委員会記録・調査報告等
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子どもの未来応援特別委員会記録
令和3年 第 8 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和3年10月5日 火曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 2 分 |
| 散会 | 午後 3 時 5 分 |
場所
第２委員会室
議題
１ 陳情令和２年第79号、陳情第92号の３、第108号及び第174号の５
２ 子どもの貧困問題及び教育無償化並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立（沖縄県子どもの貧困対策に関する最終評価報告書（案）について）
３ 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 西 銘 純 恵 さん
副委員長 当 山 勝 利 君
委 員 新 垣 淑 豊 君
委 員 新 垣 新 君
委 員 石 原 朝 子 さん
委 員 西 銘 啓史郎 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 玉 城 健一郎 君
委 員 山 内 末 子 さん
委 員 玉 城 武 光 君
委 員 喜友名 智 子 さん
委 員 次呂久 成 崇 君
委 員 平 良 昭 一 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
子ども生活福祉部長 名渡山 晶 子 さん
保護・援護課長 大 城 清 剛 君
青少年・子ども家庭課長 山 内 昌 満 君
子ども未来政策課長 仲 村 卓 之 君
子育て支援課班長 喜 瀬 達 也 君
保健医療部保健医療総務課長 名 城 政 広 君
教育庁教育指導統括監 半 嶺 満 君
教育庁教育支援課長 大 城 勇 人 君
教育庁県立学校教育課長 玉 城 学 君
教育庁義務教育課長 目取真 康 司 君
教育庁保健体育課長 城 間 敏 生 君
○西銘純恵委員長 ただいまから、子どもの未来応援特別委員会を開会いたします。
陳情令和２年第79号外３件、子どもの貧困問題及び教育無償化並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る沖縄県子どもの貧困対策に関する最終評価報告書（案）について及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、総務部長、子ども生活福祉部長、保健医療部長、商工労働部長及び教育長の出席を求めております。
初めに、子ども生活福祉部関係の陳情第79号外３件の審査を行います。
ただいまの陳情について、子ども生活福祉部長の説明を求めます。
名渡山晶子子ども生活福祉部長。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 それでは、陳情の処理方針について、御説明申し上げます。
ただいまお手元のタブレットに通知いたしました陳情に関する説明資料の陳情一覧を御覧ください。
子ども生活福祉部所管の陳情については、継続が３件、新規が１件となっています。
継続の陳情につきましては、処理方針に変更はありませんので、説明を省略させていただきます。
続きまして、新規の陳情１件について、処理方針を御説明いたします。
11ページをお願いいたします。
陳情第174号の５令和３年美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情について、処理方針を読み上げます。
１について、内閣府沖縄子供の貧困緊急対策事業の活用により、子供の居場所づくりの設置や貧困対策支援員の配置など支援体制の充実が図られ、これらの支援を受けた子供や保護者に前向きな効果が現れております。
県としましては、子供の貧困対策を一過性のものとせず、継続的な取組として推進していくため、国に対して、貧困対策の継続・拡充について要望しているところです。
以上で、子ども生活福祉部に係る陳情の処理方針について、説明を終わります。
○西銘純恵委員長 子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長に許可を得てから行うようお願いいたします。
また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員 よろしくお願いします。
９ページ、108号の継続で給付型奨学金制度の拡充というところなんですが、ちょっとまた最近も実は私の知人とお話をしていたところ、双子のお子さんがいらっしゃって、ちょうど今高校３年生。１人は県外の大学に進学をする。もう一人も本当は県外の大学に進学をしたいんだけれども、進学ができない。これはどうしてかというと、家庭の所得の事情だということをおっしゃっていました。その家庭は、その双子のお子さんの下にまた別のお子さんがお二人いて、ちょうどある意味お金を使う世代の子供たちがいらっしゃるわけですよね。御夫婦共働きで働いていらっしゃるので、こういった奨学金の適用にならない、そういった所得水準だそうです。ただ、可処分所得の中から教育費を捻出しようとすると、どうしても厳しい状況があると。一方、例えば生活保護世帯であったりとか非課税世帯に属するお子さんたちというのは、こういった制度の拡充がされてきているので、ある意味逆転現象が起きているということをよく耳にするんですけれども、この辺りというのは県としてはどのように捉えているのかということをお聞かせいただけますか。
○大城勇人教育支援課長 おはようございます。よろしくお願いいたします。
まず、逆転現象というのは恐らくあるだろうなとは考えておりますけれども、実態がどうなっているかというのまで調査したことはございません。
一方、県のほうでも給付型奨学金県外進学、あくまで難関大学というのが主になるんですけれども、国の奨学金とは別で県の奨学金の所得要件を緩和して、ちょっと数字を今探し切れないんですけれども、昨年度の実績でも所得要件の緩和で数名の方が奨学金を受けることができました。
また、この奨学金以外でも人材育成財団がやっていたり、国のほうでもやっていたりする貸与型の奨学金というのを活用して進学される学生の方々はいらっしゃるのではないのかなというふうに思っております。
○新垣淑豊委員 今お答えありました中で、所得要件の緩和はどのレベルになっているのか教えてもらえますか。
○大城勇人教育支援課長 国の修学支援制度が３段階に分かれておりまして、１段階が主に住民税非課税世帯を対象に、第２段階、第３段階がそれに準ずる世帯ということになっておりまして、第２段階が世帯年収の目安が300万―すみません。第２区分の年収の目安が300万未満。第３区分がそれを上回って380万未満ということになっております。県は年収の目安が597万円以下の方を対象にしておりますので、国の制度に比べて第３段階の方々と比較すると、県の給付金のほうが有利という制度になっております。
○新垣淑豊委員 今給付型奨学金の教育委員会のチラシを見ていますけど、月額奨学金が７万円で入学支度金が30万ということなんですが、私も県外で学生をしていましたので、確かにこの７万円の金額をいただけるというのは非常にありがたいと思います。ただ、果たして県外で修学するに当たりどれぐらいの金額がかかるのか。この辺りの調査というのはされたことありますでしょうか。
○大城勇人教育支援課長 まず、この毎月７万円という金額は、制度設計時に国の学生に対する実態調査みたいなものがありまして、ちょっと手元にはないんですけれども、その中で毎月親からの仕送りが７万円程度というのを目安に構築されております。
これ以外の収入につきましては、例えば学生の皆さんはアルバイトであるとか奨学金、それと貸与型も含めた支援を受けながら生計を維持しているという感じになっています。
○新垣淑豊委員 先ほど冒頭話をしましたけれども、例えばこの７万円の奨学金があって、御自分でもアルバイトをする。貸与型の奨学金もあるというふうにありますけれども、例えばこれが、先ほども申しましたように世代がかぶっちゃうんですよね。特に私が今回お話を聞いた方は双子なんですよ。双子で両方とも非常に成績はいいんですけれども、やはり１人はどうしても県内に残るという選択をしたというようなお話がありました。加えて、お母さんが今フルタイムで働いていらっしゃるんですけど、これだったらパートタイムに変更して所得を下げたほうがいいと。そのほうが多くの支援を受けられるだろうということを考えるぐらい、これはちょっと冗談っぽくはお話しされていたんですけど、それだったら我々離婚するかというような話も出たそうなんですよ。離婚して別居して、取りあえず子供がある程度育つまではお互い暮らしていこうかというような、そういった話まで出るぐらい、さっきある程度あるだろうというふうに予測はされているとおっしゃっていましたけど、本当に貧困家庭と言われている所得水準と、ある意味グレーゾーンと言われているところですね。ここの逆転現象は非常にせっぱ詰まっているというか、深刻に考えている方々もいらっしゃるということは、ぜひこれは県としても認識をしていただきたいと思っています。
そこに関して、できればちゃんと調べていただいた上で、今後の制度設計に盛り込んでいただきたいというふうに思っているんですけれども、この辺りはどうでしょうか。調査をする、そして今後の大学進学に向けての制度設計に盛り込んでいく、この奨学金も含めてですね。こういうのもちょっと検討いただけないかと。
○大城勇人教育支援課長 先ほどの年収世帯の目安につきまして、補足で御説明させていただきます。597万というのは、そもそもモデルケースの数字でございまして、標準４人世帯ということでのケースでお話しさせていただいています。これにほかにもお子さんがいらっしゃれば、その年収世帯もお子さんの数に合わせてそういうのは加味されていきますので、何といいますか、そういう世帯で、要は子供がいるからといって就業をしないとか、そういうのはちょっと違うお話なのかなと思っていますので、できる限り制度を活用していただきたいということと、必要であればほかの制度も見比べながら、そこは我々研究していくところかなというふうには思っております。
○新垣淑豊委員 ほかの制度と比べたときに、まさに就業を控えるとか、そういったことを考えざるを得ない状況なんですよ。これはすみません、国の問題にもなるかもしれませんけれども、やはり沖縄で生まれ育ちますと、県外の大学に進学をしたい。特に成績が優秀であればあるほど県外の学校に行って学びたいという方がいらっしゃると思うんですね。そういった方に対してもっと手厚くしていくというのは、私は重要なことじゃないかと思っています。もちろん県内の学校を充実させるというのも必要だと思いますけれども、この２つを同時に歩かせないといけないかなというふうに思っています。
もう一つは、親が例えば所得をしっかりと持っていたとしても、子供に対して本当にお金をかけるかどうかというのはまた別の話になると思うんですけれども、例えば親は親でしっかりと所得がある。だけれども、ある意味子供が親の希望するような進学をしない場合、例えば子供は何か技能を身につけたくて専門学校に行きたい。だけど親は大学に行きなさいと。そういったときに親は、もうあんた大学に行かないから自分で出しなさいとかいう可能性もなきにしもあらずなわけですよ。そういったことを考えたときに、親の所得とか云々ではなくて、子供に対してちゃんと直接支援をできる、そういった状況、そういった条件の制度をつくるべきではないかと思っているんですけれども、この辺りについてはどう考えていらっしゃいますか。
○半嶺満教育指導統括監 やはり今説明をしています奨学金については、やはり学ぶ意欲がある、あるいは力もしっかりと能力もあると。そういう子供たちがなかなか経済的に進学できない状況、それを支援するために設けているものでございます。
今のお話は、なかなか子供の進学、進路を考える上で学校で保護者と一緒になって、どういう方法があるのか、どういう希望があるのか、それを実現するためにどういう支援があるのかということを、しっかりとまず学校で担任、生徒、保護者を交えて話合いをする必要がある内容かなと思っていまして、基本的には未成年でありますので、やはり大学の学費にしましても、親がしっかりとした認識の下で責任を持って実施しなければいけない状況にありますので、その点はやはり三者面談の中で、ぜひ子供の希望がかなえられるように、保護者としっかりとまずは進路相談をしていく。その中で方向性を見いだしていくと。そういうことが重要かなというふうに考えております。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
確かにおっしゃるとおり、私も子供がいますので、子供の要望、希望というものをかなえたいというのは親心としてはあると思いますけれども、やはり子供も一つの個として考えたときに、それぞれの要望をちゃんと実現させていくためには、私は親の所得云々ではなくて、しっかりと子供に対して、これは奨学金だけじゃないんですけれども、ほかの制度も含めて、親ではなくてやはり子にフォーカスした、そういった制度づくりをしていくべきじゃないかというふうに思っていますので、これは今回陳情からの質問なので奨学金というところにフォーカスしましたけれども、ぜひほかの制度についても、やはり子供にダイレクトにものが行くような、お金なり資源が行くような、そういった形にしていただきたいなというふうに思います。これは要望としてお伝えしたいなと。
以上になります。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員 １点だけ。令和２年の陳情番号79号、５ページ目になります。離島・僻地から高等学校等へ進学する場合の補助金を拡大することということで、こちらの処理方針のほうで皆さんが書かれているものは、これ離島のですよね。離島から島に高校がない場合の支援ということで、離島高校生修学支援事業のことを書いてあるんですが、陳情者のほうは離島・僻地で、僻地のものが少し方針としては抜けているんじゃないかなというふうに思います。
実は９月の石垣市議会でも、石垣市の例えば北部のほうから、やはり同じ石垣市ではあるんですけれど、子供たちが公共交通の便が悪くてどうしても市街地のほうにアパートを借りて引っ越さないといけないとか、また今学校長もいろいろ配慮してもらって、同じ石垣市でありながらも公共交通を利用して通学することができないということで、寮に入寮しているというケースもあるんですけれども、市議会のほうから上がってきている意見書では、離島高校生修学支援事業と同じように石垣市内とか、沖縄本島でもあるかと思うんですけれども、それでも寮生活を余儀なくされるケースであったりとか、またアパートを借りるケース、こういった生徒たちにも何らかの支援ができないかというような要望があります。これについては、県の皆さんはどのように今お考えでしょうか。
○大城勇人教育支援課長 前回のこちらの委員会で次呂久委員から同じお話しいただいたのを覚えています。これについて私のほうでも、そういう実態があるのかという確認をちょっと関係部署と情報収集するために行ったんですけど、なかなかその状況がつかめない状況ではありました。
実は今回の文厚委、それと先ほどお話しいただきました石垣市議会のほうの意見書の可決のお話、内容は全く一緒でございます。ということはやっぱりあるんだろうということで、文厚委の陳情処理方針の中には書かせていただいております。関係市町村と実態としてどういう状況にあるのかというのを意見交換しながら、どういう支援の在り方がいいのかというのを議論していこうと思っています。
今お話、ちょっとあれなんですけど、まず過去３か年間の県立の寄宿舎でございますが、その地域の方々からの申込みについては全て受入れをされているということと、その地域の高校生になるだろうと思われる対象者が30名ほどいらっしゃるという話までは聞いています。さらに、通学の便として当該地域から学校に行く朝の便については間に合わないと。帰りの便は部活動に一部制限がかかる可能性があるという情報までは仕入れました。そういう状況からして、寮費の支援なのか、それともバス通学に係る支援のほうがいいのかというのも含めて、要望された石垣市、それと関係する部署がございますので、この後、ちょっと意見交換に入っていきたいなというふうに思っております。
以上です。
○次呂久成崇委員 ぜひこれは研究していただいて、実態把握して支援のほうを考えていただきたいんですけれども、どうしても公共交通に関しては朝の始発であったりとか帰りの時間ということで制限が出てくるということと、沖縄本島のほうは私もちょっと調査不足なんですけれども、例えば石垣とか宮古というのは、兄弟がいるから総合的に考えてやはりアパートを借りたほうが早いんじゃないかということで、アパートを借りて子供たちだけ市街地のほうで住まわせてやるということもあるんですけれども、石垣、宮古などでは、以前も問題になったんですけど、アパート代がとても高い状況があるものですから、それがどうしても経済負担ということで、そうすると北部、僻地のほうから家族ごと市街地のほうに移住してしまうと。そうすると北部のほうがまた過疎・僻地となってしまって、小さな小規模校が休校になってしまうというようなやはり現象も起きているものですから、ぜひ学習支援、子供たちの、何らかできれば、そのような過疎・僻地の問題も一つ解決できるのではないかなと思いますので、引き続き調査研究のほうをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 この貧困緊急対策事業の令和３年度の予算というのが14.6億円と理解しているんですが、間違いないでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 国の予算はそのようになっております。
○西銘啓史郎委員 次年度、これは県として要求をしている、していない。まずこの事実関係を教えてください。次年度について。
○仲村卓之子ども未来政策課長 県としましては総合支援制度ということで、この補助金だけではなくて、県が今年度まで行っていますソフト交付金を活用した事業ですとか、あと県の独自の基金で行っている事業とかも含めまして、総合支援制度という交付金制度を創設するように国に対しては申入れをしたところでして、国においてはその辺りも勘案した上で、今回財務省に概算要求で子供の貧困緊急対策事業ということで18億円程度を要求したというふうに承知をしております。
○西銘啓史郎委員 分かりました。
あと、主な事業で陳情番号は174の５、新規。子供の貧困対策支援員の配置とか居場所の運営支援ってあると思うんですけど、今手元の内閣府の資料を見ると、子供の貧困対策支援員が令和３年３月31日時点で118人とあるんですね。これは本島とか離島とか、内訳はありますか。例えば石垣で何名、宮古で何名、小規模離島で何名みたいな、こういうのがもし分かれば教えてください。
○仲村卓之子ども未来政策課長 118名の市町村ごとの内訳がございまして、例えば那覇市26名、宜野湾市６名、石垣市３名、浦添市10名、離島のほうとか北部の町村部であると１名とか２名が多いです。
○西銘啓史郎委員 これは資料で頂けないでしょうか。委員長、お願いします。各市町村別ですね。
確認したいのが、石垣今３名とおっしゃいました。宮古は何名になっていますか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 宮古島市は２名となっております。
○西銘啓史郎委員 この辺の適正人員というのはちょっとよく分からないんですけど、人口比なのか何なのか。浦添が10名とおっしゃいましたっけ。この辺のバランスを県としてはどのように考えているのか。この支援員をもっと増やすべきなのか。予算の関係なのか分かりませんけど、県としては市町村の要望と現状の乖離というんですか、この辺どうなっているか教えてもらっていいですか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 お答えします。
支援員に関しましては、市町村ごとにそれぞれ地域特性というのがございまして、支援員の役割というのも子供の居場所に配置したりとか、市町村の役所にそのまま人員を配置して、それぞれの子供と居場所をつないだりとか、そういう地域特性がございますので、それに市町村が子供の貧困対策をどのように考えているかによって適正な人数というのも変わってくると思います。
○西銘啓史郎委員 もう一つは、２つ目の事業の運営支援、子供の居場所なんですけど、この資料によると従来型居場所、それから拠点型居場所、若年妊産婦というのがあって、全部で155か所あると書いてあるわけですね。同じように従来型の居場所で138と書いていますが、市町村別の、これも後で資料で頂きたいので、離島でまずどうなっているかだけ教えてください。宮古と石垣だけで結構です。
○仲村卓之子ども未来政策課長 居場所の数でございますけれども、石垣市は５か所、宮古島市は８か所となっております。
○西銘啓史郎委員 これは２つの大きい事業だと思うんですが、この辺も各離島の状況は私も全部把握できていませんけれども、何か所が適正なのかというのを県としてお持ちですか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 特に人口比とか離島で幾つとか、そういった目標は特にございません。
○西銘啓史郎委員 最後に、この支援員の配置と居場所の運営支援の大体予算的な内訳を額で、何億円程度で結構ですから、教えてもらっていいですか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 申し訳ございません。居場所に幾らであるとか、支援員に幾らという手元に資料がございません。
○西銘啓史郎委員 これも後ほど資料の提供を求めたいんですが、令和元年度からの実績、２年度の実績、３年度の予算の段階での内訳をお願いします。
以上です。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
山内末子委員。
○山内末子委員 よろしくお願いいたします。
新規のほうで石垣市から出ております陳情なんですけど、この中で特に若年齢出産、妊婦の居場所運営事業とあるんですけど、その辺の事業内容、今どのような形で進められているのかから先に、ちょっとお願いいたします。
○仲村卓之子ども未来政策課長 県では10代の妊娠・出産の割合が全国でも高くなっております。これまで妊娠等したときに周囲に相談できないとか、そういったサポートが十分得られないケースというのも情報聞いておりまして、このような状況を踏まえて、沖縄子供の貧困緊急対策事業の中で若年妊産婦の居場所というのを平成30年から設置を始めていまして、今現在、県内で５市町、石垣市、沖縄市、うるま市、宮古島市、南風原町、こちらに若年妊産婦の居場所を市町村が設置をしているところです。
それから、主な活動内容ですが、妊娠、出産、育児に関する相談・指導、それから性教育、家族計画の相談・指導、食事の提供や共同での調理、あと生活習慣、家事、家計管理の生活指導等ということを行っております。
○山内末子委員 今おっしゃったように、やっぱり沖縄県の若年齢出産の出現率がとても高いということは、ここずっとその状況が続いているかと思っています。子供の貧困対策の中で、やっぱり負のスパイラルをしっかり止めていくには、どうしてもここの問題というのは力をもっと入れていかないといけないんじゃないかというふうに思っております。望む出産、望まない出産、共に結構その親がそういう若くで子供を出産すると、どうしても子供たちにも率として同じような形でその傾向が出てきていると。これは皆さんもずっと調査の中でも出てきていますので、今５市町ということですけど、最近ちょうど琉球大学の先生方がシェルターをつくって、民間のほうでもこの問題については大きく問題意識を持って頑張っているところなんですけど、これは５市町ではなくて、やっぱりここは来年の、今西銘さんからも少しありましたけど、来年の振興策でも貧困対策については予算が大分大きく上積みされると思っていますので、その辺のところは次年度に向けてもっとしっかりとした対策を取るべきだと思っていますけれど、その辺の計画について、次年度に向けての方向性とか、その辺何か新しいものがあるんでしたらお願いいたします。
○仲村卓之子ども未来政策課長 県のほうでは、これまで市町村の母子健康包括支援センターというものの設置を推進、促進しているところでございまして、この若年妊産婦の居場所だけではなくて、母子健康包括支援センターと連携した支援ということで、そういう若年妊産婦のケアを行っていきたいというふうに考えております。数値目標等については特にございません。
○山内末子委員 特にございませんではなくて、ぜひここは貧困対策の中の私は大きな柱になると思っています。やっぱり根本的な問題から解決していかないといけない。それで、今貧困の子供たちへの支援ももちろんですけど、その子供たちがまたさらに大人になったときに同じような状況を生み出すというのを、何度も言いますけど、どこかで断ち切るためには、ここをしっかりとやっていくということが必要だと思っていますので、事業として、ぜひもっともっと重厚的な支援策というものを次年度に向けては考えていただきたいなと思いますけど、部長、どうですか。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 今担当課長からもお話がございましたけれども、県のほうで母子健康包括支援センターを設置しておりまして、まずは母子手帳を交付した時点から、もっと言えばその前から必要なんですけれども、そこから寄り添い型の支援をしていく。特にやはり若年妊産婦の場合は養育力も低いと思われますし、あるいは経済的にも厳しい状況があると思いますし、身体的にもまだ未成熟なままでの出産ということで、手厚いサポートが必要だと思っています。そこからまずつながっていくということが１つと、委員おっしゃいますように、若年妊産婦の居場所で様々な支援を総合的に行っていますので、そこについてはもっと市町村に手を挙げていただけるように、先行している市町村の成果等を示しながら、また広げていきたいというふうには考えております。
また次年度、まだ概算要求の段階ですけれども、内閣府の予算の中で保健事業ということで、子供たちが自分の将来何になりたいかということを思い描きながら、妊娠、結婚、出産、そして学業をどのように続けていくか考えるきっかけになるような保健の事業も予算要求の中に盛り込まれているようでございまして、様々な観点から国と、そして市町村とも連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
○山内末子委員 まさしくそのような形でやっていただきたいということと、そこは保健医療だけではなくて、やっぱり教育の大切さというところが出てくると思っていますので、性教育の問題であったり、人権意識教育、倫理教育も含めて、ここは教育という部分で半嶺先生、その辺の部分をやっぱり連携した形での教育的な、徹底した教育につなげていきたいと思っていますけど、その辺についてはいかがでしょうか。
○半嶺満教育指導統括監 委員のお話がありましたとおり、やはり負の連鎖といいますか、それを断ち切って、子供たちがしっかりと自立をし、自己実現を図っていくと。そういうことは非常に重要なことだというふうに考えておりまして、やはり学校教育の中で今ありましたとおり、若年者の問題については性教育をしっかりしていくということと同時に、やはり自分の生き方、在り方は、これはキャリア教育にもつながりますけれども、自分の生き方、在り方、学ぶことと働くことを、自分の将来をしっかりと考えて結びつけていくという、その将来を見据えた子供たちの在り方、学校生活の送り方をしっかりと学校教育の中で進めていくことが重要だというふうに思っておりますので、やはり子供たちが自分の将来をしっかりと見据えて、しっかりと生きて学べるように、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○山内末子委員 ぜひよろしくお願いいたします。
あと１点だけ、92号の３ですけど、子供の居場所あるいは無料塾に対していろんな支援を行っているというふうにありますけれど、どれぐらいの居場所あるいは無料塾に対して食料が届いたのか。この辺は９月、ずっと緊急事態宣言で学校が休校になりまして、貧困家庭の子供たちの中には朝食も取れない、それで夕食もなかなかうまく取れない、給食だけが頼りだという子供たちも実は県内の中にもいるかと聞いております。そういう中で１か月学校が休校になったり、その前から夏休みも早くから始まっていたりもしていますので、そういった状況の中で皆さん方がやっている給食の食料の配付状況というのは大変いい効果が出ているのかなというふうに思いますけど、この子供の居場所あるいは無料塾、何か所にどれぐらいの頻度で提供ができているのかお聞かせください。
○仲村卓之子ども未来政策課長 今回のコロナ禍における県民会議の緊急支援のほうからまずお答えしたいと思いますけれども、緊急事態宣言の期間中の今年、令和３年６月７日から県民会議による緊急支援ということを実施しております。これは子供の居場所への弁当購入費に対する支援ですとか、あと子ども未来協力店という、居酒屋とか食堂とかが休業中のときに、子ども未来協力店という社協とか市町村の認定を受けたところに、１店舗当たり、少額ではありますけれども、100食以上提供したところに定額３万円ということで、あと先ほど言った弁当購入費の支援は、１居場所当たり４万円を上限として支給したんですけれども、８月いっぱいまでの実績としまして、合計で居場所支援は145か所、子ども未来協力店は140か所、延べ285か所となっていますけれども、申請が大分遅れて出てくるところもありますので、これは申請で県が支払ったベースですので、多分これより数字はもう少しするともっと大きくなると思いますけど、おおむね今言ったように285か所となっております。
それから、おきなわこども未来ランチサポートということで、昨年の10月から県民会議のほうで実施している事業がございまして、こちらのほうでは例えば、昨年度の実績になるんですけれども、協賛企業、企業からいろいろ提供いただいたものを居場所とか社協さんとか、そういったところにお配りするというランチサポートの事業ですけれども、協賛企業35社、利用登録数が81団体、受入れ食料品数が17万6117点、配付団体数は58団体、配付回数は854回、これが昨年10月１日から今年の３月31日までの実績となっています。今年度の実績については、今取りまとめ中でございます。
○山内末子委員 かなりの件数に支援をしているというふうに思いますけど、予算的にはどれぐらいの予算になっていますか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 先ほど２つ申し上げましたけれども、県民会議で緊急事態期間中に行った緊急支援については、予算は1363万円。それから、２つ目のランチサポートですけれども、ランチサポートは今年度の予算は1968万6000円となっております。
○山内末子委員 もう今はちょっと落ち着いていますけど、やっぱりまた第６波なりが来る可能性というのは大変高くなりますし、そうなってきますと学校がまた休校になったり、いろいろと家庭においては保護者の皆さんたちのお仕事がなくなったりで、ますます厳しい状況が子供たちに押し寄せてくるかなという、とても心配をしております。
そういう意味では、ぜひ必要とする子供たちに必要とする支援がしっかりと行き届く、そういうきめ細やかな市町村との連携であったり、それぞれまた社協であったり、民間でも子供食堂ですとかいろんな形で今頑張っていますので、一体感となった形での支援体制をぜひもっと重厚な形で確立をしていただきたいなというふうに思いますけど、その辺について、また次年度に向けて新しい方向性とかは持っているのか、その辺につきまして少しお聞かせください。
○仲村卓之子ども未来政策課長 １つ目のコロナ禍の緊急支援につきましては、昨年の夏頃の第１波、２波の頃から始めたものでございまして、今後も第６波、第７とあるのであれば、その時点で適正な子供たちの支援というのを検討していくことになると思います。子ども未来ランチサポートに関しましては、引き続き県民会議のほうで連携をして、次年度以降も引き続き進めてまいりたいと考えております。
○山内末子委員 いろいろと学習の支援であったり、住居支援であったり、保護者に対しての支援ももちろんですけれど、やっぱり最低限子供たちのおなかを満たすということでの食糧支援については、最低限本当に必要性を感じていただいて、ぜひともしっかりとまた支援をお願いしたいと思います。
以上です。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城武光委員。
○玉城武光委員 陳情の３ページ、子どもの貧困対策推進基金というのがあるんですが、今これの残高は幾らになっていますか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 今年度も基金事業は実施しておりますけれども、昨年度末の基金残高で約８億8600万円となっております。
○玉城武光委員 ８億、これは単年度ごとに基金に繰入れするというのは、年度ごとに幾らぐらいやっていますか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 年度ごとに繰入れというよりも、最初の年度、28年度に30億円の基金を積み立てまして、それを毎年、大体平均で５億円ぐらい６年間かけて取り崩しているという状況でございます。
○玉城武光委員 取り崩して、この基金の残高がなくなったらどうしますか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 当該基金につきましては、当初６年間で取り崩すという予定で、今年度で終年度となっております。実際には執行残等がありますので、今年度で全部取り崩せるわけではないんですけれども、30億円のうち大半のものが今年の執行で基金は取り崩していくということになります。次年度以降につきましては、現在関係部局でいろいろ調整をして、子供の貧困対策が滞ることがないように、どういった基金で行くのか、予算で行くのか分かりませんが、その辺をどういう支援ができるのかというのを県庁内部で検討しているところです。
○玉城武光委員 ぜひ、引き続き基金をつくって頑張っていただきたい。
次は、その中の就学支援の中に、27年度は20％の方がそういうことを知らなかったということがあって、いろいろ周知を徹底して、平成30年度には約６％大幅に改善したということなんですが、直近はどうなっていますか。
○大城勇人教育支援課長 こちらの陳情処理方針に書いてあります30年度が、直近の調査になっております。
○玉城武光委員 30年度といったら、もう何年前だか。３年ぐらい前でしょう。ぜひ直近の、皆さんがいろいろ周知、テレビ、ラジオでやって、知らない人たちが減っていったということは非常に大事なことですからね。そして、この皆さんの周知と、ラジオ、テレビ、いろいろ周知で、市町村との連携によって就学援助金を今活用している方は大体率にして何％ですか。
○大城勇人教育支援課長 就学援助に関する周知についてお話をさせていただきたいと思います。今県のほうでは、平成30年度の６％という数字を捉えて、令和元年度まで周知事業を実施してまいりました。その後、県と市町村、一緒にこの状態がよく改善されるようにということで、市町村においては各教育委員会のウェブサイト、それと広報誌、それと就学案内の入学説明会や入学時、進級時、それと民生委員とかスクールソーシャルワーカーへの研修等を通して、資料の配付を行ったり、同様に県のほうでも県のラジオ、テレビ、広報誌を通じて周知をさせていただいているところでございます。
今後、関係市町村との意見交換会も予定されております。その際に各市町村の情報共有であったりとか周知が滞らないよう、必要な時期に制度が利用できるように、ちょっと前回もお話しさせていただいたかとは思うんですけれども、例えば総合庁舎等に、誰もがそのポスターを見てこういう制度があるんだと、ふだんから分かるような仕組みをつくってもらったりとか、そういうことによって申請する側がハードルなしに、いつでもこういう制度があるというのを市町村に問い合わせることができる環境がつくれたらなというふうに思っております。
以上です。
すみません、率のお話が抜けておりました。現在、就学援助の率ですが、24.23％活用されております。
○玉城武光委員 これですね、例えば27年度と比較してどれぐらい伸びているんですか。
○大城勇人教育支援課長 平成25年度が19.65％、27年度が20.39で、直近が24.23％です。
以上です。
○玉城武光委員 皆さんの努力、それから各市町村の取組の努力でこの制度を活用している人が増えてきているということは、非常に皆さんの努力を高く評価したいと思います。また今後よろしくお願いいたします。
以上です。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘純恵委員長 質疑なしと認めます。
以上で、子ども生活福祉部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員等の入替え）
○西銘純恵委員長 再開いたします。
次に、本委員会の付議事件子どもの貧困問題及び教育無償化並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る沖縄県子どもの貧困対策に関する最終評価報告書（案）についての審査を行います。
ただいまの議題について、子ども生活福祉部子ども未来政策課長の説明を求めます。
仲村卓之子ども未来政策課長。
○仲村卓之子ども未来政策課長 それでは、お手元のタブレットに通知しております沖縄県子どもの貧困対策に関する最終評価報告書（案）に基づき、御説明いたします。
表紙を御覧ください。
本報告書案はこちらに記載してある１から６の順にまとめてあります。１、子供の貧困対策の推進に関する政府・県の対応。２、最終評価の概要について。３、指標及び重点施策の状況について。４、ライフステージごとの取組状況について。５、沖縄県の子供を取り巻く厳しい実態。６、今後の課題及び展開方向についてとなっております。
１ページを御覧ください。
子供の貧困対策の推進に関するこれまでの政府・県の対応となっております。
平成24年の沖縄振興特別措置法改正により、初めて子育て支援の充実や就学援助などが規定されました。その後、子供の貧困対策の推進に関する法律の公布・施行、大綱の閣議決定がなされました。
沖縄県では、平成28年に子供の貧困率を公表し、沖縄県子どもの貧困対策計画の策定、子どもの貧困対策推進基金の設置、沖縄子どもの未来県民会議の設立、子ども未来政策室・政策課の設置など、子供の貧困対策の体制を整え、対策を推進してきました。子どもの貧困対策計画は今年度が６年目最終年度となっております。
２ページを御覧ください。
こちらが、沖縄県子どもの貧困対策計画の概要です。計画は５章構成となっていまして、第１章で、社会の一番の宝である子供たちの将来がその生まれ育った環境によって左右されることなく、夢や希望を持って成長していける社会の実現を目指すという基本理念を掲げ、基本方向を定めております。第２章で課題について現状分析をしております。第３章で重点施策を定め、つながる仕組みの構築やライフステージに応じた子供と保護者への支援策、雇用の質の改善等に向けた取組等の各種の取り組むべき施策を定めております。第４章では調査研究の実施、第５章では連携推進体制の構築について定めております。
３ページを御覧ください。
最終評価の概要についてです。子どもの貧困対策推進会議による点検評価、外部有識者等で構成する会議による分析・評価をいただき、最終評価として今後取りまとめることとしております。
最終評価の対象は、①計画に定める重点施策、②その他、各部等が実施する子供の貧困対策に資する施策となっています。最終評価の主な視点ですけれども、記載していますように①計画に定める目標値の達成状況、②重点施策等の取組状況、③重点施策等の実施に係る成果及び課題、④成果や課題を踏まえた今後の展開方向となります。
４ページを御覧ください。
貧困対策計画期間中の施策評価のサイクルです。毎年度点検評価を行ってきましたが、今年度は赤字部分の最終評価となります。この最終評価を踏まえて次年度以降の次期計画を策定することとしています。
５ページを御覧ください。
指標及び重点施策の状況です。41指標のうち、達成11、改善26、26のうち６指標は達成見込みとなっております。それから横ばい１、後退３指標となっています。重点施策は160施策ありまして、令和元年度までに全て着手済みとなっております。
６ページを御覧ください。
これは困窮世帯の割合の推移。未就学児調査、小中学生調査、高校生調査で、県の行っている調査、それぞれ２回ずつやっておりますけれども、それから算出した困窮世帯の推移が上の表となっています。
下のほうに３つ表を載せていますけれども、完全失業率の低下、女性の労働参加率の改善、現金給与月額の増加など、県内経済の拡大の中、上の表のとおり困窮世帯の割合も改善はしていますが、目標値の20％には届いておりません。改善は十分とは言えない結果となっております。
７ページを御覧ください。
ここからは、ライフステージごとの取組状況について記載しております。
まず、７ページから８ページは乳幼児期の主な重点施策になります。項目だけ読ませていただきます。①乳児家庭全戸訪問事業、②養育支援訪問事業、③妊娠期からのつながる仕組み検討事業、④親子で歯っぴ～プロジェクト。
８ページを御覧ください。
⑤待機児童対策関連事業、⑥ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業、⑦こども医療費助成事業、⑧子どもの貧困実態調査事業、これらの重点施策を実施しました。
９ページを御覧ください。
９ページから10ページが乳幼児期の主な指標の推移となっております。①乳幼児健康診査の受診率は、改善しましたが達成には至っておりません。②乳児全戸訪問事業における訪問率は、目標を達成しております。③養育支援訪問事業の実施市町村数は、改善しており、達成が見込まれております。
10ページを御覧ください。
④保育所等利用待機児童数は、着実に改善しており、今年度内の目標達成に向けて取り組んでいるところです。⑤３歳児むし歯有病者率は、改善しており、達成が見込まれております。
11ページを御覧ください。
11ページから13ページまでが、小中学生期の主な重点施策となっております。①放課後児童クラブ支援事業、②沖縄県子どもの貧困対策推進基金事業（市町村支援事業・放課後児童クラブ負担軽減事業）、③スクールソーシャルワーカー配置事業、④スクールカウンセラー配置事業。
12ページを御覧ください。
⑤30人以下学級、少人数学級の推進、⑥沖縄県子どもの貧困対策推進基金事業（市町村支援事業・就学援助の充実）、⑦生活困窮者自立支援事業（子どもの健全育成事業）、⑧養育教諭の研修。
13ページを御覧ください。
⑨沖縄子供の貧困緊急対策事業、⑩沖縄子供の貧困緊急対策事業のうち離島及び広域相談体制整備事業、⑪同じく拠点型子供の居場所運営事業、⑫生活困窮家庭食支援体制構築事業（おきなわこども未来ランチサポート）となっております。
14ページを御覧ください。
14ページから15ページが主な指標の推移です。①放課後児童クラブ平均月額利用料は、目標を達成しております。②不登校児童が相談・指導を受けた割合は、改善しており、達成が見込まれております。③全国学力・学習状況調査平均正答率は、目標を達成しております。
15ページを御覧ください。
④就学援助制度に関する周知状況は、大きく改善しましたが達成には至っておりません。⑤地域等における子供の学習支援（無料塾等）は、改善しましたが達成には至っておりません。⑥就学援助世帯の児童の未受診者の割合は、令和元年には目標達成の水準でしたが、令和２年度に後退しております。新型コロナウイルス感染症の影響により、受診勧奨期間が短くなったことや受診控えがあったものと思われます。
16ページを御覧ください。
16ページから17ページまでが、高校生期、大学生期の主な重点施策です。①教育相談・就学支援員配置事業、②沖縄子供の貧困緊急対策事業（高校の居場所づくり運営支援）、③バス通学費支援事業、④子育て総合支援モデル事業。
17ページを御覧ください。
⑤県外進学大学生支援事業、⑥子どもに寄り添う給付型奨学金事業（県民会議事業）、⑦キャリア教育推進事業、⑧若年者キャリア形成支援モデル事業。
18ページを御覧ください。
18ページから19ページが主な指標の推移となっております。①高等学校中途退学率は、後退となっていますが、県立高校のみで見ると改善傾向となっており、後退の要因としては、県内への広域通信制高校設置の影響が推察されます。②大学等進学率は、改善しましたが、達成には至っておりません。③生活保護世帯の子供の大学等進学率は目標を達成しております。
19ページを御覧ください。
④不登校生徒が相談・指導を受けた割合は、後退となっていますが、全国平均と比較すると高い割合は維持しております。⑤高校卒業後の進路未決定率は、横ばいとなっております。
20ページを御覧ください
支援を要する若者の重点施策と主な指標の推移となっております。①若年者総合雇用支援事業、②若年無業者職業基礎訓練事業。主な指標は若年無業者率で、新型コロナウイルスの影響はありましたが、基準値と比べ、改善しております。
21ページを御覧ください。
保護者支援の重点施策と主な指標の推移です。①ひとり親家庭生活支援モデル事業、②母子家庭等自立促進事業。主な指標は就職相談から就職に結びついたひとり親家庭の数で、目標を達成しております。
22ページを御覧ください。
雇用の質の改善等にかかる重点施策と主な指標の推移です。①正規雇用化企業応援事業、②正規雇用化サポート事業。主な指標は正規雇用者の割合で、改善してますが達成には至っておりません。
以上、ライフステージごとの取組状況でした。
23ページを御覧ください。
沖縄県の子供を取り巻く厳しい実態です。中央太枠内が現状・直近値となっております。若年層の婚姻の割合（4.8％、全国１位）、10代の出産割合（2.2％、全国１位）、離婚率（1000人当たり2.52件、全国１位）、母子世帯出現率（4.88％、全国平均の２倍）、養育費の取決め割合（30.6％）、就学援助率（24.23％、全国２位）、高等学校等進学率（97.5％、全国47位）、中学校卒業後の進路未決定率（1.4％、全国１位）、高等学校の中途退学率（2.3％、全国１位）、高校卒業後の進路未決定率（12.4％、全国１位）、大学等進学率（40.8％、全国47位）若年無業者率（4.1％）、このような状況となっております。
24ページを御覧ください。
こちらからは、今後の課題及び展開方向についてです。
成果と課題のまとめ。現計画において、各重点施策に取り組んできたことにより、保育所等利用待機児童数の減少、放課後児童クラブ平均月額利用料の低減、小中学生の基礎学力の上昇、高校・大学等の進学率の上昇、正規雇用者の割合の増加、困窮世帯の割合の低下など一定の成果が見られた。
他方、困窮世帯の割合の改善状況は十分とは言えず、全国との差は縮小したものの依然として、高校・大学の進学率は低く、若年無業者率は高くなっており、子供の貧困の連鎖の解消に向けて、なお課題が残されている。
今後の展開方向。次期計画の策定に当たっては、これまでに効果を上げてきた重点施策等については、社会経済情勢の変化を踏まえ、必要に応じて目標設定を見直し、その達成に必要な取組の推進・深化を図っていくとともに、目標達成に必ずしもつながらなかった重点施策等については、実効性の確保に向け、既存の取組の継続の是非や新たな取組の検討を含め、改善・見直し等を検討する。
新型コロナウイルス感染症拡大による雇用情勢への影響、幼児教育・高等教育無償化の開始、子供の貧困対策に関する大綱で追加された指標、若年無業者やヤングケアラーなどの把握することが難しい子供など、新たな課題に対応する施策を検討する。
25ページを御覧ください。
ここからは、つながる仕組みの構築とライフステージごとの課題と展開方向を記載しています。どういう方向で取り組む必要があるか、必要性の観点から整理しております。抜粋して説明します。
つながる仕組みの構築、つながる仕組み。妊娠期から子育て期にわたり切れ目なくワンストップで支援をつなげるため、母子健康包括支援センターの全市町村での設置を促進するとともに、支援に関わる人材の資質向上に取り組む必要がある。乳幼児健康診査の受診率は改善傾向であるが、全国平均と比較して依然として低い状況となっている。未受診者への対応について市町村と情報を共有し、乳幼児健康診査の受診率向上を図る必要がある。
以下は割愛させていただきます。
次に、支援者の確保と資質の向上。民生委員・児童委員は、地域課題の多様化・複雑化に伴う活動の困難性や負担感の高まり等により、人材の確保が厳しい。民生委員・児童委員の担い手確保のための広報活動や民生委員が活動しやすい環境づくりに取り組む必要がある。スクールソーシャルワーカー未配置校への早急な人員配置が必要である。支援が必要な家庭の児童生徒を早期に福祉等の関係機関につなげていくことができるよう、スクールソーシャルワーカーの配置拡充を国に要望するとともに、市町村配置のスクールソーシャルワーカーとも連携を図っていく必要がある。
以下は割愛させていただきます。
26ページを御覧ください。
こちらからはライフステージごとに記載しております。
乳幼児期です。待機児童が生じることのないよう引き続き市町村が行う保育所の整備や保育士の確保等への支援を行っていく必要がある。地域における多様な保育ニーズに対応するため、延長保育や病児保育の実施を拡大し、安心して子育てができる環境整備を図る必要がある。
次に、小中学生期です。教育の支援。全国学力・学習状況調査等の結果、小学生の学力が全国水準を維持するなど改善しているものの、中学生の学力が全国水準に達していないなど学習理解の面で課題がある。確かな学力として身につけることができる学校教育の充実に取り組む必要がある。
生活の支援。放課後児童クラブは、着実に増加しているものの、クラブに登録できていない児童が高止まりの状況にある。全国と比べ民間施設を活用した民立民営の放課後児童クラブが多いことから、利用料が割高となっている。公的施設活用クラブの整備促進等により、これらの一層の改善を促す必要があるほか、困窮世帯に対する利用料の支援も推進する必要がある。
経済的な支援。市町村単独事業として実施されている、準要保護者への就学援助について、市町村間で援助費目や認定基準、周知方法、手続方法等に差が生じている。意見交換を行い制度が効果的に実施できるよう、市町村担当者会議を引き続き開催していく必要がある。
27ページを御覧ください。
高校生期です。家庭の経済状況にかかわらず、安心して教育を受けることができるよう、就学支援金の支給やバス通学費の支援等、家庭の教育費負担の軽減に取り組むとともに、学校や生徒保護者に対し、就学支援制度の周知を徹底していく必要がある。
続きまして、支援を要する若者です。専門的な個別支援を必要とする子供の居場所や若年妊産婦に対応できる居場所を設置し、円滑な社会生活が営めるよう、寄り添い型の支援を行っていく必要がある。
次に、保護者です。経済的な困窮により、保護者が社会的な孤立や生活上の困難、家庭で子供と接するゆとりが持てないなどの問題を抱えていることが多いため、福祉・雇用・教育・医療等の各分野の関係機関と連携し、生活に関する相談、保護者への就労や学び直しの支援に取り組む必要がある。
続きまして、雇用の質の改善等です。全国と比べ、高等学校・大学等の就職内定率は低く、高卒・大卒者の無業者率、離職率も非常に高い状況にある。早い時期からの職業観の育成や就労意識の向上を図るとともに、総合的な就職支援を行っていく必要があるほか、離職を余儀なくされた方や長期失業等による就職困難者に対する就職・生活支援を実施する必要がある。
最後に、新型コロナウイルス感染症による影響です。新型コロナウイルス感染症の拡大が、経済や県民生活に大きな影響を及ぼしていることを踏まえ、子供の貧困対策に取り組んでいく必要がある。
以上、沖縄県子どもの貧困対策に関する最終評価報告書（案）についての執行部からの説明を終わります。
○西銘純恵委員長 子ども未来政策課長の説明は終わりました。
これより、沖縄県子どもの貧困対策に関する最終評価報告書（案）についての質疑を行います。
質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 ２点だけ伺います。早めに終わります。
25ページ、つながる仕組みの構築。１期、２期と私は特別委員会、この貧困入っています。虐待と貧困は比例していると。市町村からの報告も受けています。その問題等において、件数、そしてひどさ、そして児童相談所、児童福祉施設に預けるという状況はどうなっていますか。１点目、伺います。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 児童虐待相談対応件数につきましては、令和２年度の数字が取りまとまりまして、過去最多という状況にあります。全国も先般公表された中で、過去最多ということで増えてきている状況にあります。
児童虐待について、支援が必要なお子さんに関しては、児童相談所のほうで子供本人、保護者の両方から聞き取りをして、必要な場合には一時保護という形で保護をして、一時保護所あるいは必要な場合に里親のほうに一時保護という形でやっております。この虐待について、状況が収まりましたらまた家庭復帰ということで、引き続き見守りをしながら、子供の養育環境が適切な状況にあるかということで支援をしているというのが大まかな流れとなっております。
○新垣新委員 虐待と児童相談所の連携という形で、それを大事にしてほしいということと、正直申し上げます。沖縄県が去年築いた虐待防止条例、私は厳しく強化すべきだと思っているんですね。親の親権の問題も、本当に沖縄県から国に上げてほしいんですよ。正直申し上げます。働かない親の課題って入っていないんです、今回。ここです、問題は。これを10年間やってきて、本当に入れてほしいのは働かない親の問題だということもやってほしい。そして、ネグレクトの状態で御飯も食べられない。この状況を分かっているのに、ダイレクトに書いてほしいんですよ、最終報告書に。まだ間に合うと思うんですね。働かない親の問題で子供が貧困になっているということも、これが一番の市町村から聞いた―私市町村とも意見交換していますけど、ここが一番大きなウエートを占めていると。そこをやってほしいんですね、リアルな現実を。その件に関していかがですか。
○大城清剛保護・援護課長 こちらのほうは生活保護とか担当しておりますけれども、生活保護の世帯で五十数％が高齢者の世帯、そしてそれ以外で十数％が疾病者、あと十数％が障害をお持ちの方、あと数％母子家庭とかその他という理由がありまして、やはり働けないいろんな事情を持った方々がいらっしゃるというふうに認識しております。
それで、委員おっしゃる虐待との関係ということで、お子さんがいらっしゃって、お子さんのほうに十分養育のほうが行かないという家庭も中にはあるかと思いますけれども、県ではお子さんのほう、しっかりと貧困の連鎖を断って、きちんと教育を受けて自立できるように様々な支援策を講じて、そのような家庭を支援していきたいというふうに考えております。
以上です。
○新垣新委員 大城課長が言っているのはもう分かっているんですね。私が言っているのは、働かない親をどうするかというのが課題なんですよ。そこを国に、これ全国的な課題一緒と聞いているんですよ。そこを上げるんですよ。国に法整備をさせて働く義務という法律までつくらないと、貧困は直らないんですね。貧困が直らないと虐待も直っていかないということになるんですよ。だからネグレクトが、プー太郎な親がこのような問題になっているという現実もあるんですよ。そこを部長、全庁体制で真剣にこれをもう一度市町村に、働かない親という形でネグレクトな状態でいるという状態、自立できるのに自立できないと、何というんですか、もう無意欲というんですか、そういう自分さえよければいいと。子供には食事を与えないというのがあると、ネグレクトは。そこを部長、もう一度市町村から聞いて、明記してほしいんですよ、現実的なリアルな問題を。そうしないと直っていかないですよ。皆さんの取組を評価いたします。しかし、現実に直視しないと、この貧困というのは改善もできない。貧困が改善して虐待も改善していくんだという、比例していくものですから、そこはお願いしたいんですね。いかがですか、部長。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 虐待の背景に貧困がある場合も多く見受けられることは事実でございます。県では子どもの権利尊重条例というのをつくっておりますけれども、その中で保護者支援ということで、保護者への、例えば民間のペアレントプログラムを使いまして、そういった意識の改革ですとか、そういったような支援も始めています。
また、今回の報告書の中では保護者への支援ということで、経済的な困窮を背景とした保護者への支援ということもございまして、委員がおっしゃるところの就労に至る以前の、恐らく生活習慣であったり、意欲の向上であったりという部分をおっしゃっているのかとは思いますけれども、その辺りにつきましても県の生活困窮者の自立支援の窓口の中で、そういったすぐ就労に行けない方々を対象とした就労準備のための支援策等も設けているところでございます。まずはそういった支援策を講じながら、子供も含めて保護者も含めて支援をしていきたいというふうに考えております。
○新垣新委員 子供も含めて親を支援していく。そういう形でまだまだ御飯が食べられない、この昼間の１食しか食べられない子もいると。市町村から聞くと。その現実に対してある程度踏み込んで、１日１食ですよ。これきれいごとじゃないですよ。現実ですよ。それを分かってほしいと。子供の食堂も遠いから行けないとか、この現実を直視してほしいと。ぜひ働かない親に対して国に上げて、働く義務という法律までしっかりやらんと、この無意欲というのは子供たちが危険なんですね。ですから、私は児童福祉施設に預けられた子供で、親になった女の子から聞いているんですけど、児童福祉施設で育ったほうが幸せですよとはっきり言っているんですよ。この児童福祉施設で育った女の子が今親になって、公務員にもなって。ですから、そういう形で親がこうだったらいっときで、御飯が作れないんだったら預けて、児童相談所とも連携をしてね。分かっていると思うんですよ、それは市町村も。県が市町村に対して指導と助言をしっかりしてほしいということなんですね。無意欲という親がいるということも書いてほしいんですよ。全国ワーストなんですよ。そこを恥ずかしいんだけど無意欲の親がいるということも書いてほしいんですよ。ぜひ部長、現実的なものを取り入れて頑張っていただきたい。もう一度、答弁いただけませんか。書いてほしいんですよ。現実ですよ。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 先ほども申し上げましたが、様々な支援策を通じて総合的に家庭そのもの、それぞれの事情を抱えた家庭に応じた寄り添い型の支援に努めてまいりたいと考えております。しっかり取り組んでまいります。
○新垣新委員 寄り添い型って分かるんですよ。言葉だけは分かるんですよ。部長、責めているわけじゃないですよ。それでも無駄なんだということなんですよ。そこを現実を直視で書いて、これは国が県と市町村に投げるものじゃなくて、国家で考えていこうという法律をつくってくれというのを上げてほしいということなんですよ、私が言うのは。もう限界が来ているということなんですよ。市町村からこれは教えてもらってきた回答なんですよ。県を責めているわけじゃないんですね、市町村は。現実的に国家で考えていこうということを、ぜひもう一度全庁体制で考えて、これを国に上げていただきたいと強く要望して私の質疑を終わらせていただきます。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員 ちょっと気になったのが、少し細かいところですけど、スクールソーシャルワーカーの配置事業なんですけれども、スクールソーシャルワーカーって非常に重要だと思っています。22名を６教育事務所に配置したということですけど、この取組の内容と結果に関しては、支援がたくさんできたよというところが成果になるのか、それとも、これはもう最終的には支援がなくなるぐらいの環境ができるというのが多分ゴールだと思うんですけれども、この辺り県としてはどういうふうに考えているんですか。
○目取真康司義務教育課長 お答えいたします。
スクールソーシャルワーカー、おっしゃるとおり学校からの要望、またはその需要というんですか、希望も多くて、非常に効果性の高い配置事業だというふうに考えております。私たちとしましては、スクールソーシャルワーカーの成果としまして、おっしゃるとおり活動記録という記録を取っていただきながら対応しているところですが、対応児童者数が例えば小学校894人、中学校が501人というような状況を成果として捉えながら進めているところでございます。おっしゃるとおり支援をたくさんしたからということだけを成果とするわけではなくて、私たちとしましてもさらにＳＳＷ―スクールソーシャルワーカーの増員を国に対しても要望していけたらというふうに考えております。
ちなみに、国のほうもこの増員については今後段階的な配置を拡充するということで、最終的には全中学校区に配置できたらということで取り組んでいるということを聞いております。県としましても国の動向を注視しながら、効果的な配置について検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
この支援の数というのが増えるというのもいかがなものかなと思っています。できれば問題が出る前に芽を摘むということで、最終的には広い支援というか、数ではないところに持っていけたらなというのが理想じゃないかなと思っています。
そこでちょっと伺いたいのが、スクールソーシャルワーカーの配置事業とスクールカウンセラーの配置事業がありますけれども、このスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーに関してですが、それぞれの１人当たりの所得ってどれぐらいになるんですか。
○目取真康司義務教育課長 お答えいたします。
所得については、配置時間とか週の勤務日数により違いますけれども、令和２年度におきましては、時給におきましては3500円～2400円というところでございます。スクールカウンセラーに関しましては、１時間5000円ということになっております。また、スクールカウンセラーに準ずるという立場の方々に関しましては3200円ということになっております。
以上です。
○新垣淑豊委員 今おっしゃっていたように、それぞれの方で金額というのも変わると思うんですね。どういう立場なのかな、学校に関わる―例えば中学校とかに関わっているサポートをする方のお話を聞いたことがあるんですけれども、やはり所得としてあまり高くないよというような話を聞いたことがあります。確かに時給単位では結構高いかもしれませんけれども、例えばこれが週にどれぐらいの時間勤務できるのかとか、こういうことで変わってくるとは思いますが、そこもあってちょっと確認をしたんですけれども、ちなみに最大でどれぐらいもらっているものなんですか。
○目取真康司義務教育課長 先ほどお話ししましたＳＳＷの報酬については、時給が3500円と。それに準ずる方が2400円ということになっていますが、年間最大176日以内とされていることから、やはりおっしゃるとおり、報酬についてはある程度限定が出てくるというふうに考えております。
○新垣淑豊委員 そうなんですよね。なので、子供たちのために一生懸命活動したいんだけれども、やはり自分の所得のことを考えたらなかなかできないですというようなお答えもあったものですから、その辺り、ちょっと増額とかも含めて考えていただきたいなというふうに思っています。
ある意味、これは子供の貧困というところに関わっていますけれども、先ほどうちの新垣新委員もおっしゃっていましたけど、子供の貧困イコール大人の貧困なんですよね。だから大人の所得がそれなりにないと、多分子供に対して何もしてあげられないというのはありますので、ぜひ、こういうところで貧困問題に関わっている方が実は所得が低い可能性というのも往々にしてあると思います。だから、せっかく志を持って関わっていただく方が多いわけですから、それなりの事業費をつけていただくというのはぜひやっていただきたいなと思っております。
あわせて、例えば今のようにスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーに関してなんですけれども、例えばここを統合するといったらちょっとあれかもしれませんけれども、類似の事業というものを取りまとめていくことで１人当たりの賃金単価を高くしていくとか、そういったこともひとつ検討してみてはいかがかなというふうに思っていますけれども、この点はいかがですか。
○目取真康司義務教育課長 今おっしゃる統合についてなんですけれども、スクールソーシャルワーカーの配置事業とスクールカウンセラーの配置事業というのは同じ事業で既に統合された事業になっておりまして、それに係る内容、また付随して24時間ＳＯＳダイヤルとか、そういった子供の相談事業に係りましては一つの事業として統合されているところでございます。
○新垣淑豊委員 そういうふうに進めていくんであれば非常にいいのかなと思いました。ありがとうございます。
もう一点ですけれども、今後の課題と展開方向についてというところでありますが、この中で私がちょっと気になっているのが、制度の周知というところなんですね。今後の課題及び展開方向についてという中で、周知という文言というのが高校生期の一番上ぐらいにしかないんですよね。私結構、情報格差がそのまま所得の格差につながるというふうに思っているものですから、情報の周知というもので、特に今は申請主義ですから、申請しないとものが下りてこないという状況にあるので、情報格差をなくしていくということが申請の格差をなくしていくことにつながると思っています。なので、今後の課題及び展開方向についてというところで、情報の周知徹底というのを強く訴えていただきたいなというふうに思います。
あと、その中で来年以降になると思いますけれども、庁内でのＤＸが多分進むと思います。例えば沖縄県として先鞭をつけるような形で、このＤＸの活用をする、例えば申請に関して活用することで手間がかからない。やっぱり窮すれば鈍するという、本当に困窮したところというのは何もしたくないという方々もやっぱりいらっしゃるわけですよ。例えば申請用紙を書いてというのも難儀とか、本当にそういう状況の方々というのもいらっしゃるわけですから、できるだけそういった行政手続の簡略化とか迅速化というものを、これは行政側から働きかけられる部分だと思っていますので、ぜひそこも取り組んでいただきたいなと、これは要望させていただきます。
以上です。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 よろしくお願いします。
資料の３ページ目なんですけれども、貧困対策推進会議についてちょっと教えてください。これは今までの開催頻度、何回ぐらいこの６年間で行っているのか、これが１つ。それから議事概要のものは我々議員が見れるのか、どこにあるのか。それと外部有識者と書いていますけど、メンバーも公表されているのかされていないのか。この方々の任期というんですか、１年なのか２年なのか、この辺ももし分かれば教えてください。
○仲村卓之子ども未来政策課長 推進会議なんですけれども、例年ですと年に１回ないしは２回、ただ、３年目に改定計画を策定しましたけれども、そのときは３回から４回開催をしております。有識者会議も推進会議に合わせて開催しますので、同じような頻度で開催しています。それから、会議は全て公開、フルオープンで開催させていただいておりまして、資料も全て公開をしているところです。これについては資料等は全部県のホームページに載せてあります。あと有識者会議のメンバーもホームページに載せてあります。
○西銘啓史郎委員 委員の任期はどうなっていますか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 任期は３年間となっております。
○西銘啓史郎委員 メンバーは継続もできるし、３年たったら総入替えかどうか、それはどうなっていますか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 有識者会議の構成員は15名おりまして、その分野の学識経験者３名、福祉関係者４名、あと教員、保健医療、就労支援、人権擁護、経済団体等が５名、あと市町村の代表として２名、それから公募で県民の方から１名、合計15名となっております。
○西銘啓史郎委員 これは公募以外は知事が、議長が任命するんでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 これは特に会合という位置づけですので、任命行為ではなくて、就任の依頼みたいな形で文書で依頼をしています。
○西銘啓史郎委員 ですから、この選任に当たっては決定権というか、知事が最後―皆さん部局で何か申請書を上げて、任命ではなくて、何て言うんですか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 全ての分野統一したやり方ではないんですけれども、一応その団体に対して推薦依頼をかけたり、後は民間の方については公募して、公募の中から選んでおります。そういった分野によって様々でございます。
○西銘啓史郎委員 議長が知事になっていますけど、知事は毎回この会議には出席をしているかどうか教えてください。
○仲村卓之子ども未来政策課長 基本的には出席をしております。
○西銘啓史郎委員 基本的にはじゃなくて実際に。例えば今まで年に一、二回ですけど、ちゃんと出席しているかどうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 知事日程等の関係で副知事が代理をすることはありますけれども、例えば今年度開いた推進会議も知事四役、全て出席して開催をしております。
○西銘啓史郎委員 ありがとうございます。
こういった実態もなかなか、議事録もなかなか探せないものですから、すみません、質問しました。
それと同じ３ページの（３）の最終評価の主な視点の中の③で、成果及び課題とありますよね。いろいろ資料を見ていると、成果だけで課題が書かれていないんですね、各重点項目。これは決算委員会のときにも出てくる県の重点施策、各部局の何項目かのときにも改善を要望したんですが、一番最初は平成28年、私が議員になってから成果だけを書いてあったので、これについては課題もあるでしょうと。そういった課題も必ず書くべきじゃないかということを提言いたしました。変わりました。同じように取組の成果、各いろんな状況の施策はいいんでしょうけど、この課題が多分あるはずですから、達成しているものも達成していないものもある中で、やはりその課題を明確にしていただいたほうが、そしてこの課題を解決するために次年度どういうふうにするのかというものを明確に書いていただいたほうがいいのかなと思いますが、この辺はどうでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 24ページ以降の今後の課題及び展開方向についてというところで、何々が課題であるというふうなまとめ方はしておりませんけれども、課題があって、それを解決するためにこうこうして取り組む必要があるという書きぶりをしていまして、この文章の中で課題もここから読み取れるというふうに考えております。
○西銘啓史郎委員 では、ここに書いているもの以外は課題がないというふうに見れるんですが、やはりおのおの重点項目と書いているものについては、もちろん成果もあるでしょうけど、少なくとも僕は課題も残っていると思うんですよね。ですから、細かい表現は要らないにしても、そういったものをしっかり入れるべきじゃないかなというふうに思います。これは最後、御判断いただいて結構ですけれども。
それと25ページ、先ほど新垣淑豊委員からも出たスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラー、主な役割について簡単に説明してもらっていいですか。
○目取真康司義務教育課長 スクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカーについてですが、スクールカウンセラーは問題行動の未然防止、それから早期発見、支援、対応等のために、これを学校として認知した場合、災害等が発生した場合等において、児童生徒、保護者、教職員に対してカウンセリング、情報収集、見立て、それから助言、援助などを行っていきます。それに対して、スクールソーシャルワーカーにつきましては、児童生徒の就学の援助や健全育成、子供たちの自己実現を図るために児童生徒のニーズを把握したり、関係機関、これも主に福祉機関であったり、そういったものに関して連携をしながら、支援を展開しながら保護者への支援も行っていくと。それから学校への働きかけ、それから自治体の体制整備への働きかけも行うところから、スクールカウンセラーが主に個別の相談をしながら進めていくのに対して、スクールソーシャルワーカーは様々な関係機関と連携しながら進めていくところということになっております。
資格についてでございますが、スクールカウンセラーに関しましては、まず公認心理士の資格を持っている、または臨床心理士、それから精神科医、大学の心理教授等、こういった資格を持っている方々ということになります。スクールソーシャルワーカーにつきましては、社会福祉士などの国家資格を持っている方々がその資格となっております。
以上です。
○西銘啓史郎委員 県内でスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの資格を持っている方は何名いらっしゃるか、県としては把握していますか。
○目取真康司義務教育課長 私たちとしましては、配置している方々がどのような資格を持っているということは確認できておりますけれども、県内にどれだけ資格を持っていらっしゃる方がいて、今どのような仕事されているかということについては把握してございません。
○西銘啓史郎委員 インターネットでちょっと調べてみると、臨床心理士の合格率が、これは令和元年度と出ていますが、62.7、公認心理士が46.4、社会福祉士が29.3と出ているんですね。これは年度等によってばらつきがあるかもしれませんけど、要は社会福祉士のほうが合格率が大分厳しいようなんですけれども、大事なことは県内でそういう資格を持っている人が、先ほどの時給とかにも関係してくるとは思うんですけれども、それなりの仕事の重要性とか、まさしく保育所なんかもそうですよね。保育士の資格を持っているけどいないという方もよく聞くじゃないですか。ですから、その辺の環境に問題があるのであれば、先ほどちょっと質問の中で176日以内という規定があるというふうにどなたかが答弁しましたけど、これは条例とか国の法律で決まっているんですか。それも含めて教えてください。
○目取真康司義務教育課長 このスクールカウンセラーに関しましても、ＳＳＷ―スクールソーシャルワーカーにつきましても、国が３分の１の補助事業を行っているところから、これは国の規定として１人当たり年間176日というように定められているということでございます。
以上です。
○西銘啓史郎委員 時間の制限はないんですか。例えば１日８時間だと掛ける時給ですけど、時間の制限はありませんか。
○目取真康司義務教育課長 １日６時間ということの制限がありまして、さらに月16日以内という日の制限もございます。
以上です。
○西銘啓史郎委員 これは全国もちろん一律だと思うんですけど、この辺はスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの方々の働く意欲の何かあれになっているとは考えられないですか。その辺はどうなんですかね、全国的な声も含めてですけど。
○目取真康司義務教育課長 先ほどお話があるとおり、年間の制限、それから月の制限とか、１日当たりの制限があるということで、資格を持っていながら、またはそういう過去に活動をされていた方において、やはり安定した報酬が得られないということで、例えば沖縄県のスクールソーシャルワーカーの申込みをしないという方がいることもまた事実でございます。ですので私たちとしましては、やはりさらにこういった報酬の条件等が緩和できるよう、引き続き国に要望していきたいというふうに考えております。
以上です。
○西銘啓史郎委員 やはり大切なことは、このスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが重要な役割を果たしているというのであれば、その方々の働く環境の改善も、国の法律を改正するとか、これ厚労省からなのかよく分かりませんが、文科省か、ちなみに。文科省。それも含めて、とにかく必要なことは、多分全国同じような声が出ているんじゃないかという気がします。分かりません。全国の配置がどうなっているか分からないので、いずれにしてもやはり県としてそういうことも含めて、法律の改正等も含めて上げていく。これは全国知事会も同じような役割でもしあれば、一つの声にすることも一つでしょうし、そこら辺は沖縄県として貧困の解決のための一つの手段として、そういう方々にもっと働いてほしいというのであれば、ぜひその辺も検討すべきではないかと思いますけど、部長、その辺どういう考えでしょうか。
○目取真康司義務教育課長 おっしゃるとおり先ほどから答弁させていただいておりますが、スクールソーシャルワーカー、カウンセラーともに学校からの配置要望、それからその頻度等は非常に高い事業となっていることから、国のほうも、先ほどお話ししたとおりスクールソーシャルワーカーについては全ての中学校区に段階的に配置していけるよう目指しているということは国のほうも動向として話しているところから、今後私たちも国に要望していきながら、国のほうもその方向で取り組んでいくのではないかと推測している段階でございます。
以上です。
○西銘啓史郎委員 ぜひいろんなことも含めて、法の改正も含めて、文科大臣なりいろんな方々とも県としていろいろ動いていただければと思います。
以上です。
ありがとうございました。
○西銘純恵委員長 休憩いたします。
午前11時57分休憩
午後１時21分再開
○西銘純恵委員長 再開いたします。
先ほど、西銘啓史郎委員の質疑に対する答弁で、義務教育課長から答弁を訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。
目取真康司義務教育課長。
○目取真康司義務教育課長 午前中の西銘委員からの質問で、スクールソーシャルワーカーの労働条件について、この条件についてはどのような基準で定められているのかということの問いに対して、国、文科省の基準であるというふうにお答えしましたが、このことについては勤務日数や時間等について全国の状況を加味しながら、県のほうで定めているというところです。できるだけ多くの学校を支援するということを加味しながら、県のほうで基準をつくっているということであります。訂正しておわびいたします。
ちなみにではありますけれども、県のほうでは176日というのが上限でありますけれども、全国の平均値は123日ということで、本県においては少し全国よりは高い状況があります。それから、176日勤めていただいていると最大444万円の報酬になるということで、これに関しましても全国と比較すると若干高いということは言えるのではないかと考えております。県としましては、全国都道府県教育長協議会を通して引き続き配置の拡充を求めているところでございます。
以上です。
訂正しておわびいたします。
○西銘純恵委員長 それでは、午前に引き続き、質疑を行います。
ほかに質疑はありませんか。
喜友名智子委員。
○喜友名智子委員 お疲れさまです。
御説明ありがとうございました。ちょっと個別の話になってくるんですけれども、23ページの沖縄県の子供を取り巻く厳しい実態というところですね。ちょっと見るのもつらい数字が並んでいるなというふうに感じました。この中で私が気になっているのが、中学校卒業後の進路未決定の部分なんですね。これは若年者の妊娠だったり、そのまま高校に行かずに非正規とも言い難いような、ほぼほぼ貧困に近いような仕事しかできないようなところに行かざるを得ない入り口になってしまっているのかなと捉えています。この中学校卒業後の進路未決定の子供たちについて、今教育委員会や沖縄県ではどのような取組をされていますか。
○目取真康司義務教育課長 お答えいたします。
まず、この中学校の進路未決定率1.4％ということで、依然として全国より２倍の高さがあるということではございますが、平成23年度の時点では3.1％だったということを考えますと、半減していますので大きく改善されたと考えてはおります。ただ、依然として全国の平均よりは高いという状況がありまして、県教育委員会としましては、やはり未決定のまま卒業してしまった子供たちをいかにサポートできるかということで、今福祉部のほうとも連携しながら進めているところです。
具体的に言いますと、中２、中３の在学中に特に不登校である子供たちと関係機関をつなぎながら、卒業後も関係機関とつながるような仕組みをつくっていこうということと、高校受験に失敗してしまった、または進路未決定のまま卒業してしまうという状況のある子供たちについて、１月、２月、３月の時点で調査を行って、その時点で―ちょっと障壁になるのが卒業した後の個人情報なんですね。卒業した後にこの子たちと連絡が取れる状況がなかなか難しいというところから、やはりこの子たちと保護者と話し合いながら、同意書を取るというようなことも、これは他県の取組の事例ではあるんですけれども、同意書を取って、卒業後も連絡ができるような状況を取りながら、本県の支援事業がありますので、それとつないでいきながら、そこを仲介としながら、在籍していた学校ともつながりながら、その後をサポートしていこうというような今取組を進めているところでございます。
以上です。
○喜友名智子委員 中学校を出たばかりの子供たちって、恐らく社会での行き場所がないと、家庭か学校かみたいなところで放り出されると本当に行き場がないと思うので、ぜひ学校とつながれるような仕組みはつくってもらいたいなと思います。もちろん進路未決定で中学卒業して、学校行きにくいなという気持ちのほうが大きいとは思うんですけれども、それでもやっぱり義務教育の最終段階で面倒を見た学校が、やっぱりこの子たちがどこに行ったか分かるまではしっかりフォローしてほしいと思います。
これですね、スクールソーシャルワーカーの配置と何か連携した動きは検討されていますか。
○目取真康司義務教育課長 進路未決定の子供たちの数とか、その状況に応じてスクールソーシャルワーカーを配置しているというようなことはございませんが、やはり大きく関わってくるのは不登校の子供たち、または問題を抱えて不安な状態になっている子供たちというのが進路未決定になりやすい状況は分かっておりますので、在校中にＳＳＷ、またはスクールカウンセラーと関わる取組は積極的に行っているところでございます。
○喜友名智子委員 分かりました。ありがとうございます。
次が27ページと、あと２ページのほうにありますｓｏｒａｅ、地域若者サポートステーション、こちら昨年コロナ禍で若い方たち、ひきこもりの方たちの支援が行き届いていない部分があるんじゃないかと何件か相談がありまして、今の運営状況が気になっています。このｓｏｒａｅさんの昨年の相談件数、あと予算はどうなっているのか確認させてください。去年と今年の、今年はまだ相談実績は出ていないですかね。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 ｓｏｒａｅにつきましては、子ども・若者育成支援推進法に基づいて幅広くということで、例えばニート、ひきこもり、不登校など、社会全般の生活を円滑に営む上での困難を有する相談機関として設置しております。
御質問の相談件数につきましては、令和２年度が直近の数字でして、令和２年度が5118件、前年度、令和元年度は5263件ですので、若干145件ほど相談数としては少なくなっております。予算については、すみません、ちょっと手元に資料がございません。
○喜友名智子委員 コロナ禍で相談件数に変化があったりとか、職員の皆さんが動きにくかったりというような課題は何か聞いていないでしょうか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 コロナ禍で特にこういう相談が増えたというのは、特に特徴的なものは耳に入ってきておりません。
○喜友名智子委員 昨年と今年度、特に大きな問題なく稼働していると理解してよろしいでしょうか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 コロナ禍では支援する団体への研修会ですとか、そういうのを予定していたのが、コロナ禍で直接現地に行っての研修会とかが難しいという状況があって、それをオンラインに切り替えたりとか、時期をずらしたりとかしながら、やろうとしていた実質的な内容がどういうふうにやったらできるのかという工夫をしながら相談業務を実施しているという状況にあります。
○喜友名智子委員 ありがとうございます。
やっぱり移動がしにくくなったということで、離島への相談会と人材育成研修、なかなか厳しい部分があったという話は施設から聞いています。あとやっぱり北部での活動ですね。もともとｓｏｒａｅさんの本体とは別にサテライトでの活動もしていたと聞いています。過疎地での相談はやっぱり１拠点では足りないと思うので、サテライトはどうしても必要になるかとは思いますけれども、それを本体の予算から出すというよりもサテライトの分をしっかり追加するような形で、相談の予算がなるべく減らないような形で若者支援をしていっていただきたいなと思いますけれども、次年度はどうなりそうですかね、ここの活動状況は。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 支援については、これまで那覇のほうに設置していたところ、今年度から名護のほうにも設置をしまして、今名護のほうでの相談状況等についても状況を見守っているところです。今離島とかについては、遠隔での相談を受けたりとか、あるいは出張相談ですとか、そういう機会を従来やっているところ、引き続きやって、支援が全県行き届くようにということで事業の実施に留意していきたいと考えております。
○喜友名智子委員 ありがとうございます。
最後がちょっと大枠の話になりますけれども、この報告書の最初のほうですね。１ページ、子供の貧困対策の推進に関する政府・県の対応ということで、これは非常に分かりやすい一覧だなと思いました。政府の動きがあって、沖縄県の動きがあってということが一覧で見えるので、今後この表を見ると、政府の動きが平成24年から始まって、沖縄県の貧困率の公表が平成28年１月にあったと。今は令和元年11月の大綱の見直し、閣議決定で止まっていますけれども、令和２年、３年、沖縄県の動きとして、どういったことをこちらに書かれるのか。また、今後の政府の動きをどう見込んで、それからまたそれを受けて県の動きはどうなっていくのか。今分かっているスケジュール感だけでもいいので教えていただけますか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 お答えします。
まず、沖縄県のほうは先ほど４ページのほうでちょっと説明させていただきましたけれども、一応毎年この施策の点検評価というのは行ってきたところでして、これは令和２年も引き続き行いました。今年は令和３年ですけれども、今年は最終評価ということで、先ほど言った赤字のところの最終評価、この最終評価の案を本日お示ししているところでございます。
この後、今週末に有識者会議を開きます。有識者会議は、多ければ今週末とまた２週間後にも開くことになっておりまして、その有識者の方からの様々な意見がまた出てくるかと思いますので、それを踏まえた上で案が取れて最終評価というものを決定いたします。これが来月頃を予定していまして、それと並行して次期計画の計画骨子というものを12月までには作成する予定でして、今年12月までに素案という形でお示しできると思います。この素案については、また有識者会議に２回諮ったりとか、推進会議を開いたりとか、またパブリックコメントもやりますので、そういった形で県民意見等も取り入れながら計画案というのをまた年明けにつくります。最終的に３月に次期計画が策定されるという流れになります。
国のほうの動きとしましては、こども庁の話等いろいろ現在進行形で進んでおりますので、その状況を見極めていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○喜友名智子委員 ありがとうございます。
やっぱり切れ目のない支援、ライフステージに応じた支援ということで、やっぱり年齢と事業の幅といろんなメニューがありますので、必要な予算はぜひ取りこぼしがないような形で強化していっていただきたいなと思います。
以上です。
ありがとうございます。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
平良昭一委員。
○平良昭一委員 18ページの高校の中途退学の関係ですけど、先ほどの説明の中で私学との関わりがあるというようなことを言っていましたけど、どういう意味かな。
○玉城学県立学校教育課長 お答えします。
県立学校のみでしたら中途退学率は横ばいで、過去３年間、平成29年1.6、平成30年1.8、令和元年1.7というふうな状況なんですけれども、ここの推移にあるように年々中退率が、過去３年間、2.0から2.2、2.3と上がってきている状況がありますが、広域通信、私学のほうに進学している子供たちの中退者数が加味されるとこの数字になっているのかなというふうに分析しているところでございます。
○平良昭一委員 いわゆる私立の通信教育の学校の退学者が多いということになるのか。
○玉城学県立学校教育課長 トータルとして沖縄県の中退率ということで出ますので、県立の中退率については今お示ししたとおりなので、それが恐らく広域通信の数が加味されてこの数字になっているというふうに理解しているところです。
○平良昭一委員 ということは、この数字というのは県立、私学も入れた数字ということで理解していいか。
○玉城学県立学校教育課長 そのとおりでございますけれども、ただ１点、ちょっと補足説明ですが、広域通信の場合は沖縄県に本部というか、それがある高校にいる生徒というのは沖縄県内の生徒だけではなくて、県外の子供たちも、この沖縄県の本部に入っている生徒も加味されるので、全て県内出身の生徒というわけではないことは理解していただきたいなと。
○平良昭一委員 スクールカウンセラーを53校に配置しているわけですよね。それだけの数を配置しながら、実績が出ていないというような捉え方になってしまうわけですよ。今言うこの私学、県内にいわゆる所在地ですか、本部ですか、それがあるところは当然県からは派遣していないわけよね。そういう関係上でやっぱり退学者が多くなっているという状況があるのに、これが県全体の数字としてそういうふうに見られてしまうのは、ちょっと皆さんの仕事としてはまずいんじゃないかなというのがありますけど、これを抜いた数字で出してもらうとどういう状況になるか。
○玉城学県立学校教育課長 お答えします。
こちらに書いてあるのは県立高校の53校に配置しておりますので、その県立高校の中退率ということからすれば、先ほど申し上げたとおり、平成29年度が1.6、平成30年度が1.8、令和元年度が1.7というふうな数字で、ほぼ横ばいというところでございます。
○平良昭一委員 これ大変数字のマジックみたいなもので難しいなという感じがありますけど、やっぱり県内で県立高校の退学者は減っているというような感覚を持っていないといけないと思うんですよ。それが達成状況が後退となってしまうと、全く機能していないというような捉え方をされるのがちょっと問題だなという感じはありますけど、その辺、これだけスクールカウンセラーを53校も登用しておいて後退だという位置づけをされると、果たしてこのスクールカウンセラー自体の対応ができているのかという議論になってしまうわけですよ。その辺、若干説明はしていくべき問題じゃないかなと思いますけど、いかがですか。
○玉城学県立学校教育課長 お答えします。
当時、この指標を作成した頃、それほどまでに広域通信が進出していない状況もありましたので、状況の変化がありますので、この辺少し表現をどうするかについては引き取って検討していきたいと思います。
○平良昭一委員 そうですよ。高等学校の中途退学率が全国一番悪いと。2.3％という数字、全国平均の1.3の倍になるわけですから、決して皆さんがしっかり仕事をしていないというわけじゃないんですから、その辺をしっかり表すような状況をつくるべきだというふうに私は思いますので、これは再提出、最終までにはちょっと調整したほうがいいかなというふうに思いますので、どうですか。
○玉城学県立学校教育課長 少し引き取って検討させていただきたいと思います。
○平良昭一委員 続いて、21ページです。これはまた非常に皆さんが頑張った成果だろうなと思います。ひとり親家庭生活支援モデル事業と母子家庭等自立促進事業ですね。これだけ399から839という数字を上げてきたというのは見事だと思いますよ。どういう形の中でやってきたかということをちょっと説明願えれば助かります。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 指標になっております就職相談から就職に結びついたひとり親家庭の数につきましては、就業支援のほうを県の委託によりまして県母連のほうで就業相談を行っております。その相談を受ける中で就職につながった数というのを県母連のほうから聞き取りをしまして、それの26年度からの累計でつながった数ということで記載しております。目標値800世帯に対して直近で上回っている状況ですので、これについては相談者の方の就業につなげられたと。その家庭の経済状況の向上に一定程度寄与できたのかなということで、事業を実施していただいている県母連さんのほうにもありがたいなということで、就業相談について引き続きまた事業としても実施していきたいと考えております。
○平良昭一委員 どうしてもひとり親になってしまうと、子供がいる中で自分の手に職を持つということの、いわゆる免許とかありますよね。そういう状況が取りづらい状況があるということの中で、しっかり県母連さんともやってはいると思いますけど、具体的に特に若いお母様方がやっぱり働く場所というのは限られているような状況があるわけですので、その辺をどう手を差し伸べていけるような状況があるかという、具体的に何か一つないか。幾つかあれば、今後のこういう若いお母様方に対してのプラスになると思うんだけど。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 特に若いお母様方と限定はしていないんですけど、まず就業相談で就業が必要な方にはつなげるというのと、あと資格取得のための給付金事業、これは有資格の者については一般的には給与のほうが高くなりますので、収入アップにつながると。そうすると経済的にも自立につながるということで、母子家庭等自立支援給付金事業として実施しているところの訓練給付金の支給ですとか、あと高等職業訓練の給付金ですとか、訓練期間中の生活費の補助をして経済的な面に充てていただくとか、あと高等職業訓練促進貸付事業でそういう養成機関に入る場合の入学準備とか、そのような貸付けをしたりということで、よりキャリアアップをして経済的にアップするような取組について支援ができるようなメニューの事業となっております。
○平良昭一委員 ゆいはぁと事業ってありますよね。非常に効果があるなということで、たまたま自分の近くにあるものですから、北部に１つあって、北谷にも場所もありますし、１度行ったことがあるんですけど、ここに来る支援者の方は非常に生き生きしていて、自立していっているような状況を何度も聞いているんですよ。県内３か所ですか。市は単独で持っているようなところもあると思いますけど、これをずっと継続させてほしいというお願いも受けましたし、以前からこれは期間限定のものであるというようなことで、今後国のほうとも調整して継続させていきたいというようなことがありましたけど、この事業は当然これに関わってくる問題だと思うし、今後の見通しとしてどんな状況ですかね。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 今御紹介ありましたゆいはぁと事業、ひとり親家庭生活支援モデル事業ということで、平成24年度から一括交付金を活用してやってきたという事業であります。今委員おっしゃるように、24年度に与那原町東浜のほうに１か所目、28年11月には北谷及び本部町ということで３か所で実施しておりまして、この支援を希望して応募される方もおります。これについては実際自立につながるということで、自立するに当たっては民間アパートの賃料ですとか、就職している間の子供の預け先とか、そういうのを総合的に支援する事業で、新しく世帯を独立して営む上で非常に有効であるということで評価も受けております。
これについては現状、一括交付金事業ということでやっておりますが、次年度以降もぜひこの事業はやっていきたいと考えております。また、次年度以降の沖縄振興の予算等については、我々のほうも庁内で財政当局のほうとも調整していまして、部としては引き続きの実施という方向で調整中であります。
○平良昭一委員 一括交付金で10年ということは、もう来年ですよね。となると、ある程度めどをつけておかないと、この事業が打切りになるのか、それとも継続してできるのかということの中で大分前からいろいろ議論してきましたけど、ぜひ国のほうに要請していきたい、その前に九州のメンバーでいろいろ相談しながら国に要請していきたいというような話もしていましたけど、実際めどとしてはどういう状況か。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 ぜひ実施できるように、引き続き国への要請、庁内での連絡調整、それに努めてまいります。
○平良昭一委員 ほかに質疑はありませんか。
石原朝子委員。
○石原朝子委員 よろしくお願いいたします。
23ページ、沖縄県の子供を取り巻く厳しい実態という表ですけれども、その中でこの事業がスタートする時点においても離婚率が高い、ひとり親世帯の出現率が高い。若年層の婚姻の割合、10代の出産割合、離婚率、そして母子世帯の出現率、この課題解決にこの６年間どういった課題解決に当たってまいりましたでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 お答えします。
先ほども御説明をしましたけれども、子供の貧困緊急対策事業という事業の中で若年妊産婦の居場所の整備を進めているところでして、それから県を挙げて母子健康包括支援センターの全市町村への設置促進を今しているところですので、そういったところで若年妊産婦ときちんとつながって、いろいろな支援を進めていければいいかなというふうに思っております。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 今委員のほうからありました指標で、養育費の取決めについての支援につきましては、母子家庭等就業自立支援センター事業ということで、ひとり親家庭の養育費に関する専門相談員を配置しております。電話とか面談による相談を行うほか、弁護士による特別相談、無料の弁護士相談等で養育費についても確保につながるような取組をしております。
それから、母子世帯につきましては就業支援、それから生活支援、養育費の確保、経済的支援の４つを柱に、先ほどちょっと述べたようなそういう観点から必要な支援策を実施して改善に努めてきたところです。
以上です。
○石原朝子委員 私は一般質問でこの件を取り上げましたけれども、やはり貧困家庭の対症療法的な事業は、様々な事業が展開されてよい方向に、少しずつではありますが改善されていると思います。しかしながら、今原因の一つと言われているひとり親世帯の出現率、そして10代の出産、若年層の婚姻等、大変難しい課題だと思いますけれども、そこら辺をやはり集中的に同時に支援をする事業も必要ですけれども、原因の一つと言われている、そこもやはり集中的に何らかの事業を展開していかなければならないかと私は思っています。
先ほど午前中、山内末子委員のほうから性教育の件もありましたけれども、私はやはり性や妊娠、出産、子育て、家庭に関するそういった教育を福祉分野ももちろん、学校分野も中高、それに特化した支援メニュー、教育メニューを次期計画にはしっかりと盛り込んでいただきたいなと思っています。やはり幾らいろんな支援をしても、原因となっているそこら辺をしっかりと見極めて、精査をして、この沖縄県に合った青少年の性教育、そして家庭に対する教育、そこら辺を福祉分野ももちろんですけれども、教育分野も取り組んでいかなければならないかと私は思っています。現状、教育委員会としましては、そうした子供たちに対する性教育や家庭、子育て等に関する教育メニューもありますでしょうか。
○城間敏生保健体育課長 お答えいたします。
学校における性に関する指導につきましては、児童生徒の発達段階に応じて保健体育、家庭課等関連教科、特別の教科道徳、特別活動等学校教育の全体を通して行われることとなっております。また、発達段階というお話をしましたけれども、例えば小学校においては思春期の体つきの変化や初経、生理痛について、大人の体に近づく具体的な現象について。中学校の段階においては、思春期における内分泌系の働きによって生殖に関わる機能が成熟すること等。高等学校においては、異性への理解や尊重、性に関する情報等への適切な対処等、あるいは結婚生活における受精、妊娠、出産、家族計画など系統的に教育を行っていけるように進めているところであります。
○石原朝子委員 現在はやっていないということですね。これから取り組んでいくということでしょうか。
○城間敏生保健体育課長 これは従来、この計画で教育を進めている。現在もこのように進めているところであります。
○石原朝子委員 進めているけれども、今回の実態、数字的には反映されていないということなんですよね。もう少しそこら辺はやっぱり重要視をして、取り組んでいかなければならないかと思います。
そしてもう一つ聞きたいんですけれども、中高生、小学生から保育園とかで子供たち、乳幼児と関わる事業とかもありますでしょうか。
○城間敏生保健体育課長 令和２年度から４年度にかけて、内閣府、それから厚生労働省等が一緒になって、命の安全教育ということで、幼児期から二十歳までの人権教育等について現在強化期間ということになっておりまして、各段階におきまして特にデートＤＶでありますとか、あるいは性暴力、性犯罪などを中心にしながら、人権教育を中心に教育を進めているところであります。
○石原朝子委員 答弁ありがとうございます。
私が今お聞きしたのは、小中高の子供たち、今核家族でなかなか小さい子供たちと関わる時間がないかと思います。そういう中で、そういった地域の保育園とかで交流をする事業等もありますでしょうか。
○城間敏生保健体育課長 性教育に関しましては、小学校から系統的な指導ということはありますけれども、そういう幼稚園というところにおきましては、特に系統化した教育というのは現在のところございません。
○石原朝子委員 城間課長、私の質問がちょっと分かりにくかったでしょうかね。小中学校の生徒が保育園に行って、保育園の子供たちと交流する事業等もありますかということです。
○目取真康司義務教育課長 現在、その制度としてというか、教育課程に組み込んで全ての児童生徒が保育園の幼児、児童と関わるという仕組みはございません。ただ、総合的な学習の福祉のテーマで、またはキャリア教育の一環として、職場体験の一環として保育園に職場体験に行くとか幼稚園に職場体験に行くなどの取組は行われていたり、例えば中学生が幼稚園に出向いて一緒に遊んだりというような取組はされておりますが、系統的に制度としてということに関しましては現在は行われていないと言っていいと考えております。
○石原朝子委員 やはり私はこういった小中のときから小さな乳幼児と関わっていく、そういったメニューも教育委員会の中に取り込んでいただければ、この次期計画の中にそういったメニューも入れてほしいと思います。性教育ももちろん、やっぱり家庭を持つ責任とか子供を育てるという、その視点でやはりそういったメニューもしっかりと入れてほしいなと思います。そうすることによって、やはり少しでも貧困家庭が出現しないような、それはとても難しいことかと思います。やはり根気強くやっていかなければならないと思っています。でも、そこの部分をしっかりと、やっぱりこれから親になる子供たちをどう育てていくかということも重要だと思っていますので、ぜひ次期計画メニューの中には福祉の分野、教育の分野の部分でそのメニューを入れてほしいと思います。国のほうとしましても、次期メニューの中に性や妊娠、出産、子育てに関する教育ということで新規メニューが出てきているみたいですので、それをきっかけに、これまでそういった教育分野、福祉分野でやっていましたメニューをもう一度見直しをしていただいて、しっかりとそういった性教育や妊娠、そしてまた出産、子育てに関するメニューを書き込んでいただきたいなと。また取り組んでいただきたいと私は思っております。そこら辺どうでしょうか。
○城間敏生保健体育課長 委員のおっしゃるとおり、国のほうでそういうことで今後進めていこうということですので、国の動向も踏まえながら、一層現在行われている性教育の指導を十分に教育していきたいと考えております。
○石原朝子委員 今の答弁だけではなくて、こういった今後の課題及び展開方向についての中においても、そういったメニュー等をしっかり文言を挿入していただいて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。私はここはやはり大変重要なことだと思います。難しいけれども、やはり手をつけなければならないところだと思っていますので、ぜひ取り組んでいただきたいことを要望します。
以上です。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
山内末子委員。
○山内末子委員 よろしくお願いいたします。
今の石原委員の質問と少し関連しますので、お聞きいたします。その前にこの報告書につきましては、大変これまでずっと皆さん方がしっかりと事業を進めながら、そしてしっかりと取り組んできたこと、このような形で報告書が出来上がったことについては大変評価をしたいと思っております。ただ、次年度に向けて、次なる計画に向けてはやっぱり課題がたくさん大きいものですから、その辺のところも少し踏まえて質問させていただきますけど、今ありましたように沖縄県の課題というのが若年層の婚姻、10代の出産、離婚率の高さ、母子世帯の出現率、それから養育費がなかなか取れないという、これもすごい根深い問題ですよね。それは沖縄県の全国一所得が低い、この所得と雇用の関係であったり就労の関係、これがとても大きなウエートを占めていると思っています。早いうちに結婚した。子供もできた。だけれども正規の雇用じゃない。結局家庭の中で不和が生まれてくる。それよりは母子扶養手当をもらったほうがまだいいよというような、そういう沖縄の中にある、長い年月かけてそういう状況が少し生まれてきて定着してしまっているんですよね。
それをいかにどうすればいいかというのが、先ほどあったように根本的な課題の解決というところ、しっかり原因を―原因はもう私はほとんど就労だと思っています。そういう意味で、この貧困対策をするときに就労をどうしていけばいいのか、正規雇用にしていく率をどう上げていくのかとか、その辺の問題との複合的な対策であったり、そういうものがもう少し見える形で出していかなければならないのかなというふうに思いますけど、その点については、就労についても含めてどのようにこれまで進められてきたのか。この辺からひとつお願いいたします。
○仲村卓之子ども未来政策課長 お答えいたします。
先ほど御説明したものの中で、２ページのほうで子どもの貧困対策計画の概要ということで御説明しましたが、この第３章の具体的には重点施策の中に、雇用のことについては頭出しといいますか、下のほうにありますけど、雇用の質の改善に向けた取組ということで、やはり雇用は非常に貧困対策として大事ですので、これはここではっきりと出させていただいているところです。
それから少し飛びますけれども、22ページが雇用の質の改善に関する主な重点施策ということで、これは商工労働部のほうでやっている正規雇用化企業応援事業とか正規雇用化サポート事業、そういったところで正規雇用の拡大を図っていくということとともに、その１つ前の21ページのほうでは、保護者の支援としてひとり親関係の自立促進とか、先ほども就職に結びついたひとり親家庭の数も順調に増えてきているよというところがありましたけれども、そういった面でもサポートをして、そういういろんな面から子供の貧困対策というのを今講じているところでございます。
○山内末子委員 一つ一つ丁寧にやっているということも理解をしております。こういう結婚観とか家族観、夫婦の恋愛観というのがこの問題にも入っていますので、なかなかその辺のところにまで行政が手を突っ込むということもできないと思いますけれど、ただやっぱりこの問題というのは策定時期から、平成25年から直近値でもほとんど何も変わらないんですよね。今少し変わっているのが、できるのがやっぱり養育費の問題について、これは他府県ではそろそろ養育費については援助をしたり、貸付けをしたりとか、いろんな施策が出てきていますので、そういう問題も踏まえて、今相談体制ができているということは聞いております。ただ、その辺のところをある程度の枠を決めて、そういうところにも施策を展開していくというのも今後の解決策にも影響が出てくると思っていますので、その辺についてもぜひひとつお願いをしたいと思います。
○仲村卓之子ども未来政策課長 先ほどから国のほうで新規事業として出てきているものがございまして、８月に内閣府が示した新たな沖縄振興策の検討の基本方向案というのがあるんですけど、その中で沖縄の子供たちが自分の将来の人生計画を自己決定するために、性の知識、その他結婚、妊娠、出産、子育て、仕事について学べる機会を提供する必要があるというふうにそこに記載されています。それを受けて内閣府のほうで概算要求で新規事業を要求しているということは承知しておりまして、その内容としましては、居場所等における子供たちを対象として保健師による保健に関する教育とか相談支援、本人の希望と自主的な選択による結婚、妊娠、出産、子育てのための相談支援というようなことを新規事業として今概算要求していると聞いておりますが、実施するに当たっては県も何らかの形で連携していかないといけないと思いますので、そちらのほうと今現在やっている養育費の相談もうまくつなげていきながら対策していくことになるかと思います。
○山内末子委員 その辺のところはよろしくお願いしたいと思います。
先ほどスケジュール感をお聞きいたしました。この報告書を基に次なる計画につなげていくかとは思いますけれど、今回の23ページの実態を見てみますと、大体令和２年度の数字が出ています。その中でやっぱり令和２年度の３月というと、まだコロナの影響がそんなに出ていないところでこの数字ですので、今年度、そして来年度に向けていくと、数字がすごい変わってくるんじゃないかというふうに思います。その数字はやっぱり直近の数字をしっかりと捉えながら次なる計画に持っていかないと、今のままの計画だと少し次なる計画が弱いというんですかね。もう少し突っ込んだ形での計画にはならないのかなというふうに思うんですけど、これを見てみますと、それでもやっぱり厳しいですよね。高校卒業後の進路未決定率、これは12.4％、令和２年で。全国の３倍なんですよね。これが今年度、令和３年、来年度になるとさらに数字的には悪くなるかなと。全国とも差が開いてくるんじゃないかなというふうに思いますし、そうなってくると若い皆さんたちの雇用が大変に厳しい状況、それから若年無業者の率が、やっぱりこれもすごい厳しい状況になるかと思います。そうなってくるとそういう皆さんたちが今後結婚して親になっていく。そうなってくると、また同じような負のスパイラルでどんどん厳しい状況というのが想定―あまりいい想定じゃないですけど、ただ可能性としては大変大きくなってくるんじゃないかなというふうに思いますので、この辺の実態はちゃんとしっかりと新しい数字を捉えて、次なる計画には持っていくということが必要かと思いますけど、その辺についてはいかがでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 なるべく新しい数字を持って、次期計画は目標値を定めていきたいと思っています。
○山内末子委員 新しい数字というと、今問題になっておりますヤングケアラーの問題については、これも大きな、この中にはほとんど入っていませんので、新たな課題が出てきました。この課題を計画に入れていくとなると、かなりまた大きな計画になっていくかとは思いますので、ただ、これがやっぱり沖縄の実態ですので、今ある実態、そして想定する先の実態ということをしっかりと捉えた形での新しい計画に進めていけるようなことの方向性でぜひお願いしたいと思いますが、部長、いかがでしょうか。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 今回、最終報告書の案という形で進めて、各方面から検証をしたところです。これからまた有識者の御意見も頂戴するところですけど、その過程で様々な、今も含めましてですけど、御意見頂戴しているところです。
そして、また今ヤングケアラーという例が出ましたけれども、この今の計画には載っていなかった新たな問題、顕在化してきた問題、深刻化した問題というのもまたたくさんあるかと思います。そのようなことを含めまして、全庁体制で今検証作業ももちろんやっておりますし、次期計画においてもまた各部局連携をして、そういった新たな問題も見逃さないような形でしっかり計画づくり、取り組んでまいりたいと考えております。
○山内末子委員 とてもいいことに、振興策においては大分貧困対策ということで予算が上増しをするということで、どうですか、この辺は。確実にそういう状況になるのかどうかを踏まえて、その予算をしっかりと捉えながら、先ほどあったような形でのもっと力強い貧困対策ということをお願いしたいと思います。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 内閣府の概算要求、総額としてかなり厳しい状況の中で子供の貧困対策については３億9000万円あったと思いますけれども、増額の要求をしていただいたところです。沖縄県の子供の貧困対策の重要性というのは、それだけ国も、そして県も大きな位置づけをしているところでございますので、その辺りにつきましては国と県、そしてまた市町村と連携をして、所要額の確保に努めてまいりたいと考えております。
○山内末子委員 ありがとうございます。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 よろしくお願いいたします。
まず８ページ、ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業ということで、こちら上限月額３万3000円でひとり親家庭の認可外保育施設利用に対して補助を行っているということなんですけれども、取組の成果ということで平成28年から令和元年までは1794名、令和２年度は60人の支援ということで、令和２年度は大幅に減っているんですけれども、その要因というのはどういったところがあったんでしょうか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 ひとり親家庭等認可外保育施設利用料につきましては、内容のほうが、認可保育所に希望したんですけど、そこに入れなくて認可外のほうで預けるとなった場合に、その差額を補助するという内容になっております。これにつきましては、令和元年度から開始しました幼児教育・保育の無償化制度というのが事業を開始しまして、その後対象になりまして、そこでこの補助制度のほうで措置されるという部分が大きくなりまして、実質この事業が０歳から２歳までの課税世帯。非課税の方につきましては補助対象になりますので、０歳から２歳の課税世帯の方に対する支援が対象に結果的になったということで、支援対象人数が減っているという数字になっております。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
ひとり親家庭というのが、どうしてもやっぱりいろんな福祉政策、そういったものにつなげたいという多分思いもあると思うんですけれども、認可保育園に入れないひとり親家庭というのは、今現在県で把握しているだけでどれぐらいいらっしゃるのか、その方たちはどういった理由で入れないのか、もし知っていたら教えてください。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 申し訳ありません。ちょっと数について今手元の資料がないんですけれども、認可保育所につきましては、ひとり親は優先入所の対象となっているところではございますけれども、例えば年度途中であったり、あるいは入所要件、御本人の希望であったりという部分もございまして、認可保育所に入れないひとり親家庭のお子さんというのはやはり一定程度いらっしゃるというところでございます。
先ほど青少年・子ども家庭課長から話がありましたように、無償化が導入されまして、待機児童となって保育を必要とする認可外にいるお子さんというのは無償化の対象になったわけですけれども、そういう部分で支援もしながらではございますが、認可外に入っているお子さんはいらっしゃるというところでございます。
○玉城健一郎委員 もしその人数が分かるのであれば、後で資料で頂ければ。お願いいたします。
それでこういった認可外に行っているひとり親の皆さん、そして認可保育園だったら県と連携というのはすぐできると思うんですけれども、その認可外で通っているひとり親の―が通っている認可外と、沖縄県だったり福祉部門との連携というのはどのようになっていますか。
○山内昌満青少年・子ども家庭課長 この認可外保育施設利用料のスキームの流れでの市町村との関係なんですけど、市町村のほうで認可保育所の入所手続ですとか、そこでは入れない分の認可外に通われるところのひとり親の方ですとか、そういう方を把握できますので、そちらのほうに御案内をして、そこから県の補助制度につながるという形になっております。市町村のほうで認可保育所を希望しているんだけど入れない方とのつながりは、そこで把握できているのかなということで情報共有しております。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
この制度としてもすばらしいと思いますので、引き続き行っていただきたいと思います。
待機児童に関して対策ということで、今年度が564名に減少したということで、継続してゼロに取り組むということなんですけど、これは実際今年度中にゼロにできそうなんでしょうか。
○喜瀬達也子育て支援課班長 委員御指摘のとおり、今年度これまでの県や市町村の取組が功を奏する形で、待機児童数が564名まで減少してきました。県としましては、令和３年度末、今年度末をめどにこれを解消することができるように、今まさに知事や部長を先頭に全力で取り組んでいるところです。
以上です。
○玉城健一郎委員 分かりました。ありがとうございます。
次の質問ですけれども、15ページの就学援助制度に関してなんですけれども、この周知のほう、目標値が100％で直近値が85.4％ということなんですけれども、この周知が行っていない要因というのはどういった要因なんですか。市町村によって何かそういった特色があるんでしょうか。
○大城勇人教育支援課長 まず、この周知の内容なんですけれども、例えば就学案内を入学説明会とか、その都度あるごとにきちんと配付して周知をかけてくださいというのが、それを各市町村でやってくださいということでお願いを市町村担当者連絡会議も含めて、また公文書とかでも通知をさせていただいているんですが、残念ながら一部の市町村ではそういうやり方ではなくて、実際の周知活動をしていない自治体の実情としては、いずれも生徒がある程度限定されていて、自分たちのほうで家庭状況も把握しやすいことから、直接案内するなど、その地域の実情に合った方向で周知は行っていますよということで回答をいただいているところです。
○玉城健一郎委員 ということは、小規模自治体とかそういったところは全体に周知していないということでいいですか。
○大城勇人教育支援課長 全く何もしていないということではなく、先ほどお話ししたとおり、全体的に周知文書を出しているというよりは個別に、大体今確認しているところはやっぱり人口規模がそんなに大きくないところが個別で対応させてもらっているというパターンが多いようです。
○玉城健一郎委員 就学援助に関する周知状況というのは、沖縄県はとても、私本当に頑張っていると思います。これまで補足率自体も着実に伸びていますし、しっかり頑張っていると思うんですけれども、この周知状況、全体に対して周知をするというのは、隠れている人たちをあぶり出すというか、隠れている人たちみんなが受け取りやすい状況をつくることで補足率を上げるという施策だったと思うんですけど、この小規模自治体がそういったことをやらないことに対して、自分たちでやっていると個別事例で多分合わせてはいると思うんですけど、それについて担当としてはどういった意見でしょうか。
○大城勇人教育支援課長 我々はそれをよしとしているわけではなくて、先ほどもお話ししました市町村担当者連絡会議、それとか公文書などの通知でその都度やっていただくようにお願いしているところです。
○玉城健一郎委員 ぜひよろしくお願いします。
ちなみに補足率は、大体今どれぐらいになっていますか。
○大城勇人教育支援課長 今のは援助率……。
○玉城健一郎委員 援助率、はい。
○大城勇人教育支援課長 就学援助の要保護、準要保護の援助率でございます。平成27年が20.39、平成28年が21.57、29年が23.59、30年が24.79、元年が24.23という形で推移してございまして、全国２位の就学援助率となっております。
○玉城健一郎委員 本当にすばらしいと思います。これは本当に沖縄県の頑張りだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
次に移ります。18ページ、若年者のキャリア形成についてなんですけれども、先ほど喜友名委員からもありました中退された方だったりとか、高校に進学しなかった人たち、また大学に進学した後のそういった子供たちの追調査というのは県では行っているんでしょうか。
○玉城学県立学校教育課長 卒業後の状況調査は実際行っておりません。
○玉城健一郎委員 実際やっぱり難しいかもしれないんですけれども、こういった調査を行うことで、本当にその後の子供たちの人生の中でどういったことがあったということが分かると思いますので、その調査が私は必要だと思うんですけれども、そういった必要性は県としてどのようにお考えでしょうか。
○玉城学県立学校教育課長 先ほど義務課長もお話ししたように、個人情報もあってなかなか卒業したり中退した後、学校とつなげるというのは非常に厳しい状況もあるものですから、どのような在り方があるのか、我々としても子供たちがその後しっかり大学を卒業したのか、あるいは就職した後の離職率とか出てくるんですけれども、大学卒業後にどうなったかというのは我々としても興味はあるところなんですけれども、実際なかなか調査をするのは厳しい状況があります。
○玉城健一郎委員 分かりました。個人情報とかもあるということなんですけれども、今ＳＮＳとかいろんな方法もありますので、模索しながらぜひ補足できるように頑張っていただきたいと思います。
ちょっとキャリアのものについて、来年から民法の改正で成人年齢が引き下がるということについて、これまで例えば二十歳未満で契約した場合は契約の取消しができたんですけど、今度18歳、高校を卒業した同時から例えばいろんな契約だったりとか、そういった大人と同等の責任が問われると思うんですけれども、その辺りについて教育委員会としては何か対策は取っているんでしょうか。
○玉城学県立学校教育課長 現在、教育庁から消費者センターのほう、部局のほうに教員を１人派遣しまして、成人年齢引下げに伴いまして消費者教育、それを充実させようということで、各学校のほうに出向いて、消費者教育の充実に向けて各学校で取り組むように課題の共有をしたり、あるいは情報提供したりを行っているところでございます。
○玉城健一郎委員 当事者になった18歳の子は、来年から18歳になった子たちというのは、恐らく注目されているからそこに対して力は入っていると思うんですけど、同時に19歳の子供たちも一緒に成人になるんですけど、その辺りも去年とか、その前から対策は取られていたという理解でいいですか。
○玉城学県立学校教育課長 そのとおりでございます。
○玉城健一郎委員 分かりました。ぜひ本当にそこに力を入れていかないと、子供たちが18歳で自己破産だったりとか、そういった事件・事故に巻き込まれる可能性というのが本当に高くなってしまいますので、その辺りはぜひ対策を取っていただきたいと思います。
私からは以上です。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城武光委員。
○玉城武光委員 子供を取り巻く厳しい実態というところで、高等学校の中途退学率が直近で2.3％、先ほど説明の中で県内の高校生は、要するに不登校の率は下がっているけど、専門学校、私学の専門学校というんですか、それがここにカウントされて上がっているということなんですが、その人たちは中途の退学者としてカウントするんですか。
○玉城学県立学校教育課長 先ほど申し上げたとおり、県内の広域通信、通信制の高校がかなり増えまして、そこにまた進学する生徒数も増えつつあります。そういう中にあって、そこで中途退学する生徒数もカウントされてきておりますので、これまでも県全体としてのはありましたけれども、これが増えてきているというふうな認識をしているところであります。
○玉城武光委員 この子たちは、要するに中途退学じゃなくて勉学しているんでしょう。要するに専門学校で教育を受けている。これもカウントの仕方でこういうふうになったというんだったらあれですが、実際は正規の高等学校の教育は受けていないんだけど、こういう私学の学校で受けているという方は増えて、県外から県内に来て増えて、その実態としては中途退学者が増えたということですよね。
○玉城学県立学校教育課長 在籍している生徒が中退するとカウントされているわけではなくて、そこの広域通信制に進学している生徒さんが辞めているというふうな理解でよろしいでしょうか。
○玉城武光委員 分かりました。
それで16ページ、高校の居場所づくりの運営のところで、高校の居場所というのは、要するに高校を中途退学する生徒を減らすためにやっているのか、それとも単なる居場所、集まるところにやっているのかということがあると思うんですが、この数字から見れば、平成28年度から令和元年度までの利用者の延べ人数が５万8474名、令和２年度は利用者の延べ人数が３万、利用者実人数が1801名だったということなんですが、こういう相談をして人数的には成果―成果というよりは相談の件数も増えているんですが、それでも中途退学が減らないというのはどういうことでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 お答えします。
この高校の居場所というものは、現在県立高校内に10か所ございます。必ずしも中途退学対策だけではなくて、例えば不登校を減らしたりですとか、進路の相談ですとか、後は単純に交流する場としての場であったりとか、いろんな目的で設置しているものでございまして、ただ、その効果として不登校傾向や中途退学が懸念される生徒というのをその居場所で早期に発見することができたりですとか、そうした場合にはその対応を先生方とかスクールカウンセラーなんかが相談に乗って、未然にいろいろな相談ができる場所ということで、実績としてはそういったことも見受けられております。
○玉城武光委員 子供を取り巻く厳しい実態というところで中途退学率の話をしましたけど、中途退学になるような子供たちは家庭環境が大変厳しいところですよね。一度、私、前に質問しましたけど、高校生がアルバイトをしている率が結構調査が出ていましたよね、前に。それをする子供は親の家計を、要するに家庭の家計を助けるためにアルバイトをしているという率が高いんですよね。そういうことも考えて、報告にそういうところも織り込むべきじゃないかなと。一度は出してありましたよ、そういうことでね。
それで今後の課題と展開の方向についての６のところに、家庭の経済状況にかかわらず、安心して教育を受けることができるよう、就学支援金の支給やバスの通学は支援をしている。家庭の教育費負担の軽減に取り組むということになっているんですが、この家庭の教育費負担の軽減というのはどういったことでしょうか。
○大城勇人教育支援課長 まず、高校生期ということで、こちらの27ページのほうにも記載がされておりますとおり、そういう一定の所得世帯に対して授業料を公費で賄う就学支援金の支給であるとか、バスの通学費の支援をやっていたりとか、あと奨学のための給付金といいまして授業料以外の教育に係る費用の負担をさせていただいて、家庭の教育費に係る負担を少しでも和らげようというような施策に取り組んでいるということです。
○玉城武光委員 私も一度アルバイトしている子供たちから聞いたことがあるんだけど、学校が終わってから何時間ぐらいやるかと聞いたら、終わり次第バイトをしていると。何でこんなにしてまでバイトしないといけないと言ったら、親を助けるためにバイトせざるを得ないということを私聞いたことがあるんですよ。そういう子供の貧困は親の貧困で、先ほどからずっと話が出ているように、そういうところに支援が行くような策を今後取らないと、負の連鎖という悪循環が出てきますので、ぜひそこに目を配って頑張っていただきたいと。
皆さんの最終評価報告書（案）、非常に可視化、見える化になって、非常に成果と課題が見えてきているので非常にいいと思います。高く評価いたします。
以上です。
○大城勇人教育支援課長 先ほどお話ありました調査のお話で、ちょっと補足をさせていただきますと、バス通学のときに中高生調査をさせていただきました。そのときにアルバイトをやっているという割合もありまして、バス通学支援があった場合の回答が、高校の選択肢が広がったと思うという話がございまして、今年の８月18日付でそういうのもちょっと背景にありまして、経済的理由で高校進学を諦めることがないように就学支援金による授業料の支援、それと奨学のための給付金、バス通学支援について周知を図るために、市町村の教育委員会を経由して各中学校の進路指導担当の教員、それと中学校３年生、その保護者にチラシで制度の周知を図っていただいたところでございます。
以上です。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 お願いします。
まずは８ページのこども医療費助成事業についてでありますが、この取組の成果の中で現物給付の導入とありますけれども、その内容について御説明をお願いします。
○名城政弘保健医療総務課長 お答えします。
子供の医療費につきまして、県におきましては令和４年度から通院の対象年齢を中学校卒業まで拡大することとしておりまして、あわせて全市町村で中学卒業までの現物給付を実施することとしております。
○仲田弘毅委員 全市町村、これは来年の４月からですよね。
○名城政弘保健医療総務課長 来年の４月から予定してございます。
○仲田弘毅委員 今現在、現物給付されている市町村と自治体と、それから償還払いがあると思うんですが、数は把握していらっしゃいますでしょうか。
○名城政弘保健医療総務課長 現在の状況ですけれども、未就学児については全ての市町村で現物給付を実施しておりまして、そのほか入院、通院ともに中学校卒業まで現物給付を実施している市町村は18団体となっております。
○仲田弘毅委員 今この現物給付と償還払いで分かれているんですが、なぜ一気に中学卒業するまで現物給付にならないかという大きな理由を県としてはどういうふうに把握していらっしゃいますでしょうか。
○名城政弘保健医療総務課長 現物給付に対する県の考え方ということでよろしいでしょうか。県としましては、現物給付は安心して医療を受けられる機会を提供でき、子供の健全育成、子育て支援、それから子供の貧困対策に効果があるものと認識しております。そのため、地域によって給付の方法が異なることにより地域間の格差が生じることがないよう、県内全域での地域で同様のサービスが受けられることが重要であると考えておりまして、このような状況となっております。
○仲田弘毅委員 取組の成果の中でも現物給付を導入して、その利便性が大変効果が図られたということで、これは利便性を図る、あるいは県民にとっては大変すばらしいということであります。しかし、残念ながら今現在現物給付を適用した場合に、各市町村はどういうふうなペナルティーがありますか。
○名城政弘保健医療総務課長 お答えします。
現物給付の実施の課題としまして、今委員おっしゃるように子供の医療費助成を現物給付により実施した場合、国民健康保険の国庫負担金減額調整措置、いわゆるペナルティーというものが新たな負担として生じることとなります。
○仲田弘毅委員 おっしゃるとおり、現物給付を適用することによって国民健康保険の国庫補助が削除されるわけですよね。私たちうるま市で約1600万、財政負担が生じるわけです。ですから、これはもう我々委員会の中でももっともっと審議を深めてやるべきだと思うんですが、県はこのペナルティーを政府に対して免除してもらう、こういった要請をしっかりやっていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○名城政弘保健医療総務課長 委員おっしゃるとおり、県におきましてはこれまでも国民健康保険の国庫負担金減額調整措置の廃止、それから子供の医療に関わる全国一律の制度の創設、こちらを全国知事会等を通して国に要請したところでございまして、引き続き要請してまいりたいと考えております。
○仲田弘毅委員 ぜひ、ちょうど復帰50周年という大きな節目も迎えていきますので、これからの沖縄の将来を担っていく子供たちの将来に向けて、絶対にこういったことは必要ですよということを最大限に訴えていただきたいと思います。
次に、18ページから19ページにおいて、これは高校生の中退問題と不登校の問題がありますが、各委員からも提言ありまして、質問もありましたけれども、これは困窮家庭あるいは貧困家庭の子供たちだけの問題ではなくて、健全育成という立場からいっても沖縄県全体の子供たちの問題だと思います。ですから、問題のある子供は一人もいない。問題のある親はいるけれども、問題のある子は一人もいないというふうに言われていますので、子供たちをすくい上げていくためには、その面倒を見ている親御さんもしっかりフォローしていけるように、各担当の方々、よろしくお願いしたいと思います。これは要望で終わります。
以上です。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 よろしいでしょうか。18ページの大学進学率の生活保護のほうですね。こちらのほうに経済的な要因というふうに書かれているんですけれども、それだけで改善できたというふうにお考えでしょうか。
○玉城学県立学校教育課長 大学進学率については、徐々に39.7、39.6、40.8というふうに……。
○当山勝利委員 違う違う。生活保護。
○西銘純恵委員長 休憩いたします。
（休憩中に、当山委員から質疑内容の補足説明があった。）
○西銘純恵委員長 再開いたします。
大城清剛保護・援護課長。
○大城清剛保護・援護課長 県のほうでは、生活保護世帯にはケースワーカーのほうがついて様々な相談に乗りますし、また福祉事務所のほうに学習支援員のほうを配置しておりまして、その専門員の方が支援のほうをしております。そのような観点もあると思います。また、近年様々な支援制度が充実していまして、その辺が功を奏していると考えております。
○当山勝利委員 16ページに子育て総合支援モデル事業というのもあって、そちらのほうで157人の高校生のうち133人が合格しましたというようなことも書かれているわけですから、そういう生活保護世帯の子供たちへの大学進学率が、本当にこれは劇的に私は向上しているんだろうなと思っています。それは経済的なことが大きいかもしれませんけれども、学習面での支援もあったんじゃないかなと思うので、そこら辺はやっぱり書きぶりとしてきっちりと書いていただけるといいのかなと思います。
それと19ページの⑤の進路未決定率に関しての質疑をさせていただきますけれども、令和２年に高校を卒業したときに就労、要するに就職した高校生は何％でしょうか。
○玉城学県立学校教育課長 県立学校調査によると、進路決定者は―就職決定率ですね。全体の17％になっております。
○当山勝利委員 丸めて17％とお答えになったと思います。全国平均と比べてもほぼ同じぐらいなんですけれども、九州各県と比べてどうなっていますか。分かりますか。
○玉城学県立学校教育課長 今ちょっと手元に資料がなくて、できません。申し訳ありません。
○当山勝利委員 分かりました。福岡は17.8、佐賀は32.8、長崎28.6、熊本26.4、大分25.5、宮崎28.7、鹿児島27.5、これが皆様方が出されている卒業者に占める就職者の割合。それに対して沖縄県は16.6ということで10ポイント以上低いんですよね、九州各県から見て。ここで話を戻すと、やはり高校卒業後の進路未決定者があまりにも多いというのがこの要因ではないかと思うんですけれども、皆様方はどのように分析されていますでしょうか。
○玉城学県立学校教育課長 おっしゃるとおり、我々としては進路未決定率は教育委員会の一つの課題というふうに捉えておりまして、主な要因としまして、やはり希望する進路の決定が遅いと。進学するのか就職するのか、そういうところを決めるのが遅いというところもありまして、もう一点は卒業時の12.4％の子供たちの内訳ですけれども、約７割が進学を希望していると。約１割が就職を希望していたと。残りの２割が未定というところの内訳になっておりますので、やはり早期のキャリア教育をしっかりして、子供たちが卒業するときにどこに進学する、就職するというのをしっかり決めるような取組を強化する必要があるのかなというふうに考えております。
○当山勝利委員 分かりました。一つのキャリア教育、どう自分のキャリアを積んでいくかというキャリア教育を小中高でどうやって進んでいくかということが一つあると思うんですが、ただ要因の中に一つちょっと気になる点がありまして、必要な基礎学力、コミュニケーション力が不足している生徒が一定数いるということが書かれています。ここら辺のちょっと説明をお願いいたします。
○玉城学県立学校教育課長 やはり就職するにしても進学するにしても、ある程度コミュニケーション能力であったり基礎学力をしっかり身につける必要があるというふうに考えておりまして、そこら辺はやはりまだ課題がある生徒も一定数おりますので、そこはしっかりまたフォローしていく必要があるというふうに考えております。
○当山勝利委員 ぜひ進路を卒業前までにはきちんとできるようにしていただくということが、その前に出てくる大学進学率が上がるのか、もしくは専門学校に行く子供たちが増えるのか、それとも就職する子供たちが増えるのかというのは子供たちの選択ですからいいんですけれども、ただ、先ほど言ったようなキャリア教育と、それからコミュニケーションとか基礎学力というのはやはり学校でしっかり身につけなきゃいけないことだと思いますので、そこら辺はしっかり取り組んでいただいてやっていただきたいと思います。
以上です。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘純恵委員長 質疑なしと認めます。
以上で、沖縄県子どもの貧困対策に関する最終評価報告書（案）について の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○西銘純恵委員長 再開いたします。
陳情の質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
これより陳情の採決を行います。
陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
○西銘純恵委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘純恵委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情４件と、本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘純恵委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 西 銘 純 恵