子どもの未来応援特別委員会記録 平成30年 第 4 回 定例会 第 2 号 |
| 年月日 | 平成30年7月3日 火曜日 |
| 開会 | 午前 9 時 58 分 |
| 散会 | 午前 11 時 8 分 |
場所
第２委員会室
議題
１ 陳情平成28年第140号及び陳情第44号の６
２ 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 仲 村 未 央 さん
副委員長 上 原 正 次 君
委 員 新 垣 新 君
委 員 又 吉 清 義 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 次呂久 成 崇 君
委 員 亀 濱 玲 子 さん
委 員 比 嘉 京 子 さん
委 員 瑞慶覧 功 君
委 員 西 銘 純 恵 さん
委 員 嘉 陽 宗 儀 君
委 員 金 城 泰 邦 君
欠席委員
委 員 島 袋 大 君
説明のため出席した者の職・氏名
子ども生活福祉部長 大 城 玲 子 さん
福祉政策課長 金 城 賢 君
子ども未来政策課長 喜舎場 健 太 君
商工労働部産業雇用統括監 伊 集 直 哉 君
教育庁教育指導統括監 與那嶺 善 道 君
教育庁教育支援課長 佐次田 薫 君
教育庁保健体育課長 平 良 朝 治 君
○與那嶺善道教育指導統括監 続きまして、教育委員会所管に係る陳情の処理方針について、お手元に配付しております陳情に関する説明資料で、御説明申し上げます。
継続となっている陳情平成28年第140号貧困をなくし、子供の未来を保障する対策を求める陳情につきましては、処理方針に変更がありますので、御説明させていただきます。
資料の３ページをお願いいたします。
下線部分は変更した箇所でございます。
記の２の11行目でございますが、25の市町村に修正しております。
次に、新規の陳情１件について、その処理方針の概要を御説明いたします。
資料の５ページをお願いいたします。
陳情第44号の６平成30年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情についてであります。
記の１についてですが、学校給食費については、学校給食法第11条第２項によりますと、食材費等は保護者が負担することとなっております。こうした中、県内において
25の市町村が給食費の全額または一部助成を行っております。
また、経済的に困窮している児童生徒の学校給食費については、生活保護や就学援助による支援が行われております。
なお、文部科学省において、市町村における学校給食費無償化等の実態を把握するための調査が行われており、その結果を踏まえた国の対応を注視していきたいと考
えております。
以上で、教育委員会に係る陳情の処理方針について、説明を終わります。
○仲村未央委員長 教育指導統括監の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 確認事項が２点あって、まず、25市町村で学校給食費を助成していることですが、支援の中身を資料としていただきたいのが１点目。２点目に、国の対応を
注視していきたいという処理方針ですが、今、国において市町村の裁量権だという話が聞こえて―僕が確認する中で、文部科学省を初め、内閣府も。これはどこから出てき
たのですか。初めてこういった文書が、明記されているものを見たので、その見解を求めたいと思います。
○平良朝治保健体育課長 国においては、昨年９月に各市町村に対して給食費に関連する調査を実施しておりまして、調査の内容としては、例えば、完全給食を実施して
いるか、学校給食費の一部または無償化を実施しているか、無償化を開始した主な目的等々について調査をしております。私どもとしては、その調査をした後に国が何らか
の結果などを公表するのではないかということで、このような処理方針にさせていただいたということでございます。
○新垣新委員 沖縄独特の貧困対策として、文部科学省を初め内閣府に対し、知事を先頭にして県内17の市町村長との要請活動等は行っているのですか。
○平良朝治保健体育課長 現在のところ行っておりません。
○新垣新委員 この問題の解決が実現した場合、親の生活費の負担軽減となって、子供に学問やスポーツに対しての投資ができる環境になるので、ぜひ知事を先頭にし
て県内の首長と内閣府や文部科学省に対する要請活動も頑張っていただきたいのですが、その件に関して、知事がどういう要請活動を検討されているかを子ども生活福
祉部長や教育長に聞いて私の質疑を終わりたいと思います。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 子供の貧困対策に関する国への要望につきましては、４月に副知事から骨太の方針に合わせて沖縄振興の重点的な取り組みというこ
とを国に要望しております。あわせて、ことしの夏に向けて各市町村との意見交換を始めておりまして、国庫要請、具体的には内閣府の10分の10の補助事業である緊急対
策事業で非常に成果が出つつあるということで、継続の要望をしっかりやっていくことで、今、調整をしているところです。
○與那嶺善道教育指導統括監 学校給食費に関しては、処理方針にもございますように学校給食法の規定がございまして、施設設備に要する経費、人件費等は設置者が
負担し、食材費は保護者が負担することとなっております。その中で、県内25の市町村が補助等を行っているという状況にございます。今、委員からありました件に関して
は、教育委員会は何ができるのか、全国都道府県教育長協議会等々で意見交換等がございましたら、そういうものも含めてやっていきたいと考えております。
○新垣新委員 副知事が要望しているということですが、どの副知事が要望したのか、国の所管の省庁はどこなのか、また、夏に向けてという形で予算措置はどのくらいなの
か。要望を出した以上、県当局はわかっていると思いますので、それを具体的にお聞かせ願いたいと思います。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 骨太の方針に合わせて、謝花副知事から４月24日に要請を行っております。要請内容は幾つかありますが、子供の貧困に関しては、
全国と比べて深刻な沖縄の子供の貧困問題を早急に解消するため、子供の貧困対策を沖縄振興策の重点的な取り組みとして推進することを要請しているところでございま
す。具体的な金額については、調整しているところであり、示せないのですが、基本的には今の12億円の事業を継続していくことで県も市町村も方向性としては、ほぼ一致
しているところなので、継続を重点的に要望していくと考えております。
○仲村未央委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員から質疑しているのは給食費についてのことであり、答弁もれであると指摘があった。）
○仲村未央委員長 再開いたします。
平良朝治保健体育課長。
○平良朝治保健体育課長 先ほど教育指導統括監も答弁いたしましたが、給食費につきましては、学校給食法第11条の規定により食材費等は保護者の負担となっている
ところです。また、実際に必要となった際には、要保護世帯、準要保護世帯の児童生徒につきましても市町村において手当てがなされているところでございます。なお、委
員からありました件につきましては、そういう状況の中で全国都道府県教育長協議会などで意見交換等ができれば、確認等をしていきたいと考えております。
○仲村未央委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲村委員長から質疑と答弁がかみ合わないので、給食費に限って財源を要請したのか答弁するよう指示があった。）
○仲村未央委員長 再開いたします。
大城玲子子ども生活福祉部長。
○大城玲子子ども生活福祉部長 学校給食費に絞った要請等はしておりません。先ほどお答えしたのは、子供の貧困対策全般について骨太の方針への要請ということ
で、そこは少し誤解があったかもしれませんが、給食費について絞ってということではないということです。
○新垣新委員 学校給食費に関してはやっていないと。骨太の方針は通常どおりの貧困対策支援だったと理解をします。そこで、いいことですから、一部助成や負担金が
軽減になるように、完全というのはなかなか全国的に厳しいハードルがあると思いますが、小学校まで助成ができないかとか、最後までそれがかち取れるよう、子育て世代の
親は喜ぶと思うのでぜひ頑張ってください。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 学校給食費の無償化は国が制度にしていないということで、全国でも市町村がそれぞれ全額無料や一部助成をしてきているのが実態だと思います。文部
科学省が調査を行ったということは、無償化に向けて、まず実態から把握していくという立場なのかと思うのですが、それについてはどうですか。
○平良朝治保健体育課長 先ほども申し上げましたが、文部科学省が昨年の９月に全国の市町村に対して、完全給食の実施についてとか、給食費の一部助成や無償化を
実施しているか、実施している場合の至った経緯等についての調査を行っているところであります。このことで、国からどういったことが公表されるのかというところに注視をし
て対応していきたいと考えております。なお、文部科学省に６月１日に結果の公表時期について問い合わせを行ったところですが、時期についてはまだ決定していないとの
ことであります。
○西銘純恵委員 政府が無償化していない中で、実態を把握するというのは、市町村が助成をしなければいけないという動きが地方から上がっているという前提だと思うの
で、無償化に向けて県としても積極的に要請をしたほうがいいのではないかと思います。それで、ことし25の市町村が全額または一部助成ということですが、2015年時点で
はどれだけの市町村が助成を行っていたのか。全額、一部も含めて、今年度との比較でも市町村が頑張っているというところが見えると思うので、お尋ねします。
○平良朝治保健体育課長 平成27年度時点では、県内で23の市町村において全額または一部の助成を行っているところでございます。
○西銘純恵委員 ４年間かけて25ということは、２カ所しかふえていないということですか。それから、一部助成が全額に変わったなど、内容の拡充の部分はつかんでいらっしゃいますか。
○平良朝治保健体育課長 助成の中には全額助成、あるいは第３子以上全額助成、一部助成など幾つかあるわけですが、平成27年度までは全額助成が５町村だったの
が、平成29年度に金武町が全額助成に変わったということでございます。
○西銘純恵委員 23市町村から25市町村というのは合っていますか。
○平良朝治保健体育課長 23市町村から25市町村ということで、確認しております。
○西銘純恵委員 処理方針で、生活保護や就学援助でやっていますとありますが、内閣府の資料を我々委員はもらったのですが、持っていらっしゃいますか。６月26日付
の沖縄子供の貧困緊急対策事業の実施状況について、少しお尋ねしたいのは、就学援助について支援しているということをおっしゃっているのですが、生活保護について
も捕捉率が低いという状況と、学校給食費については25市町村しか全額または一部助成できていないと。そして、就学援助はどうなっているかというのが資料の２ページに
ありますが、支援を受けた世帯が2700世帯あるということで、支援開始時の生活保護・就学援助の受給の有無を見ると、就学援助のみの受給は45.8％だと。内閣府の貧困
緊急対策事業というのは、貧困対策としていろいろな支援をするというものですから、当然、該当しますが、生活保護と就学援助を利用していない、受給なしはどれだけあり
ますか。
○平良朝治保健体育課長 先ほどの資料との直接の関係性がよく見えないところではありますが、私どもの調査では、41の市町村のうち実際に就学援助を実施しているの
が37市町村で、さらに未実施においても独自の給食費の無償化を実施していることから、41全市町村において就学援助の中では実施されているということでございます。
○西銘純恵委員 市町村の中で就学援助を利用されている世帯は、給食費も支援があるという意味で受けとめました。私が聞いているのは、生活保護も就学援助も利用し
ていない世帯が794世帯、29.3％と。３割の皆さんが子供の貧困対策支援を開始した時点でどちらも受けていないと。ですから、まだまだ就学援助は低いと。処理方針で、生
活保護や就学援助による支援をしていますというのが足りていない。３割は知らないですよね。そこで、学校給食の無償化がどれだけ重要なことかということをしっかりつかん
でいただいて、調査に基づいて文部科学省に国の制度にしてほしいという立場で県が声を届けるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○與那嶺善道教育指導統括監 先ほど保健体育課長からありましたように、教育委員会の調査では就学援助等で学校給食費を援助しているのが37市町村、そして、残り４
市町村は独自の部分で学校給食費無償化を行っているところでございます。今、委員がおっしゃられた３割の部分、また、就学援助等を受けていない可能性があるという部
分に関しては、教育委員会としても全県的な就学援助制度周知広報事業を取り組んでおりまして、年々、就学援助率も向上しております。委員がおっしゃったことを踏まえ
て、今後とも周知に努めてまいりたいと考えております。
○西銘純恵委員 就学援助の周知については頑張っていただきたいと思うのですが、学校給食費の無償化について国が調査を行ったと。６月に問い合わせをして、まだ結
果は出ていませんと言いますが、全国的にも市町村が独自に助成をしているわけですよね。ですから、国の制度として求めていくことが重要な時期ではないかと思うので、
しっかり要請をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○平良朝治保健体育課長 先ほども答弁いたしましたが、教育委員会で要請内容等が出てきたときには、全国都道府県教育長協議会等とこれまでも協議などをしてきてお
りますので、すぐに全国都道府県教育長協議会にかけるのではなく、まずは全国都道府県教育長協議会の事務局等と意見交換をして、全国の動向なども把握したいと考
えております。
○西銘純恵委員 貧困率が全国の倍でしょう。沖縄から事務局にそういう声を上げていくべきではないかという立場でお尋ねしているのですが、待つのですか。
○平良朝治保健体育課長 先ほど出てきました文部科学省の調査ですが、その結果をどのように国が公表されるのかということを注視して、それを踏まえながら先ほどのよ
うな対応をしていきたいと考えております。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
金城泰邦委員。
○金城泰邦委員 陳情第44号の６平成30年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情について、皆様の処理方針を見てがっかりしているのですが、学校
給食費についての根拠が学校給食法第11条第２項ということですが、こういう根拠があるならば、なぜ県内25の市町村が給食費の補助を行っているのかということについて
見解を求めたいと思います。
○平良朝治保健体育課長 第11条の規定につきましては、少し古い資料ではあるのですが、法の規定は経費の負担の関係を明らかにしたものですが、保護者の負担を軽
減するために設置者が学校給食費を予算に計上し、保護者に補助することを軽視した趣旨ではないと文部科学省は見解を示しているところでございます。したがって、市
町村独自においても補助をしていくことは可能であるということです。
○金城泰邦委員 そういうことを聞いているのではなく、こういう法律があるのに市町村がやらざるを得ないということをどう考えているかと聞いているのです。
○平良朝治保健体育課長 学校給食法第11条で経費の負担について規定しているわけですが、まず第１項から御説明いたしますと、学校給食の実施に必要な設備及び
設備に要する経費、並びに学校給食の運営に要する経費のうち、政令で定めるものは義務教育諸学校の設置者の負担とする。第２項で、前項に規定する経費以外の学
校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の学校教育法第16条に規定する保護者の負担とするという規定があるということで、私どもは根拠としているとこ
ろでございます。
○金城泰邦委員 聞き方を変えます。あえてこの委員会だから聞きますが、子どもの未来応援特別委員会で子供食堂の実態などは皆さん把握していますよね。子供食堂
が行われている中で、学校給食しか食べていない子がいるということも出ています。それだけ食事、食べるものに関して貧困な状態があるということを委員会として把握してい
るはずなのですが、その中で市町村は学校給食費が親の負担として重いだろうということで、負担を下げようと。そして、子供の食事が行き渡るような方向で考えていると思う
のです。ですから、内閣府の予算を使って子供食堂などもしているのです。なので、こういった25の市町村がやっていて、それだけ広がりがあるということは、多くの県民がそ
ういう対象になっていると理解すべきだと思っています。そういった意味では、県としては実施している25の市町村に対して何かしらの支援を考える必要があるのではないか
と思うのです。
○與那嶺善道教育指導統括監 先ほど保健体育課長から、法的な根拠等を御説明させていただきました。実際に25の市町村が給食費の全額または一部助成を行ってい
る状況でございます。県としては、苦しい家庭に対して就学援助等でも支援ができるということをきちんと周知することと、もう一点は、県が行っております子供の貧困対策推
進基金を活用した学校給食費補助金交付事業や、就学援助の拡充を図る事業等を実施している市町村等も含めて、そういう事例を紹介して、各種研修会を通して周知を
図っていくということを教育員会としては進めているところでございます。
○金城泰邦委員 今、就学援助の周知と言っていますが、就学援助の財源はどこが出しているのですか。県ですか、市町村ですか。
○平良朝治保健体育課長 給食費の就学援助につきましては、市町村の一般財源が充当されていると理解しております。
○金城泰邦委員 そういう状況の中で、県がどういう支援をしているか全く見えないのです。国が給食費の調査をしているということもあります。国としては、基礎自治体がど
れだけ大変な思いをしているのか、その中間にある地方公共団体はどういう大変な思いをしているのかといった調査をしていると思うのですが、市町村は頑張っていても県
が何もしていないという状況がもしあったとしたならば、国に対する説得力も何もないと思うのです。まず県としても努力をして、自治体を応援していると。だから、国の支援が
必要だと言うならば説得力があるのですが、県の動きが見えないとなかなか国の支援は厳しいと思いますので、そこは要望して終わりたいと思います。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
亀濱玲子委員。
○亀濱玲子委員 新規の陳情第44号の６平成30年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情について、御確認させていただきたいと思います。これは特
段、八重山地区における子供の貧困対策となっていますが、八重山地区ということで、給食費に関する子供の貧困対策の課題について、何か県で把握されていることがあ
れば教えてください。
○平良朝治保健体育課長 八重山地区には、石垣市、竹富町、与那国町がありますが、全額助成としては与那国町が実施しております。第３子以上全額助成が石垣市
、それから、一部助成は幾つかあるのですが、竹富町では小学校で１食当たり35円、中学校で38円の助成を行っております。石垣市も一部助成を実施しておりまして、小学
校で１食当たり38円、中学校で41円助成をしているという状況でございます。
○亀濱玲子委員 全額助成、あるいは一部助成をしている中で、八重山地区から学校給食費の補助制度を整備することという要求が出たことについては、どのように受けと
めているのですか。
○平良朝治保健体育課長 先ほどお答えしたような助成が行われている中で、当該地区においても貧困対策等々で何とか子供たちにそういった状況から脱してもらいたい
という思いが強くて、県にそういう陳情が出されているものと理解しております。
○亀濱玲子委員 先ほど子ども未来政策課長から、県としては各市町村と意見交換を行っているとお答えいただいておりますので、特段、私たちは子どもの未来応援という
委員会ですから、子供の貧困対策という立場で学校給食費のことについて41市町村から聞き取りした状況を教えてください。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 まず、国の緊急対策事業が始まっておりますが、その中で給食費についての議論はしておりません。今、市町村とは既存の居場所や
支援員の事業のことについて重点的に意見交換し、次年度以降のことを話しております。今、質疑のありました給食費につきましては、県の一般財源で積み立てた子供貧
困対策の30億円基金を平成27年度に設置しており、今年度の見込みとしては、33の市町村に３億7000万円余りの就学援助制度を支援する県の支援策が既に３年目となっ
ております。緊急対策事業ではなく県の事業として、市町村に教育委員会と連携して周知し、活用を進めた結果、33の市町村が今年度は利用するということです。
○亀濱玲子委員 金城委員と西銘委員がおっしゃっていたことと重なるのですが、41市町村で半数以上の市町村が一般財源から補塡せざるを得ない状況にあるということ
に、沖縄県の行政は正面から向き合わなくてはいけないと思っています。全国の中でこれだけ貧困率が高いという中で、むしろ沖縄県が積極的に学校給食費のことを課題
として受けとめて、クリアするという姿勢が求められていると思うのです。ですから、市町村が一般財源から出していてもペナルティは課さないのでいいと理解していますという
ことではなく、もっと県が積極的に独自に無償化に向けて一歩でも二歩でも前進させていくということが求められているので、全41市町村と向き合っているとおっしゃるのであ
れば、この現状と、完全な無償化に向けての41市町村の意見をきちんと把握していってほしいと思います。
○與那嶺善道教育指導統括監 先ほどから申し上げているとおり、学校給食法的な経費の負担のすみ分けもございます。ただ、委員がおっしゃっているように、教育委員
会としては本当に必要な家庭に援助が届くように、まず第一に就学援助などをしっかり行い、援助していく。さらに、教育委員会は離島も含めて、学校給食会等と連携して牛
乳や米穀、小麦粉などの物資を同一商品を同一価格で提供しております。そういう部分を含めて、今後とも市町村や学校給食会等関連機関と連携して、低廉かつ安全・安
心な学校給食の提供等に努めてまいりたいと考えております。それから、先ほどから申し上げているように、全国への要請に関しては、まず事務局とそういう部分で意見交換
をして、どういったことができるかということで取り組んでまいりたいと考えております。
○亀濱玲子委員 副知事から国に要請をしているということですが、県議会からも給食費の完全無償化に向けての意見書が提出できる段取りができるようでしたら、ぜひ取
り上げていただきたいと思います。
○仲村未央委員長 後ほど、検討いたします。
ほかに質疑はありませんか。
仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 陳情平成28年第140号貧困をなくし、子供の未来を保障する対策を求める陳情の中で、二、三確認をしたいのですが、せんだって2017年度の国の沖縄
子供の貧困緊急対策事業の実施状況が報告されております。その中で、教育委員会と子ども生活福祉部の担当の皆さんに、相対的にどう評価しているのかお聞きしたい
と思います。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 平成29年度に内閣府の支援を受けました貧困緊急対策事業につきましては、６月26日に活動指標となる支援員の配置、居場所の設
置が公表されております。平成28年度と比較するような内容となっておりますが、具体的には貧困対策支援員は114名、27市町村、子供の居場所においては26市町村と沖
縄県で131カ所と広がりを見せているところです。
○佐次田薫教育支援課長 就学援助の状況ですが、公表されている数値では平成27年度は20.39％が要保護、準要保護を受けている率になっております。それが平成
28年度の速報値では21.52％ということで、基金を活用して周知事業等を行っていることもありまして、毎年、率は上がっている状況でございます。
○仲田弘毅委員 生活保護、あるいは就学援助等、沖縄県の子供貧困問題に関しましては、元沖縄及び北方対策担当大臣の島尻安伊子先生が沖縄貧困対策事業とし
て10億円の予算をつけて、その翌年には１億円を割り増ししてきたという例もありまして、国も文部科学省を中心に教育の無償化をどんどん進めてきてはいるのですが、残
念ながら今回の対策事業の実施状況の発表の中で、担当大臣から、来年度からは市町村の負担額がふえるというコメントもあったわけですが、そのことに関して、担当部局
としてはどういった考えをお持ちでしょうか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 沖縄子供の貧困緊急対策事業につきましては、現在、市町村と一緒になって事業の継続について意見交換を行っているところであり
ますが、基本的な方向性としては、先ほど活動指標を報告しましたとおり非常に成果が出ておりますので、継続が重要ということで国にはしっかり要望していきたいと考えて
おります。
○仲田弘毅委員 国も一生懸命頑張るし、市町村も頑張るということですが、先ほど子ども未来政策課長から、三十幾つかの市町村が今回もこういった事業を継続して頑張
ると。県も一生懸命応援するというお話がありました。41市町村の、特に財政が脆弱な離島地域においては、先ほど八重山地区におけるという陳情もありましたが、やはり財
政力が一緒ではないわけです。どうしても国や県の援助を仰がないとやっていけないという市町村もありますし、私たちも離島振興なくして沖縄県の発展はあり得ないという
気持ちで一生懸命頑張ってきているわけですから、そういったところは県がリーダーシップをとって、市町村でそういった類いの地域においてはお力添えをお願いしたいと。
沖縄貧困問題は本土の倍と言われている中で県の果たす役割は大きいわけですから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員 陳情平成28年第140号貧困をなくし、子供の未来を保障する対策を求める陳情ですが、非正規雇用のところで、平成27年９月に知事と沖縄労働局長
が経済団体等に対し要請を行ったということですが、今、県経済が順調に推移している中で正規雇用が進まないというのは、どこに課題があると考えているのでしょうか。
○伊集直哉産業雇用統括監 県は、平成27年度あたりから正規雇用化に向けてのさまざまな施策を展開しているところです。ただ、正規雇用化に向けて取り組むには一定
程度企業の体力が必要であるということで、生産性を上げたり、高度化、高付加価値化が必要であると。そういったところを後押しするような取り組みを施策として展開してい
るところですが、産業構造を見ても、３次産業のウエートが極めて大きいという問題もございまして、なかなか一朝一夕に改善を図ることは難しいという状況にございます。
○次呂久成崇委員 先ほど有効求人倍率のお話もなさったのですが、平成27年９月に要請をして以降、経済団体等に対してそういう要請や取り組みは行っていないですか。
○伊集直哉産業雇用統括監 昨年11月22日に働き方改革に関連する県民会議といいますか、沖縄総合事務局が中心になって県内の20団体を網羅する形で運動を進め
ているところです。その中で、労働生産性をどう上げていくのかというところで、全体の底上げを図りながら、体力をつけて、正規雇用化や処遇の改善、賃金の向上といった
労働環境の整備も含めて、トータルでさまざまなものを進めていこうと。施策として我々もやっておりますが、さまざまなメニューを使っていただくということも含めて、労使、県
国も含めた20団体で活動をしているところです。そういった中で要請活動も行っております。
○次呂久成崇委員 いろいろ御説明いただいたのですが、全国で最低所得というところで、正規雇用化の取り組みは本当に大切な取り組みではないかと思っておりますの
で、ぜひ経済団体等との要請も含めて継続した取り組みを積極的に行っていただきたいと思います。
次に、３ページの生活保護のところで最低保障年金制度とあるのですが、これについて少し説明を伺いたいと思います。
○金城賢福祉政策課長 最低保障年金制度については、国民の安心と生活の安定のため、全ての国民に対し一定の年金額を保障するという考え方に基づくものでありま
す。旧民主党時代や社会保障審議会の年金部会等において議論等がなされておりますが、現行の自公連立政権においては、現行制度の枠、すなわち基礎年金部分に被
用者年金を乗せるという２階建て構造を維持した形のものを今後の年金制度の改革の基本としているところでございます。
○次呂久成崇委員 年金を支払っている、支払っていないにかかわらず、全国民にということですか。
○金城賢福祉政策課長 先ほど、現行の自公連立政権において具体的、公式な検討は行われていないということを申し上げまして、例えば、民主党案であれば、これは平
成23年度に検討されておりますが、消費税を財源にして全ての人に最低でも月額７万円を保障するという仕組みや、社会保障審議会の年金部会においては、基礎年金を
存続させた上で、これとは別に税を財源として最低保障年金という形で５万円を保障するといった議論がなされていたということでございます。
○次呂久成崇委員 生活保護なのですが、やはり年金を受給している、していないとでは―沖縄県は、たしか年金を受給せずに生活保護費だけを受給している割合が全
国的に見ても物すごい高かったと思うのです。以前、私は文教厚生委員会の中でも、年金の支払いをしていくという啓発も兼ねて、県としてのそういった取り組みも必要では
ないかという話をしたことがありましたが、貧困の連鎖といいますか、保護費を受給している世帯というのは何代も続いてそこから脱却できない。そこでは、年金を支払って受
給するよりも生活保護費を受給したほうが、払わなくてももらうほうが大きいのでそのまま払わなくていいというような考えもあるのです。私は実際、ケースワーカーをしていると
きにそういったことを聞いたことがあったのです。そういう意識だと、保護世帯からの脱却はなかなか難しいところがあるので、これは要望なのですが、年金制度の啓発等も
含めて、国の年金制度とあわせた何らかの取り組みをしていくことも貧困対策の一つになるのではないかと思っておりますので、そういった取り組みもお願いできないかと思
います。
○仲村未央委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲田委員から台風７号によって中止となった保育士試験の取り扱いと、保育士の増員に向けた沖縄県の現状を踏まえた対応等についての発言があり、子
ども生活福祉部長から全国保育士養成協議会に追試という形でできないか相談している旨の説明があった。）
○仲村未央委員長 再開いたします。
ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○仲村未央委員長 質疑なしと認めます。
以上で、子ども生活福祉部等関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退室）
○仲村未央委員長 再開いたします。
陳情の質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
陳情の採決を行います。
陳情の採決に入ります前に、その取り扱いについて御協議願います。
休憩いたします。
（休憩中に、給食費の無償化に向けた意見書の提出について協議に入り、 文部科学省や政府与党の調整結果を踏まえ、今後、調整していくこと で意見の一致を見
た。その後、陳情の取り扱いについて議案等採決区 分表により協議した。）
○仲村未央委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○仲村未央委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申し出の件についてお諮りいたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情２件とお手元に配付してあります本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出
たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○仲村未央委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された陳情の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 仲 村 未 央