　
子どもの未来応援特別委員会記録
　
令和5年　第 2 回 定例会

第 2 号
　

開会の日時

年月日	令和5年7月6日　木曜日
開会	午前　10 時　1 分
閉会	午後　2 時　41 分

場所

第２委員会室

議題

１　子どもの貧困問題及び教育無償化並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立(令和４年度沖縄子ども調査高校生調査報告書について）
２　陳情令和２年第79号及び陳情第99号
３　閉会中継続審査・調査について

出席委員

委員長　　西　銘　純　恵　さん
副委員長　　当　山　勝　利　君
委　　員　　新　垣　淑　豊　君
委　　員　　新　垣　　　新　君
委　　員　　石　原　朝　子　さん
委　　員　　西　銘　啓史郎　君
委　　員　　仲　田　弘　毅　君
委　　員　　玉　城　健一郎　君
委　　員　　山　内　末　子　さん
委　　員　　玉　城　武　光　君
委　　員　　喜友名　智　子　さん
委　　員　　次呂久　成　崇　君
委　　員　　上　原　快　佐　君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

子ども生活福祉部長　　　　　　　宮　平　道　子　さん
　青少年・子ども家庭課長　　　　井　上　満　男　君
　子ども未来政策課長　　　　　　寺　本　美　幸　さん
　保健医療部保健医療総務課長　　山　里　武　宏　君
　商工労働部産業政策課班長　　　兼　島　篤　貴　君
　商工労働部雇用政策課班長　　　儀　間　奈　美　さん
　教育庁教育指導統括監　　　　　玉　城　　　学　君
　教育庁教育支援課長　　　　　　大　城　勇　人　君
　教育庁保健体育課長　　　　　　金　城　正　樹　君

○西銘純恵委員長　ただいまから、子どもの未来応援特別委員会を開会いたします。
　また、本日の説明員として、総務部長、子ども生活福祉部長、保健医療部長、商工労働部長及び教育長の出席を求めております。
　まず初めに、本委員会付議事件子どもの貧困問題及び教育無償化並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る令和４年度沖縄子ども調査高校生調査報告書についてを議題といたします。
　ただいまの議題について、子ども生活福祉部子ども未来政策課長の説明を求めます。　　　　
　寺本美幸子ども未来政策課長。

○寺本美幸子ども未来政策課長　それでは、お手元のタブレットに通知しております令和４年度沖縄子ども調査高校生調査概要版に基づき、御説明いたします。
　スクロールしていただき、２ページの目次を御覧ください。
　本調査報告書は、調査概要、第１章から第９章、自由記述で構成されております。
　それでは、４ページの調査概要を御覧ください。
　まず、調査の目的でございますが、本調査は、沖縄県の子供及びその保護者の生活実態や支援ニーズ等の把握・分析を行い、子供の貧困対策の効果的な実施や、施策の評価に活用することを目的に実施いたしました。
　令和４年度は、平成28年度、令和元年度に続き３回目となる高校生調査となっており、調査対象は、県立高等学校に通う高校２年の生徒及びその保護者です。
　調査は、県立高等学校59校に調査票を送付し、実施いたしました。
　５ページを御覧ください。
　調査票は、生徒の約半数、6420人に配布し、回答のあったもののうち、生徒票と保護者票で親子のマッチングができた票は3189件、有効回答率49.7％となっております。
　６ページは本調査の備考、７ページは回答者の基本属性です。
　８ページを御覧ください。
　世帯類型について御説明いたします。
　今回の調査を2022沖縄、前回までの調査をそれぞれ2019沖縄、2016沖縄と表記しており、右側の黒いデータ系列が今回の調査結果となっております。約７割が２世代の二人親世帯となっており、ひとり親世帯は、母子・父子を合わせると21.6％となっております。
　９、10ページを御覧ください。
　世帯収入について御説明いたします。
　保護者に世帯の手取り収入を尋ね、その割合を記載しております。世帯収入で最も割合が多いのは、300から400万円未満の18.7％となっており、経年比較では、200から300万円未満が減少し、200万円未満、300から400万円未満、500から600万円未満が増加しております。
　また、母親の年収は増加傾向にありますが、父親には大きな変化はありませんでした。
　11ページを御覧ください。
　困窮世帯の定義について御説明いたします。
　本調査では、経済状況による影響を分析するため、世帯の可処分所得を世帯の人数の平方根で除した等価可処分所得を算出し、世帯の経済状況を３つの所得階層に分類しています。
　分類に当たっては、厚生労働省の2019年国民生活基礎調査における貧困線127万円を基準にしており、貧困線以上ではあるものの周辺の世帯の状況を把握することを目的に貧困線の1.5倍、年収190.5万円でも区分を設けています。
　具体的には、低所得層Ⅰが等価可処分所得127万円未満、低所得層Ⅱが127万円以上190.5万円未満で、一般層が190.5万円以上の３つの所得階層を設けています。
　この区分を基に見ると、貧困線以下となる低所得層Ⅰ、困窮層の割合は、26.3％となっております
　12ページを御覧ください。
　二人親・ひとり親の別で見ると、二人親よりひとり親世帯のほうが低所得層の割合が高く、二人親が16.3％であるのに対し、ひとり親世帯では59.0％となっております。
　13ページを御覧ください。
　上の図は、困窮層の割合の2016年、2019年、2022年の経年比較です。2016年から2019年にかけては29.3％から20.4％へと減少しましたが、2022年は26.3％と5.9ポイント増加しました。
　また、世帯類型別に見ると、困窮層の割合は、2019年から2022年にかけて二人親世帯で4.1ポイント、ひとり親世帯で12.3ポイント増加しています。
　次ページから第１章保護者の働き方になります。
　15、16ページは、母親の就労状況や就業形態、収入について、17ページ、18ページは、同様に父親の就労状況や就業形態、収入について、19ページは、母親、父親の労働時間についてです。時間の都合もありますのでこちらの説明は割愛します。
　20ページを御覧ください。
　新型コロナウイルス感染症による世帯収入への影響についてです。グラフの左が変化なしの割合を示しており、一般層では64.4％であるのに対し、低所得層Ⅱでは51.3％、低所得層Ⅰでは36.6％となっております。特に低所得層Ⅰにおいては、６割近くが収入が減ったと回答しており、低所得の世帯ほど大きく影響を受けていることが分かります。
　次ページから第２章学校生活になります。
　22ページを御覧ください。
　学校での生活について、楽しいと回答した生徒は、一般層で67.6％、低所得層Ⅱで64.6％、低所得層Ⅰで60.9％となっており、前回調査とほぼ同じ割合となっております。
　23ページを御覧ください。
　部活動への参加状況については、参加していると回答した生徒の割合が、低所得層Ⅰでは48.4％と、一般層の62.9％と比べ、14.5ポイント低くなっております。経年比較においては、部活動に参加している割合が、全体で3.4ポイント減少しております。
　24ページを御覧ください。
　部活動に参加していない理由としては、低所得層Ⅰでは、他の層に比べ、部費や部活動に費用がかかるから、アルバイトをしているから、家の事情、家族の世話、家事などがあるからの割合が高くなっております。
　25ページを御覧ください。
　学校の授業については、低所得層では、一般層に比べて、分からないと回答している割合がやや高い傾向にあるものの、経年比較をみると、全体としては、前回調査に比べ、分かると回答する割合が増加しており、授業に対する理解が高まっていることが分かります。
　26ページを御覧ください。
　通学における公共交通機関の利用状況については、全体で見ると、バスが36.3％、モノレールが8.5％、その他が10.4％となっています。
　続いて、27ページを御覧ください。
　バス通学費等支援の活用状況については、低所得層の家庭ほど支援を受けている割合が高くなっていることが分かります。
　28ページを御覧ください。
　進学における志望校選択の際に、通学交通費の負担をどの程度重視したかについては、非常に重視したと、やや重視したとを合わせた割合を見ると、一般層で33.8％、低所得層Ⅱで45.9％、低所得層Ⅰで49.5％となっています。経年比較においても、4.0ポイント増加しており、通学費用が進学する高校の選択の際にも影響を与えていることが見えます。
　次ページから第３章進学となっております。
　30ページを御覧ください。
　現時点における卒業後の進学や就職などの希望について高校生に確認したところ、所得が低い世帯ほど、進学の割合は低く、就職の割合が高くなっております。経年比較を見ると、進学の割合が全体で5.5ポイント高くなっております。
　31ページを御覧ください。
　高校生に希望の進学先を尋ねたところ、所得が低い世帯ほど県外大学の割合が低く、県内専門学校や県外専門学校の割合が高くなっております。経年比較においては、県外大学の割合は全体で2.5ポイント高くなっております。
　32ページを御覧ください。
　上の図は理想的な進路、下の図は現実的な進路についてまとめたものです。所得が低い世帯ほど、この高校まででよいの割合は、理想より現実が高くなっているのに対し、大学までの割合は、理想より現実が低くなっております。
　その理由を33ページに記載しておりますが、低所得層ほど、進学に必要なお金が心配と回答しています。
　34ページを御覧ください。
　進路選択に新型コロナウイルスの流行が影響したか尋ねたところ、全体として82.8％が特に影響はないと回答しており、かなり影響した、または少し影響したと回答した割合は10.7％となっております。
　35ページを御覧ください。
　保護者から見た高校生の望ましい進路について経年比較したものです。中段の非困窮層では、大学への進学が2.8ポイント、まだ考えていないが2.2ポイント増加しております。下の段、困窮層では大学への進学、就職が2.3ポイントから2.5ポイント減少する一方で、まだ考えていないが5.2ポイント増加しております。
　36、37ページは進路希望について男女別に比較したものです。
　38、39ページを御覧ください。
　高等教育の修学支援新制度に対する高校生の認知度については、前回調査に比べ、下の段の困窮層では、知っていた、知っているの割合が5.3ポイント高くなっており、非困窮層の1.8ポイントに比べて、認知度が上がったことが分かります。
　また、保護者においては、知っていた、知っているの割合が、全体で63.1％と、33.4ポイント上昇しており、認知度が高まったことがうかがえます。
　続いて、40ページを御覧ください。
　高等教育の修学支援新制度の利用希望については、上の図の高校生、下の図の保護者、どちらにおいても所得が低い世帯ほど、利用したいの割合が高く、経済状況による差が顕著に見られます。
　次ページから第４章アルバイトになります。
　42ページを御覧ください。
　高校生のアルバイトの状況については、低所得層Ⅰの46.7％、低所得層Ⅱの37.6％、一般層の22.0％が現在している、過去にしたことがあると回答しており、低所得層ほどその割合が高くなっています。
　43ページを御覧ください。
　アルバイト経験の有無を男女別に比較したところ、どの所得層においても、男子生徒よりも女子生徒がアルバイトをしている割合が高くなっています。
　44ページを御覧ください。
　アルバイトについて、学校がある日の平均的な勤務時間を尋ねたところ、低所得層ほど、４時間未満、学校がある日は働いていないの割合は低いのに対して、４時間以上の割合は高くなっており、低所得層ほど平日にアルバイトをする時間が長くなる傾向があります。
　45ページを御覧ください。
　アルバイト収入の使途については、全体では、友達と遊ぶ費用が約７割と最も高くなっております。
　また、低所得層ほど、家計の足し、授業料や校納金といった現在の学費、塾の費用、携帯・スマートフォン代と回答した割合が高くなっており、学校関連や必需的経費を賄うためにアルバイトをしていることが分かります。
　次ページから第５章ふだんの暮らし、保護者になります。
　47ページを御覧ください。
　保護者に、現在の暮らし向きを尋ねたところ、経済状況によって大きな差が見られ、低所得層Ⅰでは35.1％が大変苦しい、47.5％がやや苦しいと答えております。
　48ページを御覧ください。
　物価高騰により生活が苦しくなったと感じるか尋ねたところ、全体では大いに感じるが約半数、ある程度感じると合わせると９割以上の保護者が苦しくなったと感じると答えています。
　49、50ページを御覧ください。
　過去１年間に、食料や衣料が買えなかった経験があったか尋ねたところ、上の図の食料を買えなかった経験では、低所得層Ⅰのよくあった、時々あった、まれにあったの合計が48.9％と一般層の約４倍となっております。同様に衣料では、低所得層Ⅰで60.3％と一般層の約３倍となっております。50ページは経年比較になります。
　51、52ページを御覧ください。
　過去１年間に、公共料金や家賃、住宅ローンなどを支払えないことがあったか尋ねたところ、2016年から2019年ではほとんど変動はありませんでしたが、2019年から2022年では全ての項目で滞納経験があった割合が低下しております。
　次ページから第６章ふだんの暮らし、生徒になります。
　54ページを御覧ください。
　高校生に、現在の暮らし向きについて尋ねたところ、一般層では大変苦しい、やや苦しいの割合が10.7％であるのに対し、低所得層Ⅱは30.1％、低所得層Ⅰは41.8％と、家庭の所得状況が高校生の主観的な暮らし向きにも反映されております。経年比較においては、全体として経済的な苦しさは軽減されている可能性が示唆されております。
　55ページから61ページまでは高校生が行っている家事や家族の世話についてです。
　55、56ページは弟や妹の世話関連についてです。
　57、58ページを御覧ください。
　父母・祖父母などの家族の介護・看病を行なっている割合は、全体で4.1％となっております。
　家族の介護や看病を行っていると回答した生徒のうち、毎日２時間以上と答えた割合は、一般層で4.1％、低所得層Ⅱで9.4％、低所得層Ⅰで18.9％と、低所得層ほどその割合が高いことが推察されました。
　続いて、60ページを御覧ください。
　弟や妹の世話、洗濯、掃除、料理、片づけなどの家事、父母・祖父母の介護・看病、家族の通訳や手続の手伝いのいずれかを、毎日１時間以上行なっている割合は、一般層では14.4％、低所得層Ⅰでは23.1％となっております。
　61ページを御覧ください。
　毎日１時間以上家事や家族の世話を行っているかどうかで高校生の抑鬱傾向を比較しています。１時間以上行っているほうが抑鬱の割合が高いことが示唆されました。
　62ページを御覧ください。
　高校生に困難で苦しい体験をしたことがあるかを尋ねています。最も多い答えは、当てはまるものはないとなっており、一般層は77.6％であるのに対し、低所得層Ⅰで47.7％となっております。高校生が最も多く体験しているのは、両親の別居または離婚で、低所得層ほど親との別居や離婚に遭遇した割合が高いことを示しております。
　次ページから第７章高校生・保護者の生活水準になります。
　64、65ページを御覧ください。
　高校生に自分の所有物について尋ねたところ、困窮層では、家の中で勉強ができる場所、友人と遊びに出かけるお金、月5000円ほどの自分で自由に使えるお金、お小遣いなどについて、持っていると回答した割合が、前回調査より増加しております。
　66、67ページを御覧ください。
　保護者に子供のための支出について尋ねたところ、経年比較でみると、毎年新しい洋服や靴を買うと回答した割合は全体で5.5ポイント高くなっておりますが、音楽、スポーツ、習字等の習い事に通わせると回答した割合は5.0ポイント低くなっております。
　68ページを御覧ください。
　家庭において広く普及している物品の所有状況について尋ねており、経済的な理由で所有していない割合を経年比較しております。当てはまるものはないとの回答は非困窮層、困窮層ともに増加しており、インターネットにつながるパソコンは、非困窮層に比べ困窮層において所有していない割合が低下しております。一方で、子供が自宅で勉強をすることができる場所については、非困窮層、困窮層ともに、所有していない割合が増加しております。
　69、70ページを御覧ください。
　保護者自身の所有物や経験について尋ねたところ、いずれの項目においても低所得層ほど、ある、できると回答した割合が低く、自分のために使うことができるお金、服を買い替える、月１回ほどの外食、自分の趣味やレジャーのお金では、一般層と低所得層Ⅰの間に30ポイント以上の差が生じております。
　次ページから第８章健康になります。
　72ページを御覧ください。
　医療機関の受診抑制については、過去１年間に病院や歯医者に子供を受診させなかったと回答した保護者の割合は、一般層で13.7％、低所得層Ⅰで28.1％と低所得層ほど受診抑制の割合が高くなっております。
　73ページを御覧ください。
　受診抑制の理由としては、医療機関での自己負担金を支払うことができなかったためと回答した保護者の割合は、一般層は12.6％でしたが、低所得層Ⅰは33.0％と世帯の経済状況が厳しくなるほどその割合が高くなっております。
　74、75ページを御覧ください。
　ワクチンの接種状況については、有料のインフルエンザワクチンを受けたと回答した割合は、一般層が17.4％に対し、低所得層Ⅰは8.9％と低所得層ほど接種した割合が低くなっており、金銭的な理由で受けなかった割合は、一般層が5.4％に対し低所得層Ⅰが21.1％と低所得層ほどその割合が高くなっております。
　新型コロナワクチンを受けた割合は、全体で75.0％、一般層79.7％、低所得層Ⅰは67.0％と低所得層ほど接種した割合は低くなっており、受けさせたくなかった、方針で受けなかったやその他の理由で受けなかったの割合は、低所得層ほど高くなっております。
　76、77ページを御覧ください。
　抑鬱や不安感の有無を評価するために、Ｋ６質問票を用いております。
　保護者では、心理的ストレス反応相当、気分・不安障害相当、重度抑鬱・不安障害相当のいずれにおいても、低所得層Ⅰは一般層の２倍以上となっており、経年比較において、2019年よりも抑鬱傾向があることが認められます。
　高校生では、重度抑鬱・不安障害相当において、一般層に比べ、低所得層ほど高くなっており、経年比較においては、2019年より抑鬱傾向や不安感が軽減されていることが分かります。
　次ページから第９章制度利用になります。
　79、80ページを御覧ください。
　大学等進学促進事業、いわゆる無料塾を知っていると答えた割合は、保護者は低所得層ほど低く、高校生は全体として低い認知度となっております。
　一方で、保護者、高校生ともに利用意向は高く、認知度と大きな開きがあったことから、周知の強化等が課題となっております。
　81、82ページは高校生進学チャレンジ支援事業についてです。大学等進学促進事業と同様ですので、説明は割愛します。
　83ページを御覧ください。
　就学援助の利用経験については、困窮層では利用したことがあるの割合が2019年に比べ僅かに高くなっており、利用の仕方が分からなかったの割合は3.7ポイント低くなっております。
　84ページを御覧ください。
　生活福祉資金貸付金制度については、困窮層では利用したことがあると回答した割合が2019年度に比べ12.2ポイント高くなっており、制度等について全く知らなかったの割合は10.0ポイント低下しております。これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例措置による影響があったものと推察されます。
　次ページから自由記述になります。
　高校生や保護者から御意見をいただいておりますので、幾つか御紹介いたします。
　まず、高校生からの御意見を御紹介します。
　87ページを御覧ください。
　支援、アンケートなどの右上の欄を読み上げます。
　誰一人取り残さない優しい社会づくりをうたいながらも、実際には支援を受けられない人が多くいるように思う。特に、住民税非課税世帯などの支援対象の枠をぎりぎりで超えてしまっている人々には支援を受けることができず生活は苦しいのではないかと疑問に思う。誰一人取り残さない社会を目指すのなら、一部の人だけへの支援ではなく、全体的にすべきではないか。今の社会の仕組みでは誰一人取り残さない社会の実現は不可能だと思う。
　続いて、保護者からの御意見を御紹介します。
　88ページを御覧ください。
　現在の暮らし、高校、通学の左の上から２つ目の欄を読み上げます。
　ついつい子供の前でお金がないと言ってしまったり、子供が欲しがっている物を買ってあげられなかったり、そんなことが続いて、子供に心配をさせてしまったり、気づいたら子供が我慢をして、私に気を遣って言い出せなくなっているのが我が家の現状です。
　以上で自由記述の紹介は終了させていただきますが、高校生及び保護者からの貴重な御意見を、しっかりと受け止め、今後の事業や施策の展開につなげていけるよう、引き続き子どもの貧困対策に取り組んでまいります。
　以上、執行部からの説明を終わります。

○西銘純恵委員長子ども未来政策課長の説明は終わりました。
　これより、令和４年度沖縄子ども調査高校生調査報告書についての質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　玉城健一郎委員。

○玉城健一郎委員ありがとうございます。
　私からは３点なんですけど、まず今回の子供の貧困のアンケートを通して、様々な課題、特に新型コロナの影響というのがすごく出ていると思います。県が行ってきた支援――結構このアンケートとかを見ていても漏れている支援策等があると思うんですけれども、例えばこのアンケートの中には、バス通学で１区間しか無料化になっておらず、２区間使う場合はそれが対象になっていないという声に対して、今後そういったものを直していく考えとかはありますか。

○大城勇人教育支援課長お答えいたします。
　この自由記述等の欄にある、指定されたバス路線が１本しか使えないというお話ですが、本事業は各路線バス事業者が発行する通学定期券を活用しておりまして、バス事業者が異なれば同一の区間であっても、他事業者の路線を利用することは原則できないようになっております。ただし、他のバス事業者へ路線変更申請を提出すれば、そういった対応も可能となっております。
　以上です。

○玉城健一郎委員すみません、もう一回最後のほう。
　申請手続というのはどういうことですか。

○大城勇人教育支援課長申請手続は、まず生徒さんが学校に申請書を提出していただきまして、その申請書を基に学校経由で教育支援課のほうで審査をさせていただいております。その際に生徒さんが希望する路線を出していただいて、それを認定しているという形になります。ですので、基本的に生徒さんが希望した路線を優先しておりますが、ただ通学とは関係のない内容であった場合は、それについての意見照会をかけたり、そういう形の是正とか等あるんですけれども、基本的には御本人が利用したい路線を活用するという形になっています。

○玉城健一郎委員例えばですけれども、私の場合は野嵩なんですけれども、野嵩から那覇に来るには58号を通るか、330号を通るか２つあると思います。その中で違うバス会社もありますよね。これは申請を出した場合、例えば琉球バスだったら琉球バスのこの路線しか乗れないというイメージでいいですか。同じ区間でも。

○大城勇人教育支援課長このバス通学に当たって、恐らくどの時間に登下校というのが大体決められていると思います。そうなるとその時刻に合う時間を生徒が出していただければ、琉球バスだったら琉球バス。東陽バスだったら東陽バス。選択はお任せしております。

○玉城健一郎委員行きは琉球バスで帰りは東陽バスとかもできますか。

○大城勇人教育支援課長最初に御説明しましたとおり、今事業は各路線バス事業者が発券する通学定期券を活用している事業でございます。もちろん対象になっていない方々についても、バス路線について、本来は通学券を使われていると思いますので、同等の内容で我々としては生徒さんが利用できるように、かつ通学定期券だと回数は何回でも乗れますので、その多様性を重視しましてこのような制度となっております。

○玉城健一郎委員通学定期券なんですけれども、全てのバス会社が使える定期券にすることもできますよね。その場合予算がかかるから、予算上の問題で今１つのバス会社とかそういうふうになっているんですか。

○大城勇人教育支援課長恐らく委員がおっしゃっているのは、チャージをして利用する形をお話しされているかと思うんですが、この場合ですと、基本的に教育委員会が通学を認めるので、これが就学に係るものかどうか、いわゆるチャージという形を取ってしまうと、どこの路線でどう乗っているかというのは把握しづらくなってしまいます。そういったこともありまして、基本的には通学定期券という形を取っています。

○玉城健一郎委員分かりました。
　新聞にもありました中城の護佐丸バスだったけど、コミュニティーバスがこういった高校生のバス支援の対象外になっていて、特に普天間高校に通う生徒とかなら、中城から、下のほうから通うんだったらコミュニティーバスでしか行けないんですよ。そういったコミュニティーバス、北谷とかいろんなところにもコミュニティーバスがありますが、そういったものに支援を拡大するという考えはありますか。

○大城勇人教育支援課長現在コミュニティーバスについては国頭と久米島の町営バスが実際に利用されております。中城につきましては、今般の記事にある事案についても生徒の利便性の向上を目的に関係団体等と協議する方向で今調整しているところです。

○玉城健一郎委員ぜひよろしくお願いします。
　すみません、次は医療費のところなんですけれども、こども医療費助成に関しては今中学卒業まで県が市町村と一緒になってやっていると思います。今高校生まで医療にかかりたいけれども、お金がなくてかかれないという現状がある中、やはりこれは拡大する必要があると思うんですけれども、ちなみに高校生までの医療費を無料化する場合にどれぐらい予算がかかるとか、そういったところの計算はありますか、数値は。

○山里武宏保健医療総務課長お答えします。
　まず15歳までですね、前年度から実施しております。現物給付、あと所得制限とかはないという形でさせてもらっています。今度は高校生までというお話もあるんですけれども、これをちょっと試算しましたら約10億円の増でトータル65億円の医療費がかかるという形に――自己負担金ですけれども、試算しております。

○玉城健一郎委員高校生までやった場合は10億円、県の負担が増えるという理解でいいですか。

○山里武宏保健医療総務課長この医療費ですね、市町村が実施主体になっていまして、その２分の１を県が補助しているのでトータルで10億円ですので、県が５億円、41市町村が５億円の増になるというイメージです。

○玉城健一郎委員中学卒業まで医療費助成、すばらしい制度だと思います。とても高く評価をしています。そういう中で高校生調査で見えてきた課題、特に医療に関しては等しく受けられるべきだと思うので、ぜひ医療費助成を拡大してほしいと思いますけれども、今後こういったことは考えていますか。高校卒業までですけれども。

○山里武宏保健医療総務課長県としては子供の医療に係る全国一律の制度の創設について、これまで全国知事会とか、あるいは全国の衛生部長会を通じて国に要請しているところであります。引き続き要請はしていきます。
　18歳までの医療費助成については、２分の１ですので市町村の意向、今後の事業実績、令和４年度からの中学までの実績、決算が出ていないので見込みでしかないんですけれども、そういった状況。あとは県とか市町村の財政状況などの実情も踏まえた上で協議していきたいなと考えております。

○玉城健一郎委員ありがとうございます。
　ぜひよろしくお願いします。
　最後に９の５の就学援助なんですけれども、県の様々な取組によって小中学校の就学援助の捕捉率というのか、そういったものがすごく上がってきていてすばらしいとは思うんですけれども、この項目の就学援助というのは小中学校の就学援助という意味ですか。それとも高校の授業費の部分の就学援助の経年比較のことでしょうか。

○大城勇人教育支援課長お答えいたします。
　この調査におきましては、小中学校時代に使った経験があるかという問いの内容になっております。

○玉城健一郎委員分かりました。
　すみません、高校に就学援助ってあったのかなと思ったので聞いたんですけれども、高校生って今授業料自体は国の支援で無料になっていますけれども、大体どれぐらいの人たちが高校の授業料無料化を受けているのかというのは分かりますか。

○大城勇人教育支援課長高校の授業料につきましては年収約910万円未満の世帯の生徒を対象に無料化になっておりまして、大体高校生の９割程度が受給されています。

○玉城健一郎委員これ自体は申請をすぐに出せば――どういった手続で受けられる仕組みになっているんですか。

○大城勇人教育支援課長先ほどのバスと同様に、生徒さんが学校の事務室に出していただいて、それをこちらのほうで審査するという形になっております。

○玉城健一郎委員分かりました。
　９割ぐらい受けているということなんですけれども、申請のやり方だったりとか、案内というのはどんなふうにしているんですか。

○大城勇人教育支援課長我々としても中学生に進学を諦めてもらいたくないということもございますので、中学校３年生に、大体今の時期ぐらいから各市町村を経由して県の事業でそういうバスであるとか、授業料、奨学のための給付金などの制度について、こちらのほうから紹介させていただいております。それとはまた別に、入学した際にはオリエンテーション等を活用させていただきながら、申請につなげていくという形を取っております。

○玉城健一郎委員中学校の時から子供たちにそういった案内をしながら、高校授業料に関しては９割の人たちが利用しているということなんですが、先ほど無料塾の周知自体がすごく弱いということがアンケート結果に出ているんですけれども、これ全く同じようにしたら周知徹底ができるんじゃないですか。

○大城勇人教育支援課長お答えいたします。
　無料塾につきまして、県立学校については我々もできるだけ協力をする形で周知を行っていきたいと思います。

○玉城健一郎委員ぜひよろしくお願いします。
　以上です。

○西銘純恵委員長ほかに質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員すみません、アルバイトの件で、43ページです。アルバイトの状況、性別というところですが、僕も２期連続でこの特別委員会に委員として入っていますけれども、仕方なくアルバイトをやっているという現状と、もう一点が自分のおしゃれとか携帯電話とか、そういう毎回一緒の背景が見られます。特に僕が今感じていることは、野球とかスポーツをやりたいけれど、家計が厳しくてできない、そういう項目が今回入っていないというのが非常に残念で、その件に関して過去の委員会で毎回指摘しているんですね。そういった経済的事情でアルバイトをせざるを得ないというのが明記されていないと。過去聞いたような説明もあったもんですから。今回できる範囲で説明できますか。

○寺本美幸子ども未来政策課長お答えいたします。
　部活動に関して今回調査を行っておりまして、23ページのほうに記載しております。部活動に参加しているという答えをいただいていますけれども、やはり低所得層Ⅰほど参加している割合が低いというところになっています。次のページの24ページのほうでは、部活動をしない理由ということで確認をさせていただいております。やはり低所得層の子供ほど、家計の事情とか、お金がかかるからというような金銭面での課題を挙げている方々が多いという状況になっています。

○新垣新委員毎回多くの委員がグローブとか、そういったスポーツの用具を支給していただきたいということを指摘していると思うんですけれども、その問題等において、県としてはどういう努力をしてきたか伺いたいです。

○金城正樹保健体育課長今の御質問なんですが、部活動においては生徒の主体的、自発的な参加により部活動が行われております。スポーツや文化に親しませ、そして学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、そういった効果があるということで、それぞれ中学校、高校においても部活動を推奨しているところであります。そういった観点から、今委員のおっしゃるように、今回の調査でも、経済的理由により部活動に入れないという人が一定の割合いるということは生徒の健やかな成長を促す観点から、課題の一つであるというふうに認識しております。現在のところ教育委員会としての具体的な支援策というのは、部活に限った、そういったグローブの購入とかまではできていない状況であります。

○新垣新委員予算って幾らぐらいなんですか。年間どのぐらいあるんですか。
この貧困対策はたしか島尻安伊子さんが築いて、今どのぐらいになっていますか。

○寺本美幸子ども未来政策課長お答えします。
　国の事業で沖縄子供の貧困緊急対策事業というのがございます。こちらが令和５年度が16億8117万円ということで、昨年度が15億6000万ぐらいということで、１億ぐらいずつ増えるような形でありますけれども、現状は16.8億円という形になっております。

○新垣新委員 16億になって、県立と小中に分けられると思うんですけど。県立が使えるお金というのはどのぐらいですか、高校生で。

○寺本美幸子ども未来政策課長当該事業につきましては、市町村と県のほうで執行させていただいておりますけれども、今年度につきましては市町村が13.6億円で配分されております。基本的にはこの事業につきましては、国のほうで交付要綱が定まっておりますので、その事業の中で子供の居場所の設置に関する費用、また支援員の配置とか、若年妊産婦の居場所の設置とか、そういう決められたものに対応することになっておりますので、その要綱以外のものであれば、改めて市町村の枠の中で内閣府と議論しながらというところになっております。ただ一方で、県のほうで沖縄県子どもの貧困対策推進基金というのを持っておりまして、その中で市町村事業として３億円を計上しております。そのうち２億円が就学援助を――我々のほうも支援するということで配分していますけれども、残り１億円は２分の１の補助になりますけれども、市町村の創意工夫で検討いただいて、こういった事業にも対応できるようなものにはなっているというところでございます。

○新垣新委員私も沖縄水産高校の同窓会の顧問をやっていまして、同様に崎山嗣幸県議もやっています。いろんな部活動の父兄から相談を受けていますが、野球をやるには、今グローブが五、六万するんですね。我々の時代は三万二、三千円ぐらいだったんですけど、この問題でやはり入学するときも、制服を買うときも親はお金がきつくてグローブを買ってあげることもできなかったと。一緒に生活を支え合っていかないかと諦めた経緯があって、この子は中学校から高校に上がるときに非常に優秀で、子供が青春を親の貧困で諦めてしまうという問題に涙が出る思いで――将来この子はプロに行けるぐらいの器がありました。物価の高騰で我々の時代よりも今３倍ぐらい、グローブとか、バットとか、スパイクとかいろんなのが上がって、他の部活動においても同様にサッカーボールとかいろんなものが上がっていると思いますよ。そういうことについてできる限り子供たちの発育、青春、人生というんですか、そういうものを手助けするのも県の役割ではないかなと思うんです。そこら辺も県がないと言うんだったら国に、知事を先頭にして求めていくということもですね、教育長。そういった要請等がない。各政党に、県としてお願いに来たというのが見受けられない。これ毎回毎回多くの委員が指摘している中で、どうにか次年度に向けてそういった対策と対応の努力をしてみませんかという要望なんですけど、そこら辺に関して部長どうですか。これもう課長級が答える、統括監が答えるものじゃなくて、部長が引き取っていただいて、そこら辺を三役や、そういった活動でもっと子供たちが伸び伸びできる環境ですね。部活動をやりたいですかとか、そういうことも強制はできないんですけど、そういう暖かさとぬくもりのある子供たちの発育を、青春を考えていく世の中をつくっていただけないかということについて、部長どうですか。いかがですか。

○宮平道子子ども生活福祉部長先ほど課長のほうから説明をさせていただいたとおり、国の貧困対策緊急事業については毎年度１億円ぐらいずつ国のほうで積み増しをしていただいております。市町村事業がメインということではありますが、県の中でもどのような事業ができるかというところについては、国と協議をしながら進めているところでございます。どのような事業ができるかということについては関係部局とも調整をしてまいりたいと思いますし、あと子どもの貧困緊急対策推進基金、先ほどこれについても課長のほうから説明がありましたが、毎年６億円を計上している中で先ほど説明をさせていただいたとおり３億円が市町村事業、残りの３億円が県の事業として活用しているという枠でございます。この中でも県としてどういうことができるかという調整はできるかなと思っておりますので、そういったところも含めて関係部局で連携をしていきたいと思います。

○新垣新委員これは沖縄振興予算としてどうしても必要で、ここをまず大事にしてほしいなと強く思うんですね。簡単に言うと凸凹の道路を我慢してでもここに予算をつけてあげるぐらいの、子供たちの大事な発育と青春を大事にしてほしい。この文武両道をですね、ぜひどうにか、今ルールは分かっているんですけど、もっと力強い交渉力の――この分野に関して各政党にお願いしたというのを聞いたことがないなと思って。毎回毎回同じことを指摘していると思うんですよ、多くの委員が。そこら辺に関して部長いかがですか。もう一度伺いたいんですけど。三役にまず上げる。来年はもっと満足できるように頑張るというのが１点。
　もう一点これ聞いてほしいんですけど、オリックスの宮城投手も中学生のときに、遠征に行けなかったと。これネット上に書いてあります。ユニフォームもお母さんが穴が空いていたら縫ってあげたりして、貧しかったと。周りが支えてくれていたと。そういう形で周りが支えてくれたからよかったというのもあるけど、周りが支え切れなかった、惨めな思いをした子供たちをかわいそうに思うんですよね。彼らは彼らで――正直に言いますけど私が経験した中では自衛隊に行ったりとか、そういうことも見てきているんですけど、やはり国とか県が何らかで支えてほしかった。体験した子供たちから聞いた話を今言っているんですよ。そこら辺部長、もう一度三役に言って、各政党も回っていただいて、総力戦で今の予算ではもう足りないと、満足していないと。どうにかここから助けて――負の連鎖を。沖縄が改善したら日本が変わっていきますと。そういうことも国に進言していくことはいかがですか。改めて決意を伺いたいと思います。

○宮平道子子ども生活福祉部長これから国への要請が始まってまいりますので、子供の貧困対策の推進に係る予算についてはしっかり確保できるように取り組んでまいります。

○新垣新委員最後にこの派遣費と子供たちの用具、小学校、中学校、高校ですね。私はあと15億ぐらい増やすぐらいの気持ちで頑張っていただきたいなということを強く申し上げて、私の質疑は終わりたいと思います。頑張ってください。期待しています。

○西銘純恵委員長ほかに質疑はありませんか。
　上原快佐委員。

○上原快佐委員すみません、まず今回この調査をしていて当局の皆さん本当に詳細な調査で、すばらしい調査だと思うんですけれども、これ沖縄県から委託していますよね、Ｃｏ－Ｌｉｎｋさんだけですかね。これ委託する際に仕様はどこで誰がどのように決めたんですか。

○寺本美幸子ども未来政策課長お答えします。
　今回この事業につきましては公募提案という形で事業を募集させていただいて、この事業者が採択されたというところになっております。その際に大まかな仕様はこちらのほうで作成しますが、実際の調査内容についてはこれまでの調査結果等も踏まえながら、事業者さんのほうに提案いただくというような内容になっていまして、その提案内容も踏まえて審査をした結果、この事業者を採択したというところになっております。

○上原快佐委員ということは、あくまで調査主体はこのＣｏ－Ｌｉｎｋさんと協力で沖縄大学さんが提案してきて、それに対して県がある程度この内容でやれば効果的であろうということを判断して調査をしていただいたという理解でよろしいですか。

○寺本美幸子ども未来政策課長この調査は当然のことながら経年比較をしながらやっていきますので、これまでやってきた調査というのもしっかり比較しながらできるということと、また今の社会状況に合わせて、今回であればコロナによる影響等々も入れていただいていますが、そういったものも新たに提案していただきながら、より現状の生活実態が把握できるような調査ということで事業者さんに提案いただいたと理解しております。

○上原快佐委員詳細な調査で、生活実態が結構浮かび上がってきて、非常に有効な調査だと思うんですけれども、一方で可処分所得の支出の内訳というところがないです。例えば収入のうちに何にどれぐらい使われたのか、この世帯の人たちは。例えば低所得層の人たちは何に対してどれぐらい支出をしているのかというところが、要はないんですよ。なぜその部分が課題かというと、何が必要なのかというところと、何にどれぐらい支出しているのかというのが分からないと、本当に何が必要なのかということが浮かび上がらないと思うんですけれど、その支出の部分が調査されていないというのは何か理由があるんですか。

○寺本美幸子ども未来政策課長お答えいたします。
　今回の貧困調査に関しては、今の貧困世帯の割合というところと、その中で子供たちがどういった生活状況なのかというところにちょっと主眼を置いていたところもありましたので、実際の支出の内訳まではちょっと整理できていませんでしたけれども、委員のおっしゃるとおり、何に１番重きを置いていて、その分どこにお金が回っていないのかというところも大きな課題だと認識しております。これは来年度もまた別の調査、同様の調査をやっていきますので、その中でしっかりそういった意見も踏まえながら検討させていただきたいと思っております。

○上原快佐委員せっかくここまで詳細な調査をやっていて、この部分のお金が充実していたらいいよねというところが浮かび上がってきているので、できればもうちょっと支出の部分の詳細が分かれば子供の貧困というものの実態の全体像が明らかになるはずなんですよ。例えば可処分所得の中で支出が大きく占めているものって通常は住宅費じゃないですか。家賃とか。例えば県営住宅なり、市営住宅なり、公営住宅に住んでいる人たちのうちのどれぐらいの割合が何に困っているのかとかですね。例えば公営住宅に入れない人たちが家賃の支出が大きいために、ほかの学費を削ってしまっているとか、そういったところが支出の項目を調べることで浮かび上がるはずなんです。なので実態の調査を経年でやるのであれば、そこら辺もちょっとやっていただければより具体的な対策というのが――教育の面だけじゃなくて、沖縄県全体として対策が打てると思うんです。それこそ公的な住宅が足りていないから、もっと公営住宅を増やしましょうであったりとか、そういったものができると思うので、今回載っていなかったので、次回の調査からそこら辺もちょっと考えてやっていただければなと思います。
　あとこれに載っていないんですけれども、例えば分かる範囲、お答えできる範囲で結構なんですけれども、各高校で調査をやっていますよね。地域的な特色というのはありますか。

○寺本美幸子ども未来政策課長お答えいたします。
　今回ちょっと調査の内容も膨大で数も多かったというところもありまして、恐らくそういったところの細かい部分までは整理できていないとは思いますけれども、ただもともとの個票はそれぞれの学校とかというのが見えてくるはずですので、分析しようと思えばやり方によってはできると思います。
　大変申し訳ありません。今回の調査ではそういったところまで対応していないというところでございます。

○上原快佐委員せっかくかなりの数のデータが集計されているので、例えば地域的な特色、大ざっぱでもいいんですけど、例えば中部、南部、北部、離島とかですね。そこら辺の特色が分かれば、各市町村と連携して効果的な施策と対策ができると思うので、もしこれから分析できるのであればやってほしいということと、あとは沖縄本島内の高校に通っているけれども、小規模離島の出身の方とかもいらっしゃるわけですよね。そういった方々を多分抽出できるとは思うので、そういった方たちがどういったところに困っているのかというところも、この調査内容で、例えば離島出身者で通っているとか、そこら辺を分ければ、もしかしたら浮かび上がってくるかもしれないので、そこら辺ももし今後データを調査できるのであればちょっとやっていただきたいなと思うんですが、いかがですか。

○寺本美幸子ども未来政策課長すみません、私、どの学校からの回答か分かるかなということで御説明していたんですが、個人の情報ですのでそこも含めて確認しない形で、把握しないような形で収集していたようです。基本的には離島とか、地域ですとか、市町村単位での分析はやっぱりできないという、今の調査方法ではそうなっております。今後委員がおっしゃるようなことも含めて当然検討していくべきだと思いますけれども、ただ調査内容もかなり膨大ですので、実際にアンケートを書く側の立場もあり、物すごい量をやってしまうとまた回答率が減ってしまうというところもございます。まず今回何に焦点を当てて調査をするのかというところも、もう一回我々のほうでも整理しながら、しっかり子供たちの現状を把握して対策を打てるような調査になるように検討してまいりたいと思います。

○上原快佐委員もちろん個人情報等々もあるので、各地域によって、例えばこの地域は所得が著しく低いとか、この高校に通っている人たちはこういった課題があるとかというのがあると差別的なことにつながりかねないので、そこら辺はもちろん慎重にやってほしいんですけれども、たださっき僕が言ったように地域によって特色はやはりあるはずなので、地域とか出身、例えば出自というか、どこの出身なのかって。例えば離島の出身なのか、本島の出身なのかによってもニーズが変わってくるはずなので、そこら辺もし公表しなくても調査だけ、データとしてどこの地域の人たちがどういったことに困っているのかというのを把握するだけでも対策が変わってくると思うので、そこら辺の検討をお願いします。
　以上です。

○西銘純恵委員長ほかに質疑はありませんか。
　西銘啓史郎委員。

○西銘啓史郎委員よろしくお願いします。
　調査内容の４ページの件でちょっと確認ですけど、まず４番の調査実施期間はこれ過去２回ですか、同じ時期に、同じ期間やっているのか、分かれば教えてください。

○寺本美幸子ども未来政策課長お答えいたします。
　ここの高校生調査、前回も今回も同様の時期に調査をさせていただいております。

○西銘啓史郎委員期間も一緒で大体２週間ぐらいですか。

○寺本美幸子ども未来政策課長前回は約３週間ぐらいですかね。11月５日から11月25日までやっています。今回のものは11月14日から11月28日と若干短くなっているところでございます。

○西銘啓史郎委員それから３番に戻りますけれど、調査対象が22歳以上を除く、通信制課程を除くとありますけれども、この理由を教えてください。

○寺本美幸子ども未来政策課長この調査につきまして、やはり学校側の協力がとても重要になっております。学校も通常の業務をやりながら生徒に説明してということになりますので、県立学校のほうであればお願いしやすかったと言えば大変失礼なんですが、アンケートの協力依頼をしやすいというところもございましたので、今回県立学校の全校にお願いするという形でさせていただいたというところでございます。

○西銘啓史郎委員ごめんなさい、質問に答えていないんですけど。
　22歳以上を除いた理由と、通信制課程を除くのはなぜですかという質問をしました。

○寺本美幸子ども未来政策課長お答えいたします。
　今回の調査は基本的には前回、前々回と同様な手法でやるということで、前々回に恐らくこういったやり方でやったというところがございまして、それと合わせる形でさせていただいたというところになっています。

○西銘啓史郎委員前回、前々回はいいんですよ。その理由があるわけですよね。高校２年生で22歳以上というのはいろんな御苦労をされた方だとは思うんですけど、それを除いたり、通信制課程を除くとか、もっと言うと、じゃ私学も除いた理由がどっかにあったはずですよね。それをちょっと確認しているんですが、もし答えられないなら後でも結構ですけど。

○宮平道子子ども生活福祉部長 22歳以上を除くことについては少し確認をしてみたいと思います。成人年齢に達しているということと、なかなか22歳以上という方はいらっしゃらなかったということもあったのかと思いますが、理由については確認をしてみたいと思います。通信制課程につきましては、沖縄県にも通信――沖縄に拠点を置く通信制の学校がございますけれども、全国のお子さんが在籍をしていて、恐らく沖縄県内に在住の方というのが少ないという実態があるかという、そういったところを考慮したと考えております。

○西銘啓史郎委員あと次は５ページですけれども、回収状況ですか。もしよければ2016年、2019年の配布数と有効回答率を数字でお答えいただけますか。

○寺本美幸子ども未来政策課長お答えいたします。
　前回でよろしいでしょうか。

○西銘啓史郎委員 2016と2019。２つないですか。

○寺本美幸子ども未来政策課長まず2019年、令和元年度の高校生調査におきましては、子供票に関してだと6858票を配布させていただいております。保護者に関しましても同じ票という形で、回収率についてでございますが、子供票につきましては64％、保護者票に関しては62.8％となっております。
　次に2016年度。平成28年度になります。こちらにつきましては子供票が7289票、保護者票も同票になっております。回収率になりますけれども、子供票が61.3％、保護者票が60.1％となっております。

○西銘啓史郎委員そういう数字からすると回答率が下がっているというか、止まっていますよね。2016年から約10ポイント近く下がっている中で、この辺を県としてはどのように原因を分析していますか。

○寺本美幸子ども未来政策課長お答えいたします。
　この調査はかなりたくさんの設問項目がある内容になっていまして、生徒等にとってもかなりの作業量にはなるんですけれども、同時期、ちょっと前にヤングケアラーに関する調査等もなされていたと聞いていますので、少しいろんな調査が重なってしまって負担が大きかったというところも要因の一つかなと、そう推察されるところでございます。

○西銘啓史郎委員まず１点目。先ほど聞いた調査の実施期間ですね、この辺を重ならないように、現場に苦労をかけないような方法を考慮すべきだと思います。
　それともう一つ、これ調査の１番の目的ですが、先ほど上原委員からもありましたけど、私も地域別の数字があるのかなと思っていました。これが分析不可能だということですけれども、基本的には細かく分析をして、地域特性があればそれに合わせた施策を実施するというのが僕はベストだと思うんですね。ここには本来の調査の目的は施策の評価に活用することを目的に実施しましたとあるんですけれども、このアンケートの調査結果概要の中だけでは、結果しかないわけですよ。これをもって皆さんがじゃ次年度、もう今年度始まっていますから、補正を組むのか、または令和６年度に向けて予算を組むのか。実際にこの分析が出たのが３月ですよね。３月ということはもう今年度の予算は決まっているじゃないですか。じゃ次年度に向けてやるのであれば、正直に言って高校２年生は卒業していますよ、今の２年生はね。ですから、この調査をする目的を本当に生かすためには調査の分析は細かくやって、丁寧に施策を打つということが僕はこの調査の目的だと思っているんで、調査の時期とか、期間とか、それから対象とか、過去２回やったから同じというだけじゃなくて、それぞれの課題を細かく支出も入れるなら入れる、入れないなら入れない。とにかく高校生の実態把握をして、かゆいところに手が届くような施策じゃないと、このアンケートだけで終わりますよ。自己満足で僕は終わると思います。そうならないためにはこの目的にあるように、今やっている施策について、じゃこれはやめて、これにしよう、限られた予算で、15億増やすことはなかなか簡単じゃないと思います。であれば今ある予算をどう生かすかですよ。今までこれやった、でもこれだったらやめよう、大胆にこれに投下しようということはこのアンケートの答えの中に僕は入っていると思います。個別の最後のところ全部は読んでいませんけど、ああいった声に皆さんがどう耳を傾けて、知事を含めて、どんなふうにするかというのを決めるのが、僕はこのアンケートだと思っています。アンケートを取るのが目的じゃないですよ。ですから、その目的と手段ね。アンケートは手段です。目的を皆さんが部として課として、しっかり把握して生きた施策を実際にやっていきましょう。
　以上です。

○西銘純恵委員長ほかに質疑はありませんか。
　玉城武光委員。

○玉城武光委員アルバイトの状況を確認いたします。42ページです。
　低所得層のⅠでは36.7％と高くなっていると。次のページでは低所得層Ⅰの女子生徒が43.4％と他を大きく上回っていると。女子生徒がアルバイトをするという状況が増えた、高くなった要因をどのように見ていますか。

○寺本美幸子ども未来政策課長お答えいたします。
　これは調査報告書の中で、今回調査いただいた大学の先生方の推察というか、考察の中に書かれている内容になりますけれども、家計が苦しいほどアルバイトの必要性が当然高まってくるかと思います。女子生徒のほうがより家計の状況を敏感に感じ、家計の負担軽減の観点からアルバイトをする傾向があるのではないかという考察がなされております。

○玉城武光委員もう一点、これは44ページ。
　ここに低所得層ほど平日のアルバイト時間が長くなる傾向があるということなんですが、勤務時間が６時間以上というのはこの色からすれば何％ですか。

○寺本美幸子ども未来政策課長６時間以上であれば、左から４つ目になりますので2.8％になるかと思います。低所得層Ⅰであれば。

○玉城武光委員 2.8％、６時間というのは学校から帰ってきて働いている時間ということなのか、それとも平日というのは休みとか、そういう時間帯なのか、そこが分からないです。

○寺本美幸子ども未来政策課長この調査はあくまでも学校がある日、月曜日から金曜日までということでアンケートを取らせていただいておりますので、平日、学校から帰ってきてだと思いますけれども、６時間以上やっているという実態というか、結果となっているというところでございます。

○玉城武光委員学校から帰ってきて６時間といったら、もう大変な時間ですよね。そういう生徒の皆さんは学校から帰ってきたらアルバイトに専念して、要するに学業のことはなかなかできないという実態だと思うんですよ。
　それと次のページ、アルバイトで得た収入の使途というのがあるんです。ここには家計の足し、親の経済状況を見てそのためにアルバイトをするというのがあるんですよ。これについて前にも聞きましたけど、アルバイト先は調べていますか。要するにどういうところでアルバイトをしているかという……。

○寺本美幸子ども未来政策課長お答えいたします。
　今回の調査でアルバイト先までは調査をしておりません。

○玉城武光委員ぜひ次回やるのであれば調べてほしいんだけど。
　ほとんどがね、私が見た感じでは給油所、それからスーパーの――先ほどの６時間働いているのは、スーパーとか、給油所とか、それ以外にないのかなということが推察されるんだけど、６時間というのは大変な労働時間ですよね。そういうところもぜひ調べていただきたいということを要望します。

○寺本美幸子ども未来政策課長お答えします。
　おっしゃるとおり、６時間という長時間、また夜も大分遅くなるような時間になりますので、どういったところに勤めているのかというところもやはり関心を持たなきゃいけない部分だと思いますので、今後の検討課題として、また内部で検討させていただければと思います。

○西銘純恵委員長ほかに質疑はありませんか。
　新垣淑豊委員。

○新垣淑豊委員ありがとうございます。
　非常に細かな調査をされているなと思います。先ほどの快佐委員から地域別はありますかという話がありましたけど、回収状況では学校とかによる偏りはあるんでしょうか。

○寺本美幸子ども未来政策課長お答えします。
　今回の調査、学校を経由させていただいておりますが、整理に当たって学校ごとにということをやっていなくて、そういった学校ごとの偏りを見るような形での分析とはなっていませんので、ちょっとその分については把握できていないというところでございます。

○新垣淑豊委員多分ですね、ひょっとしたら学校ごとで何かしら偏りがあるかもしれません。そこもぜひ――もう既にごちゃまぜになっていたら分かりませんけれども、例えばこの学校の回収率が悪いよねとか、こっちはしっかりされているよねとか。こういうことまでちょっと把握しておいていただいたらいいかなと思います。そうすれば次のアンケートをするときに、例えば傾向を見て回収率を上げるというところにもつながると思いますので、ぜひこれお願いしたいと思います。
　あとですね、本編を見ていたんですけど、札幌市との比較をしているんですけれども、この札幌市の比較というのはどういう理由でされているのかというのを教えていただけませんか。

○寺本美幸子ども未来政策課長お答えいたします。
　このような調査、あまりいろんなところでやっているわけではなかったというところがありまして、同様なもの、昨年度やっているところが札幌市さんだったというところでございます。

○新垣淑豊委員ありがとうございます。承知しました。
　他の地域でも多分あるのかなと思うんですけれども、札幌市と沖縄県でどの程度の似通った部分があるのかなというところでちょっと聞きたかったものですから。ありがとうございます。
　あとですね、本編のほうを見ていましたら――169ページです。
　概要版のところでは触れられていなかったんですけれども、自己肯定感の部分ですね、この辺りはぜひしっかりと周りの方にも周知していただきたいなと思っています。いろんな調査をされていますが、自分自身についてのアンケートですね、自由記述のところでも結構こういったアンケートをするのは非常にありがたいとか、逆にこれには触れたくないとか、そういった記述も結構あったもんですから、それで概要版のほうに、例えば自己肯定感の有無というのがどういうふうにつながっているかとか、触れていただきたいなと思いました。
　あとですね、これは概要版のほうにもありますけれども、自由記述ですね。自由記述のほうを見ていただきたいんですけれども、これ前に委員会でも、多分本会議でもお伝えしていますけれども、制度のグレーゾーンの件ですね。何度か私、担当ともお話をさせていただいた経緯がありますが、例えばお子さんの数について、年子がいるとか、３人続いている、４人続いているという方って結構いらっしゃるんですよね。なんですけど、所得によってはその制度の枠組みから外れてしまっていて、どうしても進学をさせることができないということをお父さんから言われた、お母さんから言われたという、実際に大学生のその子は何とか奨学金を自分で借りて進学をしたという話をしていましたけれども、その子のお父さんお母さん、両方とも公務員をされているというお話でした。だけどお子さんが３人、４人いらっしゃるので同時期に大学、県外には行かせられないとか、そういったケースもあるので、収入基準のほうですね、ぜひ今後何かしらの際には、ぜひ見直していただきたいなと思います。これは高校生からもこの意見が出ていますし、保護者の方からも出ているんですよね。だけど、前話したときには、いやこれはちゃんと算定基準の中に子供の数があるんですよ、だからその分所得の枠から引かれているはずですというような返事をいただきました。だけど実際にアンケートを取ると、こういう形で声が出てきているということを、ぜひ重く受け止めていただきたい。次の制度設計のときには取り組んでいただきたいと思います。この点いかがお考えでしょうか。

○宮平道子子ども生活福祉部長子供の貧困対策というのは、より厳しい状況の家庭に対してまず重点的に支援をしていくという考え方の下で設計をしているところでございます。ただ委員御指摘のように、またこういった御意見もいただいていることは重々承知をしておりますが、一番厳しいところをどうにかしてというところでまずやっていく。あわせて、今回も低所得層Ⅰ、Ⅱと分けて設定しましたのは、低所得層ではなくても厳しい状況を浮き彫りにできないかというところの意図があって、そのような分類をしているところでございます。そこに対して何らかの考え方の整理ができないかということについては検討してまいりたいと思います。国においても、これは少子化対策ということではございますが、所得等にかかわらず、全ての子供を支援をしていくということで、児童手当の所得制限が撤廃されるというようなところで今検討をされているというところでございますので、そういうことも踏まえながら、少し整理をしてみたいと思います。

○新垣淑豊委員そうなんですよ。
　以前にも伝えたんですけど、親の懐具合というのは実は分からないんですね。この間我々の所得が公表されておりましたけれども、じゃ可処分所得がそれなりにあるかというと実はそうでもない。例えば借金をしていて返済をしているという方もいらっしゃいますし、いろんな使わざるを得ないという支出もあるので、本来であれば子供にフォーカスをしていただきたいなと思っています。
　実際に私の周りからも言われたのが、ひとり親の家庭の子であれば自転車もすごくいいものを持っているよねとか、塾も無料塾に行けるよねって。いろんな支援も充実しているよね、だけどうちはお父さん、お母さん共働きなんだけれども、非課税世帯ではない――さっき言った子供の数とかも考えて、いろいろと調整していただいた数値のちょっと上にいるところが、ある意味恩恵を受けていないので、私はできれば子供に対して直接の支援というのを考えて、制度をつくっていただきたいなと思っています。先ほどの部長の答弁でも子ども手当のほうは所得制限をなくしますよと。これは逆に国が先んじてやっているということなので、ぜひ子供を大事にするという意味では、直接子供に対しての支援という制度設計に持っていっていただきたいという意見をしたいと思います。よろしくお願いします。
　以上です。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　山内末子委員。

○山内末子委員お疲れさまです。お願いいたします。
　2019年度よりも5.9ポイント状況が悪くなっている、厳しい状況が結果として出ているということですけれども、全体的に高校生の26％が貧困だということは、沖縄県の約３割の子供たちが貧困だということの実態がはっきりとしてきたわけなんです。今回初めてヤングケアラーの調査を行っていましたけど、この調査の中でもそれに近い、ヤングケアラーに関する調査がありますよね。それを見てもやっぱり苦しいな、厳しいなというのがすごく浮き彫りにされておりまして、特に子供たちがケアをする中で心理的ストレスがあるとか、重度のストレスがあるとか、そういったことがはっきり記載されております。こういったところの対策であったり、横の連携、結果として把握はできたけれど、それをどういうふうに対策、対処をしていくかというところは、そこだけではできないと思います。そういった部局横断的なことについて、これからどういう具体的な政策に持っていくのかが大事だと思いますけれども、その件については今どのような状況で進めていくのかというのをお願いいたします。

○寺本美幸子ども未来政策課長今回の高校生調査では、これまで貧困世帯の割合は改善していましたけれども、コロナの影響等々もございまして悪化しているという残念な結果が得られたところでございます。我々としましては昨年度貧困計画、対策計画を策定いたしまして、今それに向けて関係部局と連携して取り組んでいますが、そういった取組ですね、子供の貧困解消に向けては支援を必要とする子供が適切な支援につながる仕組みを構築するということと、そのライフステージに即した切れ目のない総合的な支援を行っていく、あわせて子供の貧困というのはやっぱり経済的な困難が背景にありますので、県内企業、事業所における雇用の質の改善、経営基盤の強化、企業の稼ぐ力に資する取組をやはり積極的に推進する必要があります。こういった取組をしていくためには当然福祉分野だけではなく、保健医療、または教育分野、商工分野ですね、こういったところとしっかり手を組んで、より連携を図りながらやっていく必要がございます。なお沖縄県としましては、今年度からそういった取組ができるようにということでマトリックス組織を立ち上げさせていただいております。子ども施策調整班というものを設置させていただきまして、先ほど申し上げた４分野に関する18の課を構成員とする組織を立ち上げさせていただきまして、これからより効果的な施策が展開できるように、こういった部局と連携しながら取組を推進していくという体制を整えているというところでございます。

○山内末子委員それが一番大事だと思います。
　これまでよりもさらに細分化した形でアンケートが取られておりますので、これまでやってきたことと、そして今コロナで大変厳しくなっていますし、また物価高で、今年から来年と、これから先さらに厳しい状況が生まれてくるんじゃないかというような世相の中で、じゃどういうふうにしていけば今の厳しい状況を一歩も二歩も進めていけるかはやはり部局全体で、沖縄県全体でやっていく、対策を練っていかないといけないところがあります。ぜひそこは企業とか、沖縄県全体としてこの問題をどうしていくか、これまでも子供の貧困についていろいろと対策を練ってきましたけど、さらに一歩進めた形での連携の強化ということがとても大事だと思います。来年、再来年、調査をすればもっとひどい状況になっているんじゃないかと思います。でもそれは行政がどう関わるかによって抑えられて、あるいはどう善処していくか、今後の県の体制がとても注目されているところだと思いますので、ぜひその辺の意気込みをひとつお願いをしたいと思います。

○宮平道子子ども生活福祉部長課長からも今説明がありましたとおり、子供の貧困対策計画について子供に視点を置いた対策だけではなくて、保護者、働き方を含めるという立てつけで、全ての施策を網羅した形での計画を策定しまして、その推進体制として庁内に、知事を筆頭にした子どもの貧困対策推進会議というものを設置しまして進めているところでございます。
　今回コロナで非常に厳しいという数値が出ておりますけれども、その厳しい中においても、例えば滞納経験があるかという質問では、滞納経験が減少しているというような結果が１つ出ておりました。それはコロナ対策において様々な施策を打っていた、特例貸付けであるとか、給付金であるとか、そういったところの結果として、厳しい状況の中にもこういった施策の効果が表れていた一つの事例ではないかというふうに受け止めております。いろんな厳しい状況がございますが、そういった社会情勢も踏まえながらどういった手を打っていくべきかというところについては、部局横断的に検討してまいりたいと思います。

○山内末子委員ぜひこういった調査を踏まえた形でですね、具体的に細かいところまで心配りのできるような、そういった行政であってほしいと思います。
　子供の記述のほうを見てみますと、ひとりぼっちで寂しいとかという言葉が出てきておりますよね。そういうような子供が孤立しているところ、そこをやっぱり私たちは――もちろん私たちもそうですけど、しっかりと具体的な支援策を本当に構築していただいて、頑張っていただきたいなと思います。
　１つだけとてもいいなと思ったのは、授業はよく分かると。分からないではなくて、授業がよく分かるという、とてもいい状況が出てきているのは幸いかなと思っております。学習意欲が低下することなく、向上心――前回の調査でありましたよね、子供の貧困対策をやったおかげで、子供の向学心が大変高くなっていると。今回すごい悪い状況にあるにもかかわらず授業が分かるということは、向学心とか、そういうものを子供たちが持っているという意味で、学校現場での頑張りが、もしかしたら功を奏しているのかと思います。教育現場のほうにもぜひしっかりと頑張っていただきたいと思いますけど、その辺について教育委員会のほうから何かあればお願いいたします。

○玉城学教育指導統括監委員おっしゃるとおり、2022年の調査のほうが学校の授業の理解度が高いというところで、我々としてもほっとしているところでございまして、学校現場の先生方がこのコロナ禍にあっても、しっかりオンライン授業をしたり、きめ細かな授業に取り組んだ結果だというふうにちょっとほっとしているところでございます。
　引き続き子供たちの――我々の貧困対策として、学校教育における学力の保障というのを１つ掲げておりますので、しっかり今後も先生方を支援して、子供たちの学びの保障につなげていきたいと考えております。

○山内末子委員頑張ってください。
　以上です。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　喜友名智子委員。

○喜友名智子委員お願いします。
　私からは３点ほどお尋ねをいたします。
　１点目なんですけれども、先ほど部長がちょうど答弁されていたので全く同じ考えだなと思ったのが、51ページの公共料金の滞納がコロナ禍の期間なのにもかかわらず、滞納していると答えた人たちが減っているというところ、この点についてはやっぱり支援金とか、コロナ関連での行政の予算からの支援というものが一定程度働いていたのではないかなと私も推測しています。これが本当にそうなのかどうかというところはやっぱり分析をしていただきたい。このコロナ禍の３年間で様々なところに行政の支援の予算が出たというところは、使った予算の効果検証という意味では今後の制度設計につながる材料が非常に多いと思います。例えばコロナの支援金があったから滞納する人たちが減ったのだということが認められるのであれば、これを期間限定的な支援ではなくて、ひょっとしたら恒久的な支援制度をつくるほうがいいかもしれないという結論になり得ると思うんですね。ぜひこの部分については影響分析というのを期待しています。
　同じ趣旨で66ページ。子供のための支出という部分もひょっとしたら行政の施策の影響があったのではないかなと推測しています。2019年から2022年というコロナ禍の中で新しい洋服を買うことができた、習い事に通わせたというところを――目立つ変化がありますけれども、コロナ禍での行政施策と行動の変化、ここの部分は今後恒久的な施策をつくる上で参考になる部分があるのではないかなと思います。市町村がこういった習い事や学童に対して個別に助成をしているというところが出てきていますよね。だからその習い事に助成をする取組が広がっているのであれば、ひょっとしたらその分が新しい洋服や靴を買えることになったというところにつながっているのではないかと思うわけです。そうすると習い事や学童への補助というのはやはり有効な施策であると評価できると思いますし、じゃそれであるならば今後予算をどうやって恒久的に担保していくかというところも課題になってくるであろうと思います。まだ報告書が出たばかりなので、こういった大きな話はこれからになるかと思いますけれども、先ほどの部長の答弁で恐らくこのアンケート結果については同じ見方をしているなという部分を感じることができましたので、ここは少しコメントとさせてください。
　あと２点目が、先ほど淑豊委員のほうからもありましたけれども、非課税世帯より少し上回る層の、きついという声がやはり年々増えてきているなと自由記述の部分を見ていて感じます。私もひとり親のお母さんたちからこの１年ほど似たような相談を受けることが増えてきました。せっかく就職、自立支援の制度を使って就業した。就業した後も所得が上がるように資格を取ったり、キャリアアップをしたり頑張ってきたと。そうして一定の収入を超えると児童扶養手当とかですね、全部対象外になってしまって可処分所得が逆に減って、生活がきつくなったと。仕事を頑張ってきたのに、この所得制限のラインを超えるともうきついんですという相談はやっぱり増えてきています。これをポジティブに捉えるか、ネガティブに捉えるかというところで施策の展開は変わってくると思います。このときにその所得制限を上げるべきなのか、予算を増やしていくのかというところは多分切りがないと思うんですね。例えば所得――ひとり親世帯の所得制限が例えば年収230万ぐらいだったところを、じゃ250万まで上げましょうというと、多分260万ぐらいの人たちのきついという声が増えてくる。この自由記述の中でも年収600万あるけど、子供が３人いて全員大学に行かすのは厳しいという声がありますよね。そうなると今後の施策に子供の視点、子供にまつわることはできるだけ無償化していこうという流れになるのであれば、恐らくこれはもう県だけではできないと思います。国としての税制を、もう所得の累進課税を復活させるのかとか、例えば法人税をまた上げていくのかとか。そういった大きい話になっていくと思いますので、ぜひ沖縄からこういった税制の提案までできるぐらいの子供施策の展開を期待しています。すみません、こちらもコメント２つ目になります。
　３つ目は質問なんですが、今年ひとり親世帯などの実態調査が予定されていると思います。調査については個別に発注をして調査を行うと思いますけれども、子供の調査も子供の貧困対策のために行っていると思います。子供の貧困の中でもひとり親世帯に対する支援というのは県でも重点分野として力を入れてきていると理解していますけれども、この子ども調査とこのひとり親世帯の実態調査、どうやって連動させていくかというところの視点を今お持ちなのか、この点だけ確認させてください。
　
○宮平道子子ども生活福祉部長今回の子ども調査の中で、コロナ禍の影響を受けたとかいうのは、ひとり親世帯ほどより厳しい影響を受けたというような結果が浮き彫りになっております。ひとり親調査は５年に１回実施しておりまして、今年度はこれから実施ということになりますけれども、当然ながら子ども調査自体の連動というよりは、子ども調査の中で出てきた課題、ひとり親調査の中で出てきた課題、重なる部分というのは当然ながら出てくるかと思いますので、そこを踏まえながら施策に反映させていけるように取り組んでいきたいと思います。

○喜友名智子委員ぜひそこは、また今年のひとり親世帯調査も結果がどうなるのか、特にコロナ禍の影響がどう出てくるのかというところは注目をしていきたいと思っているところです。
　沖縄県で子供の貧困対策、それからひとり親の支援がだんだんと充実してきている中で、どうしても一般家庭の層から、ひとり親ばかり優先されて、不平等じゃないかという声がちらほら出てきているということも感じます。しかし、ひとり親世帯は１人で稼いで、この時点で所得がやっぱり二人親に比べるともう半分なわけです。そこのディスアドバンテージがあると。子供が複数いるとさらにきつい中で、家事、育児をワンオペでやっているという厳しい状況です。施策が充実しているからといって、ずるいねとか、そういう指摘をされるいわれはないと思っています。けれども、やっぱり平均所得が低い沖縄の中では自分たちもきついのに、何であそこだけが優先されるんだという、非常に厳しい状況はやっぱり続くと思っています。でも、だからこそこういうところは行政がしっかり施策の優先順位、メッセージを発してほしい。そのためにこういった調査結果を有効に活用できるように期待をしています。こちらは質問ではなく要望ですので特に答弁は要りません。
　以上で終わります。ありがとうございます。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　石原朝子委員。

○石原朝子委員今回この高校生の調査報告書、細かくされておりますけれども、この中には制度の利用状況、あと考察とかがありますが、次年度に向けて、新しい事業をつくっていくのか、また事業を廃止していくのか、そこら辺の分析等はまだ途中だと思うんですけれども、この調査報告書を踏まえて、県として見えてきた課題、そして今後の取組とかというのをお話できるのであれば、答弁をお願いしたと思います。

○宮平道子子ども生活福祉部長これを踏まえて新規施策の立ち上げの検討はまた今後ということになるかと思いますけれども、まず一番の課題として子ども生活福祉部として受け止めているのは、ある施策を十分に活用していただく、その施策につないでいくということではないかと考えております。なので、その一例としまして無料塾の周知が足りなかったというところが上げられると思っておりまして、子供たちが向学心に燃えているという話、また進学したいという希望というのも上昇してきているということがあります。そういった子供たちの思いというのをしっかり実現につなげていくという意味でも、無料塾というものの周知をしっかり図っていきたいと思います。それ以外についても、いろんな要望をいただいたときにこういった施策があるのになというのが多々ありますので、そういった施策につなげていくために市町村であったり、県であったり、各部局の連携というのをしっかりしていく必要があると考えております。

○石原朝子委員本当にそうですよね。
　私も一般質問しましたけれども、すばらしい事業をやっているにもかかわらず、対象となる保護者、お子さんのほうまで行き渡っていないというのをしっかり見直していただいて、分析をした上で新たな課題解決方法があるのであれば取り組んでいただきたいなと思います。
　ちなみに実績は出ていると思うんですけれども、この報告書は予算的には幾らかかったんでしょうか。委託費として全体で幾らの予算なのか。

○寺本美幸子ども未来政策課長お答えします。
　昨年度のこの調査にかかった費用につきましては1022万円となっております。

○石原朝子委員これは前回の予算とほぼ同額でしょうか。どうなっていますか。

○寺本美幸子ども未来政策課長高校生調査は前回が令和元年度になりますが、その際は894万9000円となっております。

○石原朝子委員これは入札制でやっていますか。

○寺本美幸子ども未来政策課長お答えします。
　こちら公募提案という形で内容を審査して、決定するという流れです。

○石原朝子委員今回予算が上がっているわけですね。

○寺本美幸子ども未来政策課長はい、そうです。

○石原朝子委員納得できる報告書ですので――しっかりと分析をしていただいて、次年度、事業に取り組んでいただきたいと思います。
　
○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○西銘純恵委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、令和４年度沖縄子ども調査高校生調査報告書についての質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

　　　午前11時59分休憩
　　　午後１時20分再開

○西銘純恵委員長　再開いたします。
　次に、子ども生活福祉部等関係の陳情令和２年第79号外１件を議題といたします。
　ただいまの陳情について、子ども生活福祉部長等の説明を求めます。
　なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
　宮平道子子ども生活福祉部長。

○宮平道子子ども生活福祉部長　それでは、陳情の処理方針について、御説明申し上げます。
　ただいまお手元のタブレットに通知しました陳情に関する説明資料の陳情一覧を御覧ください。
　子ども生活福祉部所管の陳情については、継続が１件、新規が１件となっております。
　継続の陳情につきましては、処理方針に変更はありませんので、説明を省略させていただきます。
　継続の陳情について、３ページをお願いします。
　教育庁より説明がございます。

○玉城学教育指導統括監　資料３ページの下線部を御覧ください。
　令和２年陳情第79号「子供の教育環境の充実」を求める陳情処理方針項目１に係る処理方針を変更しておりますので、御説明いたします。
　県教育委員会においては、学校給食費無償化に関する保護者等へのアンケートの実施や市町村との実施方法等の協議を踏まえ、予算規模、実施時期等について検討してまいります。
　なお、国においては、こども未来戦略方針の中で、学校給食費の無償化の実現に向けて、課題整理等を行い、具体的方策を検討すると示していることから、引き続き国の動向も注視してまいります。
　教育委員会の説明は以上です。

○宮平道子子ども生活福祉部長　次に、新規の陳情について、処理方針を御説明いたします。
　６ページを御覧ください。
　陳情第99号子どもの貧困対策の拡充を求める陳情について、処理方針を読み上げます。
　４及び５について、県においては、子どもの貧困対策計画に基づき、保護者に対する生活の安定に資するための支援に取り組んでおります。
　保護者の自立を支援するため、生活困窮者に対する家計改善等の支援や、ひとり親世帯に対し、民間アパートを活用した生活、就労、子育て等の総合的な支援を実施しております。
　また、子育て世帯の親の就労支援として、ひとり親世帯が労働条件のよい仕事に就き、安定した収入を得ることができるよう資格取得のための訓練費用や生活費の支援に加えて、無料の資格取得講座や就労相談を実施しているほか、生活困窮者等に対するハローワークと福祉事務所等連携による相談支援等に取り組んでおります。
　県としては、引き続き国や市町村と連携を図りながら、子供の貧困解消に向けて取組んでまいります。
　続きまして、保健医療部より説明がございます。

○山里武宏保健医療総務課長　１及び５について、保健医療部の処理方針を読み上げて御説明いたします。
　県としましては、18歳までの医療費助成について、市町村の意向、今後の事業実績、県及び市町村の財政状況などの実情を踏まえつつ、協議を行っていきたいと考えております。
　また、子供の医療に関わる全国一律の制度の創設については、これまでも全国知事会や全国衛生部長会を通して国に要請しているところであり、引き続き国に要請してまいります。
　保健医療部の説明は以上です。

○宮平道子子ども生活福祉部長　続きまして、教育庁より説明がございます。

○玉城学教育指導統括監　２について、教育委員会の処理方針を読み上げて御説明いたします。
　高等学校の授業料は、高等学校等就学支援金制度により県立高校の生徒の約９割が実質無償化となっているほか、修業年限を超えて就学支援金の対象外となった生徒等に対し授業料減免制度等による支援を行っております。
　授業料以外の教育費の負担軽減策としては、所定の要件を満たす保護者に対し、奨学のための給付金を給付し支援を行っております。
　また、通学費の負担軽減策では、令和２年度から子供の貧困対策としてバス・モノレール通学費の無料化に加え、中間所得層の保護者等を対象に遠距離等から通学する高校生等の通学費の一部補助を開始し、制度を拡大しております。
　３については、陳情令和２年第79号の処理方針に同じとなります。
　５について、県教育委員会としましては、保護者の負担軽減を図るため、引き続き全国都道府県教育長協議会を通して就学支援金制度等の拡充及び学校給食費無償化の支援を要望してまいります。
　教育委員会の説明は以上です。

○宮平道子子ども生活福祉部長　続きまして、商工労働部より説明がございます。

○兼島篤貴産業政策課班長　４及び５のうち、保護者の賃金の引上げにつきまして、商工労働部の処理方針を読み上げて御説明いたします。
　令和４年３月に策定した沖縄県子どもの貧困対策計画、第２期では、雇用の質の改善や生産性向上等に向けた取組の推進により賃金の上昇を図ることとしております。
　その具体的取組として、令和４年４月に所得向上応援企業認証制度を創設し、従業員の給与増等に積極的に取り組む企業を認証するとともに、優遇措置等を講じているところです。
　また、令和５年度は、同制度の周知等による認証企業の拡大及び賃上げの機運醸成等に取り組んでおります。
　これらの取組に加え、ＤＸの推進や生産性向上等により企業の稼ぐ力の強化を図るとともに、その担い手となる人材育成の支援や非正規労働者の正規雇用化など、賃金の引上げに資する各種施策を推進しております。
　県としましては、賃上げの実現に向けた施策の実施に必要な財源の確保について、引き続き国へ要請してまいります。
　商工労働部の説明は以上です。

○宮平道子子ども生活福祉部長　以上で、陳情の処理方針についての説明を終わります。

○西銘純恵委員長　子ども生活福祉部長等の説明は終わりました。
　これより、陳情に対する質疑を行います。
　なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
　また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
新垣新委員。

○新垣新委員陳情番号第99号、新規です。高校の授業料や通学費などの高校生への補助の対象を広げることについてまず伺いたいのは、現状どうなっていますか。令和２年から一部補助しているという説明を受けましたが、どのような対象者なのか、伺います。

○大城勇人教育支援課長お答えいたします。
　令和２年から開始しております、このバス・モノレール通学費無料化につきましては、対象者が住民税非課税世帯及びひとり親家庭の医療費助成を受けている世帯について、無償化の事業として実施しております。

○新垣新委員知事の公約では誰一人取り残さないということで対象が全生徒と、過去の自民党の代表質問、一般質問で明らかになっていますけど、これは公約を達成していないと理解してよろしいでしょうか。

○大城勇人教育支援課長知事の第１期の公約の段階では子供の貧困対策としてまず始めているということで、本会議で答弁させていただいているところでございます。続きまして、第２期の公約については段階的な無償化という形で、令和２年度にまず高校生を始めまして、令和３年度には通学区域が全県域となっている中学校に通う生徒を対象に。そして令和４年度についてはフリースクールに通学する中高生を対象に。そして今年度でございますが陳情処理方針にも書かせていただいております、無料化の対象となっていない中間所得層の保護者を対象に遠距離から通学する高校生の通学費の一部補助を開始しているところです。

○新垣新委員一部補助の具体的な事例を教えてください。

○大城勇人教育支援課長高校生等がバス通学をする際に、一月当たり１万5000円を超える分について補助をしようというふうに今計画しているところです。この遠距離通学等というのは、必ずしも通学するときに１本のバスではなくて、乗換えで結構費用が加算される場合もありますので、乗換えも含めて対象にしていこうと思っております。

○新垣新委員対象者は何名ですか。

○大城勇人教育支援課長今年度は私立も含めて800名程度を予定しております。

○新垣新委員財源は。

○大城勇人教育支援課長県単事業、一般財源です。

○新垣新委員幾らですか。

○大城勇人教育支援課長約5000万程度です。

○新垣新委員中高生の完全バス無償化、モノレールも含めて。これはいつ頃をめどに全対象者に対して行うのかのスケジュールと、小学校６年から計算するとすぐ分かると思うんですけど、今後の財源についてどうなっているのか伺います。

○大城勇人教育支援課長まずは今年度の遠距離通学の状況を見極めつつ、持続可能な事業となるように計画をしているところでございまして、まだ実質、全体を無償化するというところまではもう少しお時間をいただきたいなと思っております。

○新垣新委員これ知事の公約なんですよ。５年もたってこういう形なのか。公約って軽いものなのか。そこら辺を私は聞いているんですよ。
　改めて伺います。皆さん本当は知っているんだよ、この計画というのを。具体的に幾らかかって、どのくらい対象者がいるか分かっているんですよ。そこら辺の問題を改めて伺います。本当は言えるでしょう。４年以内にできていないじゃないですか。普通は公約って４年でやることですよ。

○大城勇人教育支援課長今現在ですね、バスの利用者がどの程度いるかどうかというのも含めて、支援開始後の対象者、バス利用状況をやっぱり確認しないと全体の推計が見えないものですから、その辺りを関係するところとお話させてもらいながら詰めていこうかと思っております。

○新垣新委員詰めていくというのは分かるんだけど、ある程度道筋とか大まかな体系って築くべきでしょう。知事が指示しているでしょう。どういう道筋で、財源をどうやったりとかでできていくんでしょう。これ市町村と学校に聞けばすぐ分かることなんですね。これ調べてきていますから私も。市町村の教育委員会を調べれば。だからそこをしっかりどういったシミュレーションとか、どういった大まかな体系、来年はどうなるとか、余ったら返せばいいんですから、単費ですから。そういった道筋とか、そういったスケジュールが読めないというか、公約の何を求めているのか訳が分からなくなっていて、そこら辺をもう一度伺います。

○大城勇人教育支援課長すみません、繰り返しの答弁になりますけれども、バスの場合はどうしても支援対象者がどの程度潜在的にいるのかというのが、なかなか見極め切れない部分もありますので、もう少しお時間をいただきたいなと思っております。

○新垣新委員いつまでかかりますか。

○大城勇人教育支援課長その辺りも含めて、今回の事業の進捗を確認しながら潜在的なものを検討していこうかと思っております。

○新垣新委員５年度は大体もう分かっているんですよ。５年度だけでも言えませんか。市町村の教育委員会に聞けば終わりなんですよ。５年度の見込みはどうなっていますか。学校に行っているんですから、中学校も高校も。どうなっていますかと聞いているんです。

○西銘純恵委員長休憩いたします。
　
　　　（休憩中に、新垣委員から知事公約を達成していないことについて、どう考えているかとの確認があった。）

○西銘純恵委員長再開いたします。
　玉城学教育指導統括監。

○玉城学教育指導統括監今課長が話したとおりに、まずは一番困っている高校生、さらには高額な通学費の高校生、中学生まで広げて、しっかりそれを見極めた上で新たにできるかどうか、引き続き持続可能な支援の在り方を検討していきたいと考えております。

○新垣新委員分かりました。
　ぜひこれを実現できるように、急いで頑張っていただきたいということを期待をしています。
　続きまして３番、学校給食費の無料化について。るる一般質問でも、代表質問でも多くの議員が取り上げています。結論から申し上げますと、これ国がやらなければ沖縄県は断念するという形で捉えてよろしいですか。代表質問、一般質問を見ると、財源が――財源はもう分かっているんですよ。これ市町村の教育委員会を調べれば､すぐ分かることなんですね。私この件、市町村はわくわくして楽しみにしているんですよね。だから今聞いています。分かっているんだって沖縄県は。問題は予算をつけるかつけないかの話なんですね。やろうと思えばできるんですよ、やる気があれば。起債事業ででもやる気があるのかないのか。国にお任せなのか。どうなんですか、伺います。

○金城正樹保健体育課長お答えいたします。
　今年度、早いところで全小中学校にアンケートを配布する今段階であります。そういったこと、またアンケート結果から見えること等も含めて、我々は予算規模、財源、実施時期について検討していきます。

○新垣新委員急にアンケートと言われても、どういうことですか。財源は約70億近く、代表質問、一般質問でも答えているんですよ、教育委員会は。何で今さらアンケート。市町村が期待して――知事が公約したんですよ。要するに県がつけるかつけないかなんですよ。私が言いたいのは、これができなければ国に託すしかないのかと。もう逃げの答弁にしか聞こえないんですよ。私も子を持つ親ですけど、言っていることはうれしいんですよ。予算をつけるかつけないかの話なんですね。何で今さらアンケートって逃げの答弁が出てくるのかとびっくりしているんですよ。市町村はやりなさいと知事に上げているそうですから、一日も早くと。今年の４月からでもスタートしてほしいって去年言っている首長がいると。だからそこら辺はどうなんですか、実際は。伺います。

○玉城学教育指導統括監今課長が説明したとおり、現在市町村の中で地域の実情に応じた学校給食費の完全無償化、あるいは一部助成が行われているところから、まずは保護者の意向を把握するためのアンケートを実施して、それから市町村と方法等についての協議を踏まえて、今先ほど申し上げたとおり予算規模、財源等をシミュレーションしながら準備をしていこうかなと思っています。

○新垣新委員市町村独自でやっているところ、私も分かっています。私が言いたいのは知事が打った公約の重さということなんですよ。どれだけ期待している親がいるかということなんですよ。
　市町村は待ち遠しいと言っているんですよ、首長は知事に直談判している、口頭で言ったって首長から私は聞いています。なぜそれがアンケートに逃げるのかということなんですよ。これはすぐやるかやらないかの話なんですよ。実態調査じゃないですよ。県が予算をつけるかなんですよ。多くの議員が時間がなくて代表質問、一般質問では飛ばしているところがあるんですけど、私は具体的に今はっきり言いたいんですよ。もしこれができないと言うんだったら、今先延ばしにしている、時間稼ぎをしているようにしか見えない。できないんだったらできない、じゃ国に頼るんだったら頼ると。これもはっきり言ったほうがいいと思いますよ。結局今の財政状況で果たしてできるのかということなんですよ。だから国に頼るんだったら、僕は素直に言ってほしい。話クワッチーにしか見えない。どうですか。きつい言い方だけど、お答えできる範囲でいいですよ。これすぐできる話なんだよ。財源があれば。

○玉城学教育指導統括監去る２月に玉城知事が文部科学省のほうに給食費の支援の要請を行ったところでございます。また先ほど話した国の一つの方針として、国も給食費無償化に向けて課題の整理をするということも示していることから、引き続き国の動きも注視しつつ、先ほど申し上げたとおり市町村との意見交換、協議を踏まえて、しっかり予算規模、財源、実施時期について検討していきたいと考えております。

○新垣新委員最後にまとめます。
　つらい話になりますが、今結局県としてはできないという形にしか私は聞こえない。国に言うと。逃げてしまったと。県独自ではできない。財源も県の財政状況を見て――もう分かりました。国に頼るという形はやむを得ないというのは分かるんですけど、もし国がやらないとなったら、結局県単独ってなってしまうんですね。そこら辺の問題を――すみません、統括監、課長には酷だと思いますけど、県民は期待しているということを強く申し上げて、頑張ってほしいということを述べて、私の質疑は終わります。
　ありがとうございました。

○西銘純恵委員長ほかに質疑はありませんか。
　新垣淑豊委員。

○新垣淑豊委員ありがとうございます。
　職員の皆さんは知事がおっしゃったことに対して、非常に一生懸命対応されているのだと思っております。ちゃんとそこに対して、道筋をつけていくというのは、これは私はトップの行うべきことだと思っておりますので、そこに予算をつけることができていないというのは、知事の大きな責任だと思っています。もちろん先ほど新委員がいろいろとお話をされておりましたけれども、そこに尽きるのではないでしょうかね。
　陳情の資料ですけれども、今２点だけお伺いしたいと思います。
　１点目が今のバス事業の件なんですけど、今調査をしているというお話がございましたが、知事の１期目、４年間においてバス事業の無料化についての調査は、どういう指示を受けていらっしゃったんでしょうか。今からするというような答弁だったと私は感じておりますけれども、教えていただけませんか。

○大城勇人教育支援課長すみません、私も当時は教育支援課長ではないものですから中身はちょっと存じていないんですが、調査の内容ということだけだったら今お答えできます。
　まず中高生の通学実態調査については、中高生の通学に係る方法、経費、通学費負担のための就労状況であるとか、また先進県や交通関係者への意見聴取という形での調査をさせていただいているところでございます。

○新垣淑豊委員それを踏まえて、このバス事業に関してどれぐらいの予算が必要だよという金額を出されたんでしょうか。要は全ての通学の無償化をするに当たって予算がどれぐらい必要だということが算出されたのかを教えてください。

○大城勇人教育支援課長すみません、当時の資料が今手元にないものですから、今お答えすることができなくて――後ほどでよろしければ、調べて……。

○新垣淑豊委員後ほどで構わないんですけれども、やはり今このバス事業の件は、非常に大きなものだと思っておりますので、しっかりと資料というのは確保しておいていただきたいなと思っております。
　先ほどの沖縄子ども調査のほうでも、通学に関してのアンケートが幾つかありました。その中でも１万5000円以上ですね、今回の遠距離通学などによる通学費支援ということで行われていますけれども、先ほどの答弁では5000万円ぐらい、今回上乗せがあるんじゃないかという話でしたけれども、5000万円で大丈夫ですか。

○大城勇人教育支援課長令和５年度の予算は7135万9000円で、この内補助金として出すのが5256万円、残りは事務費等になってございます。

○新垣淑豊委員分かりました。
　まず交通費が１万5000円を超えるというのはなかなかいないのかな。この調査でも10％ぐらいかなと思っております。これがまた１万円ぐらいになると、急にそこも増えるもんですから、ぜひこれは対象を拡充していただきたいなというふうに、これは要望したいと思います。
　新規の陳情ですけれども、保護者の生活の安定と賃金の引上げというところなんですが、確認したいのが、これ商工部になりますかね。所得向上応援企業認証制度というものを創設しましたとありますが、企業を認証して、優遇措置などを講じているというふうにありますけれども、どういった優遇措置があるのかというのを教えていただきたいのと、あとどれぐらいの企業が今認証されているのかを教えてください。

○兼島篤貴産業政策課班長お答えします。
　認証のインセンティブとしましては、奨学金返還支援事業の補助額を通常より認証企業のほうを割増しで支援したり、優遇したりとかですね、あとは商工労働部の実施する補助事業の、企業向けの補助金の審査のほうで加点の配慮をしたりとか、あとは就職の合同説明会などで優先的に御案内するとか、人の確保につながるようなインセンティブとかそういったものを実施しています。令和４年度に２回認証式を開催していまして、23社の企業様が認証されているという状況です。

○新垣淑豊委員現在23社ということですけれども、これ傾向としてはどういう業種、業態が多くあるんですか。

○兼島篤貴産業政策課班長幅広い企業さんに使っていただいておりますけど、例えば運輸業であったり、建設業とかですね、あとＩＴ系サービス業、あとはリサイクル業、まあ建設業が比較的多いような感じはしております。

○新垣淑豊委員ありがとうございます。
　賃金を引き上げることで、何か企業にとってもメリットがあるというインセンティブ、ぜひですね、もっともっと幅広くつくっていただきたいなということを要望して終わりたいと思います。

○西銘純恵委員長ほかに質疑はありませんか。
　次呂久成祟委員。

○次呂久成祟委員お願いします。
　陳情番号第79号、５ページなんですけれども、離島、僻地から高等学校等へ進学する場合は補助金を拡大することということで要請内容があります。教育委員会の処理方針で、離島に関しては離島高校生修学支援事業ということで国のほうが２分の１、県が４分の１ということで年間24万円の支援事業を実施しているというのは分かるんですけれども、僻地の生徒の支援というのは多分ないと思うんです。というのは、私石垣島なんですけれども、例えば石垣の北部のほうで平野とか、平久保とかいうところは、市街地の八重山高校、農林高校、商工高校のほうに通学するときに、まずバスがないんですよね。始発のバスが朝８時半とか、それぐらいなので実際には学校の授業には間に合わない。帰りにしても６時半とか、たしかそういうので、往復は１日に３本しかなくてですね、ということはそこから通うということは実質的にできない。無理ということになります。それで各３校とも入寮したり、また兄弟がいる場合はアパートを借り上げてですね、自分たちで借りてそこに住んで、通学をしているんです。この陳情者が言う僻地の支援の部分は今の県の支援事業の中でも抜けている部分なのかなと思っています。幸い寮に入れば、それはそれでいいんですけれども、やはり部活などしたい、寮だといろんな制限がかかるということで、アパートに住んだりとか、そういうところでは何の支援もないというのがずっと保護者の中では負担だと。特に北部のほうとかはバスがないのでずっと車で送り迎えをしたり、それがやっぱり大変だからということで市街地に住むということになるんですけれども、そこら辺の離島は分かるんですが、僻地のこういう支援事業、制度づくりも含めて、何かこういう支援ならできるというような考えはないんでしょうか。

○大城勇人教育支援課長今委員のほうからお話がありましたとおり、現在僻地についての特段の支援というのはございません。ですが県のほうで、例えば学校寄宿舎であったり、離島高校生の支援という形で保護者の負担軽減になることはさせていただいています。ただ今お話があったように、石垣北西部の方々からのアンケートによると、66世帯のうち７割の47世帯がですね、高校までの交通手段がほしいという内容になっておりまして、県としましてはできるだけ公共交通機関または他の地域がやられているようにコミュニティーバスとか、まず一義的に石垣市のほうが法的な権限をお持ちのようですので、そこをまずは整備していただきたいなと考えております。また寄宿舎のほうでも今満床にはなっておりませんので、どうぞ遠慮なく御相談いただきたいなと思っております。

○次呂久成祟委員公共交通に関しては、先ほど話したようにバスの本数が１日３本となっているもんですから、ここはなかなかちょっと難しいところがあるのかなというふうに今思っております。
　今課長がおっしゃったように、まだ学寮に空きがあるということであれば、そこをあっせんするというか、優先的に僻地の方もどうぞということを勧めるということは僻地から通う生徒に対しての一つの支援というか施策の一つということで、捉えてよろしいですか。

○大城勇人教育支援課長もともと学校寄宿舎は離島に限らず、僻地の子供たちを受け入れるために造っております。実際徴収する寮費が維持管理費、光熱水費、それと食材費で、そういう意味ではアパートに入るよりは非常に低廉と。かつ、今申請いただいている方全てが、この３年ぐらいはお断りすることなく入られています。当然その北西部の方も入っていらっしゃるとは思いますので、ぜひ活用いただきたいなと思っております。

○次呂久成祟委員例えば学寮に入っている場合は、今言った食材費、光熱水費なども含めて、その負担分を人数で按分して、それを負担するということになっていると思うんですけれども、離島から来る生徒に関しては就学支援が使えるので、それを充当することができる。だけどやっぱり僻地の生徒に対しては、費用的な部分の支援事業がやっぱりないんですよね。かといって沖縄本島のようにバス通学の無料化を利用してということもできない。結局は寮費に関しても全て保護者の負担ということになってくるわけですよね。先ほど来からあるように、まずは交通手段をどうにかしてほしいというのが保護者の要望ではあるんですけれども、これに関してはバス会社とのいろいろな調整や時間もかなりかかると思います。なので今すぐできることといえば、県のほうで交通費と同等の何かしらの支援を――同じ県立高校に通っているわけですから、そこをもうちょっと調査、研究をしていただいて、何かしら僻地から通う、寮に入ったとしても、保護者の負担を少しでも軽減できるような制度づくりというか、そういう補助メニューを調査、研究をしていただけたらなというふうに思うんですけれど。

○大城勇人教育支援課長すみません、ちょっと誤解のないように１点訂正させてもらいたいんですが、食材費については離島交付税の支援事業の対象になっておりません。ですので、対象になっているのは維持経費だけです。参考に申しますと、竹富町は独自の支援策として食材費を見ているという形になっております。寮そのものは、もともとそれが支援メニューの一つだというふう考えていただければ。全くないということではございません。

○西銘純恵委員長休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部から保護者の負担軽減のため、低廉な費用で寮に入れるようにしているとの説明があった。）

○西銘純恵委員長再開いたします。
　次呂久成祟委員。

○次呂久成祟委員でも多分、保護者はなかなかその軽減が分かりにくい、実感としてやっぱりないのかなと。実際に私も同じ保護者として、ＰＴＡの皆さんからこういう声を聞くことが多いので、同じ高校に通っているのに、離島、自分たちは僻地だから負担感を感じることについて、もう少し目に見えるような支援事業、補助メニューというのをぜひ考えていただけたらなと、研究してほしいなということを言って終わりたいと思います。

○西銘純恵委員長ほかに質疑はありませんか。
　上原快佐委員。

○上原快佐委員すみません、まず１点目、今の次呂久委員の質疑ともちょっと関連するんですけれども、この離島、僻地から沖縄本島へ高校進学のためにいらっしゃる方いますよね。以前南部離島選挙区の首長の皆さんと、あと僕たち、選出の議員との意見交換があったときに、寮の部屋が足りないと。今那覇に寮がありますよね――群星寮ですね。入りたいけれども、入ることができないと。それで抽せんになってしまっているという話なんですね。要は同じ離島の出身なのに、支出が違ってくるわけです。この陳情の中で補助金を拡大とあるんですけれども、補助金の拡大という意味の中には当然一人一人の支出を下げてほしいという意味合いでの補助金の拡大という意味だと思うんですけど、その意味から言うとやはり寮をもうちょっと充実させていくというのは、島の人たちにとっては非常に重要な話だと思うんですが、そこら辺の今後の方針とかというのはありますか。

○大城勇人教育支援課長群星寮、本会議のほうでも質問が出ていたかと思います。まず毎年ですね、例年定員を超える方々からの応募があります。
　すみません、ちょっと具体的な数字を今探しているんですけど、大体この２年については定員を超えていますけれども、そのうちですね、大体途中、進路変更とか、寮がある学校に移られて――進路変更というのは、南部地域以外の地域ですね、そういったところに行かれて内定を辞退される方がいらっしゃってですね、結果的には希望する方全員が受け入れられているというのが今現状でございます。
　もう施設も７年たって、陳情のほうでも拡充とか――文厚委のほうなんですけど、拡張とかのお話が今出ています。それについては入寮の在り方についても少し我々のほうでも工夫するところがあるのであれば、そこはまた市町村と調整をしていきたいなと思っております。よくあるのは、実際空きがあるじゃないかというお問合せがあって、今年も10室ぐらい空きはあるんですけど、定員120名、各学年40名ずつ入れる前提を立てていますが、例えば２年、３年生になると兄弟と住みたいとか、親が面倒を見るために一緒に住みたいとかって、いろいろ事情があって、学年が進行すると少し空きが出てきますので、特例入舎という形で１年生が空いたところに入れていくような工夫とか、どんどん今変えていっていますので、できる限り我々も空きがないように、市町村からの要望もできるだけ応えられるような形で意見交換していきたいと思っています。

○上原快佐委員じゃ今のところ小規模離島ですよね、高校がないところ。もしくは高校があるけれども、沖縄本島の高校に進学したいという子供たちのニーズは満たせているというふうに考えていいんですか。

○大城勇人教育支援課長この寮は、そもそもは高校未設置の島の方々に入居していただくということが前提です。なので、高校がある離島については対象外なんですけれども、やっぱり空きがあるので場合によっては学校に照会をかけて、状況に応じて入寮していただいた事例もたしかあったかと思います。いずれにしても、我々としては応募者は入っているつもりではあるんですけれども、そこに工夫が必要であれば、そこは市町村と協議していきたいなと思っています。

○上原快佐委員ちょっと同じ質問で申し訳ないんですけど、ということは小規模離島、高校がない離島の子供たちが高校に進学するに当たっての群星寮については、基本的に全員が今のところ入寮できている状態で、この前僕たちが小規模離島の首長からお話があったような形での入寮の待機者というのはいないというふうに考えていいんですか。

○大城勇人教育支援課長今の段階で我々が把握している状況からすると、この２年については全員入れているという認識でございます。

○上原快佐委員ありがとうございます。
　あと、ごめんなさい、もう一点。
　商工部なんですけれども、新規陳情の子供の貧困対策で、保護者の生活の安定と賃金の引上げについてなんですけれども、様々な形で商工労働部としても保護者の皆さんの賃金の引上げに御努力されているとは思うんですけれども、そもそも可処分所得を上げていくには収入を上げるか、支出を減らすかどちらかしかないわけです。支出を減らすに当たっては福祉的な施策が当然必要になってくる話だし、収入を上げるためには経済的な施策が必要になってくると思うんですけれども、そういった状況に対して行政として適切な施策に取り組んでいくために統計の資料をやっぱり参考にしないといけないと思います。例えば企画部の統計課が出している家計調査結果とかって毎年ありますよね。商工部として、そういった統計調査を読み込んで、その統計データを基に具体的な根拠のあるような施策というのを、今現状打てているのかどうか。それを基に施策として展開しているのかどうかということは分かりますか。

○兼島篤貴産業政策課班長商工労働部のほうでも、独自の雇用の統計データであったり、統計課が出す統計のほうも毎月確認をしている中で、既存の事業に反映させてはいるんですけれども、やはり現在の、例えば物価高であったりとか、その他の影響というのが家計調査とかで今後見えてくると思います。今やっている施策、事業が現在の雇用関係にアンマッチしていないかというところも、委員おっしゃるように、統計をしっかり見ていくというところが非常に必要だと思っていますので、今後の予算事業を検討するに当たっては、その辺りをもっと強化してやっていきたいと思っています。

○上原快佐委員現在でも商工部に統計の班があるんですか。
　統計を分析して、必要な施策を考えていくようなそういう班があって、そこの統計分析に基づいて必要な施策を打っていっている、そういうふうな認識でいいんですか。

○儀間奈美雇用政策課班長商工労働部のほうでは、企画部のほうで調査している労働力調査だとか、就業構造基本調査だとか、そういった調査を基に分析する班というのはないんですけど、そういったものを踏まえた上で施策に反映させていくということになっております。

○上原快佐委員ということは、各部が統計資料を読み解くそういった知見を持ち合わせていて、そのおのおのの班で分析した結果、その施策を実行しているというふうな認識でいいですか。

○兼島篤貴産業政策課班長お答えします。
　統計も様々ありまして、例えばものづくり振興課とかの製造業の統計であったりとか、情報産業ですと情報業の実態調査統計もあり、そういうのをやってはいるところです。企画部であったりとか、国の統計というのはかなり数もありますので、そういったものを幅広く収集して、マクロな形で経済政策に当てはめているかというのは、そこの部分はちょっと我々としても弱いところがありますので、産業政策課のほうでは産業企画班という班で今後、この辺りもちょっと強化していこうということは考えています。

○上原快佐委員おっしゃるように国の統計とか、総務省の統計局の統計とか、何百種類、何千種類とあるので、そこら辺からこの統計資料を基に実態を解明していくのは、かなり統計の知識が必要になってくると思うんです。なので、今後可能であればでいいですけれども、企画部の統計課、多分いろんな統計をされているので、その統計に基づいてどういったものが実態として浮かび上がって、具体的にどの部分にどれぐらい手当てが必要なのかという具体的なものが多分見えてくると思うので、そこら辺ぜひ企画の統計課とも連携して、今後様々な施策を進めてほしいと思います。これは要望です。
　以上です。

○西銘純恵委員長ほかに質疑はありませんか。
　石原朝子委員。

○石原朝子委員よろしくお願いします。
　７ページです。新規の陳情になります。その中で子ども生活福祉部が回答しています、保護者の生活の安定及び就労支援の強化のところですが、様々な事業を展開しておりますけれども、主にこのひとり親世帯の中でもどういった母子世帯が多いのか、父子世帯が多いのか、利用されている世帯はどういう状況でしょうか。

○井上満男青少年・子ども家庭課長ひとり親、いろんな施策を講じているんですけれども、その要件としては児童扶養手当を受給しているとか、そういったところで、ここの事例にも出させていただいているんですけれども、例えば民間アパートを借り上げて、生活から就労に至るまでの総合的な支援をやっている、いわゆるゆいはぁと事業というものがあるんですけれども、こういった支援をする中でそれぞれの家計の状況、子供さんが何名いるのか、あと何歳がいるのか、そういったところで、例えば中学生がいると附帯事業でその子の学習支援とかというようなこともやっていくということで、個々の事業の中で把握するということはやっているんですけれども、全体的に家計の状況がどうであるかというようなことを総合的に捉えているというようなことは少しない状況です。

○石原朝子委員すみません、質問の仕方がちょっと悪かったと思います。
　ひとり親世帯の中でも、父子世帯なのか、母子世帯が事業等を主に利用されているのか、どちらですか。

○井上満男青少年・子ども家庭課長先ほど申し上げたゆいはぁと、父子世帯も利用はできることになっているんですけれども、それ以外にももちろん母子、父子、あるいは寡婦まで利用できるというのが――様々な施策があります。中でもやはり圧倒的に多いのは母子世帯の利用かなと考えております。

○石原朝子委員私は常々子供の貧困の解消については、やはり事業等は対処療法にしかなっていないと思っております。沖縄は母子世帯の割合が多いということなんですけれども、それに向けての何らかの対策というのを県は検討したことがございますか。

○宮平道子子ども生活福祉部長ひとり親の調査によりますと、母子世帯が発生する一番の要因は離婚によるものです。次が未婚の母子世帯、その次が死別ということになっています。逆に父子世帯ということですと一番多いのが死別という結果になっていたかと思います。なので圧倒的に多いのが離婚ということでございますが、なかなか離婚というのは個人の状況にもよりますので、非常にここに手を打つというのは難しいとは思いますけれども、離婚をされる際に養育費の取決めをきちんとするだとか、最近では公正証書の作成の費用を支援するとか、そういったことで離婚後の費用も、費用といいますか、別れた後もちゃんと両親それぞれが支援していけるよう体制、そういったことで支援を強化していっているところです。

○石原朝子委員一つだけ確認したいんですけれども、令和４年度に新規事業で子供たちの性に関する悩みなどの相談支援、保健に関する相談支援事業というのに取り組んでいるかと思うんですけれども、その事業を展開しながら、子供を産み育てるとか、そこら辺の教育、そういったものもやれるのではないかと思ってはいたんですけれども、この事業は今どういう状況でしょうか。

○寺本美幸子ども未来政策課長お答えします。
　沖縄県のほうでは、令和４年度から保健に関する相談支援事業というのを実施しております。本県の場合10代の出産、またひとり親家庭が多いといった特徴がございます。こういったものを踏まえて沖縄の子供たちが性や保健に関して、より十分な知識を持って、自分の将来の人生計画を描けるよう支援するという目的でこの事業を展開させていただいております。基本的には市町村が設置します子供の居場所等々がございますけれども、そういったところで保健に関する相談支援を行うとか、あとは若年出産などの問題に対応するという観点から、子供の居場所等に保健師や助産師などを派遣して、居場所職員への性や保健に関する研修、また子供たちへの性教育の実施、ＳＮＳを活用した性や保健に関する悩みなどへの相談対応も行っているというところと、あと高校の居場所というのを沖縄県のほうでも設置していますけれども、やはり高校生、そういった悩みを抱えている子もいらっしゃると、現実問題あるというふうに聞いています。そういったところでもこういった方々の支援をいただきながら、子供たちに対して相談に乗るというような取組も展開させていただいているというところでございます。

○石原朝子委員ありがとうございます。
　これは各市町村と連携して、あと教育委員会とかも連携されていると思うんですけれども、現状はどうでしょうか。

○寺本美幸子ども未来政策課長取組に当たりまして、やはり子供の居場所ですね、市町村設置のところもありますし、補助をいただいているところ、それぞれありますけれども、子供の居場所のほうにも御案内をして、お声があったところにこちらのほうから出向いていって、相談支援を行うとか、あと高校の居場所であれば当然学校と連携しながらこの居場所を設置していますので、学校関係者とも連携を取りながらこういった取組をさせていただいております。昨年度の実績ということなんですが、対面相談として61件、ＳＮＳ相談で51件、電話相談では14件、あとそのほかに学習会みたいなものを65回開催するなど、そういった取組をさせていただいているところでございます。

○石原朝子委員数字を上げられたんですけど、決して多いというふうに思っていないんですけれども、４年度からスタートした新規の事業なので、そこら辺を十分市町村隅々まで行き渡るように情報を発信していただいて、沖縄の子供の貧困問題、一番の原因となっているところも解決するように同時進行で努力していただきたいなと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。
　以上です。

○西銘純恵委員長ほかに質疑はありませんか。
　西銘啓史郎委員。

○西銘啓史郎委員よろしくお願いします。
　新規の陳情の７ページ、２番のところで教育委員会の処理方針を確認をさせてください。
　ここにある高等学校等就学支援金制度、それから次に授業料免除制度、そして次に授業料以外の教育費の負担軽減策とありますけれども、この３つの制度の概要の御説明をお願いします。

○大城勇人教育支援課長お答えいたします。
　まず高等学校段階における教育の負担軽減策として、一定収入以下の世帯の生徒の授業料を実質無償化する就学支援金制度がございます。これは４人世帯で大体年収約910万未満の世帯が対象となっております。このほか学び直し支援金というのがございまして、高等学校を中途退学した後、再び高等学校等で学び直しをする者に対して高等学校等就学支援金の支給期間と言われる36月経過後も卒業までの間継続して、就学支援金に相当する額を支給する学び直しの支援があります。加えて修業年限超過等により、就学支援金が支給できない場合も、就学支援金受給世帯相当の収入状況にある世帯の生徒については授業料を減免するという制度を行っております。また、このほか生活保護世帯、住民税非課税世帯の生徒については授業料以外の教育費を支援する奨学のための給付金というものもございます。
　以上です。

○西銘啓史郎委員授業料以外の教育費の負担軽減についても、名称としては高校生等奨学給付金という制度がそれに当たるという理解でよろしいでしょうか。

○大城勇人教育支援課長２段目のほうに記載させてございます奨学のための給付金というのが授業料以外の支援ということでございます。

○西銘啓史郎委員県のホームページをちょっと見たんですけれども、高等学校等就学支援金制度というのがあって、制度の概要から始まって、支給額、申請、就学支援金の支給方法、最後７番目のところに高校生等奨学給付金等とあって、これが授業料以外の教育費、教材費とかって書いてあるんですね。
　ちょっともう一度確認のために質問しますけれども、そのおのおのの制度の予算額というのはどうなっているんですか。今３つか、２つなんですね、すみませんけれど。

○大城勇人教育支援課長高等学校等就学支援金の令和５年当初予算は41億8314万9000円になります。続きまして、奨学のための給付金事業でございます。13億8883万2000円になります。

○西銘啓史郎委員おのおの執行額はどのぐらいになっているんでしょうか。前年度のでも結構です。

○大城勇人教育支援課長令和４年度の――すみません、執行率ですか､それとも執行額ですか。
　執行率だと、今手持ちは令和３年は持っているんですけど、額でもよろしいですか。

○西銘啓史郎委員どちらでもよろしいです。

○大城勇人教育支援課長就学支援金、令和４年度が41億2961万2000円が予算額です。これに対して決算額が40億6097万2000……。

○西銘啓史郎委員億単位でいいですよ。億円でいいです､大丈夫です。

○大城勇人教育支援課長約40億円です。

○西銘啓史郎委員もう一つは。13億って予算だから決算は。

○大城勇人教育支援課長すみません、奨学のための給付金事業、令和４年の当初予算が億単位でよろしいですか。

○西銘啓史郎委員はい。

○大城勇人教育支援課長約14億ですね。
　決算が11億6000万になります。

○西銘啓史郎委員すると先ほどの高等学校等就学支援金制度の中で、公立高校以外で私立の学校に通う生徒にも支給があると書いてあるんですけど、その私立の対象の人は何割ぐらいですか。今公立は９割がほぼ授業料免除となっていると実績に書いていましたけど。

○大城勇人教育支援課長すみません、私立学校は総務部が所管となっております。

○西銘啓史郎委員じゃ結構です。
　委員長、数字がほしいんですけど、私立学校で免除になっている対象者が何名ぐらいというのを、もし分かれば教えてください。

○西銘純恵委員長資料取り寄せですね。

○西銘啓史郎委員それで、ちょっともう一回戻りますけれども、これ県立高校の約９割がもう実質無償化って書いてあるんですよね。残り１割に対しても、多分対象外になった生徒に対しても授業料免除制度等で支援を行っているという理解でよろしいですか。

○大城勇人教育支援課長この910万未満の対象については約９割。910万を超える世帯については対象外になっています。同様の所得要件を満たす者で、もともと就学支援金、全日高校だと36月分なんですけれども、その支援を受けられない、例えば学校を一度中退したとか、という方に対しては、例えば学び直し支援金でも要件の対象外になった子については授業料を減免するという形を取っております。

○西銘啓史郎委員ちょっと私も不勉強で申し訳なかったんですけれども、こういった制度の周知といいますか、全ていろんな制度は周知が大事だと思うんですよね。先ほどの高校生アンケートでも知らなかったとか、親御さんは知っていても生徒さんは知らなかったとか。そういう中でやはり大事なことは、県民全てに情報が同じように提供されないと、ホームページに書いています、ネットで見てくださいというレベルの話ではなくて、市町村を通したり、いろんな形で、中学校の段階から。せっかくいい制度も使われなければ――先ほど聞いたら、１番のほう41億中40億、もう一つは14億のうち11億ということですので、まだまだ１億ちょっと余裕がある、３億程度――余裕があるという言い方はおかしいですね。正しくないですけれども、要はそういった制度をやっぱり活用してもらって、一人でも多くの方が高校に悩まずに行ける制度を皆さんがつくったんでしょうから、そこはしっかり周知も含めてお願いしたいんですが、どのような課題があるか教えてください。

○大城勇人教育支援課長我々も全ての生徒に就学を継続していただきたいと思いまして、まず高校に入る前に既に中学校、今お話させていただいた授業料であるとか、バス、こういった事業について、進路先を選ぶ前だと思うんですけれども、この時期ぐらいに一旦市町村を通して、各学校にお願いをしているところです。また、入学してもオリエンテーション、その他随時何らかの機会があるときには学校から生徒、保護者、例えば奨学のための給付金を受けられる方はバスの支援も受けられたりするので、片方だけではなく、両方できますよというような形で学校からもできる限り、生徒が受けられるような形で周知活動を行っているところです。

○西銘啓史郎委員先ほどホームページの資料を見たら、就学支援金制度については生徒や保護者への支給ではなくて、学校設置者が申請をしてというふうに書いてありました。片方の給付金、授業料以外のものについては、本人たちが申請をして、本人に給付するという理解でよろしいですか。

○大城勇人教育支援課長その通りでございます。

○西銘啓史郎委員最後に１点だけ。
　いろんな陳情、この新規も含めて共通点も多いと思います。これは子ども生活福祉部、それから教育委員会、いろんな分野にまたがっていると思うので、恐らく皆さんおのおのの縦の組織で、自分たちの持っている予算があって、これはこっちも活用できるけど、重ならないようなものがあったりね。恐らく利用する側は全部は知らないですよね。ですから、せっかくいろんな制度があっても、恐らく県民、また対象者の何割かは存じ上げない方がほとんどじゃないかなという気がしますので、その辺は縦割りにならないような、いろんな――よく言われるワンストップサービスではないですけれども、１人の方に対していろんな情報が提供できるような仕組みを、ＤＸも含めて活用していただいて、県民の生活をしっかり安定させるように、向上させるようにお願いして、質問を終わります。
　以上です。

○大城勇人教育支援課長先ほど新垣淑豊委員から、令和２年度の予算の立て方について御質問がございました。
　令和元年度に高校生の通学実態調査というものをやっておりまして、その際に現在バスを利用している者、また補助金ができた場合には活用しますかというアンケートを立てています。この合計と、加えて実際どのくらいの交通費がかかっていますかというのを出してもらって、その平均値を基に予算を組み、当時、その合計で約４億ほど予算を組んでございました。
　　　
○西銘純恵委員長ほかに質疑はありませんか。
　
　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○西銘純恵委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、子ども生活福祉部等関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部退席）

○西銘純恵委員長再開いたします。
　付議事件の審査及び陳情に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
　陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、議案等採決区分表により協議）

○西銘純恵委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　陳情令和２年第79号外１件を継続審査とすることに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○西銘純恵委員長　御異議なしと認めます。　
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、閉会中継続審査・調査事件についてを議題といたします。
　先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情２件と、お示ししました本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○西銘純恵委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、本委員会に付託された陳情等の処理は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　委員長　　西　銘　純　恵