委員会記録・調査報告等
1つ前に戻る
子どもの未来応援特別委員会記録
令和3年 第 4 回 定例会
第 2 号
|
開会の日時
| 年月日 | 令和3年7月7日 水曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 散会 | 午後 0 時 14 分 |
場所
第２委員会室
議題
１ 陳情令和２年第79号、陳情第92号の３及び第108号
２ 子どもの貧困問題及び教育無償化並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立（未就学児調査報告書について）
３ 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 西 銘 純 恵 さん
副委員長 当 山 勝 利 君
委 員 新 垣 淑 豊 君
委 員 新 垣 新 君
委 員 石 原 朝 子 さん
委 員 西 銘 啓史郎 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 玉 城 健一郎 君
委 員 山 内 末 子 さん
委 員 玉 城 武 光 君
委 員 喜友名 智 子 さん
委 員 平 良 昭 一 君
委 員 次呂久 成 崇 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
総務部総務統括監 茂 太 強 君
総務部総務私学課長 古 市 実 哉 君
子ども生活福祉部長 名渡山 晶 子 さん
保護・援護課長 大 城 清 剛 君
子ども未来政策課長 仲 村 卓 之 君
商工労働部労働政策課班長 神 谷 栄 一 君
教育庁教育指導統括監 半 嶺 満 君
教育庁教育支援課長 大 城 勇 人 君
教育庁県立学校教育課副参事 屋 宜 宣 安 君
教育庁義務教育課長 目取真 康 司 君
教育庁保健体育課長 城 間 敏 生 君
○西銘純恵委員長 ただいまから、子どもの未来応援特別委員会を開会いたします。
当山委員が副委員長に選任されたことから、委員席については、ただいま御着席のとおりといたしますので、御了承をお願いいたします。
陳情令和２年第79号外２件、子どもの貧困問題及び教育無償化並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る未就学児調査報告書について及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、総務部長、子ども生活福祉部長及び教育長の出席を求めております。
初めに、総務部、子ども生活福祉部及び教育委員会関係の陳情第79号外２件の審査を行います。
ただいまの陳情について、子ども生活福祉部長の説明を求めます。
名渡山晶子子ども生活福祉部長。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 それでは、陳情の処理方針について御説明申し上げます。
ただいまお手元のタブレットに通知しました陳情に関する説明資料の陳情一覧を御覧ください。
子ども生活福祉部所管の陳情については、継続が１件、新規が２件となっています。
継続の陳情につきましては、処理方針に変更はありませんので、説明を省略させていただきます。
続きまして、新規の陳情２件について、処理方針を御説明いたします。
６ページをお願いします。
陳情第92号の３先行的なコロナウイルス対策を積極的に講ずるよう求める陳情について、処理方針を読み上げます。
１について、県及び各市では、困り事や不安を抱えている方からの相談を県内19か所に設けた生活困窮者自立支援制度の相談窓口において幅広く受け付けております。また、住居確保給付金の対象拡大や生活福祉資金の特例貸付の実施、今般創設された新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給等に取り組んでいるところです。
子供たちに対しては、市町村等と連携の上、子供の居場所や無料塾において生活支援や学習支援等に取り組むとともに、沖縄子どもの未来県民会議と連携し、県内全域の子供の居場所等へ食料品を届ける取組を実施しております。
県としましては、引き続き市町村等関係機関と連携しながら、生活に困窮する方々や子供たちに支援が行き届くよう取り組んでまいります。
続きまして、８ページをお願いします。
陳情第108号子供の教育環境の充実を求める陳情について、処理方針を読み上げます。
１の１について、子供の貧困対策については、取組を一過性のものとせず継続的に推進していくことが重要であります。県では、新たな振興計画においても、ライフステージに応じたつながる仕組みの構築や困窮世帯の子供への支援等を推進することとしており、子供の貧困対策の拡充を国に対し要望しているところです。
以上で、子ども生活福祉部に係る陳情の処理方針について、説明を終わります。
○西銘純恵委員長 子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
次に、教育庁教育指導統括監の説明を求めます。
半嶺満教育指導統括監。
○半嶺満教育指導統括監 続きまして、教育委員会所管に係る陳情処理方針について、御説明申し上げます。
継続審議となっております陳情１件につきましては、処理方針に変更がありますので説明させていただきます。
資料の３ページを御覧ください。
陳情第79号子供の教育環境の充実を求める陳情に係る処理方針項目１について県内において29の市町村が給食費の全額または一部助成を行っております。と市町村数を27から29に修正しております。
次に、新規陳情について御説明いたします。
８ページをお開きください。
新規陳情第108号子供の教育環境の充実を求める陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
１の２、県教育委員会では、学校を子供の貧困対策のプラットフォームとして位置づけ、学校教育による学力の保障と福祉機関との連携、経済的支援を３つの柱として取り組んでおります。県教育委員会としましては、全国都道府県教育長協議会等を通して、国に対し就学援助、奨学のための給付金等の制度の拡充やスクールソーシャルワーカー等の配置拡充について、財政措置を要望しております。
２の２、低所得世帯の高校生への支援として、授業料以外の教育費負担を軽減するため、奨学のための給付金を支給しております。また、能力を有するが経済的に県外進学が困難な状況にある高校生の県外難関大学等への進学の促進、大学等進学率の改善を目的に県外進学大学生支援事業を実施しております。
国においては、低所得世帯の大学生等への支援として、大学等の授業料等の減免及び給付型奨学金が実施されております。
県教育委員会では、全国都道府県教育長協議会等を通して、希望すれば誰もが大学等に進学できるよう、奨学金制度の拡充について国に要望しております。
以上で、陳情の処理方針についての説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘純恵委員長 教育庁教育指導統括監の説明は終わりました。
次に、総務部総務統括監の説明を求めます。
茂太強総務統括監。
○茂太強総務統括監 説明資料の８ページを御覧ください。
陳情第108号子供の教育環境の充実を求める陳情、２につきまして、総務部所管の処理方針について御説明いたします。
９ページを御覧ください。
２の１、令和２年度から高等教育の修学支援新制度が開始され、低所得世帯の者であっても、社会で自立し活躍することができる人材を育成する大学等への修学を支援することを目的に、授業料及び入学金の減免と併せて、日本学生支援機構において住居費が勘案された給付型奨学金の支給が行われております。また、県においては、私立高校生等が安心して教育を受けられるよう、高校生等がいる低所得世帯を対象に奨学のための給付金を給付し、授業料以外の教育費について負担軽減を図っております。
県としましては、これらの制度を適正に運用することで、意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学及び修学の継続を断念することのないよう、支援してまいりたいと考えております。
以上、総務部所管の陳情の処理方針について説明を終わります。
○西銘純恵委員長 総務統括監の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
山内末子委員。
○山内末子委員 何点かお願いいたします。最後にありました新規の陳情のほうで、総務部のほうでは私学の高校生に向けての給付金が考えられているということと、教育委員会でも同じような形で高校生の給付金を支給しているということですけど、その私学のほうの該当する人数と、そして教育委員会のほうではまたそれも同じく該当する人数を教えてください。
○古市実哉総務私学課長 総務部所管の奨学のための給付金事業に係る実績ということで、令和２年度の実績で御説明させていただきたいと思います。全体で866人に対して支給しております。県外の私立高校等の場合で292人、それから県内の私立高校等で574人というような支給実績となっております。
以上です。
○山内末子委員 総務のほうからちょっと詳しくお願いいたします。私学のほうでもやはりそういう状況が大変厳しくなっているということで、割と沖縄県の私学のほうはどちらかといったら進学、その先の大学への進学ということを目指している子供たちが多いと思うんですけど、その先の大学進学についてはやはり去年から今年にかけて大変厳しい状況が続いておりますので、そういった私学の進学先はやっぱり夢を持って、希望を持ってその夢がかなえられるような、そういう意味でこうした形での給付金は大変ありがたいと思っています。
そういう意味で、去年の３年生―２年生だともう２か年にわたって、今年も３年生でもうそろそろ進学先が決まってくるような状況になるかと思いますけど、その辺の連携ということは、その先に書いてあります大学への奨学金についても連携してやるとはおっしゃっていますけど、そういった状況の中でさらなる進学の充実というか、その夢をしっかりと支えていくための広報活動であったり、それを支える精神的なこととか、それもとても大事かなと思いますけど、そういうことについては状況的にはどうでしょうか。
○茂太強総務統括監 先ほど総務私学課長から申し上げた給付金等いろいろ体制を整えているわけですけれども、例えば昨今コロナウイルス関係とか、そういったもので世帯収入が急変して低くなった場合等についても、いわゆる直近３か月の収入等で今年度の所得の見込みを出していただいて給付型奨学金の認定を行うなど、そういう措置もやっているところです。
○山内末子委員 ぜひその辺のところは精神的なケアもとても大事だと思っていますので、特に親がこれまでは経済的にもかなりいい状況の中から一挙にもしかすると厳しい状況になっている方々が多々いるかと思っていますので、そういう意味での精神的なケアも含めて、この支援金も含めてではあるんですけど、その辺のところもぜひお願いしたいと思いますけど、そこについて何かあればお願いします。
○茂太強総務統括監 まさしくこの経済的支援というのは大切なところで、誰でも学べるような措置をする必要があると思っていまして、我々に対しても給付型の奨学金は学生にしっかり周知する、学校も含めて周知するということは大切だなと思っておりまして、県広報誌に学生のこの支援内容を掲載するとか、あと学校窓口にリーフレットを設置してもらったりとか、あるいは学生の各種通知と併せてリーフレットの内容を送付してもらうとか、そういういろんな手段を使って支援してまいりたいというふうに考えています。
○山内末子委員 あと１点だけ。去年からのコロナの関係で、私学のほうでは親の経済的な状況が悪くなっているということで退学とか休学とかしている子供たちがいるんでしたら、その数を教えてください。
○古市実哉総務私学課長 コロナを原因とした世帯の経済的収入の急変とか、そういったことを理由にしたことについての人数ですとか、そういった詳しい情報は掌握しておりません。すみません。
以上です。
○山内末子委員 できましたら、やはりこれはとても大事なところだと思いますので、ぜひ資料をしっかりとお願いしたいと思います。
また、教育委員会のほうで同じようなことを。
○大城勇人教育支援課長 よろしくお願いいたします。先に奨学のための給付金の人数でございます。公立におきましては令和２年度の給付の支給状況として、総合計で１万609名の方がその対象となっておりまして、全体の24.78％となっております。
先ほどお話がございました学校での周知につきましてですが、県教育委員会では県内の全高校生向けの県の給付型奨学金の広報チラシを配布しております。この中で国の支援制度に関する情報も掲載し、周知を図っているところでございます。各学校では日本学生支援機構が行った説明会を踏まえ、進路担当者において進路説明会やホームページへの掲載、進路便りの配付など、様々な機会、方法を通じて周知に努めているところでございます。あと国の支援制度のうち授業料減免につきましては、対象となる大学等が実施することでございますので、大学等から入学予定者や学生に対しても周知されるものと聞いております。私立学校におきましても我々の作成した資料を配付いたしまして、それを利活用されているのではないかと思っております。
以上です。
○山内末子委員 ありがとうございます。
同じく私立のほうで退学、休学については資料がないんですけど、公立のほうではどうですか。昨年から今年に限ってコロナと限定されるかどうかはあれですけど、去年からのコロナの中での退学、休学についての情報があるのでしたらお願いします。
○屋宜宣安県立学校教育課副参事 お答えいたします。
昨年度からのコロナの影響ですけれども、中途退学者数ですが、令和３年３月時点ではございますが、このコロナの影響で県立高等学校の中途退学者は前年度と比較して増加しているという事実は把握できておりません。昨年度はたしか１人というふうに報告は受けてはいるんですが、それが増えたかどうかということは現時点では把握できておりません。中途退学のほうは様々な要因が複合していることから、先ほどの公的な支援制度、そのようなものを活用しながら、その周知を図るなど丁寧な対応に努めているところです。
○山内末子委員 大変厳しい中ではあっても退学まではいっていないという意味では、本当に支援の体制が高校生の場合には割と順調にいっているのかなというふうに思いますけれど、ただ、長引けば長引くほどそういう影響が出てくるかなというふうにも思いますので、その辺の状況はしっかりと把握をしていただいて、そうならないような形での学校での対応、一人でも子供たちを退学させない、休学させないような学校体制、学校での管理体制もぜひお願いしたいと思います。
それから、今中学生の中で、もしかすると来年度に向けて進学を諦めざるを得ないとか、そういう子供たちが出てくるかもしれませんので、中学校への今のような状況で高校生になってもこういう支援があるんだということを踏まえて、その広報啓発活動を今の状況からやっていただくことはとても大事だと思いますけれど、その辺についてはどうでしょうか。
○大城勇人教育支援課長 県教育委員会では、中学生に対しては学校を通して、子供たちが学びを継続できるようにバス通学無料化の内容であるとか、授業料の無料化としての内容であるとか、あと奨学のための給付金であるとか、そういったチラシを作成して進路の先生なり生徒がそういうものに触れる機会を増やして、できるだけ希望する高校にかなうように対応しているところでございます。周知を図っているところでございます。
○山内末子委員 広報活動はとても大事だと思っていますので、なかなか支援にありつけないという子供たちのことを聞くと、全然その情報が入ってこなかったとか、そういうのが多々後で出てくるところがありますので、ぜひその辺のところはしっかりとした広報活動、そして教育活動をお願いしたいと思います。
あと１点だけ、92号の３、新規のほうですけど、相談窓口を19か所設置されておりますけれど、その受給箇所の設置場所、設置地域を持っていたらお願いいたします。
○大城清剛保護・援護課長 生活困窮者の自立支援制度の相談窓口ですけれども、県が所管する町村につきましては那覇市、南風原町、沖縄市、名護市及び久米島町の５か所に設置しているほか、北谷町、読谷村及び恩納村についても相談窓口を設置し、生活困窮者支援を実施しております。また、各地においては大部分が庁舎内に設置しているところでありまして、那覇市及び沖縄市については近隣の利便性の高い場所にある施設内に設置されている状況であります。
○山内末子委員 ぜひ相談窓口、何度も言いますけど、厳しい状況にさらなる厳しさが今増してきていると思いますので、そこの情報もどこに相談窓口があるのか分からないとかという、そういう県民の声をちょっと聞いたりもしますので、そこの広報もしっかりとやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○大城清剛保護・援護課長 広報のほうについては県のホームページ等で周知を図っているところですけれども、町村部については各世帯にきちんとチラシが配付される手配をしておりまして、そのような対応をしておりますので、様々な方に利用のほうを促していきたいと思っております。
以上です。
○山内末子委員 最後にあと１つだけ、給食費の件ですけど、継続のほうの。前回まではたしか27か所でしたけど、今回２市町村が増えたと思っていますけど、どこが増えたのか。そこだけひとつお願いいたします。
○城間敏生保健体育課長 お答えいたします。
今年度増えた市町村に関しましては、まず読谷村、それから北大東村の２村が追加になっております。
以上です。
○山内末子委員 状況はどうですか。全額免除なのか、それとも一部助成なのか。
○城間敏生保健体育課長 お答えいたします。
読谷村に関しましては、コロナ感染に関することで出席停止になった際の助成のほうを行っております。それからもう一村、北大東村に関しましては、非課税世帯に対する無償化を行っていると伺っております。
○山内末子委員 ありがとうございます。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
今回、コロナの影響で学校を休校した部分があると思いますけれども、そのときに学校給食でお昼を賄っている子供たちがいるかと思います。そういった子供たちに対して、そこは共働きであったりとか困窮世帯の子供たちもいるかと思いますけれども、何かしら県としての支援をなさったのかどうか、これは学校側、市町村も含めてそういったものが情報として上がってきているのか、これについて教えていただきたいと思います。
○西銘純恵委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から陳情番号の確認があった。）
○西銘純恵委員長 再開いたします。
新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員 陳情番号が92の３、こちらの困窮世帯、特に子供たちに対する支援を拡充することということで、処理方針というところでも子供の居場所や食料品を届ける取組等々ありますけれども、やはり学校で給食というのは非常に大きな役割を果たしていると思うんですが、その辺りについてお聞かせいただきたいと思います。
○城間敏生保健体育課長 お答えいたします。
基本的に学校給食に関しましては市町村のほうが対応ということになっておりますので、県として休校中の給食や食事の提供等については実施はされておりません。
○新垣淑豊委員 そういった情報を県として子供の貧困対策をするということですので、例えばどういうことに困っているという中で多分給食の話も出ていると思うんですよ。ということで、ちゃんと情報として取りまとめはされているのかどうか。
○城間敏生保健体育課長 令和３年６月の臨時休校中に自治体のほうへ調査を実施したところ、休校中の23市町村のうち２市町村が学校を活用した軽食等を提供しております。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。ぜひこういったことについては今後も情報を取っていただいて、例えばもうちょっと欲しいよというところも出てくるかと思いますので、そこはぜひ今後も改善を検討していただきたいなと思っております。
あわせて、食料の宅食等々の事業があると思いますけれども、今現状どういった事業になっているのかというのを教えていただきたいと思います。
○仲村卓之子ども未来政策課長 県が直接というよりも、沖縄子どもの未来県民会議というのがありまして、県知事が会長なんですけれども、その中でおきなわこども未来ランチサポートというものを昨年度から実施しておりまして、県の補助金も入りまして、これは昨年の10月から県の補助を受けた県民会議とランチサポートに携わったコンソーシアムの間でこのランチサポートということで、離島も含めて県全域の各地の子供食堂とか子供の居場所とか、そういったところに食料を届けていて、そちらから各家庭のほうに届くという制度になっております。それから、先ほどの休校期間中のこともあるんですけれども、この子どもの未来県民会議では小中学校の臨時休校に伴い、食事の機会に困難を来すおそれがある子供たちへの影響が懸念されていることから、現在も続いているんですけど、緊急事態宣言が出されて以降、子供の居場所が子供たちのための弁当を購入する場合の弁当の購入費とか、あと子ども未来協力店という認定制度を持って、例えば休業している食堂とか居酒屋がそういう食料を100食以上無償で提供したというところには、協力金としてまた県民会議のほうからお支払いをしているというものであります。今回は６月７日から６月20日までが第１弾、それから７月11日まで延長されていますので、第２弾ということで措置を今講じているところであります。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。先ほど広報の件もちょっと御質問でありましたけど、こういった広報というものはどういうふうにしてなされているのか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 県のホームページにまず載せていることと、あと当然ですけど、これを始める―今回緊急事態が突然だったので周知がもしかしたら不十分だったかもしれませんが、プレスリリースをやって、各市町村に文書を流して、あと各市町村の社会福祉協議会に流してということで広報をしております。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。ぜひまたこれも、本当はこういうのがないほうが一番理想なんですけれども、しっかりと広報していただいて利用できる方には使っていただきたいなというふうに思います。
あと、先ほどの配食事業を含めて食料の提供というところについて、県内で今どれぐらいの団体が食品の収集ということについて動いているのか、もし分かれば教えていただきたいんですけれども。
○仲村卓之子ども未来政策課長 ランチサポートに関してのみでいいますと、例えば令和２年度の事業実績なんですけれども、協賛企業が35社。35社といいましても複数回提供いただいているところもありますので、延べ127社。それから受入れ食品数、食料品の数ですけれども、17万6117点。それから食料品等配付団体数が90団体、配付回数が854回となっております。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。私もたまにフードバンクさんにちょっとお伺いしてお話を聞くことがあるんですけれども、やはりできればそういった本当に現場で活動しているところに対して直接的な支援がいただきたいというような要望を受けたんですけれども、こういったことに関して何か検討できているのか、もしくは今後予定されているのかどうかということについてお伺いしたいと思います。
○仲村卓之子ども未来政策課長 フードバンクのほうとも、実は話はランチサポートを通じてですけれども以前から連携を取れるようにということで対応していまして、直接的に今支援が入っているということではないんですけれども、連携できるところがあれば積極的に連携していくべきではないかなというふうに思っていますので、それは県としても支援をしていきたいというふうに思います。
○新垣淑豊委員 例えば連携を取るというところについては、確かにどちらかというとあちらが僕は軸だと思っています。しっかりとやっぱり集めて、それぞれの社会福祉協議会とか子供の居場所とか、そういった団体に対しての関わりを持っているのはあの団体ではないかなと思っていますので、ぜひ直接支援というところが多分今非常に求められているんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ何かしらの仕組みをつくっていただいて、直接やはり現場で御苦労されている方、現場でそういった居場所であったりとかそれぞれの家庭であったりとか、そういったところにつながっている団体に対してもっともっと県から支援をしていただければありがたいなと思いますので、それは要望としてお伝えしてこれで終わりたいと思います。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 よろしくお願いいたします。今回初めてこの委員会に入ったので、これまでの議論ともしかしたらかぶるところがあるかもしれませんけど、その辺りは御了承ください。
まず１点目なんですけれども、学校給食費無料化について29市町村が給食費の全額または一部助成を行っているということなんですけれども、この29市町村で大体この子供全体に対する人口比ではどれぐらいの方たちが対象になっているのか。もし知っていたら教えてください。陳情番号は79号です。
○西銘純恵委員長 休憩いたします。
（休憩中に、玉城委員から執行部に対し資料の要求があり、後ほど執行部から資料を提供することが確認された。）
○西銘純恵委員長 再開いたします。
玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 同じくこの陳情番号の中で、県教育委員会として福祉につなげていく、教育の場で子供の貧困の対策としてスクールソーシャルワーカーを県内の市町村に配置しているということなんですけれども、この配置状況ってどのような状況になっていますか。どういうふうに配置しているのか。那覇市だったら何人とか人口比で配置しているのか、それとも学校の数で配置しているのか、その辺り御答弁お願いいたします。
○目取真康司義務教育課長 お答えいたします。
現在、県が配置しているスクールソーシャルワーカーは、県全体で21名です。配置の仕方ということでございますけれども、これに関しては拠点型というのが主でございます。例えばある中学校区にお一人配置した場合に、その方が曜日ごとに近くの小学校、または隣の中学校などに巡回しながら対応しているということが主であります。あと、まれにでありますが、ある学校に単独で配置されているということもございますし、場合によっては別の地区であっても要請があれば急遽派遣するというようなことも行っております。
以上です。
○玉城健一郎委員 スクールソーシャルワーカーについていろいろ私も現場を見せていただいたんですけれども、福祉という、子供たちにとっては学校の先生ではなくて福祉の立場からアプローチするということで、どうしても子供たちとの関係性をつくっていくこと、この関係性構築が子供たちの問題だったりとか様々な思いとかというのをスクールソーシャルワーカーに相談する礎になると思うんですけれども、今拠点型ということで、場所によっては市町村が全校に配置しながら、それで拠点型で連携してうまくやっているところもあると思うんですけれども、そうじゃないところというのはスクールソーシャルワーカー１人で市町村内の子供たちを見るというのはどうしても限界があると思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○目取真康司義務教育課長 おっしゃるとおり、やはり単独で配置されていない場合は巡回という形で対応していきますので、時にやはり対応数に関しましては限界が生じたりする場合もあります。その際、学校においてはその間をスクールカウンセラー、または学校内における生徒指導委員会等と連携しながら、スクールソーシャルワーカーが配置されている日に備えながら、準備しながら進めていくというような方法を取っている場合もございます。さらに、今おっしゃるとおり市町村で単独で市町村配置のスクールソーシャルワーカーを配置している場合もありますし、さらに貧困対策の関連からの子ソーシャルワーカーというのがございます。これに関しましても市町村等に結構多く配置されておりますので、そういった連携を通じて今のところそういった問題解決等、児童生徒との信頼関係も含めて連携を行っているところでございます。
以上です。
○玉城健一郎委員 スクールソーシャルワーカー、現場とかでよく学校長からお話聞くんですけれども、スクールソーシャルワーカーがいるのといないのとで全然違うということで、それで本当に福祉の観点から子供たちを見る立場と指導する立場で見ているというところで、学校運営上すごいやりやすくなったという声も聞きますので、ぜひスクールソーシャルワーカーに関しては拡充だったり制度自体をもう少し厚くするようなほうにやっていただきたいと思います。
次、質問を変えます。同じく陳情第79号なんですけれども、就学援助ということで、今現在就学援助の割合というのはどれぐらいにまでなっていますか、県全体で。
○大城勇人教育支援課長 子供の貧困対策としまして、就学援助は重要な支援事業と考えております。県教育委員会ではこれまで市町村と意見交換を行いながら制度の周知に努めてまいりまして、平成27年度の20.39％から令和元年度24.23％と3.84ポイント増加している状況でございます。
○玉城健一郎委員 本当にこっちに書かれているようにテレビだったりとか、ラジオとかリーフレットとか、リーフレットもとても分かりやすいリーフレットで見やすい感じで、こういった周知徹底が今のパーセンテージが上がっている結果につながっていると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
その中で就学援助の入学準備金、入学する前に入学に対して必要な備品だったりとか鉛筆だったりそういったものを買うための入学準備金ってありますけれども、この支給状況について入学前、例えば新１年生だったら幼稚園児の３月までに、中学生だったら小学校６年生の３月までに支給されている市町村の割合はどれぐらいありますか。
○大城勇人教育支援課長 入学前支給の実施状況ということでよろしいでしょうか。平成28年度までは入学前支給を実施している市町村はございませんでしたが、29年度に16市町村、30年度に25市町村、令和元年度は26市町村、令和２年度は29市町村が実施しているところでございます。
○玉城健一郎委員 大分改善されていて喜ばしいと思います。入学準備金に関しては、入学する前はかなりやっぱりお金が普通の方たちとかでも―普通というか、全ての親御さんにとってすごい負担がかかるのが入学前だと思うんですよ。そういう状況において、就学援助を受けているのにもかかわらず入学して半年後にしか入らないとか、そういった状況というのが結構ある中で、やはり県としても入学準備金を入学前に支給する体制というのは市町村に指導する立場だと思うので、ぜひ伝達していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○大城勇人教育支援課長 県教育委員会としましては、支援を必要とする時期に支給できるよう、支援時期につきまして関係市町村と意見交換や、各市町村が実施している就学支援の状況について情報共有しまして、それをできるだけ必要な時期に届けられるように市町村と連携して取り組んでいるところでございます。
○玉城健一郎委員 市町村によってはマンパワーだったりとか、どうやってあれをやっていくのかということでなかなかノウハウを持っていないところもありますので、事前にやっているところ、ノウハウを持っている市町村の情報を共有しながら、ぜひ全市町村でできるように頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員 令和２年の79号、こちらのほうで今玉城委員も言いましたけど、３番の就学支援の対象となる児童生徒への給付のところなんですけれども、５ページのほうですね。27年度に実施された調査のほうでは、就学援助を知らなかった回答が約20％あったということで、28年から周知広報事業を実施して、30年にはその知らなかったという回答が６％に改善をしたということなんですけれども、これは３年前ですよね。今現在はどれぐらい改善されているんでしょうか。
○大城勇人教育支援課長 毎年度、個別に調査をしているわけではございませんが、就学援助の率の推移、あと経済の状況から今援助率そのものが24％台でずっと横ばいに推移でございます。この推移状況が全国の比較で見るとほぼ上位の状況にあって、ということからすると、基本的には各市町村、しっかり周知活動ができているのではないのかなというふうに思っております。ただ、時期によりましてまだ分からないとかということもあるかと思いますが、もしそういうことであれば、保護者に限らず公衆の見やすい場所に何らかの方法で掲示したり、目につきやすい方法をどうにか対応していただけないかということで、市町村と意見交換をしながら取組を強化できたらなというふうに思っております。
○次呂久成崇委員 昨年からのコロナの影響で、ここら辺の周知広報事業をしっかりやっていくということはとても今大事なことじゃないのかなというふうに思っていますので、ぜひここら辺で検討をしていただきたいなと。次の同じページの４の離島・僻地から高等学校への進学の補助金のものもそうなんですけれども、これも処理方針のほうでは25年度から限度額が15万から24万に引き上げられて、これに対してまた拡充できないかということでずっと国に対して要望しているところなんですよね。ところが、これもずっと25年から補助額というのは恐らく変更がないはずなんですよ。ところが、やはり昨年からのコロナの影響で、離島・僻地のほうでやはり保護者の皆さんの所得低下というのも相当影響が出ていると思うんですよね。やはり離島・僻地というのは基幹産業、そして観光関連に従事している方というのも多くいらっしゃって、そこら辺で所得低下というのはかなり見られるんじゃないかなと。
そこで、やはりいま一度しっかり先ほどのものと一緒に併せて県のほうで調査をするなりして、国に補助金の拡充の要望をするにしても、やはりいま一度もう一回アンケートを取るなりして、実際にどのような影響があるのかというのを調査する必要があるんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○大城勇人教育支援課長 実はこの事業に関しましては毎年市町村と意見交換等をさせていただいておりまして、実は令和２年にも市町村にアンケート調査を行っております。その際には、やはり補助上限額の引上げを要望したり、これも引き続きずっと要望しているところなんですけれども、例えば学校行事に参加する保護者の負担についても項目として拡充をしてくれないかというお話がございます。
それについては―この要望というのは単年度ではなく、ずっと引き続き常に要望していく。または形を変えて要望していくという形でやることによって実現に向かっていくのかというふうに思っておりますので、我々としては引き続き国に対しては、全国都道府県教育長協議会等を通して提案させていただいているというところでございます。
○次呂久成崇委員 継続してずっと要望しているというのは私もよく分かるんですけれども、ただ、要望を継続してやってもなかなか補助額というのは拡充には至らないですよね。そこら辺の要因というのは、何か県としてこういうことがあるんじゃないかなというのはありますか。ずっと要望しても上がらない。
○大城勇人教育支援課長 これまで要望はしておりますけれども、特別これに関しての具体的な要因というのは知らされているところではございません。ただ、我々が引き続き要望することによって、これに限らず、ほかの制度要望でも何年後かに制度を勝ち取ることができたとかというのもございますので、引き続き我々としては強く要望していきたいというふうに思っております。
○次呂久成崇委員 私からも要望なんですけれども、昨年でしたかね、実施された国勢調査のほうで、八重山の与那国町でしたか、約３分の１世帯数が減少しているというのが報道されていたんですけれども、この国勢調査のほうとも併せてもう一度しっかりと調査していただきたいなと思うのは、やはり離島・僻地の人口減少とか世帯数減少とかというのは、また本島のほうにどうしても一極集中といいますか、なっているような傾向もあるかと思うんです。人口とか世帯数、県内全体ではそのまま推移しているような状況もあるかと思うんですけど、離島・僻地はやはりあれを見ると私は物すごく減少してきている傾向があるのかなというふうに少し危惧しているんですよね。
ですので、やはり離島・僻地の人口、そして世帯数をいかに減らさないで、減少させないで、一極集中型を対策していくかというのを考えたときに、この就学援助とか今やっている離島高校生の援助というのは、とても私は地元の方たちにとっては本当に重要な事業だなというふうに思っていますので、ぜひそういう地域事情というのをしっかりともう一度調査して、ぜひそういうことも含めて国のほうには改めてまた要望としてしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○次呂久成崇委員 ほかに質疑はありませんか。
石原朝子委員。
○石原朝子委員 よろしくお願いします。
新規の第108号の陳情ですけれども、貧困家庭への児童生徒への補助・支援の拡充を国に求めることなんですけれども、前回代表質問のときに生理用品を買う経済的な余裕がない子供たち、県においては防災備品等を県教育委員会を通じて一部の学校に提供したところですという答弁をいただきました。この一部の学校という提供した学校名を教えていただけますか。
○城間敏生保健体育課長 配付した学校ですけれども、学校の在籍の女生徒の割合が多いと思われる県内の商業高校のほうに配付しております。
○石原朝子委員 商業高校といいますと、高校名を。何か所ございますでしょうか。
○城間敏生保健体育課長 すみません、今ちょっと手元に資料がございませんが、県内の商業高校が沖縄本島内に６校ございますが、そのうちの５校だったと記憶しておりますけれども、また資料で確認させていただきたいと思います。
○石原朝子委員 では、後でこれは資料を頂きたいと思います。
現状としまして女子校、女生徒の多い高校のほうに配付されたということなんですけれども、今学校の現場におきましては保健室の養護教諭のほうが対応されていると思いますけれども、保健室の今の養護教諭からのそういった御相談とか状況等のお話を県教育委員会のほうでは把握されておりますでしょうか。
○城間敏生保健体育課長 中学生、高校生における、いわゆる第２次性徴における体の成長は個人差が非常にありますので、まだ生理の周期が十分に整っていないこともあって、急に生理が始まったりとかということがあるということは十分承知しております。それに対応できるように、各学校では年度初めの保健相談の説明のときに、養護教諭、もしくは学級担任、それ以外でも相談がしやすい教諭等に相談をした上で、保健室のほうで配付している状況にあるというふうに聞いております。
○石原朝子委員 子供たちが必要な場合は必要に応じて配付できるように、予算措置もしっかりと各学校のほうへ教育委員会としては取組はされているわけでしょうか。
○城間敏生保健体育課長 お答えいたします。
学校における保健教育の中では、自分の体の変化にしっかりと気がついて、それに自分で対応できるという力をしっかりと養成しようというのが学校の保健教育の一つの大きな目標でもあります。基本的にこれまでの保健教育の考え方では、自分に個人で必要なものとしてありますが、特に急な対応についてはすぐに対応できるようにということで、保健室にはいつでも用意はできているということを子供たちには周知しているところです。
○石原朝子委員 教育予算も大変厳しいところもあるかと思いますけれども、やはりそういったデリケートな部分、やはり子供たちが活用しやすい、そしてまた学校現場においても提供がしっかりとできるように、消耗品ですから予算も大変でしょうけれども、予算に対しましてもやっぱり養護教諭、保健室対応の予算措置に関しましては十分な対応をしていただきたいと思います。
あと１つですけれども、最後に同じく新規の108号ですけれども、県外進学大学生支援事業というものを県は行っておりますけれども、県外難関大学等への進学の促進ということでこの事業を展開しておりますけれども、県内の進学、高校、難関大学を目指しました進学、例えば開邦、球陽、向陽、その進学校の生徒の中でこの事業を活用されている生徒さんはいらっしゃいますでしょうか。
○大城勇人教育支援課長 大変申し訳ございません。いわゆる進学校と言われる学校を特定した形での集計は今のところ行っておりませんので、手元に資料がございません。
○石原朝子委員 ぜひ難関大学を目指している進学校の生徒の中でこの事業を活用している生徒さんがいらっしゃるかどうか調査をしていただいて、また後日でもよろしいですから、報告をいただきたいと思います。
○大城勇人教育支援課長 資料を確認させていただいて上で、また別途お持ちしたいと思っております。
○石原朝子委員 ぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
喜友名智子委員。
○喜友名智子委員 新規の陳情の92号の３です。この中の処理方針で、住宅確保給付金の対象拡大というところ、少し今どういう状況になっているのか確認をさせてください。対象拡大というのはどんな拡大をしたんでしょうか。
○大城清剛保護・援護課長 住居確保給付金は、従来は離職等という要件がありましたけれども、コロナになってかなりの方々が支援を必要ということで減収もこの要件のほうに加えて、このように対象拡大をして実際に受けられる方が非常に増えたというような状況があります。
○喜友名智子委員 これはあくまでも国の対象が拡大しているので、県もそれに沿ってやっていますという理解でいいですか。
○大城清剛保護・援護課長 おっしゃるとおりであります。
○喜友名智子委員 今年に入ってから、住宅確保給付金の65歳未満の対象要件がなくなっているかと思いますけれども、このなくなって以降の申請状況に何か変化はありますでしょうか。
○大城清剛保護・援護課長 65歳未満の年齢要件が撤廃されておりますけれども、特に大きな変化はございません。
○喜友名智子委員 県内の給付金への申請数と決定数、それぞれ最新の数字がありましたら教えてください。
○大城清剛保護・援護課長 令和２年度に生活困窮者住居確保給付金の新規の申請件数は3889件、新規の支給決定件数は3376件、こちらは令和元年度に比べましたら約28倍の数字になっております。また、支給決定額が６億3987万7309円となりまして、額のほうは対前年度で46倍となっております。
○喜友名智子委員 この申請と支給決定数で、決定されなかった方の理由というのは主にどういったことがありましたか。
○大城清剛保護・援護課長 収入要件とか、その辺で要件に合致しなかったものが多いかと思っております。
○喜友名智子委員 ありがとうございました。ちょっと最近、これは県営住宅のほうなんですけれども、やっぱり住居に関する相談事というのが私の場合には30代だったり若い方たちからの相談が増えていまして、この住宅確保給付金をいつも案内をしているんですね。県営住宅ってやっぱり申込者数が多くて、すぐには入れるという状況にないので、ぜひ住宅確保給付金もやっぱり利用者数が前年度に比べると二十何倍、四十何倍というかなりの数になっていますけれども、切れ目がないように引き続き支援のほうをお願いしたいと思います。
以上です。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
当山勝利委員。
○当山勝利委員 陳情番号108号の教育委員会のほうで出されています２の２なんですが、県外進学大学生支援事業について伺います。まず令和２年度申請者数は何名ありましたでしょうか。
○大城勇人教育支援課長 応募の状況ということで、令和２年度は90名の応募がございました。
○当山勝利委員 令和１年度は何名ありましたか。
○大城勇人教育支援課長 同じく90名でございます。
○当山勝利委員 そのうち令和２年度で申請を許可されたというのか、交付決定した人数は何名ですか。
○大城勇人教育支援課長 県外進学大学生支援事業は、１学年25名を採用しておりますので、毎学年応募決定予定は25名ということになっております。
○当山勝利委員 大学の合否があると思うんですね。合格、不合格。それを見込んで増やされているようなことはなく25名を支給決定されているということであれば、例えば不合格の方がいらっしゃると思います。不合格の可能性があったと。不合格が出た場合はどういう処理されていますか。
○大城勇人教育支援課長 まず、高校生に対しては一度この制度を活用するかどうかということで申請をいただきます。その際に内定という形を出します。最終的に合否が分かった段階でまた選定をするということになります。
○当山勝利委員 ということは、25名というのは合否が分かった段階での人数ですか。
○大城勇人教育支援課長 もう少し詳細にお話ししますと、まず内定した段階で選定をします、順位をつけてですね。その上から順に採用していくということになります。なので、途中やっぱり合格しなかったとかという方は、上位であったとしても次の方に順番が。
○当山勝利委員 内定者は何人ですか。
○大城勇人教育支援課長 令和２年度は87名でございます。
○当山勝利委員 ということは、90名のうち、この制度に合致している生徒さんは87名いらしたということですね。その87名のうち皆さんの基準があって25名がこの制度を使われたと。採択されたというのかな、ちょっと分かりませんけど、そういうふうにされたということなんですけれども、結局少なくとも不合格の方が何人いらっしゃったかは分かりませんが、皆様方がやられているこの制度できちんと基準にはあるんだけれども、まだまだ上から採っていくと漏れる人がいるわけですよね、合格していても。そこら辺はどのように考えていらっしゃいますか。
○大城勇人教育支援課長 県外進学大学生支援事業は県の事業なんですが、実は所得要件がございまして、実はこの応募の中には国の高等教育の奨学金の新制度がございます。内容によってはそちらを使ったほうが生徒のためになる、いわゆる給付額が大きいという方もいらっしゃいますので、我々としてはそこの活用を促したりしているところです。その活用を促して、県のほうが有利な方についてはそのままこちらの制度を活用いただくという形でお願いをしているところです。
○当山勝利委員 そういう説明を聞くと、何か皆様方の制度がいいのか悪いのかよく分からなくなっちゃうんですよね。少なくとも内定したけれどもこの制度が使えなかった、合格しても使えなかった生徒さんがいらっしゃるわけですよね。何名いらっしゃいましたか。
○大城勇人教育支援課長 ３名でございます。
○当山勝利委員 この３名は、そういう国の無償奨学金がありますよね、給付型の奨学金。これを使われたんでしょうか。
○大城勇人教育支援課長 ３名は国の奨学金を使われています。
すみません、３名のうちお二人は国の奨学金を使っています。
○西銘純恵委員長 訂正で、もう一度答弁を。
大城勇人教育支援課長。
○大城勇人教育支援課長 失礼しました。３名漏れた方のうちお二人は国の奨学金を活用しております。
○当山勝利委員 あと１人はどういうふうなことで使われなかったのか、それをも使えなかったのか分かりませんけれども、できれば県の奨学金のうちでそういう方々が給付できるようにしていただけたらと思います。
ちなみに、難関大学は私立、公立いろいろあると思いますけれども、令和２年度の国公立でいいので、現役の合格生は何人でしたか。
○屋宜宣安県立学校教育課副参事 お答えいたします。
令和３年３月卒業者の難関国立大学の合格者数でございますが、県立、私立合わせて62名となっております。
○当山勝利委員 国公立の大学は何名ですか。
○屋宜宣安県立学校教育課副参事 国公立というのは難関国公立以外ですか。
○当山勝利委員 以外で。
○屋宜宣安県立学校教育課副参事 失礼いたしました。お答えいたします。
国公立大学は全部で1797名でございます。
○当山勝利委員 そのうち難関私立大学、公立大学が62名で、所得の低い方々、給付型で25名を県のほうで出されているということだと思います。これはもっと拡充したほうがいいんじゃないかといういろいろな議論があるとは思いますけれども、先ほどありましたように内定しているけれども漏れている方もいらっしゃるので、そこら辺はぜひまた御検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘純恵委員長 質疑なしと認めます。
以上で、総務部、子ども生活福祉部及び教育委員会関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部入替え）
○西銘純恵委員長 再開いたします。
次に、本委員会の付議事件子どもの貧困問題及び教育無償化並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る未就学児調査報告書についての審査を行います。
ただいまの議題について、子ども生活福祉部子ども未来政策課長の説明を求めます。
仲村卓之子ども未来政策課長。
○仲村卓之子ども未来政策課長 それでは、お手元のタブレットに通知しております令和２年度沖縄子ども調査未就学児調査概要版に基づき、御説明いたします。
スクロールしていただき、２ページの目次を御覧ください。
本調査報告書は、調査概要、第１章から第７章、自由記述で構成されております。
それでは、調査概要を御説明します。４ページを御覧ください。
まず、調査の目的でございますが、本調査は、沖縄県の子どもの貧困対策を効果的に実施する上で必要となる就学前の子ども及びその保護者の生活実態や支援ニーズ等を把握することを目的に実施しました。令和２年度は、平成29年度に引き続き２回目となる未就学児調査となっております。
調査対象は、１歳児の保護者及び５歳児の保護者とし、調査実施期間は、令和２年９月４日から10月９日となっております。
５ページを御覧ください。
調査方法ですが、１歳児と５歳児で少し異なっておりまして、１歳児につきましては、市町村別人口構成比を基に調査票配付数を算定し、沖縄県が各市町村へ住民基本台帳から配付数に相当する世帯を無作為抽出するよう依頼し、その名簿を基に郵送にて配付・回収を行いました。
５歳児については、対象年齢児の施設種別、保育所、認定こども園、幼稚園等でございますが、市町村別の人口構成比を基に216施設をランダムに抽出し、施設を通して対象者に調査票の配付・回収を行いました。
調査票の回収状況につきましては、１歳児が配付数8102、回収数3384、５歳児が配付数4472、回収数3351となっております。
６ページ、７ページは本調査の調査協力研究者のリストと、本調査の備考となっております。
８ページは割愛いたします。
９ページを御覧ください。
世帯収入について、前回調査と比較しております。世帯収入で最も割合が多いのは、前回調査と同様、300～400万円未満で、１歳児では26.2％、５歳児では22.9％となっています。
全体的な傾向としまして、300万円未満までの各層の割合が前回より減少し、300万円以上500万円未満までの各層の割合が増加している傾向にございます。
続きまして、10ページを御覧ください。
母親の収入について、前回との経年比較をしております。１歳児、５歳児ともに100万円未満の割合が約２～４ポイント減少し、200～300万円未満で約２～３ポイント上昇しております。
11ページを御覧ください。
父親の収入を経年比較しました。１歳児、５歳児ともに100～200万円未満で約２～４ポイント減少し、300～400万円未満で約３～４ポイント上昇しております
次に、12ページを御覧ください。
等価可処分所得について御説明します。等価可処分所得とは、世帯の可処分所得を世帯の人数の平方根で割ったものです。経済状況による影響を分析するため、世帯の困窮程度を３つの区分に分類しました。分類に当たっては、厚生労働省の国民生活基礎調査における貧困線を基準に区分を設けています。国民生活基礎調査では、2019年よりＯＥＣＤの所得定義に基づいた新基準による貧困線も提示しており、新基準では122万円、従来の基準では127万円が貧困線となっております。
本調査では、2017年度に実施した沖縄県未就学児調査との比較・分析を行うため、従来の基準、127万円という貧困線を基に困窮区分を設けることにしました。低所得層Ⅰが等価可処分所得127万円未満、これは例えば４人世帯でいいますと世帯年収が254万円未満の世帯となります。低所得層Ⅱが等価可処分所得127万円から190.5万円未満、４人世帯でいうと年収254万円～381万円未満となります。それ以上が一般層ということで、一般層では等価可処分所得190.5万円以上、４人世帯でいうと世帯年収381万円以上となります。
13ページを御覧ください。
３つの所得区分を基にそれぞれの状況を見ますと、低所得層Ⅰは１歳児で18.1％、５歳児で26％、合計22％となっています。2017年沖縄県調査の図14と比較すると、低所得層Ⅰの割合は１歳児で2.8ポイント減少し、５歳児では１ポイント増加、トータルでは1.3ポイント減少となっております。
14ページ、15ページは割愛します。
16ページを御覧ください。
二人親世帯とひとり親世帯別で、所得区分の割合を見たものです。2020沖縄では、１歳児、５歳児ともにひとり親世帯のほうが低所得層Ⅰの割合が高く、１歳児では二人親世帯で15.6％となっているのに対し、ひとり親世帯では67.2％、５歳児では二人親世帯が19％に対しひとり親世帯が78.7％と、それぞれひとり親世帯のほうが高くなっております。
低所得層Ⅰの割合を2017沖縄と比較すると、１歳児、５歳児とも二人親世帯では減少していますが、ひとり親世帯においては、１歳児では63.2％から67.2％へ４ポイント増、５歳児では62.5％から78.7％へ16.2ポイント増という結果となっております。
次は、第１章保護者の働き方になります。
18ページを御覧ください。
母親の現在の就労状況を所得区分ごとに見たものです。１歳児を見ると、正規の職員・従業員は一般層で57.8％であるのに対し、低所得層Ⅰでは14.7％となっています。５歳児では、正規の職員・従業員は一般層で45.7％であるのに対し、低所得層Ⅰでは14.6％となっております。低所得層Ⅰでは、１歳児、５歳児ともパート・アルバイトの割合が最も多くなっております。
19ページを御覧ください。
１歳児と５歳児の世帯について、全国と沖縄を比較しております。母親が働いている割合ですけれども、１歳児で全国58.4％、沖縄80.0％、５歳児で全国70.3％、沖縄84.4％と、沖縄のほうが高くなっております。
20ページを御覧ください。
母親の就労状況の経年比較でございます。１歳児、５歳児ともに正規職員の割合が増え、働いていない割合が減っています。正規職員の割合は、１歳児では35.6％から40.8％へ5.2ポイント増、５歳児では28.8％から31.7％へ2.9ポイント増、働いていない割合は、１歳児では24.2％から19.2％へ５ポイント減、５歳児では21.1％から15.4％へ5.7ポイント減となっております。
続きまして、21ページを御覧ください。
働いていないと回答した母親に、その理由を尋ねました。全体で見ますと、子育てに専念したいが45.7％と最も多く、次いで子供の預け先がないが36.9％となりました。所得区分別で見ますと、子育てに専念したいは低所得層ほど減少し、他方、子供の預け先がないは低所得層ほど高くなっております。
22ページを御覧ください。
父親の現在の就労状況を所得区分ごとに見たものです。１歳児では、正規の職員・従業員は一般層83.5％であるのに対し、低所得層Ⅰでは51.2％、５歳児では、正規の職員・従業員は一般層81.9％であるのに対し、低所得層Ⅰでは48.8％と、低所得層ほど低くなっております。
23ページを御覧ください。
父親の労働時間を所得区分ごとに見たものです。父親の１週間の平均的な労働時間を見ると、１歳児、５歳児ともに所得が低いほど50時間以上の割合が高く、低所得層ほど長時間働く傾向となっています。
次は、第２章保育所などの利用になります。
25ページを御覧ください。
保育所などの利用状況（１歳児）です。１歳児全体についてどこにも通っていない割合は18.0％であり、80.0％が何らかの保育施設を利用していることが分かりました。施設種別では、半分以上が認可保育所、認可外保育施設も11.0％あります。所得区分別では、低所得層ほどどこにも通っていない割合が高くなっております。
26ページを御覧ください。
１歳児の保育所などの利用状況について前回調査と比較しました。どこにも通っていないが23.3％から18.3％へと５ポイント減少、認定こども園が3.5％から13.7％へ10.2ポイント上昇、認可外保育施設は18％から10.8％へと7.2ポイント減少となっております。
27ページを御覧ください。
５歳児の保育所などの利用状況について経年比較しました。幼稚園（預かり保育なし）が22.1％から10.7％へと11.4ポイント減、幼稚園（預かり保育あり）が40.2％から26％へ14.2ポイント減少しています。合わせると62.3％から36.7％へ25.6ポイントの減少が見られました。一方で、認定こども園は8.9％から29％へ20.1ポイント増、認可保育所24.9％から28.2％へ3.3ポイント増加しています。
28ページを御覧ください。
どこにも通っていない理由を尋ねました。希望しており、すぐにでも通わせたいとする割合は、低所得層ほど高くなっております。経年比較では、希望しており、すぐにでも通わせたいの割合が、34.7％から27.1％に7.6ポイント減少し、希望しているが急いでいないが38％から44.6％へ6.6ポイント増加しています。
29ページを御覧ください。
幼児教育・保育の無償化による影響について尋ねました。所得区分別では、子育ての費用や教育費を充実することができた、生活費にゆとりができた、外食・レジャー等の機会が増えた、貯蓄が増えたなどで、所得が高いほど高い割合を示し、所得が高い層によりプラスの影響が見られております。
次は、第３章新型コロナウイルスによる影響も調べております。
31ページを御覧ください。
新型コロナウイルスに関する心理的影響について幾つか尋ねたところ、家の中での生活を楽しむようになったについて、当てはまる、やや当てはまるの割合は、全体でそれぞれ約８割となっております。所得区分別では所得が高いほど、当てはまる、やや当てはまるの割合が高くなっています。
32ページを御覧ください。
新型コロナウイルスに関する心理的影響について、慢性的な疲労を感じるようになったかどうか尋ねたところ、当てはまる、やや当てはまるの合計で、１歳児、５歳児ともに低所得層ほど高くなっております。
33ページを御覧ください。
新型コロナウイルスの世帯収入への影響について尋ねました。所得区分別では、低所得層ほど影響を受けた割合が高くなっており、世帯収入に変化なしの割合は、１歳児で、一般層では73.2％なのに対し低所得層Ⅰでは39.8％、５歳児では、一般層73.5％に対し低所得層Ⅰで36.3％となっており、低所得層Ⅰでは約６割の世帯で減収が見られました。
34ページを御覧ください。
世帯収入への影響について、二人親世帯とひとり親世帯別で比較をしました。世帯収入に変化なしは、１歳児では、二人親で62.2％、ひとり親で44.6％、５歳児では、二人親59.4％、ひとり親46.6％となっており、ひとり親世帯のほうが深刻な影響を受けていることが分かりました。
また、収入が全くなくなった、５割以上減った、３割から５割減ったの割合もひとり親世帯ほど高くなっており、影響の深刻さもひとり親世帯のほうが大きいということが分かりました。
次は、第４章子供との関わりになります。
36ページを御覧ください。
１歳児の保護者に、お子さんを育てていてよかったことは何かについて複数回答で尋ねたところ、全体では、子供との触れ合いが楽しいが89％、次に家族の結びつきが深まったが78.4％と高くなっています。所得区分では所得が高い層ほどその割合は高くなっています。
37ページを御覧ください。
５歳児の保護者に、同じように尋ねました。全体では、子供の成長に喜びを感じるが94％、次に子供のおかげで家庭が明るいが85.4％、子供との触れ合いが楽しいが80.4％と高くなっています。
38ページを御覧ください。
子供を育てていてよかったことについて、二人親世帯とひとり親世帯別で比較したところ、１歳児では、子供との触れ合いが楽しい、家族の結びつきが深まった、上の子に、兄・姉の自覚が芽生えたの項目が、ひとり親世帯より二人親世帯のほうが顕著に高いことが分かりました。
５歳児では、子供との触れ合いが楽しい、家族の結びつきが深まったなどで、二人親世帯のほうが高くなりました。
39ページを御覧ください。
１歳児の保護者に、子育ての中で自分一人で育てているという孤独感を感じることがあるかどうか尋ねたところ、自分一人で育てているという孤独感を感じていることが、よくある、時々あるとの回答が、低所得層ほど高くなっております。また、保育施設の利用ありの保護者よりも、保育施設の利用がない保護者のほうが、子育ての孤独感が強くなっています。
40ページを御覧ください。
子供のしつけについて、１歳児では全体で、感情的な言葉でどなったは25.8％と約４分の１で見られ、感情的にたたいたも9.0％となっており、１歳児に対しても児童虐待のリスクはあることが分かりました。
41ページを御覧ください。
５歳児では全体で、感情的な言葉でどなったは35.6％と１歳児より増えて３分の１以上となり、感情的にたたいたは8.7％でした。
42ページを御覧ください。
新型コロナウイルスによる影響のうち、慢性的な疲労を感じるようになったとの関連性を見たところ、いずれも該当しないを除く４つの行為で、慢性的な疲労がある場合のほうが割合が高くなっております。
43ページから45ページは割愛させていただきます。
次は、第５章健康になります。
47ページを御覧ください。
保護者が子供を病院に受診させたほうがよいと思ったにもかかわらず、実際には受診させなかった受診抑制について尋ねたところ、１歳児で所得区分別に、一般層11.7％に対して、低所得層Ⅰでは19.3％となりました。
48ページを御覧ください。
５歳児の受診抑制について、一般層の11.9％に対して低所得層Ⅰでは21.3％となりました。前回調査との比較では、受診抑制を行った割合は低下しており、５歳児全体では20.2％から15.9％へ4.3ポイント減少しております。
49ページを御覧ください。
受診抑制の理由を経年比較したところ、仕事で連れて行く時間がなかった、ほかの子供の世話で時間がなかった、家計が苦しかったは、いずれも減少しています。家計が苦しかったという理由は、コロナ禍で雇用や経営を直撃している状況下にありながら、１歳児で26.4％から8.5％に、５歳児で30.9％から13.9％に、大幅に減少しています。
50ページを御覧ください。
家計が苦しかったという理由について、低所得層Ⅰを経年比較で見ると、１歳児では60.3％から18.7％へ41.6ポイント減、５歳児では49.4％から26.8％へ22.6ポイント減と大幅に減少しています。
第３章で見たように、コロナ禍では特に低所得層ほど経済的に厳しい影響を受けていますが、家計が苦しいことを理由にする受診抑制が減少し、所得階層による差も減少しております。その結果は、2018年10月に導入されたこどもの医療費の窓口無料化の効果が現れていると推測されます。
51ページを御覧ください。
保護者自身の受診抑制について尋ねたところ、全体で見ると、１歳児では子供が13.3％に対し保護者45.1％、５歳児では子供が15.9％に対し保護者43.9％と、保護者が自らの健康を後回しにしている状況が見えました。
52ページ、53ページは割愛します。
54ページを御覧ください。
抑鬱や不安感の有無を調べました。１歳児、５歳児とも所得が低くなるほど抑鬱傾向が強まることを示しています。前回調査との比較では、１歳児保護者では、全ての所得区分で抑鬱傾向が高くなっております。
55ページを御覧ください。
抑鬱傾向を、二人親世帯とひとり親世帯別で比較したところ、二人親世帯と比べてひとり親世帯の保護者が抑鬱傾向が強くなっております。
56ページは割愛させていただきます。
次は、第６章ふだんの暮らしと過去の経験になります。
58ページを御覧ください。
暮らしぶりについて尋ねました。所得が低い世帯ほど生活が苦しいと答える割合が高く、特に低所得層Ⅰについては、１歳児では、大変苦しいが19.0％、やや苦しいが43.2％、合わせると62.2％、５歳児では、大変苦しいが18.3％、やや苦しいが46.6％、合わせると64.9％となり、生活の厳しさがうかがえました。
59ページを御覧ください。
滞納経験について経年比較したところ、全ての項目で改善が見られました。
60ページを御覧ください。
食料が買えなかった経験について、よくあった、時々あった、まれにあったとする割合を見ますと、低所得層Ⅰでは、１歳児、５歳児とも４割以上となっております。
61ページを御覧ください。
衣料が買えなかった経験について、よくあった、時々あった、まれにあったの割合合計を見ますと、低所得層Ⅰでは、１歳児、５歳児とも５割以上となっております。
62ページは割愛します。
63ページを御覧ください。
いざというときのお金の援助で、頼れる人がいると回答した割合は、低所得層ほど低くなる傾向が見られます。また、ひとり親世帯で見ると、５歳児では頼れる人がいない割合が41.4％と高くなっております。
64ページを御覧ください。
５歳児の保護者に小学校入学に向けての準備について尋ねました。
学用品やランドセルの購入費用が不足しそうについて、当てはまる、またはどちらかといえば当てはまるの割合は全体で21.8％でした。低所得層Ⅰでは48.8％となっています。
65ページを御覧ください。
同様に、小学校での生活になじめるか心配は46.9％、放課後過ごす場所に不安があるは45.7％となっております。それぞれ低所得層ほど、当てはまる、どちらかといえば当てはまるの割合が高くなっております。
次は、第７章制度の利用状況になります。
67ページを御覧ください。
産前・産後休業制度の利用状況について、一般層の76％が利用した（している）と回答しているのに対し、低所得層Ⅰでは半数以下の47％となっています。また、低所得層Ⅰの25.3％が職場に制度がないと回答しています。
68ページを御覧ください。
生活福祉資金貸付金を、利用したことがある・利用していると回答した割合は、低所得層Ⅰの１歳児で9.4％、５歳児で7.7％と、2019年に沖縄県が高校生を対象に実施した子ども調査の困窮層4.4％と比べると、約３から５ポイント上回った状況となっております。
69ページを御覧ください。
子育てで困ったときに公的機関などに相談したことがあるかを尋ねました。保育所・幼稚園の先生に相談したことがある割合は、１歳児、５歳児ともに低所得層ほど相談経験は少なくなる傾向にあります。
70ページは割愛します。
71ページ以降は、自由記述となっております。様々な御意見をいただきました。幾つか御紹介いたします。
72ページを御覧ください。
待機児童問題について、の左上の欄ですけれども、働きたいけど保育園に入れない（認可外も含め）。保育園に入れないから働けない。仕事が決まって入園希望出したのに落ちたので入職をキャンセルしました。待機児童問題少しでもよい方向に解決してほしいです。
75ページを御覧ください。
放課後児童クラブ（学童保育）について、左下の欄です。来年１年生になりますが、放課後の学童の金額が心配です。特に夏休みなど、保育園ぐらいの金額がかかるので、もう少し支援があると心強いと思います。金額が高いため、預けない家庭も多いと思う。小学低学年の間は安心して預けて仕事したいし、子供も伸び伸びと過ごしてほしいのでぜひ検討お願いします。
77ページを御覧ください。
労働の右側の欄ですけれども、育休が２年取れるようになりました。しかし、それに伴い、１年目以降は育休退園の対象になったり、待機の上でないと育休給付金がもらえなかったりします。核家族・両親共働き、就労形態の不規則さ（夜勤）の状況などから、もう少し子育てに専念したいという思い、仕事、家庭、育児の両立がハード過ぎて戻るにはもう少し子供が成長してからという親の思いを酌んでいただき、育休の取り方、それに伴う制度がもっと潤うことを願います。母親については、働く、働いていないにかかわらず、どの子供たちもひとしく保育で集団生活や社会性を学べる機会が支えてもらえるようになってほしいと思います。
79ページを御覧ください。
健康について、左上の欄です。医療の窓口負担が無料なのはとてもありがたいです。児童手当や幼児教育無償化などもありがたく、感謝しています。子供が小さいうちは特に子供の体調不良などで思うように働けず大変なときもありましたが、子供自身が強くなり元気に過ごしてくれることが増え、また、上記のような制度のおかげで何とかやってこれました。仕事に出られる時間が増え、金銭面の負担が減ることで気持ちにも余裕ができたように思います。
以上、時間の都合上、全て御紹介することはできませんでしたが、保護者の貴重な御意見をしっかりと受け止めまして、今後の事業や施策の展開につなげていけるよう、引き続き子供の貧困対策に取り組んでまいります。
以上、執行部からの説明を終わります。
○西銘純恵委員長 子ども未来政策課長の説明は終わりました。
これより、未就学児調査報告書についての質疑を行います。
質疑はありませんか。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 まず基本的なことから、これは文教厚生委員で過去説明されていたら、私委員じゃないので分からないんですが、この調査自体は頻度は何年に１回やっていますか。３年に１回という理解でいいですか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 調査は27年度から始めていまして、小中学生調査、未就学児調査、高校生調査、昨年まででそれぞれ２回ずつの合計６回やっております。
○西銘啓史郎委員 この未就学児だと２回目という理解でいいですか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 ２回目でございます。
○西銘啓史郎委員 調査事業の予算を教えてください。今年度、前年度。
○仲村卓之子ども未来政策課長 1123万5000円となっております。毎回同じ規模ですので、金額は、すみません、昨年のものはちょっと手元に資料はないんですけれども、それほど大きくは変わらないかと思います。
○西銘啓史郎委員 これは毎回公募されているのでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 この未就学児調査に関しましては、公募いたしまして、５社が応募をしてその中から１社を選定して調査を委託しております。
○西銘啓史郎委員 前回の調査委託先と今回は一緒ですか、別ですか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 前回が一般社団法人沖縄県子ども総合研究所というところでございまして、昨年のこの調査は沖縄県子ども調査事業共同体ということで、ＮＰＯ法人沖縄県学童・保育支援センターと沖縄大学のコンソーシアムとなっております。
○西銘啓史郎委員 あとは調査期間なんかも３年前と同じ時期にやっていますか、期間も時期も含めて。
○仲村卓之子ども未来政策課長 正確に何日から何日というのが一緒ということはないんですけれども、大体９月から10月にかけて実施です。
○西銘啓史郎委員 ５ページの調査方法について伺いますけれども、これは人口構成比を基に１歳児と５歳児は施設ごととありますけど、これも前回と同じような手法でしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 すみません。先ほどの回答を少し修正しつつ、今御回答したいと思います。
前回、１歳児については少し遅い時期の年明け１月に調査実施しております。それから、１歳児と５歳児の調査手法ですけれども、前回と同様の手法で行っております。
○西銘啓史郎委員 回収状況についてちょっと御説明をお願いしたいんですが、１歳児と５歳児の回収率の差がこれだけあるのは、前回はどうだったのかを含めて理由が分かっていればお願いします。
○仲村卓之子ども未来政策課長 １歳児につきましては、市町村からの名簿に基づいて県から直接郵送して―県からといいますか、委託先から郵送して回収していますので、郵送する前から回収率はある程度低いことが想定されていましたので、合計の回収数が同程度になるように配付をしております。５歳児については施設を通じて施設で取りまとめて回答していただいておりますので、回収率が高いという状況になっております。
○西銘純恵委員長 休憩いたします。
（休憩中に、西銘啓史郎委員から前回も同じ回収率かとの確認があった。）
○西銘純恵委員長 再開いたします。
仲村卓之子ども未来政策課長。
○仲村卓之子ども未来政策課長 前回は回収率が１歳児で29.9％、５歳児で70.1％となっております。
○西銘啓史郎委員 いろいろ説明いただきましたけど、細かいのは別にしてまず４ページの調査の目的ですけれども、ニーズを把握することを目的に実施しましたと書いていますよね。私はこれは別じゃないかと、手段じゃないかなと思っているんですね。本来の目的は貧困対策を効果的に実施する。要はアンケートをして調査をして、この３年間何をして、今回の調査に何が反映されたかと。要はこの中に一番不足しているのは、目的が調査だから調査の概要を説明していますけど、本来は３年前に調査をして対策を打ってきて、前回の調査にあるいろんな課題を解決して今回の調査ならいいんですけど、私は目的と手段が別になっているような気がしますね。ですから、貧困対策を打つため、いや、貧困対策を改善するのが目的で、この調査は手段であると。僕はそうあるべきだと思います。ですから、本来は１ページ目にこの調査を行って何をどうしたいというのが冒頭に来るべきで、細かい比較の数字は見ればいいわけで、そこがやっぱり、前回の調査事業報告書を見ていませんから分かりませんけど、そこはぜひ僕は改めるべきじゃないかなと。部長、どうでしょうか。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 おっしゃいますように生活実態の把握、そしてこの間、最初の事業の目的をそのまま踏襲しているような雰囲気にもなっておりますけれども、今回、前回の調査結果と経年比較をして、これまで県が取ってきた貧困対策の効果という意味でも、先ほど受診抑制の部分とか待機児童の部分が出ておりましたが、それをはかるための資料としても非常に有効な調査だと思っておりまして、この表記については少し付け加える部分があったのかなとは思っております。
○西銘啓史郎委員 最後に、これだけの1300万近くの予算をかけて、せっかく２回目ですか。決して僕はこれは無駄だとは言いません。非常に大事だと思うんですけど、やはり目的と手段を明確にしていただいて、やはり目的は子供の貧困を解消するというのが僕は目的であるべきだと思います。ですから、この資料の一番冒頭には、皆さんが３年前の調査から今回の中で３年間やってきたこの評価と課題とまだ焦点が当てられていない部分とか、そういうものを明確に我々に伝えてほしいと私は思います。細かい何％何％という比較は数字を見れば分かるので、それを踏まえて子ども生活福祉部として今後、次の３年後―もう２年後か。その調査のときにこれが全部改善される、課題が改善されるための僕は調査であるべきだと思いますので、これは要望して終わります。
以上です。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
西銘委員からもあったように、先ほどこの目的ですよね。前回のもの、もしくは今回のものについて、ものによっては前回からどう改善したとか、そういった形が出ているんですけれども、まずこの資料ですね。前回は私も議員ではないので、どういう数値になったのかということを少し調べてみたいので、資料を提供していただきたいなというふうに思います。これは要望としてお伝えさせていただきます。
ちょっと内容というか、この資料を担当部局以外とどのように共有して、どういうふうな活用をしているのかということについて教えていただきたいと思います。
○仲村卓之子ども未来政策課長 この報告書の冊子につきましては、県庁内の全部局に複数部、それから各市町村、それから内閣府といった関係各所に送っておりまして、公表した当日の午後には県の子ども未来政策課のホームページに概要版と報告版をＰＤＦで載せて、誰でも閲覧できるようにしております。
○新垣淑豊委員 それで、例えば他の部局が関わるような事案についてというのを、さらにこの先の調査であったりとか要請とかというのは担当部局のほうからされているでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 結果については当然なんですけれども、調査項目を策定する段階で他部局も一緒に入っていまして、どういったことを聞くかということも他部局と一緒に考えて、各部局でやっている施策についてどのように数字に表れてきているかということを見た上で、結果については当然情報共有して、各部局とも結果を見た上でまた新たな施策を展開していくということに役立てられていると思います。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。ちょっと気になったのは例えば子供のしつけのところ、４－５ですね。これは多分虐待等々にも関わってくるはずなので、この数字とかは例えば警察とかとも共有するべきであろうと思いますし、あと例えば産休の部分がありましたよね。産休・育休のところ、７－１で、例えば職場に制度がないとか、職場に制度があるか分からないとか、多分これは子ども生活福祉部だけではなくて商工労働部とかそういったところにも共有しておかなければいけないことだと思うんですね。
そこでちょっと確認したいのは、産休・育休制度などの利用状況のところは、例えば法的なものがありますよね。これまでは最低限してほしいというところがあるじゃないですか。それ以外のことを調査しているのか、それとも会社独自で制度を持っているかというところまで踏み込んで聞いているのか、この辺は分かりますか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 質問したのは、独自のというよりも法的な制度について利用したとか、職場に制度があるか分からないとかいうことを選択肢をもって質問しております。
○新垣淑豊委員 法的に必要最低限の制度というのはあるじゃないですか。そこが分からないとか職場に制度がないとかと言っている時点で、やはりしっかりとした周知がなされていないというふうに思いました。なので、こういうことももちろん御本人、例えば産婦人科で診療なさるときにしっかりとお伝えをするとか、会社のほうにも商工労働部を通してなのか、例えば商工会議所を通してなのかとか、そういったところで制度をうまく周知をしていくということはしっかりやっていただきたいなというふうに思います。
○神谷栄一労働政策課班長 お答えいたします。
今新垣委員おっしゃるとおり、今回の調査結果におきまして職場に制度があるか分からないという割合が、所得の低いほど高くなっているという状況がございます。これにつきましては、制度を会社が周知していないということによるもの、また、低所得者層に情報が行き渡っていないということが考えられると思います。あと今委員のおっしゃるとおり、自由記述の中でも産休・育休制度がないと思っていらっしゃる方でありますとか、子の看護休暇を今回初めて知ったという方がいらっしゃるということが分かりました。さらには、産休・育休制度があっても取りづらいとか、あと特に男性につきましては、会社自体が女性が取るものという会社側の認識もあるという中で活用しづらいという意見が見受けられております。商工労働部としましては、労働環境の改善であるとか働きやすい環境づくりを図るとともに、国と連携しまして企業に対して制度施行であるとか制度周知の徹底を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
○新垣淑豊委員 今の答弁の中でも、男性の育休の取得についても多分これだけではちょっと分かりづらいところもあるので、その辺ももししっかりとしたデータがあるのであれば付け加えるとか、男性の育休取得状況とか、こういったものも県が発信することで男性も取れるんだよということをお伝えできるかと思いますので、これは要望したいと思います。
あともう一点なんですけれども、公共機関への相談の点についてなんですが、もちろん保育所とか幼稚園の先生に対して、例えば自分のお子さんの成長についてとか、何かしらの相談ということで多分これはされているかと思うんですね。ただ、その後の公的機関への相談というところについては、どのようなことが相談されているのかというのは分かりますでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 その中身についてまでは調査しておりません。
○新垣淑豊委員 公的機関などの相談についても、例えばざっくりとでいいのでどういったことをやったのかと。例えば金銭的な面なのか、それとも幼児教育なのかとか、そういったざっくりとした分野で構わないので、それを私は取ったほうがいいんじゃないかなと思います。先ほどもそうですけど、やっぱり情報格差というものが所得の格差にもつながりますし、それぞれの支援を受けられる格差にもつながっていくので、こういったことは行政に相談できるんですよ、こういうこともどんどんどんどん窓口がしっかりあるので尋ねてくださいということをやっていかないと、本当にうまく活用できる人はそれをうまく活用してどんどんよくなっていける。だけど、全くできない人というのはずっとその場に居続けることになる可能性が高いと思いますので、そこは広報というものも併せて検討していただきたいなと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 今委員おっしゃったことについては、新たな振興計画の素案の中でも、生活が困窮する家庭が情報弱者となっている状況も十分に考慮して施策展開すべきというふうに記しておりますので、その点については十分気をつけて検討していきたいと思います。
○新垣淑豊委員 以上です。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 ２期連続子どもの未来応援特別委員会と、前回文教厚生委員会だったんですけれども、大事なポイント、僕は何回も言っているんですけど、親が貧困だから子供が貧困という認識は今でも変わらないということは理解していると思うんですけど、働かないという問題、市町村との連携、今回この３年間の形で課題課題と毎回訴えてきているんですけど、どういう形で来たか。これを僕はざっくりとしか見ていないんですね。やっぱりいつまでもいると思うな親と金という形で、それが負の遺産になってそういうならないかと非常に懸念を抱いてですね、私も糸満市と非常に連携を取っています。だから、どこへ行ってもそういうものがクリアされれば貧困というのは課題が直っていくだろうと。やはり今の時代は夫婦共働きでないと生活も成り立たないと。それはよく分かると思うんですけど、この３年間の努力と成果、ここだけを聞いて私は終わりたいなと思います。ここが一番大事なポイントですよ。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 子供の貧困対策の一環で、貧困対策支援員等を配置して子供に対する支援を行っておりますが、その際にはその家庭で抱えている悩み事、困り事についても、訪問をしたり、あるいは送迎をしたりする中で居場所のスタッフなり支援員なりが把握するように努めているところです。その中で例えば就労の問題、あるいは精神的な疾患を抱えている家庭も数多くその中にはいらっしゃいますし、あるいは生活のリズムから含めて様々な課題を抱えているところがあるので、その辺につきましては例えば生活困窮者の相談支援窓口であったり、あるいは様々な生活保護の窓口であったり、あるいは委員がおっしゃるところの就労という部分でいいますと、その就労に至る前の生活リズムを整えるところから始まるような支援も生活困窮者の窓口では行っておりますので、その個々の家庭の状況に応じた支援につないでいくということに取り組んでいるところでございます。子供の貧困というところ、生活困窮というところ、様々な分野の福祉の支援がございますので、途切れることなく横断的に総合的な支援を検討しながら、支援につなげていくことが重要だと考えておりますし、今後も引き続きそれを取り組んでいきたいと思います。
○新垣新委員 最後に要望として、どうしようもないという正直きつい言い方になるんですけど、児童福祉施設とか、まだそこに御飯もなくて食べられない子供たちが子供食堂に行ってやっている。でも、土日は全く食べられないとか１食しかないとか、そういうつらい子供たちを見てきているものですから、聞いていると、いまだに。ぜひそういうものもやむを得ない場合は児童相談所が引き取って、親と子も対話させていいんだけど、やはりお風呂も入ったり食事もしたり、大事な成長期なので、そこら辺は市町村と連携を取って改善策もぜひ市町村との連携で頑張っていただきたいということを強く願って質疑を終わります。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘純恵委員長 質疑なしと認めます。
以上で、未就学児調査報告書についての質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、教育支援課長から答弁内容について補足説明したいとの申出があった。）
○西銘純恵委員長 再開いたします。
先ほど石原委員の質疑に対する答弁で、教育支援課長から答弁内容について補足説明したいとの申出がありますので、発言を許します。
大城勇人教育支援課長。
○大城勇人教育支援課長 よろしくお願いします。
先ほど石原委員から県外進学大学生支援事業の受給者のうち、球陽、開邦、向陽高校、いわゆる進学校と呼ばれる学校の受給者は何名ですかというお問合せの回答でございます。当該事業は家計の状況が一定の基準を満たすものが対象になっていますので、トータルで回答させていただきたいと思っております。これまで119名の方が受けておりまして、球陽高校が13名、開邦高校が９名、向陽高校が11名となっております。
以上です。
○西銘純恵委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○西銘純恵委員長 再開いたします。
陳情の質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
これより陳情の採決を行います。
陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
○西銘純恵委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘純恵委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情３件と、本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘純恵委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 西 銘 純 恵