子どもの未来応援特別委員会記録 令和元年 第 6 回 定例会 第 2 号 |
| 年月日 | 令和元年12月17日 火曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 散会 | 午後 2 時 14 分 |
場所
第２委員会室
議題
１ 陳情平成28年第140号、陳情平成30年第44号の６、陳情第22号及び第88号の６
２ 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 上 原 正 次 君
副委員長 亀 濱 玲 子 さん
委 員 西 銘 啓史郎 君
委 員 新 垣 新 君
委 員 又 吉 清 義 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 次呂久 成 崇 君
委 員 比 嘉 京 子 さん
委 員 瑞慶覧 功 君
委 員 嘉 陽 宗 儀 君
委 員 西 銘 純 恵 さん
委 員 金 城 泰 邦 君
委 員 山 内 末 子 さん
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
子ども生活福祉部長 大 城 玲 子 さん
保護・援護課長 宮 城 和一郎 君
青少年・子ども家庭課長 真 鳥 裕 茂 君
子ども未来政策課長 下 地 常 夫 君
商工労働部産業雇用統括監 伊 集 直 哉 君
商工労働部雇用政策課長 島 尻 和 美 さん
商工労働部労働政策課長 下 地 康 斗 君
教育庁教育指導統括監 半 嶺 満 君
教育庁教育支援課長 横 田 昭 彦 君
教育庁義務教育課長 宇江城 詮 君
教育庁保健体育課長 太 田 守 克 君
陳情平成28年第140号外３件及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、子ども生活福祉部長、商工労働部長及び教育長の出席を求めております。
まず初めに、子ども生活福祉部、商工労働部及び教育委員会関係の陳情平成28年第140号、教育委員会関係の陳情平成30年第44号の６、子ども生活福祉部関係の陳情第22号及び陳情第88号の６の審査を行います。
ただいまの陳情について、子ども生活福祉部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
大城玲子子ども生活福祉部長。
○大城玲子子ども生活福祉部長 おはようございます。
それでは、子ども生活福祉部の陳情の処理方針について、御説明申し上げます。
ただいまお手元のタブレットに通知しました陳情に関する説明資料をごらんください。スクロールしていただきまして、次のページの陳情一覧をごらんください。
子ども生活福祉部関係では、継続の陳情が３件となっております。
８ページをお願いします。
継続の陳情のうち、平成31年第22号の「沖縄子ども未来応援条例」（仮称）制定に関する陳情につきましては、処理方針に変更がありますので説明させていただきます。
変更のある箇所を下線で示していますので、変更後の処理方針を読み上げます。「現在、県においては、子どもの権利を尊重し、虐待から守る社会づくりを目指して、児童の権利に関する条約等を踏まえ、条例の制定に向け取り組みを進めております。虐待の背景には子どもの貧困の問題もあることから、当該条例には、子どもの貧困対策計画と整合性を持って取り組むことができるような規定を検討しているところであり、子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指していきたいと考えております。」
変更の理由については、次の９ページの表中の変更理由の欄を読み上げて説明いたします。「子どもの貧困対策の推進に関する法律が改正され、児童権利条約の精神にのっとることなどが目的に明記されるとともに、法改正を踏まえ、子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。また、県において、子どもの権利を尊重し、児童虐待を防止するための条例の制定に向けて取り組んでいるところであり、処理方針の一部を変更する必要があります。」
以上が、処理方針の変更に係る説明であります。
そのほかの継続分については、処理方針に変更はありませんので、説明を省略させていただきます。
以上で、陳情の処理方針についての説明を終わります。
○上原正次委員長 子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
次に、商工労働部産業雇用統括監の説明を求めます。
伊集直哉産業雇用統括監。
○伊集直哉産業雇用統括監 続きまして、商工労働部所管に係る陳情処理方針について、御説明申し上げます。
継続審議となっております陳情１件につきましては、処理方針に変更がありませんので、説明を省略させていただきます。
以上で、陳情の処理方針についての説明を終わります。
○上原正次委員長 産業雇用統括監の説明は終わりました。
次に、教育庁教育指導統括監の説明を求めます。
半嶺満教育指導統括監。
○半嶺満教育指導統括監 続きまして、教育委員会所管に係る陳情処理方針について、御説明申し上げます。
継続審議となっております陳情２件につきましては、処理方針に変更はございませんので、説明を省略させていただきます。
以上で、陳情の処理方針についての説明を終わります。
○上原正次委員長 教育指導統括監の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員みずから通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 お疲れさまです。
ページ数８ページ、陳情番号22号、継続の件について質疑を行います。
陳情方針が変わったもんですから改めて伺います。虐待防止条例、どのくらいまで今、進捗状況詰まってますか。伺います。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 条例の進捗状況についてお答えいたします。虐待防止条例ですけども、子供の権利を尊重し、虐待から守る社会づくりを目指して、児童の権利に関する条約、それから他県の先行している事例を踏まえながら、権利全般を保障する条例の制定に向けて現在取り組みを進めているところでございます。骨子案を取りまとめておりまして、最終調整に入っているような状況でございます。
○新垣新委員 この骨子案の中に、我が会派が質問―私のほうが代表質問を行いましたが、子供の命を守るために、刑事罰化っていう問題は骨子案に含まれていますか、含まれていませんか、お答えください。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 新垣委員につきましては、児童虐待防止に関する思いを熱心に考えていただき、いろいろ提言いただき感謝申し上げます。県警との全件共有も後ろ盾があって実施することができました。今回ですね、罰則の規定の盛り込みということで御提言いただき、我々としても真剣に取り組んで検討を進めてきたところでございます。罰則の規定につきましてはさまざまな意見があるところではございますが、専門家の意見としては、将来家族との統合を考慮すると、虐待の起こった背景も踏まえながら支援する必要があるのではないかと、罰則規定など強権的なものは控えるべきじゃないかというような意見をいただきました。また法律の観点からはですね、有効性の明確化とか、実効性の確保とかという点で課題がございます。具体的に言いますと、有効性の明確化という部分につきましては、ネグレクトとか心理的虐待をどこまで対象とするのか。例えば１回でもそういう行為があったら対象とするのか。この辺の明確化を図る必要があるというところがあります。あと実効性の確保という部分で法律の課題といたしましては、暴行など家庭内で起こった出来事、心理的虐待など家庭内で起こった出来事をどうやって立証するのかという部分の課題がございます。そういった課題の明確化が図れないとですね、今後裁判等で違法性を問われるような可能性もあるもんですから、その辺の課題をいろいろ研究しながら進めてきたところでございますが、今説明したように、福祉の観点、それから法律の観点からの課題がかなりあるということで、今回骨子の中には罰則規定のほうは盛り込んでないということになります。
○新垣新委員 たび重なる全国的な課題がありましてですね、亡くなった事例を申し上げます。まず母子家庭の場合。新しい恋人が出入りして直らない。児相から戻ってきても亡くなったっていうケース。通常の虐待でも、児相から戻ってきても亡くなったケース。だから段階的な―私が言っているのは、刑事罰化っていうのも盛り込むべきだと思ってるんですよ。助かる命も助からなくなる。じゃあ伺います。この検討の１点目考えてほしい。２点目、専門家っていうのはどなたとどなたですか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 条例を検討するに当たりましては、検討チームというのを設置いたしております。当然うちの課が主導的にいろいろ内容を検討して個別に調整もするんですが、検討チームのメンバーといたしましては、私を筆頭に、副参事、中央児相とコザ児相の所長、それから女性相談所の所長、県警の少年課長、あと事務方―担当とかが入ってございます。それとはまた別に、弁護士の方とも調整しながら検討を進めてきたところでございます。
○新垣新委員 もちろん過ちは誰にでもある。でも命を落としたら大変な大惨事になりかねない。厳しく見積もって最悪の想定もしないといけないっていう、ある程度厳しさっていうのも与えながらやらないとですね、これ、後が怖いっていう問題になるんですね。正直言います。この虐待をする方はですね、警察以外誰も怖がらないですよ、専門家から聞いてきて。後藤啓二さんという方と意見交換―元警察官僚の虐待の専門家がいます。部長、当局の皆様、お会いして意見交換してますよね。その感想をちょっと伺います。我が会派の骨子は、その代表質問の中に盛り込んで、後藤先生の意見を取り込んでやってるもんですから、伺います。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 後藤先生についてはよく存じ上げております。今年度数回お会いして、いろいろ議論を重ねたところでございます。後藤先生につきましては、民間のボランティア活動も熱心にしていただいて、児童養護施設への講習とかですね、そういったものにも携わっていただいております。一度部長表敬があった後にですけども、意見交換する機会がございまして、後藤先生にですね、条例で罰則を盛り込むことについての意見も交わしました。後藤先生からすると条例に罰則を設けるのは必要ないのではないかと。どちらかというと後藤先生は特別法でですね、法律で罰則を制定するべきだという考えに立っているものと認識しております。
○新垣新委員 これは後藤先生は後藤先生の立場ですね、正直言って。全国で淫行条例ってありますよね、大人が未成年と。そのくらいやらないと、この問題直らないですよ。異常なんですよ、子供をたたくって問題は。もう理解不能なんですよ。だから厳しさ、段階的な注意、警告、勧告っていう形やらないと守れる命も守れないですよ。最初で警告、次で刑事罰化っていうこのくらいやらないとですね。子供を殴るって異常なんですよ、精神的におかしいんです。そこを今やらないと守れる命守れなくなる。第二の野田市みたいになりかねないという問題がですね、非常に私は危機感持ってるんです。だから国を待つんじゃなくて、私たち沖縄のかわいい子供たちを守るんだっていう姿勢をね、条例化しない限り、私は骨抜きになると思いますよ。ましてや沖縄県おくれているんですよ、虐待防止条例は。はっきり言いますけど。だからそのくらい子供たち守ってほしいと、子供たちは財産なんだと。夢と希望も与えてほしいんですよ。こういう大事な思春期のときにね。再度これもう一度検討チームでもんでいただけませんか。伺います。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 ひしひしと新垣委員の熱い思いを感じます。ありがとうございます。青少年保護育成条例―確かに法律で罰しない部分を罰している、昨年度新たな条項を盛り込んだことでございます。今ですね、青少年保護条例と今回の条例の違いっていうのは、一番大きいのは、やはり将来的に家族統合というのが福祉の観点からどうしてもあるので、その部分でですね、もし何かその刑事罰に触れる部分があれば、刑法で処罰されるわけですね。その部分で家族統合というのがあるのが、やはり大きな違いなのかなというところで、福祉の専門家からは意見をいただいております。ちょうど国が、懲戒権の見直しを行っています。６月に審議会に諮問して、２年をめどに結論を出すといっていますけど。今ちょうどですね、例えば親が虐待をした、暴行をしたときに、刑事罰で罰せられない場合があります。これはどういった場合かというと、懲戒権の範囲内と、これは社会通念上の範囲で認められているもんですから、罰せられない場合があります。これを超えた、逸脱したという場合に逮捕されると。今回も県内で１件、木刀で体罰を加えたのが逮捕されました。そういった形になっています。ですので今回懲戒権がですね、今懲戒権をなくすかというところまで議論をしているようですけども、そういったのがなくなれば、仮に家庭内で体罰、しつけと称してやった場合にも、刑法の適用がされる場合もあるということで考えております。あと、今回骨子をつくって、パブリックコメント、それから今後審議会のほうにかけていくわけですけれども、まだ骨子案の提示で、２月議会は条例案の提示ということです。その辺の意見を踏まえながら最終的には判断することになると思いますけども、我々としましても、そういった法的な課題につきましては研究を続けてまいりたいというふうに考えております。
○新垣新委員 伺います。具体的に民法の懲戒権、第何条というのは前の質疑でもやったんですけど、その件においてですね、それを加えながらの条例も、警告、すぐ刑事罰化っていう形のですね、２段階方式―３段階要らないです、２段階でいいです。それを調査研究、強い姿勢で―国を待ったらだめですよ―私たち沖縄県の立場っていうことを、子供たちの命を守るんだっていう強い姿勢で頑張っていく決意をですね、まず部長と課長の答弁をいただきたいと思います。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 新垣委員、後ろ盾どうもありがとうございます。今現在もですね、引き続き弁護士さんのほうと、法律の課題につきましては整理、検討を進めてますので、御提言を踏まえて研究してまいりたいと思います。
○大城玲子子ども生活福祉部長 虐待に関する条例につきましては、この委員会にも陳情がありましたように、子供の権利を全般的に守ることとあわせて今調整を進めているところでございまして、虐待から子供を守るというのは非常に強い意志で県としても臨まないといけないと思っております。ただし、罰則化が必ずしもその抑制につながるかとか、そういうところは慎重な検討が私どもとしては必要というふうに考えておりまして、今骨子案には入れない形で調整しておりますが、今後近いうちにパブリックコメントを実施する予定でございますので、それに対する御意見であるとか、審議会の御意見であるとか、聞きまして最終の条例案の作成に取り組んでいきたいと思います。
○新垣新委員 このパブリックコメントのとき、県民に問いかけるときに、Ａ案はかけないよ、Ｂ案はかけろ、どう思いますかって問いかけていただけませんか。正直言う。子供を殴る方は異常なんです。怖がるのは警察しか怖がりません。守れる命、こんな優し過ぎたら守れません。ですから、このＡ案、Ｂ案で―内部で決めたからじゃなくて、Ａ案、Ｂ案を県民にパブリックコメントで。県民支持しますよ。そのくらいやらないと直らないって、私も子を持つ親ですから。この世代間を、子育て世代は責任世代ですから。そういう形で県民の声をダイレクトに言っているつもりなんですね。改めて伺います、部長。Ａ案、Ｂ案としてパブリックコメントに問いかけていただけませんか。
○大城玲子子ども生活福祉部長 県からパブリックコメントを出すときには、骨子案としてこういう形で考えております、ということで御意見を頂戴するということになりますので、Ａ案、Ｂ案というかけ方ではなくて、骨子案でまとめたものに対して、例えば委員おっしゃるように、罰則がない、これは問題じゃないかという御意見もあるかもしれませんし、あるいはほかにこういう施策が必要ではないかとかいろんな御意見があると思いますので、県としましては骨子案を示して御意見を頂戴したいと思います。
○新垣新委員 この骨子案の中に、繰り返しになりますが、この殴る親というのは警察しか怖がりません。だからこの抑止力を―僕も苦渋の決断なんですよ、だからやるべきだと。もしこれやらないでまた同じことが何回も繰り返されたら、沖縄県も問題になるよっていう形をですね。我々も苦しいんですよ、二度と見たくないと。だからそれは真剣に、この刑事罰化ってものを警告、刑事罰化っていう形で再度改めて強く申し入れをします。優し過ぎたら子供たち守れません。守れる命守れなかったってまた痛い思いでと。ぜひ胸の中に厳しさを秘めて刑事罰化を強く申し入れます。
さて、次に移ります。万国津梁会議で、この虐待の問題を審議なされたと思います。その中で県が委託した約1000万円余りの予算がありますよね、2400万余り。その中で委託した方々の活躍ぐあいっていうのはどういう活躍だったんですか。例えば専門家を呼んできました、資料つくってきました、今見る限りこの検討チームっていうのは弁護士、地元の児相、そして県警、そして県の当局、それ以外何も万国津梁会議の受注したコンサルみたいな会社、活躍ってどういう活躍、位置づけ、そういうの教えていただけますか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 万国津梁会議につきましてはですね、知事が選任した委員に、それぞれの専門的な視点から議論をいただいて、知事に報告する、その報告を県の施策に反映させるという趣旨のもとで会議を開催しております―先ほど私がお話しした県当局、児相長、それから県警というのは条例を作成するための会議でございまして、別の会議になります。万国津梁会議はそういう趣旨で開催されたものなんですけども、ある程度論点を整理しないままに議論をさせるといろんな話に広がるものですから、論点を３つに整理して議論していただきました。まず１つ目は、児童虐待が発生する要因とその予防、それから早期対応、親子への支援。２つ目の論点としては、児童虐待防止のための関係機関の連携について。３つ目が体罰の禁止についてという、３つの論点で議論をしていただきました。先ほどからおっしゃっている、説明いたしました罰則の強化という部分については、体罰の禁止という論点で議論をしていただいたところでございます。委託業者の業務範囲ということですけども、文化観光スポーツ部のほうで万国津梁会議の業務支援を行わせるということで契約したところでございますが、運営支援というところで、実際行っていた業務は、会場確保と設営、委員への報償費、旅費の支払い、議事録の作成、会議運営費等に係る経費の支払いというものを運営支援業務として、委託業者は担っていたというところでございます。
○新垣新委員 簡単に言うと、沖縄県の担当当局の皆さんができるものが、単なる雑用として多額な予算が人件費となって彼らの運営費となって、このようになってるとしか言わざるを得ないんですけど。これは事実ですよね、明らかに。我々も調べてますよ、必要ないでしょ、本当はこういう活躍の場がないでしょう。これ皆さんで３つ論点整理もできるでしょう。なぜこんな大事なことをね、子供の命を守ることに、要らない雑用まで入れるんですか。腹立つんですよ私は、子を持つ親として。要らないでしょう。私たちは職員から徹底的に声聞いてますよ。正直に認めてくださいよ、雑用なんて本当は要らなかったでしょう。伺います。できるでしょう、県の皆さんで。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 この運営支援業務自体はですね、文化観光スポーツ部のほうで、万国津梁会議を効率的に運営するというところで契約したものでございます。我々の役割といたしましては、与えられた児童虐待防止に関する万国津梁会議の協議の内容をまとめていくというのが使命であるものですから、この辺のコメントについてはなかなか申し上げにくいところがございます。
○新垣新委員 文化観光スポーツ部からやらされて、こういった雑用係でっていう形はわかるんですけどね、正直言ってこんな大事なことね、要りませんっていうくらいを子ども生活福祉部は言うべきではありませんか。子供の命だよ、本当に。要らないでしょう、こんな雑用なんて。皆さんできるでしょう。ましてや高いホテルでやったんでしょう、１回目は。伺います。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 １回目につきましては、７月25日にハイアットリージェンシーで開催してございます。実はですね、３つの観点からこのホテルに決まったということでございまして、まず１つ目ですけども、スペースの問題がございました。実はハイアットリージェンシーと並んで候補に挙がっていたのが自治会館でございます。金額的にはほぼ同じ金額だったんですけども、スペースが自治会館はちょっと狭いということで、マスコミがたくさん来るということでですね、当初予定していたものは厳しいということでハイアットに決まったと。あと２つ目は、全員がそろう日が７月25日ということで、県外の著名な先生方でもございますので、なかなか日程調整が７月25日しかできなかったという部分。それからあと３つ目ですけども、その日がちょうど九州インターハイと重なってまして、そういった会議室が控え室みたいな形で押さえられていて、ほかにちょっとホテルがなかったということと予算上の関係でハイアットになったということでございます。
○新垣新委員 部長一番大事なことですね、文化観光スポーツ部に言われたからこうやってやったじゃなくて、自分たちで本当できるものね、県民の税金の無駄遣いとしか言わざるを得ません、この問題は。まして大事な子供たちの命のためにね、無駄な人件費まで、無駄なこういったコンサルに対する経費。本当に私は子を持つ親として、県民の立場としてこれ腹立つ。今後部長、子ども生活福祉部、この虐待の問題、この無駄な税金かけないでね、できるものは我々でやるんだという強い姿勢でね、入れない形で頑張っていただきたいと思うんですけど。これ県民の怒りの声ですよ。職員からもきれいに聞き取りしてますよ。我々でできるんだっていう、証拠も聞いてますよ、我が党は。だから言ってるんですよ。これ本当にあってならないこと。森友・加計以上の問題だこれ、はっきり言うけど。そのくらい私は思っていますよ。部長、今後この委託業者入れないという形で、大事な子供たちの命を今はっきり入れないという形で頑張っていただきたいんですけど、部長の答弁を求めます。文化観光スポーツ聞きたくない。子供たちの命なのに。できるんだよ県の職員で。県の税金の無駄遣いだよ。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 今回、万国津梁会議の事業委託の件に関しましては、いろいろ議論がなされているということは承知してございます。児童虐待に関する万国津梁会議につきましては、一応２回で取りまとめました意見書をいただいたところでございます。その中身につきましてもですね、やはり専門家の視点がいろいろ入っていまして、そのいただいた意見を今後施策とか、条例にも当然参考にいたしましたし、今後施策にも反映させていこうというふうに考えていますので、委員の今の御指摘につきましては、重く受けとめて頑張っていきたいというふうに考えております。
○新垣新委員 今、明らかとなったことは、非常に残念な県民の税金の無駄遣いと言わざるを得ない。県の職員でできるものを、まして検討チームに弁護士とかそういった専門家も、この委託業者紹介も何もない。自分たちがこうやって育むっていう施策もね、調べてきたんだけど資料としても出てこない。もう非常に残念としか言わざるを得ない。今後このようなことがないように、部長、我が自民党として強く強くですね、申し入れをして私の質疑を終わります。猛省を促します。お願いします。
○上原正次委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 ８ページ、今の条例制定なんですが、子供の貧困対策、全国に先駆けて沖縄県がやって、子ども未来応援条例をつくってほしいという陳情に対して、やっぱり真摯に取り組んでこられたということで、先にですね、条例制定、パブコメもすると。２月議会に提案する予定とおっしゃいましたけれども、その手順について、日程的なものもう少し詳しくお願いします。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 先ほど骨子案を今最終段階で調整に入っているということで申し上げました。この調整がまとまり次第、パブリックコメントという形で実施することにしています。最終調整がうまくいけば、今週末パブリックコメントを実施したいというふうに考えておりますので、その部分につきましては、議員の皆様方につきましてもあわせて提供したいというふうに考えております。その後ですね、ことし中、今月中にですね、福祉審議会を開催しまして、諮問をする運びになってございます。２から３回ほどの審議を経まして、条例案を策定して、議会のほうに提案するというスケジュール感で進めております。
○西銘純恵委員 年末迫っていて、今週くらいでパブコメっておっしゃったけど、期間的にはどれくらいやるんでしょうか。やっぱりこれいろいろ議論があるところで、期間的には少し年末年始っていったら、県民の皆さんが見過ごすっていうのかな、そういうこともあるんじゃないかと思ってね。性急にやったら困るなっていうのがあるんですが、いかがですか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 パブリックコメントにつきましては、県の手続実施要綱があるんですけども、それでおおむね１カ月というのがございまして、１カ月を考えております。
○西銘純恵委員 一月ということで、２月議会提案の準備をされているということについて、これまで練られた内容については、子供の未来応援ということと、児童虐待に関しても、やっぱりいろいろ権利を含めてやっていくっていうことでは、総合的な条例になるんだろうなと思います。今児童虐待の件でやりとりあったんですけどね、私は罰則規定を入れて虐待がなくなるとは思わないんですよね。そもそも沖縄県の調査では、生活苦、虐待の根源には生活苦があるというのと、親世代も３代にわたって貧困が連鎖しているという、そこら辺の底辺部分の生活をどうするかっていう底上げ、そして親もですね、人間として尊厳を持ってね、生きられるような社会の仕組みをつくるというところがないと、やっぱりそういうのはなくなっていかないだろうなということで、条例の中にもそういうのが入ってくることを私は期待をしております。答弁ありますか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 ありがとうございます。今回骨子案をまとめるに当たってですね、沖縄県の条例の特徴といたしまして３つございます。まず１つ目ですけども、まず１つ目は大前提である子供の権利を保障するというものでございます。２つ目ですけども、沖縄県は子供の貧困が全国より高いような政策課題がございます。その辺を踏まえてですね、虐待防止の施策と、子供の貧困計画の施策の整合性を確保して総合的、効率的に実施するということを盛り込んでおります。３つ目、東京が先行しましたが体罰の禁止。この３つが特徴になっているというふうに考えております。
○西銘純恵委員 条例についてはパブコメ、県民の意見がたくさん上がることを期待したいと思います。
県が30億の基金でこれまで取り組んできたさまざまな施策あると思いますが、実績をお伺いして、今年度もどのように拡充をされたのかも含めてお尋ねします。
○下地常夫子ども未来政策課長 県の子どもの貧困対策推進基金、30億円で設置したものについての取り組みの内容を説明します。30億円のうち27億円は市町村が活用する、３億円は県が使うという形で当初において市町村にも配分額等を示した上で取り組みを進めてきたところです。それによりまして、28年度であれば、１億7800万円ほどトータル基金から取り崩した形で使っております。それにつきましては、この３年かけて取り組んできまして、28、29、30年度には５億4000万円という形で拡充してきております。また令和元年度であれば６億2900万円余りという形で事業に取り組んでおります。これにつきましては、市町村の交付金事業も含めて、また県の取り組みも合わせて約15の事業で取り組んできたところであります。
○西銘純恵委員 就学援助の市町村への補助と、学童クラブの利用料、それの支援というのを大きなメーンに取り組んでこられたと思うんですが、ほかの事業名、簡潔に、新たに加えたのも含めてお尋ねします。
○下地常夫子ども未来政策課長 就学援助や放課後児童クラブの利用負担軽減につきましては、市町村への交付金によりまして、市町村のほうで基金を活用して取り組みを行っていただいております。就学援助であれば、28年度約１億800万円ほどの基金からの財源を使いまして、市町村は27市町村が実施しておりました。当時は就学援助率は大体20％程度、３年経過して30年度は市町村数は33市町村が３億8300万円ほど基金の財源を活用して、就学援助率も上がりまして、24％余りという形で向上しております。また放課後児童クラブであれば、28年度９市町村が500万円ほどの予算を使いまして、対象も336人ほどでしたが、30年度であれば5200万円の予算を14市町村が活用し、1720人の放課後児童クラブの利用負担軽減が図られているところです。そのほかにもまた、市町村においては市町村の独自事業にも財源として活用できますので、16市町村が2200万円ほど28年度使って21事業やっておりましたが、30年度には20市町村が4100万円ほどを活用して36事業と、独自で取り組む事業もふえてきております。そのほかにも、国庫補助事業の活用の裏負担分としても幾つかの市町村が活用しているところであります。
○西銘純恵委員 30億の基金はあと２年間ということで、市町村との話し合いでは、この事業で貧困率が29.9から調査の結果、数字は落ちていると思うんですが、まだ改善をされたっていう状況にはないと思います。県としてですね、どのような見通しを持つのか、そして国が貧困対策大綱の見直しをしたけれども、新たに国のほうから何らかの予算がおりてくるっていう見通しがあるのかですね。国は貧困対策しなさいと都道府県、市町村に言ってるけれども、国からの公費っていうのがなければ、やっぱり継続してということも厳しいと思うんですが、国の状況もお尋ねします。
○下地常夫子ども未来政策課長 今の子供の貧困率を―最初に29.9％をもとに市町村のほうに取り組みを促す、また財源をしっかりと用意するっていう形で30億円の基金を設けて、30年度までに市町村はその財源を使いまして、約４割の執行率で順調に取り組んできております。市町村のほうにも、当初に児童数であるとか、財政力等も勘案して配分額を示して、各市町村とも自分たちが使える範囲をわかっておりますので、それをもとに計画的に取り組みを進めてきているところではあります。今のところ順調という形であります。今後とも継続的に頑張っていただきたいと考えております。また国のほうにつきましては、今度新しい大綱をつくっておりますけれども、法律におきまして市町村のほうで実施計画を策定するという義務が―努力義務ではありますけれども、できております。それによりまして、市町村のほうが新たに事業計画を策定する、取り組みをする場合、内閣府が用意している交付金を活用して計画策定ができる形になっています。補助率についても２分の１から、新規の計画の策定では４分の３が補助されるという形で、予算額についても次年度の概算要求では約４億円ほどと大幅にアップした形で、一応計画策定を促しているというところであります。
○西銘純恵委員 30年度の基金の活用が４割と。今年度入れたらどれだけですか。
○下地常夫子ども未来政策課長 30年度までに約11億9000万円ほど基金を活用して約４割という形ですが、今年度６億2000万円ほどですので、これを活用すると18億ということで、62％ほどの執行率が見込まれております。
○西銘純恵委員 県も市町村と相談をしながらいろいろと施策に取り組んでいるっていうのが―市町村もそういう施策を県が進めているっていうのが本当に効果があるっていうことで、今後も頑張ると思います。ぜひですね、政府に対して重要な課題に対するね、交付税措置にしても公費をもっと投入ということは求めるべきだと思いますので、それを要望したいと思います。
最後に５ページ、就学援助をもとの国庫補助金へ戻すという要望があるんですよね。就学援助について、新年度、次年度に向けて結構縮小されるような中身があるのかなと思うんですが、ちょっと教育委員会の認識を問いたいんですけど、就学援助というのは生活保護基準に対して、援助の、所得の掛け率っていいますかね、そういうので就学援助が成り立っていると思うんですよね。2013年ですか、一度生活保護の扶助費が引き下げられたときに、なかなか市町村が就学援助を引き下げたっていうことがあったと思うんですが、去年の10月から生活保護の中で生活扶助が引き下げられて、多分市町村の中でも厳しいという声が出ているんじゃないか。全国的には就学援助を縮小するおそれがあるということで、新年度、次年度いろいろ縮小に向けた動きがあるようなんですよ。こういうものに対して、どう認識をされ、そして市町村との縮小しない、拡充をするっていう立場ではどんな話し合いをされているのか。
○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
確かに準要保護等につきましては、国の生活保護等に係る基準を使って認定基準を設けている市町村が多々ございます。国の認定基準が下がった場合、これが市町村に影響するかということも含めて答弁をしたいと思いますが、国のほうは、生活保護基準が下がった場合でも就学援助等の制度についてはできるだけ下げないような取り組みを行ってくださいということでですね、国のほうは説明をしております。私たちも、市町村につきましては、これ単独事業でありますので、国の生活保護基準が下がったからといって準要保護の基準を下げるような見直しはできるだけ行わないようにということで、私たちの連絡会議等でお願いをしているところです。まだ実態調査は行っておりませんが、それに伴って下げたという市町村はまだちょっと聞いておりません。
○西銘純恵委員 市町村との話し合いはいつごろなさいましたか。
○横田昭彦教育支援課長 ちょっと日付は覚えていないんですが、ことしの11月に行っております。
○西銘純恵委員 やっぱり就学援助、全国ではですね、直接調査をしているのを見たら、やっぱり引き下げをしていくというところが多い状況があると。検討中の政令市とかですね、次年度に向けて結構市町村が独自財源でっていうこと。交付税措置をされているっていっても―結局は前のですね、陳情者が言っている国庫補助金に戻せば就学援助に充てますよね。だけれども、交付税措置っていうのが全く何に使われてるか見えない仕組みなんですよね。それにかわって就学援助率が落ちてきたというのがあったと思うので、やっぱり今のところは、市町村に対して引き下げないでね、子供の貧困対策で県も支援はそのままやっていくからっていうことを言ったにしても、市町村がですね、財政がもたないということが出てくることがあってはならないと思うんですよ。ですから私が今言うのは、この貧困対策大綱も見直しをしながらね、何で就学援助に影響するような―実際は援助に対する割合を掛けて生活保護の生活扶助を基準にして援助が計算されているっていうのが実態ですから、国に対して、やっぱり保護基準も引き下げっていうことはとても問題が起こるっていうことも、私は物を言うべきじゃないかなと思います。これは生活保護ですから、保護課が答えるのか、そして就学援助については切り下げをしないっていう市町村とのやりとりで頑張っていただきたいっていう２点ありますけれども、よろしくお願いします。
○横田昭彦教育支援課長 まず、先ほど生活保護基準を使って認定を行っている市町村が県内で14市町村あります。先ほど回答したとおり、担当者会議において確認した事項はですね、うち13市町村は影響が出ないようにとり行っていくという回答が得られております。もう一つの市町村につきましては、給食費等の補助でその分頑張りたいということで、プラス方向、もしくは影響が出ない方向で県内は推移しているというふうに判断をしております。
○宮城和一郎保護・援護課長 生活保護基準の引き下げについての御質疑ございました。委員御案内のように、生活保護の基準については国が定める仕組みとなっておりまして、社会保障審議会、生活保護基準部会において検証がされて、昨年の10月、そしてことしの10月引き下げられてきているところです。我々としましては、国の動向を注視するというお答えになるわけなんですけども、ただ福祉事務所を所管する地方自治体といたしましては、保護が必要な方には確実に保護を実施するということに努めてまいりたいと考えております。
○西銘純恵委員 消費税10％、社会保障のためと。本当にこんな生活保護基準の引き下げ、ほかの制度もそうですが、本当に矛盾していることをやってるなということを指摘して終わります。
○上原正次委員長 ほかに質疑はありませんか。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 先ほどの新垣委員からもありました第22号についてもう少しお尋ねしたいんですけど。この中でよく出てるのが、県において子供の権利を尊重してというのが頻繁に出てくるんですが、よくこの権利について拡大解釈で今いろんな問題も出てないかなと思うんですが、皆さんが言うこの範囲での子供の権利というのはどのような範囲を考えておられるか、まずそれから御説明お願いします。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 権利の保障につきましては、我々参考にしたのが、児童権利に関する条約というのがございまして、そこを参考に今骨子案つくっているんですけども、例えばですね、安心して生きる権利だとか、虐待から守られる権利、自己の意見を表明する権利、その他健やかな成長、発達のための権利、そういったものを想定しております。
○又吉清義委員 ぜひですね、この権利というのもやはり子供のこういう権利も大事だし、また親が子供を育てる責務も大事だし、そういったのも明確にしたほうがいいんじゃないかなと思います。なぜかというと、なぜかしらん今の世の中子供も大人も非常に対等になってしまって、親自身が自分の子供であるのか子供でないのかわからないから、要するに同級生みたいになってしまっていると。ですから、自分が産み育てた子供じゃないというふうに、親の自覚もないのも事実で出てくるのも一つの虐待の一環につながるんじゃないかなというのもあるもんですから、やはりこの権利を履き違えるとお互い違った方向になって、親と子供の関係がぎくしゃくしていくんじゃないのかなというのがあるもんですから、それもぜひ明らかに、お互いこういうもんだよというのもあるのもいいことなのかなと。全部が全部この権利で表現できないこともあるかと思いますが、まあしかし社会通念上ですね、そういうのも、もう少しある程度こういうもんだよというのも私は知らしめることも大事じゃないのかなということと、子供の権利だけじゃなくて、親の権利であり、責務はこういうもんだよという、こういうのもぜひ私は知らしめるべきだと思いますが、いかがですか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 どうもありがとうございます、御提言。今ですね、いろんな責務という形で考えておりまして、まず県の責務、県民責務、それから保護者の責務というところで、保護者の責務のほうにですね、先ほどから説明してますけども、子供の権利を尊重するだとか、体罰の禁止、品位を傷つけるような罰をしてはならないというような体罰の禁止等も保護者の責務の部分で盛り込む考えを持っております。
○又吉清義委員 とにかく、子育て環境は私たちが小さいころと今の環境も根本から違っておるもんですから、昔でいえば私なんか子供が親に物言うこと自体恐ろしくて言えない状態だったんですけどね。別にそういう状態だからって子供がひねくれたかというと、自殺する人も誰もいない、ひねくれるやつも誰もいない。やはりこれは親を尊敬し、親はすごいと偉いという尊重する気持ちがあったからと思うんですよ、どんなに親にたたかれようがどうしようが。そういった意味で昔の親っていうのは、子供を叱るのがとっても上手だったんじゃないかなと私思うんですよ。しかし、今の親がやはりそういったのが欠如することによってこういった社会現象も出てくるかなと思っているし、また当時は３世代合同で住んでいるから、そこにじいちゃん、ばあちゃんがいると。一緒に教えてもらう、そしてフォローしてもらう。今は核家族になってそういうのがだんだんなくなることによって、誰に相談していいか、そしてフォローしてくれる人がいないと。そういった意味で、親自身も悩む中でこういった虐待も起きてるのではないのかなと思うもんですから、この子供の虐待を防ぐのに当たって、今この条例だけをつくるんじゃなくて、逆に親自身にも子育ての親学習というんですか、こういうのも私は立ち上げるべきだと思うんですが、こういうのが一向に皆さん見られてこないんですが、こういう計画は全くありませんか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 どうもありがとうございます。確かに昨今の環境を見ますと、地域のつながりが薄くてですね、委員おっしゃるように、核家族化で深刻な状況になってございます。関係機関の責務とかその他の部分でも、親の支援というのを盛り込む予定にしておりますので、その辺でですね、親に寄り添った支援、孤立させないような支援、その辺については施策、条例に打って、また施策展開をしていきたいというふうに考えております。
○又吉清義委員 担当課としては考えていきたいということですが、ぜひ部長、実行していただけませんか。そうすることによって、本当に子供の命１人でも私は救われたら幸いかと思いますよ。沖縄の言葉にこういうのがありますよ。チヂユンという言葉がありまして、親から同じように受けた子供は同じように子供にやるんですよ。そこをどこかでしっかり解きほぐして、直してあげないといけない。虐待を受けた子供は、また自分が親になっても子供に虐待します。これもう無理です、正直言ってですね。そういうふうに育ってきてますので。その子供がいかに、大人になったときに何が要因だったのか、何がトラウマだったのか、こういうのをしっかりほぐしてあげないと同じように繰り返すだけですよ。そういう意味では部長、そういったのを本当にわらをもつかむような気持ちなんですが、本当に子供の虐待を根本から直す、そして子供たちを健やかに育てる環境をつくるためにはですね、子供だけの目線じゃなくて、やっぱり育てる親にも少し愛の手も私は差し伸べるべきだと思いますが、いかがですか。
○大城玲子子ども生活福祉部長 委員のおっしゃいますとおり、保護者を支援して、保護者がどうやって子供を育てていくかという視点はとても大切だと思います。ですので、条例の中にも保護者の責務をうたうとともに、保護者に対する支援についても記述できたらというふうに考えております。また貧困が背景にあるというものも大きな問題でございますので、貧困対策を通じてですね、例えば妊娠から子供を産んで子育てまでの流れの中で支援ができるような施策にも取り組んでいきたいと思いますので、この条例で虐待だけじゃなくて、貧困対策計画との整合、それから子ども・子育て支援事業計画との整合もとっていきたいというふうに考えております。
○又吉清義委員 先ほどから確かに子供の虐待が生まれる要因に貧困が原因であるのも、これも別に否定しません。しかし、私たちは行政を預かる立場としてもう少し発想を柔らくしていただきたいのが、私は貧困家庭の全てで子供の虐待が起きると考えるのではなくて―一生生きている間貧困であるのは親として失格です、しかし、貧困の中に生きてる子供たちっていうのは、例えば強くたくましく、我慢であり、工夫であり、耐えることをしっかり学ぶという考え方と―正直言って日本の子供たちとベトナム、カンボジア、タイとかの子供たちを比べた場合、彼らはその生きること自体がどんなに喜びであるか。信じられないですよ、パンツ１枚、２枚しかはいてない子供たちがですね。学校も行けない子供たちがその日の食事がある、きょうも生きてる、あすも生きられると、どんなに喜びを感じてますかね。日本人の子供と根本から違いますよ。だからそういう考えも、生きてる喜び―そして貧困だから一生貧困であることはこれは私はよくないと思う。しかし自分で努力をする、我慢をする、工夫をする、そういったものも頑張ってと、また支援をすることも私は非常に大事かと思いますが、もう今の風潮からすると、貧困そのものが子供の虐待につながるんだというふうに、こう風潮になってないのかなと。確かにその要因はあります。しかし、そこに、その中でも希望の光を見出すような施策もぜひやはり助言していただきたいなと。こういうのが一切出てこないもんですから。こういった発想もぜひ私は行政側から発信していただきたいんですが、部長いかがですか。
○大城玲子子ども生活福祉部長 委員がおっしゃるとおり、私たちも子供の貧困イコール虐待ではないとは思っております。ただ、背景になっている場合も多くあるというところもありますので、貧困対策は重要だなと思っているのは、相対的貧困の状態に陥ってしまって、子供さんの自己肯定感が―自分に自信が持てないとか、そういうような状況に陥ってしまうと、将来に夢が持てないというようなことになってしまう。そういうことをやっちゃいけないということで、私どもとしては、居場所づくりであったり、親の支援であったりというようなことを考えているところでございます。虐待に関して申し上げると、児童相談所は一時保護だけが今集中的に取り沙汰されておりますけれども、親の養育相談なども受けておりまして、親御さんが困っていることとか、そういうことにも対応している状況でございますので、虐待の対策には、その防止としての親御さんへの支援もしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○又吉清義委員 ぜひそういったのも同時並行で進めていただきたいなと。今の若い世代にけがとか、血とか、けんかを見せたら、親自体動転しますよ。僕らが見たら何でもない、蹴っ飛ばせておるようなものを。大変ですよ。ですから、そういったのもやはり正しい知識であり、情報であり、環境が変わりましたので、経験してないもんですから、だからそこをいかに現場の経験をさせるかというのも、ぜひ親のそういった事業も同時並行で取り組んでもらいたいなというのを、切にお願いいたします。
あと１点、不思議なのが、先ほど新垣委員からもありました、万国津梁会議。目的は何かというと、これから県政の高度な施策として取り入れていきたいと、そういった意味で行われている会議です。これが７月と10月に２回行われたんですが、具体的にこのような高度な有識者を集めて、県の気づかない、また県がどのように高度な部分を取り入れていくのか、議事録を読んでみたんですが、さっぱり私わからないんですが。皆さんが今後、県が今まで気づかなかった、次年度取り入れていく施策、高度な施策とは何が話し合われたのか、何がどうなったのか、ちょっと具体的に説明お願いできませんか。特に虐待問題についてですね。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 万国津梁会議におきましては、11月８日に手交を受けたところでございますけれども、この意見の大きな柱といたしましては、子供は大人と対等で権利が尊重されなければならない一人の人間であるという部分でございます。この部分につきましては、条例等にそういう子供の権利というところで反映させております。また子供の声を十分にすくい上げる、拾い上げること、というような提言もなされております。体罰によらない子育てを社会の中で培っていくこと。あとは罰則でなくて、親と子に寄り添うこと。支援体制の強化ときめ細やかな支援の充実という部分とか、こういったのが主な意見としてございました。具体的に言いますとですね、子供の声を十分に拾い上げることという部分につきましては、例えば、虐待を受けている子供というものは、自分が虐待を受けているんだけれども、自分の家族を守りたいという複雑な心境から先生方に虐待を受けてるとかそういう相談さえも何かできないというので、ぜひそういう声をＳＯＳを拾い上げるような工夫をしていただきたいとか、そういった提言がなされております。その辺の部分につきましては、関係機関と意見交換をしながら施策に反映したいと思っています。具体的に言うと、例えば養護施設とかでいいますと、意見箱というのを施設に設置して、子供のいろんな訴えをこの箱に入れていただいて、そういった形で酌み上げをしてるような事例等もございます。こういった事例も参考にしながらですね、何ができるのか、そういったのは関係機関と一緒になって検討していきたいというふうに考えています。
○又吉清義委員 今すばらしい説明があるんですが、この説明はふだんから言われてることじゃないかとしか私思わないです。何も耳新しい言葉ではないんですが。大事なのは工夫をしていただきたいという、具体的に何をどうするんだというのがしっかりした私は諮問機関であり、工夫になるかと思います。ですね。そこに高度な知識やそして有識者の方々が必要だから万国津梁会議が開かれたと思うんですよ。ですから皆さんの工夫をして、要するにこれは一つの意見の聴取であって、具体的に何が問題で、何をどうこうして解決するかという―先ほど新垣委員もおっしゃっておりましたが、やっぱりそこまで踏み込んでない。皆さんがふだんから行われている、ふだんからマスコミに流れてる内容であればですね、この１会議当たり350万から400万かかる会議です。正直予算、2400万の予算で６回しかしませんから、契約上は。そうすると１会議400万ですよ。皆さんがこれを自主的に、私は自主活動したほうがこの400万の予算をですね、私は有効に使えるんじゃないかと思いますよ。こんなの要らんよと、むしろ蹴飛ばして。自分たちでそういった支援事業に使ったほうがさらに私は予算を有効に使えると思いますが、どんなですか皆さん。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 万国津梁会議におきましてはですね、新垣委員からの御提言もあった厳罰化についての議論もしていただきました。それだけその委員の提言も重いと受けたもんですから、それで体罰の禁止の論点の部分でいただきました。そこのやっぱり専門家の視点というのは我々の気づかなかった点でございまして、結論といたしましては、万国津梁会議の意見としましては、家族統合というのがあるので、そこをまず見て、やはり親への支援をすべきだと。やはり虐待に至った背景というのは、ひもといていきますとやはりいろんな背景がございます。例えば親の育った背景であったり、子供がいろんな心理的な要因でなかなか言うことを聞いてくれない、それがフラストレーションとなって体罰に行くというようなさまざまな背景がある。そこを酌み取って、親子統合という部分を見た上で対応すべきだというような貴重な意見を、やっぱり専門家ならでは―今回心理関係の先生方もいたもんですから、そういった具体的な意見を伺ったところでございます。
○又吉清義委員 具体的なと言いますけど、今やってる体罰にしろ、これはごく一般的に社会的に議論されていることであり、そしてまだいろんな施策であり―例えばですね逆に質疑いたしますよ、スポーツの世界では、この子供が将来チャンピオンになるか、しっかりすくすく育つか、大体どういう家庭で決まるか御存じですか。この子供は、大体すくすく育つのか、すくすく育たないのか。反抗期で物すごく反抗するのか、１回目の反抗期に出るのか、13歳で出るのか、15歳で出るのか。これもしっかりある程度データとして出ておりますよ。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 そこについてはちょっと把握できておりません。
○又吉清義委員 何もどうのこうの、やっぱり専門家のですね、そういった講師を呼んで、皆さんとして受けることによって、この会議以上の中身が出てこないかと私は言いたいんですよ。ゴールデンエージがある、思春期がある、反抗期がある、これ既に20年も30年前からどんどんどんどん将来こうなるよと、危機感持っていろんなところで講習会している方もいれば、そのとおりちゃんと自然に世の中進んでいるんですよ。ですからそういった先駆者の方々の意見も皆さんが取り入れることによって、私はさらに効果が出るんじゃないかなというふうに思ってるもんですから、これ聞いてる次第ですよ。だからこの万国津梁会議のこの会議録見ても、別にこれ普通やってる中身としか私は思ってないです。今担当課が言うように、すごいと言うかもしれませんけど、私はすごいという気持ちは全くありません。むしろこういった過去からこういうふうに専門職で取り組んでる心理学であり、臨床学であり、身体学であり、生理学であり、こういうプロの方々をですね、むしろ皆様方がこれを講習を受けて、活用させたほうがさらに私は有益に予算が使えるんじゃないかと思うもんですから、あえて聞いている次第です。そしてこの万国津梁会議、先ほど新垣委員に、７月にやる場合会場がなかったということなんですが、この会議に参加する人数というのは十四、五名じゃないですか。100名も200名も参加しますか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 委員は６名でございまして、傍聴の席を確保するということで、その傍聴人が入るスペースの会場という形で絞られてきた経緯がございます。最終的に残ったのが自治会館とハイアットだったんですけど、自治会館は若干狭かったんですね。それで結局ハイアットになったということでございます。
○又吉清義委員 私は会場で何が問題かというと、今傍聴ができないような会場は万国津梁会議というのをやっちゃいけないかなというニュアンスなんですが、大事なのは会議をする方々がいかに具体的な事例を出せる、具体的な討論をする、これが大事であって、傍聴させるのが目的なんですか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 委員のおっしゃるとおりに、委員が議論するのが大事ではあるんですけども、傍聴も募っていたもんですから、そこが入らないといろいろ問題があるので、その辺のスペースの関係でハイアットになったというところでございます。
○又吉清義委員 その辺はさっき新垣委員も指摘をしておりましたが、やはりこの子供福祉関係、予算かなり厳しいです。だって、高校生のバスの通学料も無料にしようという中で実現もまだできておりません。そういった予算はできるだけ大切に使っていただきたいなという気持ちがあるから聞いているわけですよ。こんなに１会議に350万もかけるよりは―例えば、基地関係のものは県庁内でやりました。県庁内のホールであれば無料です。１会議場10万円浮きます。２回会議しても20万浮きます。残りあと330万どこ行くか私わからないんですが。やはり皆さんもぜひこの子供貧困問題、解決するのには予算も必要です。そういった視点も大事にしてそういった会議も持っていただきたいと思うんですが、どんなですか皆さん。やはり今後も傍聴席を優先するんですか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 万国津梁会議、初め先行したのは基地問題の津梁会議でした。最初第１回目につきましては６階の特別会議室で開催したところでございますが、傍聴人、それからマスコミ等が殺到してですね、会場がかなり混乱して、狭かったという提案を受けまして、それで外というところで、大体これくらいのスペースだろうというような中で調整をして進めたというところでございます。
○又吉清義委員 最後になります。本来の趣旨、目的に帰るべきじゃないかなと。大事なのは本当に高度な意見、有識者の方々が参加して、県の施策に反映できる高度なテクニックであり、高度な内容をするのが目的ですから。今その会議の内容よりは傍聴者、マスコミの方々が主流になってるような感じがするもんですから。これは会議をした後ですね、マスコミに向けて記者クラブで発表すればいいんじゃないですか。私はそうすることによって、大事な予算を大切に使うことができますよということをですね、ぜひあえて申し上げて終わります。
以上です。
○上原正次委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 ２点あるんですけど、まず今の流れとしてですね、８ページの第22号について質疑をします。まず、今子ども未来として議論をするわけなんですけど、貧困が虐待の一因になってると考えておられるようですが、虐待の背景にどのように貧困といいますか、収入が影響しているのかという、ある意味で調査、どれくらいに影響しているのか、どう絡んでいるのか。先ほど答弁で親の育った背景であるとか、思うように子供が言うことを聞かないとかっていうことが虐待の背景にあるとおっしゃってましたけど、貧困が、例えば虐待のどれくらいの割合に影響しているのか、どういうところから影響しているのか、そういう突っ込んだ調査といいますか、実態把握というのはされているんですか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 調査といたしましては、全国児童相談所長会が調査した―これちょっとデータ的には2009年ということで古い調査ではあるんですが、そこの調査でですね、児童虐待につながると思われる家庭、家族の状況ということで、経済的困窮が原因だったというのが33.6％、ＤＶが２位で17.1％、不安的な衝動というのが16.2％という形で、やはり経済的な困窮に追い詰められて相談もなくというところが背景にあって、そういった虐待につながるという確率が多いんじゃないのかということでございます。
○比嘉京子委員 沖縄県としては独自にその割合等についての調査、またこれまで貧困の調査をやってきたわけですけど、それと虐待との絡みで例えばクロス集計をしたとか、何かそういう実態調査にかかわるようなものっていうのは、されてはいないんでしょうか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 今のところはまだ実施できておりません。
○比嘉京子委員 やっぱり地域特性ってあると思うんですよね。だから沖縄には、何といいましょうか、おおらかなところもありますし、10代の妊娠を決して否定しない環境もありますし、それから先ほどから委員たちがおっしゃるように、かつて貧しい時代、みんなで貧しくやっていたのに、じゃあ虐待があったのかと言われたらっていうこともあるわけですね。そういうこともあるので、本当にどこら辺にどう絡んでいるのかっていうことは、ぜひ私は現状の把握をした上のスタートラインに立ったほうがいいのではないかというふうに思っています。これは提言にしておきたいと思います。
それから先ほどから、やはり家庭に帰すんだ、家族統合という言葉が何度かありましたけれども、やっぱり新垣委員からは家庭に児相から帰した後に虐待での死亡例があって、結局そのことっていうのは、大いに私たちここに反省とヒントがあると思うんですよ。先ほどからありますように、世界的には子供が守られてる国ランキングとかもありますし、決して日本は上位ではありません。このことを考えるとやっぱり人権意識であるとか、親育ちっていうことが非常に必要だと。先ほど部長がおっしゃったことですが、私はやっぱり親を教育していく、親を育てていくということが先にないと、これはなかなか防げない。ですから罰則を強化しろの話になると思うんですよ。ですからどうやって親を丁寧に育てていくかということが、私は予防の第一線にあるべきだと思うんですが、いかがですか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 ありがとうございます。おっしゃるとおりで、今の御意見につきましては、万国津梁会議でも委員の皆様方からいただいた意見でございます。現在、実質、虐待をした親への支援ということで、児相のほうでですね、更生プログラム的な支援は実施しているところではあるんですけども、さらに最近に関しましては、そういった虐待に関するＤＶとか、虐待に関する更生プログラムというのがかなりいいのができていると聞いてございます。そういったものも踏まえながらですね、今後いろんな形で支援をしていけたらなというふうに考えております。
○比嘉京子委員 あのですね、虐待されてからとか、ＤＶが起こってからということではなくて、子供が―例えばフィンランドがですね、私たち文教厚生委員会で、私は２回視察に行ってるわけなんですけど、出生率を伸ばして虐待を激減をさせたのは何なのかというわけです、フィンランドの事例。出生率を上げて虐待を激減させた、他の国の事例というのをぜひ研究してほしいなと思うんです。これは、フィンランドではネウボラが起点になっているわけです。このネウボラは、妊娠に気づいたときにネウボラに訪問する。そこで専門家が、例えば医師、保健婦等が担当するわけです。で、両親を教育する。せんだって文教厚生委員会のメンバーはネウボラを訪問してるんですよ。そのときにね、何がわかったかっていうと、家族単位でかかわるんですよ。例えばおじいちゃん、おばあちゃんが同居してるなら、この子が育つ環境として全員がかかわる。だから全員を支援するわけですよ、両親のみならず。これくらいのね、環境づくりをしているわけですよ。それを見習って、政府が今打ち出した母子健康包括支援センター。これ沖縄県が、玉城知事のときに重要政策に入れたわけですよね。フィンランドでいうネウボラ、日本版ネウボラの子育て世代包括支援センターを全市町村につくると。私たちはつくっただけではなく―私は、４年間でつくるだろうと思います。ですけどつくっただけではなく、ここをフィンランド並みのネウボラに高めていって予防線を張るということ、これをもっと研究してほしいと思うんですよ。これしかないですよ。妊娠期から子育て期、就学前までの間に大変手厚くかかわっているわけです―これは問題がある家庭だけじゃないですよ、全員に。ですから１子のときは特にかかわる。２子、３子から少し手薄になってもいいと。１子のときにこそ重点的にかかわる。こういうことを沖縄県が率先してやらないと、私はこの虐待問題も貧困だから虐待ではなく、貧困だから問題ではなく、親が豊かな気持ちで子育てをやるという、親に自信を持たせる、こういうことがやっぱり私はまだまだ十分に手厚くされてないんではないかなと思うんですけど、前から私はそのことを言ってるんですが、これは今そっちのけで議論されてないですか。ここはつくられても中身がどうなっているのか、妊娠中から就学前まで全員にかかわっているのか、何回かかわっているのか、誰がかかわっているのか、これは本当に見えないですよ。部長どうですか、これ。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 ありがとうございます。母子健康包括支援センターにつきましては、保健医療部のほうでいろいろ取り組みを進めているところでございます。我が子ども福祉部のほうではですね、今生後４カ月までの乳幼児の家庭に対して全戸訪問という、こんにちは赤ちゃん事業を実施しているところでございます。そこで問題のある孤立感を抱えるような家庭につきましては、さらに養育支援訪問事業というまた別の事業を実施しまして、市町村で取り組んでいるところでございまして、今現在26市町村設置事業をして取り組んでいるということで聞いております。全市町村の実施に向けてですね、我々も今要請をしながら動いているところでございます。
○比嘉京子委員 妊娠中にですね、10回近くかかわってるんですよ、夫婦単位で―ネウボラはですよ。妊娠中に困ったことはないか、不安なことはないか。ですから、妊娠中に子供がどう育っていくのかっていうことを、しっかりと両親に親としての意識を持ってもらうための支援をしているわけです。もちろんおっしゃるとおり出産後育児の不安ありますので、出産後についてもかかわるわけですよ。ですから妊娠中から親を育てていくっていうこと。これ全国―東京の中でも足立区なんかでは、妊娠届をして母子手帳をあげるときにアンケートとってるんですよ。アンケートをとって、クエスチョンだなと思う人は妊娠中の家庭訪問をしてるんですよ。そんなふうに、予防線を張っていかないと、起こってから手厚く、起こってから手当てというような繰り返しに、私はまさに今なっているんだろうと思うんです。そこに対して私はシフトをさせて、妊娠中から１歳育つまでの間であるとか、そこら辺にどこに問題があるのか、どこに不安を抱えているのかっていうことが出やすいように、相談しやすいように、そういう仕組みと体制と人員づくりが、私は一番必要ではないかと声を上げている一人なんですけど、そこに対しての今の状態を含めて、充実をさせていくっていうそういうお考えについて聞きたいんですけど。
○大城玲子子ども生活福祉部長 委員おっしゃるように、妊娠から引き続き子育てまでというところのかかわり方というのは、フィンランドのネウボラのような取り組みを国内ができているとは、今そういう状況にはございません。ただ、母子健康包括支援センターをつくって、まず妊娠からという取り組みは今始めているところでございまして、この条例におきましてもですね、妊娠から引き続き子育てまでというところの支援が必要であるというような内容の規定は盛り込む予定でございます。ただ、どういう施策がこれに対して打てるかというのは今後の、まず母子健康包括支援センターをしっかりつくって、そこをどう充実させていくかという取り組みの中で考えていきたいと思います。
○比嘉京子委員 ぜひよろしくお願いします。予防、予防ということを沖縄県がモデル的にやっていく、これをぜひとも要望したいと思います。
最後にですね、４ページなんですけれど、商工労働部のほうにお聞きしたいんです、１点だけ。非正規雇用については雇用が不安定であることに加え、というところがあるんですが、今全国的に就職氷河期時代の人たちを雇用する動きがありますけれども、非正規雇用の方の年代別の把握みたいなのはされてるんでしょうか。
○島尻和美雇用政策課長 お答えいたします。
沖縄労働局が平成29年の就業行動基本調査に基づき公表したところによると、県内の就職氷河期世代とされる約20万人のうち、不安定な就労状態にある方が約8400人、長期にわたり無業の状態にある方を5400人としております。
○比嘉京子委員 優秀でありながら、時代の問題で就職が思うようにいかなかった人たちが今非常に問題になっているわけですが、それに対してちょうど今私はその方たちって子育て中だと思うんですよね。まさに子育て期間、35歳後半からですよね。そうするとその人たちに対する―今全国でそこをターゲットにした雇用の動きがありますけれど、沖縄県としてはそういうような特別な考え方とかアクションとかっていうのは予定されてるんでしょうか。
○島尻和美雇用政策課長 県においては非正規雇用労働者の正規雇用化を促進するとともに、就職困難者等に対して専門の相談員による個別的、継続的な就労支援を実施するなど、就職氷河期世代にかかわらず、きめ細やかな支援に取り組んでいるところでございます。
○比嘉京子委員 やっぱり本人たちの支援はもとより、企業において、その人たちをターゲットにした雇用の機会を設けてもらうような県としての働きかけ、これは国がやっているわけですね、今。そういうことを県として今後していくっていうことは必要ではないかなと私なんかは思ってるんですが、いかがでしょうか。
○伊集直哉産業雇用統括監 委員御指摘のとおり、国のほうは経営者団体に対して就職氷河期の方々と思われる方々に対する求人をお願いするというような取り組みをやっているところです。県としてもですね、労働局の取り組みと連携をしながら、その取り組みの加速をしていきたいというふうに考えているのが１点でございます。
もう一点としてはですね、これまでもずっと御説明をさせていただいています、企業がやはり成長していくという過程の中で、雇用というものは生まれてくるという部分がありますので、そういった取り組みの強化をしてまいりたいというふうに考えています。
○比嘉京子委員 ぜひお願いしたいと思うし、やっぱり優秀な人材を取り込むっていうこと、選んでいくっていうことを―まだ働き盛りですし、やっていくっていうことは企業にとっても実績を上げていくっていうことにつながるわけですから、ある意味でやっぱり県が声を出していくっていうことは私は後押しになるのではないかと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
以上です。
○上原正次委員長 ほかに質疑はありませんか。
亀濱玲子委員。
○亀濱玲子委員 お願いします、二、三点。
今比嘉委員が質疑した４ページから陳情書の140号の１の１、商工労働部のほうから引き続き質疑をいたします。2015年―平成27年に知事と沖縄労働局長が雇用の改善に向けての要請をしているわけですね。その後現在に比較して、正規化への促進はどれくらい進んだのか。あるいは労働者の処遇改善はどれくらい改善されているのか、この２点についてお答えをいただきたいと思います。
○島尻和美雇用政策課長 正規雇用化の拡大に関する目標値といたしましては、沖縄21世紀ビジョンの後期実施計画におきまして、平成33年度までに正規雇用の割合を全国並みの62.5％とすることで目標値を設定しております。平成30年の沖縄県の正規雇用の割合は61.4％、全国の正規割合が62.2％となり、まだ少し高い状態に今現在ございます。
○亀濱玲子委員 これはこの四、五年で比較するとというふうな、何か比較することはできますか。この改善率というんですかね。
○島尻和美雇用政策課長 平成28年の58.2％から4.3ポイント増となっております。
○亀濱玲子委員 ありがとうございます。この改善が処理方針の中で少し取り組みが見えなかったので質疑をさせていただきました。取り組みが改善に向かってるということは評価したいと思います。
続いて、この２のですね、国庫補助については西銘委員が質疑していただきましたので、給食費の無償化について、処理方針に変わりはなくて、26市町村が給食費の全額、一部の助成を行っておりますと書かれておりますが、その改善は、さらに拡充しているというような状況は把握していませんか。変化はありませんか。
○太田守克保健体育課長 現在のところ変化はございません。
○亀濱玲子委員 であるならば、私はこの県の処理方針の、学校給食法第11条の第２項があるので県として公費の投入ができないというようなことが前に進まないのは、県は積極的に前に進めるべきだという考えです。この処理方針の中に、これは国に無償化を求めることについては、他県等の動向を注視してまいりたいと考えておりますというふうに書いてあってね、私はこれはとても残念なわけです、変化がないのが。全国でも一番貧困率が高い沖縄だからこそ、率先して国に声を上げていくべきだ、これ他県を動向注視している場合じゃないんですよね。むしろむしろ、沖縄県が率先して一体どうなってるんだ、これこうしてほしいということを率先して言っていくべきだろうと思いますけど、これについてはいかがでしょうか。
○太田守克保健体育課長 現在、県教育委員会としましては、先ほどございましたように26の市町村において給食費の全額、または一部助成が行われていると。県内全市町村において、経済的に困窮している児童、生徒には生活保護や就学援助による支援が行われて―すなわち真に必要な児童、生徒にはある一定の支援が今現在行われている、他都道府県においても県から市町村に対し給食費の助成等が行われていない、また学校給食法11条の原則になりますけども、受益者負担の原則があるということ。現在県のほうでまた、この多額の学校給食費を助成ということになりますと、継続的な多額の負担がかかってくるということもございましてですね、現在のところ、一歩踏み出すというような状況下には今ないと。国のほうとしてもことしの７月に担当のほうから、文部科学省にそういう助成の構えはあるかというような確認をしたところ、現在国も今の予定はないというような情報もあるという状況でございます。
○亀濱玲子委員 政府がですね、11月に子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定いたしました。39の指標というんですかね、目標を拡充をするという中にあって、ここに具体的に、例えば自治体による取り組みの充実だとか、支援が行き届かないまたは行き届きにくい子供や家庭への配慮だとか、具体的に書かれておりますが、何かこういったことが絵に描いた餅にならないようにするためには、もっと自治体から声を上げていくのが当たり前だというふうに私は思うんですよね。なので、この大綱について別に批判をするわけではありませんが、この大綱については、相対的貧困についての削減の目標値というのが織り込まれていないので、何か少し本当にこの施策が生かされていくのかということに関しては、甚だ―もっと今のように声を具体的に上げていかなくてはいけないというふうなことを思ってるんですけど。それとそれに基づく予算というものを国が―この大綱ですよ、閣議決定したにもかかわらず、この予算は一体どうなっているのと、予算はついているんですか、というようなことも含めてですね、部長から少しこの大綱についてとあるいは県の行政が具体的にしていく施策についてこれをどう生かしていくのかということについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○下地常夫子ども未来政策課長 国の新たな大綱が今度５年ぶりに見直しが行われたところであります。見直しに当たっては、有識者会議等でいろいろ議論があったようですが、その中で各地方公共団体がこれまで取り組んできた調査の結果や取り組み内容等についてもさまざまな意見が出て、その中でやっぱり沖縄のこれまでの調査結果等も参考にいろんな議論がされておりました。それによりまして、内容等についてもこれまでやっぱり学校プラットホームという形で小・中学校での取り組みがメーンでありましたが、この妊娠期から自立に向けてっていうような形での表現等も入ってきましたし、指標につきましても拡大されて、県が調査でやってきた、電気、ガス、水道料金であったり、衣服等の買えない経験であったり、そういったものも参考に指標として反映されております。委員のおっしゃるように大綱の中では目標値という形では明確には出ておりませんが、今後またいろいろ５年ごとに見直し等行われていく形になっておりますし、また沖縄県の計画では目標値を設けて私どもとして努力しておりますので、そういったのも今後反映されていければいいかなというふうに、私たちの努力もまた求められるものかと考えております。また予算につきましては、具体的に出ているのは、今回地方公共団体―市町村の計画策定が努力義務という形で出たものですから、それに伴いまして、内閣府のほう―共生社会政策担当のところでは補助率をアップさせた形で予算額も増額して概算要求に今上げていると。また次年度全国調査を実施するというふうに内閣府のほうでは予定しておりまして、その調査経費等も今盛り込んでいるところであります。具体的に施策に対して拡充した補助というのはまだ見えてはいないんですけども、そういった形で市町村、地方の取り組みを促す、そういった形で拡充がされてきているところであります。
以上です。
○亀濱玲子委員 ぜひ、給食費の無償化については国に申し入れをしていただきたいというのを申し添えたいと思います。
最後になりますけども、陳情の88号の６で離島地域における支援について求めているところで、県は離島など地域の実情に即した対策のさらなる充実について検討してまいりたいというふうに答えていますが、実は貧困というだけでは見えにくいものがあるんですけれど、児童生徒たちが、選手等の派遣で島から出ていく、例えば飛行機、あるいは宿泊費というのが大きな問題になる、課題になっていて、それがなかなか親の負担が大きい、なので、今回はもう厳しいので行かせられないとか、そういったことも現実にある。この処理方針からすると、沖縄の離島に住む児童生徒についての支援というのは、具体的に拡充されなければならないというふうに思ってますけど、まだですね、まだ引き続き取り組むべき離島の課題とは何だというふうに認識されていますか。お聞かせください。
○下地常夫子ども未来政策課長 子供の貧困等に関しましては、私たちの今取り組みの中心としましては、内閣府の緊急対策事業を活用した支援員の配置であるとか、また居場所の設置、また県の基金事業の活用等あるところですけれども、内閣府の緊急対策事業を活用してない離島の町村についても、現在まだ11町村が活用していないところではありますし、また基金についても活用していないところが昨年度までに７町村あったところです。やはり離島のほうとしては、これまでの既存の支援で足りているであるとか、支援対象がいないというような声もあるところで、ただ実際には地域コミュニティーが近くてやっぱり困難抱えている世帯が支援を求める声が上げにくいといったことも想定されるということから、今年度から私どもとすれば離島の要望を踏まえて、支援員の巡回派遣、また電話、メールによる広域相談体制の整備等を行ってきたところです。こういった支援を必要とする家庭に支援がきちんと届くようにという形で、やっぱり市町村とも連携をとりながら取り組みを進めていきたいところですが、離島の町村についてはそういった地域コミュニティー等の問題もありますので、市町村の意向が重要だと考えております。次年度はまた、市町村の意向を踏まえて実際にこういった支援員の巡回派遣等が対応できないかということで、一部市町村と派遣ができるような形で今調整を進めているところであります。
○亀濱玲子委員 ありがとうございます。子供の居場所、あるいは学習支援等に努力をしているということは大きく評価をしたいところだと思います。お願いはですね、児童生徒の渡航費の支援、あるいは宿泊費の支援が本当に行き届いているかを実態をぜひもう一回調査をして把握をしていただきたい。そして親が困っているという状況が把握できるのであれば、支援拡充につなげていただきたいというふうに希望いたしたいと思います。
以上です。
○島尻和美雇用政策課長 先ほど亀濱委員のほうから御質疑がございました、正規雇用の割合の件でございますが、平成28年度の率が58.2％、平成30年が61.4％ということでお答えいたしましたが、差額のほうを修正させていただきたいと思います。3.2％が正しい差額となりますので、答弁を修正しておわびさせていただきます。
○上原正次委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 教育委員会にお尋ねします。６ページですけれども、給付型奨学金の現状をちょっと確認させてもらいたいんですが、１行目に26年度からのと、国において29年度からってありますが、その実績、対象が何名になっていて、予算について教えていただけますか。
○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
県の県外大学生奨学金の実績等ですが、まず28年度に創設をしております。その年に25名を採用しておりまして、それから28年度も25名、29年度も25名というふうにですね、毎年25名をふやしております。これが平成30年度には75名、来年度には100名まで拡充をしたいというふうに考えております。
○西銘啓史郎委員 予算や実績額も教えてください。支援額というんですか、給付の総額。
○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
最初の初年度が25名に対しまして724万円を給付しております。29年度は50名になりますので2631万円、30年度は75名になりますので4741万円を給付しております。
○上原正次委員長 休憩いたします。
横田昭彦教育支援課長。
○横田昭彦教育支援課長 もう一度お答えをいたします。28年度に25名ですね、29年度が50名になります。30年度が75名。31年度は入学までしか来ておりませんが100名になる予定です。初年度は支度金というんですか、入学のための支援金を25名に対して724万を支給しております。その翌年度からはしっかりと入学支度金と、それから奨学金を支給しておりますので、金額がさらに膨らむ形になります。
○西銘啓史郎委員 28年度の人は来年の３月卒業ですかね、対象者の25名というのは。まだ卒業生はいないですか。
○横田昭彦教育支援課長 今ちょうど上位が大学３年生になります。
○西銘啓史郎委員 何が聞きたいかというと、卒業後の就職先なんですけど、もちろん就職は自由なんで、県内に戻らなくても、また県外に就職するケースもあると思うんですが、いろんな形でどういう状況になってるか知りたかったんですが。まだじゃあ、全然対象者はいないっていうことですね、就職先がどうなってるか。もし把握していればでいいですけど。
○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
現在給付を受けている子供たちが大学３年生ですので、まだ卒業後の実態等はございません。
○西銘啓史郎委員 特に卒業後の就職には縛りはかけられないとは思うんですが、たしかそうですよね、かけてないんですよね、何もね。給付金の中でどういう条件とかかけてますか、かけてないですよね。
○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
そういう条件はございません。
○西銘啓史郎委員 もともとの給付型奨学金がスーパーグローバル大学っていうことでとっても高いレベルを目指したりしてるのもあると思うんですけども、いずれにしても教育の機会が均等にちゃんとしっかり与えられるように、この制度については県としても、国としても支援していただきたいと思います。
続いて８ページ、児童虐待について伺います。先ほど来いろんな意見出てますけど、子ども生活福祉部として、児童虐待の状況、児童相談所への相談件数、29、30、２年間の数字、項目別に把握していれば教えてください。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 児童相談所における児童虐待の相談件数をお伝えいたします。種別ごとでいきます。29年度心理的虐待が364件、身体的虐待が174件、ネグレクト146件、性的虐待が７件、トータル691件でございます。平成30年度心理的虐待が734件、身体的虐待が197件、ネグレクトが158件、性的虐待が11件、トータルで1100件となっております。
○西銘啓史郎委員 今数字を聞くと、肉体的よりも心理的な虐待が多いというふうに理解するんですけども、先ほど来条例の制定に当たってですね、もちろん外的な目に見えるけがと、外傷といいますかね、心理的なものって見えないものがあるじゃないですか。言葉による暴力、虐待もあるだろうし。ですから、条例っていうのは確かに新垣委員が言うようにあれするにしても、目に見えない部分ていうのは非常にわかりづらいですよね。ですからそこはしっかり、今数的にも圧倒的に心理的が多いという数字があるもんですから、その辺のフォローもできるような条例の仕組みをつくらないと、外的だけではないっていう、それも言葉だと残らないですからね。傷は残るけど、言葉はもう発してしまったら録音しない限りわかりませんから。その辺もしっかりフォローできる体制をつくってほしいなというふうに思います。
それともう一つ、8050じゃないですけども、昨日判決が出ましたけども、元厚労事務次官の方の話も、僕は新聞やテレビしか情報知りませんけども、執行猶予がつかなかったという意味では、個人的には情状酌量があるのかなとは思ったんですが、８年の求刑に対して６年というのがたしか出たと思います。ただ、きょうテレビ見てて思ったんですけど、周りのコメンテーターがいろんなことを言うのはいいんですけど、多分実態はですね、家族しか知らないとっても重たいものがあると思うんですよ。ですからこの辺も―これは児童虐待じゃないですけども、親としてあやめることはとってもつらかったと僕は思ってるんですけども、結果的にそういう結果になったんで、8050問題を含めて、沖縄県でどういう実態になっているか、ちょっと児童虐待とは違う観点で、把握していれば教えてもらっていいですか。どのくらいひきこもり含めて件数があるかっていうのは。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 今県内の引きこもり傾向にある若者の人数ということをまずお話しいたしますと、国はですね、27年に全国から15歳から39歳までの5000人を対象に実態調査を行っておりまして、全国の若者の1.57％が引きこもりにあるという形で推計しております。この推計から計算をはじき出しますと、県内における若者の引きこもりの人数というのは、15歳から39歳までで6800人ということで推計をしております。福祉部といたしましては、石嶺の総合福祉センターですけども、そちらのほうに子ども若者みらい相談プラザｓｏｒａｅという相談窓口を設置いたしまして、対応しているというような状況でございます。
○西銘啓史郎委員 ありがとうございます。児童虐待も子供の貧困もいろんな要素が絡んでるんで、一筋縄にはいかないと思います。ですから基本的には全て、先ほど来いろんな委員がお話しされているように、家庭があって、家庭の兄弟がいたり、それを支える仲間がいたり、地域があって、市町村があって、県があって、国があるとは思うんですけども、どの段階でしっかり本当に痛みがわかるような環境じゃないとですね、どんなに県や国が制度をつくって支援をしても、なかなか根本的な解決にはならないと思うんですよね。ですから課題としては重たいし、確かにいろんな意味で福祉部としてのいろんな努力も僕は敬意を表したいと思うんですけど、ただやはり実際に起こる前にできることと、どっちかっていうと、警察も民事不介入でなかなか大変厳しい状況にあっても入れないとか、結果的に事件が起きてしまった後でという対応を、法律的に厳しいものがあるのかもしれませんけども、やはりこれも、例えがよくないかもしれませんけども、性善説、性悪説っていうだけではないですけども、人間が必ず更生できるもんだとは僕も思いたいんですが、しかしそうじゃない方も見てきたわけですね。実はちょうど大阪に勤務しているときに、池田小学校の事件がありましたけど、あの方、犯人はもう、裁判もしない死刑にしてくれと言った方なんですけど、周りからとっても危険視されていたわけですよ。警察としては、結果的には別件逮捕しない限りはできないもんですから、ああいう悲惨な事件が起きてしまったというと、地域に住んでいる方々はとっても不安で、とっても不満だったと思うんですね。ですから、この辺はなかなか法律的なあれができないというのはわかりつつも、やはり全てが同じレベルで見れないのがいっぱいあるんじゃないかなというような気がしています。これは個人的な意見なんで、断定はできませんけれども。ただぜひ子ども生活福祉部におかれては、お願いしたいのは、先ほどの―僕も児童相談所行っていろんなデータも見ましたけども、一番こういう虐待で事件が起こるのは引っ越しした先ですよね、ほとんどの事例が。Ａという地域からＢに移って、連携ができてなくてという事例が圧倒的に、ほぼ全てじゃないかと思うくらいなんですけど。その辺の自治体間の連携もですね、しっかりとってほしいと思うんですが、部長その辺に対してもしお考えがあれば。
○大城玲子子ども生活福祉部長 委員おっしゃいますとおり、これまでの非常に厳しい案件につきましては、検証も県としては進めているところでございまして、やはり住むところが変わったっていうところで、支援のすき間ができてしまったというようなところは確かにございますので、そこら辺は市町村と連携して滞らないように、また情報をきちんと共有できるようにというふうな対策は立てていきたいと考えております。
○西銘啓史郎委員 以上です。
○上原正次委員長 休憩いたします。
午後１時19分再開
○上原正次委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
山内末子委員。
○山内末子委員 お願いします。
午前からもいろいろありましたけど、やっぱり貧困問題、また虐待問題、それから対策については本当に多岐にわたっていますし、その原因についても多岐にもわたっていますし、それから解決方法についても、これが解決方法だっていう一つの答えでもないということも私たちも皆さんも一緒に共通認識を持ちながら、本当に根の深いそして幅の広い問題に対して、皆様方が真摯にこれまで取り組んでいただいていることに対して、心から敬意をまず表したいと思っております。その中で少し質疑させていただきますが、基金について先ほどありましたが、大体今までに60％くらいが実行できているということ、おおむね良好に進んでいるということをお聞きしました。今後、これ今３年目で、５年で一応区切りがつくと思うんですけど、その５年の中でどの程度までが予算の使い方であったり、事業の進捗状況とか取り組みについてはどのようなことを考えているのか、この辺をお聞かせください。
○下地常夫子ども未来政策課長 基金についてお答えします。
午前中の質疑にも答えたように、今執行状況としては３年間で約４割ほど、今年度計画的にいけば大体６割程度の執行率という形になります。残り来年、再来年の２年という形になりますので、まずは市町村のほうでもみずからの配分予定額もしっかりと理解しておりますので、それを踏まえて就学援助やそのほかの事業等に計画的に執行していただきたいというふうに県としては考えております。その上で、今後についてはその後という形になりますが、基金については令和３年度までという形で予定になっておりますが、これまでの市町村からの意見といいますか、沖縄振興拡大会議とか、いろんな圏域別の意見交換会などでも継続的な取り組みは必要だというような形で要望等は受けておりますので、また県としてもこういった貧困対策についてはやっぱり継続的に取り組む必要があるというような考えがあります。一過性に終わらないためにもですね、これをきちんと市町村がまずやっていただかないといけないというのもありますので、今後の次期計画等も見据えてですね、県庁内部の議論等も今後進めていきたいと考えているところです。
○山内末子委員 事業や予算は順調に執行されている、それが果たして本当に対策になっているのか、実態がどうなっているのか、本当に今必要とされているところにしっかりとその事業が取り組まれているのか、その辺の検証については今どのように考えているでしょうか。
○下地常夫子ども未来政策課長 検証につきましては、子どもの貧困対策計画の進捗等について、県のほうでも毎年ＰＤＣＡという形で庁内の推進会議等で施策ごとの進捗状況等を確認しておりますし、また毎年有識者等の意見も聞きながら、次の対策等をどうするかっていう形で毎年検討は進めているところです。また県のほうでは、子供の実態調査を毎年ライフステージごとですけどもやっておりますので、それに基づいてまた実際の県民の困り事といいますか、実際に困っている状況等を把握しながら次の対策等を考えておりますので、そういった形で検証等も進めながら取り組みも進めているところではあります。
○山内末子委員 貧困、虐待、ＤＶ、性被害、あるいは引きこもり、不登校。いろんな要素が全部絡まっている中でですね、とても大事なのは、私は子供を孤立させない、そしてその家庭を孤立させないということはとても大事かなというふうに思います。それぞれの貧困の―先ほど言いましたけど、原因も違いますし、対策をするにもその子供、その家庭の状況をしっかり把握するってことはとても大事だと思っておりますので、そういう意味で社会全体で子供を見る、社会全体で家庭を見る、その解決を探していくっていうことをするためには、どうしても皆さんたちの取り巻く環境を、人材育成をしっかりしないといけないのかなというふうに思いますね。そういう意味では先ほど支援員のこともありましたけど、支援員の設置状況はどうなっているのか、まずそれから先にお願いいたします。
○下地常夫子ども未来政策課長 支援員につきましては、41市町村全部に配置されているという状況ではありません。29の市町村に117名設置されておりまして、未設置のところにつきましては、小規模離島等を中心に今設置がないという状況であります。
○山内末子委員 その未設置の理由というんですか、課題は何があるんですか。
○下地常夫子ども未来政策課長 支援員の未設置につきましては、先ほども申したように小規模離島という形になっておりまして、離島においては人材がいないというのが大きな課題です。なり手というか、実際にできる方がいない、また支援員を必要な家庭というのもなかなか見えていないという状況があります。あわせて居場所等も民間の有志の方であったり、ＮＰＯであったりそういったところが担うのが主になるんですけれども、そういった小規模離島になると、そういうのを担う人もいないという形になって、実際に細かな支援が届いていないという形です。そのため県としては離島市町村の意見も踏まえながら、支援員の巡回派遣という形で、市町村の意向を踏まえて、どのような形で派遣できるのかということで今進めているところであります。
○山内末子委員 そういった貧困家庭に一番近い方々をしっかりと育成していくっていうことはとても大事だと思いますので、これ引き続き頑張っていただきたいなということと、また支援にかわると言ったら悪いんですけど、民生委員のやっぱり活躍っていうのはとても大事だと思っておりますので、民生委員の設置状況、沖縄県内の充足率っていう、そこについてまたお聞かせください。
○大城玲子子ども生活福祉部長 民生委員、児童委員に関しましては、地域の実情を一番よく知っていらっしゃるところで、行政とのつなぎをやっていただいている重要な役割でございます。済みません、ちょっと手元に充足率の数字が少し古いんですけれども、平成28年が80.8％で全国が96.3％。今回12月１日に改選がございまして、その改選でですね、ちょっと細かい数字忘れてしまったんですけど、今回80％に達していないという厳しい状況もございます。
○山内末子委員 民生委員の方々のお話を聞きますと、ほとんどもうボランティアに近い形で、そうなってきますとやはり定年をした方々であったり、それと時間があるけれどやっぱりボランティアではっていう方々も多いですし、その辺のね、予算の使い方ですけれど、今沖縄県のこれだけ貧困問題が大きくクローズアップされながら問題視をしている中で、民生委員の活用っていうのはとても重要だと思いますので、その辺の予算を何とかつけながらのね―民生委員独自につけるのではなくって、その活動する場所に予算をつけていくようなそういうシステムをちょっと検討しながらですね、そういうことをやっていけばある意味―実は民生委員の皆さんたちも大変だという、やってる方々からはすごいそういう苦情に近い不満がありますので、そういうことについては検討すべき時期に来ているのかなっていうふうに―独自の民生委員、あるいは独自の予算のつけ方っていうことも検討していく時期に来ているんじゃないかなっていうふうに思いますので、その辺部長、いかがでしょうか。
○大城玲子子ども生活福祉部長 民生委員の方々に対しましては、県の予算としましてはですね、もともとがボランティアということでございますので、給与の支給はできないことになっておりますので、そういったこともあって、手当的なものは少額になっております。ただ、民生委員の方々が、例えば地域で子供食堂にかかわっていただいたりしているような場合も多々ございますので、そういう形でですね、子供の居場所づくりという形での―例えば国庫、県費含めての支援というものは実際やっているところもございますので、そういう充実のさせ方を研究してまいりたいと思います。
○山内末子委員 気持ちはあるけれど、時間もあるけれど、やはり少しでもせめてガソリン代くらいはねっていうような方々ってたくさんいらっしゃいます。沖縄県の場合には県民性があって、やっぱりゆいまーる精神というのもありますし、地域で子供を育てていきたいというような、まだまだそういう環境はありますので、そういう皆さんたちの活用についてはぜひ研究をしていただきたいなと思います。
続きましては、学校、教育委員会の中で、そういう意味では先ほど相談の中でもね、心理的な問題がとても大きいというのもありましたので、スクールカウンセラー、あるいは臨床心理士の学校への配備状況というのは、それは今充実していますでしょうか。
○宇江城詮義務教育課長 お答えします。
スクールカウンセラーについてはですね、今年度は115名を配置しておりまして、全小中学校に配置しております。スクールソーシャルワーカーについては、20名を配置して対応しているところでございます。
以上でございます。
○山内末子委員 その利用状況っていうんですかね、相談状況。その辺について県内の特殊的なものがあるのかどうか、この辺も含めて内容的なものもお聞かせください。
○宇江城詮義務教育課長 スクールカウンセラーのほうですね、相談人数のほうが平成29年度の１万778名から平成30年度は１万916名にふえております。相談件数のほうもそれに伴ってふえている状況でございます。その他ですね、保護者、教職員のほうからもスクールカウンセラーのほうには相談実績が上がっております。実人数でいいますと、平成29年度保護者、教職員は9369人、それから平成30年度は１万164人となっております。
○山内末子委員 この辺もやっぱり保護者、先ほどありました子供だけではなくって親もとても心配なことがたくさんあるっていうことも含めると、やっぱり親に対する指導っていうか、心を寄せるっていう意味では大変いい事業だと思っていますので、ぜひ充実させた形で今後もよろしくお願いしたいと思います。
あと半嶺統括監、先生方なんですけど、やっぱり先生方の対応っていうのは、今もう教職員がすごいオーバーワークしているというのはわかりますけれど、ただ一番近い、毎日子供たちと一緒に長い時間接してますので、先生方がそういう虐待や、あるいは貧困の家庭の状況とかを見きわめるすべ、見きわめる目っていうのはとても大事だと思っていますので、そういう意味での研修、あるいはそういう対策、教員の対策っていうのはどのように行っているのかお聞かせください。
○半嶺満教育指導統括監 山内委員からあったとおりですね、特に虐待等については、やはり日ごろ接している教員が日ごろの観察、あるいは保護者、家庭状況の把握、健康診断等あらゆる観察を通してですね、まず早期に発見をし関係機関にしっかりとつなげていくと、そういうことが重要になってくると思います。そういう意味ではやはり、教職員の意識を高めていくということは重要なことだと思います。そういう意味で校内においての研修等ですね、そういったものについてはしっかりと定期的に研修入れながら取り組んでいるところであります。
○山内末子委員 とにかく先生方は勉強も教えないといけないし、基本的生活習慣の確立とかそういう意味では子供たちのことを一から十までやらないとという意味では、大変きつい状況ではあると思いますけど、ただそういうすべをちゃんと研修をすることによって対応できると、これが苦痛にならないストレスにならないというような状況を、それを、すべをみんなで研修していって、自分が知っていると、それが苦痛になっていかないという意味では大変重要だと思いますので、今後もこういう面につきましては、ぜひ充実した研修の仕方を工夫していただきたいと思っています。
基金も３年目でこれからっていうことですけど、やっぱり中間的な検証というんですか、今までやってきたことが、この事業やあるいはその予算の使い方が今後本当にどうしたほうがいいのかっていうのは、中間的にやっぱり―先ほどありましたその都度いろいろやっているとは言っていましたけど、今言ういろんな問題が出てきている分を、これからの対策の中にどう落とし込んでいくのかっていうのは、中間的に、みんなで一緒に今のままでいいのか、それとも新しいのをどうしていくのかっていうことを踏まえた、総合的な皆さん方の意見の認識の共有が必要かなと思いますけど、部長その辺のことについてはどういうふうに今捉えて、どういう方向性を持っているのか、その辺ちょっとお聞かせください。
○大城玲子子ども生活福祉部長 子どもの貧困対策計画は平成28年から平成33年度までの６年の計画ということで全庁挙げて取り組んでいるところでございます。昨年度ですね、３年が経過するということもあって、中間評価を行いました。その中間評価を行った結果、見直しを実施したところでございまして、その中で今後取り組むべき課題というところも、新たな課題なども見えてまいりましたので、そういうものを取り入れて今年度から見直した計画に基づいて事業を進捗させているところでございます。
○山内末子委員 ごめんなさい、私がちょっと勘違いをしていました。ぜひそういう意味では大変、この問題っていうのは私たちの将来に向けての子供たちの問題ではありますので、その貧困の連鎖をどうしても断ち切っていくための、一つ一つの事業だけではなくって、総合的なことをぜひこれからも皆さんで一緒になって頑張っていただきたいと思っています。いろんなことをとにかく、いろんな状況を考えるときに子供とその家庭をしっかりと見つめながら一人一人の家庭が全部それぞれ形態が違うっていうことも、対策が違うっていうことも認識をしていただきながら、みんなで頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○上原正次委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 お疲れさまです。
陳情の140、この陳情は子ども福祉部、商工労働、教育委員会またがって陳情が出ておりますが、その中で就学援助並びに生活保護に関してですね。まずは就学援助制度あるいは生活保護制度が実際適応されて、各市町村一生懸命頑張っているわけですが、残念ながらその制度を知らなくて、その恩典にあずかっていない子供たちが、そんなに頻繁ではないんですが、若干見受けられるところがあって、また電話もあってですね、どうにかしなくちゃいけない。ある程度民生委員、児童委員の皆さんにお願いをして、相談に乗ってもらっているという状況なんですが、部長、この就学援助制度あるいは生活保護制度のその恩典にあずかってない所帯、家庭が学校単位であるいは県全体でどの程度いらっしゃるかということは把握していらっしゃいますでしょうか。
○宮城和一郎保護・援護課長 委員からの御質疑、就学援助制度及び生活保護制度についてでございました。保護・援護課はまず生活保護制度について私のほうからお答えします。
委員御案内のとおり、やはり制度を御存じない方は少数ながらいらっしゃるのだろうと思います。ただ生活保護制度も70年近い我が国では歴史がございまして、生活保護という制度自体を知らないという方は本当に少数であろうと。ただ生活保護制度が―社会保障制度にはさまざまなセーフティネットがありますが、その中でも最後のセーフティネットと生活保護は時々そのように言われます。でありますので、いろんな議論はあるんですけども、生活保護制度にはたくさんの要件があるわけなんです。その要件がどのような要件があるのか、資産を活用しなければならないとか、援護者、まず支援していただける方を確認しなければいけないとかですね、そういった制度の細かいところの内容を御存じないという方はたくさんいるのだろうと思います。県及び市福祉事務所としてはですね、そういった不十分な知識で誤解を招かないように、ホームページですとか、あるいは保護のしおりとかですね、そういった小冊子で説明しているところなんですけども、そのあり方についてもいろんな議論があるところです。それと、生活保護を受けていない世帯がどの程度という御質疑がございました。これは一般に補足率というふうに言われておりますけども、補足率をですね、生活保護を受給すべき生活レベルであるのに、生活保護を受けていない世帯は具体的にどの程度あるのかというものは、実際にはなかなか難しいと言われております。なぜなら生活保護というのは、先ほど申しましたさまざまな資産を活用するとかですね、そういった実際に幾ら生活保護に充てるお金があるのかというのが保護を申請していただいた後でなければ具体的にわからないというのがございまして、なかなか生活保護を受給すべきレベルの生活なのに生活保護を受けていない子供たちがどのくらいいるのかというのは、今地方自治体及び国のほうでも明確な数値は把握していないという状況にあるところです。生活保護については以上であります。
○仲田弘毅委員 生活保護はこれで構わないんですが、実際ですね、中には、今まで従来生活保護を受けていた方が急に打ち切られた、こういった方が多いの、相談は。残念ながらですね、生活保護を受けても、受けるべきだなと思っても断ってる方もいるんですよ、中には。絶対に生活保護を受けないと。これはＰＴＡ会費が納められてないもんですから、ＰＴＡ会長さん等が訪ねて行ったらですね、お金がないと。何か実情を見たらとてもじゃないけど生活できるような状況じゃない。子供も何名かいるし。もちろん学校給食費も払ってない。そういったところが受けるべきであるにもかかわらず、そうでないところで断られている。だからこの実情はですね、県で把握することが難しくても、41市町村のその担当部局はしっかり把握すべきだというふうに思っています。それで僕が今回一番最初に聞きたいのは、就学援助の問題。これは子供貧困が我々の今回の委員会ですから、子供が貧困ではなくて、親が貧困だから子供も貧困なんですね。ですからＰＴＡ活動でいつも言われているように、問題のある子供は一人もいない。問題のある親はたくさんいるけれども、問題のある子供はいませんよと。ですから子供をどうのこうのという方策を打つ前にですね、親の研修も僕は絶対に必要だと思うんですよ。学校現場における学校教職員、教壇に立つ前にその資格を取るために最高学府を出て、教職の免許を取って、それで教壇に立って指導してるわけ。じゃあ我々親は、親になるための資格を取って親になったかというと、これ大きな問題も中にはあるんですよ。ですから、貧困と虐待、そして子供の貧困問題も含めてみんな一連の関係してくると思うんですが。親に対する研修みたいなものもですね、お互いの委員会を通じて、各市町村に訴えていただきたいなというふうに思います。この就学援助制度、これは学校単位で掌握されているんでしょうか。それとも市町村単位、あるいは県で把握できますか。
○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
就学援助につきましては市町村の事業になっておりまして、市町村単位で把握しているということになります。
○仲田弘毅委員 学校ではどうですか、学校単位で。小学校400校余り、中学校でも160校ありますが。
○横田昭彦教育支援課長 各市町村においては、やはり学校のほうがプラットホームとなっておりまして、そこのほうを通じていろんなデータをいただきまして、保護者が市町村のほうに申請する形をとっております。ですので、各学校については、各学校なりの支援者の数等については把握しているというふうに考えております。
○仲田弘毅委員 じゃあ商工労働部のほうにお聞きしたいんですが、最賃法今度改定されましたよね。今現在最賃法、沖縄県は平均で幾らで全国ではどの程度の位置になるのか教えてください。
○下地康斗労働政策課長 令和元年度、ことしの10月３日からの最低賃金でございますが、沖縄県は790円となっております。同じ790円という県がですね、15県ありまして、全国的には金額としては一番低い数ではあるんですけども、同額の790円が15県ございます。そのような状況でございます。
○仲田弘毅委員 最下位ではないわけですね。
○下地康斗労働政策課長 最下位グループといえばグループに入っていると思いますけど、単独の最下位ということではございません。
○仲田弘毅委員 これは企業との関連もありますので、一気に東京と同じレベルで判断というのは大変厳しいと思うんで。ただ、平成27年９月に県知事、労働局長をもって各経済団体への改善要請をしてですね、随分うまくいってるという報告も、亀濱委員の質疑からお聞きして、ほっとしてるわけですが、ぜひその努力を続けてですね、最賃法がやっぱり東京並みでなくても上位に行けるように、やはり沖縄県は観光もそうだけれども、それと肩を並べながら経済ももっともっと足腰が強くなっていくというふうにやっていただきたいなと。政治は税と言われていますから、税金が上がれば上がるほど政治も、どんなすばらしい理論を持っても、財源がなくちゃ何もできませんのでね。子供たちの貧困問題も虐待問題も全てそれを解決に導く根幹は財政ですから、そういったところも含めて今後とも頑張っていただきたい。そう思います。
以上です。
○上原正次委員長 ほかに質疑はありませんか。
次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員 お願いします。
10ページですね、陳情番号88号の６なんですが。ここで陳情者のほうで、離島地域の実情に応じての支援策というものをですね、その拡充そして継続というのを求めている陳情だと思うんですけれども、処理方針のほうで、子供のライフステージに応じてさまざまな課題が山積しており、ということなんですけれども、県としてはですね、この地域事情、また離島地域においてのこういうライフステージに応じてのさまざまな課題というのはどういうふうに捉えていますか。
○下地常夫子ども未来政策課長 子供の貧困対策につきましては、県の計画においては、子供のライフステージに応じた対策をとるということで、乳幼児期また小中学校時期、困難を抱える若者、保護者などとその成長等に合わせながらやっぱり必要な対応等の施策を計画に盛り込んでいるところであります。地域に応じてという、その地域の実情に応じてという形で県の計画で今対策を分けてとっているかというと、そういう形に計画には盛り込んではいなくて、ただ実際には地域ごとにその子供の困りぐあいといいますか、その実情というのはやっぱり違うということで、この辺は国の大綱においても、地域の実情に合った対策が求められるという形になっておりますし、県においてもやっぱりそれぞれの地域において、都市地域であれば地域の人同士のつながり等はどうしてもなかなか薄いといいますか、また離島等に行けばやっぱり人口も少ない中、地域とのつながりは密接にありながら子供が成長していく、そういった実情、それぞれ市町村や地域のほうで、それぞれの地域に応じた対策が求められるという形で必要な対策は出てくるだろうというような考えはあります。ただ計画の中でどこの地域はどういうエリアなのでどういう対策というような形で分けているわけではないところです。
○次呂久成崇委員 確かに県の計画のほうでは、子供の成長に合わせたライフステージで―生まれたときからですね、そして就学までという段階的に示されてはいるんですけれども、やはりその共通したものと、地域によっては本当に貧困問題と言われている課題というのは本当に地域性があると思うんですよね。我々離島からするとですね、沖縄本島に住んでいる皆さんは自分たち沖縄県も離島県だということをもう忘れているんじゃないかというような気持ちさえあるんですよ。なので、私はやはり子供の成長に合わせたライフステージのその課題とは別にですね、やはり地域課題というのをどのように把握をして、その地域の実情に合わせた貧困対策っていうのをやっていくかというのがとても大切じゃないかなと思っています。そこで私たちのほうで、やはり地元ではよく言われるのが、その一つとして派遣費の支援なんですね。やはり何回も何回も来ないといけないというところでは、子供たちが学校教育の一環である部活動を継続するということを諦めてしまうんですよね。それが親の負担になってくるので、それを諦めてしまうということもあるので、そういうやっぱり地域の課題というのをですね、ライフステージとはまた別に捉えていくというのが、私は沖縄の貧困問題について、しっかり向き合っていく県の姿勢ではないかなというふうに思うんですけども、いかがですか。
○太田守克保健体育課長 県教育委員会のほうではですね、本島で開催されます県大会に参加する離島の中・高校生に、また九州大会や全国大会に参加する中・高校生に対して派遣費を助成しております。今年度は離島から本島への派遣費の助成を増額したところでございます。今後とも派遣費の助成を継続するとともに、離島地域の生徒の負担軽減が図られるよう努めてまいりたいと思います。
以上です。
○次呂久成崇委員 派遣費の助成をしているのはもちろん私も把握しています。ですが、やはりそれだけではどうしてもできない問題もあるんですよね。ですので、地域ごとのやはり対策という、どういった支援がこの地域には必要なのかという細かい具体的な施策というのも私はやはり検討していかないといけないんじゃないかなと思っているんですよ。やってることはもちろんわかります。ですから、ぜひそこを取り組んでいただかないといけないのかなというふうに思っています。
これとあわせてですね、この陳情者が言ってるのが、この子供たちのセーフティーネットですよね。子供たちのセーフティーネットって言ったら、例えば食のセーフティーネットであったりとか、居住ですね、住まいのセーフティーネットであったりとか、また学びのところかなと思うんですけれども、そこで私、八重山関係でもそうなんですけども、幾つかやっぱり給食の問題出てますよね。この給食の陳情などを見ても―陳情番号のほうがかわってくるんですけども、例えば７ページのほうで、こちらでは八重山地区におけるってことで、学校給食の補助の制度を整備をすることってあるんですけれども、処理方針などでですね、よく学校給食法第11条第２項で食材費等は保護者が負担することとなっているんですけれども、これは県からのそういう負担はしないといけないですよという一つの根拠ですよね。ですが、その中でも26の市町村が全額または一部助成を行っているということは、じゃあ全額補助をしている市町村はこの給食法で言ったら、それは違法になるっていうことなんですか。これは給食法ではそれはなっているんですけれども、それは全額補助してもいいということなんでしょうか。ちょっとそこら辺教えてください。
○太田守克保健体育課長 学校給食法第11条の規定は、経費の負担関係を明らかにしたものでありますけれども、保護者の負担軽減をするために、設置者が学校給食費を予算に計上し保護者に補助することを禁止した趣旨のものではないということになっております。これは昭和33年４月、文科省管理局長から当時北海道教育委員会から求められたという部分で、北海道教育委員会に回答した部分でございます。
以上です。
○次呂久成崇委員 ありがとうございます。
では、今この陳情44号の６でいう陳情内容ですと、学校給食費の補助制度を整備することとあるんですけれども、例えば全額ではなくてもですね一部助成ということで、この貧困対策として沖縄県が何分の１とか、市町村が何分の１、そして保護者が何分の１というような、負担を軽減するような―先ほどの陳情と合わせて、地域に合わせたものであったりとか、そういう基金を活用してですね、そういう施策というのは可能なんですか。どんなでしょうか。
○下地常夫子ども未来政策課長 基金につきましては、６年間の財源として市町村に限度額等を示しておりますので、この限度額の中で市町村が27年度以降に子供貧困対策として拡大して取り組む分であれば、一応対応は可能となっております。独自事業でこういったのをやろうということで市町村が考えるのであれば、それは充当は可能です。
○次呂久成崇委員 わかりました。この基金の活用もそうなんですけども、やはり私は離島地域または僻地などもそうなんですけども、それぞれやっぱり地域課題というのは違うと思いますので、ぜひですねそういう課題もしっかりと県のほうで把握をしていいただいて、その実情に合った施策を展開していただきたいなというのをお願いして終わりたいと思います。
○上原正次委員長 ほかに質疑はありませんか。
金城泰邦委員。
○金城泰邦委員 確認がありまして、先ほども質疑等ありましたけれども、140号の中の３番の奨学金、６ページ給付型奨学金ですね。先ほど御説明、28年、29年、30年と25人、50人、そして75人と説明ありました。こちらで把握しているのは４年で100人の生徒を対象に実施するという事業だというふうに認識しておりますが、これは31年度で100人をやったということになるんでしょうか。確認です。
○横田昭彦教育支援課長 現に今、25名はですね、25名程度を選考している最中でございます。この選考が終われば100人程度になるということになります。
○金城泰邦委員 じゃあ今は選考して25人が採用されれば100人を達成するということで、当初の予定のものだと思うんですが。
○横田昭彦教育支援課長 委員のおっしゃるとおり、今回25名程度が選考されれば、当初の目的に達するということになります。
○金城泰邦委員 非常にいい事業だと思ってましてですね、ぜひそれ以降の継続も非常に大事じゃないかなと思ってるんですが、どうでしょうか。今後の継続ということについては。
○横田昭彦教育支援課長 この事業は委員も御存じのとおり、まだ始まったばかりで、現大学生の３年生が最上位になっております。ことし採用を入れるとですね、100名ということで次年度は１年から４年までという子供たちがそろうことになります。県としては、この事業は一過的なものではなくて、国の事業も見ながら今後の拡大等については検討する対象になっております。
○金城泰邦委員 ことしの消費税の改定から国もそういった大学に通う支援という形でやっていますけども、それを勘案しますと、県も今後はしっかりと続けてやっていけるのかなというふうに思っているんですね。これはまた続けるべきだなと思っていますし、これは可能性がかなり高いんじゃないですかね。どうなんでしょう。
○横田昭彦教育支援課長 国の事業を注視しながらですね、県の事業は国の事業が補填できない部分をちゃんとやっておりますので、大事だというふうに考えております。ですので、この事業が急になくなるっていうことは想定をしておりません。
○金城泰邦委員 わかりました。ありがとうございます。
以上です。
○上原正次委員長 ほかに質疑はありませんか。
瑞慶覧功委員。
○瑞慶覧功委員 質疑というより要望なんですけども、執行部のほうですね。答弁するときに、特定の委員の名前を挙げて謝意を述べるということは、これはちょっと控えてほしいなと思います。ありましたよね最初、新垣新委員の。やっぱり名前を挙げるんだったらみんなにやらないといけないんじゃないかと思いますけどね。そして質疑のとき、委員のほうですけども、ちょっとやりとりしているときに新垣委員、そして１番バッターでいつも熱心なのはわかるんだけど、やりとりの際に大きい声でやる癖があるっていうか、それも恫喝にとれるというかね、傍らで見ていたら。そこはやっぱり気をつけていただきたいと思いますけど。あなたに言うのはちょっと……。
万国津梁の件はきょうの議題ではないんですけど、関連するということでありましたけどね、自民党委員のほうからは否定的な意見だったと思うんですけども、我々与党はこれは大事なことだと思うんで、認識が違います。新垣委員からだったと思うんですけども、万国津梁会議の専門家の意見は必要ないんじゃないかと、職員で間に合うんじゃないかというような意見だったと思うんですけど、これが職員の中から聞こえてくるというような話だったと思うんですよね。蔓延している状況がたくさん、職員が不満を持っているというようなふうに受けとめたんですけども、これは質疑するのは答えにくいと思うんで、質疑ではないんですけども。私は犯人捜しするつもりはありませんけどね。やはり大事なことですので、ぜひワンチームになって頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○上原正次委員長 ほかに質疑はありませんか。
○上原正次委員長 質疑なしと認めます。
以上で、子ども生活福祉部、商工労働部及び教育委員会関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
○上原正次委員長 再開いたします。
陳情に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
これより、陳情の採決を行います。
陳情の採決に入ります前に、その取り扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
○上原正次委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
○上原正次委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申し出の件についてお諮りいたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情４件と本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○上原正次委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された陳情等の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 上 原 正 次