますという位置づけにできるような予算など、交流の場などを積極的に市や県などとできたらいいなと思っています。
○山内末子委員 もともと沖縄はそういう意味ではＰＴＡの中であったり、地域であったり、その皆さんたちが家庭環境の弱いところはという、ユイマールの精神などがあってこれまできていたと思いますが、なかなかそういうものが希薄になっている中で、今おっしゃったように、沖縄県で予算をつけて支援員を配置して、それから居場所づくりに予算がついていますと。でもつかない部分の皆さんたちの協力体制がとても必要だと思いますが、その辺との連携というものが見えないだけに、今、県としても支援員を配置しました。それから居場所がどこにあります。支援員については先ほど県にも言いましたが、皆さんからの今の現状を知りながらコーディネーターについては次年度からしっかり頑張ってつくり上げたいということはありますが、なかなか支援員、居場所づくり、地域関係機関、学校など、いろいろな形の相対的な居場所づくりであったり、その貧困対策というところが少し県としても見えていない部分があると思いますが、その辺についてはどのようにお考えですか。県と市町村と国の役割という分野の中でもう少し具体的に県がつくり上げる必要性があると思いますが、それについてはいかがですか。
○糸数未希参考人 今、委員におっしゃっていただいたように、見えないところと。例えば、今回も貧困という言葉をキーワードに子供たちにフォーカスを当てて集中して取り組みを始めているところですが、本来ですと、本当に全ての子供たちだと思います。沖縄県全ての子供たちが安心で、安全で、健康で、健やかに、遊びも学びも選べる、未来を選ぶことができるということがすごく大事だと思っていまして、そのうちの選択肢の一つが子ども食堂であったり、そういう不登校の子の居場所とか、地域に根差した児童館であったりとか、幾つもあっていいと思っています。その連携がとれていないというところはとても残念なところで、それが今見え始めたからこそできることだと思っています。ですので、実は、私たちも話をするときに貧困という言葉が先走り過ぎていて、既に子供たちや親の間であそこには行くなというレッテル張りが始まっています。お聞きになったかもしれませんが、そうではなく、どの子が行ってもいい、そしてどの子が交流してもいい、大人も子供もともに行けるような場所、そしてまた特にケアが必要な子であれば別の形でもってケアができる方法でつないでいくという、そのつなぎ先が支援員であったり、学校であったり、ソーシャルワーカーであったりとか、そういうことだと思いますが、それがまだでてきていなかったり、内部のいろいろな事情でそれがやりづらい環境になっていることもあったりするので、そういうところでぜひ県と皆さんとともに県が旗を振って、こうしましょうという条例をつくってやっていくとしたら私たちはすごく動きもとりやすいですし、立場上もはっきりして、同じ場所で子供たちの未来を一緒に考えてつくっていける大人たちがいるということ、そういう形を県が条例としてつくっていけばよりよいものになるのではないかということで、そういう希望があるので、条例をぜひ一緒に現場のものとして私たちと議会の皆さんと県民とという形で連動して、企業もそうですが、一緒にやりましょうというところでできればすごくいいのではないかと思っています。
○山内末子委員 条例についてもとても大事だと思っています。ことしこういった予算がついたということもありまして、例えば地域で必ず支援員を設置しなければならないとか、そういうことで予算の消化にまず追われているという現状も地域であったり、逆に支援員がつかなくて地域格差があるところもあったり、そういう予算の消化に追われているような現状や事業の消化に追われている現状など、その辺について皆さんが感じることというのはありませんか。
○金城隆一参考人 どことは言えませんが、実際に自治体レベルの担当職員からは、この予算は国が３年で、どうやら全額補助体制もしくと。その後の３年は50％を国が出して、市町村で事業を見なさいと言われていると。ただ、これは国と書面をしっかりと交わしたものではないので、実際にそこも続くのかどうかはわからないといった不安を持っている担当者―実際に制度としては広げたけれども、予算が切れれば行政としては継続できないわけですよね。そういう部分の不安を口にされている担当者の方からお話を聞いたときに、それはそうだろうなという気は一方でします。私のところでやっているｋｕｋｕｌｕという事業がまさにそうで、平成25年度に那覇市がどうしても難しい子たちがいるので、この子たち向けに居場所事業をぜひやりたいということで事業を出されました。そして、私がプロポーザルでとって、子供の居場所づくり事業というものを１年９カ月やりましたが、結果、国の制度が変わったことにより事業廃止になりました。そのときの悲惨さですよね。ここには子供がいるのです。それまで全然どこにもつながらなかった子たちが少なくてもｋｕｋｕｌｕという場所をすごく信頼して、通ってきてくれている子たちが放り出されるわけです。それを今、私は全県的に予算が広がって、那覇市で起こったようなことが３年後、６年後に起こることの恐怖しかありません。私は一度それを経験している者として、同じことを二度と起こしてほしくありません。そのときに先ほど言っていた沖縄県がまさにリーダーシップをとってやれることというのは、県内の市町村に対して沖縄県としてこの事業を国がどうあろうが我々はやっていくのだという決意表明をすることだと。そして、そのための予算も苦しいと思いますがしっかり確保していただいて、しっかりと投資をしていただくことにより必ず子供たちが納税者となって返ってくる事業だと思います。そのぐらいのしっかりとした決意表明をしていただいて、市町村を引っ張っていただく立場をとっていただかないと、以前、私が那覇市で経験したような30人ぐらいの小さい事業所でもあれだけ悲しい思いをした子供たちがいますし、大人として私も無力でした。そういうことを起こしてはいけないと思います。そのために先ほど言っていた条例も含めて決意をしっかりと県には表明していただきたいと思います。
○山内末子委員 そういう意味では、単なるお金の支援とか、場の支援とかではなく、自立をさせていくという支援に向けて、支援員や居場所づくりはきっかけだと思いますので、それを総合的に沖縄県がそういう意味では条例をつくって宣言をしながら、それぞれの課題があると思いますので、その課題を沖縄県全体、県民全体でやるべきところだと思っています。私たちもしっかり頑張っていきたいと思っていますので、また皆さんもぜひよろしくお願いします。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
島袋大委員。
○島袋大委員 今の話と関連しますが、まさしく今言ったように国は６年で切ります。理解してほしいのは、６年後、100％です。真水で100％、市町村の負担なしで全国で初めての今回の予算アップで11億円です。これは６年間でやりましょうということで予算がつきました。理由は、要するに民主党政権のときの沖縄振興特別措置法―沖振法の改正のときに、当時の民主党は何もしませんでした。あのときに我々野党自民党が１人いましたが、あのときの沖振法の改正のときに文言の枝葉に貧困を入れることにどれだけの重要さがあるかということを我々は内閣法制局と議論しまして、我々が提案をして枝葉に盛り込んだからこそ、これは国として責任を持たないといけないということで、沖振法の改正の中で今回の６年間の11億円という担保がとれるのです。これは皆さんに理解してほしいのです。だからこそ、沖振法があと６年後―我々は復帰世代と言われていますまが、我々が50歳になったときは沖振法はほぼ切れると思っています。ですから、その後に国が見れるのかといいますと、なかなか厳しい面があります。だからこそ、国はこの６年間でスピーディーに真水の100％の10分の10の予算を投入して、まさしく先生方がおっしゃるようにこの子たちがしっかりと自立して、納税者として返れるようなシステムをつくろうということがこの予算の投入の仕方なのです。ですから、それ以降の沖縄県のやり方を含めて、これは全国都道府県当然のごとく、県が責務を負わなくてはいけないことですので、その分の地ならしも含めて国は徹底的にやるということはひとつ理解していただきたいと思っています。その中で県民会議も含めてスタートとしていて、先ほど約92カ所の居場所の支援ができたとおっしゃっていましたが、県と議論するときの県民会議含めて、この会議に代表者としてどなたが出ているのですか。
○金城隆一参考人 今のところ、我々４団体で県の窓口と交渉できる窓口はありません。
○島袋大委員 まさしくそこが重要な点でありまして、今、お話を聞きましたら学童保育にも関連してきますし、沖縄の夜型社会の中で夜間保育のニーズなどもたくさん出てきます。この辺の把握は皆さんされているわけですよね。そういうことの順序の一律的な優先順位を含めて、根本的に今のスタートの幹となっているような柱を改善することにより、次のステップに移動できると思います。それを現場の皆さん方の声を聞かずに、県は企業の県民団体をつくって寄附金を集めることはすごい会議です。しかし、委託して受けているのは皆さん方ですので、そのようにしっかりとできるような体制で、先ほど言ったように11億円の真水の10分の10の予算も皆さん方がいいような形で支援をしっかりつくっていこうという形の議論をしなくてはいけないと思っています。これをすることにより先ほど出た条例の提案の問題などありますが、あれはダブルスタンダードで次の段階に走らせればいい話で、今、必要なものは何なのかということを議論する会議が必要だと思っていますので、この辺は我々委員にも言っていただいて、終わった後は県の執行部に対してこういうことをされていないでしょうと、こういうことを先にするべきではないかということを我々も提案していきたいと思っていますので、その辺をひとつ御理解していただきたいと思っています。それから、先ほども有償ボランティアの大学生の件などいろいろありまして、あれは国の事業ですが、当初、貧困を抱えた子供たちをしっかりと手助けするために大学生の有償ボランティアをつくろうと。しかし、この有償ボランティアの大学生は、言葉は悪いですが、同じ貧困で苦しい世代で、大学で学んでいる子供たちに授業を受けさせようと、先生として子供たちに教えさせようと。そうすることにより、県内の大手企業が第三者でいますので、その第三者の沖縄の大企業にこの大学生を雇用として採用させようと。採用させて、この子たちを正社員として雇うと。ですから、先ほど先生が言ったように、しっかりと就職をさせて、結婚をさせて、納税者としてしっかりと人材育成をつくろうというのが６年間のカリキュラムでスタートした事業なのです。貧困と言われている大学生がなかなか言いづらく、厳しい段階で、にっちもさっちもいかなくなったものだから有償ボランティアという、金額的には時給600円、700円程度でさせていますが、本当のスタートはこういうスタートでした。ですから、スタートの段階はこうだったのに、なぜ違ったのかという議論も踏まえて、先生方も理解されると思いますので、こういうことをどんどん上げていただいて、県が一番重要にやるべきことは何なのかということを今だからこそ立て直さないといけないと思っています。今、言いますように、支援をする場所を底辺にたくさんつくっても、予算は少ないですし、もろもろいろいろな改善点があると。そうなった場合に、この子たちが次のステップへとおっしゃるように、３年後、４年後、５年後、６年後に予算が切れたときに路頭に迷うわけです。そうさせてはいけない、今ある段階で問題的な面をしっかりとクリアできるシステムをつくらないといけないので、これはひとつお互い議論しあっていくべきだと思いますが、いかがですか。
○山城康代参考人 １年間、子供の貧困対策ということで暗闇の中を歩いているように、何をどうやっていいのかがわからなかったというのがこの貧困対策ではないかと思います。私たちも手探りですし、もちろん行政も手探りの状態。何が効果的なのかということは、本当に多岐にわたっています。その中の何をとれば解決できるかということが本当にわからないままに進んできたのではないかと思います。私たちも実際、子ども食堂を切り口にやってきましたが、同じ子ども食堂をやっている児童館の仲間が集まってきますと、うちの子供にはもっと学習の課題があるとか、生活支援の課題があるということが話し合われてきます。そうだとしたら、この中で生活と学習と子ども食堂の３本柱でやらないとうまくいかないのではないかとか、その次のステップが見えてくるわけなのです。ですので、今まさに課題を出さないといけないというところは重要だと思っていまして、今こそ１年間やってきた課題をいろいろな団体が出し合って、何を一番やるべきことなのかということを出していかないといけないのかと思っています。ただ、それが悪かったとか、何とかではなく、やはりみんなが手探りでやってきたということの意見、１年間の集大成をつくることが、今、大切なのではないかと考えます。
○島袋大委員 まさしく市町村の窓口もそうであって、市町村はやりたがりません。予算が６年ぐらいしかめどがないはずですので、我々に押しつけが来るのでやりたくないのです。先ほども話が出ましたが、給食などをやろうとしましたら、無償化もろもろ走ることは可能なのです。ですが、６年後にそういった予算がなくなった場合には、完全に丸々市町村にかぶってくることですので、非常にやりにくいわけです。ですから、その辺を本音で議論して、どうするべきかということを皆さん方と一緒に―お互い押し引きもあるかもしれませんし、けんかや言い合いもあるかもしれませんが、やはりこの子たちをしっかりと救えるような体制をつくればお互いウイン・ウインの仲になるはずですので、その辺はしっかりとやっていくべきだと思っています。今、各市町村で問題になっていることは、まさしく学童クラブです。午後６時半、７時以降、普通の子供たちは帰ります。そして、その後に何々君、何々君残りなさいと残させる。なぜこの子たちだけ残るのかと。私はもっと遊びたいし、ここにいたいのに、なぜこの子たちだけ残すのかということで、本当は助けて救ってほしい子供たちを残すけれども、早く帰る子供たちからすればあの子たちだけいい思いをしてということで、今、学校でがちゃがちゃ始まっています。これも市町村が抱えている問題です。ですから、どのような形で本当にこういう子供たちを救うかということが大前提ですが、先ほど言ったように貧困という話だけが先走りしてしまったものですから、なかなかがちゃがちゃしています。この辺も県は全く把握していません。ですから、現場にいる皆さん方が現場でキャッチしたこととか、我々が市町村で聞いた声などをお互いにスクラムを組んで県のお尻をたたいてやるような体制にしないと、頑張っている皆さんが先に動いた事業で、やっと予算がついてきたことですから、これをとめるわけにはいかないと思っていますので、私だけ大演説会になってしまって済みませんが、頑張っていく決意ですので、ひとつお互い頑張っていきましょう。よろしくお願いします。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
具志堅透委員。
○具志堅透委員 今の意見と関連してといいますか、驚いているのですが、皆さんは陳情を出す中で県との調整などをやりましたか。意見を言うとか、県に要請したりということをやってきましたか。実は、皆さんが言っていることや今までの質疑を聞いていて、本当にもっともだと思います。そこで感じたことが２つありますが、皆さんがこれまで培った経験や知識などを県がどこで反映させるのかと。ここで要請書を出して、我々が審査して、我々が県に言ってという感じに今なっていますが、そうではなく、直で皆さんが県と話し合う場所がないということが非常に問題だと感じています。専門的にやっている皆さんの声をまず聞きながら―先ほど２つと言いましたがもう一つは、ケアつき食堂あるいは共生食堂と２つのパターンがあって云々という説明がありましたが、それぞれ専門家でやっていると。そして、皆さんの横の連携―何と言いますか、皆さんがいろいろやっていること、地域の学童などを含めて、県も恐らく把握していないと思います。そこを県がやるべきなのか、皆さんがやるべきなのかはわかりませんが、そこの統一といいますか、共生食堂とケアつき食堂の２つに分けるのか、それとももっと分かれるのかわかりませんが、それをもって県と調整する場、意見交換の場をつくることが先決ではないのかと、今強く思っています。質疑にならないかもしれませんが、それに対してどう思いますか。むしろそこが先ではないかと思ったりして、ここで上がっている１番、２番、３番を聞いても非常に重要なことで、午前中も皆さんの調査の仕方はおかしいのではないかという疑問も呈したりしましたが、まさにそのとおりです。調査なくして、まず把握することが大切だと思っていますが、どう思いますか。
○金城隆一参考人 今、沖縄県の中で県民会議というものをつくって、その中に部会をつくって意見交換は恐らく始めているはずなのです。ただ、そこに我々は入っていないというだけで、恐らく県は県の基準があって選定されているはずです。県民会議の構成委員には入れていただいていますが、そこの中でさらに部会みたいなものを２つつくっておられて、その中でいろいろな議論をされているという話は聞いています。ただ、その中でどういう議論がされているかということはわからなくて、それが公開されているのであれば私がチェックしていないだけなので、今おっしゃっていただいているようなチャンネルをつくるということはまさに必要なことかと思っていますが、どのレベルでどういう対応をするのかということも非常に重要で、やみくもに話をしていてもなかなか始まらないと。我々４団体も含めて言っていることは、民間は民間のネットワークが要るだろうという話はしています。一団体で言ってもなかなか弱いので、しっかりと行政に対しても意見できるような、そして先ほどありましたように来ている子供たちの層も全然違いますので、総合的に我々の肌感覚としては恐らく広い分野の根深い問題をやっているのだろうということは共通認識としてありますが、そこに数字がまだ伴っていないので不安です。ですから、そこをしっかりと調査をしていただくという切り口と、我々は我々でできることをしっかりやっていこうと思っています。
○具志堅透委員 ぜひ、横のネットワークということも非常に重要だと思いますので、それをもって県と対峙していくという。話を聞いていても、自分の感覚でも集中しているつもりですが、いろいろな多岐にわたる問題が積み重なっているのだろうと思います。それを一つ一つ県へ言って、県の施策として反映させるということが重要だろうと。そういう意味では皆さんの横の連携、ネットワークづくりというのは非常に重要で、ぜひやっていただきたいと思います。それから、今回の陳情要請の中でのことはごもっともだと思いますし、そこを県が拾い上げる場がないということが大きな問題だろうと思いますので、そのことも強く訴えていきたいと思っています。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 きょう皆さんが提出された資料を見て、県政にしっかりと要請をしてほしいという同じ意見ですが、実態を実際にやってきて、それから課題を見て、専門的にこれからの施策にも生かせるような中身がたくさん入っていると思いますので、ぜひ知事宛てに要請をお願いしたいと思います。
共通認識にあることは、全国の子供の貧困率が16.3％ですが、沖縄県を調査しましたら29.9％ということで、沖縄はやはりひどいですよねということは共通認識できたと思います。皆さんこそそういう数値出てきたねということがあると思いますが、調査結果についてはいかがですか。
○鈴木友一郎参考人 数字で可視化できた意味というのはすごく大きいのではないかと思います。もう一つ考えなければいけないのは、29.9％という数字も確かに大きいですが、やはり子供が一番何に困っているのかということを考えていくべきだと思っています。国の貧困ラインですと、１人世帯122万円がラインとなっていますが、そうすると123万円は貧困ではないのかという議論に恐らくなると思います。国の示していることは経済的な指標だけですので、もちろん経済的なことも大事ですが、先ほどからありますように子供が自己肯定感を持って、地域社会の中できちんと育っていくということが必要なのではないかと。29.9％というのは一つの数字で、子ども食堂と子供の居場所の広がり方を見ますと、随分前から子供の状況は大変だよねということは皆さんお持ちだったのではないかと思います。そういうことを考えますと、29.9％という数字の出方というのは、非常に意味のあることではあったのではないかと思います。
○西銘純恵委員 今、３世代まで貧困が連鎖しているということが言われていますが、私も県議会議員になる前、十何年か前に中学生の女の子が歯が痛いけれども国民健康保険証がなくて、学校を休んで家の中で泣いているということをおばあちゃんから聞きまして、そういう実態というものを身近に感じてきて貧困がひどいと思っていました。ですが、可視化するという一定の調査の結果に効果があったとは思っています。条例制定の趣旨について、条例を制定するということが推進会議で29.9％という数字に対して、10％まで引き下げていくということが数字的な話だけれども、何の施策をやっていくという具体的な中身を伴っていくのがこれからなのかという気がします。それでこの条例を制定するということで皆さんも求めているのかと思いますが、趣旨についてもう少し説明をお願いできますか。
○鈴木友一郎参考人 理念とコンセプトというものをきちんと明確にしていかないと、どこの方向に向かっていくのかというところなのかと思います。先ほどからもお話ししているように、どういう沖縄をつくっていきたいのだと。「なくそう貧困条例」ではなく、名称は違う名称でもいいのかと思いますが、やはり子供がきちんと育っていく、地域の後継者をつくっていくのだというところで、そういう意味では議会もそうだと思いますが、県民も含めてそこで本気度を持って取り組んでいくということの一つの証明なのではないかと思っています。中身についてどのようにしていくのかということはいろいろな論議が必要なのかと思いますが、根幹になるものは何なのかというところはきちんと柱で据えていくということは避けて通れないのではないかと思います。
○西銘純恵委員 内閣府予算が６年間という話を先ほどやっていますが、沖縄県の30億円の基金もその年限の基金になっています。条例を制定したら、具体的に財源も含めてその後も継続するということがあるかと思います。ですから、条例の意味というのはとても大きくなるのではないかということを回答を受けて思いますし、どうしても条例化というのは大事だということを個人的に思います。ほかの方で何かありましたらお願いします。
○金城隆一参考人 まさにおっしゃるとおり、しっかりと宣言をしていく意味での条例の側面もあるかと思います。先ほどから議論をさせていただいて、県側と対話をする窓口がという話もありましたが、それは市町村レベル、支援員単位に至るまで我々民間で活動しているとありません。先ほどの会議一つをとっても入れないのです。ですが、実際に子供と面と向かっている我々が出なくていいというのであれば仕事が減るのでいいのです。いいのですが、ただ子供のことを考えたときに実際に我々がその子に対して責任を負っている以上、しっかりと会議に出て方針決定の部分で役割を担うべきなのです。ですが、そういう部分を一つとっても、今、個人情報の問題がと言われるわけです。もっと長いスパンでいきますと、先ほどおっしゃったみたいにしっかりと腰を据えて予算をそこに投下していただかないと、先ほどお話いただいたみたいに話はそれますが、我々民間というのは事業をとらせていただいてももうからないのです。委託事業というのは収益がのらないので。さらに難しいのは単年契約なのです。ということは、職員の雇用も含めて、先ほど学生の部分もおっしゃっていましたが、同じ状況が現場で起こっているのです。我々で議論していることは、子供を応援している大人自身が貧困になっては意味がないよねという話なのです。非常に専門性も必要とされる仕事ですが、単年契約だと。そういうことも含めて本当に腰を据えて事業を定着させていくということをやっていく上でも、やはりそれなりの姿勢の一つとして条例はあるとありがたいと思います。
○西銘純恵委員 もう一つ、鈴木参考人がおっしゃっていた既存の国の制度は、十分に活用されていないというところがあるので、例えば就学援助についても本当でしたら就学援助の支給要件に当たるはずだけれども、予算の範囲内でというところで縛りがかかっているとか、学童でも一定の補助ができているけれども、沖縄県は民設民営という問題があってとか、既存の制度そのものをしっかりと適用させていく、充実させていくということは先ほど話されていたので、そこも大きな柱として重要だと思いましたが、県の貧困対策基金の中では少し触れられてはいます。この制度が国の制度として続く限りは６年間では切れないのでということも頭にあるのかと思ったのですが、そこら辺について今の国の制度をどのような目で見るのかというところをもう一度お願いできますか。
○山城康代参考人 私たちは、今、児童館という場所で居場所をつくっていますが、無料で子供たちが来れる場所があります。ですので、貧困であるかそうでないかは関係なく、子供たちが来ると。その中で気になる子供たちをピックアップしていって、それを支援につなげていくということが私たちの役割になってきます。ですが、学童クラブはお金がないと入れないというところと、民間の学童ですので沖縄は全国に比べて料金が高いです。皆さん御存じだと思いますが、母子家庭のお母さんがわずか12万円の給料の中から１万円を出すと、ましてや子供が二、三人いたときに二、三万円のお金を出せるかといいますと、絶対に出せないと思います。そういう支援も含めて考える必要もあるかと思いますし、お母さんたちに放課後安心して過ごしてほしいということで、私たちの施設は学童と児童館を併設していますが、無料だから児童館にということではありません。子供の安全を確保するためにやはり学童にというお母さん方がかなり多いというのが現実だと思いますが、費用がかかるのでたくさんは建てられないと。児童館の予算というのは市町村が全部一般財源で出しています。その負担を考えますと、むやみやたらに建てられないということがありますが、既存の施設を全ての子供たちが使える、そして歩いて行ける場所にそういう施設があるということが一つ大切なのかという気がします。それにはやはり自治公民館を使うといったことも必要ですが、そこに人的な配置が必要だと思います。やはり子供の目線に立って子供をしっかり支える専門家がそこにいないと、箱だけあってもだめだと思います。既存の箱を使う場合にはそこにどのような人材を配置するかということが一つ大切だと思います。子供のことに関しては地域と学校と家庭の３つを連携していかないとうまくいかないということは私どもが現場をやっていてよくわかることですので、そういうことに気をつけながら地域の既存の施設を使っていくということが一つ大切なことと、今、母子生活支援施設など、１年で自立するための施設が一括交付金でどんどんできていてそれはすごくいいと思いますが、もっと母子寮も必要ではないかと思います。例えば、ＤＶを受けたお母さんたちが精神的に病んでしまいますと、１年では回復しません。そして、そこにいる子供たちがそういうお母さんと一緒にいると自立していかないのです。そこを一緒に支えてくれる母子寮をもっとふやしていく必要があるという思いがあります。県内には恐らく３カ所ぐらいしかないと思いますので、１年で自立していくお母さんも必要ですが、もっと根深い問題を持っているお母さんたちを支えるというところも考えるべきではないかと思います。
○西銘純恵委員 やはり、おっしゃったように母子寮も11市全てにないということもありまして、私どもは今ある法律を使って不足しているものを議会の場からもバックアップしてという立場でやっていくということでは思いが同じだと思っています。本当に皆さんの活動には敬意を表したいと思います。ありがとうございます。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 御苦労さまです。特に、金城参考人には平和通りの近くのｋｕｋｕｌｕで視察調査もさせていただいて、大変勉強させていただきました。山城参考人はうるま市石川ですよね。私もうるま市ですので、赤の他人とは思えません。４名の方が各代表ということで、今面倒を見ているお子さんたちがどれくらいいらっしゃるのかお聞きしたいのですが……。
○鈴木友一郎参考人 実は、土曜日はオープン型の共生食堂になっていまして、それこそ子供だけではなく、子育てをしているお母さんや少し高齢者の方、あるいはボランティアで入ってくる婦人会の方という形でやっていますが、土曜日以外は夜の居場所ということで、少しケアが必要な子供たちとして対象を三、四人ぐらいに絞らせていただいて、マンツーマンできちんとかかわっていくということを今やっています。見ていてすごく感じることですが、いろいろな生活体験みたいなものがすごく不足しているということを感じます。昔でしたら、例えば公民館で上の子とか、あるいは大人とかといろいろな交流があったと思いますが、今はなかなかそれが厳しいのではないかと。人というのはいろいろな人と出会ったり、いろいろな体験をしたりということで成長すると思いますが、そういう経験が圧倒的に不足している。逆にもっと言いますと、家族で食卓を囲んでいないとか、そういった状況の子もいるということは感じていて、居場所の中で毎日ではなく、週１回か、せいぜい週２回ぐらいですが、そういう体験を通じて、あるいは本人がどういうことをやりたいのかということも含めて、そういう夜の居場所を、今、展開しています。
○仲田弘毅委員 例えば、大体で構いませんが、何名ぐらいかお願いします。
○鈴木友一郎参考人 土曜日が十五、六名ですので、全部合わせると25名ぐらいだと思います。
○金城隆一参考人 私のところは小学生から二十歳前後の子供―子供といいますか、青年を含めて、今、登録者が38名です。そして、登録待機予定みたいな子が４名です。
○山城康代参考人 私たちは児童館でゼロ歳から18歳までの子供たちを見ていますので、１日平均大体60名ぐらいの子供たちが児童館には来ます。
○糸数未希参考人 私は２カ所ほどやっていますが、那覇の上間地域で大体そこは十五、六名の子たちが幼稚園の年中から上は小学校６年生ぐらいの子供たちが来ています。もう一つは、松川地域でやっていますが、松川は両小学校―那覇市立松川小学校と那覇市立大道小学校から来ますが、大体40名を超えていて、年齢は小学校４年生ぐらいの子が中心で、最近は中学生も近くの那覇市立松城中学校―松城中学校―一番は、那覇市立真和志中学校―真和志中学校が近いのですが、真和志中学校や松城中学校の子も来たり、後は那覇市立寄宮中学校からも来たりなど、真和志地域の子たちで少し中学生も入ってきたりしています。
○仲田弘毅委員 おのおの面倒を見ている子供たちの数はまちまちではありますが、対象者も―例えば、児童館における居場所づくり、あるいは学童保育のような形をとっているところなど、みんなおのおの違いはありますが、今後、地域において子供たちの面倒を見ていく一つのＮＰＯとしては絶対必要な事業だと考えています。
うるま市においては児童館が全部で６カ所ありますよね。行政はこの６カ所以上はふやさない―つまり、うるま市勝連平敷屋の児童館が一番最後だということを言われました。そして、実際にこの６カ所で運営していますが、その中で宮城島の児童館の運営を聞かれたことはありますか。
○山城康代参考人 宮城島は自治会と一緒になって、今、運営をしているところだと聞いています。
○仲田弘毅委員 この宮城島の児童館は、既に20年前から今の各ＮＰＯでやっている事業を実施しています。子ども食堂の件、学習支援、それからいろいろな地域の体験学習―これは地域の親御さんとボランティアの皆さん６名ぐらいで一生懸命やっています。その予算面ですが、今現在、山城参考人のところのＮＰＯでどれぐらい行政から補助金をいただいていますか。はっきりした額ではなく大体でいいです。
○山城康代参考人 私は一般社団法人を立ち上げていまして、去年まではＮＰＯ法人でしたが３カ所の児童館を運営しております。今、この３カ所で子ども食堂を開始していまして、約200万円前後ぐらいのお金を使いながら子供の支援をしているところです。
○仲田弘毅委員 この子ども食堂も含めてですが、あらゆる事業を展開する中で、特に金城参考人のｋｕｋｕｌｕでは大変だったという話も前回の視察調査で勉強させていただきましたが、これだけ一生懸命頑張ってきて急に予算がないからとお断りされて突き放されるということは一番大変なことですよね。ですから、島袋委員が話をしたように、昨年、沖縄及び北方対策担当大臣島尻安伊子氏が沖縄県の貧困問題を解決するためにということで、10億円の予算をとりつけました。これが平成28年、ことしに至っては１億円増額して、11億円になったと。これは平成32年、平成33年まで沖縄振興予算として現国政与党は約束していますので、トータルにして66億円前後の予算がつくことになります。それに一つの裏づけとして、県も知事を中心に企業から企業基金として30億円の予算をつくったはずなのです。ですから、それをうまく活用して頑張っていく努力は絶対必要だと思いますし、行政とのコンタクト―例えば、今回これだけの陳情を４名の方々が連名で出していますが、どの部署とどういった話し合いでこのように上げてきたのかというところが見えません。ですから、地域とある程度の話し合いも必要だと考えていますので、地域密着型で―もちろん、国、県は一生懸命やりますが、やはり一番の主体性は市町村が担っていくと考えていますので、そこのところも含めて頑張っていただきたいと思います。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
亀濱玲子委員。
○亀濱玲子委員 にじの森文庫にお邪魔させていただいたときに話を伺うと、行政とのネットワークが非常に弱く、それが課題だということを感じました。先ほども意見がありましたが、どのような協議機関とか、それを持つと―例えば必要な支援、あるいは切れ目のない支援の体制をつくっていけるともしもお考えのことがありましたら、それぞれ教えていただけるとありがたいです。
○糸数未希参考人 先日はお越しいただきましてありがとうございます。にじの森文庫に来ていただいてそれを感じていただいたと思いますが、私たちは地域の一個人といいますか、有志として活動していますので、こういう活動していますということを勝手に学校に入って行くという感じではできません。学校の立場とか、先生方とか、うまくいっている、いっていないとか、いろいろあると思いますが、いきなりそのようにやっていますと言って行く関係性がまだ築けていない。確かに子供たちはその地域の学校に行っていますが、そういう居場所をよいと思っている方とそうではないと思っている方もいらっしゃるということで、いろいろな立場でいろいろな考え方のある先生方や取り組みをしている方たちがいますので、そこら辺について例えば市などが交流会などを持つことができれば、こういう活動をしていますとその場でつなげていただく。今までお互いに知らなかったことが学校の立場としてはこういうことをしていて、私たちはこういうことをしていてとか、そういうつなぎの場があるとやりやすいかと思います。例えば、私たちが何か持っていったとしても、拒否ではないですが、うまくつなげないことがあると嫌といいますか、ですので、そういう音頭をとってくれる行政側の橋渡し役があればすごく助かるなと。先ほどのスクールソーシャルワーカーとか、地域の民生委員とか、気になって来る方はいらっしゃいます。個人的に聞いたので来てみたとか、子供たちがそういう話をしていたので来てみましたとか、そういう敷居の低いといいますか、フレンドリーな方たちは私たちのところへ見に来て、ＰＴＡの新聞などに載せてくれるＰＴＡの方もいたりしましたが、そういうつなぎ方として行政でこういう場を設けていただければもっといいなと感じます。
○山城康代参考人 私たちは児童館ということもありますが、先ほど私が話しましたネットワークが必要ということに関しては市にもお示しをしていますし、県にも県の事業を受けたときにこれからの課題としてネットワークづくりが必要ということは常々話してきました。これは資料にはありませんが、このような資料をつくって一応行政にはお話をしてきました。４名でずっと話し合ってきた中では、きょう県にお話をする機会があるということで改めてお話を出させていただいたところです。学校、地域というのはかなりつながっているのではないかという気はしますが、行政とは本音でやりとりはできていると思います。ですが、先ほど言ったみたいに、子ども食堂をするときに名刺大の広告を持って学校や民生委員、自治会、行政の担当窓口、ケースワーカーなど、いろいろなところに持っていきました。持っていった中では教育関係がなかなかつながらないというところの壁にぶつかったり、そういうことを考えると私たちだけではどうにも穴があいていかない場所があるということがあります。やはりそこはコーディネートをする―よく虐待などではケース会議を持ちますが、そういうケース会議を担当してくれる方がいて、地域にある子ども食堂なり、無料塾などといったところとケースワーカーをつないでくれる役割の人が必要ではないかということを課題として市町村にも、県にもお話はさせていただいているところです。
○金城隆一参考人 今おっしゃったネットワークの部分でいきますと、きょうの項目の中にも入れていたと思いますが、やはり行政の縦割りの部分があるという気はします。ある部署とは非常にスムーズに連携ができますが、部署が変わってしまうとまた一からの御説明になると。特に、例に出しやすいので学校でいきますと、私のところには不登校の子供たちが来ていますので、学校長の裁量で登校扱いにしていただくと。これは１校、１校お願いをしに行くのです。新しい子供を新しい中学校から預かるたびに校長に事業説明に伺うのです。中には、ｋｕｋｕｌｕに通うと学校に来なくなるので、通わせたくないという学校までいます。ですが、子供が家にいて学校にも行っていないのです。学校に行っているのでしたら全然私のところで引っ張る理由はないのですが、いろいろな背景がありまして、先ほど鈴木参考人もおっしゃっていましたが、経験を奪われている子が学校に行けないことによって経験が二重に奪われるわけです。その中で我々はいろいろな経験活動を共有して学校に戻すことも提案しているのですが、それでも難しいという学校長の判断があるときに、これは我々民間ベースで１個、１個アプローチできる話では少し違うのかという気はしています。
○鈴木友一郎参考人 今回、内閣府の予算がついたおかげで公的な居場所という形になりまして、学校や関係部局の対応が少しずつではありますが変わってきているのかということは少し感じています。これはいい事例ですが、実は、ももやま子ども食堂というのはコザ中校区、山内中校区という地域限定にしています。沖縄市全体の子供を見ていくというよりは、完全に地域限定という形でやっていこうと。そして、そこに通っているＡ君という子がいますが、その子がいろいろ大変な思いをしているという状況で学校に挨拶がてら行きましたが、校長先生がすごく理解のある方でそうであるなら少し情報交換をしましょうという話になりました。Ａ君は兄弟含めてしんどい思いをしているということもありまして、３兄弟だったのですが３人の担任の先生を呼んでいただいて、さらに教育相談の先生も呼んでいただいて、いい意味で意見交換ができました。どのように連携を図っていくかといったときに、１つは困っているＡ君に徹底的にこだわっていくということで、実践をその中で見せていくということが改めて大事なのだということを感じていまして、私が思っているイメージとしては、むしろ学校よりは支援員の人たちの縦割りといいますか、そういうことで調整することに苦労しているという状況も私たちの場合はあります。いろいろな人がかかわっていかないといけないということになりますと、やはり地域包括みたいな動きを少しつくっていく必要があるのではないかと。国の予算でも子ども・子育て支援センターが予算組みで恐らくあると思います。あるいは、子ども・子育て支援事業計画の中では利用者支援事業というものももしかしたらそういうものに代替できるようなものかもしれません。大事なことはそういうものをいきなり上からはめ込んでも恐らくうまくいかないだろうと。地域でそういう実践を積み上げていく中で、やはりそういう地域包括支援センターみたいなものが必要だよねというところに持っていけるともう少し変わるのではないかという思いをしています。
○亀濱玲子委員 実態調査を継続することとうたっておりますが、何か力点といいますか、こういうところを変えてほしい、あるいはこういうところに力を入れて調査をしてほしいということがあれば、たくさんではなくポイントだけお願いします。
○金城隆一参考人 先ほど少ししたお話の中で、一つの切り口としては、少し長いスパンで調査を継続していただけるといいのかと。いわゆる単年で成果が出にくい話だと思います。言いかえると、子供の育ちの話だと思います。例えば、Ａ君は御両親がそろっていて塾に通える環境があってモチベーションも高いと。その中で勉強が継続できる子が一方でいるけれども、一方の子は家庭環境が非常に苦しくて、自分の学習机もなく、勉強が継続できないと。ですが、この子たち２人が学校に行ってその差が見えないのが貧困の問題の難しさだと思っています。絶対的貧困と相対的貧困ということで定義化されていますが、今の貧困というのはすごく見えにくいので、日常の学校生活や普段子ども食堂で過ごしている様子やｋｕｋｕｌｕに来ている様子だけでは見えてきにくい部分が非常にあるので、それを単年の成果だけで切っていくと、本当に高校に進学したとか、それぐらいしか私も浮かばないのです。ですが、それがそんなに重要かというキーも少しあります。高校に進学するということは大事ですが、それを維持し続けることのほうが重要かと思っているので、そういう意味で、一つの切り口としては少し継続した―５年や10年など、長いスパンで追跡調査がかけられるような調査形式というのは１つ欲しいと思います。もう一つは、そこに対していろいろな民間団体も含めた具体的なアプローチをしていますので、それがどれぐらいの効果が出ているのかという検証をしっかりできるといいかと思います。
○亀濱玲子委員 先ほど、今ある制度の活用ということも出ましたが、あえて制度的な課題を上げるとしたらということでお話しいただけますか。法的な課題、制度的な課題を簡単にお願いします。
○山城康代参考人 先ほど言いましたように、学童クラブ、児童館、自治会、公民館などいろいろ場所があります。そこで一番課題になっていることは、子供のことをするわけですので、そこに子供に特化した専門員がいるということが一つ一番大きな課題ではないかと思います。公民館があるのでそこに子供を集めたらいいのではということではなく、この子の背景には何があるのか、この子の心のケアはどうしたらいいのか、この子を育てていくためには発達課題として何があるのかというように、そういう専門の目で見れるスタッフがいるということが必要であるということです。もちろん、予算的な面がありますので、施設をたくさん建てることは難しいと思いますが、そうだからといって単純に公民館でやればいいだろうということではないと思います。そこにしっかり専門員の配置は必須ではないかと思っています。
○亀濱玲子委員 最後に、条例をつくるとしますと、県あるいは全体もそうですが、先ほどおっしゃった子供の居場所という定義、その共通認識がまだ十分できていないと思っていますが、これについてどなたか一言まとめていただけますか。
○金城隆一参考人 本当におっしゃるとおりです。子供の居場所の定義がまだまだ定かではないという状況です。一つの場所で全ての機能が果たせるということは実は危険だと思っていまして、例えば、山城参考人が実施されている公民館のかかわっているスキルというのは、実際にやりとりをさせていただいたときに思いましたが、非常に高いのです。かなりの専門性と調整能力―いわゆる福祉でいうケースワーク能力ですが、そういうところを山城参考人はお持ちですので、相当しっかりとされていると。先ほど山城参考人もおっしゃっていましたが、全部の公民館でそれができるのかといいますと、それは恐らく無理です。やはり自治体レベルで居場所の設置の部分というよりは、本当に子供に必要なサービスをまずしっかり掘り起こして、例えば学習支援であればどのレベルの学習支援―本当に高校に進学できる学習支援なのか、子供のドリルを少し見てあげられるぐらいのたまり場的な学習支援なのか、そういうところをもう少し細分化して子供に必要なサービスの機能からどの自治体ではどれがしっかりと網羅されているのかというところの検証がやはり必要かと思っています。ですので、そこの部分で例えば何でもかんでも居場所にいってしまいますが、居場所の中にどういう機能があるのかというところよりも、しっかりと子供に必要なものとしてこういうものがあるよねということをまずしっかりと出して、それが各市町村単位で、山城参考人のところはこことここを担っていると、そうすると足りない部分はうるま市としては必要なのではないかとか、例えば那覇でいきますとｋｕｋｕｌｕはここはやっているけれども、ここの部分をほかで網羅できているのかというサービス分野と地域的な―子供は遠くまで行けないので、そういうところから検証していく切り口は要るかと思っています。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○仲村未央委員長 質疑なしと認めます。
以上で、金城隆一参考人等に対する質疑を終結いたします。
この際、参考人各位に対し、委員会を代表して、一言お礼を申し上げます。
本日はお忙しい中にもかかわらず、長時間にわたり貴重な御説明をいただき心から感謝いたします。
本日拝聴いたしました内容等につきましては、今後の委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。
金城隆一参考人、山城康代参考人、鈴木友一郎参考人及び糸数未希参考人、ありがとうございました。
休憩いたします。
（休憩中に、参考人退室）
○仲村未央委員長 再開いたします。
請願及び陳情の質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
これより請願及び陳情の採決を行います。
請願及び陳情の採決に入ります前に、その取り扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、請願等の取り扱いについて議案等採決区分表により協議）
○仲村未央委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
請願及び陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○仲村未央委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申し出の件についてお諮りいたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情２件及びお手元に配付してあります本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○仲村未央委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま採決しました陳情に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○仲村未央委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された陳情等の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 仲 村 未 央