委員会記録・調査報告等

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子どもの未来応援特別委員会記録
　
令和元年　第 4 回 定例会

第 2 号
　



開会の日時

年月日令和元年7月8日　月曜日
開会午前　10 時　0 分
閉会午後　2 時　13 分

場所


第２委員会室

議題


１　子どもの貧困問題並びにこれに関する諸問題の調査及び対策の樹立（平成30年度沖縄県小中学生調査報告書について）
２　陳情平成28年第140号、陳情平成30年第44号の６及び陳情第22号
３　閉会中継続審査・調査について

出席委員

委員長 上　原　正　次　君
副委員長 亀　濱 玲　子 さん
委　　　員　　西　銘　啓史郎　君
委　　　員　　新　垣　　　新 君
委　　　員　　又　吉　清　義　君
委　　　員　　仲　田　弘　毅　君
委　　　員 次呂久　成　崇　君
委　　　員　　比　嘉　京　子　さん
委　　　員　　瑞慶覧　　　功　君
委　　　員　　西　銘　純　恵　さん
委　　　員 嘉　陽　宗　儀 君
委　　　員　　金　城　泰　邦　君
委　　　員　　山　内　末　子　さん

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

子ども生活福祉部長　　 大　城　玲　子　さん
　子ども福祉統括監　　 名渡山　晶　子　さん
　保護・援護課長　　 宮　城　和一郎　君
　青少年・子ども家庭課長　　真　鳥　裕　茂　君
　子ども未来政策課長　　 下　地　常　夫　君
　商工労働部産業雇用統括監 伊　集　直　哉　君
　商工労働部労働政策課長 下　地　康　斗　君
　教育庁教育指導統括監　　 半　嶺　　　満　君
教育庁教育支援課長　　 横　田　昭　彦　君
　教育庁義務教育課長　　 宇江城　　　詮　君
　教育庁保健体育課長　　 太　田　守　克　君


○上原正次委員長　ただいまから、子どもの未来応援特別委員会を開会いたします。
　陳情平成28年第140号、陳情平成30年第44号の６、陳情第22号、本委員会付議事件子どもの貧困問題並びにこれに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る平成30年度沖縄県小中学生調査報告書について及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
　本日の説明員として子ども生活福祉部長、商工労働部長及び教育長の出席を求めております。
　まず、本委員会付議事件子どもの貧困問題並びにこれに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る平成30年度沖縄県小中学生調査報告書についての審査を行います。
　ただいまの議題について、子ども生活福祉部子ども未来政策課長の説明を求めます。
　下地常夫子ども未来政策課長。

○下地常夫子ども未来政策課長　はい。それでは、平成30年度沖縄県小中学生調査報告書について、お手元のタブレットに通知しております平成30年度沖縄県小中学生調査報告書概要で御説明します。中間報告の内容説明を昨年12月にしていますので、一部説明が重複するものもあります。
　ではスクロールしていただき、５ページをごらんください。
　調査概要となっています。調査の目的を説明します。本調査は、沖縄県の子供たちを取り巻く家庭環境や経済状況が、子供や保護者の日常生活に及ぼす影響を把握し、子供や子育て家庭への支援策に役立てることを目的としております。平成30年度は、平成27年度に引き続き２回目となる小中学生調査を実施し、これまで３年間で、子供と保護者の生活実態に改善が見られているのか、また、施策の効果があらわれているのか、その傾向を把握するため、平成27年度調査との比較も行っております。
　調査の内容を説明します。保護者票については、小学１年生、小学５年生、中学２年生の保護者を対象としています。子ども票については、小学５年生、中学２年生を対象としております。調査実施日は、平成30年８月27日から９月14日までとなっています。
　調査方法を説明します。調査については、市町村や圏域ごとで均衡を図った上で、県内公立学校129校に調査票を送付し、学校を通して対象者に調査票を配付・回収してもらい、各教育事務所を経由して受託者へ送付しています。
　次に、６ページをごらんください。
　回収状況を説明します。計をごらんください。子ども票については、配付枚数6038件、有効回収数が4386件、有効回収率が72.6％。保護者票については、配布枚数9054件、有効回収数6745件、有効回収率74.5％となっております。
　少し飛びますが、10ページをごらんください。
　調査概要③保護者票をもとにした世帯類型の割合を説明します。一番上の全体のグラフをごらんください。二親世帯が81.3％、母子世帯が14.9％、父子世帯が2.1％、その他と不明世帯の合計が1.6％となっています。学年を追うごとに母子世帯が増加し、中学２年生では18.2％となっています。
　次に、11ページ以降は、保護者に関する分析となっています。
　12ページをごらんください。
　経済状況①世帯収入の割合を説明します。保護者票で世帯の手取り収入を聞き取り、その割合を記載しています。左側の全体をごらんください。灰色の上の棒が前回の平成27年度の調査結果で、黒い下の棒が今回の調査結果となっています。最も割合が高いのは300万円から400万円未満の15.4％となっています。また、平成27年度調査と比較すると、赤い枠で囲んでいる300万円未満を合計した割合は、全体で38.4％から31.3％に減少しているところです。
　13ページをごらんください。
　経済状況②を説明します。世帯の人数と世帯収入から等価可処分所得を算出し、122万円未満を困窮層、122万円以上を非困窮層として、その割合を示しています。左側が平成30年度調査、右側が平成27年度調査の結果となっています。困窮層については、左側の平成30年度調査結果では、全体で25.0％、右側の前回調査では、全体で29.9％でしたので、比較すると4.9ポイント減少しています。いずれの学年においても困窮層が減少しています。
　次に、15ページをごらんください。
　世帯の状況①母親の現在の仕事を説明します。困窮層と非困窮層を比較して御説明します。真ん中の困窮層では、下の非困窮層に比べて一番左の働いていないが21.4％、左から４番目のパート・アルバイトが39.2％と割合が高くなっています。
　次に飛びますが、18ページをごらんください。
　世帯の状況④父親の現在の仕事を説明します。困窮層では正規の職員従業員の割合が48.0％と非困窮層に比べて低く、また自営業の割合は25.9％と高くなっています。
　19ページをごらんください。
　世帯の状況⑤父親の平均的な１週間の労働日数を説明します。困窮層では６日の割合が60.0％と、非困窮層に比べて20.4ポイント高くなっています。
　20ページをごらんください。
　世帯の状況⑥父親の平均的な１日の労働時間を説明します。困窮層では６時間から８時間未満の割合が20.0％と、非困窮層に比べて7.2ポイント高くなっています。保護者の就労については、考察において、困窮層の場合、パートタイムや自営業など１日当たりの労働時間が短く収入も少ない仕事についているため、労働日数をふやすことで収入を確保している可能性があることが示唆されているところです。
　次に、24ページをごらんください。
　家庭生活②子育てについての気持ちを説明します。当てはまると、どちらかというと当てはまると回答したものの合計の割合となります。自分一人で子育てしているという圧迫感を感じるという割合は、困窮層で33.4％、非困窮層で20.1％であり、困窮層で13.3ポイント高くなっており、子育てに対する負担感を強く感じていました。
　次に、28ページをごらんください。
　子育て支援の利用状況③放課後児童クラブ、（学童保育）の利用状況（小学生の保護者のみ）を説明します。小学１年生では、困窮層で32.1％、非困窮層で46.9％が利用しており、非困窮層の利用が14.8ポイント高くなりました。
　次に、31ページをごらんください。
　放課後児童クラブを利用しない理由―非利用者のみでは、利用したかったが、利用料が高くて諦めたと回答したものは、非困窮層と比べて困窮層が高く、経済状況による差異が見られました。
　34ページ以降は、子供に関する分析となっています。
　35ページをごらんください。
　家庭生活①平日の朝御飯を一緒に食べる人を説明します。最も割合が高いのは兄弟で約60％となっています。親と回答した割合は、困窮層と非困窮層で9.9ポイントの差があります。夕御飯や宿題を見てもらう頻度も困窮層ほど低くなっていることも踏まえ、考察においては、困窮層における親の忙しさに起因するものと考えられるとして、こうした親とのかかわりの少なさが、子供の生活習慣や学習習慣、自己効力感などに影響を及ぼす可能性も懸念されるとしているところです。
　次に、43ページをごらんください。
　子育て支援の利用状況①子供の居場所の利用状況を説明します。利用しているという子供の割合は全体の7.7％となっています。
　44ページをごらんください。
　子育て支援の利用状況②居場所を利用しない理由を説明します。学年・所得状況によらず、そのような居場所があることを知らなかったからが約50％となっています。さらに広く利用されるように届けることが望ましいと言えるところです｡
　46ページ以降は、経年変化（平成27年度調査との比較）となっています。
　47ページをごらんください。
　就学援助制度の利用状況①就学援助制度の利用の有無を説明します。平成27年度調査と比較すると、いずれの学年でも困窮層・非困窮層とも利用率が増加しています。利用していない理由については、平成27年度調査と選択肢が異なることから留意が必要ですが、就学援助制度を知らなかったの割合が全体的に減少しているところです。
　次に、51ページをごらんください。
　子供を受診させなかった経験を説明します。過去１年間に子供を受診させなかった経験の有無を見ると、特に困窮層において、ありの割合が各学年とも増加しているところです。
　52ページをごらんください。
　子供を受診させなかった経験②受診させなかった理由を説明します。子供を受診させなかった理由としては、全体で39.8％と親の多忙が多くあげられていました。考察においては、親の忙しさが子供の健康に影響を及ぼす可能性が高まっているということでもあり、困窮層・非困窮層にかかわらず親の労働環境が適切なものとなっているかどうか、また、15.0％から20.0％において医療費の自己負担金での支払いが困難であることなど、学校の費用や医療費など生活の基盤をなす費用負担のあり方、改善に向けた取り組みが引き続き必要としているところです。
　54ページをごらんください。
　自己肯定感①自己肯定感、小学５年生を説明します。そう思わないと回答したものの割合となっています。左側の平成30年度調査をごらんください。一番上の頑張れば報われるという質問に対して、そう思わないと回答したものの割合となっています。左側の平成30年度調査では、いずれの項目も困窮層と非困窮層とで有意差はありませんでしたが、いずれの項目もそう思わないと回答した割合が、前回調査と比較して減少しているところです。
　55ページをごらんください。
　自己肯定感②自己肯定感、中学２年生を説明します。平成27年度調査と比較すると、所得状況によらず、不安に感じることはない、孤独を感じることはないについて、そう思わないと回答した割合が減少している一方で、頑張れば報われる、自分の将来が楽しみだについては増加しています。
　56ページをごらんください。
　自己肯定感③を説明します。子供の学校のクラブ活動の参加と自己肯定感の関係性を分析したグラフとなっています。小学５年生では有意な差が見られませんが、中学２年生では子供を学校のクラブ活動に参加させられなかった層ほど、子供が頑張れば、報われると思う割合が有意に低くなっています。
　57ページをごらんください。
　学校の楽しみ度合い①学校の楽しみ度合い、小学５年生を説明します。楽しみではないと回答したものの割合となっています。小学５年生では学校の先生に会うことが減少しており、特に困窮層において7.5ポイントの減少が見られます。
　58ページをごらんください。
　中学２年生においても、非困窮層において学校の先生に会うことが楽しみではないの割合が5.1ポイント減少しています。これらは、教育行政でさまざまな研修等を行ってきた成果とも言え、これらを継続していくことで、子供の学習意欲の向上、進学希望の高まりなど、教育分野への好影響が出てくることが期待されます。
　60ページ以降は、他地域との比較（大阪府子どもの生活実態調査）となっています。
　大阪府が平成28年度に実施した子供の生活に関する実態調査のうち､本調査との比較が可能な項目について分析を行うことにより､沖縄県の保護者･子供の生活実態にどのような特徴があるのか検討しております｡
　61ページをごらんください。
　世帯収入の比較を説明します。大阪府調査ではいずれの学年も500から600万円未満の割合が最も高いのに対し､沖縄県調査では、300から400万円未満の割合が最も高くなっています｡
　62ページをごらんください。
　制度の利用状況の比較を説明します。就学援助制度の利用率は、大阪府調査よりも沖縄県調査で若干高くなっています。しかし、生活保護となると大変低くなっているところです。
　63ページをごらんください。
　経済的な理由による経験の比較を説明します。多くの項目で大阪府調査よりも沖縄県調査で該当する割合が高くなっています。特に、赤い枠で囲った「電気・ガス・水道などが止められた」、「医療機関を受診できなかった」、「家賃や住宅ローンの支払いが滞ったことがある」が大阪府調査の倍近く高い割合となっています。沖縄県調査の対象者は世帯所得が低く、経済的な理由から生活面で重大なリスクを抱える割合が大阪よりも数倍高く、生活への不安を抱えている世帯が多くなっていると言えます。
　64ページをごらんください。
　子供にさせてあげられなかった経験の比較を説明します。大阪府調査よりも沖縄県調査において多くの項目で該当するという割合が高くなっています。特に「子どもに医療機関を受診させることができなかった」、「子どものための本や絵本が買えなかった」が大阪府調査の数倍近い割合となっています。
　66ページ以降は、平成30年度沖縄子供の貧困緊急対策事業アンケート調査の居場所に関する調査の結果と比較した分析を行いました。居場所の利用の有無による差異をより明確に検討するため、小中学生調査のサンプルから保護者と子供のマッチングが可能なもののうち、居場所を利用したことがないと回答のあった3891件を抽出し比較しています。
　67ページをごらんください。
　世帯類型の比較を説明します。左側のグラフの小中学生調査では二親世帯が79.9％を占めていますが、右側のグラフの居場所調査では両親ともにいるは48.6％であり、31.3ポイントの差があります｡また､母子世帯の割合は居場所調査で44.2％､小中学生調査で16.1％であり、28.1ポイントの差が見られます｡
　68ページをごらんください。
　世帯収入の比較を説明します。小中学生調査では300から400万円の割合が16.3％で最も高いのに対し、居場所調査では150から200万円の割合が17.6％と最も高くなっています｡居場所調査ほど母子世帯や困窮世帯の割合が高く、こうした厳しい状況にある世帯に対して適切に支援が届いていると言えます。
　69ページをごらんください。
　自己効力感の比較を説明します。そう思うとどちらかといえばそう思うと回答したものの合計の割合となります。選択肢が異なるため一概には比較できないものの、小中学生調査に比べて居場所調査に回答した子供ほど高い傾向が見られました。また、特に困窮層の子供においては、自分に自信があるとする割合が居場所調査ほど高くなりました。このことから、居場所支援は子供の自己効力感向上に効果があることが示唆されております。
　73ページ以降は、自由記述となっています。
　保護者や児童・生徒から意見をいただいております。生の声ということで、幾つか紹介します。
　75ページをごらんください。
　保護者からの御意見、教育（制度、リユース、進学・学習支援等）について、⑤を読み上げます。
　「⑤中２なので、そろそろ学習塾に通わせたいと思うが、金額が高く、なかなか、通わせることができずにいるので、無料塾を利用できればうれしいです。無料塾の事を知らなかったので、利用できるのか、情報収集が必要です。どこに確認したらいいのか正直、分かりません。」
　76ページをごらんください。
　保護者からの御意見、経済（全般、支援制度）について②と⑥を読み上げます。
　「②年々子どもを育てにくくなっている。沖縄の収入は低いのに生活するための出費が多い。将来が不安である。」、「⑥子供には大学まで行かせたい、でも奨学金とか子供に借金みたいなのはさせたくない思いはあるが、母子家庭なので貯金とかも厳しい……。子供には夢があるので、経済的理由で諦めてほしくないので、制度や支援策の情報があれば利用してみたい。」
　79ページをごらんください。
　児童・生徒からの御意見、教育（勉強）について①から③を読み上げます。
　「①僕は悩みがあります。それは親が頑張ってるのに成績をなかなか上げられなくて親を困らせていることです。」、「②自分に自信がない、本当の気持ちが言えない、友達にたくさんの嘘をついてしまった、自分が存在する意味が分からない。」、「③自信のつけ方を教えてほしい。」
　80ページをごらんください。
　児童・生徒からの御意見、生活（遊び場所・居場所）について①と②を読み上げます。
　「①私の地域にも子どもの居場所を作ってほしいです。朝ごはんが食べられない時とかに利用したいです。」、「②子どもの居場所のところおしえて（無料で食事が食べれる場所）。」
　時間の都合で全て紹介することはできませんが、紹介したもの以外にも、さまざまな厳しい声がありました。
　以上、執行部からの説明を終わります。

○上原正次委員長　子ども未来政策課長の説明は終わりました。
　これより、平成30年度沖縄県小中学生調査報告書についての質疑を行います。
　なお、質疑に当たっては、可能な限り該当する資料名及びページ数を示した上で、質疑に入るようお願いいたします。
　また、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員　徐々に成果がよくなってきたというのに評価いたし、頑張っているなと、もっともっと頑張ってほしいということを心からお願い申し上げます。
　先ほど、るる御説明ありました、子供の朝御飯が食べられないとか、子供の居場所を教えて無料で食事ができるところ、ページの80ページ。小・中学校の関係者、教育委員会を通して、この問題はちょっとデリケートで親はなかなか答えないと思うんですよ。問題は、子供にちゃんと聞いて、子供に居場所というところはどこどこというものを文書で、子供たちに塾もある、食べるところはここで、朝御飯、昼御飯、夕御飯食べられるよと。そう教えて、毎回同じことを言っているんですけど。今回、課長さんがかわったということで、その取り組みはどうなっていますか。

○下地常夫子ども未来政策課長　委員のほうから、文書等で子供等に知らせるべきではないかという御意見があるのは重々承知しております。私どもとしましては、昨年も説明したとは思うんですけども、今居場所について情報をできるだけ整理して、ホームページ等でまず公表している形があります。そしてまた、基本的にこういった居場所を必要とする子供たちまたは家庭に、きちんとそういった支援が届くように、私たちが配置している子供の貧困対策支援員がいますので、そういった子供に気づいた場合、支援員から直接必要な支援がきちんと届くように、つなぐ役目をやっていただいております。文書については直接的にやっているわけではありませんが、学校等にはきちんと周知しておりますし、支援を必要とする子供を把握した場合には、きちんと届けるように私たちとしては努めているつもりであります。

○新垣新委員　ちょっと僕も調べてきているんですけど、全然伝わっていない。子供に文書で見せないとできないんですよ。子供―貧困の家庭、スマホ持っていますか。正直に答えてください。

○下地常夫子ども未来政策課長　まず小・中学生については、スマホについてはないのではないかと思っております。

○新垣新委員　なぜ文書でやらないんですか。大事なことですよ。毎回繰り返しになっている。統括監答えてください。担当でしょう。

○名渡山晶子子ども福祉統括監　ただいま、子ども未来政策課長から説明がありましたように、県としての取り組みとしては、一覧をホームページで公表しているというところですけれども、委員がおっしゃっている、どこに居場所があるか、どういった支援があるかというのにつきましては、各居場所ごとに活動内容も違いますし、例えばその学校であれば、近くの居場所がどこであるかというのは、個々に違ってくるわけです。ですから、そういった詳細なチラシなどについては各居場所のほうでつくっているものがあって、例えば市町村においては、そのチラシを子供たちに配布をしたりしていますので、そういった取り組みで子供への周知を図っているところです。

○新垣新委員　正直言いましょうね。南風原町はきれいにできているんですよ。調べてきているんですよ。子供たち受け取っていますかとまで、きれいに細かく聞いているんですよ、調べてきているんですよ。だからもの言えるんですよ。だから市町村に対して、周知徹底してほしいんですよ、教育委員会。ここに無料で塾があります、ここが無料で御飯が食べられます、そのくらい簡単なことできないんですか。ホームページは聞いいてない、私は。できるものはすぐやるんですよ。

○名渡山晶子子ども福祉統括監　委員がおっしゃいましたような、南風原町であったり、浦添市であったりというところについては、既にそういった取り組みが広がっているところでございまして、県としましてもそういった市町村の取り組みを他の市町村にも紹介することによって、広く伝えていけるように取り組んでいきたいと思います。

○新垣新委員　ぜひ、すぐできるものはすぐやってください。市町村に教育委員会が指導、助言を流すだけで変わると思うんですけど。統括監、お答え願いたいと思います。

○半嶺満教育指導統括監　やはり貧困対策につきまして、学校プラットホームというふうに位置づけていまして、そういう支援が必要な児童・生徒に対しては早目に気づきを持ちまして、生活支援あるいは福祉制度につなげるというようなことで考えておりますので、しっかり勉強しながら子供に行き届くような周知の仕方を、我々も一緒になって検討していきたいと思います。

○新垣新委員　ぜひ、今よりも力強くお願いいたします。
　そして、子供の無料塾がない市町村。子供の無料で御飯が設置されていない市町村をお聞かせください。

○下地常夫子ども未来政策課長　子供の居場所について、緊急対策事業で設置したものについては、現在市町村のほうでは139カ所ありますが、市町村数としては26市町村となっております。したがいまして、41から26を引いて、15市町村にはないという形になります。

○新垣新委員　具体的に、ちょっとデリケートなところがあると思うんで、後で委員に資料配付をお願いしていいですか、また後で、市町村のないところ。またデリケート、たたかれる部分も大事なところ―予算つけていないなとか書かれても困るところもある、デリケートな部分もあるんで、財政的な面でですね。後で委員に、これ処置されていないところ、情報を教えていただけないかと思います。いかがですか。

○下地常夫子ども未来政策課長　各市町村に設置されている箇所数、または、先ほど申したようにホームページで居場所の場所とか明示しておりますので、そういった資料について提供したいと思います。

○新垣新委員　無料塾や、朝御飯、夕御飯食べられないところに、ぜひ教育統括監、子ども生活福祉部と連携して、市町村に指導、助言そういう形で指導していくことはどうですか。まず塾も御飯も食べることも大事ですから。どうですか、市町村にもう一度この問題を言って助言。子ども生活福祉部はやる気ありますから。

○半嶺満教育指導統括監　先ほどもお答えしました、やはりしっかりと子供たちへの必要な支援が届くように市町村とも連携しながら取り組んでいきたいと思います。

○新垣新委員　最も一番大事なこと、正直言って貧困の問題等において、母子家庭が大きく、母子父子が占めているという情報も知っています。そこで伺います。親が貧困だから子供が貧困という負の連鎖になっている。子供たちに何の罪もない。親をいかに働かせてやっていく、自立した親にさせていくという、親の心の教育というのをどういうふうに捉えていますか。

○下地常夫子ども未来政策課長　今、委員がおっしゃったように、母子家庭等は、特に顕著に生活の厳しい状況の中で子供の養育等にいろいろ支障を抱えていると思いますが、今回の調査においても、やはり保護者の働き方というのは非常に問題だと思っております。母親であればパート等が多いですし、父親であってもやはり正規が少なく、長時間働いていると、そういった親のゆとりのなさというのが、子供にも大きく影響を与えておりますので、職場の雇用の質とかそういったものについても重要だと思いますけれども、雇用以外にも子供との接し方、そういったゆとりをできるだけ確保できるような仕組みの中で、居場所とかも効果はある程度出ていると思いますので、そういった取り組み等も必要だと考えているところです。

○上原正次委員長　休憩いたします。

○上原正次委員長　再開いたします。
　真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　青少年・子ども家庭課では、母子家庭、ひとり親家庭に対して、いろいろ技能習得の研修・講義等をやっておりまして、いろいろな資格を取得させて、正規職員として働いてもらうとか、そういった支援はやってございます。また、ゆいはぁと事業といいまして、ひとり親生活支援モデル事業がございますけども、これはアパートを借り上げて、そういった生活支援をする事業になっているんですけど、そこでですね、いろいろな就労支援だとか、生活支援というものを実施しているという次第でございます。

○新垣新委員　実施しているものは周知されるということなんですね。まだ周知されていない、わからない親は多いんですよ、実は。そこの窓口というのはやっぱり保育園とか小・中学校で、そういう支援もですね、どういうふうに取り組んでいくかとか、学校の先生を通して学校側からもですね。情報もわかると思いますよ、学校側も保育園側も。そういった支援等に関して、ぜひお願いできればなと。実は私の姉が保育士なんですね。保育園の昼飯食べて、夜食べてないという情報等も上がってきているもんですから。そこが大事なんですね。働かさせて、ちゃんと自立させてという周知。再度部長と教育統括監に伺いたい。再度周知徹底をもう一度考え直すべきじゃないかなと。ホームページにあればいいじゃないんですよ、私から言わせれば。ちゃんと文書で、きちんと学校の先生が電話入れて、親のところに今届けました、この文書読んでくださいねとか。そういった真心込めた電話とか文書で送るとか、そういった配慮が私はもっともっとこの改善、子供たちが御飯を食べられて、よりよくなっていくんじゃないかなと本当に思うんですけど。もっと細かく細かくですね、市町村に指導、助言をもう一度ミーティングという形でお願いできないかと思って、まず子ども生活部長からも伺いたい。保育園に対し。これ大事なことですよ、本当に。

○大城玲子子ども生活福祉部長　例えば子供の居場所であるとか、そういったものについては、県のほうとしましても、市町村を通じていろいろ情報は提供しているところではございますけれども、それが行き届くようにということで―特に私どもは支援員を配置していますので、支援員を中心に学校と市町村とそれから居場所をつなぐ方法、保育所なども必要であれば連携をとるような方法をとっていきたいと思います。

○半嶺満教育指導統括監　委員のお話にあった、本当に子供たちへの支援をしっかりしていくことが大事なことでありまして、特に学校においては、生徒と向き合っている教員が、まずそういった意識をしっかりと持つということが必要であると思います。教職員の貧困に対する理解を深めるための研修も実施しておりまして、教師がそういった子供たちに対して家庭としっかり連携をしていくという意識を、まず学校で教員の意識を高めていきたいと思います。また周知のあり方については、市町村とも連携をしながらしっかりと取り組んでいきたいと思います。

○新垣新委員　最後、結び、とめますが、本当に今努力と成果が出てきていると言うんですけど、もう一つ、あと一つ、もう一押しというところまで来ているもんですから。周知徹底でわからないと。残り15カ所、子供塾そして子供が御飯食べられるところ、もっともっとこれをぜひ進めてほしい。場合によっては部長、これは所管は子ども生活福祉部ですけど、９割の補助なんですけど、どうにかこれは保革を超えて皆心一つにして、10割の補助を国に―知事を先頭にやって、残り15カ所、塾、御飯が食べられるように、そうやって前向きに、知事を先頭に、今よりももっと頑張っていくという姿を見せるべきだと思うんですけど、部長の見解を伺います。

○大城玲子子ども生活福祉部長　子供の居場所等につきましては、やはり子供たちが通える場所にあるのが望ましいと私どもも思っておりまして、まだまだ拡充は必要だと思います。ただ、10分の10から10分の９になった部分もありますけれども、拡充も含めて、こういった支援が継続できるような体制になるように県としても努力してまいりたいと思います。

○新垣新委員　ぜひ頑張ってください。以上です。

○上原正次委員長　ほかに質疑はありませんか。
　比嘉京子委員。

○比嘉京子委員　３年越しの調査、大変興味深いと思っております。まず、幾つか質疑したいんですが、７ページにあります貧困の研究において、①から③の真ん中の３つ重なる部分がどのくらいのパーセントいるのかということは、今回の調査でおわかりでしょうか。

○下地常夫子ども未来政策課長　子供の貧困の問題についての困難を抱えた層を示した７ページになっておりますけれども、これについてこの割合がどれだけという形で調査の中で出しているわけではございませんが、まず物質資源の欠如という意味で所得等が低いものとして25％という形で出してはいます。その中で実際に所得だけではなくて、所得を起因とする困難とか不利とか、そういったものが子供の貧困という形で子供に大きく影響を与えておりますので、その質的な分を把握するため今回の調査で困っている部分といいますか、就学援助が得られていない、または自己肯定感を感じていない、そういったものを把握しているつもりです。数字としてここでこのような図の中で何％という形で示すことは難しいですけれど、アンケートの中でそういったものが具体的に見えるような形で調査をしているという答えになるかと思います。申しわけございません。

○比嘉京子委員　謝るようなことではなくて、私たちが政策を立てていくときに―皆さんがですね、例えば、今物質的な所得から入っているわけですよね―貧困の定義―122万から入っているわけなんですけど、所得が欠けていることによって、例えば所得だけの欠けなのか、ソーシャルの面はあるのか、ヒューマンの面はあるのか。その違いは、今明確になっていないという回答でよかったですか。

○下地常夫子ども未来政策課長　調査の中では困窮層と非困窮層で分けてグラフ等で示すような形をしていますが、それぞれにおいて人とのつながりで問題を抱えている部分が何％であるとか、また社会的に自己肯定感を感じる子供が少ないとか、そういったヒューマンキャピタルとかの状況については、わかるような形でしておりますが、この３つを重ねた形という割合というのはなかなか難しいところだと思っているんです。

○比嘉京子委員　例えば、貧困層という１つのグループと、むしろそうじゃないグループの比較というのはわかるんですけれど、貧困層の中でその人たちが何に困り、何を支援すべきかというところを私たちが把握したいわけですよね。把握できないとどういうところに手を差し伸べればいいのか、お金をかければいいのかということが明確にならないわけなんですね。そうすると所得が低いという物質的な貧しさだけなのか、それ以外に人間関係の貧しさも複合的に３つ挟んでいるこの真ん中こそが、一番最初に手がけていく大きなターゲットではないかと私は思うわけです。そのために例えば、貧困の層に入るグループの中で、クロス統計的な所得が低いその人たちが―有効回答数だけではなくて、所得が低いという人たち同士の中で―同士という言い方は変ですけど―その中の人たちが何が足りないのかということをクロスで調べることを今回の調査も前回もしているのか、いないのか。私はすべきではないかと思っているんですよ。Ｂ検定の有意差というのも後でちょっと質疑したいんですが―いわゆる所得が低いお金のない貧しさだけなのか、だけれども人間関係は豊か、そして養育態度も豊富、ただお金がないんですというだけのものなのか、ということをどうやってここを調べるんですかという話なんですよ。

○下地常夫子ども未来政策課長　委員のおっしゃるとおり、この最も重なっている一番困難なところが一番問題を抱えているところではあるとは思いますが、じゃあそれを全体の数字として捉えるのはなかなか難しい状況になっていると。基本的に、先ほど困窮層と非困窮層で分けることで経済的な状況は把握した上でそれを起因としてどのような困難があるのか、という形でアンケートの中で把握しているところではあります。そのアンケートの２つ３つ等の項目をクロスした形で一番ターゲットとなるところを探すというのも、このクロスの仕方がなかなかちょっと今難しいというところもあって、実際にはただ不利とか困難というのは、実際のその状況として把握できますので、それにどう対応するか施策を決定するために、今この調査でわかった部分について対応しようという形であると理解しております。

○比嘉京子委員　それ以上聞きませんが、要するに政策が的を射ているか射ていないかということの問題と、それが緊急性があるのかないのかという問題を考えたときに、ここの部分にしっかりと焦点を当てて、そういう人たちがどこにどのように今おられるのか含めて、私はやっぱり―無記名だからなかなか難しいとは思うんですが―こういう人たちにどうやったら人間関係の足りない部分、それから情報の足りない部分―先ほど情報が行き渡っていないのではないかというのがあって、その人たちに伝わる情報のあり方としてはどうなのか。学校においてこの人たちをキャッチするためには、どういうような方法があるのかということを、提案として、ぜひ今後考えていってほしいなと思うんですが、いかがですか。

○下地常夫子ども未来政策課長　先ほど来御説明しておりますけれども、そういった子供の貧困で困っている子供または家庭等をどのようにキャッチするかという意味では、私たちは子供の貧困対策支援員を中心に―まず学校の気づきに基づいてその貧困対策支援員が学校と子供、家庭等とつながり、それをまた適切な福祉サービス等につなげていく、そういった対応を今しているところではあります。

○比嘉京子委員　今私が提案というかお願いしたことは、私たちがとっている対策というのが、どこにどう向かっているのかというのがなかなか把握しづらい。そのことからアンケートを３年ごとにとっていくわけなんですけれど、そのときに―次の質疑をしたいと思いますが、本当にここの数字だけの比較で、例えば就学援助の比率がふえた、じゃあ情報が広まったんだなという推測が正しいかどうか、ですよね。そういうことを考えると、この輪っかの大きいところの中において、情報、それから社会的なつながりという中で、私はまずはもうターゲットは真ん中にした上で広げていけば周辺には伝わると思っているんですよ。ここをターゲットにして、ここを徹底したクロス統計等でこの人たちの困っている状況というのをしっかり把握した上で攻めていかないと、分散した状態で当たったり当たらなかったりみたいなことが起こりはしないかというような危惧をしているわけです。この大きな輪っかの収入が少ないところは、やっぱり労働の問題とか、最低賃金の問題とかを徹底していけば、その社会性とか情報というところから離れているグループがあるわけですよね、この輪っかの中では―そういうグループは、労働環境と収入環境を改善すればもうつながるわけですよ。他はできているわけだから。そういうことで、私たちが今議論しているターゲットをどこに向けていけばいいのかというのがなかなか見えないのと、じゃあこの３つが欠落している想定のもとに、一つ一つ、１をどうやっているのか、２をどうやっているのか、３をどうやっているのかということをお聞きしたくなるんです。例えば、所得を上げるために―きょうは商工労働部がいらしていると思うので、どういう対応をしておられるのか。じゃあ、情報が足りない部分については、どんな対応をこれまでしてきて今後どうしようとしているのか。それから人間関係を孤立化させないためには、どういう対応をしているのか。その結果として自己肯定感とか何とかというのが出てくるんだろうと思うんですが、この①、②、③について今の状態としてどんな状況に進んでいるのか、お答えをいただきたいと思います。

○下地常夫子ども未来政策課長　７ページの①②③と分けた場合の対策ですけども、まず①であれば物質資源の欠如ということで、現金・サービスや医療なども含んでおりますので、学校関係であれば就学援助等の充実、または医療であれば子供医療費等の充実等に取り組んでいるところです。ソーシャルキャピタルのほうでは、つながりや近隣、友人との関係性等もありますので、この辺につきましてはやっぱりつながるという意味では居場所または支援員―そういった形で孤立させないという意味で、やはり困っている状況を的確にキャッチして必要なところにつないでいく取り組みが必要になると思います。ヒューマンキャピタルのほうであれば、自分の能力を転換していくという形ですので、自己効力感といいますか自己肯定感をさらに高めて、自分ができるという形になっていくと思いますので、教育保障という意味で学力を上げていく、そういった無料塾などで自分ができるというのをしっかりと認識できるような対応をしていく。先ほどのこの重なっていくところという意味であれば、物質の資源の欠如やつながり、自分の能力等に自信がないという意味であれば、自己肯定感が一番低い場合ここのほうに該当するのかというのが個人的には思いますが、そういった高めるような取り組みというのは重要かと思っております。

○比嘉京子委員　自己肯定感を高めるにはどこでどんな手当てをしたほうがいいと思われますか。

○下地常夫子ども未来政策課長　自己肯定感は自分が存在していいんだという感覚ですので、一番大事なのは乳幼児期から受けとめられる、自分がしっかりと愛情の中で育まれていくのがまず土台になろうかと思います。それを踏まえた上で、学校等で人間関係をきちんと構築なりそういった安心できるモデル等を見ながら、そういったもので高めていけるのかと、そしてまた高校等になっていけば、やはり社会等に向けて自分が何ができるのかというのを考えられる。そういった形で、長いライフステージの中で育まれていくものなのかと思ってはいます。

○比嘉京子委員　では教育庁のほうにお聞きしたいんですが、小学５年生の57ページと中学２年生の58ページにあります、３年間の調査の中で改善だと言われて、いわゆる学校に行くことを楽しみと思うか思わないか、ということの結果についての御意見を伺いたいと思います。

○半嶺満教育指導統括監　調査結果では、改善傾向にあるということが出ているかとは思います。しかしやはり今、お話があったとおり学校では特に子供たち―自己肯定感というお話がありましたが、非常にこれが重要だというふうに考えております。やはり自分は大切にされている、自分は必要とされている、他者からの称賛や承認を得ることが重要だと思っています。そういった子供たちが学校に来てしっかりと認められている思いを持つことによって、学校に来ることが楽しいということにつながっていくと思います。そういう意味では、やはり教育委員会では授業を中心にして支持的風土をつくる学校経営であったり、生徒指導の５つのポイントというふうに言っていますけれども、自己存在感を与える、共感的な人間関係を育てるあるいは自己決定の場や機会を与えるという、こういった学級活動にしっかりと取り組んでいるところでございます。まだまだ足りない部分はあると思いますが、そういうことで改善傾向にあるのかというふうに考えているところです。

○比嘉京子委員　教育のほうにだけではないんですが、後ろのほうに自由記述がありますね。書けていないのもあるんだとお話ありましたが。それぞれの部署で、自由記述の中から何をどうすべきなのかという議論は進んでいると考えていいでしょうか。例えば学校についての親の要望ありますよね、子供からの意見もありますよね。そういう記述されたものを、対策としてそれぞれの場所に全部投げて、そこの中でその意見に対してどういう対応をしたらいいかという議論はスタートしている、という理解をしてよろしいでしょうか。

○大城玲子子ども生活福祉部長　この調査におきましては、もちろん統計的なデータも非常に重要なんですけれども、この自由記述の欄も本当に生の声が聞こえるというところでは、私たち重要だと思っておりまして―これ結構な量があるんですけども、それを全部見て、何が必要かというところは検討しているところでございます。この内容につきましてはもちろん、関係するところには周知しているところですので、教育委員会でも参考になさっているというふうに理解しております。

○比嘉京子委員　それぞれのところでは議論しているんでしょうか。

○半嶺満教育指導統括監　自由記述の部分で本当に一人一人の子供たちが抱えている具体的な悩みというのが伝わってくるなというふうに考えております。そういった状況を分析をして、じゃあ学校の活動にどう生かしていくか、これからしっかりとあり方については検討していきたいと思っております。

○比嘉京子委員　最後になりますけど、例えば医療費が無償化になっていても―この間伊平屋に行っていたんです。伊平屋に行ったらば、診療所がありまして、歯医者さんがあって。子供医療費無償化ですよという情報が、お金がない時間がないだけではなくて、その本当の意味で、今虫歯をどうするかということの親の養育意識といいますか、そういうことがつながっていかないと。だから１つだけじゃないんですよね、理由は。時間がないだけでもなく、お金がないだけでもないわけです。情報がないだけでもない。親の養育意識の問題にどうかかわるかということが非常に大事で、いわゆる無償化であるんだけど、子供を行かそうとしない親もいるわけですよ。だからお金だけの問題ではないというのは、歯科医に行っていない子供たちの歯の状態というのが非常に悪いということの指摘からもうかがえるわけです。その状態はどこに起因しているのかということを考えるために、斜線部分が重要ではないかと。そこに何があるのかということを考えたときに、最後ですけど、私はこの間の質疑で、高校の１次、２次に合格しなかった子供の数は何名いるんですかと聞きましたら、去年101名という回答があったんですが、この人たちがどういう方向に行くのかということは、逆に言うと、長時間労働をやっていても生活ができない労働に行く可能性だってあるわけですよね。高校までの学力を何としてもつけようと思わないと、いろんな資格等を後で思ったときにそれができない。ということは一方で、私たちは貧困対策をこれだけやっているんだけど、一方ではそこを食いとめていないんではないかと。食いとめる対策ができているんでしょうかということがあって、ああいう質疑をしたわけなんです。ですからここだけに集中するんではなくて、いかにするときちんとした職について、税が納められて、生活ができていくかという、最低限の教育というところも私は無視をしてはいけないのではないかと思っているんですが、部長と教育統括監からお答えいただきたいです。

○大城玲子子ども生活福祉部長　子供の貧困に関してましては、やっぱり子供の貧困の連鎖ということが非常に言われております。それを断ち切るためには教育の力というのは大きいと思っておりまして、そういう意味でも対症療法的なものもありますけれども、長い目で見てやっていくものも大切だと思っております。ですので、私ども子ども生活福祉部としましては、ライフステージに沿って教育が保障できるような―例えば私どものアプローチであれば居場所、無料塾などで対策をとっていきたいと考えております。

○半嶺満教育指導統括監　委員から高校入試の件も御指摘ございました。やはり高校入試につきましては、できるだけ最大限、学ぶ意欲のある子供たちを受け入れるという姿勢で取り組んでおります。しかし入試制度では高校の教育課程を受けるための能力、資質があるかということを判定基準にしていることから、どうしても高校入試で合格できない生徒たちが出ている現状がございます。しかしやはり貧困の連鎖を断ち切るという意味では、子供たちに高等学校程度の学力をしっかりと身につけさせて、しっかりと仕事についていくこと、これが連鎖を断ち切ることであるというふうなことも考えておりまして、入試に合格できなかった子供たちをどうするかということについては、しっかりと関係機関と連携しながらそのあり方について検討していく必要があるなと考えているところです。

○上原正次委員長　ほかに質疑はありませんか。
　西銘啓史郎委員。

○西銘啓史郎委員　まず基本的なことを確認したいんですけど、この調査は何回目ですか。

○下地常夫子ども未来政策課長　子供の生活実態調査につきましては、平成27年度から開始しまして、全体で４回目。今回のものは小・中学生への調査として２回目という形になります。

○西銘啓史郎委員　毎年調査をされているという理解でいいんですかね。

○下地常夫子ども未来政策課長　はい、そのとおりです。

○西銘啓史郎委員　そうすると、他府県も同じような調査はされているんですかね。どんなふうに把握されていますか。

○下地常夫子ども未来政策課長　他県においても同様な調査を幾つか行っておりまして、今回の調査でも大阪府との比較を行っているところです。他の都道府県では、北海道や東京、愛知などが調査をしていると聞いております。

○西銘啓史郎委員　これ今回の調査受託者は大阪府立大学ですけども、過去３年間―平成27年から平成29年はどこが受託したんですか。

○下地常夫子ども未来政策課長　基本的に毎年プロポーザル方式で受託者を選定しておりまして、一応その都度かわっている形にはなります。

○西銘啓史郎委員　今回は大阪府立大学が受託したんで、大阪との比較を出しているという理解でよろしいですね。

○下地常夫子ども未来政策課長　確かに大阪府立大学のほうである程度データを把握しているということと、大阪の調査も詳細な取り組みを行っておりますので、それを参考に比較することで沖縄県の特徴がわかるようにという形で、今回実施したところであります。

○西銘啓史郎委員　大阪と比較することがいいのかどうかちょっとよくわかりませんけども、例えば人口なりいろんなのが似たような県と比較するほうが僕はもっと効果的ではないかと思うんですが、これはまあお任せしますけれども。　それともう一つ、対象の保護者が小１、小５、中２というのは全国的な決まりがあるんでしたっけ、ごめんなさい不勉強で。

○下地常夫子ども未来政策課長　これについては決まりがあるわけではないですが、どこの県においても全学年というわけではなくて、小１であったり、小５、中２、そういったステージを選んでいるという形が多いかと思います。

○西銘啓史郎委員　沖縄県は平成27年から毎回小１、小５、中２というふうに調査しているという理解でいいですか。

○下地常夫子ども未来政策課長　ライフステージごとに毎年調査を変えておりまして、平成27年度のときに小・中学生を今と同じような形でやっております。その次に高校生調査ということで高校２年を対象に調査をし、その次は未就学調査ということで、学校にまだ上がっていないその保護者を中心に調査をしているという形になります。

○西銘啓史郎委員　調査概要のほうに行きます、５ページですけども。４調査方法で、市町村の圏域ごとに均衡を図った上でとありますけど、この129校の選定はどのように―例えば市町村ごとにばらつきとか―ちょっとどんなふうになっているかわかれば教えてください。

○下地常夫子ども未来政策課長　まず、調査の場合、サンプル数をどれだけにするかということから始まるものですから、今回約6000ほどのサンプル数を把握しようということで、北・中・南部、離島という形で圏域ごとに生徒数に合わせてその割り当てをまず考えまして、また前回との調査を―今回２回目でしたので、比較検討するために、前回調査した学校をまずピックアップして、また前回よりも数をふやしたものですから、それに応じて対象校をふやして調査をしたというような感じでやっております。

○西銘啓史郎委員　６ページに回収率が出てますけど、４年間で比較してどのようになっているか教えてください。

○下地常夫子ども未来政策課長　回収率についてはおおむね75％前後で把握できておりまして、平成27年度は子ども票等であれば75％、平成28年度の高校生であれば若干ちょっと下がって61％ほど、平成29年度の未就学であれば５歳児等については63％、平成30年度の今回の小・中学生で72％から74％というような回収率となっておりますので、おおむねできているかと考えております。

○西銘啓史郎委員　この調査の目的が、調査を把握して支援策に役立てることを目的とするとありますよね。私ちょっと聞いていると、先ほど来いろんな質問も出てますけども、過去４年間調査をしました、調査した後でこれが改善されていればいいんですけど、例えば27ページ。先ほど新垣委員からあったんですが、平成30年度新規の調査項目になってはいますけど、例えば知っているものの中で、子供の居場所とか無料塾とかなかなかこう低いですよね。利用したものについても低いんですけども、やはり先ほど来あるようにこういったものをどうやって認知度を上げていくか。先ほどホームページと確かにありましたけれども、私も同感で、ホームページを見る家庭がどれだけいるんだろうと。例えばこれは別に子供福祉にかかわらずですけども、いろんな制度―県や市町村がやっているものの、本来対象になっている人がどれだけ知るか、これが大事だと思うんですよね。知っている人は知っているけど、知らない人がほぼ８割か７割いるんであればそれをきっちり教えていくことで、その中で利用するしないというのをきっちりやるべきだと思うんですよ。ですから、ホームページに載せたから終わりですではなくて、この認知度―知らないものの認知度を上げる努力というのは、もちろん行政だけではないかもしれませんけども、しっかりやるべきだと思います。
　それともう一つ、先ほど139カ所と言いましたっけ、居場所や食事があって、26市町村と言いましたよね。残りの15市町村はまだ―後ほど資料をもらうと言うんですけど―この15市町村が設置していない理由は、県はどのように理解していますか。

○下地常夫子ども未来政策課長　居場所等設置していない市町村につきましては、基本的に離島等の市町村が中心となっております。離島等においてはコミュニティが近いといいますか―それとまた各世帯の情報等なかなかつながりが密にあるものですから、そういったものを含めてなかなか子供の貧困自体も把握するのが難しい場合がある一方で、市町村によってはそれ自体がまず十分地域のつながりで対応できているというのもあったりしますので、そういう実際置かれていないという市町村もございます。

○西銘啓史郎委員　あと設置されている26市町村でも、単純に平均すると１市町村で５カ所くらいですかね、今割り算すると。これが適正なのかどうかよくわかりませんけれども、もちろん地域によって市町村の人口の分布またあれによって違うとは思うんですけども。やはり大事なことは、この調査をする目的の冒頭にある改善するという―調査をもとに次何をするか、何ができていないかとうことで進まないと、調査を毎回しました、はいこうでした、はい比較しました、こうでした、ではなくてそれをもって何をするかが一番大事だと思うんですよ。どのようにするかということが。ですからぜひこの調査は、目的が調査をすることではなくて、改善することが目的ですから、ぜひ各部長の皆さん、委員会の皆さんしっかり対応してほしいと思います。

○上原正次委員長　ほかに質疑はありませんか。
　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員　県が貧困調査を行って、29.9％だったと。今回同じ小中学生調査をして、数字的には25％ですか、改善をしているという数字が出たということですけども。これまで、具体的に取り組んだ結果がそういうことにつながっていると私は見ているんですけれども、やったのはまだわずか３年間しかたって―具体的に動いたのはね、３年間しかたっていないんですよね。それでも子供たちの自由記述欄なんかいろいろ見てもね、やっぱり自己肯定感が高まっているんじゃないかとか、精神的にも成長にとってとても有効な対策をとっているんじゃないかというのを感じはするんですけども。部長、教育そして雇用の関係でも、この３年間にとった対策で何がどういうふうに成果を上げたというのか、前進につながっているということで、考えていることをお尋ねします。

○大城玲子子ども生活福祉部長　先ほどから御質疑もあるとおりでありますけれども、子供の貧困は親の貧困でもありますので、雇用環境が―ある程度経済情勢が少し上向いているということもあって、そこは25.0％に下がったというのはそういうこともあろうかとは思います。ただ、私どもが一番課題としているのは、貧困世帯の割合だけではなくて、そういう世帯とそうでない世帯との違い―先ほど比嘉京子委員からもありましたけど、そういう世帯に置かれた子供たちに何が欠けるかというのを、いろんな質問の中から探っているところでございまして、今回小中学生調査は２回目になりますので、そういう意味では比較ができるというふうに考えております。一番やっぱり大きかったのは、小学５年生の自己肯定感が貧困、否貧困にかかわらず改善の傾向が見られたというのが私どもとして非常にうれしいところで、その中では何が影響したかというところは、いろいろクロス分析をしているところもありますけど、居場所に通っている子の貧困層の子たちの自己肯定感が高いんですね。そういうことからすると、居場所の施策は間違っていなかっただろうということにもなりますし、そういったところから福祉部としましては、居場所の拡充は必要であろうというふうにも思っております。また就学援助に関しましても、知っているというところがふえておりますし、これはマスコミでコマーシャルをいっぱいやっていただいた成果が出ているのかと思っておりまして、こういうような形で少しずつ上がってきた、どの施策を打ったらどう上がってきたというところをちゃんと確認しながら、今後も進めてまいりたいと思います。

○半嶺満教育指導統括監　まず就学援助の視点からしますと、やはり就学援助の制度を知らなかったというのが一番大きな課題というふうに捉えておりまして、そのための周知事業等も取り組んでまいりました。その結果として、利用率がいずれの学年でも増加する傾向が出ているなというふうに思いますが、しかしやはり依然として就学援助制度を知らないという世帯もありますので、今後とも周知をしっかりと使用者に届くように努めていきたいというふうに考えております。

○伊集直哉産業雇用統括監　商工労働部においても、雇用の質の改善という観点からさまざまな施策を展開をしてまいりました。正社員への転換を目的とした事業ですとか、非正規労働者の処遇改善ですとか、そういった事業に取り組むとともに、全般的な中小企業の支援というところでさまざまな支援策を総合的に展開をしてきたというのがございます。そういったところもありまして、今回データで示されてもおりますが、平成30年度と平成27年度で見ますと、賃金が４％の向上を見せておりまして、非正規雇用者の割合も3.4ポイント低下をしているというような形で、一定程度成果があらわれてきているものというふうに認識をしています。ただ今後、県内の99.9％を占める中小企業の生産性の向上というのが極めて重要な課題だと認識をしておりまして、そちらに向けた取り組みを進めていきたいというふうに考えております。具体的には、県内企業の成長と分配の好循環を構築し、労働者の賃金向上につなげていくために、県を初め国ですとかそういったところ、それと労使団体、士業団体、商工会等の支援機関等が総力を結集するという形で、雇用の質の改善や生産性の向上に取り組む中小企業等を積極的に支援していくということを今後は考えているところです。

○西銘純恵委員　一番の大もとというのかな、貧困の主な原因は、所得が低いというところ、今、産業雇用統括監が話されたんですけど。大阪調査と比べても400万以下というのが多いというところ、99.9％の沖縄県内の業者を支援するというのが大きな課題に見えているということは、ぜひ施策をとっていただきたいと思います。
　次、個別に入りますが、就学援助について周知をさせていくということで、学校でも就学援助―要するに就学援助はあるけれども自分の家庭が該当するかどうかというのは、やっぱりどういう世帯で就学援助を利用できますというのを知らせるというペーパーのね、学校のそういう手順もありますよね。そういう知らせるのと、また誰でも自由に申請できますというコマーシャルをやっているというのも大きいかと思うんですが、この効果について、もう少し具体的に取り組んだこと、それと改善することを考えていらっしゃるんでしたらお願いします。

○横田昭彦教育支援課長　今、委員がおっしゃったとおり、就学援助の利用率のほうで申し上げますと、平成27年度は知らなかった子供たちが10.9％おりました。今回の平成30年度の調査におきましては3.8％ということで、やはり教育委員会それから市町村教育委員会が行った周知活動―これはパンフとかリーフレット配布ですね、さらにはテレビ、ラジオとの広報活動がよい方向に働いたのではないかというふうに考えているところです。市町村によって多少制度の内容が違いますので、リーフレットの内容につきましては、各市町村と調整しながら各市町村に合ったリーフレットの内容になるように県では動いているところです。まだまだ制度を知らなかったという子供たち、家庭が５％ほどおりますので、さらに強化を図っていきたいというふうに考えている次第です。

○西銘純恵委員　50ページですが、就学援助で学校にかかる経費をカバーできるかというところで、平成27年度調査に比べて―逆にどんなですかね、余りカバーできていないというところがあるということであれば、就学援助の支給の内容も、例えば修学旅行の費用が満額出されているのかとかですね、入学準備金は入学前にもう41市町村全て支給ができたのか、それとか給食費がどうかとかですね。この就学援助の質の問題といいますかね、そこも課題になるかって思うんですが、そこら辺はどう考えていますか。

○横田昭彦教育支援課長　確かに市町村によって基準が少し異なったり、それから給付内容が異なったりしております。これはその援助自体が市町村事業になっておりまして、市町村の状況に合わせて実施されているというところでそういう少しの差が出ているかと思います。また、県が行っている沖縄県子どもの貧困対策推進基金がございまして、各市町村は補助率の上方修正とか子供たちが入りやすいような基準の緩和ですとか、それを進めているというふうに感じているところです。こういうものにつきましては、やはり情報収集が大変重要だというふうに考えておりますので、県教育委員会としては市町村との情報交換―各担当の集まりとかそういうところで、いろんな優秀事例とかそれから全国、県の情報とかを細かく周知をいたしまして、それがよい方向に改善されていくような施策を進めていきたいと考えております。

○西銘純恵委員　最初に聞くべきだったと思うんですが、この県が調査した全文―調査結果は全ての市町村に届いていますか。こういう結果が各市町村で見えたらそれなりの施策を市町村で考えると思うんですが、いかがでしょうか。

○下地常夫子ども未来政策課長　この調査結果につきましては、全市町村に配布しております。

○西銘純恵委員　51ページ、細かいところ。子供を受診させなかった経験のところで、受診させなかった経験―どうですか、減っていますかふえていますか、前回調査と比べて。

○下地常夫子ども未来政策課長　51ページにあるように、全体でいいますと受診させなかった経験の率がふえているという形になっております。

○西銘純恵委員　ここはとても重要だと思うんですけども、子供医療費の無料化とも絡んでくると思うんですけどね。受診させないというのが中学２年生で30％困窮層で、非困窮層でも22％ということは大きいですよね。そこら辺は県政の大きな施策になるんじゃないかなと思うんですが、貧困対策が進んでいるはずなのに、どうして受診しないというのがふえているのかというのはとても重要な箇所だと思うんですが、この結果を受けて、どのような話し合いがなされていますでしょうか。

○下地常夫子ども未来政策課長　受診させなかった理由がふえていることについてですけども、この調査だけで言えることは限定的でありますけれども、調査項目が異なっているということもあります。また具体的に言いますと、平成27年度は医療機関で受診させなかったという形で聞いているんですが、平成30年度はよりわかりやすくするために、病院や歯科医等で受診させなかったというような聞き方をしております。そのため医療機関というよりも歯科医等も含めた形でわかりやすく理解した上で回答した部分も大きかったのではないかと考えております。

○西銘純恵委員　今の回答でしたら、４年前はもっと―４割とか―高かった可能性が高いということでよろしいんでしょうか。

○大城玲子子ども生活福祉部長　今回この調査のまとめ、分析を大阪府立大学の教授にもお願いしているところなんですが、その先生の解釈でもこの聞き方がやっぱり影響したんじゃないかというところがあって、この部分に関してはふえた減ったがなかなか分析しにくいという回答でございました。ただ、歯科医も含めた数字ではあったとしても数字はやっぱり大きいですので、そこは保健医療部とも連携しながら取り組んでいきたいと思います。

○西銘純恵委員　62ページ、各種制度の利用状況―大阪府調査とありますけれども、大阪府は障害や難病の手当をもらってるかとか、雇用保険―失業中なのか、いろいろ公的制度を活用しているか、家庭の状況が失業中なのかどうかも含めて調査されているけど、沖縄県はそこは入っていないというところで、少し公的制度の利用が見えてないなと思うんですが、生活保護についてお尋ねします。生活保護が大阪に比べて保護率―申請の割合が少ないと。小学校５年生で大阪が５倍になりますか、ポイント見たら。中２で3.4倍というところは、収入の状況から見たら―生活保護は全国平均基準ですよね、ほぼ変わらないのに何で沖縄県が生活保護の利用がね、低いのかというところをどう分析されているのか。ここ大事なところだと思うんですが。

○宮城和一郎保護・援護課長　委員も本県の生活保護の傾向、動向についてよく御存じのことと思いますが、参考までに全国での子供とか大人とか老人にかかわらず、保護率の高い都道府県となると１位が大阪府でパーセンテージで申し上げますと3.2％、２位が北海道で3.0％、３位が高知で2.6％、そして４位が本県の2.5％、５位が福岡2.4％となるわけであります。世帯とか構成を問わずにやると、大阪が１位で本県４位となるんですけども、子供については大阪も本県も貧困は深刻であるにもかかわらず、本県の子供の生活保護受給が低いということになります。結論から申し上げますと、ここはなかなか分析ができていない。なぜ子供の保護率の受給が低いのか、できていないのか……。本県の保護率がなぜ高いのかというふうに問われたときに、大体我がほうから説明申し上げるのは、県民所得が低い、非正規率が高い、年金の納付率が低いというようなことを理由に挙げるわけなんですけども、子供に限って言うと、なぜ大阪と比較した場合受給が低くなるかというのは、恐縮ですが説明できる分析ができていないところであります。

○西銘純恵委員　大阪は交通機関は充実しているだろうと思うんですよね。沖縄県が生活保護を申請してもできない理由は―おわかりじゃないかと思うんですけどね―車を保有したら生活保護を受けられないわけですよ。沖縄の場合は、バスでも交通機関は皆、定時定点でも来ないし、就労にとってもとてもじゃないけどバスを利用してのね、できないわけですよね。だから生活保護という公的扶助がありながら、これができていないという、こんなに５倍も違うというところは、そこは沖縄が独自に生活保護の基準としてですね、やっぱり車の保有について見直しをしていくということも捉えないと、これ解決できないんじゃないかと思うんですよ。子供の貧困対策ということで、県が30億円の基金でやったにしても、やっぱり限界があるわけでしょう。だから公的扶助をしっかり使っていくという立場もとっていくというのが私は重要じゃないのかなと思うんですよね。それと母子世帯とか精神疾患とかね、結構いるわけですよ、身近にもおります。そういう意味では障害者や難病の年金とか手当の申請されているかと―大阪がやっているようなね―そういうのもつなげていくということも含めてね、もうちょっと踏み込んで、もうちょっといろんな制度が使えないのかというのも大事だと思うので、生活保護について車保有これが一番ネックじゃないかと私思っております。ましてや中学２年生まで部活でいろいろ動くときに本当に車がないと、ましてやひとり親の場合はですね、車であっち行ったりこっち行ったりということで、仕事もかけ持ちパートでとか、特に車が必要というところで、ここがネックになって申請できないということはね、ちょっと問題があると思いますので、ぜひここは検討していただきたいと思いますので、これは提起して終わります。

○上原正次委員長　ほかに質疑はありませんか。
　又吉清義委員。

○又吉清義委員　１点目に、こういった資料をつくることは非常に私は感謝申し上げます。そういった実態をわかることによって、原因がわかり解決策の大きな糸口につながるだろうということで。ただしかし、周知徹底がまだまだ改善されていないなというのをぜひ皆さん努力していただきたいのと、もう一つ、この資料を見て、先ほどの西銘委員から聞いて、ええっと思ってびっくり仰天したんですが、なぜ小学校１年、５年、中学校２年が調査対象か、真実知らないんですか。

○下地常夫子ども未来政策課長　今の小中学生調査につきましては、先ほど来申し上げているように、小学校５年、中２を中心に調査しておりますが、小学校１年とか、小学校６年となると入学したてであるとか、次の中学に向けた前段階というのもあるんでしょうか。各県においてもなかなかそういう対象をとっていないというのが多い状況にあるところです。

○又吉清義委員　これとても意味があるんです。６年生じゃだめなんですよ。中学校も２年生じゃないとだめなんですよ。人間が年とともにどのように生きていくかは、日本の文化で沖縄の行事に残っていますから、これ調べたらすぐわかりますよ。なぜ小学校１年生、なぜ小学校５年生、なぜ中学校２年生、これがわかると落としどころが見えてきますから、ぜひ皆さんこれを理解してください。あえて私言いませんよ。これは先輩方だったらわかりますから、若い皆さんはわからない、これ。だからそこに年寄り、先輩方が大事であるわけ。皆さんがこれわからないと落としどころがわからないですよ。そして例をちょっと申し上げますけど、実はこれ―文化と違いますよ―荒れる子供たち、学校休む子供たち、ちょっとした事例申し上げますよ。私、学校で16カ年水泳教えていたもんだから、勉強しない子供たち、全部共通点がありますよ。これ直すとさっと直るよ、全然問題じゃない。先生方にこういうこと説明して、まだ先生方信じませんでした。いいですかと、このクラスを見てこの子とこの子こうですよねと、じゃあ僕がこう直したら２週間後変わりますよ、いいですか、ということで信じる先生方ほとんどいませんでしたよ。もし必要でしたらそのデータを上げますので、そういうの活用してください。
　そしてもう一つ、この資料見てすばらしい資料が出たなというのが、とても大きなのがありました。何かといいますと、子供たちが夢が持てない、そしてなおかつ自分に自信がない。いろんなこう資料に出ていましたよね。これ当たっているんですよ。その中で部長、おもしろい話教えましょうね。エンゼルスの大谷翔平は御存じですか。エンゼルスの大谷翔平が一番わかりやすい。小学校、中学校、高校、どういった生活をしていたか調べたことありますか。

○大城玲子子ども生活福祉部長　大谷選手はよく存じ上げておりますが、子供のころのことまではちょっとわかりません。

○又吉清義委員　これが小学校、中学校、高校、プロになっても同じことをしています。同じことをしています、だから彼はすごいんです。そしてこれを取り入れた塾があります。すごいです。成績が、子供たちが。だからその辺また聞いてみたいんだったら資料上げますから、自分のタブレットに押し込んでありますから、あえてここで言いません、私は。個人情報だから。もしその辺を興味あるようであれば資料上げます、ちゃんと資料持っていますので。強いて言いません。皆さんが、そこまで興味を持ってもらいたい、そうしたら沖縄の子供たちはさらに伸びるよということが言いたい。そして皆さん現場も調査してきてもらいたい。これ実行するかしないか皆さん方ですから。ぜひそういうのもやっていただきたいとお願いしたいのと、やっぱり皆さんが持っている資料見て、ああやっぱりそうなんだよねと、ツボどころ出てくるなということをぜひ皆さん今後も―まだ完璧と言いませんけど―努力をしてもらいということをお願いすると同時に、１つ皆さま方にもう一度お願いがある。
　先ほどの学校に派遣されている支援員についてなんですが、県から派遣されてる支援員と市町村の支援員、これ比較したことありますか。

○下地常夫子ども未来政策課長　子供の貧困に関係する子供の貧困対策支援員につきましては、市町村のほうで採用して配置しているという形になります。

○又吉清義委員　ぜひ、県から派遣されている支援員と市町村の支援員、物すごいギャップがありますよ、ギャップが。これはギャップがあるということは何かと言いますと、県から派遣される支援員は、市町村から派遣されてる支援員と比べて見て、こんなに差がありますよ。市町村がすごいんですよ、市町村が。この辺は改善してもらいたい。むしろ県から派遣する支援員よりは、その予算を市町村にあげて、市町村で支援員を派遣したほうがはるかによい、はるかに。はっきり言います。調査してみてください、どんなにギャップがあるか。現場困っていますよ。だから県が派遣している支援員は県が派遣するんじゃなくて、私はその予算を市町村に丸投げして、市町村でさせたほうが貧困問題もっと早く解決しますよ。ぜひこれ調べてもらいたいんですが、いかがですか。

○下地常夫子ども未来政策課長　子供の貧困対策支援員につきましては、市町村のほうで国の予算を活用して配置しているところであります。県のほうとしましては、委員のおっしゃったように支援員によっても質といいますか、技能等のばらつき等もありますので、支援コーディネーター等を配置して研修等を行い、できるだけ支援の質の向上に努めているところであります。県では派遣はしておりません。

○又吉清義委員　ですからその努力はわかります。その予算を県から派遣するんじゃなくて、その予算を市町村にさせたらもっと効果が上がりますよということを言っています。そういうことですよ。今の答弁では、やはりじゃあ県でやって、県から派遣するということなんですが、その予算を市町村に丸投げしたらと、そういう行事も、そのほうが地域の方だったり現場を知っている人がやるということは、さらに効果が上がりますよと。極端に言えば、糸満に住んでいる人が宜野湾に来て支援に派遣されてやったって、地域事情なんかわかりっこないですよ。これが現状ですよというのをわかってもらいたい。ぜひ頑張ってください。

○上原正次委員長　休憩いたします。

○上原正次委員長　再開いたします。
　下地常夫子ども未来政策課長。

○下地常夫子ども未来政策課長　県のほうでは支援員を配置はしておりません。市町村のほうで採用してやっております。県はその支援員の研修等を行っているところです。

○又吉清義委員　ちょっと表現がまずかったですけど、確かに貧困支援員というのは確かにやっていないかもしれませんけど、教育委員会で学習支援で派遣してますよね。調べてみてください、県から結構派遣されていますから。その辺を調べた上でまた後でいいです、教育委員会でも結構やっていますから。だから皆さんであり、教育委員会であり本来ならばそういうのも連携してやってもらいたいからそういうふうに簡潔に述べております。

○上原正次委員長　ほかに質疑はありませんか。
　亀濱玲子委員。

○亀濱玲子委員　何点か質疑させていただきます。65ページで質疑させていただきます。これまでの沖縄県の取り組みが、貧困対策事業として改善を見たというのがわかったのは、すごく本当に取り組みが正しかったというか、方向性がよかったということが見えてきたというのが、本当にこれ評価したいと思います。このまとめで、より、この調査分析でクリアになってきたことがあるなというので、沖縄県の取り組むべき課題を示すに当たって、この沖縄県の子供の貧困は、世帯所得が低いことから経済的な理由で生活面で重大なリスクを抱える割合が高いというのがはっきりと見えてきたというところ。その取り組む対策としてここでうたわれている―必要に応じて生活保護等へつなぐ体制の整備を図ることが重要であるというふうに明確にうたわれておりますけれど、具体的には西銘純恵委員も質疑されたりしていますけれど、ではどういうふうにして改善を図っていくのかということについてお答えいただきたいと思います。

○下地常夫子ども未来政策課長　沖縄県の状況につきましては、大阪と比べても厳しい状況にあるということから、県においても先ほどから説明しておりますが、子供の貧困対策支援員こちらのほうが各市町村の福祉部門または教育委員会等で採用し配置されております。まず学校プラットフォームとして、学校の中でそういったものでまず子供をキャッチして、またそういった家庭にアプローチして、困っている部分等が把握できれば福祉関係機関につなぐというのが支援員の役割としてあります。そういった取り組みを今後も広めていくことで、できるだけ必要な世帯に必要な支援が届くよう進めていきたいと考えております。

○亀濱玲子委員　今お答えいただきましたので、ではこの沖縄で支援員の体制が福祉につなぐところはきちっとできている、41市町村の中で41市町村ともそれは確保できているというような理解でよろしいですか。

○下地常夫子ども未来政策課長　貧困対策支援員につきましては、現時点で117人、市町村にしては29市町村に配置されております。したがいまして、41市町村のうち配置されてない市町村も実際としてはあるところです。

○亀濱玲子委員　ですから、今答弁されているのと、方向性と現実の乖離をどう埋めていくかということが課題になっていくわけですね。この支援員が配置されていないところの残りの自治体はどういうふうに対応されていますか、それと、されていこうとしていますか。

○下地常夫子ども未来政策課長　先ほど申し上げました子供の貧困対策支援員につきましては、29市町村に配置されているわけですが、各学校のほうにおきましては、学校プラットフォームとして学校の教員またはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーそういった方々も配置されております。実際にこの貧困対策支援員が現在配置されていない市町村につきましては、学校での気づきをもとに市町村の内部の連携等で今対応している状況だと理解しております。

○亀濱玲子委員　そういう理解をされているわけですけど、現実はどうかというのをしっかりと調べて、41市町村で―学校でもいいですよ、誰がどの役割を担うのかということを明確にして、どこにいてもちゃんとした支援につながるという体制をきちっと確立していただきたいと思います。部長いかがでしょう。

○大城玲子子ども生活福祉部長　今支援員が配置されている市町村は29でございますけれど、これでいいというふうに県として思っているのではなくて、先ほどの居場所につきましても拡充が必要だというふうに考えておりますので、支援員についても拡充できるようにということではありますが、ネットワーク事業といいまして、居場所をつなぐようなネットワーク事業なども今回からやることになりました。そういう意味で、支援員がいらっしゃらないところにもつなげていけるような方法とか、またことしちょっとモデル的にですけれども、地域にどのような資源があるか、居場所だけじゃなくて、どういう資源があって、どれだけ市町村にこういうものをつくればいいかというところも、やっぱり私どもとしては検討していかないといけないので、そういう調査をやることにはなっております。そういうものも含めまして、やっぱり拡充は必要だというふうには認識しております。

○亀濱玲子委員　恐らく離島が手薄になるだろうと思う、小さな離島がね。だから伊是名にお邪魔したときにも、配置する人がいないのだということで、人の補填、補充を県のほうでアドバイスをし、力をかしてあげると、もしかするとできることがあるのではないかなと思いますので、そこはやっぱり調査・検討していただきたいと思います。
　続いての質疑ですけど、西銘委員も言っていました沖縄県の地理的特徴からすると、車がないとなかなか動けない。ですけど車があると生活保護につながらないということがあって、そこが一つの大きなハードルになったりもするんです。仕事では車を持つことはできるんですよね、生活保護を受けている人でも。なので、自治体がどういうふうな地域の課題、沖縄県が抱えている課題で何を改善すれば、生活保護を受けながらもっと自立に向かうことができるかというのは、当然沖縄県が考えるべき課題だと私は思っているんですよね。さっき西銘委員が検討してくださいとおっしゃってましたけど。はっきりと私は沖縄県が自分たちの抱えている課題なのだという、改善するという意思が必要だと思うんですけど、これについていかがでしょうか。

○宮城和一郎保護・援護課長　生活保護を受給している世帯が車を保有するという課題については、御案内のとおりこれまでずっと議論されてきている課題であります。先ほどの西銘委員もおっしゃいましたとおり、沖縄県の独自の考え方、独自のという言葉があったかと思います。それはこの生活保護制度が、憲法及び生活保護法に基づいて全国一律に最低限度の生活を保障する、全国一律の制度であるということで、沖縄県が決して車の保有を他県に比べて制限的に運用しているわけではなくて、他県と同様な考え方に基づいてやっている結果です。ただこれまでの議論にありました、沖縄県の交通制度の特殊性とか、ひとり親家庭の場合、そういった仕事をしながら子供の送迎とか、ある環境において沖縄県のそういったものに着目して議論をしっかりすべきという御指摘もこれまでずっと受けたところであります。ここは非常に難しいところではあるんですけども、生活保護制度をしっかり運用していくためには、生活保護を受けていない方々の納得もしっかりやる必要があるという一面もあります。そういった中で、なぜ沖縄県が他県とは異なる車保有の基準を置くのか、という議論もしっかりやっていく必要があります。今明確にこれからの県の方向性を示せないのは恐縮なんですけども、この問題は沖縄県だけでなく他県でも当然議論されていることですので、九州ブロック会議とかでもたびたび議論に上ります。今後も委員の御指摘などを参考にしながら、しっかり議論を深めていきたいと考えております。

○亀濱玲子委員　子育て支援の面で自由記述からもありましたけれど、学童保育・学童クラブを利用できない方がかなりいらっしゃる。それが貧困、困窮世帯の特徴でもあろうと思うんですが、希望している学費が、沖縄県は平均が9199円になるんですけど、これ本当に大きな家庭の負担で、宮古のほうでもやっぱり学童に通う子を学童に通えない同じ学年の子が周りで見ていて、おやつの時間に入ってくるというようなことなんかがあって、公的な場所で地域の子を等しく見るということもなかなか今できていない状況なので、困窮世帯の子はそういうところを遠巻きにいて自宅で遊んでるみたいな状況が浮き彫りになるわけです。この希望している学童の利用料金というのは2000円以下であってほしいと希望するわけですね。できれば本当に公的な何がしかの支援というものをしっかり焦点を当てて、沖縄県下41市町村が足並みをそろえて底上げされるということが必要だろうと思うんですが、いかがでしょうか。

○下地常夫子ども未来政策課長　子供の貧困対策に関連して申し上げますと、県が設置している沖縄県子どもの貧困対策推進基金を利用しまして、放課後児童クラブの利用料軽減に取り組む市町村に対しましては、交付金を交付しております。大体、ひとり親家庭または低所得世帯等に対しては5000円ほどの軽減を行って、実際に取り組んでいる部分がございます。

○亀濱玲子委員　ぜひこれもさらに調査を重ねて、どういう支援が沖縄に合った支援なのかということにつなげていっていただきたいと思います。最後になりますけれど、先ほどひとり親の支援を、ゆいはぁとのことを挙げられました。ゆいはぁとは、県下全部に充実しているわけではありません。なので、本当にそれを労働支援や家庭支援というふうに挙げて県がおっしゃろうとするのであれば、少なくとも各圏域にしっかりとそれを配置する、その受け皿というものの充実が必要だろうと思いますけれども、これについての考えいかがですか。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　ゆいはぁとの事業につきましては、確かに全市町村で実施してはいないんですけども、県といたしましてはこの事業を―これは一括交付金で事業を行っているわけでございますけども、県としましては一括交付金の平成33年度以降も全国メニューとするように、今九州知事会とか全国知事会等を活用しながら、国のほうに要望として上げているところでございます。

○亀濱玲子委員　最後に希望になりますけど、できている市もあります。というのはできていない市もあるんです。できていない市は市でやらなければいけないんですけど、もっと強く県とのネットワークというんですかね、県が情報を提供して、どうすればうまくいくのだということを経験がないからなかなか前に進めないでいる市がまだ残っています。そこをできるだけ早い年度で実施していくということを考えていただきたいと思いますけど、部長いかがでしょう。

○大城玲子子ども生活福祉部長　ゆいはぁと事業につきましては、母子世帯に対する支援として非常に効果的なものだというふうに考えております。今県では北・中・南部ということで置かせていただいていまして、各市のほうには県としましても、市でぜひ置いていただけないかという検討いただけないかということを念頭に、昨年度も実際私も首長さんにお会いしてきました。こういうふうにやればできますよというようなことをお話ししてきましたので、検討していらっしゃるところも中にはあります。ただ県としましては、ずっと市では持ってほしいということをお伝えしていきたいと思います。

○上原正次委員長　休憩いたします。

○上原正次委員長　再開いたします。
　午前に引き続き、質疑を行います。
　山内末子委員。

○山内末子委員　午前中にもう皆さんからいろいろありまして、本当に大きく課題を抱えながらもこれだけアンケートを通して、いろんな課題をピックアップしながら解決に向けて一つ一つ丁寧に事業をしているということについては、大変敬意を表したいと思いますし、これからも頑張っていただきたい。そういう思いで質疑させていただきます。
　まずそのアンケートなんですけど、回収状況について約75％という回収率なんですけど、この件については学校を介しての回収ですし、一般的に考えてね、普通特に小学生であればほとんど学校から提出された分については、ほとんど回収できているんじゃないかというふうな意識があるんですけど。この75％という回収率についてはどのような評価を持っているのか、まずそのことをお願いいたします。

○下地常夫子ども未来政策課長　平成30年度の小中学生調査につきましては、子ども票については配布が6000余りで回収が4300ということで72.6％、保護者についても9000ほど配りまして6700ということで74.5％と４分の３の回収率ということで、基本的にはある程度データとしてまた分析できるような形で回収ができているものと思います。前年度の平成29年度の未就学調査であれば、１歳児の場合は学校等を通じてやっていないものですから直接郵送等で送っていますが、その場合回収率は約３割程度という形でしたので、学校を通じて調査をすることによって回収状況がよいというふうに理解はしているところです。

○山内末子委員　学校を通してなので、私が懸念をするのは25％の子供たちあるいは保護者が提出していない、そこの理由というんですか、なぜこれが提出されていないのかということについてはやっぱりここにも抱えている大きな課題があって、提出できない、あるいは提出したくない、そういうような状況があるのかなというふうに思うんですけど、その辺についてのこの25％に対する皆さんの考え方というのはどのように考えていますか。

○下地常夫子ども未来政策課長　委員のおっしゃるとおり、25％は提出できておりませんので、実際に学校を通じてでも出なかった保護者も子供もですね、そういった事実はありますが、基本的には全県満遍なく圏域ごとに分けて学校を抽出して配布してやっておりますので、一般的には一定程度のデータが回収できたとものというふうに理解しております。できていない分については、細かく分析等はできておりません。

○山内末子委員　本当にこの25％をどのように捉えるかというところだと思うんですけれど、今確かにいろんな形で居場所づくりであったり修学支援であったり、前回よりは知らなかったという人たちよりも、その努力によって知る人が多くなったという。先ほどありました告知の仕方とかね、もう少しそれを頑張っていけばもっともっと課題解決に向けての可能性は大変高くなっていることもあるんですけれど。その中でやっぱり一番手を差し伸べないといけないところですとか、一番状況をしっかりと伝えないといけないところ、そこにもしかすると全然そういう意味で届いていない、全然今の状況が伝わっていない、それがこの25％の提出をしていない、回収されていないところに入っているんじゃないかという、そういう懸念があるんですよ。そういうことを考えると、一番この子供の貧困で頑張っているんですけど、一番底辺の皆さんたち―本当に手を差し伸べないといけないところへ実際には届いていないというところがあるんじゃないかっていう心配が、私はこの25％に見えてくるんですよね。その辺について、部長あるいは統括監、その学校での回収とかってやっぱりアンケートの回収とかっていうことを考えたときにどのようなふうに捉えていて、今のこの25％についてどういうふうなことで教育委員会としては捉えているのかということと、部長も同じような形でお二人の御意見をお聞かせください。

○半嶺満教育指導統括監　学校の調査につきましては、やはり要因というのはなかなか今一概には申し上げることはできませんけれど、そのアンケートの内容であったり、あるいはその家庭の状況であったりとかさまざまな要因があるのかなと考えております。やはりアンケートの際にはしっかりと生徒に説明をし、それから保護者に伝えて、回収のほうについてはさまざま、また通知の方法含めていろいろ方法あろうかと思いますが、その辺もし―状況はなかなか詳しい分析はできませんけれども、できるだけ特に今回の貧困の調査につきましては今。委員の御指摘のあったとおりですね、支援が必要な方々の意見もしっかりと抽出する必要があると思います。それについては、アンケートの調査のあり方については、学校でも少しまた検討していく必要があるなと考えております。

○大城玲子子ども生活福祉部長　課長からも説明しましたとおり、この25％がどうなのかというところは、なかなか把握は難しいところではあると思います。なかなか答えにくい、生活の状況なども入っておりますので、そういった意味では必ずしも貧困世帯が答えていないということではなくて、別に困っていないから答えていないという方もいらっしゃるかもしれませんし、その辺は分析非常に難しいところではありますけど、ただ我が部としましてはですね、回収率から見ると、アンケート調査―統計的に見ると有効な調査になるだろうというところでは、この結果については実態をちゃんとある程度の表現はできているんじゃないかというふうには考えるところですが、今後の周知の方向についても検討していきたいとは思います。

○山内末子委員　もちろんこのアンケートについては、私もしっかりとしたアンケートで評価もしているところです。ですけれど、やっぱりそれをもできる限り今言ったように、プライベートのことになるので、とても言いたくないとかああいう形の保護者や子供たちもいると思うんですけど。だけどもしかすると、そういうことさえも知らない、そういうことに答えられない世帯もあるのかなというようなことを考えたときに、やっぱり先ほどから言う、本当に底辺の人たちがもしかしたらここに埋もれてしまっている、この25％の中に埋もれてしまっているんじゃないかということで、自分たちのその生の姿がアンケートにもしかすると出てきていない状況もあるかと思いますので、教育委員会のほうでも、今後も一応検討していただいて、アンケートのとり方ももう少し工夫もできたらなというふうに思います。その辺はちょっと要望としてお願いをしたいと思います。
　その中で今先ほどからもありますけど、いろんな課題がある中で、私はもう―沖縄県の大きな課題でもあります所得の低さでもありますけど、ひとり親世帯の出現率について、もうここをやっぱりしっかりとしていかなければならないのかなというふうに考えております。そのひとり親世帯の出現率の中でも、若年出産の高さが沖縄県のこれも大きな課題だと思っていますので、その辺についてのこのアンケートを通してでも、課題を解決していくための方策というんですか、それはどこかでどんな形でやられているのか、その辺ちょっとお答えをお願いいたしたいと思います。

○下地常夫子ども未来政策課長　母子世帯の出現率とかまたは若年妊産婦等につきましての御質疑ですけれども、今回は小中学生調査ということですので、学校関係のほうを通して小・中学生を中心に聞いておりますが、母子世帯等につきましては、その世帯の状況であるとか所得等の関連で保護者のほうに聞いた部分でのデータでしかちょっと把握できておりません。まあ若年妊産婦等につきましては16歳以上といいますか、高校等またはもっと上の年代等で関連してくるとは思うんですけども、アンケートのほうではこの辺の詳細についてはちょっと把握はできていないところであります。

○山内末子委員　アンケートには確かにないんですけど、そのひとり親世帯の状況を見てみますと、やはりそれを解消していくための方策としてですね、教育委員会として、あるいは労働関係の中でも―先ほどその皆さんたちへの支援の仕方とかもありましたけれど―そういう形で労働関係でも何かしらの計画があるのかということと、教育委員会で思春期教育とかあるじゃないですか―思春期教育は今もありますかね―やっぱり子供、妊娠、出産、育児っていうのはもう小学校から今やっていますので、その辺のところもしっかりしていくことによって、みずからの命をしっかりと―生む―誕生から育てるということの教育は、これをしっかりすることによってやっぱりその自分たちの人権意識というんですか、生活の意識も高まっていきますので、貧困の連鎖を断ち切っていくには、その辺の部分も大変私は大事なところかなというふうに思いますので、その辺、教育委員会としての取り組みがあればお聞かせください。

○半嶺満教育指導統括監　今学校における性を含めての教育、指導につきましては、まあ正しい知識はもちろんですね、生徒の発達段階に応じて、保健体育など関連教科を初め、組織的、計画的な指導教育のもとで年間を通して取り組んでいるところであります。具体的には保健体育の授業で性に関する単元、そういったところで知識をしっかり学んで、学校全体としては年に一度ですね、性に関する講話等も持っておりますので、そういった年間を通しての指導の中でしっかり取り組んでいるところでございます。

○伊集直哉産業雇用統括監　商工労働部においてもですね、就職困難者を支援するためのパーソナルサポート事業というものもやっております。それ以外にひとり親世帯の支援のための総合支援事業、それと女性のお仕事応援事業、母子家庭の把握をするということで離職者等の再就職訓練事業等々を実施しているところであります。ただ根本的な問題はですね、やはり所得が十分に得られていないというところにあるというふうに考えておりますので、先ほど申し上げました生産性の向上というのをしっかりとやっていくことが、企業が稼ぐ力をつけて、それでしっかりとその収益を従業員に分配することによって、従業員もしっかりとした生活ができるというそういう仕組みができない限り、抜本的な解決につながらないであろうというふうに考えておりまして、解決に向けてしっかりと頑張っていきたいというふうに商工労働部では考えています。

○山内末子委員　本当にいろんな形で頑張っていただきたいと思っております。この貧困対策は、やっぱり私は人権がまず保障されないと一番いけないんじゃないかというふうに思っております。家庭のこともそうです。一人一人の人権がしっかりと保障される政策ということでは、全て連携していくということにつながっていくと思っております。そういう意味では、先ほどから今県がやっている事業が本当に必要なところにしっかりと伝わっていく、手を差し伸べてあげるというんではどうしても―学校と地域ともちろんその保護者と、そういった意味では民生委員の活用ですとかそういった連携の輪というもののつながりというのがとても大事だと思うんです。そういった意味で、地域との連携そして保護者、それぞれの機関が全てうまくこう循環していくことが貧困の連鎖を断ち切っていく全てのものにつながっていくのかなというふうに思いますけど。学校で取り組んでいるようなことについては、教育委員会で、そういった意味で例えば１学期に一回くらいはその民生委員を巻き込んで一緒にこの連携をとって、連絡会みたいのとかそういうものはとっても大事かなと思うんですけど、その辺どうでしょうか。

○半嶺満教育指導統括監　学校においてはですね、まずスクールソーシャルワーカーあるいは子供の貧困対策支援員が配置をされていまして、問題を抱える児童生徒を各支援員が学校と協議しながら、市町村の児童家庭課あるいは児童相談所あるいは民生委員等の関係機関とつないで、必要な居場所につなげている、そういった取り組みをしているところであります。学校のほうに民生委員を招いてというようなことにつきましては、状況等を課長のほうから答弁させていただきます。

○宇江城詮義務教育課長　今、統括監が答えたとおりですね、民生委員とも勉強しております。民生委員の皆さんは、４月の当初に子供たちに顔を知ってもらうということで学校にお招きをして紹介をして、地域で会ってもしっかり挨拶をするようにとか、声をかけてもらうとか、そういった形で民生委員とは連携して、民生委員の方が各家庭を訪問して連携をとっているところでございます。

○山内末子委員　もう対策についてはね、どれが一番いいんだとかという答えは出ないと思いますよ。そういう意味では全てにおいていろんな形で網羅をしていくのがとても大事だと思っています。先ほど来あります、市町村でいます支援員もしかり、地域の民生委員もしかり、自治会であったりそういったところも本当にもう皆さんが地域で自分たちの子供を守るんだという、もともとある沖縄のゆいまーるの精神というんですか、皆で地域で子供を育てるというのが、今こそやっぱりとても大事で必要だと思いますので、それを学校を核にした形で進めていくという。これはとても大きな課題でもありますよ。プライベートな問題で、今はなかなか―先ほどからありますように、アンケートをとっても出したくないという家庭もありますけど、ですけどやっぱそれはつくっていくということを行政がやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺のところは要望として、ちょっと部長の感想を聞いて終わりたいと思います。

○大城玲子子ども生活福祉部長　委員おっしゃるように、子供たちの貧困の問題もそうですし、虐待等の問題もそうなんですけれども、地域でやっぱり早期に気づいて支援につなげるという大切さがあると思っております。そういう意味では、教育委員会さんがかかわっていただける学校プラットフォームということは、見つける場所として非常に有意義だと思いますし、保育所や民生委員さんたちを通じて早目に発見して支援につなげていくという、県民全体としての意識の盛り上げがやっぱり必要だと思いますので、県が官民一緒になってつくっている県民会議がございます―今115団体が加盟しておりますが、そういった県民運動もすることによって進められるのではないかというふうに考えております。

○上原正次委員長　ほかに質疑はありませんか。
　金城泰邦委員。

○金城泰邦委員　今回の調査、ありがとうございました。平成27年度との比較調査等もですね、細かくやっていただいて非常に貴重なデータだと思います。この資料の中を見てみますと、先ほど来もちょっとやったんですが、就学援助のことについて私もこれまで何度か質問させていただいて、この就学援助制度は非常に大事な制度だと思っているんですが、利用率は増加していることが今47ページからの資料にも示されております。その中で就学援助制度を利用していない方の中で、その理由というのも一応データが出ておりまして、申請しなかった理由の中に必要がないために申請しなかったという数値が30％をちょっと超えておりまして、私はこれを見ると意外だなと思ってですね。困窮層の中で必要がなく申請しなかったということは、皆さんの中でどのような分析がされてるのかなと思いまして、ちょっと伺いたいと思います。

○下地常夫子ども未来政策課長　今、委員の御指摘の就学援助を知らなかったという割合についてですが―48ページと49ページで比較をしておりますが―48ページは平成30年度で三十数％困窮層でまあ知らなかったと、必要ないためということで。27年度においては４割に近い数字が困窮層で必要ないためという形でありました。そのため今回の調査では、申請に至っていない理由をより掘り下げて調べる必要があるのではないかということで、平成27年は選択肢が７項目だったんですがそれを９項目―２項目ほどふやしまして、申請しなかった理由について手続がわからなかった、または手続が面倒でという形の聞き方をしております。そういう形で掘り下げた結果でいいますと、率としては四十から三十数％になっておりますけども、そういった実際には必要ないということで本人はそうアンケートで答えておりますが、どこまでどういう意味でこう必要ないという形になっているかまでは、ちょっとわからないという状況です。

○金城泰邦委員　そこもちょっと私も見てて気になったもんですから、掘り下げていくものなのかなと思っているんですが、50ページの資料のほう見ますとですね、この就学援助で学校にかかる経費をカバーできるかという問いがあります。その中に、十分にカバーできている、あるいはカバーできているという比率というのは、平成27年度と比べて特に小学校１年生では余りカバーできていない、あるいはカバーできていないというところの数値がふえているというのがここに示されておりまして、そこからしますと、カバーできていない、余りカバーできていないがゆえに、申請する気がうせたのかなとかいうふうに感じてこれをちょっと見ているんですが。小学校１年生でカバーができていない数値がふえた、この要因というのは、例えば就学援助費が少なくなったのか、あるいは就学に係る費用がふえて現状ではカバーできなくなっているのか。その辺はもしわかる範囲で、分析していれば御説明お願いいたします。

○下地常夫子ども未来政策課長　就学援助につきましては、県の設置した30億円の基金を使って各市町村に交付金を出して就学援助の拡充をお願いしているところです。市町村においては、それによって就学援助の対象者の増であったり、費目の増加、また単価の増等で取り組んで、就学援助率も上昇している形です。今回の調査においても、実際にこの就学援助を利用しているという部分が若干ふえてますので、実際に使った結果期待していたほどではなかったというのがあるのかもしれません。この辺は詳細に分析ができているわけではございません。

○金城泰邦委員　ちょっと教えてほしいのが、例えば小学校１年生といえばランドセルをしょって学校に行き始めるんですが、そういったのも就学援助を利用して何かしら補助ができるようになっているんでしょうか。

○横田昭彦教育支援課長　市町村によって多少の差異がございますが、就学前ということで、ランドセルとか学用品等について、半分くらいの市町村で、支援をしております。

○金城泰邦委員　私の子供のころは２万くらいでランドセル買えたんですが、今はもう七、八万平気ですよという話も聞きます、びっくりしましたですね。ランドセルそんな高くなってるのかと、驚いたことがありました。そういったふうに、もう必要ではあるけれども、それだけ値段が上がるとなかなか購入もしにくいんじゃないかなと思ったりはしているんですが。そういうのも影響していますでしょう。

○横田昭彦教育支援課長　ランドセル等につきましては、生活補助を受けている方々については全国でほぼ一定の額をですね、支給しております。それから準要保護等につきましては、市町村でできるだけの支援ということでやっておりますが、これで全ての必要経費がカバーされているということではないかなというふうに感じています。

○金城泰邦委員　例えばランドセルの値段が上がった分も、この援助で増額してやっているということになっているんでしょうか。

○横田昭彦教育支援課長　これも市町村の実情に合わせてですね、できる限りのことはやっていただいてるとは思いますが、多少高額のものについては、間に合わない可能性もございます。

○金城泰邦委員　これまでの質疑の中でも、市町村で就学援助のですね、基準にちょっと差があるというふうにおっしゃっていましたから、以前も私要望したんですが、この市町村で差のある就学援助の幅を、県のほうでやっぱり―市町村であっちの市よりはこっちの市がいいとかいうのがそのまま放置されるのはおかしいんじゃないかということで―県が不足分をならしていく支援が必要じゃないですかということは前にも申し上げたんですが。そのことを考えますと、まずは県内の市町村がどういう基準でやっているかというのは、例えば資料として一覧としていただけることはできるんでしょうか。

○横田昭彦教育支援課長　県内の主な援助の内容や基準等につきましては、資料等がございますので後ほど提供したいと思います。

○金城泰邦委員　委員長、委員への資料提出を求めていいですか。

○上原正次委員長　後ほど、教育庁から資料の提供をお願いします。

○金城泰邦委員　じゃあそういうことですので、資料をいただいてですね、我々としても県内の市町村で、やっぱり同じ子供たちの支援というのはなるべく平等にやっていくべきだという観点から、皆様のほうに今後また努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。

○上原正次委員長　ほかに質疑はありませんか。
　
○上原正次委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、平成30年度沖縄県小中学生調査報告書についての質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

○上原正次委員長　再開いたします。
　次に、子ども生活福祉部、商工労働部及び教育委員会関係の陳情平成28年第140号、教育委員会関係の陳情平成30年第44号の６及び子ども生活福祉部関係の陳情第22号の審査を行います。
　ただいまの陳情について、子ども生活福祉部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
　大城玲子子ども生活福祉部長。

○大城玲子子ども生活福祉部長　それでは、陳情の処理方針について、お手元のタブレットに通知しております陳情に関する説明資料で御説明申し上げます。
　スクロールしていただきまして、次のページの陳情一覧をごらんください。
　子ども生活福祉部所管に係る陳情については、継続が２件となっております。
　継続の陳情につきましては、処理方針に変更がありませんので、説明を省略させていただきます。
　以上で、陳情の処理方針についての説明を終わります。
　よろしくお願いします。

○上原正次委員長　子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
　次に、商工労働部産業雇用統括監の説明を求めます。
　伊集直哉産業雇用統括監。

○伊集直哉産業雇用統括監　続きまして、商工労働部所管に係る陳情処理方針について、御説明申し上げます。
　継続審査となっております陳情１件につきましては、処理方針に変更がありませんので、説明を省略させていただきます。
　以上で、陳情の処理方針についての説明を終わります。

○上原正次委員長　商工労働部産業雇用統括監の説明は終わりました。
　次に、教育庁教育指導統括監の説明を求めます。
　半嶺満教育指導統括監。

○半嶺満教育指導統括監　続きまして、教育委員会所管に係る陳情処理方針について、御説明申し上げます。
　継続審査となっております陳情２件につきましては、時間経過に伴う状況の変化等があった部分について修正し、下線を付して表示しておりますが、基本的な処理方針に変更はございませんので、説明を省略させていただきます。
　以上で、陳情の処理方針についての説明を終わります。

○上原正次委員長　教育庁教育指導統括監の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　仲田弘毅委員。

○仲田弘毅委員　140号、平成28年度の陳情でありますけれども、この私たちの子供の貧困に関する委員会であらゆる意見が出て、しかも、午前中、調査に関する報告もありました。好転しているという資料もありましたけれども、この140号、これは教育委員会、商工それから福祉部全部関連している状況ですから、各担当の部長初め、両統括監、この２カ年の流れを見てですね、この子供の貧困に関する現状に対するまずコメントをお一人ずついただきたいですが、いかがですか。

○大城玲子子ども生活福祉部長　この委員会でも子供の貧困に関するさまざまな議論をいただきまして、私どもとしましても調査を経て、今回少し改善しているというところが見られたところではございますが、この調査を踏まえて、施策の中に盛り込んでいったものもたくさんございますので、そういった効果が出つつあるのかなというふうには思っておりますが、しかし25.0というのは決して低い数字ではございませんので、引き続き、どういった施策を打っていくのがいいのかというところをちゃんと踏まえた上で取り組んでまいりたいと思います。

○半嶺満教育指導統括監　教育委員会としましてもですね、児童生徒に自己肯定感を育む支援あるいは学力の保障を行いまして、一人一人の能力、可能性を伸ばし、豊かな人生を実現すること、これが貧困の連鎖を断ち切るため重要であるというふうに考えております。そういう意味では、今、福祉部長からございました改善の傾向があるということで、今後とも、学校側においては全ての児童生徒が置かれている成長環境にかかわらず、教育を受けることができるようにですね、課題を発見した場合には関係機関と連携し、福祉支援や経済的支援につなげるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○伊集直哉産業雇用統括監　ライフステージごとのさまざまな取り組みを、子ども福祉部及び教育庁のほうでしっかりと取り組んでくださっているという部分に関しては、極めて重要であるというふうな認識をまず持っております。今後も継続して取り組む必要があると認識はしておりますが、商工労働部といたしましては、これらに加えて貧困問題を抜本的に解決する観点から、労働者、事業者全体を対象とした中長期的な施策が必要だというふうに認識をしているところでございます。先ほど来申し上げておりますが、県内企業の99.9％を占める中小企業、小規模事業者における雇用の質の改善と生産性向上に向けた取り組みが重要だというふうに考えております。そのため、働き方改革と生産性向上を車の両輪として進めることで、雇用の質の改善や生産性向上を図り、その成果を働く人々に分配していくことが、ひいては貧困の連鎖を断ち切ることにもつながるものというふうに考えております。今後もしっかり頑張ってまいりたいと思います。以上です。

○仲田弘毅委員　ありがとうございました。各部局一生懸命頑張っているかと。これはもう私たちは評価をしながら、また今後とも期待をしていかなくちゃいけない、このように考えています。
　先ほど学校関係と福祉部、民生委員・児童委員との関連のお話もありましたけれども、私のほうで一般質問の中で、民生委員の充足率の問題、学校の子供たちの健全育成の問題も取り上げさせていただきましたけれども、やはり各部局が横の連携をしっかり持ってですね、頑張ることが一番大事だというふうに思っています。特に民生委員・児童委員が学校現場に踏み込む機会というのがそうたくさんはないと思うんですよね。田舎に行けば行くほどその連携は密ではあるんですが、その都市地域においてのこの関係の連携が大変厳しいことは私たちも重々承知しているつもりなんですけどね。まずは自治会の結成率が都市地域においては大変厳しいということ。自治会の結成率と民生委員・児童委員の充足率というのが大変比例をして、関係が深いということもありますので、そのことについて大城部長、民生委員・児童委員と学校関係との関連についてですね、今までの反省材料の中にはあったかと思うんですが、地方においての活動と都市地域においての活動も含めて、今後こうしたいという意図がありましたらお願いしたいと思います。

○大城玲子子ども生活福祉部長　民生委員・児童委員の充足率の問題と自治会の加入率の問題は、非常に密接に関連していると思います。特に都市地域においては隣り近所の関係性の希薄化とかということもございますので、非常に難しい場面はございますけれども、例えばある市町村では中学校区域で民生委員・児童委員を中心に学校、市町村等巻き込んで会議を進めることで民生委員・児童委員の充足率アップのための取り組みをやっているところなどもございまして、そういう活動をされているところは、子供を中心にアプローチしていくというような取り組みをされているようです。そういうところも各市町村に私どもとしては、好事例として紹介していくような形でですね、進められないかというところは周知していきたいと考えております。

○仲田弘毅委員　教育委員会としてはどうでしょうか。

○半嶺満教育指導統括監　先ほども御答弁申し上げましたが、各学校においてはスクールソーシャルワーカーあるいは子供の貧困対策支援員を配置しておりまして、課題を抱える児童生徒を各支援員が学校と協力しながら、市町村の児童家庭課や児童相談所、民生委員等の関係機関というふうにつなぎましてですね、無料塾や子供食堂あるいは子供の居場所等につないでおります。特に支援は必要に応じて、また直接保護者や児童生徒に支援も行っております。学校プラットフォームとしてですね、こういった地域の関係機関と連携を密にしながら、子供の支援に当たっていきたいと考えております。

○仲田弘毅委員　学校におけるソーシャルワーカーも含めてですね、民生委員・児童委員が地域で果たす役割の中に、各地域における家庭事情を一番掌握しているのは民生委員・児童委員ですので、僕が今まで見てきた中で一番大きいですね。と言いますのは、我々うるま市ももう13万近くの人口を抱えている沖縄県でも第３番目の都市です。都市地域と言われるところと、旧離島であるこの与勝地域の―今もう橋かかっていますから離島でもないんですが―いわゆる僻地と言われるところ。今の子供たちの居場所づくり云々でこの二、三ヶ月盛んに問われてきておりますけれども、宮城島の字宮城区の児童館における子供たちの居場所づくりというのは、もう二十何カ年か前からやっているんですね。ですからそういった田舎に行けば行くほど、コミュニティーが大変しっかりしているという、そういったところももっともっとこう都市地域に還元をしていく、あるいは啓蒙していくということがいかに大事であるかということを含めてです、やはり議員も執行部も勉強してお互い情報交換しながら、今後の活動に生かすべきじゃないかとそういうふうに思います。
　商工労働部なんですが、私余り子供の貧困という言葉使いたくないんです。親の貧困はあるけれども、子供たちで貧困貧困ということはですね。これは宮城島の児童館における子供たちの居場所づくりに、食事するためのお金を100円ずつ徴収する前は、みんな来た―そうである子もそうでない子も。がしかし、徴収するようになってですね、そうである子供たちが来なくなった―本当は来るべきである子供たちが来なくなった。これはもう逆効果ですよね。この子供たちを救うためにやり始めた居場所づくりが、そういった施策を取り入れることによって来なくなった。だからそういったことも含めて、子供の貧困―あんた方は貧しいよねじゃなくて、親御さんがしっかり働いて貧困から立ち上がれるような施策をやっぱりお互い考えていかなくちゃいけないし、そのための母子家庭等含めて就労支援、つまり就労のためのあらゆる支援を持つ。その中でですね、母子家庭データの中にアルバイト等を含めて、その働く時間が長いというデータも、母子家庭、父子家庭にあらわれている……。このアルバイト含めて、最低賃金がよく話題になりますが、今現在沖縄県の最低賃金は幾らになってますか。

○伊集直哉産業雇用統括監　平成30年で762円でございます。

○仲田弘毅委員　全国でこの最低賃金が高いところと一番安いところ、わかりますか。

○下地康斗労働政策課長　全国で最低賃金が高い県は東京都、一番低い県が鹿児島県となっております。

○仲田弘毅委員　ちなみに金額わかりますか。

○下地康斗労働政策課長　東京都が985円、鹿児島県が761円でございます。

○仲田弘毅委員　沖縄県最下位じゃなくてよかったですね。でもこの差額は大きいですよね。今あの統括監、全国的にですね、最低賃金を全国一律にすべきじゃないかという意見がありますが、そのことについて統括監どういうふうなお考えでしょうか。

○伊集直哉産業雇用統括監　去る６月21日の骨太の方針の中で示されておる内容でございますけれども、より早期に全国平均が1000円になることを目指すというふうにうたわれておりましたが、その前段といたしまして、経済成長率の引き上げや日本経済全体の生産性の底上げを図りつつ、中小企業、小規模事業者が賃上げしやすい環境整備に積極的に取り組むこと、それと景気や物価動向を見つつ、地域間格差にも配慮しながら、これらの取り組みと相まって、先ほどの1000円になることを目指すというふうになっております。ですから、地域の実情も一定程度見ながらやらないと、乱暴な議論になるんではないかと考えております。

○仲田弘毅委員　まさしく地域の現状もよく把握してということがありますね。これ賃金が上がるということは、企業人としてはですね、出費がふえるという、ということはある意味では、この利益が減るという。ですから自分の企業の利益の範囲内でしっかりそれを把握しないと、最低賃金を上げれば上げたでよいという考え方はですね、大変企業人にとっては厳しい状況あると思います。そういったことも含めながら、商工労働部としてはですね、母子家庭、父子家庭、あるいは育ったところの、地域のみなさんの懐ぐあい、家庭経済も含めてですね、しっかり両サイドがうまくいくように体制づくりをやってほしいなと。これは沖縄県は大変景気がよいよいという話を聞くんですが、実際の例えば観光産業一つ見ても、本当に人間も集まる、お金も落ちはするけれど、そのための必要経費等に押されてですね、実際の利潤率というのが大変問われている時期でもあると思います。そういうところも含めて、県の指導をしっかりやっていただきたい、こういうふうに思います。以上です。

○上原正次委員長　ほかに質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員　１点だけ、ごめんなさい、１点だけで終わります。ページ数３ページ、済みません。もし仮に学校給食費を無料化に向けて全市町村実施した場合、財源は幾らかかりますか。ここだけ聞いて終わります。全てですよ、離島も含めて。

○太田守克保健体育課長　お答えいたします。合計のみですね。平成29年度の生徒数というようなことでの数字ですけども、67億6000万円。以上です。

○新垣新委員　平成29年度の小学校１年から中学校３年までの人口、平成31年度の人口、少子化と言われている中で年々減ってきて、67億から、僕は65億くらいでできるんじゃないかなと見ているんですけど、それで間違いないですか。約65億でできませんか、確認で終わります。

○太田守克保健体育課長　今の我々のほうにはですね、平成29年度の合計額は出ております。平成30年度の生徒の人数が出ておりますけれども、具体的な数値は今調査中でありまして、まだ申し上げる段階に来ていないということです。　よろしくお願いいたします。

○上原正次委員長　ほかに質疑はありませんか。

○上原正次委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、子ども生活福祉部、商工労働部及び教育委員会関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

○上原正次委員長　再開いたします。
　陳情に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
　これより、陳情の採決を行います。
　陳情の採決に入ります前に、その取り扱いについて御協議をお願いいたします。
　休憩いたします。

○上原正次委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。

○上原正次委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、閉会中継続審査・調査事件の申し出の件についてお諮りいたします。
　先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情３件と、本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○上原正次委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。






沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　　委　員　長　　上　原　正　次