子どもの未来応援特別委員会記録 平成31年 第 2 回 定例会 第 2 号 |
| 年月日 | 平成31年3月22日 金曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 33 分 |
| 散会 | 午前 11 時 56 分 |
場所
第２委員会室
議題
１ 陳情平成28年第140号、平成30年陳情第44号の６、陳情第22号
２ 陳情等の採決
３ 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 仲 村 未 央 さん
副委員長 上 原 正 次 君
委 員 新 垣 新 君
委 員 又 吉 清 義 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 次呂久 成 崇 君
委 員 亀 濱 玲 子 さん
委 員 比 嘉 京 子 さん
委 員 瑞慶覧 功 君
委 員 西 銘 純 恵 さん
委 員 嘉 陽 宗 儀 君
委 員 金 城 泰 邦 君
欠席委員
島 袋 大 君
説明のため出席した者の職・氏名
子ども生活福祉部長 大 城 玲 子 さん
子ども未来政策課長 喜舎場 健 太 君
商工労働部産業雇用統括監 伊 集 直 哉 君
教育庁参事 當 間 正 和 君
教育庁保健体育課長 平 良 朝 治 君
ただいまから、子どもの未来応援特別委員会を開会いたします。
陳情平成28年第140号、陳情平成30年第44号の６、陳情第22号及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、子ども生活福祉部長、商工労働部長及び教育長の出席を求めております。
子ども生活福祉部、商工労働部及び教育委員会関係の陳情平成28年第140号、教育委員会関係の陳情平成30年第44号の６及び子ども生活福祉部の陳情第22号の審査を行います。
ただいまの陳情について、子ども生活福祉部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
大城玲子子ども生活福祉部長。
○大城玲子子ども生活福祉部長 おはようございます。
それでは、陳情の処理方針について、お手元に配付しています陳情に関する説明資料で御説明申し上げます。
表紙をめくりまして、陳情一覧をごらんください。
子ども生活福祉部所管に係る陳情については、継続が１件、新規が１件となっております。
継続の陳情につきましては、処理方針に変更がありませんので説明を省略させていただきます。
次に、新規の陳情について、処理方針を御説明いたします。
６ページをお願いいたします。
陳情第22号「「沖縄子ども未来応援条例」（仮称）制定に関する陳情」について、処理方針を読み上げます。
１及び２について子どもの貧困対策については、平成26年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、沖縄県においても子どもの貧困実態調査等を踏まえ、平成28年３月に沖縄県子どもの貧困対策計画を策定しました。
計画には、「社会の一番の宝である子どもたちの将来がその生まれ育った環境によって左右されることなく、夢や希望を持って成長していける社会の実現を目指す」という基本理念のもと、切れ目のない対策を講じていくため、ライフステージに沿った施策を盛り込み、国、県、市町村を初め各界各層の関係機関・団体と一体となって対策を講じているところです。
現在、国において、法改正等に向けた検討が始まっており、県においても計画を改定し、より強力に施策を推進してまいります。
子どもの貧困に関する条例を制定することについては、国の法改正の動きや計画に盛り込んだ重点施策を推進していく中で、どのように取り組むかも含め研究してまいります。
以上で、陳情の処理方針についての説明を終わります。
○仲村未央委員長 子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
次に、商工労働部産業雇用統括監の説明を求めます。
伊集直哉産業雇用統括監。
○伊集直哉産業雇用統括監 おはようございます。
続きまして、商工労働部所管に係る陳情処理方針について、御説明申し上げます。
継続審議となっております陳情１件につきましては、処理方針に変更がありませんので説明を省略させていただきます。
以上で、陳情の処理方針についての説明を終わります。
○仲村未央委員長 商工労働部産業雇用統括監の説明は終わりました。
次に、教育庁参事の説明を求めます。
當間正和教育庁参事。
○當間正和教育庁参事 おはようございます。
続きまして、教育委員会所管に係る陳情処理方針について、御説明申し上げます。
継続審議となっており、陳情２件につきましては、処理方針に変更がありませんので説明を省略させていただきます。
以上で、陳情の処理方針についての説明を終わります。
○仲村未央委員長 教育庁参事の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 おはようございます。
ページ数５ページですけれども、この継続案件、前も質疑していると思いますけれども、国の動向を注視して、給食費無償化については注視していきたいというのですが、前も言ったように、文科省、以前これは市町村の首長の判断だと。私も何度もこれを確認していますよ。
こども医療費の拡大も、厚生労働省もそういった関係者も、やはりニーズが高いというのを、名護市でもこども医療費を高校卒業まで、中学校卒業までの給食費、そこも見ながら学んできたつもりでいるのですが、なぜこのような注視していきたいでなっているのでしょうか。
これはもう市町村の努力という形で明記すべきではないかと。願者の気持ちもわかります、実は。でも、首長がこうやった形で出してきているものですから、与那国町のですね。
そこら辺も県としても、明確な今のこの国のシステムという形を説明すべきではなかったのかということを伺いたい。
○仲村未央委員長 平良朝治保健体育課長。
○平良朝治保健体育課長 お答えします。
依然、文部科学省においては、給食費の無償化等の関連する調査を実施しているところですけれども、私どもとしても国の動向を注視するというところを答弁してきたわけですけれども、教育委員会としまして、去る10月17日に、文部科学省に給食費の無償化等に関する今後の動向について問い合わせを行ったところでありますけれども、当時の時点においては、無償化に取り組む予定はないということでございました。
一方、県の教育委員会としましては、やはり無償化については給食法で言う食材等は保護者が負担をするであるとか、あるいは経済的に困窮している児童生徒には就学援助、生活保護の支援がなされていること、それから、市町村では単独の政策で無償化を実施しているところもございます。
やはり、重要なのは経済的に支援を要する児童生徒に、しっかり支援を届けることが最も重要なことと考えております。
そのことが現に市町村等でもやられているということ、また、市町村におかれてもさらに拡充ということで、県の貧困対策基金を活用して給食費等の充実に取り組まれているという状況があります。その辺を踏まえて、先ほどのような処理方針ということでございます。
以上でございます。
○新垣新委員 丁寧な説明ですが、答えと少しかみ合っていない部分があって。
もうこれ首長の裁量権、簡単に言うと。文科省もずっと平行線ですよ。ですから、そういう形で処理方針としても、県としても今後、これ首長判断だよと。
ただ、宮古島も中学校卒業まで給食費が拡大します、宮古島もですね。石垣もそのような予定があります。与那国だって配備計画を受け入れているものですから、そういった形で変わってくるのではないかと、国への支援もですね。
だから、そういう形でぜひとも今後、丁寧な説明もこれは市町村の努力だよと、市町村の首長の裁量権だよという形を強くお願いしたいと思います。
委員長、次６ページですが、委員長にまず伺います。
長野県がこの条例をつくったという形、委員会として何らかの形で視察ができないのかなという、一つ提案ですね。厳しいかもしれませんけれども、提案としてお願いしたいということを一つ指摘します。
○仲村未央委員長 後ほど協議をいたします。
○新垣新委員 では伺います。
この条例に関して、研究をしてまいりますという前向きな形で捉えるのですが、実態はそれ以上に動いていると高く評価をしています。
これをまともにマニュアルした場合、行政に対して何らかの混乱が出ないかという懸念も、いいことではあるのですが、職員の実務の仕事がふえないかという形も伺いたいと思います。
部長、お聞かせください。
○仲村未央委員長 喜舎場健太子ども未来政策課長。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 お答えします。
今、委員御指摘の条例の制定ということと職員の業務につきましては、確かに毎年実は職員は増員をしているということで、実際の計画に基づいた取り組み、今、相当仕事がたくさんあるという状況であります。
今回、処理方針にも書かせていただきましたけれども、この貧困対策に関する条例、趣旨理念は非常にすばらしい陳情だと思っておりますが、まずは我々、行政として本当にやるべきことがたくさんあるという中で、その計画に基づいた取り組みも全力を挙げてやっている状況であります。
○新垣新委員 願者の趣旨は非常に理解していますし、今願者が出す前からこれぐらいきれいに、丁寧に、僕は県の職員、市町村、関係機関一体となってやっていると、私はそういう気持ちで評価をしているという質疑をしているつもりですが、仮にこれが、条例、研究していきたいという文書になっているものですから、まともにやった場合、職員ももっとふやさないといけない。
ちゃんと５時15分に帰れるかという問題も、そこら辺の、この沖縄県の29.9％という貧困率を鑑みた場合、非常に職員に対する負担がこないかという、もっとさらに加速してやっていこうと、職員もふやさないといけないと。毎年ふやしているのも評価いたします。
しかし、これまともにやった場合、懸念というリスクというのが、相談係とか、いろいろな毎日のように電話が来ると聞いていますから。そういう形も、部長、市町村とも丁寧にこれを詰めていくべきではないかと僕は思うのですが、その件に関して答弁を伺いたいと思います。
僕はやるべきだと思っているのですが、まずは職員のこれがきちんとできるか、市町村もきちんとできるかと。丁寧に、丁寧に、慎重に確認すべきでないかということを伺いたいと思います。
○大城玲子子ども生活福祉部長 委員おっしゃるように、子どもの貧困対策については県もかなり力を入れてやっておりますし、市町村でも居場所づくりであるとか、かなり職員の手を使ってやっていますので、負担も結構大きいとは思います。
ただ、貧困対策については、県全体で取り組んでいかなければならない重要な案件ではございますので、これに対して条例をつくるかつくらないかというところも含めて、検討は必要だとは思っております。
ただ、国の法改正も今目前にありますので、そこも踏まえて研究はしていきたいと思います。
○新垣新委員 それに重ねて、まだ努力はしていると思っています、評価しています。
少し言えないデリケートな部分があって、もっと頑張ってほしいなという部分があって。
子供が、デリケートですけれども、中学生も１人、高校生も１人、兄弟から昼間しか食べたことないと、給食。土日も食べる場所はどこにありますかという、この周知徹底も考えていくべきではないかと思うので、この条例化も、私は悪くはないと思っていますし、子供たちに周知徹底させるということも大事ではないかという指摘点が１点目。
２点目に、もう一点、これネグレクトみたいな状況ですが、この状況において、どうにか児童相談所も含めた連携も、どうにか対応できないかと。
市町村名は伏せたいのですが。僕は、南風原町が、中学校単位に子どもの居場所という形で御飯食べられる場所があると、そういう形で万全な体制を頑張ってほしいなと思うのですが、その件に関して、喜舎場さん、課長お答え願えますか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 まさに沖縄は、この問題まだまだ厳しい状況だという認識であります。
今お話にありました、食事が十分にとれないという子供については、内閣府緊急対策事業を活用した子どもの居場所事業、これが今130カ所程度です。
さらに、それを活用せずに学習支援なども含めた160カ所、いわゆる子ども食堂も含めてすごく展開をしているということです。
これについては、今月沖縄県のホームページで具体的に住所とか電話番号、どういう活動をしているというのを市町村と協力して、県のほうで公表いたしました。
そういうことをしっかり周知することで、どこに行けば食事の提供が、何曜日食べられるとかいうことも取り組みを始めているということで、これは本当に市町村の協力と一緒にできたものだと思いますので、しっかり広報・周知、また頑張っていきたいと思います。
○新垣新委員 広報・周知、大切ですけれども、お願いがあってですね。学校でも小まめに、月１回でもいいから、ここに子供の相談場所、食堂もあるよというこの文書で、子供たちに平仮名をつけてあげて、そういう形で取り組みも丁寧にお願いしたいのですが、その状況はどうなっていますか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 この部分については、まさに学校と福祉の連携ということで、子供の貧困緊急対策事業を活用して、市町村に100名を超える貧困対策支援員配置をされております。
まさに、この職員の役割は学校に赴いて、学校が気づいておりますので、学校で気になる子供たちをしっかり福祉の居場所につなぐということをやり始めております。
これについても、毎年事業評価ということで、どのぐらいの支援をしたのかなども含めてしっかり成果を出しながら、学校の中に丁寧に入っていきたいなと思っています。
○新垣新委員 丁寧に入っていきたいと、私、少しかみ合っていない部分があって、文書で、お腹すいたらここ場所あるよと、電話番号とか月１回こうやって周知。中にはですね、はっきり言います、携帯電話を持っていない子供もいますよ。
だから、そういった問題も、月１回でもいいから学校からこの文書を見て、勉強しに行くところもあるよ、御飯も食べに行くところあるよと、僕は子供たちに見せることが大事だと思っています。それをやってほしいだけの話です。
再度伺います。
○仲村未央委員長 休憩いたします。
喜舎場健太子ども未来政策課長。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 まず、全ての学校まで行っても、学校においてはやはりしっかり、どこにこの居場所があるという周知を取り組んでいるという事例は、今把握をしております。
ただ、やはり今委員が言ったように、もっと幅広く、しっかりこういった食べられるところを周知するということが大事だと思いますので、来年度、居場所の職員なども含めた研修会を予定しています。
その中で、教育委員会のお力も借りて、学校と一緒になって連携を深めていくようなことを、もっと深めていきたいと思っています。
○仲村未央委員長 新垣新委員。
○新垣新委員 本当にかわいそうですよ、御飯も食べられないって。昼間だけ出ます。
ですから、夕御飯この場所があると文書で知らせてくれたら、この子たち喜びます。だからそれを文書でやってくれと、これだけの話ですよ。市町村はやってくれますよ。
ですから県もぜひこの努力を、部長、４月１日からでもできることはすぐ動いてほしいです、簡単なことですよ。ぜひこれを進めてほしいのですが。
御飯が食べられる、夕御飯も。土日も昼間も、夕御飯を食べられるように、そういう形で頑張ってほしいです。
子供たちに知らせれば子供たちもわかります。僕は、まだ感じとられていない子供がいるからそう言っています。学校が子供たちに文書を渡せば行きますよ。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 ありがとうございます。
今、委員提案の文書による通知ということでありますけれども、先ほど言いました、学校の中で効果的に居場所につないでいる例というのをもう少し丁寧に把握をして、その辺を積み重ねて、我々としては基本的に、今100名もいる沖縄独自の支援員を最大限に活用したいと思っています。
この活用の中で、さらに重ねて周知が必要ということであれば、文書も含めて検討していくというふうに考えております。
○新垣新委員 ぜひ、こうやれば子供たちも昼御飯も食べられますし、土日、その居場所に行って御飯も食べられますので、ぜひこれを強く、子供たちがわかるように平仮名で、ぜひお願いしたいということをお願いして、質疑を終わります。頑張ってください。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
亀濱玲子委員。
○亀濱玲子委員 では、何点か質問させていただきます。
部長、私はこの条例の陳情が出てきたのを、すごくうれしいというか、よかったなと思っています。この子どもの未来特別委員会でこれを審議して、形をつくっていくことがもしもできたらいいなと思っています。
それは、沖縄県が全国でも子供の貧困率が高い中で、積極的に取り組んでいる、この沖縄県のすごい取り組みを評価するからこそですが、評価するからこそ、これから後これが一過性のものに終わらせないための課題ということですね。
それについてどのように、現在取り組む中で認識を持っていらっしゃるかをお聞かせください。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 一過性のものにとどめないということは、非常に重要な認識だと思います。
その大前提となるのは、やはり沖縄の厳しい貧困状態がどうなっているかということですので、沖縄県としてはまず毎年やっている実態調査、これをしっかりやることで、どういった状況かというのを、県民、議員も含めてしっかり共有していくと、これがまず第一だと思っています。
その中で、処理方針にはありませんでしたが、平成29年の５月に、沖縄県の将来を定める沖縄21世紀ビジョン基本計画がございます。
平成29年５月に改定をした中に、これまでほぼほぼ記載がなかった子ども貧困対策については、しっかりこの計画の上位計画という位置づけで、沖縄の基本計画に位置づけたところであります。
ビジョン計画ももう後半ということでありますが、我々としては、上位であるビジョン基本計画に基づいて施策を進めているという認識であります。
○亀濱玲子委員 今、沖縄県が取り組んでいる、子供の生活を支える、支援する、あるいは居場所を確保するというものにあわせて、私はここに書かれている皆さんの対応策に、子どもの貧困に関する条例の制定という捉え方に位置づけておりますけれども、むしろ子供の未来を応援するためのというふうに、基礎的なものを支えるというふうに、希望するこの陳状を出している方の目標はそうだと私は感じているのですが、さっき長野県の条例を、子供たちも一緒につくったということが出ましたけれども、こういう子供の人権ということもあわせた、子どもの貧困対策だけに特化しない、子供の人権というのもあわせた条例こそが、沖縄の貧困対策を下支えする基本というものになっていくのではないかと思いますけれども、これをつくることに関するお考えをお聞かせください。
○仲村未央委員長 大城玲子子ども生活福祉部長。
○大城玲子子ども生活福祉部長 今回の陳情に関しましては、子どもの貧困対策に関しての条例という認識で、この処理方針は書かせていただいております。
確かに、子供の未来を考えるという意味では、子供の人権の問題、それから虐待防止の問題、この貧困対策の問題といろいろあると思います。
その辺もありまして、どういった取り組みが必要なのかをもう少し研究してまいりたいというところでございます。
○亀濱玲子委員 ありがとうございます。
もう一点、恐らく、この一過性にしない、今本当に沖縄県が取り組んでいることを、安定的にこれから後も取り組むためには、財政、予算の確保をいかに位置づけるかだと思うのです。
そのためにも、その貧困問題、貧困対策だけの切り口ではなくて、これを横断的に、人権問題やら虐待問題やら、そのことを大きく包括する条例というものを、私はそれこそが沖縄の子供たちの未来を支えるのではないかなと思っています。
この長野県の条例、多分もう御存じだと思うのですが、あのような視点というか、あれがもし沖縄県にあったら、沖縄のこの子どもの貧困対策も、もっと安定的に予算の確保もしていけるのではないかなと思いますけれども、この財政を安定的に確保していくための課題ということに関しても、少しお聞かせください。
○仲村未央委員長 休憩いたします。
○仲村未央委員長 再開します。
喜舎場健太子ども未来政策課長。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 今の質問は、貧困対策に関して予算をもっと安定的に確保する、どうすればいいかというふうに受け取りました。
我々としては当然、貧困対策計画はありますけれども、先ほど言いましたビジョン基本計画という沖縄県全町を挙げた計画の中にしっかり位置づけていると、そこに具体的に盛り込んでおります。
そういう意味では、基本計画に位置づけられたということをもって、予算は単年度ということでどうしても単年度の予算調整というのはありますけれども、逆に言うと大きい方針に記載があるというところで、担当課長としてはこれまでも予算を拡充していただいておりますので、基本的には安定的に、今のところ予算はついているのかなと考えているところです。
○仲村未央委員長 亀濱玲子委員。
○亀濱玲子委員 ありがとうございます。
貧困対策に対する条例というものの処理方針ですので、この陳情者が希望されている沖縄子どもの未来応援条例というような認識をさらに深めて、ぜひ検討していただきたいと思います。
以上です。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 今、新規についての質問がありましたので、引き続きそれについて伺いたいと思います。
沖縄県の条例を調べてみますと、沖縄県青少年保護育成条例以外に、子供に対する条例というのはありますか。
○仲村未央委員長 休憩いたします。
○仲村未央委員長 再開いたします。
大城玲子子ども生活福祉部長。
○大城玲子子ども生活福祉部長 委員お尋ねの条例は、多分、子供の育ちとか人権とか、そういうものにかかわるような条例だと認識いたしますけれども、そういう意味で言えば青少年保護育成条例のみかなと思っておりますが、それ以外には、例えば貧困の基金の条例であるとか、子育ての基金の条例であるとか、そういう財政措置を含めての条例などもございます。
○仲村未央委員長 比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 今、子ども未来に陳情が提出されたことが入り口になっているので、非常にこういうお答えしかできないんだろうなということは理解しています。
私は長野の条例を読みましたときに一番思ったのは、例えば子供の置かれている立場、虐待の問題、それから貧困の問題、それから育ちの保障ができていないネグレクトの問題とか、今さまざまな問題が波及しているわけですが、それを全部網羅するような、言ってみれば国連の子どもの権利条約をベースにした、沖縄県の子供の政策に全て共通する理念をまず掲げる子供の条例ということを考えていったらいいなと思っているのですが、この意見に対してどうですか。
○大城玲子子ども生活福祉部長 子供の人権に関するような、国連でも話し合われているようなものという御趣旨だと思いますけれども、青少年保護育成条例にも青少年の健全育成についての理念は当然乗っかっているとは考えております。
ただ、今般、虐待に関する条例についても検討しなければならないというところでございまして、これを包括的に今の条例が必要なのか、虐待のような特化してできるだけわかりやすくするのかというような、実は私にも悩みがございまして、どういった取り組みが必要かというところは、今すぐにお答えできるような状況にはないと思います。
○比嘉京子委員 やはり今、例えば貧困でもさまざまな、一点だけではない重複する抱え込みということがかなりあると思います。
そのときに、沖縄県の子供を育てていく上の方向性となる理念とコンセプトというのをまず明確にする。
今、私が子どもの権利条約というのを少しお話ししたのですが、４つの権利というものが、生きる権利、育つ権利、学ぶ権利、それから参加する権利、この４つが子どもの権利条約の４つの観点ですが、それを基本にして、沖縄らしい、ですから皆さんだけではなくて、今教育と福祉と貧困の担当がいらっしゃるわけですけれども、それをもっと全庁的に、知事のおっしゃるような誰一人取り残さないという中にも入るのですが、子供たちにこの権利をどうやって沖縄県は満たしてあげられるかということの基本理念と、それから施策と、そして先ほどから懸念している、これから後半の３年間に入るということも含めて、予算措置が可能な基本的な大きな柱の条例というのを私は描いているのですが、そのことをぜひ含めて、一個一個の貧困に対するさまざまな施策、それから考え方、またそれから虐待に対する考え方、あると思います。でも、これを権利条約にすると全部入ってしまうわけです。
全部がそこの中に入って、そこの中からどうやってそれぞれのところにおろしていくのかということの、まず大きな柱をつくることを私は今回いい機会を得たのかなと。たまたま未来応援団のほうに陳情が来ていますが、文厚に来てもいいし、そこから全部考えていくということがあってもいいのかなと私は思っているのですが、ぜひそういう観点で、今部長も迷っておられるというお話がありましたので、その観点をぜひ御検討いただけたらなと思うのですが、いかがですか。
○大城玲子子ども生活福祉部長 委員のおっしゃることも非常に理解するところではございます。
ただ、子どもの貧困対策に関しましても中間折り返しがあって、次の計画にどう盛り込むかというところもございます。
虐待に関しましても、条例化に向けて動き出さないといけないときというところもございまして、その総括的な条例が必要かどうかも含めて、やはりこれは研究させていただきたいと思います。
○比嘉京子委員 貧困に対する平成26年度の法整備がありましたけれども、沖縄は全国に先駆けてきちんと調査をやったという点で、非常に全国から注目を集めていると思います。
そういうところで、沖縄が先駆けて子供に対する育ちや、学びや、権利をしっかりと保障するという理念をもとに、政策、予算化というところまで波及するような子供の条例をつくれたらいいなと思っていますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
以上です。
○仲村未央委員長 要望でよろしいですか。
○比嘉京子委員 はい。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 子どもの貧困対策条例の制定については、私も16年ですかね、条例制定したほうがいいのではないかということで提案したことはあるのですが、今虐待の問題とか県内における子供たちの状況も、社会的な状況が大変子供にとっては生きづらいというのに、社会がそうなってきているのではないかというのが大もとにあるのですが、個別のそういう対策条例も検討しなければならないとおっしゃっているので、ぜひ子供の人権、権利、そこら辺も含めて検討されるということですから、その中で時間をかけてといいますか、そういう検討をしっかりやってほしいなと、条例制定に向けてほしいなと思います。
子どもの貧困対策条例は、今、個別具体的に計画をつくって進められていますけれども、21世紀ビジョンの上段に位置づけてということで改定もされて、本当に沖縄県の柱として位置づけられてきたというところが、計画も進んで施策的にも進んで、それに基づく子供の状況も、やはり改善に向けて動いているという具体的な部分があるからだろうと思います。
それで、この間やってきた、計画というものでやってきたものに対する認識、評価といいますか、それを先に伺ってよろしいですか。
○仲村未央委員長 喜舎場健太子ども未来政策課長。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 沖縄の子どもの貧困対策の評価ということだと受け取りました。
前回、議会にも御報告しましたけれども、２年間の中間評価を行いまして、沖縄県では指標というものを設定しております。34の指標を設定しているところですが、そのうち25が改善状況に向かっている。
一部厳しいものもありますけれども、基本的には全体として施策は進んでいるという認識であります。
○西銘純恵委員 条例はないけれども計画は進めているということですが、これは先ほど30億円の基金条例はつくったということですよね。この基金条例も、結局は何年で終了しますか。
これは一つの財源措置としてつくられた条例だと、大もとではないと思っています。いつまでの条例ですか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 沖縄県子どもの貧困対策推進基金条例、これにつきましては、附則のほうで平成34年３月31日限り効力を失うということで、平成34年３月31日という期限であります。
○西銘純恵委員 それまでに子供の状況が全て改善するということはないでしょうし、やはりそういう意味では、この基金条例という財政措置そのものも、大もとの貧困対策条例というなりの理念も含めた条例を必要とするのではないのかなと思って、そこの検討はぜひやってほしいと思います。
法律ですけれども、子どもの貧困対策の推進に関する法律、法律はできて今法改正に向けているということですが、法に基づいて財政措置というのは具体的にあったのでしょうか。
○仲村未央委員長 休憩いたします。
○仲村未央委員長 再開いたします。
喜舎場健太子ども未来政策課長。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 国においては内閣共生社会担当という部局において、子どもの貧困対策を推進しております。
その中のオールジャパンの取り組みとして、地域子供の未来応援交付金という名称で事業がありまして、沖縄県も昨年度、調査、事業にはこの国の事業を活用させていただいている状況であります。
○仲村未央委員長 西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 交付金は総額どれぐらいですか、国全体として。
○仲村未央委員長 休憩いたします。
○仲村未央委員長 再開します。
喜舎場健太子ども未来政策課長。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 平成30年度、交付金所要額ということで約３億円、全体で予定をされているところです。
○仲村未央委員長 西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 沖縄県が30億円、６年間ということで大体５億円か、それぐらい１つの県で実際対策を立てているのに、国全体で３億円ということは、この法改正に向けて動いているというものについて、財源、財政的な裏づけも入れるような形で法改正はすべきではないかという気はするのですが、それをどうこう、検討が始まっていて、県においても計画を改定しと書いてはいるのですが、国のこの法律改正に何を期待しているのかをお尋ねしたいですね。
財政措置がなければ、やはり具体的には進まないと思います。期待するものをお尋ねしたいですね。
○仲村未央委員長 休憩いたします。
○仲村未央委員長 再開いたします。
喜舎場健太子ども未来政策課長。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 内閣府の、今、具体的には大綱の見直しというのを、特別な学識を含めて委員会で議論を詰めているところです。
それはインターネットでも確認できますので確認したところ、やはり課題としては市町村間に取り組みの強弱があるというところが、多くの課題ありますけれども、やはりそこが出てくる。
そこを国会議員の議員連盟の皆様も意見交換したことがありますけれども、やはり全ての市町村で子どもの貧困対策を進めてほしいという思いが一番の課題だと理解しているところです。
○仲村未央委員長 西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 全ての市町村でやりたいのはやまやまだと思うのですが、３億円、あとは市町村が独自に、沖縄県は頑張って30億円の基金をつくったけれども、市町村それぞれ頑張りなさいというわけにはいかないような内容だと思いますので、ぜひそこら辺はきちんと意見を、進んでいる沖縄のほうから意見を上げてほしいなと思います。
それと基金条例、さっき平成34年３月31日で期限になっているというのですが、その先については継続をするということで当然考えているだろうと思いますが、見通しについてお尋ねします。
○仲村未央委員長 休憩いたします。
○仲村未央委員長 再開いたします。
喜舎場健太子ども未来政策課長。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 子ども貧困対策基金ですが、今３年間で大体執行率が４割程度ということですので、まだまだ基金としてしっかり備えがあるというところですので、我々としてはそういう意味では、基金のあとというよりも今ある基金をしっかり市町村に活用していただくというところに取り組んでいるところです。
○仲村未央委員長 西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 やはりもとになる貧困対策条例というものをつくっていく必要があるのではないかと思いますので、それをもとにして基金条例も継続していく、積み増しをしていくというような、そういう一定程度の、すぐ解決できる問題ではないという立場からすれば、そこも見通してやはり条例制定は大事ではないかなと思います。
結構難しいということも先ほど言われたのですが、本当に子供の人権や未来が見通せるような、いい条例を検討していただきたいと思います。
あと、長野県以外に似たような支援条例というのは、もうできたところはあるのでしょうか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 ３月１日付で子ども未来政策課調べということで全国調査をしました。
その結果、今回、長野県条例に類する包括的な条例というか、子どもに関する条例、17の都道府県が制定をしているのは把握したところです。
○西銘純恵委員 ということは、一定、条例制定は進んでいると私は判断するのですが、ぜひ沖縄県も、計画推進は全国に先駆けてやっていますから、この条例についても本当にいい条例が早くできるように頑張っていただきたいと思いますが、最後に部長お願いします。
○仲村未央委員長 大城玲子子ども生活福祉部長。
○大城玲子子ども生活福祉部長 私どもも、子供の貧困に関しましては最重要政策と掲げて頑張っております。
先ほど来、答弁させていただいておりますが、子供の権利であるとか、未来を応援するという意味で、虐待も含めて積極的な取り組みは必要だと感じております。ですので、今の段階でどういう条例が必要かというところは、もちろん結論を出すわけにはいかないのですが、研究して、どうやったらより進むかというところを主眼において研究してまいりたいと思います。
○仲村未央委員長 引き続き、又吉清義委員。
○又吉清義委員 あと少しだけお願いします。
６ページについてですが、皆さんの処理方針のほうで、平成28年３月に沖縄県子どもの貧困対策計画を策定しましたということで、一応平成34年までにこの12項目をこういうふうにビジョンに掲げ、こうしていきますということで頑張っているかと思いますが、現在どんな状況でしょうか。もう４月１日から平成31年で、残りあと３年になりますけれども、皆さんが掲げました12項目、どんなでしょうか。わかる範囲で構いませんけれども。
○仲村未央委員長 休憩いたします。
○仲村未央委員長 再開します。
喜舎場健太子ども未来政策課長。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 子どもの貧困対策、計画をつくって３年経過をするというところで、先ほど少し申し上げましたが、指標というのもしっかりウォッチをしていくということをしております。
その結果、34のうち25の指標が改善をしているということで、全体としては貧困対策が進んでいるという認識ですが、一方、12月にも御報告しましたが、やはり困窮世帯の割合というのがありまして、25％という数字が出てまいりました。
これはやはり、全国の子供の貧困率13.9ということですので、やはり倍ということで、対策は進んでいますけれども、では厳しい状況を脱したかというと、全くそういう状況ではないと、厳しい状況であるというのは変わらないと思っております。
○仲村未央委員長 又吉清義委員。
○又吉清義委員 やはり大事な点は、皆さんすばらしい目標を掲げていることは、非常にこれはいいことだと思います。
だからその中で、やはり皆さんが取り組む中で、皆さんが進めている中で、なかなかクリアできない点、では何が問題なのか、どうあるべきかと。
これは何も皆さんだけではなくて、社会全体、また、議会も一緒になって取り組まないと、皆さんがおっしゃっているように子供が社会の宝という認識であれば、これをあらゆる覚悟からやっていかないと、私はこれは無理かと思います。
今のままでいくと、社会というのは少子化傾向で子供が減る、産むのも環境も、そしてふやすのも皆さんの仕事、教育も皆さんの仕事、貧困＊＊＊これも皆さん方の仕事。これだけでは社会よくならないかと思います。
もちろん皆様方には公助という義務がありますが、責務がありますが、そういう中で皆さんとして、やはり改善に向けて、取り組みに向けて壁にぶつかる、ではどうあるべきかというのは、やはりそれは議会であり、私であり、これを知ることによって、お互い何をプッシュすれば改善できるのか、お互いの地域に帰ってどういう活動をすればいいのか、こういうのが全く見えてきません。
お互い、皆さん何をやっているかと聞くだけでは、私は改善できないものと思いますので、やはりその辺、皆さんもうそれを３年間進めてきましたので、やはり進めてきてもやはり数字は高いと。高ければ、やはりそれは皆さんで何が問題なのか、社会的にどうあるべきかも、ぜひこれはお互い三位一体でやらないと、私はこれは解決できるものではないかと思いますが、やはりその点についても、皆さんはずばり言うべきではないかと思いますが、その辺については報告受けたことがないのですが、そういったものを社会的に発信したことはありますか。
○仲村未央委員長 休憩いたします。
○仲村未央委員長 再開します。
喜舎場健太子ども未来政策課長。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 今、沖縄の子ども貧困対策の状況、まさに社会全体でということについて、どのように発信をしているかということだと受け取りました。
まずは知事も含めて推進会議、来週も予定しております。そういったものをマスコミフルオープンという形で、しっかり進行議事も見てもらうということとあわせて、やはり県民運動、まさに企業、市町村、皆さん一堂に会して115団体でやる、今、県民運動をやっております。
年１回の総会ということで、これが十分かと言われるとあれですけれども、しっかりそこは全員が集って、全体状況を確認しているということなどをあわせて、もっともっと、確かに広く状況を伝えていく必要があるかなとは考えております。
○仲村未央委員長 又吉清義委員。
○又吉清義委員 やはりこれは、これから将来に備えてこの現場を見ている、実際取り扱っている皆様方がしっかりとそれも発信しないと、私は改善は無理かと思いますよ。
例えば２例申し上げます。
沖縄の子供たち、貧困、貧困ということで、貧困で一生懸命生きている方もいます、正直言って。貧困だということで、打ちひしがれている家庭もいます、これも事実です。捉え方が根本から違います。
例えば、フィリピンの子供たちは13歳まで生きることが最大の目標です。弁当を持っていっても、これを１人で食べることは決してしません。家族みんなこんなおいしい弁当は食べたことがないから、家族全員で食べるということで、これも池間哲郎先生の活動する本を読んだらよくわかります。信じられないぐらいです。
そして、カンボジアに行くと、カンボジアはほとんどみなしご世帯の子供たちが多いです。これも現場を見てきました。
しかし、本当にパンツ１本、裸で遊んでいる子供たち、15、16歳の子供たちたくさんいるのですが、親がいない子供たち。この子供たちは、きょうを生き延びられることだけですごく満足しているし、希望を絶対捨てておりません。目は本当にぎらぎらしております。打ちひしがれている姿勢は、全くありません。
生きる力というのかな、こういうのは我々沖縄県民にとって、私たちその部分を大いに忘れていないのかなと私は思います。やはり貧乏であっても貧乏であることの中で一生を生きているのが貧乏である、これは悪いことでしょうと。
しかし、その中で人間は工夫を覚える、我慢を覚える、忍耐を覚える、努力を覚える、そういった、皆さんへ活動も教えていかないと、この経済的豊かさだけを教えて、本当に人間が貧困から立ち直るのかというのが私は非常に疑問であるものですから。だから貧困という捉え方、経済的支援だけでは私は少ないかと思います。
例えば、今の子供たちどういった貧困があるかというと、経済的支援もこれも事実、よくわかります。もう人間、対人関係これも物すごい貧困です。学力も物すごい貧困です。そしてもう一つ、ＩＱだけではなくてＥＱも物すごい貧困です。
こういうのも皆さん総合的に調べて、初めて私はこの貧困問題は解決できるものだと思っているものですから、やはりその辺もぜひ対策の中で取り入れてやっていただけないかなと。今、確かに人間が生きるために最初の基本原則である、しっかり食事をする、これ、とても大事です。それがスタートして、やはり次の目標も掲げて、今やはり人間を育てるというのは食事を与えるだけではなくて、いろいろなマナー面であり、人材育成であり、こういうのもたくさんあるものですから、こういうのももっと全面的に出すべきではないのかなと。
何となくこれが、子ども食堂だけで満足しているような感じが見受けられるものですから、その辺をもっと大いにＰＲして、お互いどう対策を取り組むか、同じ、同時並行だと思います、私は。その辺もそういった取り組みをお願いできないかなということで、あえて皆さん方に今、聞いているのですが、いかがでしょうか。私の考えが間違いなのか、どう思いますか。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 まさに子供の貧困といった場合、経済的に苦しいということのみをもって、そこの支援だけではないと考えております。
まさに委員おっしゃるようにつながりですね、社会的なつながりがどんどん薄れているというのが重要で、そういったつながりをさらに強くすると。やはり子供の貧困に関しては、そういったつながりを強くしていくことも重要だと認識をしています。その中で、施策の一つとしては、大学学生を居場所に派遣をするという事業をしています。
なぜそうするかというと、やはり核家族化している子供たち、斜め上のお兄ちゃん、お姉ちゃんがいない中で育つということで、そういった関係性を、大学生が行くことによって、宿題をやったり、一緒に遊んだり、本当にそういうことですが、すごく子供たちが変わっているというのは、先週報告会を行いましたけれども、本当に学生の皆さん、居場所の皆さんから報告が上がっております。
そういう意味で、そのつながりということに関しては、非常に重要な施策ももっとやっていかないといけないと思っています。
○又吉清義委員 最後に、この皆さん平成28年３月のこの計画の中で、いろいろな、こういった事業をします、こういった事業もしますとたくさん載っておりました。
しかし、その結果どうなったか、私たちも議会で聞いたことがないものですから、後でまた、こういう事業にのっとって、こういう事業をして、こういう効果が出たと、そして、こういうのが不足だったと、どうあるべきかという、そういったのを、もしまとめているレポート等あれば、ぜひまた資料としていただけないかなと。わかる範囲でいいです。
そうすることによって、お互い何がプッシュできるのか、今どうあるべきかが、＊＊＊本当に子供を救う、大きな第一歩になるのかなと思いますので、その点もまた、いかがでしょうか。委員長、それを要求したいのですが。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 中間評価ということで、今言ったいろいろやった施策がどうなっているかというのをまとめた資料がございますので、それを提供するということで対応をしたいと思います。ありがとうございます。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はございませんか。
次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員 各委員の答弁、部長のですね、聞いていて、今回、陳情者が求めているこの条例の件ですが、貧困対策条例というふうに捉えているという答弁だったと思うんのですが、今私も改めて県の子どもの貧困対策計画を見ていましたら、この６ページに、子供の貧困に関する国の討論会における議論によると、国連では子供の貧困について、子供の権利条約に明記されている全ての権利の否定と理解されているということを明記してあります、この計画の中に。
今回、当局は、この貧困対策条例というふうに捉えて、この処理方針ということですが、私は県が策定している計画を見ても、やはり根底には子供の権利を守るというのがきちんと根底にあると捉えています。
ですので、この今の貧困状況というのは、私はこの子供の権利を守るという視点かなと思うのですが、県の見解をお聞きしたいなと思います。
○仲村未央委員長 大城玲子子ども生活福祉部長。
○大城玲子子ども生活福祉部長 先ほど、私の説明が舌足らずだったかもしれませんけれども、計画も委員おっしゃるように、子供の権利がもちろん根底にあっての計画ではあるというのは間違いないと思います。
今回の処理方針につきましては、条例をどういうふうにつくるかという技術的な問題もあるとは思うのですが、貧困にターゲットを当てた、前提は確かに権利の部分もありますけれども、貧困にターゲットを当てた個別の条例にするのかというところでという陳情だと認識しましたものですから、そういうふうな処理方針にはなっておりますけれども、どういった条例をつくるかという点での回答だとお考えいただければいいのかなと思います。
ですので、どうやったほうが、どういう条例をつくったほうが一番進むのかというところも含めて研究してまいりたいというところでございます。
○次呂久成崇委員 今の答弁でも物すごく、やはり部長も悩んでいらっしゃるんだなと思ったのですが、この計画の中でも、この基本方向のほうで全ての子供が最低限享受すべき生活や教育の機会を権利として保障する観点から、子供のライフステージに即して切れ目のない、また、個々の子供が抱える問題状況に対応した総合的な施策を実施すると基本方向をきちっと示しております。
今回、この陳情の趣旨ですが、私はそういう意味では、やはり今県が実施しているこの貧困対策の方向性というものと、やはり陳情者が今求めている条例、どういったものなのかというところ、私、向いている方向は一緒だと思います。
ただ、もっともっと共有して、ではどういったものが一番今この沖縄県に、また、これからの沖縄県に必要な条例というのをつくっていくことができるかというのを連携してできたら、本当に全国に例のないようなすばらしい条例ができるのではないかなと今思っていますが、これはまた私たちも、当局だけにこういう条例をつくりなさいということではなくて、やはりこの陳情者の趣旨、そして当局のこの今の実際計画に沿って、いろいろな施策を展開していると思うのですが、当局、そして我々議員も一緒になって、例えばプロジェクトチームみたいなものをつくって、一緒にどういった条例がいいのかというのを検討する機会というのは、私、つくっていったほうがいいのではないかなと。
そうすれば、この陳情者の趣旨もしっかりと理解もできますし、また、県の目指す方向、そして我々委員がそれぞれ思い描いているこの子供の権利の問題であったりとか、計画であったりとかの情報も含めて共有できるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○大城玲子子ども生活福祉部長 陳情者の思い、それから委員のお考えも含めまして、どういった手法があるのかも含めて研究させていただきたいと思います。
○次呂久成崇委員 この貧困対策計画もあと３年ですね。この県の黄金っ子プランも最終年、また第２期の計画策定ということになっているので、いろいろな関連する計画もあると思います。
だからこそ、こういういろいろな計画の目的、方向性も含めてしっかりと、どういった条例が必要かというのは、あらゆる視点から整理して考えていく必要があるかなと思いますので、ぜひそこら辺、かなり部長も悩んでいる顔をしておりますので、大変だとは思いますが、できれば先ほど言ったような、本当に全庁的に、そしてこれは当局だけではないです。一緒に事業を実施しているＮＰＯを含めた関係団体、そして我々委員も一緒にそういう方向にもっていければなと思っておりますので、悩まず一緒に悩んで頑張っていきましょう。
よろしくお願いします。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 部長、この条例に関してですが、長野県から一つのモデルケースで取り寄せた条例ですよね。その中で、参考資料の平成29年度子ども支援のための施策の実施状況についてという１ページの子ども支援のための事業内容、これは長野県がやっている事業でしょうか。
○仲村未央委員長 休憩いたします。
喜舎場健太子ども未来政策課長。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 お答えします。
今の御質問、条例をもとに長野県で条例に基づく事業として整備したものということで理解をしています。
○仲村未央委員長 仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 ５番の保護者に対する支援というところ、第14条ですが、その内容については保護者からの相談、学習機会の提供、経済的支援、就労支援等というのがあるのですが、具体的に御説明できますか。
○仲村未央委員長 休憩いたします。
○仲村未央委員長 再開します。
喜舎場健太子ども未来政策課長。
○喜舎場健太子ども未来政策課長 大変恐縮ですが、長野県の条例詳しく把握をしていないというところです。
○仲村未央委員長 仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 その５条で、保護者は子供の育ちについて、第一義的責任を有することを認識する、そして、生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図る努力を努めなければならないということをうたっているわけですよ。これは教育委員会でも全くそのとおりです。
学校教育、家庭教育は、基本的生活習慣を子供たちにしっかり徹底させる、これが子供たちの人権、子供の人権を守っていく大きな根本的な要素になっているわけですが、そのことについて長野県はこういう事例を挙げているわけです。
沖縄県では、そういったものに対して、今、大城部長の管轄ではこういった、例えば似通った事業みたいものは展開しているのですか。この計画の中も含めて、実施計画も含めて。
○仲村未央委員長 休憩いたします。
○仲村未央委員長 再開いたします。
當間正和教育庁参事。
○當間正和教育庁参事 今、委員がおっしゃったように、家庭教育それから地域、学校が連携して進めていくことは非常に重要なことだと思っております。
その中でも、やはり家庭における親の役割でありますとか、そういったものをしっかり明確化をして、それぞれがそれぞれの責任をしっかり果たしていくために、県の教育委員会では、やーなれー事業ということで、家庭ではこういったことはしっかり身につけましょうとか、何時までには帰りましょうというような基本的な生活習慣を、保護者と一緒にしっかり身につけさせていくというような事業に取り組んでおります。
そういったことで、子供たちにしっかりとした基本的な生活習慣を身につけさせるということは、非常に重要なことだと考えております。
○仲村未央委員長 大城玲子子ども生活福祉部長。
○大城玲子子ども生活福祉部長 家庭における保護者の役割といいますか、子供を育てていくというところは、これに書かれているとおり保護者の責務であると思っております。
ただし、なかなかそこがうまくいかないというような場合に、養育相談であるとかを児童相談所で受けていたり、それから児相に相談するほどでなくても、居場所において子供を支援するとともに、その親に対しても支援しているということで、養育力を高めるという意味では、ふだん私ども福祉部が行っている事業でやっていると考えております。
○仲村未央委員長 仲田弘毅委員。
○仲田弘毅委員 陳情者も子供たちの健やかな成長を願う。そして、将来、沖縄県の社会に有能な人材を育成するためのこういった条例をつくってほしいというのが大きな目的だと思います。
ただ、私たち親というのは、もちろん僕も子供４名おりますけれども、親として、子供の教育をできる心の準備も何もやらないで結婚して、子供がぽんぽんと４名生まれて。
学校現場で教壇に立っている教職員は、教員になるために国家試験を受けて、教員になる資格を取って教員になっています。
今、虐待問題で一番苦労をしている児童相談所の、児相の方々も、児童福祉司も社会福祉士もきちんとその資格を取って頑張っているわけですよ。
ですから、親として基本的なものが何であるか、教職員として何であるか、これをしっかりお互いが認識しなければならない。このように考えています。
そしてもう一点は、沖縄県飲酒運転根絶条例、我々、県議団の議員提案でつくった条例です。条例はつくったけれども、成果があらわれない。飲酒運転に関しては、本当にずっと長年ワースト、ようやく最下位を脱出したようなもの。
それと、少年犯罪防止条例もできましたけれども少年犯罪が減らない。
そういったことを考えた場合に、こういった条例を先ほど部長答弁の中で、どのような条例をつくっていくか、研究してしっかり対応をしていきたいという、大変力強い答弁でありましたけれども。ただつくればいいということではなくて、実効性のある、実現性のある条例をつくるために、お互い、立場、立場でしっかり意見を交わして頑張らなくてはいけないと、このように考えています。
ただ、最低限、やはり親。親が問題。
僕は本会議でも質問をやりますけれども、虐待問題で栗原心愛さんですか、小学４年生の子、親です。新婚であるかどうかは別にして、最低限、親としての役目をしっかりできればこういったものはある程度クリアできると考えています。
ですから、学校現場の先生方も、大変だとは思いますが、これだけの子供たちを預かっているわけですから。しっかり対応しながら、この子ども未来の特別委員会の成果が出るように、ぜひ頑張っていただきたい、そう思います。
以上です。
○仲村未央委員長 引き続き、金城泰邦委員。
○金城泰邦委員 質疑というよりは要望ですが、今、新しい陳情で条例の制定ということが求められて、やはり体系づけてやっていくという話も出てきていると思います。
その流れの中で、今子供の貧困といえば、例えば子ども食堂など、どうやって食事を与えるか。１日１食しか＊＊＊という問題もありますけれども、貧困がゆえの問題。
一方で、日本の国自体は恵まれていて、残飯等の食品ロスの問題もあったりします。
学校給食費の無料化はよく議題として上がりますが、給食費の残飯の問題というのも一方であると思います。残飯が発生するがゆえに、そのごみ処理的な費用もかかっている実情もあると思います。
そういった裕福であるがゆえの課題と貧困であるがゆえの課題、その部分を県としても何かしらの手段を講じて、解決していくのも検討していただきたいと思っていまして。
例えば、学校終わって部活動をやる子とか、残飯、捨てる給食があるのですが、それよりは夕方とか、また食べて部活に励みたいなという声も聞いたりしますし、そういった意味では学校給食費も残ったものの扱いをどうしていくことができるのか、食品ロスも含めて、子どもの貧困対策も含めて、何かしら基準で、ここだからというふうにすぐ捨てるということではなくして、その活用の仕方も検討していただきたいと思いますし、家庭から出る残飯、あるいは事業所から出る残飯等の処理にもコストがかかっているということもあるので。
また、先ほど仲田委員からもあったように、家庭の食事に対する教育のあり方も含めて、やはり、ロスをなくし、そして貧困をなくす、その双方のつながりという部分を、ぜひこの際、検討していただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○仲村未央委員長 休憩いたします。
○仲村未央委員長 再開します。
平良朝治保健体育課長。
○平良朝治保健体育課長 お答えします。
給食の食品ロスの関連ですけれども、学校給食につきましては、残量調査ということでやっているところですけれども、一方で食育の一環で、給食は命の大切さであるとか、つくる人であるとか、そういったものを食育の中で取り組んでおりまして、できるだけそういう残が残らないように指導を行っているところです。
今現在、手元にどれだけ残量が残るかという資料は持ち合わせておりませんけれども、そういう意味では子供たちにもそういう教育を取り組んで、残量が出ないようにということで取り組んでいるところではあります。
以上でございます。
○仲村未央委員長 金城泰邦委員。
○金城泰邦委員 ぜひ、一回資料としていただきたいのが、県内の学校給食の残量の調査の結果について、ぜひ資料として提供をしていただきたいと思いますけれども。
○平良朝治保健体育課長 承知しました。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はございませんか。
以上で、子ども生活福祉部、商工労働部及び教育委員会関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
陳情の質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
これより、陳情の採決を行います。
陳情の採決に入ります前に、その取り扱いについて御協議をお願いいたします。
○仲村未央委員長 休憩いたします。
○仲村未央委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申し出の件についてお諮りいたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情３件とお手元に配付してあります本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 仲 村 未 央