委員会記録・調査報告等
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子どもの未来応援特別委員会記録
平成28年 第 3 回 定例会
第 3 号
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開会の日時
| 年月日 | 平成28年7月19日 火曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 5 分 |
| 散会 | 午後 3 時 6 分 |
場所
第２委員会室
議題
１ 子どもの貧困問題並びにこれに関連する諸問題の調査及び対策の樹立（沖縄県子どもの貧困対策計画等について）
２ 陳情第38号及び第72号の２
３ 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 仲 村 未 央 さん
副委員長 上 原 正 次 君
委 員 新 垣 新 君
委 員 具志堅 透 君
委 員 島 袋 大 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 亀 濱 玲 子 さん
委 員 照 屋 大 河 君
委 員 山 内 末 子 さん
委 員 瑞慶覧 功 君
委 員 瀬 長 美佐雄 君
委 員 西 銘 純 恵 さん
委 員 金 城 泰 邦 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
子ども生活福祉部長 金 城 弘 昌 君
福祉政策課長 大 城 直 人 君
青少年・子ども家庭課長 名渡山 晶 子 さん
青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 喜舎場 健 太 君
保健医療部長 砂 川 靖 君
商工労働部長 屋比久 盛 敏 君
雇用政策課長 喜友名 朝 弘 君
労働政策課長 屋 宜 宣 秀 君
教育長 平 敷 昭 人 君
教育支援課長 登 川 安 政 君
○仲村未央委員長 ただいまから、子どもの未来応援特別委員会を開会いたします。
子どもの貧困問題並びにこれに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る沖縄県子どもの貧困対策計画等について、陳情第38号外１件及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、子ども生活福祉部長、保健医療部長、商工労働部長及び教育長の出席を求めております。
まず、本委員会付議事件子どもの貧困問題並びにこれに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る沖縄県子どもの貧困対策計画等について審査を行います。
ただいまの議題について、子ども生活福祉部長の説明を求めます。
金城弘昌子ども生活福祉部長。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 お手元にお配りしております子どもの未来応援特別委員会参考資料というファイルにつづったものと、沖縄県子どもの貧困対策計画等についてという資料が届いていると思いますが、このＡ４横の資料で少し御説明させていただきます。
説明の前に資料について御説明させていただきます。
つづられている資料には５点資料をおつけしておりまして、１点目が沖縄県子どもの貧困対策計画、２点目が沖縄子ども調査の調査結果概要版、３点目が子どもの貧困対策推進に関する法律、４点目が子供の貧困対策に関する大綱について、そして５点目に平成28年度当初予算で子どもの貧困対策計画関連の事業をつけております。後ほど、御確認いただきたいと思います。
それでは、お手元にお配りしておりますＡ４横の沖縄県子どもの貧困対策計画等について御説明させていただきます。
繰り返しでお聞きになられた委員の方もいらっしゃるかと思いますが、再度御説明させてください。
まず、１ページ目、子どもの貧困の背景といたしまして、御案内のとおり、我が国における厳しい経済雇用情勢が家計に影響を与えていると。それとあわせまして、核家族化、少子化によって子育て家庭の養育力が低下している、地域のつながりが希薄化していて、子育て支援機能が低下しているということで、いわゆる社会的にも、経済的にも、環境の変化があるということが背景の一点であります。
これに関して、県におきましては、産業振興のおくれや失業率が高水準で推移したこと、それから１人当たりの県民所得が全国最下位ということとあわせまして、ひとり親家庭の出現率が高いことが子供の貧困の背景としてあると認識しているところでございます。
ページの左下になりますが、これは子供の貧困が生活や成長にどういった影響を与えるかということをイメージ図にしております。中央にございます経済的貧困を背景に、子供たちが社会的な孤立であったり、不十分な衣食住にあったり、低学力・低学歴や低い自己肯定感があるといった不利な条件が蓄積されていきまして、これがそのまま時代を経て生活や成長にさまざまな影響を与え、成長後も次世代に引き継がれるということが重大な問題―いわゆる、貧困の連鎖と言われているものですが、そのようなことが問題になっているということで、早急な対策が必要と認識しているところでございます。あわせて、ページの右側になりますが、これは民間のシンクタンクによる推計値でございまして、いわゆる生活保護世帯や児童養護施設、それからひとり親世帯等にいらっしゃる15歳のお子さんをそのまま何もせず放置した場合に、生涯の合計の所得が全国ベースで2.9兆円、沖縄県で490億円減少すると。あわせて、税・社会保障の純負担についても、全国ベースで1.1兆円、沖縄県では165億円の社会的な損失が発生すると推計が出されているところで、社会に与える影響も相当大きいということが示されております。
続きまして、２ページ、子供の貧困率の推計ですが、赤線で囲まれているサンプルＡの部分は、８自治体全てのデータ―収入データや社会保障データ等々がそろったものについての41万2805世帯に対しまして、子供の数が20万3591人、いわゆる県全体の68％を占める人口でございますが、その方々の所得関係のデータで子供の貧困率を算定しましたところ、相対的な貧困率が29.9％となっており、あわせて18歳から64歳までの大人ひとり世帯の貧困率が58.9％となっております。参考までに、サンプルＢで35自治体等々にも推計値を出しておりますが、県としましては29.9％ということで出しているところでございます。これが市町村データを用いた子供の貧困率の推計値になっております。
続きまして、３ページ、貧困の概念を示しておりまして、県で取り上げているのは相対的貧困ということで、いろいろな対策を打つということでやっておりますが、後ほど御確認いただきたいと思います。
続きまして、４ページ、貧困率の算定とあわせまして、学校アンケート調査というのを実施いたしました。小学校１年生の保護者、小学校５年生の子供とその保護者、それから中学校２年生の子供と保護者で北部、中部、南部、宮古、八重山の５圏域を約10％程度抽出いたしまして、調査をしたところでございます。
続きまして、５ページ、調査の回収の状況でございますが、おおむね７割程度の皆さんから御回答をいただいたという状況でございます。その調査に基づきまして、６ページの右側になりますが、この調査では一応手取りの収入もおおよそで幾らぐらいですかという調査をしておりまして、その中で122万円の世帯を貧困層と位置づけて、所得階層別に貧困率を算定いたしましたら、おおよそ各学年とも約３割、結果としまして29.9％と同じような数字になっていますが、これは先ほどの貧困率を算定した数字とはたまたま一致しているということですが、約３割の方々が貧困状態にあると認識しております。
続きまして、７ページ、ここからは幾つか調査をしている中身を御紹介したいと思います。
まず、就学援助でございます。各学年、小学校１年生、小学校５年生、中学校２年生ともに２割を切った回答率になっております。ただ、先ほど貧困率が約30％とありましたので、それに比べて低い割合の方々が就学援助を御利用しているということで、その辺がうまく届いていないのかというところがあるかと思います。
続きまして、８ページ、就学援助の関係で学校に係る経費をカバーできていますかという問いに対しまして、赤線で囲っている部分ですが、余りカバーできていない、カバーできていないとするのが、小学校１年生、５年生、中学校２年生とも３割以上の方が不足感を感じてらっしゃるという状況になっております。
続きまして、９ページ、保護者の回答で就学援助の利用状況を確認したところ、小学校１年生の保護者で57％、小学校５年生で52％、中学校２年生で45％と約半数程度の保護者が就学援助を利用していないという調査結果になっているところでございます。
続きまして、10ページ、就学援助の申請をしなかった―いわゆる、利用していないということで申請をしなかった理由を調査したところ、小学校１年生で23％、小学校５年生で20％、中学校２年生で20％の方が就学援助制度を知らなかったという回答をしております。あわせて緑の部分ですが、小学校１年生で７％、小学校５年生で10％、中学校２年生で５％が周囲の目を気にして申請をしなかったという方々もいらっしゃるという調査結果になっております。
続きまして、11ページ、大学までの教育を受けさせたいかということについても保護者にお聞きしております。貧困層の小学校１年生、５年生、中学校２年生それぞれで経済的に受けさせられないという御回答があった方々で約３割の方々は経済的に受けさせないと。特に、小学校１年生の段階から諦めているという調査結果が出ているところでございます。
続きまして、12ページ、食料、衣料等を買えなかった経験のある方といった質問項目で、過去１年間に経済的な理由で食料が買えないことがありましたかという問いに対して、よくあった、ときどきあった、あったが全体でも25％から30％で、学年が上がるにつれて上昇していると。特に赤線で囲った貧困層の部分では約50％の保護者が食料の困窮経験があったとなっております。
続きまして、13ページ、電気・電話料金などの滞納経験について質問した項目ですが、貧困層では住宅ローンを除いてほぼ25％から35％の方が電気料金であったり、ガス料金、水道料金等の料金滞納経験があるという回答をしております。
次の14ページになりますが、そのうち特に電気、ガス、水道をとめられた経験についても聞いておりまして、過去10年間に経済的な理由で料金滞納のためにとめられたことがありますかという問いに対して、ライフラインの停止の経験を持つ貧困層は約17％から19％で、約２割の世帯がそのような経験をしているという調査結果になっております。
続きまして、15ページ、これは全体での調査になっておりますが、保護者の方が地域の行事に参加しているか、子育て、教育の悩みについて相談できる友人はいらっしゃいますかという問いに対して、小学校１年生でも地域の行事に参加している方が５割を切っていて、学年が上がるごとに少しずつ減少している状況でございます。子育て等の相談関係については、８割以上の方が何らかの形で相談する方がいらっしゃるということですが、これも学年が上がるにつれて少しずつ減っている傾向があります。いわゆる子育ての関係で別途相談できる方の割合を学年別で聞いたところ―左側が貧困層で、右側が非貧困層になりますが、小学校１年生では15％、12％と差が小さいところですが、学年を上がるごとに非貧困層に比べ貧困層の方が相談できる友人や知人がいないという保護者の増加傾向が目立つということで、少し孤立しているような状況が見えているということでございます。
続きまして、17ページ、子どもの自己肯定感について小学校５年生に聞いた調査でございますが、上から２番目、自己肯定感で自分は価値のある人間だと思うかに対しまして、思わないという回答が―上が貧困層になりますが、約２割の小学校５年生の方が自分を価値のある人間だとは思わないと言っているということで、いわゆる非貧困層に比べて差がかなりあるという状況でございます。
続きまして、18ページ、食事を誰と食べるかということを小学校５年生に聞いていまして、１人で食べる―いわゆる孤食の傾向を確認しておりますが、朝食については親と食べる割合が非貧困層に比べて貧困層は平日の朝だと約15ポイントほどの差がありまして、１人で食べる割合が多くなっているという状況がございます。それぞれ親と食べる割合は休日の朝でも貧困層の場合は非貧困層に比べて割合が多くなり、１人で食べる子供が多くなっているという状況がございます。
続きまして、19ページ、今度は中学校２年生に同じような調査をしておりますが、中学校２年生になりますと、親や兄弟と食べる割合が特に朝食の場合には少なくなってきている状況がございます。その結果として、１人で食べる割合が増加しているということで、小学校５年生のように親と一緒に食べる割合が貧困層で低くなっているという状況が見てとれます。
続きまして、20ページ、子供の学習塾の利用状況について調査をしておりますが、これは全国と沖縄の比較で、小学校の学習塾の利用率が沖縄40.3％に対して、全国は47％。中学校ですと、沖縄県51.4％に対して、全国は60.9％になっておりますが、下の表は平成25年度沖縄県ひとり親世帯等実態調査で中学生に聞いていますが、母子世帯で20.7％、父子世帯でも25％ということで、全体の数値の半分以下になっているという状況がございます。
続きまして、21ページ、こういった状況を踏まえまして、県ではことしの３月に沖縄県子どもの貧困対策計画を策定したところでございます。
計画策定の趣旨につきましては、22ページ、１の４つ目、子供の貧困対策は幅広い主体の参画とライフステージに沿って切れ目のない総合的な支援、地域の実情に即して、社会全体で取り組む必要があるということを計画の趣旨の部分で掲げておりまして、基本理念といたしましては、社会の一番の宝である子供たちの将来がその生まれ育った環境によって左右されることなく、夢や希望を持って成長していける社会の実現を目指すという基本理念をもとに計画を策定しております。３番目で計画の基本方向を定めておりまして、４番目で計画の位置づけとして、平成28年４月から平成34年までの６年間の計画と位置づけております。
続きまして、23ページ、この計画をつくるに当たり、庁内部局でいろいろ議論しまして、どのような将来像を位置づけるかということで、この計画に基づく対策が講じられてから６年後の展望を表現したということで、このような状況になっているだろうというビジョンを示しているところでございます。後ほど、御確認いただきたいと思います。
続きまして、24ページ、子供の貧困を取り巻く現状と課題について、どのような状況把握をするかということですが、貧困状態で暮らす子供の現状を把握するに当たっては、子供や子育て家庭の状況を構造的に把握できるよう、単一の指標ではなく、複数の指標を組み合わせて状況を把握すると位置づけているところでございます。現状につきまして、先ほどの調査等からも明らかになっておりますが、ほかの指標で少し御説明させていただきたいと思います。
続きまして、25ページ、沖縄県における子供の貧困の状況ということで、取り出しております指標としましては、生活保護率が全国1.71％に対して沖縄が2.40％ということで、全国５位の順位になっております。就学援助率ですが、全国15.42％に対して沖縄は19.65％となっております。また、子供の貧困率も全国16.3％に対して沖縄は29.9％ということで、貧困状況が厳しいということが数値からも明らかだと思います。
続きまして、26ページ、生活に及ぼす影響ということで取り上げた幾つかの指標ですが、年次別離婚率（人口1000人対）が全国1.77件に対し、沖縄は2.53件で全国１位と。10代婚姻率も全国3.4％に対して沖縄は6.6％と全国１位、10代の出産割合につきましても、全国1.3％に対して沖縄は2.6％と全国１位ということで、子供の生活や成長にも厳しい状況が確認できるかと思います。
続きまして、27ページ、成長に及ぼす影響ということで幾つかの指標を取り上げておりますが、大学等進学率が全国54.5％に対して、沖縄は39.8％ということで全国47位でワーストになっております。高等学校の不登校生徒数（生徒1000人当たり）が全国15.9人に対して沖縄は28.2人で２位という高い数値になっております。高等学校の中途退学率も全国1.5％に対して沖縄は2.2％と、これも１位という状況でございます。それから、高等学校卒業後の進路未決定率も全国4.4％に対して沖縄は12.1％で１位と高い値になっております。また、若年無業者率につきましても、全国2.1％に対して沖縄は4.6％ということで、成長の面でも相当厳しい状況が見てとれるかと思います。
このような影響を改善するために、当面の重点施策として掲げておりますのが、28ページからの資料になります。
まず、このような施策につなげるためのつながる仕組みということで、それぞれ乳幼児期、小・中学生期、高校生期、支援を必要とする若者、あわせて人材育成を掲げるつながる仕組みを構築するということで計画に位置づけているところでございます。
続きまして、29ページ、ここからはそれぞれのライフステージごとに応じた当面の重点施策を掲げているところでございます。
まず、乳幼児期ですと、全ての子供が安心して質の高い幼児教育を受けられるよう、子供の発達と学びの連続性を踏まえた教育・保育を提供する。それから、乳幼児期の健全な発育・発達を図る観点から、保育や医療に係る経済的負担を軽減するということで、教育の支援、生活の支援、経済的支援に分けて施策を位置づけているところでございます。
続きまして、30ページ、小・中学生期においても、教育の支援、生活の支援、経済的支援と施策の方向性を示しながら施策を打ち出しているところでございます。詳細については、後ほど御確認いただきたいと思います。
続きまして、31ページ、高校生期も同じく教育、生活、就労、経済的支援ということで、各種施策を打ち出しているところではございます。後ほど御確認いただきたいと思います。
続きまして、32ページ、支援を必要とする若者ということで、中学、高校卒業後または高等学校を中途退学後に、就学、就労をしていない若者で、社会的自立に向けた展望を見出せない若者を支援を必要とする若者ということで位置づけまして、円滑な社会生活が営めるように寄り添い型の支援に取り組むということで、教育、生活、就労の支援を施策として位置づけているところでございます。
続きまして、33ページ、保護者への支援ということで、同じく施策の方向性を示しながら、生活の支援、就労支援、経済的支援を位置づけているところでございます。
このような施策につきましては、主に市町村が主体となって子供の貧困に対しては施策を展開いたしますので、施策４といたしまして、沖縄県子どもの貧困対策推進基金を平成28年度から平成33年度までの６年間になりますが、30億円の基金を造成したところでございます。基金の配分といたしましては、市町村がどうしても比重が高いということで、基金の９割、27億円を市町村事業分と位置づけ、それ以外に広域的、専門的、人材育成という観点から県事業分として３億円を位置づけているところでございます。
続きまして、35ページ、どういう事業に充てるのかということで、県事業関係となっております。広域にわたるものや市町村に関する連絡調整、市町村では処理することが適当でないようなものについては、県で実施するということで位置づけております。参考までに関連する施策課について中段の右側に位置づけているところでございます。
続きまして、36ページ、市町村事業になります。交付対象事業において当面は５つの事業を計画の中で位置づけて実施していこうと考えておりまして、まず、就学援助の充実、放課後児童クラブの利用料負担軽減、子供の貧困対策に資する単独事業、国庫補助を活用するもので、一部を裏負担に充てたり、子供の貧困対策に係る臨時・非常勤職員等の配置といったことで、この間ことしの２月、３月ぐらいから４月、５月と市町村とヒアリングをしながら意見交換を行って出てきた事業でございまして、できるだけ拾っていきたいということで事業化したところでございます。交付の上限額は先ほど御説明いたしましたが、27億円のうち、当面24億円を基本枠にいたしてまして、就学援助率が上がってくる実績に応じて、平成31年度に追加配分を考えているところでございます。補助率につきましては、交付率を一応４分の３ということで、当面調整を進めているところでございます。
続きまして、37ページ、各市町村の交付の基本枠ということで、那覇市ですと６年間で４億3434万円が基本枠という形で設定しているところでございます。
38ページ目からは子供の貧困に関する指標ということで、34の指標をそれぞれのライフステージに応じて幾つか設定しておりまして、これを平成33年度までに改善するということを掲げて計画値に入れているところでございます。
40ページ目が参考指標ということで掲げているところでございます。
41ページ目が、昨年、子供の貧困に関する調査を実施しましたが、県としましては調査研究も継続的にやっていきたいということで、第４章では調査研究を掲げております。あわせて、第５章では連携推進体制ということで、庁内の沖縄子どもの貧困対策推進会議、それから、国、県、市町村の役割分担等も含めながら連携して取り組んでいきましょうということを掲げているところでございます。あわせて２番目、県民運動ということで、６月17日に沖縄子どもの未来県民会議が設置されましたが、県としましては、国、県、市町村を初め、教育、医療、福祉、経済・労働と県内各界、各層と連携しまして、子供の貧困対策について取り組んでいこうとしているところでございます。
42ページ目は、沖縄子供の貧困緊急対策事業ということで、国の10億円の事業でございます。国としましては、平成28年度予算から沖縄の実情を踏まえた事業をモデル的、集中的に実施するということで、平成28年度から平成30年度までの３年間をモデル事業として実施し、平成28年度から平成33年度までの６年間は集中対策期間ということで、地域の実情を踏まえた対策に集中的に取り組むと、このように位置づけているところでございます。
主な事業の柱が２つございまして、１つが子供の貧困対策支援員ということで、各市町村に子供の貧困対策支援員が配置され、居場所づくりのための連携や現状を把握したりということを現在も実施しているところでございます。関連施策としまして、子供の居場所の運営、支援ということで、居場所をつくって、そこで食事を提供したり、生活指導や学習支援をしたりといった事業を現在実施しているところでございます。この事業の成果、分析、評価、普及等につきましては、県事業ということで位置づけられているところでございます。
最後になりますが、43ページが沖縄子どもの未来県民会議―県民会議でございます。県民の総力を結集して、沖縄の未来を創造する子供たちが安心して暮らし、夢と希望を持って成長していける社会を実現するということで、構成団体105団体でスタートしております。県民会議の取り組みとしましては、子供の貧困解消の推進に関すること、県民への広報・啓発活動に関すること、ＮＰＯ法人等への支援に関すること、ひとり親家庭の親等の雇用促進、正規雇用への転換に関すること、民間資金による基金創設に関することということで、活用事業例としましては、児童養護施設退所児童に対する給付型奨学金等を６月17日の県民会議でこのような計画で実施していくということが決められたところでございます。
以上で、沖縄県子どもの貧困対策計画等についての説明を終わります。
○仲村未央委員長 子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
これより、沖縄県子どもの貧困対策計画等について質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
島袋大委員。
○島袋大委員 頑張って計画をつくっていただいてスタートしたということですので、ひとつ頑張っていただきたいと思っております。
説明資料８ページ、就学援助で余りカバーできていないという回答が圧倒的ですが、余りカバーできていないという理由まで確認できていますか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 学校アンケート調査に基づいた結果でございますが、理由までは調査しておりません。
○島袋大委員 これは教育委員会と連携していることだと思いますが、余りカバーできていないというところが余りにもパイが大き過ぎて、何が重要かと優先順位を考えるに当たっては必要な事項だと思いますので、その辺まで教育委員会と詰めていただいて、ひとつお願いしたいと思っております。
沖縄県子どもの貧困対策計画を策定していただいてスタートしていると思いますが、計画の期間が平成28年４月から平成34年３月と、沖縄21世紀ビジョン基本計画―沖縄振興計画に基づいての６年間だと思います。貧困対策計画を６年間行うということは沖縄振興計画の中の期間ですのでいいのかもしれませんが、県としては数字的にどれくらいをめどに―中には書いてありましたが、６年間を目安になっていますよね。待機児童であれば平成29年にはゼロにしますという目標を掲げていますが、その辺の計画の中での皆さんの知恵を絞っての意気込みなどはありませんでしたか。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 子供の貧困の貧困率の話だと思いますが、まだ国においても貧困率をどこまでにするのかということが定められていないところがございます。あわせて、国の大綱では指標が示されていますが、改善値は示されていないところでありました。とりあえず県としましては、貧困の実態が把握できたものですから、当面６年間でこの改善を行って、調査は当然これからもかけていきますので、その中で具体的な数字みたいなものも―国も何らかの形で出してくるかもしれませんが、それを見ながらになるのかと。この計画でどこまでということは大変厳しい状況かと思いますが、まずはこの計画を実行していきたいと考えております。
○島袋大委員 大変すばらしい意気込みで６年間スタートするという計画をつくっておりまして、非常にいいことだと思っております。全国と比べることは大事かもしれませんが、やはり、沖縄がこれだけ先陣を切ってやったという自負もあると思っていますので、ぜひとも６年間の期間の中に、毎度、毎度、１年越しに自分たちは１年間のスパンの中でこれぐらい数値を下げたいとか、２年間でこれぐらい下げたいとか。明確に県としての思いをねじ込んでいただいて、そうすれば目標数値には達していないという目標設定ができますので、そうなれば我々議会側もそうですが、各種団体、各市町村もそういった思いが出てくるはずですので、その辺は中間報告も含めて―中間報告はするかもしれませんが、１年、２年で一旦目標数値を挙げて、それに向かってスタートするということが―いろいろ考えているとは思いますが、その辺の考えはありませんか。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 計画を策定したときには６年後の最終目標値を掲げましたが、できるだけ早い時期にロードマップを作成して、きちんとローリングできるような形を考えておりますので、毎年できるのか、数値によっては２年に１回とかもあると思いますが、その辺はつくっていきたいと考えております。
○島袋大委員 ここが大変重要なところだと思っております。県は指導監督で管轄は県がトップになると思いますが、やはり末端の市町村の行政の皆さん方といろいろな面で連携をとらないといけない部分も出てくると思いますので、各市町村の行政の皆さん方に県としては１年スパン、２年スパンで大体数値は上げてきなさいと指導しますという意味でも、各市町村含めて会議はしていると思いますので、その辺は臨機応変に連携をとれる体制をつくっていただければと思います。そうすれば、県としてもこの時期を一旦中間報告としますということで行えば、お互い数値は上がってくると思いますので、前もってこのようにやっていくという思いはありますということは伝えておいて、各市町村を活性化して統一するためにも必要だと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思っています。
次に、説明資料26ページ、27ページ。これは最大要因だと思っていまして、この辺含めて数字が出ています。沖縄県としてはこのあたりをてこ入れしないといけないような状況も踏まえて、その辺は数字でアンケートをとったというデータは出ていますが、これから計画をつくってスタートするに当たり、県はどのように考えていますか。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 それぞれの数値ですが、これは当然ながら各部局の連携が必要になってくるところでございます。あわせて当然ながら市町村との連携や民間との連携も必要になってくるものですから、まずは数値をしっかり表に出して、このように条件が厳しいということを示しながら、どういう対策を打てば―今、いろいろ施策を打っていますが、その対策を打てば改善していくのかということを検証しながら―もしかしたら計画に掲げていない取り組みも必要になるかもしれません。その辺もしっかり捉えながら、数値を押さえながら取り組んでいきたいと考えています。
○島袋大委員 まさしく、子ども生活福祉部長がおっしゃるように、県の広報を使ってでもいいですが、マスコミと連携して、新聞報道、テレビでもいいと思います。テレビでしたら県民広場もありますので。こういったことはどんどん公表していくべきだと思っております。やはり、若い世代が結婚をして―結婚をするなとは言いません。非常にいいことだと思いますが、しっかり子育てできるようなシステムをつくるためには、親としての考えも必要ですので、そういった意味で、沖縄県での実態はこういう数字で、全国でもまれに見ないワーストだと。そういったことを肝に銘じて自分たちは頑張らないといけないとエールを送る意味でも―だからといって、それが貧困につながるということではないので、親がしっかりするべきところはしっかりしないといけないという意味も踏まえて、その辺は連携して広報活動もろもろやるべきだと思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。
次に、説明資料28ページ、ライフステージに応じたつながる仕組みの構築について、乳幼児期から踏まえてまさしくこれさえやれば貧困の数字は非常にいい形になると思っておりますが、先ほどの数字を踏まえて、支援を必要とする若者の中卒無職少年や高等学校中途退学者数というのは、余りにも全国的に高い数字です。その辺も踏まえて、教育委員会は学校を卒業したから終わりではなく、イコール商工労働部とも就職もろもろ含めてつながってきます。その辺は各部署との連携というのが必要ですので、スパン的に優先順位を決めて、どこから先にてこ入れするのかということを考えないと、これだけ大きい計画で、何をことしは中心に突破口を開いていくかという議論が大事だと思っていますので、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。
次に、説明資料34ページ、沖縄県子どもの貧困対策推進基金について、30億円の基金を県でつくってもらいました。改めてお聞きしますが、積み増しはないですよね。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 ２月議会において基金をつくらせていただきましたので、今は市町村の皆さんに27億円という額をお示しして事業化に取り組んでいるところでございまして、積み増しという議論は次のステージかと思っております。
○島袋大委員 私の前回の質疑では、積み増しはやらないと言っていました。そういう考えでスタートすると思いますが、30億円の基金の中で市町村に対する持ち出しが４分の１と。これは各市町村とヒアリングや意見交換をしたと思いますが、持ち出しについて異論はありませんでしたか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 ４月に市町村に補助率についてアンケートを行いました。確かに、10分の10ということで負担はなしにしてほしいという声が２団体ほどありましたが、逆に２分の１ともう少し負担を持ってもいいという声が数的には多かったところです。その辺で県も事業化の取り組みについては各市町村が動きやすい４分の３にしたところであります。
○島袋大委員 基金を使ってやりますが、市町村の持ち出しも出てくる事業ですので、その辺はやはり費用対効果も踏まえて、市町村は４分の３を県が出すので我々は４分の１の持ち出しでいいという感覚でやるかもしれませんが、やはりやるからには成果が必要になってくると思いますので、その辺はお互い各行政や市町村と連携をとって、成果をどのようにして上げていくかということが大事だと思いますので、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
沖縄県子どもの貧困対策推進会議―、作業部会もろもろ含めてありますが、当初、担当部署としましては貧困に対する未来応援団みたいな形で課をつくるべきではないかということでいろいろ提案させていただきましたが、あれからどうなっていますか。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 説明資料35ページを開いていただきたいのですが、やはり子供の貧困対策を進めていく中では、県庁内の組織も強化しないといけないということで、実は４月に子ども未来政策室を設置させていただきまして、３月までは３人体制でしたが９人体制の組織をつくったという状況でございます。
○島袋大委員 やはりこれだけ各部署またぎますよね。９人体制というのは各部署から皆さん出されているのですか。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 ４月からですので、人事異動で来ております。基本的には、教育庁との連携が一番大きいということで、教育庁の職員を２人併任をかけておりますが、それ以外は子ども生活福祉部の職員ということで位置づけているところでございます。
○島袋大委員 まさしく、教育委員会は中学校までの義務教育課も踏まえて、あるいは高等学校の部署もありますよね。ここから出さない限り根本的に中途退学者も踏まえてこの問題は解決できないと思います。９人体制で教育委員会からも２人が出てスタートしたということで、別に文句は言いません。これからここと提携して強固にやるのであれば、やはり義務教育課と県立学校教育課も含めて連携するためにこの方たちも入れないと、お互いでキャッチボールができないと思いますが、その辺についてどうですかということは聞けないと思いますので、その辺は連携を深くしてやっていかないといけないと思いますが、ひとつ頭の中に入れてやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 先ほどさらっと説明してしまいましたが、知事と両副知事、それから関係部局で構成する沖縄県子どもの貧困対策推進会議というのを位置づけております。ですから、まずはトップでの連携体制はしっかり組んでいると。そして、その下に課長級の幹事会も設けていまして、その下にワーキンググループも設けておりますし、あわせて先ほど御説明いたしましたが、教育委員会との併任職員も派遣して施策を進めていこうという体制を４月から強化して取り組んでいるところでございます。
○島袋大委員 ひとつ頑張っていただきたいと思っております。
子どもの緊急対策事業で国から毎年10億円、60億円という事業があります。これについては市町村と国が直結でやるので、県としては余り把握しなくてもいいのかという思いがありますが、市町村と内閣府との10億円がある中で、やはり県としても理解してどういった事業で進めて、どれだけの成果が出たということはチェックしないといけないと思いますが、その体制はどうなっていますか。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 国の子供の貧困緊急対策事業で支援員を配置されているということで、市町村において対策を講じる中でも非常に重要だと思っております。居場所の設置も進んでいるということで、市町村での取り組みは非常に進んでいるのかと思っております。これについては各市町村、地域の実情に応じてばらばらなところがあるものですから、県ではそれをきちんと評価して、いい取り組みでしたらどんどん市町村に紹介していくという役目が与えられていますので、国と市町村だけでやっているというわけではなく、県も中にかみながらやっているところではございまして、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
○島袋大委員 30億円の基金プラス毎年の10億円というのは連携事業ですので、まさしく子ども生活福祉部長がおっしゃっているようにその辺は県としても把握するべきであって、また独自で市町村の新たな施策でやっているところも出てくるはずですので、その辺はひとつ連携をとって、いい形で運んでいただきたいと思っております。
最後になりますが、今、各県内の企業から貧困対策に対しての寄附金等が出ていますよね。あの予算の使い道はどこの部署が仕切って、どういった形で交付するという、どのような順序になっていますか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 県民会議でも子供の貧困対策の基金をつくっておりますが、あわせて民間企業も立ち上がっております。あとはマスコミ団体の２社が立ち上がっております。まず、我々で個別に意見交換を実施しておりまして、あわせてマスコミ２社とは合同で意見交換をさせていただいて、具体的にはどのような支援をしているのかということを聞いている状況ですが、取りまとめ次第ホームページや県民の皆さんにどういった支援を受けられるのかということを明らかにしていきたいと。できれば役割分担みたいなものをつくることができればと思っておりますが、まずはそれぞれの取り組みを明らかにして、支援する人、利用する人がわかりやすいものに県で主体的にかかわっていきたいと思っております。
○島袋大委員 今は幾らぐらい集まっているのですか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 県民会議の基金は約1000万円余り募金をいただいているところです。あと、沖縄タイムス、琉球新報に関しては手元に資料がありませんが、1000万円を超える金額の基金を既にいただいて、支援事業が始まっていると聞いております。
○島袋大委員 これは、どこかが仕切って、頭となってこれからやっていくということが大きなスタートになると思いますが、その辺はどうなっていますか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 沖縄子どもの未来県民会議につきましては県が事務局となっておりますので、この基金については県でしっかりやっていきたいと思っています。具体的には、部会で支援先等を決めていきます。沖縄タイムスや琉球新報などマスコミで既に基金をつくっているものについては、それぞれ独自でつくっている関係上、県がどうこうということではなく、しっかり連携をとりながらどういった支援をしているかということは、お互い基金の状況がわかるような整理をしていければと思っているところでございます。
○島袋大委員 県民会議については、これから基金が集まっている中でどういった形での支援の仕方、要綱もつくっていくかもしれませんが、まさしく先ほどおっしゃったように、同じように各市町村に応分に負担できるような体制で組み込めるものがいろいろ出てくるはずですので、わかっている市町村は食いついて、わからない市町村はわからないままで終わっていっては手広くできますかという話です。今、マスコミ２社の話もありましたが、マスコミ２社の内容がわかるところの市町村や各ＮＰＯ法人とかは食いついて、わからないところはわからないままだとしたら、県民の思いとして基金を寄附として募っているので、その辺の集め方、出し方というものをきちんとやっておかないと、頑張っている人は報われるけれども、頑張りたくてもどういった絵面、パイプがあるのかわからないところはわからないままで、そのままここは衰退していくわけですよね。その辺はひとつ音頭をとっていただいて、みんな一生懸命いいことをやろうとしてやっているかもしれませんが、わかる人たちしかこういった支援が受けられない体制でしたら、これはいかがなものかと思いますので、その辺はいかがですか。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 委員おっしゃるように、県民会議の取り組みはマスコミ等でも取り上げていただいておりますので、まずは子供たちを支援している団体に届くような形をしっかりＰＲしていって、県民会議では普及・啓発の部会も設けておりますので、そこでどういう形で普及していくかということも議論しながら、しっかり広報に努めていきたいと考えております。
○島袋大委員 スタートしたことですので、まだ言うことは余りありませんが、ひとつ頑張ってください。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 説明資料10ページの就学援助について、例えば、母子家庭や父子家庭において、就学援助を申請しなかった理由として、生活が苦しくて必要であるが周囲の目が気になったためという方もいらっしゃると思います。そういう方たちはまずはできるものから市町村との連携でこれを活用してくださいとか、恥ずかしがらないでくださいとか、そういったことなどにおいて市町村との連携はどうなっているかが１点。
今、できるものからどういう指導を促してきているかということが２点目。
そして、離婚している母子・父子関係者に地域や学校との連携や地域で活躍している民生委員との連携の促しはどうなっているのか。社会福祉協議会―社協とも一つつながった形で家庭や地域、学校、社会が成り立っていくと思いますが、その問題においてどうなっていますか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 市町村との連携、指導について御説明いたします。
県では、２月に市町村との意見交換を行いましたが、４月に圏域別ということで５圏域に分かれて、県が赴いて通常２時間のところ１地域４時間と時間を少し多目にして、具体的には就学援助の利用について意見交換をさせていただいたところです。やはり市町村でも非常に力が入っておりまして、就学援助の周知についてはこれまで個別に気になる子に上げていた市町村が幾つかありましたが、それを全生徒に配って公平に全員に周知ができるようにといった改善が幾つか図られているということは把握しておりまして、こういった会議を通じてどういった取り組みをしているかということは共有させていただいたところでございます。あわせて、県教育委員会においても、１月に就学援助についての意見交換を開催しておりますので、こういった取り組みを引き続き県教育委員会も実施していくということをお話ししておりますので、市町村との連携については引き続きもっと強力にやっていきたいと思っております。
○新垣新委員 重ねて、母子家庭、父子家庭の支援等も促していますか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 母子家庭、父子家庭への周知についてですが、今回、内閣府の事業を活用しまして、各市町村に貧困対策支援員―実際の名称はそういう名称ではないところが多いのですが、こういった支援員を配置し、その皆さんが学校現場の皆さんと情報を共有しながら必要な支援を実施していくという取り組みが図られておりますので、その支援員を活用して大事な世帯については周知をしていくということが図られていくと思っております。
○新垣新委員 ぜひ、今、できることから周知を徹底して、市町村の努力も大事だと思っておりますので、成果を期待しております。
次に、説明資料12ページ、食料・衣料を買えなかった経験という中で、実は、市議時代の１期から４期まで民生委員も経験してきて、児童施設に預けられる子供たちをたくさん見てきました。その中で自分の経験全てを指しているわけではありませんが、こういう家庭でわかっている問題で、今回、指摘事項として県が全く載せていないことがあります。それは親のモラルという問題です。自分たちはいい車に乗って、アクセサリーなどを身につけたりしていますが、子供たちには全く投資していないと。子供は穴のあいた洋服を着て、時にこうやって家賃、水道料金、電気料金なども払うことができなかった実態もありまして、そのような問題に関して、食料・衣料を買えなかった経験があると答えた世帯が、貧困世帯の小学１年生で４％、５年生で６％、中学２年生で８％と、そのことに関して実態調査を考えたことはありますか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 お手元の調査以上のことは実施しておりません。
○新垣新委員 貧困というのは親が貧しいので子供たちにも影響があって、非常に子供が悲しい思いをしているということが貧困だと思っています。まずは親自身の自立を真剣に考えていかないと、この問題は100％直らないと思います。逆に、こういう形からネグレクトのような形になって虐待に走ったケースがほとんどで、それを見てきました。子供たちを児童施設に預ける姿をたくさん見てきて、非行に走らせるよりも、児童施設に預けたほうがすくすくと成長しますし、就職についても子供たち一人一人欠かさず見てきました。ですから、真剣に考えていくということは、まず親のモラルから調査すべきではないのかということを強く指摘したいと思います。騒ぎ過ぎという問題も半分はありまして、半分は疑っています。それは、親のモラルから始まっている問題なのです。そこも真剣に焦点化に考えていく、産んだ以上子供を育てることに責任があるのです。私も子供を持つ親として、こういうケースをたくさん見てきて現場がわかります。そして、実は学校の先生方とも連携を毎回のようにとっています。そういう形で地域や社協とも個人情報を守りながら、子供の大切さも鑑みながら連携をとってきました。今回、見た中で少しつけ加えでできるかどうかわかりませんが、この問題に関して期待していまして、最大限サポートしていきたいと思います。ともに車の両輪のごとく成果を出していきたいと指摘もしていきたいのですが、ひとつお願いがありまして、親のモラルについてもぜひつけ加えることはできませんか。見解を求めます。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 貧困調査については、学校アンケート調査を行ったところでございます。今、委員がおっしゃるように、親のモラルをどのような形で調査するのか、その検討ができるのかどうかも含めてよくわからないものですから―当然ながら子供の貧困について社会的に言われているのは、いわゆる個人や家庭の問題に置かないでほしいということで、これは社会の問題ではないのかということがありまして、結果としてモラルも社会の問題の中から発生してきたのかもしれないものですから、その辺をどういう形でできるのかどうかも含めて少し研究させていただければと思います。
○新垣新委員 親の教育も含めてですが、これを調査するのは簡単です。電気代を払えなかった、家賃、水道料金も払えなかった、電話代、給食費などは簡単に調べることができます。そして、その家庭の車を見てください、現場を見てください。簡単に出ます。いかに子供に投資をしていないか、時計やアクセサリー、車、酒の飲み方やパチンコに行くなど、調査は簡単にできます。ですから、私は強く言うのです。わからないのではなく、わかっています。市町村に行けばすぐわかるのです。地域のことは地域がよく知っていますし、わかるのです。そして、社会と連携してしっかり構築した体制をつくらない限りずっと出しっ放しで中身のないままにこの問題が終わってしまうのです。わからないでは通りません。給食の問題も地域に行けばわかります。その実態の調査もひとつお願いして、市町村とさらに深く突っ込んだ形でできませんか。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 繰り返しになりますが、どういう形でできるかどうかも―個々の家庭ですとそういうことも把握できるかもしれませんが、調査となりますとどういう形でできるかどうか検討しないといけないと思いますので、少し研究させていただきたいと思います。
○新垣新委員 これを研究することによって、この問題は大幅に改善すると思います。
最後に、説明資料23ページ、子供の貧困対策のビジョンという問題も含めて、安心して子供を育てる保護者がふえていますという形において、私は結婚する以上という形と親のモラルについても子供の貧困対策のビジョンの中にぜひ入れてください。数値も結果もすぐ出ます。大体偏っています。全てがあてはまりませんが、半分は当たっていますので。親のモラルについても、社会全体に教えない限り社会も直りません。家庭も直りません。ぜひこのことをお願い申し上げて質疑を終わります。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
金城泰邦委員。
○金城泰邦委員 今回、たくさんの資料をつくっていただいてありがとうございます。県でも重要な施策として考えているものとして就学援助がありますが、説明資料10ページを見ますと、就学援助を知らなかったという割合が２割ぐらいあると。この中で就学援助の対象となるのは、要保護、準要保護の子供たちが対象になると思いますが、要保護が何％で準要保護が何％と区別はされていますか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 把握していないところであります。
○金城泰邦委員 就学援助が学校教育法に基づいているということで、現場の実例としましては、学校の就学援助等について準要保護の世帯については学校現場で先生等ともやりとりをしているけれども、要保護の生徒については保護課と学校現場との連携がうまくいっていなくて、情報が行き渡っていないという実例もあります。そういったことは押さえていますか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 子ども生活福祉部としては具体的に把握しておりません。
○金城泰邦委員 知らなかったということの実態は今後しっかりと解明していただきたいと思います。
これも現場の声ですが、子供の貧困の３割ほどがアンケートの結果として出ているということですが、実態として、例えば地域でどの子供が貧困なのかという思いがあります。子供にかかわるいろいろな取り組みをしている方からしますと、どのレベルで貧困、どのレベルで貧困ではないという線引きといいますか、その辺がよくわからないという声がありまして、その辺の定義としてはどうなっていますか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 子供の相対的貧困率が29.9％ということについての定義は、お手元にお配りしました説明資料２ページの下段にあります。今回、調査したものの米印２に126万円というもので、調査をしたときに線を引かせていただいたのが29.9％という数字になっております。今の委員からの学校現場で貧困である子供とそうでない子供をどのように見きわめるかというお話については、いわゆる統計的なものとは全く別の質疑だと思いますので、これについてはなかなか即答することは難しいのですが、経済的貧困を背景にして、単なる服装が汚れているとか、そういうものではない状況ですので、恐らく本当に学校の担任の先生、まさに今回配置しました支援員の皆さんが少し丁寧に子供とかかわらないと、その子供が貧困状態にあるのかということはわからないようなものになっているのかと思っております。
○金城泰邦委員 支援員に対する研修は県の取り組みと書いておりますが、県の取り組みであるということは、県である程度の基準を持って支援員にそういったレクチャーをすると思いますが、既にどういったものがありますか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 県では、まず合同の研修を２回予定しております。１回目は既に終わりまして、５月20日にてだこホールで全体の会議を行っております。これは支援員だけではなく、市町村、教育委員会、ソーシャルワーカーなどにもお声がけをしまして、連携できるような形での開催をしております。この中で一番大事なのは、いわゆる見立て―アセスメントシートというのが一般的ですが、子供と接するときにどういった情報をきちんと押さえるかという、例えばおなかがすいている状況がどうだとか、基本中の基本を午前中やった上で、午後には佐賀県で活躍しているアウトリーチと呼ばれる訪問支援を行っている谷口仁史先生にお越しいただきまして、どうやって子供と接していくのかという具体的な例をやっております。第１回は基本的なものとして行ったところですが、第２回は８月下旬に合同会議を今度は２日間実施したいと思っております。
○金城泰邦委員 こういった形で県で研修を行って支援員を配置するということですので、この際、どういった子供たちが貧困の支援に当たる子供たちなのかという部分を―今は少し曖昧な感じですので、もう少し明確に知っていただく必要があると思っております。と言いますのも、先ほどもありましたように、子供の貧困で恐らく最初に手をつけなければいけない子供たちというのは、ネグレクトに遭っているような、そういった厳しい状況の子供たちからまずは最優先で救済していくべきだと思いますが、そういった把握もできていないとざっくりと３割が貧困ですのでその３割に対してということではなく、どこから優先的にやっていくかという部分も必要だと思います。そういう意味では先ほども要望ありましたが、例えば、このアンケートは親の主観的な意見でもってやっていますが、例えばネグレクト率がどのくらいなのかとか、そういった客観的な調査も必要ではないかと思っていますが、そういったことも可能ですか。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 今、委員がおっしゃるように、まさしく子供の貧困支援員を配置しておりますので、一番話を聞いていく中でわかることが、学歴は学校の先生がよくわかっていらっしゃるという声をよく聞きます。ですから、その方々と支援員をしっかりつないでいくような形と乳幼児期―いわゆる、乳幼児検診などで少し気になる家庭環境があった方々に保健師を踏まえてつないでいくような仕組みとか、そういうことをやることでもっと丁寧に、今度は具体的な対策に打っていくような形で取り組みが進んでいくのではないかと認識しております。
○金城泰邦委員 その上で、説明資料30ページ、31ページを見てみますと、施策の方向性としては、学校を貧困対策のプラットフォームとして位置づけると示されておりますが、このプラットフォームの考え方について御説明をいただきたいと思います。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 学校を貧困対策のプラットフォームにということについては、常に教育機関である学校現場と生活困窮の実態を把握している福祉部門などが連携する上で、基本的には学校を中心とした子供への支援をやっていくという考え方に基づいてプラットフォームという言葉を使わせていただいております。
○金城泰邦委員 学校を中心にという取り組みもわかりますが、例えばＰＴＡとかをやってきますととても感じることは、あくまでも家庭が大事なのだと。例えば、ネグレクトにしても、結局は親が学校にかかわらないと学校をプラットフォームにしても対策の打ちようがない、限界もあるのです。ですから、学校をプラットフォームにということで終わっていいのかとか、やはり一番のプラットフォームは家庭であるべきだと思いますし、そこをないがしろにしてしまいますと上っ面で終わってしまうような懸念があります。そのように思いますが、いかがですか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 今、学校とあわせて家庭が重要だというお話でしたが、これについてはまさに福祉部門との連携―生活保護世帯には支援員もおりますので、ケースワーカーがかかわりながら家庭に入っていくということとあわせて、先ほどから申しております国の事業を活用した支援員なども家庭に入ることがありますので、そういった意味では学校をプラットフォームにということだけではなく、家庭に対するアプローチも今後強化していくことになっていくと思っております。
○金城泰邦委員 ぜひ、プラットフォームの考え方として学校に丸投げではなく、家庭とかかわっていくと。先ほど、アウトリーチの御説明もありましたように、なぜアウトリーチが出てくるのかと言いますと、出てこさせることができないのです。今は核家族化してきて、どんどん閉鎖的になってきておりまして、情報もとれないような家庭もあるものですから、そういったところに入っていかないととてもではないけれども救済していくことができないと思っておりますので、ぜひそこも含めて御検討いただければと思います。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
亀濱玲子委員。
○亀濱玲子委員 特別委員会が立ち上がるに当たって、県が調査を行っていただいたことが本当に大きな力になっていて、とてもよかったと思っております。調査後の考察の結論として、個別の生活状況に応じた支援を展開していくことが求められているということが結論ですが、そうであるならば、６年というスパンは長くないので、いかに検証し、いかに再度調査を入れていくかがとても求められると思います。それについては先ほども島袋委員から質疑がありまして、余りはっきり答えられなかったのですが、例えば、調査した中で就学援助が余りカバーできていないという回答があったり、高等学校の中途退学の生徒の割合が全国でワーストであったり、そういう一つ一つのことを一つでもよくしていくということを考えたら、恐らく検証と再度の調査をきめ細かにやることが短い時間の中で求められると。それについては、具体的に県が方針を持っていなければいけないと思いますが、これについてはいかがですか。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 計画で調査を実施するということはしっかり位置づけておりますので、調査はいたします。ただ、この指標の中には毎年度とれるかどうかはわからないような指標もあったりするものですから、それは２年とか、３年のスパンで指標は押さえることになるかもしれません。基本的には、いつ次回の調査をやるかということは決めておりませんが、調査は実施するということは決まっております。
○亀濱玲子委員 できるだけこれを具体的にして、実行性のある調査といいますか、どういう項目で調査をすればより問題の核心に迫れるかということもしっかり検証しながらやっていただきたいと思います。
説明資料28ページに適切な支援機関等へつなげる仕組みを構築しますと書かれておりますが、考察の中の個別の生活状況に応じた支援を具体的に展開することがこの事業の勝負だとしたら、適切な支援機関等へつなげる仕組みを具体的にどのようにお考えかということを少し確認させていただきたいと思います。余りにも事業がたくさんあるので、これが本当にきちんとできるのかと。つながる仕組みの構築は簡単ではありませんが、県はどう考えていますか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 お手元の説明資料28ページで説明させていただきますが、例えば乳幼児期に関して、乳幼児期の窓のすぐ下に市町村における養育に関する相談、助言等の取り組みの支援ということで、需要が施策として入っております。またさらに、その中で支援が必要な家庭を早期に把握する体制ということでも具体的な予算の需要が張りついていますので、まずこういった事業をしっかり充実させていくということがあります。あと、先ほど来話しておりました小・中学生期のところに出てきますが、子供の貧困対策支援員は今年度からの配置ですので、こういった方々がスキルも上げながら実際に困っている子供たちにつながっていくということが、今、精力的にやっているところであります。
○亀濱玲子委員 市町村が事業を展開するに当たって、例えば県と事業に対する調整あるいは指導といった関係性はいかがですか。すごくたくさんある事業の中で、自治体が恐らく選んで実施していくイメージだと思いますが、それについての県の調整あるいは指導のようなものがあれば教えてください。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 子供の貧困対策支援員については説明資料42ページにまとめておりますが、一番下の枠囲みの３番、事業の成果の分析・評価・普及ということで―この事業については、支援員の実施主体は市町村ですが、研修は県ということで、県は市町村の広域的なものを支えるという意味で広域的な研修というものを位置づけておりますので、こういった市町村の実施分について県は広域的な視点で取り組むと。これについては、昨年の12月に島尻安伊子内閣府特命担当大臣を囲んだ県・国・市町村の会議で、お互い役割分担の確認をしております。そういった関係で、県はこのような広域的な研修をやっていくということで、整理をして取り組んでいるところであります。
○亀濱玲子委員 具体的な確認をしますが、説明資料33ページに保護者の自立支援ということで母子生活支援施設の設置促進と書いてあります。例えばこれを箱物であったり、あるいは既存の施設に設置するという形でもあると思いますが、それについて県が自治体を支援する、あるいはここの自治体にはこれがぜひ必要といったかかわり方もありますか。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 母子生活支援施設は、保護を要する母子を施設に入所させて必要な支援をしていくという施設でございますが、県としましては、市に対して、例えば母子生活支援施設の設置であったり、あるいは県で町村分を中心に展開しております母子家庭生活等支援モデル事業の実施例等を御紹介させていただきまして、地域の実情に応じて母子保護のための取り組みを促しているところでございます。
○亀濱玲子委員 町村は県で、市は市独自でやらなければいけない分野ですよね。ですので、言っているきめ細かな生活状況に合わせた支援といいますか、恐らく地域に行きますとこういうものの設置が求められる状況があります。事業の予算の使い方がどうなのだろうということを少し確認したかったので、ぜひそれは支援をしていただきたいということがあります。
もう一点、30億円の予算のうち27億円が自治体ですが、例えば、それが６年後に―今の母子生活支援施設もそうですが、設置をするけれども運営しなければいけません。先ほど島袋委員から積み増しについて質疑がありましたが、自治体によってはこういう事業をしたいので再度必要だというときの考え方について、県としてはどのようにお考えですか。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 先ほども青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長から答弁させていただきましたが、基本的にはまだ事業はスタートしておりませんので、この30億円でしっかり取り組んでいきたいと思っております。あわせて、子供の貧困対策で掲げているそれぞれの事業ですが、基金だけを活用した事業ではなく、当然ながら通常の国庫補助金、既存のもともと市町村がやっております市町村事業、それから沖縄振興一括交付金―一括交付金を活用して、それを全部組み合わせてやっております。先ほどお配りした参考資料の最後には事業一覧を載せておりますが、平成28年度ベースで約167億円の事業費で数えているところでございますので、いろいろな事業を活用しながらまずはやっていこうと思っております。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 沖縄県が全国に先駆けて貧困調査を行ったということは、記憶によりますと2008年の県内マスコミの学校教員の調査からでした。学校給食だけが１日の食事だという子が何名もいるとか、衝撃的なことが出まして、沖縄がとりわけやらなければいけないのではないかということが出たと思います。それと、なぜ沖縄がそのような状況かということも、米軍占領下に27年間あって、法律の適用もおくれたという歴史的な沖縄の状況が指摘されて沖縄県が先に対策も計画もつくったということで、とても重要な県政の課題として取り組んだということを本当に評価したいと思います。これは法律との関係でお尋ねしますが、法律に関する資料に教育支援や生活支援、保護者に対する就労支援、経済支援がありますよね。結局、法律ができて、こちらは計画大綱をつくらなければいけないということでやっているはずですが、法律に基づいて沖縄県は30億円の基金をつくりまして、そして内閣府も別につくりましたと。法に基づいて先ほど言った４つの支援に対する国からのそれぞれの施策的なものというのは、予算的にといいますか、財政的にこれを充ててくださいとか、そういう財政的なものが法律に基づいて改めて来ているのですか。来る予定があるのですか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 正式な名称は覚えておりませんが、たしか、地域子供の未来応援交付金という名称で全体で20億円ぐらいの交付金を国もつくっております。ただ、４月以降に応募が国からありましたけれども、県や市町村も含めてまだ活用していないところでございます。
○西銘純恵委員 全国で20億円の予算ということでは何をするのだろうと思います。それともう一つ、例えば就学援助などの活用率が沖縄県では低いということで、その前に既存の国の法律との関係でお尋ねしたいと思いますが、例えば、ひとり親世帯の児童扶養手当の支給が４カ月に１回、後払いという問題は、ひとり親の皆さんがお金を借り入れして当面生活をして、借金をして利息も払っていくという大きな貧困の大もとにもなっている制度、例えばひとり親の医療費助成も立てかえて後で追っかけて医療費が来るとか、そういう既存の制度そのものも大もとから見直して貧困対策の観点で変えないと、これも大きな改革にはならないと思いますが、そこら辺について政府が何か変えていくというような、貧困対策として動いているということはあるのでしょうか。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 児童扶養手当につきましては、今年度の８月からですが、第二子、第三子につきまして―例えば、満額の場合、第二子が5000円、第三子は3000円だったところが、それぞれ２倍の第二子が１万円、第三子が6000円という形で引き上げが行われる予定になっております。また、ひとり親関係の医療費助成の話が先ほど出ておりましたけれども、現在、現物給付に向けた国庫補助制度の減額調整につきまして、厚生労働省が設置をした検討委員会で貧困対策あるいは少子化対策の観点から、これは見直すべきではないかという意見が取りまとめられたと聞いております。国におきましては、財源確保も含めて、未就学児について減額調整を見直すかという方向で現在検討しているという情報も入っているところでございます。このようなところで国としても制度の見直しというのは、検討されているのかと考えているところでございます。
○西銘純恵委員 支給の４カ月払いということがネックになっていると思いますが、こういうものに対しては全国知事会などでもすぐ改善してほしいといった意見書を出すとか、そういうことも必要な部分で、国が改善すればそこら辺はすぐできる部分だと思います。そこには手をつけてもらいたいと思います。
説明資料１ページ、貧困の背景というところですが、経済的貧困が真ん中にあって、それからさまざまなことが現象的に出てくるということがありますよね。ですから、貧困の連鎖もそうですが、経済的な部分で学歴にも差が出るとか、このことは専門家もずっと指摘しているところですが、この経済的貧困を解決するということも大きな柱になると思いますが、説明資料43ページの沖縄子ども未来県民会議の部分ですが、民間が入ったというところは、黒丸の４番目に、ひとり親家庭の親等の雇用促進、正規雇用というのはネックになる部分で、また沖縄の経済界が入っているということは大事な部分かと思いますが、これについて特別に経済的貧困ということで対症療法ではありますが、大事な部分でそこら辺は県民会議の中で大きく求められるものかと思いますが、考え方はどうですか。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 今回の県民会議立ち上げに向けて、いろいろ経済団体と意見交換をさせていただきました。あわせて知事も経済団体といろいろな形で会合を設けたと聞いております。その中で所得の話等がやはりネックになるだろうという話は、この間ずっとやっていると聞いておりますので、県民会議立ち上げのときにも雇用の促進や正規雇用化については、当然ながら経済団体の力がないとなかなかできないと思っておりますので、具体的にどうということはこれからになるかと思いますが、まずは参画いただいたということが非常に大切かと思っております。そこをしっかり今後議論しながら進めていければと思います。
○西銘純恵委員 ネックになると私も思います。企業だけで正規雇用や賃金の引き上げなど、やはり資金力、経営力が問われますので、何らかの集まった基金などでそういう仕組みを支援するといいますか、つくらない限り恒常的に難しいかと思いますので、そこは一応提案として上げておきたいと思います。
もう一つ、６年後の指標がいろいろつくられて目標値がありますが、沖縄県が平成33年度の目標値として全国並みか全国に近いか、全国を上回るという形になるのかと。そして全国水準化というものを見たときに、これを見ましたら29.9％の貧困率が全国並の16.3％になるのかということを考えるわけです。ですから、質疑でやりましたが、少なくとも貧困率が出てきたということを、今言いました経済的な支援、所得の支援も行って相対的にやれば貧困率の改善が当然できますよね。そこら辺の数値目標というものが見えていないのではないかと。全国並と言えば、全国並の16.3％ではないのかということを聞きたいのですが、そうでない部分があるのか、そこは少し難しいところがあるのかと思いますが、そこら辺も含めて少なくとも全国並みに沖縄県民の貧困率を改善していくという部分を持たないと、貧困対策や貧困計画というものにはならないのではないかと思いますので、その部分を頭において作業もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 子供の貧困率については所得で算定をして数値を出したところですが、これをやったらどうなるかということは実はまだやっていないところもありまして、はっきりわからないところはあります。ただ、繰り返しになりますが、全国より劣っている部分をせめて全国並みには持っていきたいと思っておりまして、そこからやっていく中で目標についてもだんだん見えてくるのかと思っておりますので、そのときに考えていくことになるのかと思っております。まだ、これをやったのでどうなるのかということは現時点では言えないかと思っております。
○西銘純恵委員 説明資料９ページの就学援助ですが、就学援助の利用で小学校１年生、５年生、中学校２年生の表がありまして、貧困層が利用していない、わからないという項目も合わせて小学校１年生が65％に上ります。そして、小学校５年生においても貧困層が利用していない、わからないというのが合わせて58％、中学校２年生で49％と、本当に５割以上という高い割合にあるわけです。そして、この就学援助が一つの対処的な学習支援の大きいところになるのかとは思いますが、これを利用して、わかりました、利用しますという方が65％となったときに、これは最後の指標の部分でどう連動しているのでしょうか。指標で見えますか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 説明資料39ページの左側にナンバーが振ってありますが、その番号で22番になりますが、指標で言いますと就学援助を申請しなかった理由として、知らなかったとする貧困世帯の割合について小学校５年生の保護者に聞いていますが、これが20％いますので、平成33年にはこういった家庭はなくすということでゼロ％という目標を掲げているところです。
○西銘純恵委員 知らなかったをゼロにするということは、知って申請をする者につなげるということはわかりますが、貧困層が利用していない57％とか、52％、45％も改善部分だと思いますが、この指標はありますか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 説明資料40ページには、まさに就学援助率ということで、番号で言いますと７番―これはあくまでも参考値ということですが、19.65％ということですので、当然この数値は上昇していくものと考えております。
○西銘純恵委員 今の答弁は現在の基準値ですよね。それが平成33年度には、どうなるということはないのではないですか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 目標値については定めておりませんが、参考指標ということでしっかり把握をして注視していくということは掲げていると思っております。
○西銘純恵委員 ここは大事だと思っております。今、参考指標というのは現在値は書いていますが、それを全国並みに持っていくということで、ずっと上の部分の34番までみんなやっていますよね。そうしますと、今の肝心の生活保護の子供の就職率から始まってこの部分に目標値が入り切れていないということが問題だと思っておりまして、入れるべきだと思いますがいかがですか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 お示ししております就学援助率につきましては、全国の16.3％を超えているということがまず一つあります。ただ、委員がおっしゃっているのは恐らく29.9％という数値を照らして目標を定めるべきではないかという御質疑だと思っておりますが、これについては計画策定時にあくまでも参考としていたところであります。これについては教育委員会等も含めて―今の段階ではしっかりこの数値を注視していくということで答弁させていただきたいと思います。
○西銘純恵委員 ここが肝心だと思いますので、ぜひ計画をしっかり立てていただきたいと思います。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
山内末子委員。
○山内末子委員 沖縄県の課題が前々から取り沙汰されておりながら、今回このように調査をしっかりとやったということで、第一歩が踏み出せたことは県民そろってみんなで期待しているところだと思っております。そういう意味ではしっかり頑張っていただきたいと思っておりますが、その中で調査についてこれだけ大きな調査をしておりますが、やはりその都度ということがありまして、実態を把握していくことがとても大事だと思っています。今回、把握されたものを検証して改善策を見つけていくということですが、その間、全部の調査はできなくても重点項目については毎年ではなくても、ある程度中間地点でそれをやっていくとか、これはすぐにできることではあると思いますが、その辺の方向性についてはいかがですか。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 これは６年後を見据えた数値になっていますが、できるだけ早い時期にロードマップを作成して、きちんと年度で押さえられるような形を考えていきたいと思っております。基本的にはそれを見据えながらやっていきたいと思っております。
○山内末子委員 とても大事だと思っておりまして、まずは実態がどうなっているのかということを知らないと何も改善策は生まれてこないと思いますので、その辺はお願いします。
先ほど来、就学援助の件とか、いろいろな方向性についてありましたが、学校現場がとても大事かと思います。就学援助のことを知らなかったという実態を見てみますと、就学援助制度の書類を小学校入学時に配付する、あるいは進級時に配付していく、そういうことが今までやられていなかったということが大きな課題になっているかと思いますので、そういう意味で学校現場との連携、その辺のところについて方向性をどのように持っているのか、お聞かせください。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 子供の貧困対策については、学校現場と生活保護についての情報は福祉部門が把握しておりまして、教育機関と学校現場の連携ということで重要な取り組みになっていると思います。例えば、説明資料39ページの就学援助制度の指標、20番、21番で、書類を配付するような形の指標も掲げております。こういった取り組みをしっかり進めていくことが周知の充実になっていくのかと考えております。
○山内末子委員 周知徹底がとても大事だと思っておりまして、先ほど新垣委員からもありましたけれども、民生委員の活用や地域の皆さんの活用、その辺のところも大事だと思っておりますが、皆さんのところと教育現場、そして地域や市町村との連携の中で一番核になってやっていかないといけないという部分の市町村と皆さん方との連携の中で、その辺の図が見えてきません。そういうところを少しきれいに整理していただいて、地域、それから頑張っております民生委員の皆さん、そして教育委員会、学校現場と、その辺の連携の図をわかりやすく示していただきたいと思いますが、いかがですか。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 委員おっしゃるとおり、連携体制はしっかり組んでおりまして、要保護児童対策地域協議会や沖縄県民生委員児童委員協議会などいろいろ活用させていただいております。しっかり連携体制を構築していきながら取り組んでいきたいと思っております。
○山内末子委員 説明資料26ページ、生活に及ぼす影響について先ほども少しありました。これは沖縄県の課題だと思います。ＤＶの相談件数は３位ですが、これは相談件数ですので相談しなかった人を入れますと、もしかしたら沖縄県は全国１位ではないかという情報もあります。そういう意味で、やはり10代の出産、それから学校現場において結婚・出産というものが大事かということ、若年齢教育をどのように考えているのかということ、これは教育現場でもありますけれども余りにも多過ぎます。性に対する考え方、あるいは家にいるのが寂しいからと、そのような関係で男女の関係になってしまうとか、その辺のところもしっかり検証していただいて、性に対すること、そして結婚・出産というものがどういうものなのか、命に向き合う教育、そして命に向き合う社会環境というものをどのように考えていくかということは、とても大きな課題でもあると思いますので、その辺についての改善策といいますか、皆さんと共有の認識をどのように構築していくかということについてはどうでしょうか。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 当然ながら、若年出産、若年婚については非常に課題だと思っております。これはずっと今までも言われてきましたので、保健医療部や教育委員会ともしっかり連携をとりながら、どういう対策が最も効果的なのかということを―今回、数値をしっかりお示ししましたので、そこを捉えながら意見交換をしていければと思っております。
○山内末子委員 早くで結婚をして、出産をして、早くで離婚してしまうと。そうしますと、その子供がまた同じような連鎖を起こしてしまうという事実もありますので、その辺ももう少し具体的に数値を出していただいて、どこで連鎖を断ち切っていったらいいのかというところはとても大事だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
支援員の件について、これは内閣府の事業ですが、実施状況といいますか、充足率などの取り組みについてどうなっているのか、お聞かせください。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 支援員の配置予定が112名で、現在配置されている支援員は93名ということで、進捗率は83％となっております。
○山内末子委員 その支援員の研修は県で行いますが、どういう資格を持っている方が支援員をすることができるのか、お聞かせください。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 支援員は市町村で採用しております。市町村によっていろいろ違いがありますが、保育士資格であったり、社会福祉士、教員免許といった資格のある方々をハローワークを通じて採用していると聞いております。
○山内末子委員 保育士や教員など、子供と向き合う皆さんたちですので、ある程度そういう専門性を持っている方とは思いますが、家庭の中に入っていくということで、その家庭と支援員、子供、親と心を通わせることができなければ配置をしても実際の把握ができないという課題があると思います。その辺については単に専門員だからできるであろうということではなく、その取り組みについてどういう心がけを持ってやっていくのかということについては、県がこれから検証を行っていくはずですので、そのことについてまず何を念頭に置いて検証をしていくのか、その辺のところをお聞かせください。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 市町村によっては支援員が１人というところもありますので、支援員が孤立しないよう協議会のようなものを市町村ごとにつくるようお願いをしているところでございます。実際、そういった支援員と福祉部門の職員であったり、学校の教員の先生方が一緒に入って、一人一人の子供のケースを相談する協議会が立ち上がっているところですので、具体的に１人の方についてはそういった協議会を通じて解決していくということとあわせて県としても２回ほど研修会を実施しておりますが、それ以外にも幾つか中部圏域の市町村ごとで研修会を実施したり、そういった取り組みも行われていると聞いておりますので、できるだけそういった研修といいますか、能力の向上に資するようなものについてはできるだけ対応していきたいと思っております。
○山内末子委員 やはり、それぞれの家庭でどういう支援をやったほうがいいのかということは違うと思います。支援員がそれを察知して支援につなげていくというところは、とてもきめ細かで丁寧な作業が必要だと思っていますので、民生委員の中にはこの民生委員にはお話はしたくないとか、そういうことも多々ありまして、人間と人間ですので、合う、合わないとかそういうこともあったりして、その辺のところはぜひ支援員の皆さんたちがしっかりと―特に、支援を必要としている皆さんたちの心に寄り添う支援の仕方を県も一緒になって構築していただいて、実際に支援の届くところに支援を届けさせていただきたいと思いますので、頑張ってください。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
上原正次委員。
○上原正次委員 ひとり親世帯の貧困率が高いということはわかりました。沖縄県で母子家庭、父子家庭の実態調査があったと思いますが、こういった実態調査で沖縄県は全国に比べて高いのか、離婚してひとり親になった場合、貧困率も上がりますので―離婚率を見ても沖縄県は１位なのです。離婚の原因としては個人的なことがありますが、沖縄県は全国１位で北海道と１位、２位を争う状況が以前からあったと聞いております。離婚率に関して県としてはどのような考えがありますか。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 離婚率に対してどのような見解をお持ちかということですが、特に数字的なものにはどのような見解ということはないのですが、ただ、これによって子供の貧困が起こるということが問題だと思っておりますので、離婚率云々というよりは、子供の成長や成育、発育に問題があるような環境が起こらないように取り組むことが必要なのかということで、答えにはなりませんが、そのような見解でございます。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 説明資料30ページ、小・中学生期における教育の支援の中で、夜間中学校の設置の検討とありますが、少しイメージが湧かないのでどういうことを想定した支援になるのですか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 Ａ４縦の説明資料41ページで説明しますと、義務教育未修了者や不登校等で形式卒業となった者等に対する就学機会を確保するため、夜間中学校の設置を検討しますということで、教育委員会で検討している状況でございます。
○瀬長美佐雄委員 次に、放課後児童クラブや児童館を活用した夜の居場所の確保の促進という点で、児童福祉法といいますか、基本的に学童にしろ児童館という枠にはめますと、夜はあかないのかと。そういった意味で、今、掲げられていることが実際されているということで打ち上げているのか、それに対応できるような要綱の変更等々も含めて位置づけされるということなのか、そこについて確認したいと思います。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 児童館などを活用した夜の居場所の確保ということに関して、具体的には市町村で内閣府の10億円事業を活用した居場所というのが約90カ所ぐらい立ち上がる予定です。その中で、通常の時間は児童館として開いていますが、一旦児童館を閉めた後に夜の居場所といいますか、夕方の居場所という活用が既に数カ所で立ち上がっているということですので、そういった事業は実際に立ち上がっているところでございます。
○瀬長美佐雄委員 説明資料42ページ、国の事業とのかかわりですが、実態として自治体が事業主体になるのか、あるいはＮＰＯ法人がやるのか、場所によっては社協が委託を受けているということになっていますが、この事業主体はどのような実態になりますか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 子供の居場所についての質疑で、当然、実施主体自体は市町村ですが、実際の運営主体という意味で受け取りました。これについては、市町村の直営も幾つかありますが、基本的にはＮＰＯ法人等への委託などが多いと聞いております。
○瀬長美佐雄委員 支援員の配置についての観点ではどうでしたか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 支援員についても採用は市町村ということですが、具体的な配置、場所につきましては地域の実情ということで、具体的には福祉の部署に置いたり、教育委員会に置いたり、数は少ないですが学校現場に置いているものもあるかもしれません。具体的には、市町村の裁量で、どちらに支援員を置いたほうが効果的かということで、福祉部門、教育部門どちらでも置けるようになっております。
○瀬長美佐雄委員 これについて確認したいことは、ある自治体では社協が支援員あるいはそれに基づいた事業をある意味で市町村に丸投げしているということで、市町村自体はそれをどうするという観点はないという印象を受けていますということが―まだ始まってもいないですし、滑り出しで、苦情ではないですが、それについては県の立場として委託を受ける団体は団体の努力も当然必要ですが、それに対する市あるいは自治体の関与のあり方、サポートの仕方、そこは委託先任せにならないような工夫、改善が求められると思いますが、その観点について実際に懸念はないのかどうか確認します。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 県としましては、８月にも研修会を予定しておりまして、５月のときも市町村の職員も一緒にということで、支援員だけではない研修を開催しましたが、次回、開催するときも市町村の職員と支援員が一緒になって研修をしていくという形で対応して、一緒に巻き込んでといいますか、しっかり研修をやっていきたいと思っております。その中でかかわり合うようにしていきたいと思います。
○瀬長美佐雄委員 説明資料24ページ、子供の貧困を取り巻く現状と課題の中で、子どもの権利条約４つの柱とありますが、これに対する言及がありません。それ自体が理念であり、いわゆる世界基準でいう子供の権利をきちんと確立するという世界の方針ですという基準に立って照らせば、子供の貧困対策の県の計画の中での位置づけが不明確で、これこそ重視して、それに基づいた施策の展開をすべきだと思いますが、いかがですか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 Ａ４横の説明資料ではそのような記載ですが、Ａ４縦の説明資料６ページに、「子どもの貧困に関する国の検討会における議論によると、国連では、子どもの貧困について、「子どもの権利条約に明記されている全ての権利の否定」と理解されているところであります。このような考えも踏まえ」ということで、計画は子どもの権利条約の考えを踏まえて一応策定しているという考え方に基づいております。
○瀬長美佐雄委員 子どもの権利条約４つの柱の中に「参加する権利」があります。そして、「自分に関係のある事柄について自由に意見をあらわしたり、ルールを守り活動する」という点で、いわゆる貧困対策で未来に希望の持てるような環境をつくるという意味で、視点としては経済的な理由、保護者の貧困をどうにかしたいという手だてになったりしますが、子供自体からどのような手だてを求めてほしいのだという観点での調査や視点、事業化というのが欠けているのかと思いまして、そのような指摘をさせていただきましたので、そこは今後の―要するに、当事者である児童生徒、子供たちから聞き取りをして、その要望に応えるような展開ができるような事業化を求めたいと思いますが、どうですか。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 今回の説明した資料は、課題となっているものを主に出しましたが、実は、おしつけている調査には子供がどう思っているか、どのように活動しているのかということも入っておりますので、そのあたりは少し見ていただいて、足りない部分があればしっかりフォローしていきたいと思っております。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
瑞慶覧功委員。
○瑞慶覧功委員 説明資料４ページ、調査対象者について、小学１年生、５年生、中学２年生とありますが、なぜそれを選んだのですか。それから、学校数もまちまちですが、そこら辺の説明をお願いします。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 沖縄県が学校アンケートを実施するに当たり、初めてのことでしたので他県の調査を調べました。そうしますと、都道府県ではないのですが研究会ということで、大阪で同様の学校アンケートを実施しているということで、今、手元に資料はありませんが、同じような学年で調査を実施し、そことの比較ができるということで対象学年を選んだと聞いております。
○瑞慶覧功委員 学校数についてはどうですか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 学校数につきましても、ある程度統計的に参考になる信頼性という数で、例えば、沖縄県内の公立小学校32校としたところであります。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○仲村未央委員長 質疑なしと認めます。
以上で、沖縄県子どもの貧困対策計画等について質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後０持10分 休憩
午後１持30分 再開
○仲村未央委員長 再開いたします。
次に、子ども生活福祉部、保健医療部、商工労働部及び教育委員会関係の陳情第38号及び外１件の審査を行います。
ただいまの陳情について、子ども生活福祉部長、保健医療部長、商工労働部長及び教育長の説明を求めます。
初めに、子ども生活福祉部長の説明を求めます。
金城弘昌子ども生活福祉部長。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 それでは、陳情の処理方針について御説明申し上げます。
お手元に配付してあります陳情に関する説明資料をごらんください。
表紙をめくりまして、陳情一覧表となっておりまして、子ども生活福祉部所管の陳情は、新規１件となっております。
資料の１ページをごらんください。
陳情第38号貧困をなくし、子供の未来を保障する対策を求める陳情についてであります。
こちらは、子ども生活福祉部、保健医療部、商工労働部及び教育委員会との共管となっておりますので、子ども生活福祉部所管分の処理方針を御説明いたします。
資料の２ページをごらんください。
１の２、生活保護の相談・申請に際しては、福祉事務所の窓口において、相談内容を把握するとともに、生活保護の趣旨や制度を説明し、申請意思がある方には、速やかに申請書を配付しております。
また、最低保障年金制度の創設については、健全な国民生活の維持及び向上に寄与する年金制度を確立するため、国において十分な検討を行う必要があると考えております。
続いて、資料の４ページをごらんください。
５、沖縄県としましては、全国と比べて極めて深刻な沖縄の子供の貧困の問題を早急に解消するため、国の経済財政運営と改革の基本方針に子供の貧困対策を沖縄振興策の重点的な取り組みとして推進するよう要請を行ってまいりました。
その結果、同基本方針の中に「全国の中でも極めて深刻な沖縄の実情を踏まえた子供の貧困対策の推進を図る。」との文言が明記されたところであります。
県としましては、沖縄振興策の重点的な取り組みとして、子供の貧困対策の推進が図られるよう、今後とも国に働きかけていきたいと考えております。
以上で、子ども生活福祉部に係る陳情の処理方針について、説明を終わります。
○仲村未央委員長 子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
次に、保健医療部長の説明を求めます。
砂川靖保健医療部長。
○砂川靖保健医療部長 続きまして、保健医療部所管の陳情に対する処理方針等を御説明いたします。
資料の３ページをごらんください。
陳情の内容は、４、子供の医療費の無料対象年齢を引き上げ、窓口無料の現物給付とすることであります。
これに対する処理方針等を申し上げます。
沖縄県では、子供の疾病の早期発見と早期治療の促進を図るとともに、子育て支援を目的に、こども医療費助成事業を実施しており、平成27年10月から通院の対象年齢を就学前に拡大したところであります。
さらなる対象年齢の拡大につきましては、通院年齢の拡大による事業費の動向や効果を見きわめ、実施主体である市町村の意向を踏まえながら、持続可能でよりよい制度となるよう検討していきたいと考えております。
現物給付につきましては、受診の増加による医療費の増大、小児救急を担う医療従事者への過重負担、国民健康保険―国保に対する国庫支出金の減額調整などの課題が指摘されております。
県としましては、現物給付における国の動向を見きわめた上で慎重に判断したいと考えております。
以上で、保健医療部所管の陳情についての説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○仲村未央委員長 保健医療部長の説明は終わりました。
次に、商工労働部長の説明を求めます。
屋比久盛敏商工労働部長。
○屋比久盛敏商工労働部長 それでは、商工労働部分の陳情の処理方針について御説明申し上げます。
資料の１ページをごらんください。
１の１、最低賃金の決定については、最低賃金法に基づき、都道府県労働局長が、公益、労働者、使用者を代表とする同数の委員で構成する最低賃金審議会に調査・審議を求め、その意見を聞いて決定しております。
なお、国では、最低賃金の年率３％程度引き上げと全国平均1000円を目指すとしており、県としましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
非正規雇用については、雇用が不安定であることに加え、一般に賃金が低い等の課題があると認識しております。
非正規雇用の多い本県の実情に鑑み、県におきましては、平成27年９月に、知事と沖縄労働局長が経済団体等に対し、雇用管理改善及び非正規雇用労働者の正社員転換等の要請を行ったほか、正規雇用転換や労働者の処遇改善及び人材育成に係る事業等を実施しているところであります。
県としましては、引き続き、正規雇用化の促進及び労働者の処遇改善等に取り組んでまいります。
以上で、商工労働部に係る陳情の処理方針について、説明を終わります。
○仲村未央委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
次に、教育長の説明を求めます。
平敷昭人教育長。
○平敷昭人教育長 教育委員会所管に係る陳情の処理方針について御説明申し上げます。
お手元の陳情に関する説明資料の２ページをごらんください。
陳情第38号貧困をなくし、子供の未来を保障する対策を求める陳情の処理方針について、御説明いたします。
２、就学援助制度は、市町村事業としてその実情に応じて実施されており、周知方法や添付書類などについては、各市町村の工夫により取り組まれているところであります。
県教育委員会においては、毎年度、各市町村の就学援助実施状況を調査するとともに、市町村担当者会議を開催し、周知方法等の取り組み事例など情報交換を行っております。
今後も、支援が必要な児童生徒に就学援助が届くようにしていくため、市町村との意見交換を行ってまいります。
３、高校生に対する給付型の支援については、平成26年度から国庫補助事業として低所得世帯を対象に授業料以外の教育に必要な経費を支援するため、返済義務のない奨学のための給付金を支給しております。
平成28年度は非課税世帯の生徒に対する給付額を年額３万7400円から５万9500円に増額する改正が行われております。
大学生に対する給付型の支援につきましては、平成28年度から、能力を有するが経済的に県外進学が困難な状況にある学生を対象とし、県外大学進学を支援していく給付型奨学金制度を開始することとしております。
月額奨学金は７万円以内とし、授業料、学校納付金、住居費、光熱水費の実費相当額を支援していく予定であります。
次に、説明資料の５ページをお開きください。
陳情第71号の２、子供の貧困対策に取り組み、よりよい教育環境整備を求める陳情の処理方針について、御説明いたします。
１、就学援助制度は、経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、学用品費、医療費、給食費等を援助する制度で、平成26年度の県内の学用品費等の受給者数は、２万9175人、就学援助率は、20.15％となっております。
子供の貧困率が29.9％と厳しい状況にある沖縄県において、支援を必要とする全ての児童生徒に、就学援助が届くようにしていくことは、重要な課題であると認識しております。
県教育委員会としましては、制度周知の徹底や理解しやすい資料作成などについて、市町村と意見交換を行い、支援を必要とする児童生徒に援助が届く制度への改善を促してまいります。
２、就学援助制度においては、ひとり親世帯も含め、就学援助が必要な世帯の児童生徒に支援が届くようにしていくため、認定基準や費目等について、市町村との意見交換を行ってまいります。
以上で、教育委員会関係の陳情についての説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○仲村未央委員長 教育長の説明は終わりました。
これより各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 説明資料３ページ、陳情第38号、３番目の教育委員会について、小項目は割愛しますが、平成28年度は非課税世帯の生徒に対する給付額を３万7400円から５万9500円に増額する改正が行われておりますという形の中で、今、対象者はどうなっていますか。
○登川安政教育支援課長 高等学校等奨学のための給付金事業についてですが、平成27年度の給付金支給状況については、生活保護費を受給している世帯の生徒で496名。これは県立高等学校と国立高等専門学校の生徒でございます。それから、生活保護受給世帯以外で第一子の高校生がいる世帯で5887名。続きまして、もう一つの区分として、23歳未満の扶養されている兄、姉がいる世帯で第二子以降の高校生がいる世帯の支援者が3807名。総計で国公立関係では、１万190名でございます。それから、これに私立高等学校の生徒487名を加えますと、沖縄県においては国公立高等学校と私立高等学校の合計で、１万677名でございます。
○新垣新委員 給付型奨学金制度の活用についてわからない方もいらっしゃると思いますので、周知をぜひ頑張ってください。
次に、４番目、子供の医療費の無料対象年齢を引き上げ、窓口無料の現物給付とすることについて、処理方針では、「現物給付における国の動向を見きわめた上で慎重に判断したいと考えております。」となっていますが、再度、細かく、わかりやすく説明をお願いしたいと思います。全国にまたがって、市町村によっては、現物給付をやりたいというところもありますし、財政的なものがあってできないという言い方もあるものですから、そういう形で県内の市町村の動向、他の都道府県の動向はどうなっていますか。国が、国がと言う前に県独自の努力はどうなっていますか。
○砂川靖保健医療部長 まず、現物給付に対する国の動向のお話ですが、ことしの６月に閣議決定したニッポン一億総活躍プランの中において、去年の検討会の意見を踏まえた上で―今、現物給付をしているところには国保の公費計算をするように減額調整措置がありますが、これを廃止すべきだという意見が検討会で大勢を占めたものですから、これについて12月までに結論を得るということが国の動向でありまして、これを見きわめる必要があるだろうということでございます。それから、沖縄県の市町村についてはどうかというお話ですが、現在、現物給付を行っている市町村はございません。ただ、南風原町が沖縄振興拡大会議でそういった意向を示したということはございました。それから、全国の動向ですが、全国では22の団体において現物給付が行われているという状況でございます。
○新垣新委員 全国の22の団体は、ほとんどが政令指定都市ですか。
○砂川靖保健医療部長 22というのは都道府県数でございます。
○新垣新委員 この22の団体は恐らく財政力指数が強いところだと思っていますが、そう捉えていいですか。
○砂川靖保健医療部長 ざっと見た感じですが、一概にそうでもないのかと思います。
○新垣新委員 そうではない都道府県を教えていただけますか。
○砂川靖保健医療部長 例えば、宮崎県や大分県でも現物給付が行われています。財政力類似団体で見たときに、宮崎県が沖縄と同じグループに入りますので、宮崎県が適当かと思います。
○新垣新委員 先ほど、国の動向を見きわめた上でという話の中に、12月までに国の動向を得たいとありますが、正直に言って、税と社会保障の一環も少し含まれていないかと。見え隠れしないというところもないとは言わざるを得ないと思いますが、見解を求めます。
○砂川靖保健医療部長 影響がないかどうか必ずしもはっきりしたものはないと思います。ただ、都道府県としましては、現物給付に関しては国の制度でやるべきだという意見も以前からございましたので、そういったことを踏まえて流れとしては検討する、結論を出すとなっているものと理解しております。
○新垣新委員 説明資料６ページ、陳情第71号の２、処理方針の１番目で、平成26年度の県内の学用品費等の受給者数は２万9175人。就学援助比率は20.15％となっていますが、この問題のパーセントにおいて、どういった試算で20.15％となったのか、わかりやすい、具体的な説明をもう一度願いたいと思います。
○登川安政教育支援課長 まず、２万9175人ですが、これは県内の各市町村における要保護の生徒数2356人に準要保護の生徒数２万6819人を加えて、２万9175人となっております。この各市町村の就学援助対象者の合計２万9175人を公立小・中学校の児童生徒数14万4808人で割ったものが20.15％という数字になります。
○新垣新委員 これは考え方として、小・中・高で計算していいですね。
○登川安政教育支援課長 この数字は、小・中学校の児童生徒でございます。
○新垣新委員 高等学校は含まれませんか。
○登川安政教育支援課長 高等学校は含まれておりません。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
金城泰邦委員。
○金城泰邦委員 県としては、就学援助を推進していく立場だと思われますが、そういう認識でよろしいですか。
○平敷昭人教育長 就学援助につきましては、市町村などにいろいろな取り組み事例や給付費目などがございますので、その辺を担当者会議等で情報提供しまして、他の優良な事例を紹介しながら適切な実施を促しているところでございます。
○金城泰邦委員 就学援助制度の財源内訳としては、国、県、市町村はどういう割合で財源を捻出して制度を運営しているのでしょうか。
○登川安政教育支援課長 まず、生活保護を受けているにもかかわらず保護を必要とする生徒に対する要保護者に対しては、国庫が２分の１、市町村が２分の１でございます。それから準要保護につきましては、市町村の事業となっておりますが、国からは平成17年度の三位一体改革とともに一般財源化され、今は交付税措置がされておりまして、県からの予算的関与はございません。市町村事業となっております。
○金城泰邦委員 要保護は市町村が２分の１ですが、準要保護は市町村はなしという答弁でしょうか。
○登川安政教育支援課長 市町村の財源で行って、国からは交付税措置されているということになっております。
○金城泰邦委員 一旦、市町村で立てかえて、後で交付税措置されるのですか。もう少しわかりやすく説明をお願いします。
○平敷昭人教育長 準要保護に関しては、平成17年度に三位一体改革で一般財源化されました。一般財源化と言いますと、財源としては市町村独自の税収であったり、その税収を補塡する意味で地方交付税があります。地方交付税の基準財政需要額の算定上、一定の措置がなされておりますが、地方交付税というのは一般財源ですので、どの程度やるかは市町村の判断によるところになっておりまして、市町村費で実施するという形になっております。
○金城泰邦委員 これまで就学援助が余り利用されていなかった背景については、市町村の財政的な事情が大きかったのではないかと思いますが、県の認識を伺います。
○平敷昭人教育長 就学援助に関しては、先ほど申しましたように一般財源化されていますが、認定基準という面がございます。市町村ごとに認定基準がさまざまであるという意味と、あとは周知方法の問題があろうかと思います。認定基準が市町村によって、例えば生活保護基準の1.3倍の所得程度まで準要保護で見ようとか、1.2倍の程度まで見ようとか、市町村によっては非課税世帯と認定基準がまちまちなところがありますので、そういうところの問題があります。もう一つの問題は、就学援助を知らなかったという方がいらっしゃるということです。今回の子どもの貧困対策計画でここが特に課題として挙がっていますが、必要な世帯に対して届くようにするには就学援助を周知していく必要があるのではないかという２面があるかと思います。
○金城泰邦委員 就学援助の対象となるのは、要保護、準要保護でいいですよね。
○平敷昭人教育長 要保護と準要保護という２つの種類があります。
○金城泰邦委員 恐らく準要保護については、就学援助の取り扱いについて学校側から働きかけをすると思いますが、要保護については、学校側ではどういう働きかけをしていますか。
○登川安政教育支援課長 市町村の福祉部局から多くの市町村が教育委員会に生活保護世帯の情報提供を行っております。教育委員会からの情報を受けまして、例えば学校では、保護世帯の家庭に対して申請を促すといった方法をとっていると聞いております。
○金城泰邦委員 県内の全市町村でそれはされていますか。
○登川安政教育支援課長 このことに関しての全市町村の調査は今のところしておりませんので、把握しておりません。
○平敷昭人教育長 全市町村を確認したわけではありませんが、一般的にそういう情報提供が行われて、生活保護世帯という情報が学校側に行っていると聞いております。
○金城泰邦委員 生活保護世帯の子供たちに就学援助がありますということが、実際にそういった福祉事務所等からされているかどうかの把握はしていますか。
○平敷昭人教育長 全数を把握しているわけではございません。ただ、生活保護に関して、基本的には学用品費などは生活保護から支給されるものであります。それ以外に就学援助で支給されるのは、一般的に修学旅行費や一部の医療費に関して給付がありまして、その辺は福祉部局と教育側で連携をしながら実施されていると聞いております。
○金城泰邦委員 今日まで就学援助の実施の仕方が市町村で曖昧であったり、学校ごとに対応が違っていたりする現実はあります。場合によっては、先生が子供のために立てかえている場合もあります。そういう子とも実際に会ってきていますし、聞いてわかっております。ですので、皆さん方が就学援助でもって子供の貧困対策をしていこうと言うならば、要保護、準要保護の子供たちにどのくらい情報が行き渡っているのかということであったり、現場でどのように取り扱われているのかという実態を把握する必要が絶対あると思います。これは市町村任せではなく、きちんと県としてやらないといけないと思いますし、それは一律にといいますか、きちんと平準化してやるべきだと思いますが、いかがですか。
○平敷昭人教育長 ただいまの件に関して、実態調査という形ではなく、市町村の担当者会議の中で市町村から学校に制度周知という形でいきますので、県教育委員会としましては、こういう方法で改善する策がありますというわかりやすい資料の例等をほかの市町村の担当者にも伝えて就学援助の周知に努めているところでございます。
○金城泰邦委員 そうであれば、今後対策を打つ中で、準要保護は学校現場で事務的にされていますが、要保護の部分が少しされていないケースもあると聞いておりますので、きちんと平準化して、両方とも教育委員会サイドで対応できるよう福祉事務所との情報連携をして、事務的な処理も大変だと思いますが、それも子供の貧困対策の中で盛り込んでいただきながらやっていただくと。そして、財政負担も市町村の財政負担があるわけですので、そこを県としてどのように軽くしていけるかということもぜひ同じように検討していただきたいと思います。
○平敷昭人教育長 今、準要保護の財政負担のお話がございましたが、基本的な役割分担としまして、就学援助の準要保護に関しては一般財源化され、交付税措置という意味で本来市町村の行政需要ですと位置づけられていることはまずあります。ただし、そういった中でなかなか就学援助が必要な児童生徒に届いていないのではないかということもありまして、今般、30億円の基金を福祉部門が中心となって設置しまして、その基金の一部を活用して―かなりのウエートになっていると思いますが、就学援助の拡充、支給費目の拡大等も含めて市町村でいろいろ検討していく計画だと伺っておりますので、その中で充実という形が図られていくのかと考えております。
○金城泰邦委員 今、準要保護の御説明がありました。それはそれでやっていただいて、要保護についても同様に対応していかなくてはいけないということを言いたいのです。以前、給食費の無償化について聞いたときに、教育長からは就学援助の中でそういったことも含めて考えていきたいという答弁がありました。就学援助の内容的に、要保護の児童生徒の就学援助の利用率といいますか、そこで少し気になるところがあります。先ほどの御説明では、保護者に対して保護費の中に含まれて支給されるケースもあるという説明を伺いましたが、それが生活費ではなく、きちんと就学援助として使われないと意味がないので、今後進めるのであれば、そこもきちんと見ていってほしいと思います。これは意見として申し述べておきます。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
亀濱玲子委員。
○亀濱玲子委員 今の金城委員の質疑と少しかぶるのですが、説明資料２ページ、陳情第38号、記の２の就学援助制度について周知方法をということと、申請しやすい環境づくりということについて、これまでも毎年度各市町村に状況調査を実施して、取り組みなどについては意見交換、情報交換をしてきています。それをしてきている中で、今回、沖縄県が調査した調査状況の中で、貧困層の小学校１年生の保護者のうち57％、小学校５年生では52％、中学校２年生で45％が就学援助を利用していないという現状があります。皆さんはこれまでも各市町村と調査を行い、周知方法など情報交換を行ってきたけれども、この現状というのはどのように認識されていますか。
○平敷昭人教育長 毎年、市町村の教育委員会へ通知や情報提供を行って、就学援助の適切な実施をお願いしているところでございます。そういうこともありまして、周知方法について―例えば、毎年度の進級時に学校で就学援助の書類を配付している市町村が平成26年度の場合は21市町村だったのが、わずかではありますが平成28年度は27市町村にふえています。後は、入学時に学校で就学援助の書類を配付している市町村が平成26年度は16市町村だったのが、平成28年度は23市町村になっています等々ありまして、劇的にはふえていませんが、市町村に促していく中で周知等は少しずつ改善しているかと思います。貧困計画の目標の中で、就学援助制度に関する周知という形で、毎年度の進級時に就学援助制度の書類を配付している市町村の割合が、平成25年度の基準値で46.3％だったものを100％にしたいと。後は、入学時に就学援助の書類を配付している市町村の割合も平成25年度の基準値で36.6％だったものを100％にしたいと。これは沖縄振興拡大会議でも市町村が取り組めばすぐに100％になりますと申し上げましたが、周知に関しては目標を置いておりますので、まずは制度を知らないという人をなくしたいということを目標としてうたっているところでございます。
○亀濱玲子委員 平成33年度までには、知らなかったという貧困世帯の割合をゼロにしたいという目標を持っていますが、小学校でも、中学校でも20％台の方たちが知らなかったと答えていて、申請しやすい環境づくりについて対応を今後もやっていきますというのは余り変化がないといいますか、現状もやっていることですので、これからやる対応策についても同じことが繰り返しうたわれています。申請しやすい環境づくりに関しては、基本的には市町村がやる仕事ですが、県では具体的にどのようにして動けば申請しやすい環境づくりというのが見えてくると考えているのですか。
○登川安政教育支援課長 県教育委員会としましても、20％が知らなかったという回答についてはかなり大きな課題だと認識しております。そういったことから、制度の周知の設定の仕方―確かに、進級時、入学時の書類配付等は市町村努力で100％にすることは簡単だとは考えておりますが、それが親御さんに届くかどうかが大事なことだと思います。例えば、書類が見づらいとか、なかなか読んでもわからないという家庭もあるかと思います。そういったことから、市町村との連携協力の中ではわかりやすい資料―例えば、ぱっと見てわかる資料など、そういった工夫もしながら支援が必要な児童生徒の家庭に理解しやすい資料で、これだったら私たちも応募しようという状況をこれから着実に工夫を重ねながらやっていきたいと考えております。
○亀濱玲子委員 具体的に県がわかりやすい資料を作成して、各市町村に提供するという考えでよろしいですか。
○登川安政教育支援課長 市町村ともどのような形がいいのかじっくりと話し合って、場合によっては我々からもイメージ図等も提供しながら―これは41市町村それぞれの実情に応じてやっておりますので、どういったパターンがいいのかどうかということを意見交換しながら対応していきたいと考えております。
○亀濱玲子委員 周囲の目を気にして申請しなかったという貧困層の世帯が５％から10％存在するということに関しては、どのような工夫が考えられますか。
○平敷昭人教育長 周囲の目を気にしてという意見等々に関しては、今、具体的な対応策はありませんが、申請しやすい環境をいかにつくるかという話かと思います。それについては、例えば民生委員を介さないといけない市町村があるとか、そういうものがもしかしたら申請の妨げになっていないかということもございますので、就学援助の入り口のハードルを上げるような形になるようなものがあれば、市町村と意見交換をしながら少しずつ改善していく話かと考えております。
○亀濱玲子委員 今、民生委員の役割を具体的に上げていただいたのですが、設置される支援員の活動の中にはこういうことも入っているのでしょうか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 就学援助の周知に関しては、今、教育委員会でも市町村を中心に御説明したところですが、先ほど来説明しております国の10億円の事業を活用して100名余りの支援員が配置されております。そういった方々の任務としましても、就学援助の周知を協力してやっていくことになっております。
○亀濱玲子委員 次に、説明資料３ページ、記の４、医療費の現物給付についてですが、これは貧困率が高い沖縄県だからこそ率先してやっていただきたい課題で、ほかの都道府県でも既に実施しているところがあるわけですから―もちろん、国の制度としてやることが基本ですが、沖縄県が率先してやるべき課題とは捉えられないですか。
○砂川靖保健医療部長 貧困対策、子育て支援ということで、沖縄県も考えなければいけない事業だと理解はしますが、現物給付を実現するためには、テクニカルな問題を除いて４つの大きな課題があるのかと考えております。１つは、受診増加による医療費の増嵩にどう対応するのか。２つ目に、小児救急を担う医療従事者の過重負担の問題と。今、沖縄県の市町村国保はかなり厳しい財政状況にございますので、そういう単独事業を行った場合の減額調整が行われている実態を考える必要があるだろうと思います。そして何よりも実施主体であります市町村の意向も踏まえなければいけないと考えておりますので、こういったことを一つ一つ丁寧に課題を潰しながら今後検討していく問題と考えております。
○亀濱玲子委員 これまでこの件に関して市町村の意見というのは、もう既に聴取されているのではないですか。
○砂川靖保健医療部長 現物給付に関してはこういった課題があるということで、これまでの市町村の意向調査の調査項目には入っておりませんでした。今回、国からこの件について年度内に結論を得るという方向性が示されましたので、アンケート項目の一つに加えております。その結果、半数近くの団体が現物給付の意向を示しているという状況は把握しております。
○亀濱玲子委員 この件に関しては、沖縄県で率先してやるべき課題だと思っておりますが、ぜひ市町村ともっと意見交換をして実現できるように努力をしていただきたいと思います。
○砂川靖保健医療部長 市町村の意向を踏まえながら慎重に判断していきたいと考えております。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 説明資料１ページ、陳情第38号、最低賃金は最低賃金審議会の意見を聞いて決めていて、693円ということが言われておりますが、県が知事を先頭に行っている雇用管理改善及び非正規雇用労働者の正社員転換等の要請や処遇改善及び人材育成に係る事業について説明していただけますか。
○喜友名朝弘雇用政策課長 毎年、沖縄県知事と沖縄労働局長と一緒に正規化の要請を行っております。人手不足の業界に対しても雇用環境を改善していただいて、人手不足を解消していただくと。あわせて正規雇用化につなげていただくといった要請を行っております。
県内雇用環境改善事業についてですが、人材育成にすぐれた企業を県知事が認証するという事業でございます。
○西銘純恵委員 先ほども質疑したのですが、子供の貧困の背景には経済的貧困が要因になっているというところがネックになっていると思いますので、今、県が行っている正規雇用の転換で年間どれくらいふえて、処遇改善をされたところは県から何らかの補助を受けて行われたのか、企業の独自努力なのかも含めて説明を受けたいのですが……。
○喜友名朝弘雇用政策課長 雇用環境改善事業に関しては、県の委託事業で行っているところでございます。
正社員転換を行う事業でございますが、これは２事業行っておりまして、１つ目が研修に係る費用を企業に対して助成する事業、２つ目が中小企業診断士などの専門家を企業に派遣して、経営改善を促すことで正規化につなげる事業でございます。両方の事業での実績でございますが、平成26年度、平成27年度で合計145名の正規化への転換がございました。
○西銘純恵委員 今年度の目標はどうなっていますか。
○喜友名朝弘雇用政策課長 今年度は旅費助成で88名を目標としております。経営改善を行う専門家派遣事業については、一括交付金対象でございまして、まだ交付決定がされていませんが、一応交付決定される予定で事業を進めておりまして、60名を予定としております。
○西銘純恵委員 これでどういう改善がなされるのですか。
○喜友名朝弘雇用政策課長 非正規を正社員に転換するという事業でございます。
○西銘純恵委員 何名とかという数値的な目標も持っていないといけないと思いますが、いかがですか。
○喜友名朝弘雇用政策課長 これが先ほどの88名と60名でございます。
○西銘純恵委員 新年度は148名といいますと、平成26年度、平成27年度で140名台で、今年度は１年間で同じぐらいの正規雇用にもっていくという計画にあるということですね。
○喜友名朝弘雇用政策課長 そうでございます。
○西銘純恵委員 子どもの貧困対策計画の説明資料43ページ、沖縄子どもの未来県民会議の雇用のところで、企業に対して、今、お話しした雇用の改善が出てきますが、県民会議の中で商工労働部がかかわる部分がありますか。
○屋比久盛敏商工労働部長 当然、県民会議の中には我々商工労働部も入っております。子どもの貧困対策計画の中にも６つほど我々の事業を食い込ませておりまして、それを実施していきたいと考えております。
○西銘純恵委員 先ほど、子ども生活福祉部長が報告した中に、事務局は子ども生活福祉部と子ども未来政策室があって、沖縄県商工会議所なども副会長で入ってくるということもありますが、商工労働部としてどこかの部会に入るのか、そこら辺が余り見えてこないので、どういうかかわりになるのか少し説明をいただけますか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 Ａ４横の説明資料43ページに沖縄子どもの未来県民会議の一枚紙がついております。今の委員の御質疑は、商工労働部がこの中でどうかかわるかということですが、一番上の会長は知事、そして副会長―理事長として浦崎副知事も入っております。この両輪的なものとして、沖縄県子どもの貧困対策推進会議という庁内の会議がありまして、そういった会議と商工労働部、子ども生活福祉部で連携してやっておりますので、商工労働部の施策についても経済団体側にきちんと説明していきたいと思っております。
○西銘純恵委員 やはり、雇用や所得状況がネックになって、それが波及して子供の貧困ということが言われていますので、正規化への転換で200名弱ということがあるわけですから、もっとそこら辺を抜本的にやっていただかないと、大もとがなかなか難しいのではないかと思いますが、これは指摘をして次の質疑に移ります。
次に、説明資料６ページ、陳情第71号の２、就学援助について平成26年度の数字が出ていますが、就学援助率が一番高い市町村を３カ所、一番低い市町村を３カ所出していただきたいということと、その差が出る理由といいますか、原因があるのか、どう分析されましたか。
○登川安政教育支援課長 この数字は平成26年度の受給率速報値ということですが、県平均20.15％に対して、率の一番高いところが与那国町の34.96％、２番目が沖縄市の27.3％、３番目が那覇市の26.2％となっております。次に低い順ということですが、実は一番低いのは渡名喜村でゼロ％という数値がございます。渡名喜村につきましては、平成24年度から就学援助をしておりませんが、村独自の取り組みで学校徴収金の無償化、入学依頼金の支給、給食費の無償化を行っているということで、渡名喜村のゼロ％は少し置いておきまして、その次が座間味村の2.25％、２番目が北大東村の3.03％、そして実質３番目が渡嘉敷村の3.51％でございます。それから分析ということですが、ここは各市町村さまざまな事情があるかと思います。特に、与那国町が34％と伸びたのは、生徒数が少ないというところもあるかと思います。あと、那覇市、沖縄市が上位にきていますが、都市部は全国的に高くなる傾向がございます。低いところの詳細な分析については、この場で具体的に説明できる分析はしておりませんので、御理解願います。
○西銘純恵委員 与那国町が34％と言いましたら、子供の貧困率29.9％からすれば就学援助率は妥当な割合かと思います。生徒数が少ないとおっしゃいましたが、例えば与那国町が123人、多良間村が144人とほぼ近い人数で12％ですよね。今、分析をと聞きましたが、市町村がどのように努力してやっているかということをもっと情報交換なり、意向聴取をするときに―市町村がみんな集まって県と話し合いをしますよね。そのときになぜ与那国町はそのようにやっているのかとか、渡名喜村みたいに全て無償にしているところもあるよなど、そこら辺が支給率を引き上げることになっていくと思いますが、それについてはどのように考えていますか。
○登川安政教育支援課長 市町村との意見交換会は昨年度から密に始めております。また、今年度もことし中には開催する予定でございます。その中で各市町村の実情、意見も踏まえながら、今後どのような形で支援の必要な児童生徒に支援がいくような仕組みがつくれるのかどうか、そういった観点から意見交換をしていきたいと思います。
○西銘純恵委員 就学援助を受給したら１人当たり７万円ぐらいと質疑で答えていただきましたが、沖縄市が27.30％、那覇市が26.20％と、この２市は生徒数も多いですよね。ですから、単なる財政力の問題で片づけられない部分があると思っています。やはり、市町村が就学援助で子供の教育をどうするかという姿勢が数字にあらわれるのかと思いますが、就学援助率が１桁台というところは何らかの引き上げをすれば全体が上がりますよね。県平均そのものもすぐ上がってきますし、そこら辺の何か検討なり、市町村への助言、指導なりが必要だと思いますが、いかがですか。
○平敷昭人教育長 ただいまの就学援助率といいますのは、市町村ごとに認定基準に差があることも反映はされているのかと思います。そういう意味で、各市町村の認定基準の一覧を市町村に提供させていただいております。たしか、与那国町などは該当する基準で多数該当要件がありまして、それで認定基準に該当する生徒の割合も高くなっているのかという部分もございます。そういう意味で、ほかの市町村の情報も提供しながら、意見交換会でほかの市町村ではこんなことをやっていますよということで促していこうという取り組みをやっていこうと考えております。
○西銘純恵委員 今、教育長がおっしゃられた認定基準という部分がネックになっていると思います。今度は恐らく調査されたと思いますが、認定基準の項目といいますか、どういう認定基準にしているのかという部分も説明いただけますか。
○平敷昭人教育長 認定基準がばらばらなのは準要保護になりますが、例えば、平成27年度の準要保護の認定基準で申し上げますと、市町村民税の非課税世帯を対象としているところが34市町村、生活保護の停止または廃止世帯を対象としているのが35市町村、児童扶養手当の受給世帯を対象としているところが18市町村、それから生活保護の基準に一定の係数―1.2倍や1.3倍などを掛けたものを基準としているところが平成27年度は12市町村ございまして、そのようになっております。
○西銘純恵委員 それだけではなくて、児童生徒の状況を今はおっしゃらなかったのですが、経済的な理由による欠席日数が多いものとか、非課税ではないけれども何らかの理由でとか、やはり細かく基準を設けていって、今、支給率が上がっているのではないかとおっしゃいましたので、そこが大事なところだと思います。生活をしている子供の世帯の状況を実態に合わせて拾い上げていくというところもぜひ市町村にやっていただきたいと要望しますが、認定基準について市町村によってやっている、やっていないがありますよね。基準を細かくやっていくというところについて広げていただきたいと思いますが、いかがですか。
○登川安政教育支援課長 ただいまの認定基準につきましても、我々は各市町村から全てのデータをいただいて、そのデータについては一覧表にして各市町村へ配付し、ぜひ参考にして各市町村の児童生徒への支援をしっかり取り組んでもらいたいという意見交換はしております。
○西銘純恵委員 同じページの記の２、ひとり親のところですが、処理方針ではひとり親世帯も含めて支援が届くようにとなっておりますが、ひとり親世帯の母子、父子がどれだけいて、子供の数もわかりますか。
○登川安政教育支援課長 この事業の場合、ひとり親世帯という形での把握はしておりません。
○西銘純恵委員 母子世帯、父子世帯はどれだけいますか。
○登川安政教育支援課長 そういったデータの捉え方はしていないものですから、今の御質疑に関しては把握しておりません。
○西銘純恵委員 今、子供の貧困で審査しておりますので、子ども生活福祉部で出てくると思いますが……。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 県内における母子世帯数について、平成25年度に県で実施しました沖縄県ひとり親家庭等実態調査の結果からの推計ということになりますが、２万9894世帯となっておりまして、出現率については5.46％となっております。
○西銘純恵委員 母子、父子合わせて２万9894世帯ですか。
○名渡山晶子青少年・子ども家庭課長 今の数字は母子世帯数でございます。父子世帯数については同じく推計でございますが、4912世帯となっております。
○西銘純恵委員 ひとり親世帯の調査をしたときに、８割の世帯で生活が苦しいということが出ていますよね。そうしますと、就学援助の中で小・中学校の就学援助の対象児童が何名いるかとか、そういうことをやった上で生活が苦しい世帯が８割ということであれば、確実に母子、父子の子供たちというのは就学援助を支給してしかるべきだという考えを持っていますが、これについてはいかがですか。
○平敷昭人教育長 就学援助の認定基準の部分にかかわるのかと思いますが、ひとり親世帯については児童扶養手当を受給されているところが多いと思います。そして、準要保護の認定基準の中に、市町村によっては児童扶養手当の支給を受けている世帯というものを基準としてとっている市町村もございます。数的には平成27年度は18団体ほどございまして、その部分でもってひとり親世帯への就学援助というものに取り組まれているのだろうと思います。ですから、認定基準について横並びの情報を提供していく中で、ほかの市町村もそれをもとに就学援助の充実を図っていただければと考えております。
○西銘純恵委員 本当に重要なところだと思います。児童扶養手当支給が18市町村と言いましたら、41市町村のうち半分もいっていないわけですよね。そういう意味では、実際に生活が苦しいということを訴えている現実があるわけですので、今のところはそれをすぐにでもやっていくという部分になるのではないかと思いますが、市町村の就学援助率を高めていくとおっしゃいましたが、ひとり親世帯について特に陳情がありますので、もう一度答弁をお願いします。
○平敷昭人教育長 処理方針に書いてありますとおり、就学援助制度についてはひとり親世帯だからというよりも、必要な世帯の児童生徒に就学援助が届くようにするために、認定基準でありますとか、費目について意見交換を行っているところでありますので、今、申し上げたような情報を提供しながら引き続き意見交換を行ってまいりたいと考えております。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
瑞慶覧功委員。
○瑞慶覧功委員 説明資料１ページ、陳情第38号、最低賃金について過去３年間の推移はどうなっていますか。
○屋宜宣秀労働政策課長 今、平成26年度と平成27年度分の数字しか手元にありませんが、平成26年度が677円、平成27年度改定分が693円でございます。
失礼いたしました。平成25年度分の賃金の改定額ですが、沖縄県は663円でございます。
○瑞慶覧功委員 これは全国的に見ましたら、どの位置にあるのでしょうか。
○屋宜宣秀労働政策課長 平成27年度で申し上げて、47都道府県中の44位タイ、最下位グループでございます。
○瑞慶覧功委員 処理方針に、全国平均1000円を目指すとありますが、県としてはいつごろを目標にしていますか。
○屋宜宣秀労働政策課長 先ほど、商工労働部長が処理方針で申し上げたところでございますが、最低賃金の決定につきましては、最低賃金法に基づき、都道府県労働局長が決定する形をとっております。それから、先ほどの同じ説明の中でもございましたが、国におきまして、全国加重平均でもって1000円を目指すという方針が出されておりまして、これが最低賃金の３％程度の引き上げになっているということでございます。単純計算で、2020年代半ば、おおよそ７年から８年程度になるのではないかと思います。
○瑞慶覧功委員 これは貧困問題にも大きくかかわる問題だと思いますので、余り国の動向を注視してとか―今、沖縄県は全国的に見ても観光産業を中心に伸びは大きいと思いますので、できるだけ率先して近づけるように頑張っていただきたいと思います。
全国に比べて非正規雇用率が高いと思いますが、要因は何ですか。
○屋宜宣秀労働政策課長 全国的に見ましても、サービス業における非正規雇用の割合が高い傾向がございますが、沖縄県におきましては、そのサービス業の割合が全国に比べても高いと。時間帯や週間、季節に応じてサービスへの需要が大きく異なる―増減することから、非正規雇用で対応しているという面があるかと思います。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
島袋大委員。
○島袋大委員 説明資料５ページ、陳情第71号の２、子供の貧困対策に取り組み、よりよい教育環境整備を求める陳情について、今、時間がありましたので７回文章を読みましたが、「子供の貧困は単に経済的な困難だけでなく、子供の生活におけるさまざまな不利な条件が蓄積され、子供の心身の成長に多大な影響を及ぼしている。さらに次世代に引き継がれることが問題とされ、貧困の世代間連鎖を断ち切り、未来の沖縄を担う人材育成として取り組むことが重要である。学校現場が抱える「学力問題」、「生活指導」、「進路指導」及び「教職員の多忙化」等の困難も、子供の貧困から来る問題が多くの要因になっている」と。要因というのは原因だと思いますが、これは陳情者が沖縄県教職員組合です。教職員という立場で、自分たちの教職員の多忙化を貧困が主な原因という文章にさせる自体いかがなものかと思いますが、教育長としてどう思いますか。
○平敷昭人教育長 この文章に関しましては、陳情者の認識といいますか、思いを文章にされているということでありますので、こちらとしては具体的なコメントは控えたいと思います。
○島袋大委員 教育長の立場としてもわかります。陳情の趣旨が主ですので、どうこう言うことはないと思いますが、自分たちの学力問題、生活指導、進路指導、教職員の多忙化の原因が子供の貧困から来る問題が主な原因と言っているのです。先ほども計画の中で話しましたが、やるべきことは小・中学校の不登校の改善や高等学校の中途退学率を改善することが学校職員が汗かいて頑張る仕事です。それを陳情の中で自分たちは忙しいのだと、貧困が原因なのでどうにかしてくださいという子供みたいな表現で、こういうことを許していけるのかということです。私が見てもそうとしか理解できませんし、ほかの一般の方たちや子供を学校に預けている親が見てどう思うのかということです。貧困の中、いろいろ頑張っている差は出てくるかもしれませんが、こういう表現でしたら、学校の勉強が遅いのは貧困の子供たちを見ているから授業もおくれているのだと認識します。私が言いたいことは、陳情を出しているところが沖縄県教職員組合で教職員です。教職員の皆さん方がこういう表現をすること自体、貧困の数を下げるためにどう汗をかくかという我々の考え方が全く認識されていません。県民会議をつくろうが、どんな委員会をつくろうが、貧困を全国の平均並みにしようという我々の思いを学校現場自体が理解していないのです。これをしっかり教育委員会として酌み取って、こういう表現はいかがなものか、どういう意味で出したのかということを確認するべきだと思いますが、いかがですか。
○平敷昭人教育長 この陳情含めて、教育現場において確かに多忙化という事象も出ていますし、学力向上や不登校など、さまざまな課題に対して教職員の皆さんとは教育委員会の一組織の中の人間として一緒に取り組んでいるところでありますので、この陳情に関してましては、さまざまな場で意見交換等も行いながら課題を整理してまいりたいと考えております。
○島袋大委員 これだけ各部署にわたって頑張ろうという意気込みがあってスタートしたものに関して、一番頑張ってもらわないといけない教職の現場がこういう表現をすること自体、本当にこの人たちがもっと頑張ってやっていきたい、子供たちのためにこのように改善したいという重みが感じないのです。私だけかわかりませんが、これはしっかり現場としていろいろな面で教職員の皆さん方の意見も聞いて、目標数値にするためにはどうするべきか、現場はこうあるべきかということをしっかり議論してやっていただきたいと思っておりますが、いかがですか。
○平敷昭人教育長 この問題に関しては、しっかりと意見交換も行って、取り組むべき内容についても共有して取り組むようにしてまいりたいと考えております。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 説明資料２ページ、陳情第38号、最低保障年金制度の創設が陳情者の要望ですが、その趣旨の中で見られるのは、非正規が多く低賃金、長時間労働という労働環境の改善を主として求めるという立場だろうと思われますので、年金の状況に関して、年金受給の状況あるいは無年金の状況等々について伺います。
○大城直人福祉政策課長 年金の受給状況についてですが、県としましては詳しいデータを持ち合わせておりません。無年金につきましては、たしか平成24年度の調査において、沖縄県では8000人という数字はございます。これは無年金者と年金受給の年齢に達しているけれども報酬等の事情がありまして年金を受給していない者との合算になっていますので、一概には無年金者だけではありませんが、一応8000人という数字はございます。
○瀬長美佐雄委員 ちなみに、国民年金、社会保険、共済等々分かれた形で給付されていますが、その数字的な実態についてはわかりますか。
○大城直人福祉政策課長 沖縄県の厚生年金の受給者は７万8798名、国民年金の受給者は24万9045名となっておりまして、これは平成27年12月に厚生労働省が取りまとめた平成26年度の年金の概況となっております。
○瀬長美佐雄委員 ちなみに、給付されている１人当たりの年金の平均はどのくらいなのか、それぞれお答えください。
○大城直人福祉政策課長 平成26年度の概況で申し上げますと、厚生年金が月額で平均12万6253円、国民年金が５万1874円でございます。
○瀬長美佐雄委員 多くは高齢化して、国民年金受給者が多いことと月額５万円という点では、国民年金受給層はほぼ貧困層で、暮らしという意味では老後がそうなっているという実態のあらわれを私たちもよく見る必要があると思っています。労働環境の中で言いますと、勤めてはいるけれども厚生年金に入っていない事業者があったりすることなどが課題だろうという点について、実態はどうなっていますか。
○屋宜宣秀労働政策課長 平成26年度に県が行いました沖縄県労働環境実態調査がございますが、社会保険関係についての実態として、10名未満の事業所で未加入の事業者が多く、５名未満で35.7％、５人から10人未満で14.1％となっております。業種別では、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育学習支援業といったところで社会保険に加入していない業者が多いという状況がございます。
○瀬長美佐雄委員 加入の実態が低いことについては指導されているとは思いますが、労働者の人数に占める―雇用されていないがら事業者が入っていないというのは、人数的にはどのくらい掌握していますか。
○屋宜宣秀労働政策課長 それらにつきましては調査項目の中には入っておりませんでしたので、把握しておりません。
○瀬長美佐雄委員 要するに、労働環境をよくするということと正規雇用をふやしていくということとほぼ一体的に―そして、実際に保険にも入れないような労働環境でいいのかと思っている方が労働者の中でどのくらいの比率を占めているのかという点では、数字的には押さえるべきことだと思って質疑をさせていただきましたので、できましたら資料を要求したいと思います。
○仲村未央委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲村委員長から資料提供できるかの確認がなされた。）
○仲村未央委員長 再開いたします。
屋宜宣秀労働政策課長。
○屋宜宣秀労働政策課長 沖縄労働局に確認して、とれた資料については提供させていただきます。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
山内末子委員。
○山内末子委員 こちらに生活保護率の向上ということがありますが、沖縄県の生活保護率は2.4％で全国５位になっています。その中で、申請するけれども、なかなか決定しないということが多々聞こえてきますが、その辺の申請者数と決定率の数字があれば教えてください。
○大城直人福祉政策課長 平成27年度の生活保護の申請数について申し上げますと、4536件でございました。そして、申請に対する保護の開始の割合が82.6％でございます。
○山内末子委員 全国的に見まして、82.6％というのは高いのでしょうか、低いのでしょうか。
○大城直人福祉政策課長 ただいま、全国との比較についての資料は持ち合わせておりません。
○山内末子委員 ここ近年の動向はどうですか。
○大城直人福祉政策課長 直近で、平成24年度の申請数が4582件のうち3622件の開始、その割合が79％。平成25年度は4367件の申請のうち3533件の開始、割合が80.9％。平成26年度は4452件の申請のうち3607件の開始、割合が81.0％と、ここ数年は右肩上がりの上昇となっております。
○山内末子委員 やはり申請するからにはそれなりに厳しい状況があるかと思います。その中で20％の皆さんたちが決定できないという理由をしっかり把握しながら、そういう人たちに対しては職員の皆さんたちに頑張っていただいて、ぜひ決定率をもう少し上げていただいて保護率を向上していくために頑張っていただきたいのですが、行政上、何かそういうことで国からの指令、あるいは県の施策の中で何らかの形の問題があってこのような状況になっているのか、その辺はどうですか。
○大城直人福祉政策課長 取り下げ、却下になった理由としましては、他法の活用―例えば、年金が支給されるとか、資産の活用というぐあいになります。どうしても生活保護は他法が優先という原則でございますので、そこで申請に至らないケースはございます。
○山内末子委員 どちらかを優先しなければいけないということがあると思いますが、その辺については本当に親身になって、申請者の皆さんたちにとってどちらを選んだほうがいいのかというところはいろいろな状況を勘案しながら、生活保護でなければ一円でも高い支援ができるようなことを皆さんのところでも頑張っていただきたいと思います。その辺を頑張ってください。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○仲村未央委員長 質疑なしと認めます。
以上で、子ども生活福祉部、保健医療部、商工労働部及び教育委員会関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○仲村未央委員長 再開いたします。
陳情の質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
これより、陳情の採決を行います。
陳情の採決に入ります前に、その取り扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、陳情の取り扱いについて議案等採決区分表により協議）
○仲村未央委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○仲村未央委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申し出の件についてお諮りします。
お手元に配付してあります本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件
として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○仲村未央委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま採決しました陳情に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○仲村未央委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、仲村委員長から県内視察調査について提案があり、子供の貧困に係る各種支援団体の視察調査を次回定例会までに行うことで意見の一致を見た。）
○仲村未央委員長 再開いたします。
以上で、本委員会に付託された陳情の処理は全て終了いたしました。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 仲 村 未 央