子どもの未来応援特別委員会記録 令和元年 第 5 回 定例会 第 2 号 |
| 年月日 | 令和元年10月9日 水曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 1 分 |
| 閉会 | 午後 1 時 55 分 |
場所
第２委員会室
議題
１ 陳情平成28年第140号、陳情平成30年第44号の６、陳情第22号及び第88号の６
２ 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 上 原 正 次 君
副委員長 亀 濱 玲 子 さん
委 員 西 銘 啓史郎 君
委 員 新 垣 新 君
委 員 又 吉 清 義 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 次呂久 成 崇 君
委 員 比 嘉 京 子 さん
委 員 西 銘 純 恵 さん
委 員 嘉 陽 宗 儀 君
委 員 金 城 泰 邦 君
委 員 山 内 末 子 さん
欠席委員
瑞慶覧 功 君
説明のため出席した者の職・氏名
子ども生活福祉部長 大 城 玲 子 さん
保護・援護課長 宮 城 和一郎 君
青少年・子ども家庭課長 真 鳥 裕 茂 君
子ども未来政策課長 下 地 常 夫 君
商工労働部産業雇用統括監 伊 集 直 哉 君
商工労働部労働政策課長 下 地 康 斗 君
教育庁教育指導統括監 半 嶺 満 君
教育庁教育支援課長 横 田 昭 彦 君
教育庁義務教育課長 宇江城 詮 君
教育庁保健体育課長 太 田 守 克 君
陳情平成28年第140号外３件及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、子ども生活福祉部長、商工労働部長及び教育長の出席を求めております。
まず初めに、子ども生活福祉部、商工労働部及び教育委員会関係の陳情平成28年第140号、教育委員会関係の陳情平成30年第44号の６、子ども生活福祉部関係の陳情第22号及び陳情第88号の６の審査を行います。
ただいまの陳情について、子ども生活福祉部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
大城玲子子ども生活福祉部長。
○大城玲子子ども生活福祉部長 おはようございます。
それでは、子ども生活福祉部の陳情の処理方針について御説明申し上げます。
ただいまお手元のタブレットに通知しました、陳情に関する説明資料をごらんください。スクロールしていただきまして、次のページの陳情一覧をごらんください。
子ども生活福祉部関係では、新規の陳情が１件、継続の陳情が２件となっております。継続の陳情につきましては、処理方針に変更がありませんので、説明を省略させていただきます。
それでは新規の陳情１件について、処理方針を御説明いたします。
９ページをお願いします。
陳情第88号の６美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情について、処理方針を読み上げます。
子供の貧困問題は、子供のライフステージに応じてさまざまな課題が山積しており、その解消を図るためには、地域の実情に即して社会全体で取り組む必要があると考えております。また、子供の貧困の連鎖を断つためには、子供に対する支援を初め、保護者に対する生活や経済的な支援などきめ細かな対策が必要であり、社会政策のみならず経済政策も含めた総合的な政策を講じることで、その効果を所得の向上へとつなげていく必要があります。県としましては、子供の貧困対策を一過性のものとせず、継続的な取り組みとして推進していくために、今後、次期沖縄県子どもの貧困対策計画についても検討していく必要があると考えておりますので、同検討とあわせ、国、市町村と連携を図りながら、離島など地域の実情に即した対策のさらなる充実について検討してまいります。
以上で、陳情の処理方針についての説明を終わります。
○上原正次委員長 子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
次に、商工労働部産業雇用統括監の説明を求めます。
伊集直哉産業雇用統括監。
○伊集直哉産業雇用統括監 続きまして、商工労働部所管に係る陳情処理方針について御説明申し上げます。
継続審議となっております陳情１件につきましては、処理方針に変更はございませんので、説明を省略させていただきます。
以上で、陳情の処理方針についての説明を終わります。
○上原正次委員長 産業雇用統括監の説明は終わりました。
次に、教育庁教育指導統括監の説明を求めます。
半嶺満教育指導統括監。
○半嶺満教育指導統括監 続きまして、教育委員会所管に係る陳情処理方針について御説明申し上げます。
継続審議となっております陳情２件につきましては、処理方針に変更はございませんので、説明を省略させていただきます。
以上で、陳情の処理方針についての説明を終わります。
○上原正次委員長 教育指導統括監の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員みずから通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 おはようございます。
９ページ、新規ですね。美ぎ島美しゃ市町村会の中山市長からの陳情ですけど、離島において貧困率って出るんですか。石垣、宮古、多良間とかあの辺一帯。わかるようだったら、教えてもらえますか。
○下地常夫子ども未来政策課長 市町村ごとの貧困率とか、困窮世帯の割合というのは特には出していません。県のほうで県全体のアンケート調査から出た困窮世帯の割合等は把握して、昨年の小中学生調査のときには、25％という数字を公表しております。
○新垣新委員 石垣、宮古で25％ですか。
○下地常夫子ども未来政策課長 県全体の小中学生調査の結果として、昨年度25％というのを出したところです。
○新垣新委員 今ですねちょっとお願いしたいのは、市町村との連携がとれてるのかなっていう―こう出てきた瞬間にですよ。主体性は確認します。市町村ですよね。その連携はどうなってますか。わかってると思いますよ。
○下地常夫子ども未来政策課長 市町村につきましては、子供の貧困対策について、特に内閣府の緊急対策事業を活用して、支援員の配置、また居場所の設置等は市町村が主体となってやっております。県のほうは、また、その支援員とかの研修であったり、居場所とかの運営支援といいますか、そういった助言等ができるような対応をしてるところです。私たちとしては、市町村のほうもよく県との連携はとれてるかと考えているところです。
○新垣新委員 伺います。子供食堂とですね、宮古、八重山地域に関して予算どのぐらい出してますかっていうのと、支援してるっていうものも、セーフティーネットの重要な施策として、さらなる事業の拡充と継続を図るようって、何か、予算切ろうとしてるんですかね。ちょっと僕、個人ね、何か切られるのかとか、それを心配と懸念を持ってるんだけど。そこら辺はもう一回お聞かせ願えますか。まず子供食堂。国から９割ぐらいの予算いただいてますよね、年間三十何億ぐらい。それを離島にどのくらい支援してるのかとか、そういう具体的なものを教えてください。
○下地常夫子ども未来政策課長 まず予算額については各市町村ごとがちょっと手元になくて、ぱっと答えられないんですが、支援員とか居場所の配置人数につきましては、まず石垣市であれば、支援員は市町村役場のほうに３人配置されておりますし、居場所のほうは４カ所設置されております。また宮古島市であれば、支援員等は２名が役場のほうに配置されておりまして、居場所等は６カ所設置されているところです。また支援員は、伊平屋村、ちっちゃい離島のところであれば、１名が配置されて居場所が１カ所、南大東は支援員の配置はないんですが、居場所を１カ所設置して実施してるという形です。ただ小規模の離島市町村につきましては、７カ所ほど貧困緊急対策事業を活用しておりませんし、県の基金での就学援助等の事業等も実施していない状況であります。
○新垣新委員 今、その中で伺いましたこの居場所の中に、子供食堂があるって理解していいんですか。
○下地常夫子ども未来政策課長 はい、そのとおりです。
○新垣新委員 それは何食いただいてますか。朝昼晩あるのか、朝と夕方なのか。例えば休みの日もいただける環境なのか。
○下地常夫子ども未来政策課長 個々の市町村の状況の説明はちょっと難しいんですが、全体の話で説明しますと、居場所は全体で144カ所が30年度あるんですけれども、その中で開所している日数について、年間151日以上やっているところが69カ所ほどあります。また逆に、年間50日以下というところも37カ所ほどあって、こういうのは恐らく週に１回とか実施されているかとは思います。また開所時間もそれぞれの居場所によって異なっていてですね、日中の12時から19時でやってるのは136カ所で多いんですけども、やはり夜中、19時以降21時あたりぐらいまで対応してる、そういったのも71カ所ほどあったり、午前中もやっているところも82カ所ほどあると。そういった居場所ごとにですね、地域の実情に応じて、居場所の運営者等が、この地域の子供たちのニーズに合うような形で実施されてるっていう形です。
○新垣新委員 子供たちは、間違いなく食事ができている環境と理解していいんですか。
○下地常夫子ども未来政策課長 市町村に配置された支援員が、そういった支援の必要な子供たち等につきまして学校や役場と調整して、こういった居場所が必要ということで、保護者とも調整の上でそういったところにつないで、そのようにつないだ子供たちについては、ある程度支援を行ってると思うんですが、居場所については県内の小学校区単位でいうと４割ほどの設置率になっていて、６割の小学校区についてはまだ設置がされていない状況ですので、全部に支援が行き渡ってるという形とは言えないかと思います。
○新垣新委員 私は地域の事情というのが一番大事だと思うんで、地域のことは地域の人がわかるんで、それで一番大事な支援員が、まず多く市町村にですね、人口規模の割合とか、そういう積算みたいなのありますか。支援員が今大事だなと思っている。
○下地常夫子ども未来政策課長 支援員の配置につきましては、人口規模によってやっぱりニーズは変わるので、市町村の要望を踏まえて、内閣府と調整して配置人数等は決まってきます。市町村のほうからの要望がベースになって、人数は決まってるというふうに理解しております。
○新垣新委員 今、子供たちのことをお聞きしました。前も子ども生活福祉部長も困って答え切れなかったんだけど、市町村において、事業は市町村だけど、子供の貧困というのは親の貧困なんですね。親をどう働かすかっていうのが一番大事なんで。やる気がない、働かないっていう困ったなっていうのが一番市町村からも聞いてですね、悩みの種と。そういう何か元気にやらせるとか、いろんなプランがあるあるっていっても、やる気のないやつをどう起こすかっていうのが一番―働く気になれないという親ですか―いつまでも自分の親からへそくりもらって、自分の子供たちに貧しい思いをさせて、そういうのが一番聞こえてくるんですね、市町村と連携しているたびに。そこを今どうするかが大事なポイントであって、子供たちも大事だけど親もこうやらないと負の連鎖絶ち切れんでしょっていうのもあれだけど。難しいレベルだけどどういうあれがあるの。もう一度担当課から伺いたいなと思います。
○下地常夫子ども未来政策課長 委員おっしゃるとおり、保護者のほうでいろいろ問題を抱えているケースも多々あろうかとは思いますが、今、私たちが福祉のほうでやっているのは、今先ほどからお話ししてます支援員。こちらのほうは、子供の支援が必要なところにつなぐという役割をしてますけども、実際につなぐ際にやっぱり保護者の了解なり、保護者との調整が必要ですので、保護者との面談等が重要になってきます。その際に保護者のいろいろな相談を聞いたり、何で困っているのか、そういったニーズもある程度把握している、実際に学校のこういった教育費とかに問題があるっていうんであれば就学援助制度を紹介したり、やっぱり福祉のそういった制度もいろいろありますので、そういったメニューを紹介したり、保護者の支援にもつながるような対応をしているところです。また居場所に子供が通うようになって、やはり保護者としては子育てに対して今まで孤立感を抱えてやっていたのが、ある程度これが緩和されて、子供もやっぱり元気になって明るくなると、保護者にもよい影響を与えると。こういうことが昨年度の居場所アンケート調査等でもはっきりと効果として出てきてますので、そういった形での保護者への支援にはなってるかなというふうに考えてるところです。
○新垣新委員 そろそろ時間ですから結ぼうと思ってますけど。市町村で、一番この悩みの種っていうところ、働かない、やる気が湧かないっていうこの親をどうするかっていうのも、所得を見ればですね、大体見えてくるなっていうのが正直な思いなんですよ。そこまで、市町村との連携はとれてますか。所得の低い家庭とかね。分析してると思うんですよ。我が糸満市はやってると思うんですけど、個人情報を出さないんです。やっているって言ってるんです。他の市町村はやってますか。
○下地常夫子ども未来政策課長 私たちの子供の貧困対策事業では、支援員の話を先ほどからしてますけども、支援員は勝手に動くというわけではなくて、やはり支援の必要な子供が発見された場合、学校、そして役場、関係機関といろいろ連携して、調整、協議の上で対応してるところです。その中でやはりそういった所得に関する情報、どこまで個人情報があるかわかりませんけれども、そういった何が必要なのか、この家庭にとって何がどういった支援が必要なのか協議された上で、支援員等もその決定といいますか、判断において動いてる形ですので、ある程度こういったのは共有された形で対応されてるのかなというふうに考えてるところです。
○新垣新委員 わかりました。以上です。
○上原正次委員長 ほかに質疑はありませんか。
亀濱玲子委員。
○亀濱玲子委員 お願いします。
私も９ページの新規の第88号の６、美ぎ島美しゃ市町村会の宮古・八重山圏域の陳情から質疑させていただきます。ここで処理方針に、当局のほうは、離島など地域の実情に即した対策について検討していくというふうに書かれているので、まずはその離島、特段離島の抱える課題についてどのように整理され把握されてるか、教育、生活、経済という、陳情者がテーマを分けて要請していることもあるので、そういう何か、もし答えられるんであれば、それぞれお答えいただけたらありがたいです。
○下地常夫子ども未来政策課長 離島についてのお話ですけども、子供の貧困につきましては、一般的に子供の貧困家庭というのは見えにくいという話もありますけども、実際に石垣市とか宮古島市というようなちょっと大きい離島であれば、今私たちが活用している国の補助金であったり、県の基金等も活用していろいろ対応していただいてるところですが、実際には小規模の離島については、７町村ほどは実際にそういった対策は全くされてない状況があります。離島の特徴として、やはり小さいということもあって地域のコミュニティーが密接に近いということで、周囲の状況に目がある程度行き届いてるということから、役場のほうとしては、既存の支援で足りているとか、支援対象者がいないというような声もあったりします。ただ一方で、実際にその家庭で支援を必要としても、周りの目を気にして、ちょっと声が上げられないという話もあるということを伺っております。そのため私たちとしては、ことしからそういった小規模離島を対象に支援員を巡回派遣する事業で対応してるところです。この仕組みを少しずつ広げていきたいなというふうに考えてるところです。
以上です。
○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
離島の子供たちなんですけど、やはり離島がゆえに―ちっちゃい離島には例えば高校がありませんので、そこから本島もしくは県外のほうに進学する際には、やはり沖縄本島に比べて負担が大きいと。またさらに、どんなことがあっても、例えば競技とか部活動についてもですね、何か代表に選ばれた場合にやはり負担がかかってくるということで、沖縄本島の子供たちに比べて、学校生活の中でかかわっていくそういうふうな家庭、それから子供たちへの負担が―地域によって負担の差が幾分か違うかとは思うんですけど―全体的に離島の子供たち、家庭については、そういう負担増があるというふうに認識をしております。
○伊集直哉産業雇用統括監 商工労働部のほうはですね、就職困難者の自立を目標に、幅広い支援を行うパーソナル・サポート事業というものを展開しているところでございます。これは全県的にやってるものなんですが、宮古・八重山にも出張したりしながら、そこの福祉事務所とかですね、労働局等とも連携をしながら、さまざまな支援を行っているという状況です。宮古・八重山での平成30年度の支援といいますか、相談会といいますか、協議会を開催をしてるんですが、６月25日に宮古、石垣島では６月26日に実施をしております。そのほか企業実習ですとか、実習前のセミナー等も行っております。あわせまして、ひとり親世帯の支援という事業もやっておりまして、30年度は残念ながら実績がなかったんですが、平成29年度は石垣で事前の研修受講者が12名いたという形になっております。
以上です。
○亀濱玲子委員 お答えいただきましたので、課題はそれぞれ教育委員会も、子ども生活福祉部も言っていただけたんですけど、じゃあその課題について29年、30年とどういうふうに改善されてきたか、改善されてるかという実績を少し教えていただけますか。今、取り組まなければいけない課題を上げていただきましたので、その実績。
○下地常夫子ども未来政策課長 小規模離島町村のお話をしたいんですけども、29年度までは離島のほうで貧困対策をやりたくても、それを実際に実施する人材の確保が難しいというお話もあってですね、なかなかやられてなかった面がありました。ただ、昨年度、伊江村と伊是名村の意向も踏まえて、あちらと調整しまして、こちらのほうから巡回派遣という形で人材を送るような対応であれば、あちらも受けたいというお話がありましたので、今年度それを実施しているところです。実際に月２回ほど役場のほう等を回って、支援の必要な家庭等を一緒に回ってですね、どういった支援が必要なのか一緒に検討してやっております。伊是名村の場合は役場と調整して、新たな居場所をつくれるんじゃないかということで、居場所の設置に向けた作業を進めています。逆に伊江村のほうは、実際に個々の家庭に訪問して直接支援等を探っていったほうが一番いいということで、そういった対応をしているというような形であります。今後これにつきましては、ほかの町村にも広げていきたいと私たちは考えているところです。
○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
離島の子供たちの支援としてはですね、県教育委員会では、離島高校生就学支援事業というのをやっております。これにつきましては、高校未設置の離島の子供たちが高校に進学する際に沖縄本島とかに出てくるわけですが、そういう子供たちに対してですね、24年度から支援を始めております。県と国と市町村で、それぞれ負担をし合って24年度開始時期は年間15万円でありました。少ないという声が多々ありましたので、25年度から24万円に拡充をしております。まだまだこれで足りるのかということになりますけど、さらなる拡充につきましては、市町村教育委員会と協議もしながらですね、制度の拡充を文部科学省に求めていくことで考えております。
以上でございます。
○亀濱玲子委員 ありがとうございます。
今お答えいただいたところから質疑しますけれど、伊是名村、伊平屋村だったか、視察をさせていただいたんですけれど、やはり出たことは、15の旅立ち、島立ちからすると本当に負担が大きいとおっしゃっている。何か文科省に申し入れていくような話ですけど、県独自でもやっぱり具体的な支援というものが、島々の子供たちが高校を島で学べないという環境はとても深刻だということを、この前の視察でも聞き取りさせていただきましたけれど、それについてはしっかりと対応すべきではないかというふうに思うのが１点、これには答えていただきたい。もう一つは、伊是名とかで、島に渡る教師が確保されていくと、意外にできないと言ってたことが、よりきめ細かな学習支援が実現していくということなんかも具体的にあるんですよね。なので、それについてもさらに拡充することができるのではないかなと思うので、その２点を教えていただけますか。
○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
確かに18になるとですね―16でしょうか―島から出て本島のほうに来られる生徒がいっぱいいるっていうことで、島にある自宅と子供たちが生活する沖縄本島もしくは、県外のアパート等の二重生活という、この苦難があるというふうに考えてますが、沖縄県といたしましては、市町村の大きな希望がございまして、離島児童支援センターというのを３年前に開所をしております。開所当初については、実は伊平屋、伊是名の子供たちで入れなかった子供がたしか何名かいたかと記憶をしております。ちょっと今手元に細かい資料がございませんのでその辺の人数等につきましては答弁できませんが、ことしの入所者につきましては、全ての希望者が入れるような形で入所しておりますので、今後ともですね、市町村とまた調整しながら、そういうものをですね、どのような方向で県が運営していけばいいかというところを、市町村と細かい調整をやっていきたいというふうに考えております。
○亀濱玲子委員 学習支援のことも聞きたかったんですけども、それはいいとして、多良間でもね、多良間から出ていく子供たちは、やっぱり郷友会の方が受け皿になったりとかね、かなり工夫しながら受けてるんですよね。なので、行政が答えるような状況よりも少し厳しい環境かなというのは、お伝えしておきたいと思います。先ほど居場所づくりの校区の中で、まだまだ割合からいくと、４割が設置、残りの６割がまだというようなことでもありましたけど、これについてはどういうふうにしていきたいと考えていらっしゃいますか。
○下地常夫子ども未来政策課長 居場所につきましては先ほども質疑の中で状況等述べましたが、居場所の実際の運営者というのは民間の有志の方であったり、自治会であったり、また市町村のほうでＮＰＯ等に委託してとさまざまな形態でやられております。そのため、各地域にそういった資源といいますか、そういったものがない、またはそういった対応がまだ進んでいない市町村とかにつきましては、今設置されてないところです。私どもとしましては、やはり必要な支援を必要な子供たちに届けるという意味では、やはり全学校区に１カ所はあるのが望ましいとは考えているんですけども、これをやるにはやっぱり人材等の確保も必要なところです。今年度につきましては、その居場所の拡充に向けて、やっぱり地域のそういった関心の高い人たちに対して、いわゆる子供食堂等の開設支援のための事業を実施するということで、現在そういった開設に向けた講座等の実施、それとまたそのスタートアップのための備品等の購入であったり、そういったものの助成事業を実施する形で、今、準備を進めてるところです。年度後半になるんですけども、そういった講座等をやって、実際の関心層を掘り起こしていきたいというふうに考えてるところです。
○亀濱玲子委員 じゃあそれぞれの部に聞きたいんですけれども、次期沖縄県の子どもの貧困対策計画に向けて、特段離島において力を入れなければならないと考えているところを、それぞれお聞かせください。
○下地常夫子ども未来政策課長 福祉、子供の貧困関係につきましては、今基本的に全市町村でやられてますこの沖縄県子供の貧困緊急対策事業や県の基金等を活用した就学援助等の支援等進めておりますが、小規模の離島町村につきましては、ある程度支援が行き届いているという話、市町村のほうでの人的な資源、また民間の対応ができる方々、そういったのがなかなかないというのが一番大きなネックになっているかなと考えております。そのため、今年度そういった派遣型のもので対応をしてるわけですけれども、今後につきましてはやっぱり離島の実際の実情、そういったのを意見交換しながらですね、何ができるのか検討していきたいと考えているところです。
○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
県教育委員会としましてはですね、やはり離島ということで経済的な、精神的な負担があるわけですから、その負担をいかに軽減していくかというところを目指してですね、特に市町村教育委員会と連携しながら、どういう事業に力を入れていくのが大切なのかを調整していきたいというふうに考えております。具体的な個別事例につきましては、これこれということで今思い浮かぶことがないんですけど、やはり児童生徒がですね、教育の機会均等というんでしょうか、そこに生まれたからそういうものが受けられないという場面が生まれないように、きめ細かに市町村と調整をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○伊集直哉産業雇用統括監 これまでのライフステージごとのさまざまな支援につきましては、重要なので継続して取り組む必要があるというふうに考えておりますが、商工労働部としましては、貧困問題を抜本的に解決するために、労働者や事業者全体を対象とした中長期的な取り組みが今後必要であろうというふうに認識をしております。とりわけ、県内企業の99％を占める中小企業、小規模事業者における雇用の質の改善と生産性の向上、これに向けた取り組みが重要だというふうに認識をしております。そのため働き方改革と生産性向上を車の両輪として進めることで、雇用の質の改善、生産性向上を図り、その成果を賃金として働く人に分配していくことが、ひいては貧困の連鎖を断ち切ることにもつながるものと考えております。離島の件につきましては、離島における稼ぐ力、離島の資源をどのように活用するかというのも重要なテーマだというふうに考えておりますので、それもあわせて取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○亀濱玲子委員 時間があれですので。離島の実情に即したというのであれば、就学支援もあるいは生活支援も、より子供の身近なところで支援が受けられるような具体的なことが形に―よい時期に向かっていくようにということを希望しております。
以上です。
○上原正次委員長 ほかに質疑はありませんか。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 済みません。
３ページのですね、陳情140号の３と４についてちょっとお伺いしますけど、例えば、これの趣旨説明で、国の制度として高校生や大学生などへの給付奨学金制度を創設するということで、今、県としてここ二、三年何名が応募して、何名がそれが受け入れられて予算がどのぐらいあったかというのを再度ちょっと説明していただけませんか。給付型奨学金についてですね。
○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
県の行っている給付型奨学金、これは返済の要らない奨学金になりますが、毎年25名ずつ採用をしております。ことしが３年目になりまして、計75名に対して金額で4741万円給付をしております。
以上でございます。
○又吉清義委員 済みません、たしか本会議での教育長の答弁によりますと、年々ふえていったような感じがする予算であり―給付型奨学金を受ける皆さんですね―もう少しこの二、三年前からでよろしいです。ちょっと御説明してもらえませんか。
○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
まずは平成28年創設なんですが、毎年25名ずつふえていくということになりますが、28年度は25名に対して724万円を給付しております。それから平成29年度になりますと50名になりますので、2631万円を給付しております。平成30年度は75名に対して4741万円を給付をしております。最終的にあと１学年ふえますので、令和元年、ことしの人数につきましては100人をめどに拡充していく予定でございます。
○又吉清義委員 非常にいい制度で、教育委員会も随分努力なさってるなあということで、これはもう毎年、例えば25人ずつふやす中で、将来的には何名ほどまで皆さん計画しておられるのか。100名で打ち切りなのか。応募者の方々も大分多いかと思うんですが。その将来的展望にどのような考えを持ってるか、ちょっと御説明していただけませんか。
○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
教育委員会の当初の計画といたしましては、最終的に100人をめどに拡充を行っていくと。その100人を今後卒業するまで給付をしていくという形になりますが、令和２年度から国の新制度が動くことになりまして、そこの給付対象人員、給付額、それから給付人員等についても、県のものよりも貧困家庭については大分いい制度が生まれてくることになっています。ですので、県教育委員会としましてはですね、国のこの新たな給付制度を見ながら、県の制度を拡充していくべきなのか、またどういうふうに持ってくべきなのかということを検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○又吉清義委員 わかりました。ぜひふやしてもらいたいなというのももちろんあるのと同時に、御説明のとおり、国の制度を見ながらお互いですね、ぜひ１人でも多くそういった方々を、私はふやす方向で取り組んでいただきたいなと、ぜひお願いしたいなということであえて聞いております。
そして、あと１つなんですが教育委員会に伺いますけど、４番目のほうに教育予算の大幅な増額により、保護者の経済的な負担を軽減するということで、玉城知事、来年度から目玉商品である中・高生のバス賃の無料化に向けて取り組むということで、新聞に大々的に載っておりました。９月で皆様方もこれは高校生の調査を終え、それをもう計画していくということになっておりましたが、これは具体的に、この中・高生のバス賃の無料化っていうのは、保護者の経済的負担を軽減するためにどのように取り組んでいくのか、わかる範囲で御説明していただけませんか。
○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
委員がおっしゃるとおりですね、県教育委員会は、今全ての高校生に対して調査をかけているところです。その全ての高校生の調査結果を11月下旬ぐらいまでに何とか取りまとめたいと。12月ごろにはその形ができ上がってくるだろうと。調査結果を踏まえてですね、どの程度の子供たちがどの程度の負担をしているのか、また県がどの程度の負担軽減になるような形で予算を組んでいけるのかどうかというところを今検討しているところです。ですので、予算とか規模とか、そこら辺につきましては、調査結果を踏まえないと、今具体的な数値を申し上げる段階ではちょっとございません。
○又吉清義委員 新聞報道で見た場合は、もう来年から実施されるのかなということで期待しておりましたが、全くそうでなくて、11月下旬までに調査結果をまとめるということなんですが、具体的にこの高校生に対する調査というのはどのような内容を調査してるんですか。その内容と―ちょっといまいち見えづらいんですが―どういう調査しておりますか。極端に言えば、バスは無料化がいいんですか、そうじゃないですか。そういったアンケートなのか、どのような内容なんですか。
○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
まず次年度からできるんじゃないかという１つ目の質疑がございましたが、それにつきましては教育委員会としてはできるだけ早期にということで、次年度を否定しているわけではございません。つまりできるだけ早目にということで、作業を進めていきたいというふうに考えているところです。それからアンケートの内容ですが、まず全校生徒に対してアンケートをとっておりますが、バスをどの程度利用しておりますか、その利用してる金額ですね、それを細かく調べようというふうに考えております。それからこの制度が運用された場合、これまで徒歩で行ったり、父母に送ってもらってる子供たちがいると思うんですが、バスに切りかえますかというふうなですね、潜在的な利用をしていただけるような、子供たちについても調査をしております。ですので、今現在バスを使ってる子供たち、その人数、その金額、それからもし制度があればバスをぜひ使いたいという子供たちの人数、その所要額、それを調べております。また、ちょっと新聞等にも出ておりましたが、アルバイトの実態等につきましても調べておりまして、この制度が導入された場合、アルバイトの状況はどうなるんでしょうかということについてもですね、今、調査をかけております。例えば具体的に言いますと、制度があればアルバイトを減らしてもっと勉強する時間ができるかとか、そういうふうなものを今調べているところでございます。
○又吉清義委員 そのような事細かな調査をする中でですね、また11月にその結果が出るところなんですが、皆さんの方針として、例えば大事なポイントは、バスの利用程度の金額の中で、ラインとして、要するにバス賃が幾ら以上は補助しようとかしないとか、そういったある程度の考えはないですか。要するにバス賃を見て、例えば往復500円かけるんだったら、これをちょっと補助してあげよう、いや200円だったら補助しようとかですね。例えば、一律にバス賃がかかってるものに対して全てを補助したいという考えなのか、そういった金額によって違うのか、そして非課税世帯であったり、そういったものについての考え等はまだ持ってはないということですか。
○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
そのような規模的といいますか、上限といいますか、そういうふうなものも含めてですね、調査結果を踏まえて検討していこうというふうに考えているところですが、ただバス賃を半額にするとか、４分の１にするとかというところではなくて、できるだけ支援をしていく方向で今考えているところですが、ただ予算との兼ね合いがございますので、これが単年度で云々であれば、幾らでも予算を組めると思うんですが、これは継続的な支援をやっていきたいというふうに考えてますので、継続的な予算を捻出できるかどうかにつきましては、財政課と調整が必要になってきます。それを踏まえて規模的な感、金額的な感をですね、スキームをつくっていきたいというふうに考えております。
○又吉清義委員 まさしくそのとおりかと思いますよ。一回きりの花火でしたら別に構いませんよ。これを本当に永続的につなげていかないと、例えば、これが２年はしたけども３年目からありませんよとなったらこれ、とてもじゃないけど、かえって悪循環になるんじゃないのかなと。そうした場合に、やはりこのバス賃の無料化に関して反対は全然しませんよ。いいことだなと思いますけど、しかし皆さんも財政とも相談する中で、やはりその辺は本当に本音でやっていただけないと、本当にどうするかという考えをしっかり持っていただきたいなというのがあるもんですから、あえてそれを聞いてる次第です。そしてまた、新聞ではどうも来年からできそうな感じのコメントでしたけど、できるだけ早目ということなんですが、11月で調査結果をまとめるとなれば、予算そのものについては皆さん、新年度予算は既に11月いっぱいでもうほぼ内定してるかと思います。ですから、そういった状態で来年無理じゃないですかと。教育委員会で隠し財産でもあればよろしいですよ。予算編成でですね、これ無理だろうと。だからそこを、余りあえて高校生にそこまで期待を持たせる必要があるかと。私はそれちゃんとまだ予算編成している時期で、間に合うかどうかは明確でないものをですね、しっかりとやっぱりやっていけないと、高校生は純情で―非常に純真です。議会改革推進会議でもほとんどこの高校生がバス賃が無料になるのを心待ちにしております。これをですね、裏切るのではなく、しっかり本当にできるところ、一つ一つを段階を踏んでやっていただきたいなということをお願いしたくて、あえて申し上げておりますが、11月にこの調査結果をまとめた後、皆さん新年度予算間に合いますか。私は間に合わないと思いますが。
○横田昭彦教育支援課長 調査結果を踏まえて、しっかり財政課との合議をしまして、予算編成を組めるような方向で進めていきたいというふうに考えております。
○又吉清義委員 ですから、組めるような方向で進めていくのは大歓迎ですよ。
しかし、現実的に今、財政課と11月の結果を踏まえ新年度予算について話し合いますよ、というようなそういった伺いも立てているというふうに理解していいんですか。多分今からだと思いますけど。
○横田昭彦教育支援課長 予算編成につきましては、正式なまだ予算編成段階には至っておりませんが、さらに議会の承認も必要になってきます。ただこういう大きな予算が必要なものにつきましては、事前にですね、財政課にはこういうことを考えてますよということで調整は進めております。
○又吉清義委員 終ろうかと思いますが、ですから今御答弁ありましたように、大きな財政を伴うということは皆さんとして幾ら出るかも計算されているということなんですよ。先ほど、調査の結果でしか金額の上限もわからないと言った中身と全く相反しますよ。皆さん、さっきの答弁おかしくないですか。だからこういうふうに大きな財政を伴うもの、既に財政課と調整してるんであれば、皆さんとして幾ら出したい、どのくらい出したいというのはじゃあもう調査終わってることということに聞こえるじゃないですか。とにかく頑張ってですね、しっかりとまた、本当に単年度で終わるんじゃなくて、しっかりとこれ裏切らないようにぜひ頑張っていただきたいと思います。11月のこの調査結果については皆さん、これまた議会でも、こういう結果でしたっていう報告書みたいなものはいただけるんですか。
○横田昭彦教育支援課長 議会の場での報告と申しますか、どの場所で報告できるかどうかも含めてですね、検討させていただきたいと思います。
○又吉清義委員 以上です。ありがとうございます。
○上原正次委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 ８ページから先にやります。条例や計画等に関連して、今又吉委員もやりましたけれども、交通費の支援、高校生調査の後で新たな施策っていうことですけども、先にですね、ひとり親の支援でバス賃無料等―助成ですね―それやってますが、その実績、内容について確認をしたいと思います。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 ひとり親家庭高校生通学サポートの実証事業の実績についてお答えいたします。実績ですけども、平成30年10月から31年の３月までの間の販売実績といたしまして、購入者が655名、補助額が1472万9000円ということになってございます。
○西銘純恵委員 これ単費でやってると思うんですけども、新年度、現年度は計画はどうなってますか。予算額もお願いいたします。ふえていますか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 大変恐縮です。今年度の予算は持ってはないんですけども、前年度予算が先ほどお話ししました1472万9000円ということで、今年度ふやして予算計上しているということになってございます。
○西銘純恵委員 県の単費で始めたと思っていますけれども、それと高校生のバス賃補助の仕組み、内容も説明をお願いします。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 まずですね、対象世帯につきましては一定の所得基準に満たないひとり親家庭ということになっていまして、児童扶養手当ですとか、あと母子父子の医療費助成を受けてる世帯を対象とした高校生ということになってございます。沖縄本島に関しましては、通学の定期券の半額を補助しております。宮古・八重山に関しましては、通学回数券の３分の１、久米島に関しましては、そういった回数券等がないので普通運賃の半額というような制度になってございます。
○西銘純恵委員 財源は県単費ですよね。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 そのとおりでございます。
○西銘純恵委員 中・高校生のバス賃、先ほど教育委員会が調査をして11月にどういうスキームにするかっていう話をされたんですが、私、貧困対策として、とりあえずはその調査結果を受けてですね、この今のひとり親が始められたように、県の単費でやる形になると思うんですが、それを先に滑り出しでやっていくっていうことは可能ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
今のひとり親世帯のバスの件がございますが、そのスキームを含めて検討を行っているところでございます。
○西銘純恵委員 ということは、全ての潜在的なバス通学者といいますか、そこも含めて全体でやるとしたら財源がどれだけになるかも見えないと。そこら辺については、次年度どうなるかっていうことも出たんですが、貧困対策ということでひとり親でやっているそこを、先に滑り出しとしてやっていくっていうことは、予算の問題も出てくると思います。それで県が単独でやっている―国がやってない事業ということであれば、あればこそですね、ぜひ、こちらの委員会で持っている貧困対策として、滑り出しで次年度早々にでもやられる方向でやっていただきたいと思うんですがいかがですか。
○横田昭彦教育支援課長 次年度、できるだけ早期にですね、今、貧困対策っていうお声も出ましたので、その点も含めながら、検討をさせていただきたいというふうに考えます。
○西銘純恵委員 よろしくお願いします。
話は違いますが、沖縄県の基金ですね―30億円の基金―県が独自にやって４年間たってます。基金の活用状況、そして期限ですね、基金の期限はいつでしょうか。
○下地常夫子ども未来政策課長 県が設置した沖縄県子どもの貧困対策推進基金につきましては、平成28年の２月議会で設置しまして、30億円を計上したところですけれども、設置期間は令和３年度までという形になります。執行状況につきましては、平成28年から平成30年までの３年間で、全体で約４割の執行率という形になっております。
○西銘純恵委員 期限の延長、そしてこの対策は、就学援助や学童クラブの保育料補助っていうことで、既にもう制度的に市町村をカバーしているっていうのがあるので、この継続をする考え方であれば、県基金の積み増しもそうですけれども、条例の制定とかね、計画の根拠となるそこら辺も視野に入れる必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○下地常夫子ども未来政策課長 おっしゃるとおり、条例において設置期限、条例の期限と決められておりますので、基金条例のほうでですね、執行状況につきましては先ほど述べたように４割という形ですので、これを活用して市町村が就学援助等やっていただいておりますが、当然令和３年度までに、子供の貧困問題が全て解決するということは今の状態ではちょっと考えられない。私どもとすれば継続的な取り組みが必要だと考えております。そのためにどのような形で―令和３年度以降ですね、どのような形でやるべきかというのは、基金のやり方なのか、通常の事業みたいな形でやるのか、またいろんな調整が必要だと思いますので、今後検討していきたいと考えております。
○西銘純恵委員 相対的貧困率25％っていうのは、４人に１人という状況でこの基金でもってやってきた就学援助率が引き上がってきたと思うんですが、導入する前と比べて、就学援助率―県平均でいいんですけども、どれだけですか。
○下地常夫子ども未来政策課長 私どもはこの基金で交付金をやっておりますが、それで市町村のほうから実績等報告をもらっております。その中で集計した数字にはなるんですけども、平成27年度の基金の活用が始まる前、その時点では就学援助率は20.3％でした。平成30年度の実績を集計したところ、24.8という形になっておりますので、4.5ポイント、就学援助率としては増加している。児童数はほぼ同程度という形にはなっております。
以上です。
○西銘純恵委員 市町村がですね、貧困調査を行って、そして計画を立てているというところについてをやっぱり進めてほしいと思うんですが、現状どうなってますか。
○下地常夫子ども未来政策課長 県内の市町村において、子供の貧困に関する単独の計画を立てているのは１カ所、宜野湾市のみとなっております。あと２カ所の市町村につきましては、総合計画の中で盛り込んで、子供の貧困に取り組むという形でやっておりますので、３市町が計画を立ててる形です。
○西銘純恵委員 ３カ所教えてもらえますか。
○下地常夫子ども未来政策課長 単独でつくってるのが宜野湾市、うるま市と与那原町が市町の総合計画の中に盛り込まれてるという形になっております。
○西銘純恵委員 県内でも、離島や都市部や地域によってね、やっぱり子供たちの状況っていうのはいろいろ違う、就労状況っていうのかな、親の就労状況が主だと思うんですが、そういう意味では、やっぱり県が全体としてそういう対策をして解決していこうというものがですね、市町村がやっぱり核になって進めなければね、なかなかこの25っていう数字も、これからどこまで改善に向けられるかってあるんですが。市町村に計画を立ててもらうということについて、これ県がやっぱりこれだけ基金も使ってやっているだけに、県が主導して計画を立てるというところはやるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○下地常夫子ども未来政策課長 委員おっしゃるとおり、県のほうで基金を設けて、それを市町村に活用して充実を図ってもらっている、また国の交付金や補助制度を使って、市町村のほうで支援員や居場所の設置等で対策を取り組んでいるという形ですので、市町村が一応メーンの取り組みとなります。またことしの６月ですか、法の改正がありまして、その中でこれまで都道府県だけの計画策定義務が市町村まで拡充されたところであります。今後、国のほうでは大綱等の検討を始めておりますので、また次年度の国の予算―こういった計画策定に使える補助メニューについても拡充されておりますので、そういったものを活用して市町村が計画策定等に取り組めるよう、私どもからも促していきたいとは考えております。
○西銘純恵委員 国も本格的に何らかの予算をつけていくっていう法は持っていたけれども、なかなかなかったっていうところでね、そういう意味では県が先導して取り組みを始めたっていうところをね、やっぱり市町村に、今年度は県の重点的な取り組みとして、計画を立てて、計画があって予算要求ができるとかね、そういうことになりますから、そこも含めて、ぜひ新年度に向けて、計画を立てていく市町村が３カ所だけじゃなくって、半数以上とかね、県も目標を立ててやってもらいたいと思うんですが、いかがですか。
○下地常夫子ども未来政策課長 国会での委員会においても、計画の策定については市町村の意思が十分に尊重されるべきという形の決議もされてるところと聞いております。そういうのも踏まえながら、ただやっぱり努力義務として規定されておりますので、私どもとしては貧困対策を進める上でも、市町村にぜひつくっていただきたいと思ってますし、説明会等設けてですね、ぜひそういった取り組みを促していきたいと思っております。以上です。
○西銘純恵委員 もう一点だけお尋ねします。
５ページですけども、学校の中で経済的に困窮している生徒をどう把握していくかっていう、この学校の中での体制っていいますか、そういう子供たちを拾っていく、それはどなたが担っているんでしょうか。
○宇江城詮義務教育課長 お答えいたします。
学校の中でも要支援児童生徒の気づきということで、まず学級、学年のほうから上がってきて、生徒指導委員会、それから教育相談部会等があります。その中で話し合いを持ってケース会議というのを開いております。そういったケース会議の中では校長、教頭、それからスクールカウンセラー、ソーシャルワーカー等ですね、専門家の外部機関のほうも取り入れてケース会議のほうを開いて、そして、各関係機関のほうにつなぐようにしております。
以上です。
○西銘純恵委員 少し違うと思うのは、大阪の貧困調査との比較でね、子供の貧困対策もやるけれども、就学援助率も引き上げているけれども、このほかの制度につなげていったという、そこら辺が私ネックではないか、沖縄県の今度の調査では、ひとり親の制度とかね、就労支援とか、それとか生活保護につなげたっていうのが、多分、大阪に比べて沖縄県はまだ制度活用というのが弱いんじゃないかと。調査結果ですよ。それを見て思いましたけれども、そういう認識ありますか。
○下地常夫子ども未来政策課長 内閣府のほうが支援員の活用状況について毎年公表等をしておりますが、その中で支援した子供や保護者をつないだ場所としまして、約40％が居場所等につないでいるところです。また福祉制度などの役場につないだのが大体10％、就学援助等学校関係につないだのが13％等々となっているところであります。
○西銘純恵委員 沖縄県が、学校の中でね、そういう子供を拾っていくっていう観点で―教育委員会になるんですけども―この制度につなげていく、学校の中から生活保護につなげたっていう例はあるんでしょうか。それが気になるのは、今の生活保護の制度がね、やっぱり車を所持していたら、ひとり親世帯でも生保を受けることができないという仕組みがあるっていうところがね、私は生活保護をまず受けて、制度活用に向けた事例があるのか、そしてそれがどうだったのかっていうところも知りたいと思うんですけれども、そこら辺はつかんでいらっしゃるでしょうか。
○下地常夫子ども未来政策課長 大変申しわけありません。現在のところつないでる場所等につきましては、先ほど申した範囲でしかまだちょっと把握してなくて、細かく福祉制度の中の生活保護にどうつないでるとか、そこまではちょっと把握はできていない状況です。委員がおっしゃっていた先ほどの大阪府との調査等では、大阪の制度の利用状況が生活保護で2.4％、沖縄の場合は0.5という形で差が出てるという話からお話が出てるかと思うんですけども、この辺はなかなか実態としてどのような形でこうなっているかというのは、私たちとしては詳細にはちょっと今把握できていない状況です。
○西銘純恵委員 そこは課題だと思うので、学校現場や支援員の皆さんね、そして伴走して、そこまで制度につなげるっていう、やったけれども何がネックでできなかったか、できる方向にどう持っていくかと。ほかの制度の活用もね、積極的に改善を求めるという立場でやっていただきたいと思います。
以上です。
○上原正次委員長 ほかに質疑はありませんか。
金城泰邦委員。
○金城泰邦委員 日ごろ子供の貧困対策の取り組み大変御苦労さまです。
これまで貧困対策がスタートして３年ですか―何年ですか―たったかと思うんですけども、この子供の貧困対策をするために、さまざまな歳入があったかと思います。先ほど来もありましたように、国からも県に対して歳入が入ってきてる。県も基金ですから、積み立ててやっている。一方で民間の寄附もすごくてやっていると思いますね。沖縄子どもの未来県民会議等々窓口となっているかと思うんですけど。そういった全ての国、県、あるいは民間等から、これまでの歳入の実績っていうのはどのぐらいまでなっているんでしょうか。
○下地常夫子ども未来政策課長 委員の御質疑の趣旨に明確に答えるのはなかなか難しいところではありますが、県の予算でお話ししますと、子供の貧困対策に係る当初予算に計上された額としましては平成31年度234億という形で事業が行われております。平成28年度から実施してますので、205億の28年度の予算が約30億円ほど増加した形で今実施されてるというところであります。
○金城泰邦委員 平成31年度当初予算額234億と。このうち例えば、国、県、あるいは寄附等々で幾らっていうのは当然出してるかと思うんですけど、どうでしょうか。
○下地常夫子ども未来政策課長 大変申しわけありません。財源の内訳という形は、なかなかちょっと今集計等はやってないんですが、実際私たちが子供の貧困対策で取り組んでる施策がございますので、施策単位ではある程度集計をしています。つながる仕組みを構築するためとして６億2300万円ほどであったり、教育の支援で11億余り、就労等で５憶8000万、生活の支援で62億、経済的支援で135億、その他、施策の推進体制等で113億というような形で集計はしているところです。
○金城泰邦委員 済みません。今のは平成31年度の話なんですが、例えば30年あるいは29年、28年とやってきてると思いますが、決算ベースでですね、歳入は国からどれだけ、県でどれだけ、寄附でどれだけっていうのは、決算ベースでは出てるんじゃないですか、どうなんですか。
○下地常夫子ども未来政策課長 県の予算というだけでは、なかなかはかれない部分はあって、国の緊急対策事業、この辺は県のほうに計上はされずに、国の予算約今13億のうちから、その市町村の支援員とか、居場所等に活用されてますが、これは市町村に直接計上されて実施されますので、全体の数字という形では今集計しておりません。申しわけございません。
○金城泰邦委員 国のほうで13億というのはもう公にされている部分だと思いますし、県のほうでは当然、皆さん県で把握しないとおかしな話ですから、これはきちんともう一回答弁していただきたいと思います。寄附もですね、民間から募ってやってますよね。たびたび新聞でも載りますし、子どもの未来県民会議のホームページでもですね、例えば沖銀さんが外貨定期預金で手数料の一部を寄附するだとか、琉球セメントさんが500万の寄附をしたとか載ってるんですよ。一部は載ってるけど、要するに寄附全体が幾らなのかというのを知りたいっていうことを今聞いてるんです。じゃないと、今後のさらなる支援っていう話が具体的にできないんですよね。
○下地常夫子ども未来政策課長 先ほど県全体の予算で関連しているものを述べましたけども、子供の貧困対策の中で、一番メーンとなっているのは、先ほど言った国の緊急対策事業、これは今年度13億円計上されて、実施されてやってると。また県のほうでは基金を30億円設置してますが、これから毎年約６億円ほどを市町村のほうに、交付金として流して実施している。また大きい事業として県のほうではいわゆる無料塾、子育て総合支援モデル事業という形で、町村や離島等も含めてですね、塾を設置してやってます。これが約４億円ほど。あと県民会議のほう、これは寄附を集めてやっておりますが、これまで約１億円の寄附を集めまして、年間でトータルで扱っているのは奨学金等で2000万、事業等に1000万ということで3000万等の利用という形になっております。
○金城泰邦委員 こういった部分は、子どもの未来応援会議で毎年収支報告みたいなものが出されているんですか。
○下地常夫子ども未来政策課長 県民会議の寄附金を活用した事業につきましては毎年６月ごろに総会を開きまして、構成団体115団体お集まりいただきまして、知事が議長となって決算状況、またこれまでの取り組み状況、また各団体からの意見も聞きながら、実際に取り組みを進めているところであります。
○金城泰邦委員 わかりました。
平成28年のときから比べて31年の当初で約30億近い増額がなされているかと思いますね、予算としては。30億近い増額分というのは、事業メニューとしてどういう形で、皆さんとしては、事業展開しているということをちょっと説明いただきたいんですが。どのぐらいふえたかでもいいですよ。
○下地常夫子ども未来政策課長 手元の資料でちょっと申し上げますけれども、28年度の比較という形ではなくて、現在の31年度の予算が前年度と比べてふえているものについてちょっと御説明させてください。子供の貧困緊急対策事業、私ども子ども未来政策課で計上している部分ですけれども、31年度は２億2000万ほどでして、前年度より１億円増で実施しております。また放課後児童クラブの支援事業等、これにつきましては６億2000万余り、前年度の４億から２億2000万増という形。あと、私どもの子育て総合支援モデル事業、無料塾等のものですけれども、これも31年度は４億余りで、昨年度は３億6000万ほどでしたので約4700万の増。あと基金事業につきましても、これは毎年増額しておりまして、ことしは５億9900万、昨年は５億6800万で交付金をやっておりましたので3000万の増と、こういった細いものですけども、そういったのがあります。
○金城泰邦委員 わかりました。
そういったふえてるということも踏まえて、新規でですね、要請も陳情というか、来てるだろうなというふうに思っておりますし、さらなる拡充、継続をしてほしいという要望が来てると思います。今、これまでの質疑にもありました、離島の子供たちの支援ということで、例えば、中学校を卒業して高校に行く子は、本島に通うときに群星寮のような学生寮があるということで、15の春を安心して迎えられるということが言われております。来年４月から、国の事業で給付型奨学金が県内の大学、専門学校にも対応するということに制度が変わりますね。それに伴って、離島から県内の大学に進学する子も出てくるかと思います。そういった大学に進学する子に対しての、高校卒業生っていうんですかね、寮の整備っていうのもやっぱり検討していくほうがいいかなというふうに思ってるんですけども。今度は19の春を安心して迎えられるような、沖縄の取り組みということも検討してもいいのかなというふうに思ったりはしますが、そういった部分は、今聞いてきた子供の貧困対策として、予算もふえていってるというふうな傾向が受けて取れましたので、そういったことも検討していいんじゃないかと思うんですが。
○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
離島児童生徒支援センターを含めた寮等の拡充などにつきましては、特に離島児童生徒支援センターにつきましては、開所よりまだ３年ということで、もうしばらくこの需要と需給のバランスの様子を見たいというふうに考えております。ことしにつきましても、実は、２部屋ほどですね、あきがございまして、そのあいている部分を各学校や離島の市町村のほうにですね、使う方いませんかっていう今オファーを出しているところです。ですので、その辺も見ながらもうしばらく様子を見て検討させていただきたいというふうに考えております。
○金城泰邦委員 ２名ほどあきがあったと。これは、ここを利用する離島はどこからの生徒ですか。要するにですね、聞きたいのは中南部対象になってると思うんですね、那覇ですから。中北部に通う、例えば、さっき言った伊是名、伊平屋のような―我々視察行ってきましたよ。そういった伊是名、伊平屋の子がそこに来てますか。北部の高校に通うというのは難しいですよね。そういった対応は、一方ではされているんですか。
○横田昭彦教育支援課長 センターの入所要件になりますけど、当然もとの島々に高校がない生徒になりますが、進学先に寮がある学校がございます。特に北部地区の学校は、結構な寮をそろえてますので、そこの学校に進学する生徒につきましては学校の寮へと、センターの子供たちの要件としましては、進学先の学校に寮がない生徒っていうことで、お互い学校の寮とセンターとで入所する子供たちを場合分けをしてございます。
○金城泰邦委員 ありがとうございました。
寮があるところは対応できるっていうことで、今群星寮は120名キャパがあると思うんですけども、そこに満たない場合っていうのは、今、中・高生を対象にやってると思うんですが、中・高・大学という部分も含めてですね、対応は可能なのかどうか、秋の募集の話もありましたけども。
○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
群星寮につきましては、できるだけ高校生に限定をして入所を許可しております。これが大学生やら中学校になるとですね、少し寮生活に対していろんな懸念が生まれてきますので、やはりここは県内の高校で寮のない学校に通う生徒、さらに、離島から入学されている生徒に限ってですね、入所は限定させていただいております。
○金城泰邦委員 わかりました。
またちょっと変えますけど、その子供の貧困対策として、今、寮の話しましたが、バスの運賃の話もずっと委員からもありました。ぜひ、次年度は実施に向けて、知事が先にマスコミで発表しちゃってますから、やるということで。これやっていかないとまた皆さんとしても整合性つかないだろうなと思っておりますが、一方で大きな話の前に、目の前の問題として、中部農林高校の生徒さん、定時制の問題でありますが、ここに対しては皆さん、何らかの対策は当然講じるべきだろうなと思ってるんですが、そこについての認識はいかがですか。
○半嶺満教育指導統括監 定時制の高校生のバスの減便による影響でありますけれども、昨年度の10月に減便になりまして、その後の対応として、学校では基本的には保護者の対応ですので、まず保護者への依頼、それから交通手段が確保できない生徒に対しては早退をしてという方向で、あるいは学校からの要請、そういったことを行いまして、できるだけ生徒の学習権の保障に取り組んでおります。県の教育委員会としましてもですね、両バス会社への調整、あるいは協会への要請を含めて行っておりまして、10月７日からさらに減便になるということで、それに対しても要請をしておりましたが、やはり実際には10月７日からまたさらに減便になっている状況でありまして、今、影響を受けている子供がですね、中部農林高校で13名ございます。そのうちの11名は保護者で対応してもらってるということで、どうしても２名の生徒がその手段をなかなか確保できないということで、今授業を早退せざるを得ない状況でありますけども、当然これは補講で対応しているところでありますが、その対応として、今、早急にいろいろ検討を行っておりまして、いろいろ方法はあろうかと思いますけども、できるだけ早目に―まず対応できる方法としては一つの方法としてタクシー会社に委託をして送迎を検討するというようなことで、今その対応を検討してるところでありまして、早急に進めていきたいと思います。
○金城泰邦委員 今ありましたように、やっぱりオンデマンド交通の活用というものも一つの選択肢だと思ってまして、どうしてもバスに絞るとバスの運転手がいないだとか、雇用の問題だとかいう課題が出てきます。そこはやっぱり、今あるそういった公共交通といいますか、タクシーのものを利用すると早いのかなと思っておりまして、那覇の真和志地域なんかもオンデマンド交通で子供たち半額とか、たしかやってたはずなんですね。そういった実績がありますので、そういった地域のこういった実績を紹介した上で、やっぱり協会の方々と交渉していただいて、一日も早く教育権のしっかりとした確保というものはやっていただきたいと思ってますので、またもし答弁をできれば。
○半嶺満教育指導統括監 御指摘のとおりですね、やはり子供たちの学習権をしっかりと確保することが重要であると思っています。今回のことについてはですね、どうしても年度途中で、この交通手段が確保できなかったという子供たちの対応でありますので、緊急の対応として、今お話ししました方法を早急に検討していきたいというふうに思います。
○金城泰邦委員 ありがとうございました。終わります。
○上原正次委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 陳情の８ページの件に関連してですけども、子どもの貧困対策計画、平成28年度に設定されて、31年３月に改訂計画が出たというふうに理解をしております。ちょうど今折り返しなんですけども、今現在、計画の進捗率っていうんですかね、目標があって令和３年度までにやるべきこと、要するべきこと、目標に対してどのぐらいの進捗で来ているというふうに理解してますか。
○下地常夫子ども未来政策課長 沖縄県子どもの貧困対策計画につきましては、毎年度ＰＤＣＡサイクルで施策の点検評価を行っておりまして、昨年度３年目の中間評価を行って計画の改定を行ったところです。その評価の際に計画の中では指標を設けておりますけども、計画に掲げた34の指標のうち25の指標が改善していたと、５指標については一部後退してる部分がありましたが、概ね進んでいる。また評価の結果、重要性の増した課題とか新たな課題というのが顕在化していることがわかりましたので、それに対応する施策につきましては、計画の中に新たに盛り込んで、現在取り組みを進めているところであります。 以上です。
○西銘啓史郎委員 基本的なことをお聞きしますけど、貧困という場合の定義ですね、貧困線とかあるとは思うんですけども、県としてはどのように貧困というのを定義していますか、国でもいいですけど。
○下地常夫子ども未来政策課長 子供の貧困の場合、法令上の定義自体はないんですけども、私どもがアンケート調査でこの困窮世帯の割合という形で出してくるときに、国民生活基礎調査で使っている定義を用いております。それはいわゆる手取り収入、等価可処分所得が全体の中央値にある所得の半分の水準を下回る水準しかない所得の家庭ということで、その中で子供がどれだけ属しているかという形で今出しているところです。それで昨年度、アンケート結果では25％という形で出したところであります。
○西銘啓史郎委員 その場合の子供っていう年齢は、何歳から何歳までと理解すればいいですか。
○下地常夫子ども未来政策課長 子供についても、基本的には何歳までという定義はなくてですね、ただ一般的には18歳未満という形にはなろうかと思います。実際に必要な施策ごとに対応して対象者を考えるということになっていますので、この辺は国と同様な考え方で対応しているというところです。
○西銘啓史郎委員 県としては、18歳までの子供の中で貧困の対象になる人が何人いるというふうにまず把握してますか。
○下地常夫子ども未来政策課長 人数という形で把握しているわけではないんですが、先ほど申したように、困窮世帯の割合を毎年のアンケート調査で把握しておりますので、27年度の小中学生調査で出てきた数字29.9％が、昨年度の30年度の小中学生調査では25％、子供の25％以下という形になっていますので、若干改善の傾向が見られると考えているところです。
○西銘啓史郎委員 率もいいんですけども、人数をあえて聞いたのは、18歳までの子供の人数って県で把握できますよ、年齢別人口というのは。その25％と掛けて４分の１ですから、何万人とか出ると思うんですけど。その数字を把握してるか、していないかといえば、していないという理解でいいですか。
○大城玲子子ども生活福祉部長 県内の18歳未満の人口が約30万人、29万8000人くらいいるんですけれども、それに対しまして子供の相対的貧困率を、平成27年末で調査したのが29.9％という数字でございます。正式にはこれが調査になりますので、約３人に１人という報道がなされたところですが、この30万の人口に対する29.9％程度は貧困状態にあるというふうに私どもは考えております。ただ、先ほど課長が申し上げていますのは、その相対的貧困率ではなくて、各種調査を私どもやっておりまして、毎年度ですね。その調査において、貧困世帯に属するであろうという世帯の割合のことを答弁させていただいているところです。
○西銘啓史郎委員 今の30万人からいうと、３割としたら９万人ぐらいですかね。その中でも絶対的貧困と相対的貧困があると思うんですけど、概念として。これはどのぐらいの比率って見てますか。
○下地常夫子ども未来政策課長 私どもが話している子供の貧困の場合は、相対的貧困―今委員のおっしゃるようにそういった貧困家庭の中で暮らしている子供たちの話をしておりますが、絶対的貧困というような形で、定義としてどの部分が絶対的貧困だというのは、ちょっとそういうのは把握はしてないんですけども、一例といいますか、児童養護施設等で家族から離れて、こういった施設で暮らしている子供は大体500人程度おりますし、また生活保護等を受けてる家庭の中で暮らしている子供が大体4500人ほどというふうに伺っておりますので、合わせると大体5000人ほどが、そういったように類似した家庭の中で暮らしているとも推計はされます。
○西銘啓史郎委員 皆さんの改定計画の中に、７ページに貧困概念っていうのがあって、絶対的貧困とはとか、相対的貧困とはっていうのが概念で書かれてるんですよね。絶対的貧困とは、最低限の衣食住を満たす程度の生活水準以下と解されていますと、相対的なものは、社会の通念上の生活レベルから一定距離以内の生活レベルが必要であるというふうに言ってるんですよ。何が言いたいかっていうと、絶対的な貧困と相対的な貧困を把握しておかないと、本当に助けなきゃいけない線―本当にっていうのも変ですけど―緊急を要する子供たちと、まだそうではない世帯があるとしたら、その数を把握をしておいてそれで幾らのお金が、予算が必要なのかも把握しておかないと、漠然とした数字で３割います、大変です大変です、実際にいったらば９万人ですよね。僕は今回一般質問のほうでちょっとできなかったんですけど、１人世帯の高齢者は何万人いますか。
○大城玲子子ども生活福祉部長 私の手元にある資料では―済みません、ちょっと古いんですけども、平成27年の時点で65歳以上の世帯が16万2000、そのうち単独世帯が５万1000というふうに……。27年度ですから少し古いとは思いますが。
○西銘啓史郎委員 恐らく数字も変わってるんでしょうけれども、この特別委員会は子供の貧困対策なんで、あれなんですけども、私が実はちょっと申し上げたかったのは、子供の貧困、貧困という最重要課題になってますけれども、今言ったように約９万人の話ですよね。片方では、僕がもらった数字で８万7000人の１人世帯の高齢者がいる。同じように、子供食堂で140カ所ぐらいで食事を提供している、子供には。しかし、１人世帯の高齢者には何か支援はあるにしても、要は１人で食事されてる方がいるってことですよね。これを僕は自民党の会派で勉強会やったときに、内閣府に対して、子供食堂で高齢者の方も一緒に食べるようなことはできないんですかって聞いたら、予算上とか制度でできないと言われました。ただ、無理なもの無理で構わないんですけど、１人世帯の高齢者にもある程度目が行かないと、今後孤独死も含めてですけど、ちょっと言いましたけども、そういうのも含めて、ちょっと今回のこの委員会と外れますけど、そういったところにもぜひ目配りは子ども生活福祉部としてはしていただきたいという要望にとどめておきますけど、そういった数字を持ちながらこの議論をしていかないと、何％、何％というだけでは非常に僕は曖昧とするような気がするもんですから、それはしっかり議論したいと思います。
それともう一つ、先ほど出ました子どもの未来県民会議で１億円ってありましたけど、これ、寄附金企業、個人でどのぐらいでパーセンテージとか件数って把握してますか。企業からの献金は１口１万以上とか、個人は1000円以上とかあると思うんですけど。どのぐらいの規模の―１億円の内訳ですね。
○下地常夫子ども未来政策課長 県民会議の寄附の受け入れ状況について御説明します。平成28年から29、30年と３年間の受け入れ、トータルで１億1665万4000円となっておりまして、寄附の件数では法人が138社、個人が121名という形になっております。
○西銘啓史郎委員 基金の管理をしてるのはどこですか。寄附金の管理。
○下地常夫子ども未来政策課長 事務局は私ども子ども未来政策課と、公益社団法人青少年育成県民会議と一緒に事務を行っておりまして、寄附等の受け入れの口座につきましては、公益社団法人青少年育成県民会議のほうで行っているところです。
○西銘啓史郎委員 わかりました。
いずれにしてもこの企業や個人から、この子供の未来のために寄附金を募ってこの財源にして、県民運動も推進しているという理解をしてますので、やはりこの支出のあり方または生きた金になるように、皆さんとして頑張ってほしいと思います。
それともう一つですけども、実は平成30年８月にアンケートをとった県民意識調査があるんですね。31年３月に発表されています。その中で、これは企画部が主管でやってるんですけれども、県民のアンケートの中で幸せを感じているかって問いがあるんですよ。ごらんなったかもしれませんけど、全体の中で全年代入れて、感じているが39.4％、まあまあ感じているが45.7％、足すと85％ぐらいが幸せを感じてるんですね。その中で、年収別に見ているんですけど、年収で100万から200万の方も感じているが29.3％、どちらかといえば感じているが51％で８割ぐらいいるわけです。ですから、県民の実態とこのアンケートの中身がどうかは別としても、貧困で大変なのはわかるし、200万の方でも幸せを感じてる方がいるっていう事実は僕は大事だと思うんですよね。その中でも特に感じる場合どういうときですかっていうと、共通ですけど、家族と一緒、仲間と一緒とかが７割、８割あるわけです。ですから、貧困対策を語るときに、もちろんこの食事のこととかもあるんですけども、その家族や仲間という―先ほど私が言った高齢者とも交流を持つような仕組みをつくることっていうのは、双方にとって僕はプラスだと思うんです。１人で生活して65歳でいる人が、１人で御飯食べる。それを何か子供たちと交流することで、子供たちにもいい影響が出るような施策ができるんであれば、これについては予算をすぐ―難しいかもしれませんけども、次年度以降の対象としてね、同じ数９万人と８万7000人いるっていうことを考えれば、そういった方にもぜひ光を当ててほしいなというのが私からの要望ですが、部長いかがですか。その件に関して。
○大城玲子子ども生活福祉部長 子供の相対的貧困の問題は、もちろん率の問題もありますけれども、その子供たちが置かれた経済環境によってですね、自己肯定感などが非常に低いというところもあって、将来に希望を持てないという状況を私たちは非常に危惧しているところでございまして、委員おっしゃるように、そういう子供たちが、居場所に集って自分の存在感であるとか、そういうものを感じることが大切だと思いますので、居場所の事業として高齢者の孤食を防ぐっていうのはなかなか難しいんですけれども、その居場所でさまざまな取り組みをしておりますので、例えば高齢者との交流を深めていくとか、そういったことはやっているところもございますので、好事例としてぜひネットワークの中でですね、広げていければというふうに考えております。
○西銘啓史郎委員 私も首里にある介護施設を訪問したときに、近くに幼稚園があって、幼稚園の子供たちが月に何回かな、来て交流してるのを見ると、やはりおじいちゃん、おばあちゃんもうれしいですし、自分の子や孫じゃないですけども、この子供たちもどんどん今核家族化しているから、お父さん、お母さんはいるけどおじいちゃん、おばあちゃんは会えないとかね。例えば離島にいるとかいろいろあると思うんですよ。だから、そういう交流というのは、僕は子供にとってもプラスになるし、おじいちゃん、おばあちゃんにとってもプラスになるし、この何か子供の貧困だけではなくて、もっと大きい子供食堂もみんなの食堂というふうに名称も変えるぐらいでですね、何か考えていただければと思うんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
最後に群星寮ですけども、実は僕も群星寮行って見てきました。所長とも会いました。４月に転勤したばっかり―去年だったかな、まだ転勤したばっかりの方でしたけれども、その中で私の知り合いから言われたのがあるんですけど、今、門限何時というふうに理解してますか。
○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
現在のところ９時というふうになっております。
○西銘啓史郎委員 10時じゃない。10時だと思うよ、僕は。
○横田昭彦教育支援課長 理由があれば10時までということになっております。
○西銘啓史郎委員 実は、僕が相談を受けて寮に行った理由はですね、僕の知り合いの子供さんがいるけども、同じように塾に行くと門限があるんで大変だということを言ってました。それで、この新しい所長の方に聞いたら、僕は知らなかったんですけど、県の条例で22時以降は歩いてはいけないってなってるんですね。18歳未満かな、わかんないけど。そういう条例があるんで、この所長の言い分は、この条例にもありますからだめですって一言だったんですね。でもそこはもうちょっと何ていうかな、幅を持たしてもいいんじゃないかって気がするんですけど。基本的に聞いたら、親御さんから連絡をもらわないとだめですとか、何かいろんなのがあるわけですよ。塾から帰っておくれる場合には。そういう厳しいことじゃなくて、勉強するときにはそういう集中させたらいいんじゃないかと思うんですけど。塾が、僕いつも何時から何時までかは把握してませんけども、おくれるときに親に連絡して親から群星寮に電話するような仕組みじゃなくてですね。何か条例を前に出されると何とも言えないんですけど。高校生で10時以降歩いちゃいけないという条例があると僕も実は知らなかったもんで―高校のときはもっと遅くまで歩いていたような気がするんですけど。いずれにしても、群星寮については、１学年40名で３学年120名っていうのを聞きました。寮については、僕も離島を回って離島の方々からも、もう一つ欲しいという声もありますけれども、ただしこの建築費や維持管理を考えると、無理も言えないだろうと。その中でやはり何らかの支援が欲しいというのは、どの島も共通なんですよ。離島全て、北大東、南大東だけではなくてですね。ですから、この辺はやはり県として、もちろん財源に限度があるわけですから、何を優先的にやるかはもちろん部の中でも議論してほしいですし、教育委員会としてもしっかり議論もしながらやってほしいんですが、これはもう最後に要望ですけども、群星寮がもう一つできないんであれば、何らかの本当に支援をする、全て支援っていうのはもう県としても大変かもしれませんけど、それについて考えがあるかどうか、まず部長、お聞かせください。
○半嶺満教育指導統括監 今、ただいまの群星寮の件でありますけれども、先ほど支援課長からもお話があったとおりですね、必要な各高校には寮がありまして、現状を見ますと、なかなか100％を今ある現在の寮でも満たしてない状況もございます。そういったこともございますので、そういった全体的な状況も考えながら、必要性については検討させていただきたいというふうに考えております。
○西銘啓史郎委員 以上です。ありがとうございました。
○上原正次委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 １点だけにします。
１番目の―平成28年の140号の中のですね、４ページ商工労働部のほうにお聞きしたいと思います。最近、沖縄県の最低賃金が790円ということで報道がございましたけれども、790円っていうのは今全国的に見るとどんな位置づけになってるんでしょうか。
○下地康斗労働政策課長 沖縄県の790円がですね、全国都道府県の中で、ほかの15県と同様な金額となっていまして、金額的には最低にはなってるんですけど、同額の県が沖縄県以外にも14県ございます。790円という額については15県が同額となっています。
○比嘉京子委員 沖縄県よりも下の額の県もあるんですか。
○下地康斗労働政策課長 昨年までは鹿児島県が単独の最下位でございましたが、今回の改定によりまして、鹿児島県も沖縄県と同額になりましたので、単独での最下位県というのはございません。
○比嘉京子委員 それでここに1000円を目指すというふうに書いてあって、やっぱり非正規雇用の方々にとっては賃金、時給っていうのがとても大きな生活への影響、直接はね返ってくるんではないかと思うんですけれども、ここで1000円に行くためにですね、あと何年ぐらいかかるというふうに踏んでいらっしゃるんですか。
○下地康斗労働政策課長 試算としましては、年率３％引き上げたというような前提でございますけども、３％引き上げた場合には、沖縄県の場合1000円に達するのが、令和９年度というふうな試算ではあります。ただ国のほうですね、この３％引き上げっていう目標をさらに加速をするというふうな方針を出してまして、それに向けて中小企業の経営、人とか経営基盤の強化とかっていう中小企業支援の施策を今後充実させていくというような方向性も出ていますので、その辺沖縄県もですね、中小企業の支援というものをしっかり進めながら、早期に最低賃金の上昇に向けて取り組んでいきたいと思います。
○比嘉京子委員 加速させたいということを考慮するとどれぐらいなんでしょうか。
○伊集直哉産業雇用統括監 先ほど労働政策課長からございましたとおり、国のほうにおいても、加速化させていくというふうな方針といいますか、方向性は示されております。いずれにしても、賃金を引き上げていくっていうことは極めて重要なことだというふうに考えておりますので、国の動向を見ながら、県としてもしっかりと賃金の引き上げをですね―この最低賃金に関しては、審議会等の中で決定される事項ですから、直接管理をするという形ではないんですが、企業に体力をつけてもらうというような、そういうような施策を打っていきながら、賃金の上昇に企業側がしっかりと応えられるような体制を、そういうところをつくっていければなというふうに考えております。
○比嘉京子委員 やっぱりどっちが先かっていう問題。例えば物価を上げていくのかどうなのかっていうと、やっぱり諸外国の観光地でもそうですけど、物価が物すごく高いですね。沖縄は低く抑えている。そのことによって、ホテル業界もさることながら、それを売るお店もさることながら、私はものに反映させていくことを先にやることによって、人の生活をまず維持するっていうところを大事にすることが先なのかなと思ったりもするんですけど。今の構成メンバーからすると、公益、労働者、使用者っていう代表者が、同数のメンバーでこれを審議するということになると、もう引っ張り合いのことで、国待ちなのかなと。そういうような感じの構図に見えるんですけど。私は一気に決めちゃうと、経営者というのは、それに見合うところに物価を決めていったり、ものに反映させたりっていうところに持っていけないんだろうかって素人判断で思っちゃうんですけど。どうなんですかね。
○伊集直哉産業雇用統括監 賃金を引き上げるというのは重要なことだというふうに先ほど申し上げましたが、最低賃金の趣旨というのは、最低賃金を上げることによって、生活者がきちんとそのエリアの物価ですとか、さまざまな状況を勘案した上で、このレベルの額はなければならないというものを定めるという、そういう趣旨のものであるわけです。一方、企業のほうで、企業の努力によって収益を上げることで賃金を人件費の高騰に対応していくと、賃金が上がることに対応していくという、そういう努力も一方で必要なわけですね。
双方が、双方といいますか、賃金が上がることと企業の努力がうまくマッチをしなければ、最低賃金を上げることによって企業の経営を圧迫することになってしまうということにもなりますので、そこのほうの努力も必要だということを先ほど来申し上げているというところです。
○比嘉京子委員 今790円で８時間労働で、例えば25日、20日って計算するとですね、これで本当に最低限の生活ができるんだろうかと。むしろですね、生活保護のほうが高いという可能性だってあるんですよね、これ。そういうようなことを考えると、非常に矛盾―働いてるほうが生活が楽にならないということだって矛盾の中に私はあるのかなとさえ思っているんですよ。ですから、そういうことも踏まえると、私はやっぱり、県レベルの問題ではないけれども、この国のあり方も含めて、やっぱり我々が最低限生活していくために、どれだけのものが必要なのかっていうことを踏まえないと。この貧困の第１の問題は、親の貧困だってさっきもね―もちろんですけれど、そういうことだとここにできるだけ早くメスを入れるっていうことが私は一番の対策ではないかなと思うので、子ども未来政策課と教育のほうにたくさんの質疑が集中してますけれども、ぜひ私は商工労働部のほうの力のほうが大きな影響力を持ってるというふうに思っていますので、ある意味で、責務についてどんな認識なのか最後に聞きたいと思います。
○伊集直哉産業雇用統括監 今商工労働部では、企業の生産性の向上という部分を目指しています。調査の結果でも出てるんですが、ほぼ全ての産業において、労働生産性が沖縄は全国平均よりも低いという調査結果が出ております。ということは、企業の体力がそれだけないということを示しているということになります。ですから、それを改善していく必要がまずある。改善といいますか、企業が収益を上げられるようなそういうふうな形にですね、持っていく必要があるというところが１点目でございます。それによって、きちんとその収益を伸ばすことによって、その収益で得た効果をですね、成果を働く人に配分をすることによって賃金を上げていくという、そういう好循環をつくっていくという部分が重要だというふうに考えておりますので、そういった取り組みを今後進めていくという形を考えているところです。
○上原正次委員長 休憩いたします。
午後１時15分再開
○上原正次委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
ほかに質疑はありませんか。
次呂久成崇委員。
〇次呂久成崇委員 陳情、３ページの140号です。ちょっと確認をさせていただきたいと思います。生活保護行政のところでなんですが―ちょっと待ってくださいね―この陳情の処理方針では５ページになりますね。この生活保護制度のですね、保護の適正な実施に努めていくというところなんですけども、実はたびたび議会のほうでも取り上げられているんですが、実は先島ですね、石垣、宮古のほう、ただいま賃貸家賃のほうが物すごく今高騰していて、なかなか探すのが大変だと。ですが、生活保護のですね、単身の場合の家賃基準というのがたしか３万2000円だったと思うんですよね。ただ３万2000円、またそれ以下の家賃であるアパートとか物件というのは、今本当に、もうほとんどあったら珍しいぐらいのところでして。この指導監査等、毎年行っているかと思うんですけども、そこで、恐らくこの基準をオーバーしているものに関しては、転居指導をすると思うんですよね。そのときに、今この単身の場合の、石垣、宮古での家賃というのは―宮古はちょっと私わからないんですが、大体４万5000円から５万円ちょっとぐらいするんですよね。それが基準では３万2000円ですので、その差額分をどうするかっていうと、やはりこの生活保護費の中から、自分で補填をしていかないといけない。それが物すごく今、生活保護受給者の皆さんには大きな負担となっているんですね。ですが、県も指導監査のほうでは、家賃がそれだけ差があると、転居指導しなさいという指導をせざるを得ない。ただ、今の状況がそういう、もう全部ですね、高騰してるっていうのがわかっているだけにですね、なかなか強い指導というか、それもできないのかなというふうに私は認識してるんですけども、実際現場のほうというか監査も含めてですね、どういった指導の方法というのをやってるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○宮城和一郎保護・援護課長 お答えします。
制度は委員がおっしゃったような制度で、現在本県の先島―宮古、石垣でそのような状況があると。この生活保護制度等の兼ね合いで、現場でそのような問題が起きているという状況だと思います。それで御案内のとおり、保護制度というのは国全体の統一制度ではありますけども、その中でもですね、当該地域の住宅事情によりやむを得ないと認められるものについては、特別基準額の設定があったものとして必要な額を認定して差し支えないという考えがありまして、石垣ではないんですけども、宮古島の福祉事務所においてはですね、額の上乗せの検討を行っているというふうに聞いております。石垣市については、そのような検討が行われてるかちょっと今把握しておりません。
○次呂久成崇委員 実際に、宮古のほうは幾ら上乗せで認定されてるんでしょうか。
○宮城和一郎保護・援護課長 まだ認定しているというわけでなく、そういう検討が行われて、４万1000円の支給を検討していると。
○次呂久成崇委員 ４万1000円でもあるのかなと、私ちょっと微妙だなと思ってるんですけども、実は石垣のほうではケースワーカーがですね、例えばこの３万2000円の基準以下、基準内のアパートに住んでいらっしゃる方がお亡くなりになったとします。そしたら、やっぱり基準内なので、そこをですね、もう一度、別の受給者の皆さんに使わせてくれということで、掃除まで全部やるんですよ。それで家主さんにも協力をお願いしますということで、そのまま継続するような形っていうのがちょっとあるので、それがまたケースワーカーの負担にもなってきているんですね。ですので、こういう特別額の認定というのができるのであればですね、私はやはり地域性ということで、この４万1000円という額もそうなんですけども、やはり、この地元の住宅事情というのを、いま一度きちっと調べて、そういう先島に関してはですね、配慮というんですかね、ぜひやっていただきたいなと思うんですけれども。
○宮城和一郎保護・援護課長 ほぼ先島の実施主体は市ということになるわけなんですけども、県のほうといたしましても、県の保護・援護課のほうと福祉政策課の監査のほうとですね、連携してその実態把握に努めてまいりたいと思います。
○次呂久成崇委員 もうできるだけ早くですね、迅速にちょっとお願いをしたいなと思います。それとこれに関連してもう一つ、今、保護費の中で学習支援費っていうのが、加算であるというふうに聞いております。私が実際にいたときはそういうのはなかったんですけども、これが例えばクラブ費であったりとかですね、大会に参加するための参加費、旅費とか、そういうところに使っていいよということになってるということなんですけども、その制度についてちょっと教えていただきたいなと思うんですが。
○宮城和一郎保護・援護課長 委員の今御質疑がありました学習支援費ですけれども、これは家庭内学習に必要な費用やクラブ活動に要する経費ということになります。クラブ活動費用として、活動の状況に応じて必要な費用が賄える実費で支給されております。高校生の場合は、年額６万1800円、月額5150円から、年額８万3000円、これも実費が上限となりますけども、このような制度となっております。
○次呂久成崇委員 これは、例えば児童・生徒がいる場合は、１人につきですか、それとも世帯ですか。
○宮城和一郎保護・援護課長 １人につきであります。
〇次呂久成崇委員 ありがとうございます。じゃあ、ちょっと次の質疑にいきたいと思います。
次、新規のこの美ぎ島美しゃからのものなんですけれども、実はこの陳情者―中山市長のほうなんですけれども、この八重山圏域において、離島県の位置、また経済的不利性がある中でですね、この教育、生活、経済と各種子供の貧困対策に取り組んでいるというところなんですけども、実は石垣、宮古もそうだと思うんですけども、一番ですね、保護者が感じるのは、や番子供たちのですね、県大会の派遣とか、そういうのが一番実は負担になっていると。実際に県大会を勝ち進めば勝ち進むほど―うれしいことではあるんですけども―これが物すごく今保護者の負担になっていると。ですので、上位に行けば行くほどですね、もう今度は行けないという子供も今出てきてる状況なんですね。先日八重山農林高校の活躍もあったんですけども、この八重山農林高校も実はこの県大会するために、ここにですね四、五回来てるんですよね。勝てば勝つほど何か親も行かないといけない、子供も行かないといけないということで、物すごく大変な思いをしてるんですね。夏の大会は、実はこの八重山高校と八重山農林高校、八重山勢の対戦になったんですけども、この県大会もここで行われてるんですよね。しかも、天気悪くて、次の週にまた持ち越しになって、だったら八重山で開催できないかという話もあったんですけども、やはり県大会なんで本島でやったという経緯等もあって。今ですね、何が言いたいかというと、結局、一はり派遣費なんですよね。一番八重山のこの貧困対策では何が一番やってほしいかというのは、この派遣費を実は一番やってほしいと。ところが生活保護受給している皆さんのところでも、どうしても上限がある。そして教育委員会のほうで派遣費の支援もあるんですけども、それも他方優先で、やはりそれを先にやって、それから教育委員会での一括交付金を活用した派遣費支援は活用できますよっていうことでやってるんですけども、なかなかこの周知も含めてなんですけれども、制度の利用というのが難しくて、直接それがやはり保護者の負担に来ているというところなんですね。なのでぜひ、私はこの離島など、この地域の実情に即した対策っていうのをですね、執行部のほうでどのように考えているかというのをですね、ちょっとお聞きしたいなというふうに思います。
○太田守克保健体育課長 お答えいたします。
県教育委員会としましてはですね、貧困ということではなく離島の児童生徒、全体に対してということですけれども、県高等学校総合体育大会あるいは九州大会、全国大会に参加する高校生に対しては、派遣費を助成しております。中学生についても、これまで九州大会や全国大会に参加する生徒に対して派遣費を助成しておりまして、さらに平成27年度から、県中学校総合体育大会に離島から参加する生徒に対しても派遣費を助成しております。令和元年度は高校生に1917万6000円、中学生に対して970万円の補助を予定しております。
以上です。
〇次呂久成崇委員 処理方針にもあるんですが、持続的な取り組みというところですね、今のこの派遣費もそうなんですけれども、この陳情者が言ってる、例えば教育、生活、そして経済、各種の貧困対策というのを考えたときに、持続的な取り組みというのを総体的にどのように取り組みをこれからまた進めていこうとしているのか、ちょっとお伺いしたいと思うんですが。
○下地常夫子ども未来政策課長 子供の貧困対策に関連してお答えする形でありますけれども、子供の貧困対策は平成28年から国においては６年間の緊急対策として毎年10億円余りの予算を計上して対応している形で、期限としては一応６年間という形で取り組みをまず進めている。県としても、同様に30億円の県の基金を置いて、毎年６億円ほど市町村に交付して、６年間の事業として取り組みを進めているところです。期限として令和３年度までという形が一応設けられておりますけれども、実際に子供の貧困対策というのは一過性なものにとどまらずに、やはり継続して続けていかないと―貧困対策というか、子供の貧困率も含めてですね―そういったものは全く改善がなかなか進まない、そういうものははっきりしていると考えておりますので、私どもとすれば、この現在のこの６年の期限を超えても、今後とも継続して取り組むことが必要だと考えていますので、この今の計画は同じように令和３年までですので、次期の計画も必要だと考えてますので、今後これを検討して、その際にはやっぱり離島などの事情も、特にどのようなものが必要なのか、そういうのも含めた上で計画の中に盛り込んで、さらなる充実を図っていきたいと考えているところです。
〇次呂久成崇委員 今県が実施してる事業、学習支援等ありますけれども、これとは別に、例えばこの離島の自治体が主体的に自分たちはこういうものに基金を、例えば活用してこういう事業を行いたいんだということで、実施したいということに対しては、基金を活用してやることっていうのは可能ですか。
○下地常夫子ども未来政策課長 今県の基金でもって市町村に交付金を出してますが、これの使途につきましては、一番大きいのは就学援助の充実に活用されているのが主になりますが、その次は放課後児童クラブ等のひとり親家庭等の費用負担の軽減、またそれ以外にも、市町村が単独で独自に実施する事業、これについても充当が可能となっております。４分の３の充当で実際できるという形ですので、子供の居場所の備品の購入であるとか、ファミリーサポートセンターの利用者の負担軽減など、20市町村がそういったものに、市町村の単独事業に活用していただいてるところです。
〇次呂久成崇委員 ちなみにこれは上限等ありますかね。
○下地常夫子ども未来政策課長 上限といいますと、30億円という形でまず最初に設けたときに、県のほうで実施する分が３億円、27億円については市町村にきちんと分配してやろうということで、市町村の人口を基準に、最初から金額等は明示しております。６年間使用できる金額はこれだけっていうのは大体基本的に市町村わかってますので、その財源をもとに、市町村としては独自でいろんな拡充なり、新規の事業等に取り組んでいただいてるというところであります。
〇次呂久成崇委員 済みません。最後にもう一度だけ確認なんですけど、基本的にその自治体が、自分たちの貧困対策としてはこういうことに活用していきたいんだということに対しては、こういうことはちょっと望ましくないとかってあるかもしれないですけど、よっぽどずれていなければですね、そういう意味では、ほぼほぼこの自治体の自主性っていうか、それに対応できるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○下地常夫子ども未来政策課長 基本的にはそのとおりであります。
〇次呂久成崇委員 ありがとうございます。
〇上原正次委員長 ほかに質疑はありませんか。
山内末子委員。
〇山内末子委員 午前で県の奨学金の問題や、あるいはまた来年からは国の奨学金についても給付型で、少しずつ光が見えてきたような状況があって、そこについては大変希望が持てるような思いをしてますけれど、貧困の中でもとりわけ、ひとり親世帯、母子世帯、父子世帯についてはやっぱり厳しいところがあると思っています。その支援についてちょっとお聞かせ願います。母子父子寡婦福祉資金。貸付金ってありますよね。その中で、貸し付け、就学資金について今の貸付状況をお聞かせください。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 お答えいたします。
就学資金の貸し付け状況でございますが、近年27年度から実績を見ますと、27年度174件、28年が169件、29年が194件、30年度が210件という形で年々増加傾向にございます。以上です。
〇山内末子委員 もう一つある就学支度資金ですか、その状況もちょっとお願いいたします。
〇真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 就学支度資金についてお答えいたします。こちらのほうは平成27年度74件、28年度同じく74件、平成29年度71件、平成30年度64件と、ほぼ横ばいというような状況になってございます。
〇山内末子委員 なぜこれを聞いたかといいますと、実は私たち議会のほうで、高校のほうに出前講座をいたしました。たまたまなんですけど、名護高校、首里高校、それから那覇高校。私が担当したところで、自分は母子家庭なので、県外の大学あるいは専門学校に進学したいんだけど、やっぱり親には負担をかけたくないと。この奨学制度っていうのはあるのはわかってるんですけど、なかなか自分の成績で、なかなかそれを利用できないっていうか、多分落ちるだろうとか、いろんな不安の声があって、何とかそういう意味で制度がないんですかって聞かれたときに、もう申しわけありません私ちょっとその辺ちょっと知らなかったもんですから、母子家庭だけ、ひとり親世帯にだけこういう制度があるっていうことをちょっと、自分の中でこうだっていうことが言えなくて、ただ、いろんな制度があるはずですから、それは学校で、あるいはインターネットでも調べれば必ずあなたに合った支援制度があるはずですからっていうことを伝えたんですね。そういった意味で、高校あるいは中学の中で、こういう制度について広報活動っていうんですか、それがもしかしたらないんじゃないかと、なかなかその辺が弱いんじゃないかっていうふうに感じたんですけど。その辺の周知活動っていうか、周知方法についてはどのような形で行っているのかお聞かせください。
〇真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 母子父子寡婦福祉資金の貸し付けでございますけども、12制度の貸付基金がございますが、広報周知に関しましては、主に市町村の窓口のほうで広報周知をさせていただいております。課題といたしましては、やはり周知がなかなか行き渡ってないんじゃないかというように指摘もございますけれども、最近の取り組みといたしましては、例えば離婚届を出してくる際とかですね、現況届、年に１回児童扶養手当の届け出を出す際に、役所の窓口でこういった制度がありますよっていう紹介はしているような状況ではございますけども、今、委員の御提案ありました学校での周知っていうのはとてもいい提案だと思いますので、今後ですね、教育機関と調整しながら取り組んでいけたらなというふうに考えております。
〇山内末子委員 今おっしゃったように、窓口でね、福祉の分野で、親には説明をしていても何年か前にそれはもう、届け出っていうのは１回限りじゃないですか、離婚のときっていうのは。その後で、子供たちが大きくなってきたときに、親と子供たちの共通の理解っていうのが、やはりここをしっかりやっていかないと、その子供が進学したいけど、やはりそういう子供に限って親に心配をかけたくないとか、迷惑をかけたくないからっていうことで、どこでそれを知るのかっていったときに、やっぱり一番は学校だと思うんですよね。そういったところの連携を密にしていくってことはとても大事だと思ってますし、特に高校であれば、ほとんどの高校に進学室ですか、そういったところがあると思いますので、その辺の活用とかっていうこともしっかりとやっていけばこれとてもいい制度で、無利子でありますし、子供たちの学習意欲を―やっぱり私たちはサポートしていく意味でもいい制度が活用できてないっていう意味では、まだまだ足りないと思ってますので、その辺を福祉と、あと教育現場のほうで―今の私の答弁の中で、どのような考えを持っておられるのかお聞かせください。
〇真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 繰り返しになりますけども、今後ですね、ここの制度、もう実は開始してるのが昭和45年からの制度になってございます。やはり課題は周知、いかに周知していくかという部分でございますので、しっかり連携、調整をしながら進めていきたいというふうに思います。
〇山内末子委員 学校現場でどうでしょうか。
〇横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
県教育委員会ではですね、全ての中学校のほうに、高校に上がったらどういうふうな支援が受けられますよという簡単なリーフレットを全中学生にお配りをしております。その中に今、委員の言われた母子父子寡婦福祉資金貸付金、それもですね一応こちらのほうでこういうこともありますよ、窓口はどこどこの課ですよというのは周知を行っております。当然教育委員会の行っている高等学校の就学支援金やら、それから奨学のための給付金―これは授業料以外のための資金になりますけど―それとか、貸付金の制度とかですね、そういうものを全中学校のほうにお配りして周知をしております。
○山内末子委員 私も繰り返しになりますけど、やっぱりここは本当に統一感を持った形で子供たちの学習意欲はぜひ支援できるような体制で―特に名護高校で３年生でした、９月の時点で、そういう不安を述べられるっていうこと自体が大変もう私も心苦しかったんですけど―これぐらい今沖縄県のほうでもしっかりとやってる部分もありますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいなと。
あともう一点は、やっぱりこの支援がどういう―ひとり親世帯だけではなくて、先ほど来あるいろんな奨学金制度ってありますよね。結構いろんなものがあると思います。同じひとり親世帯でも、例えば交通遺児のあしなが基金であったり、いろんなものがあると思うんですけど、その辺の一覧表っていうんですか、そういうものも作成をして、学校現場やあるいは福祉の現場に１つずつこう見ると、母子寡婦はこういうふうにありますけど、ほかの皆さんたちには別々にあるっていうことではなくって、ちょっとその辺をまとめ上げてですね、子供たちが本当に一目でそれが把握ができて、自分はどの制度を利用したほうがいいのかっていうことを、自分たちが選べる、子供たちが選べるようなことも含めて、これやっていくほうがとても親切でもある。その部分、それがわからなくて、進学を諦める子供たちも多々いると思いますので、その辺についてまたあと一歩踏み込んで、そういう状況の確立っていうのをできないのかどうか、部長どうでしょうか。部長なのか、教育関係なのか。
○大城玲子子ども生活福祉部長 先ほど来委員から御質疑があるとおり、保護者向けの説明というのは福祉のほうでも非常に力を入れてやっております。
子供目線でっていうところでの視点は、確かにこれまで余りアプローチがなかったのかなというふうにも今思いましたので、教育委員会とも連携しながら、どういった方法がとれるか、考えていきたいと思います。
○山内末子委員 ありがとうございます。
ちょっと関連づけてなんですけど、できれば、今の大学生もそうです。高校生ほとんどバイトしてる子たちが多いんですけど、きょうの新聞にありました、クライマックスコーヒーですか、そこの大学生への給与の未払いとか、高校生も結構そういう意味では、バイトをしてて、そういう困難にぶち当たってるということも聞いたりするんですけど。そういったところの相談体制っていうんですかね。その辺のところについて、労働分野のほうで何かしらの支援、あるいは相談窓口とか、学校側ではどういうふうな支援があるのか、指導をしているのか、それも含めてちょっとお願いいたします。
○下地康斗労働政策課長 県のほうでは、労働相談という形でさまざまな学生のバイトから通常の労働者向けに労働相談を行っておりまして、その中について労働関係法令違反と疑われる場合には、労基署のほうにつなぐというふうな取り組みをしております。それとあと、学生向けにですね、働いたときの労働関係法令であるとか、就業規則とは何ぞやとかという労働関係の法令規則についてのセミナー等も学生向けにやってございます。そういうことで実際にバイトをして、給料未払に遭ったときにどうするかというのを事前にですね、ある程度知識として、学生にも持ってくような形での取り組みを進めています。あと、明らかな法令違反というものであれば、当然労基署のほうがその事業所に入ってですね、いろいろ指導するというふうになっております。
○山内末子委員 特に高校生とかあるいは18歳未満の大学に入ったばっかりの若い子たちは、バイトをして、パートをして、学校に行けなくなるっていう状況があったり、そのままそこに集中してしまって、学校に行けなくて、実質退学に陥るとかそういうような状況もあると思うんですけど。そういった意味で、やっぱりそのバイトをしなければならないその家庭環境、やっぱりここがまた貧困問題の大きなところでもありますので、その辺の支援体制っていうんですか、それから学校側も、やっぱりとても大事なところだと思ってますので、ぜひしっかりと取り組みながら、把握をしながら取り組みのほうをお願いしたいと思います。どちらかよろしくお願いします。
○半嶺満教育指導統括監 高等学校においてはですね、アルバイトの取り扱いにつきましては、基本的には学校のほうに届けを出してもらうと。そういう中で、時間、就業場所、そういったものをしっかりと確認をしながら、校長が許可を出すというような形で、その状況等を把握しております。その後もですね、日々子供たちの状況も観察しながら、そういった変化がないかどうか、学習の状況に変化はないかどうか、そういったことも含めて確認しながら行っております。やはりその中で、課題等があるという状況があった場合にはですね、例えば保護者としっかりと連絡をし確認しながら、場合によっては直接そういった就業場所に出向いてですね、お願いをするとか依頼するとか、そういったことも取り組んでおります。ただそういう中で、労働基準法違反等ですね、そういった事案があった場合には、学校から労働基準監督署や警察庁に相談をすると。そういったことも生徒、保護者と確認しながら進めているところであります。しっかりとですね、またその中で、どうしてもこういった貧困の状況の中で、各関係機関に連携しなければいけないという状況があった場合には、そういったこともですね、つなげているところであります。しっかりと子供の状況を確認しながら進めていきたいと思います。
○山内末子委員 ありがとうございます。ぜひ連携して、よろしくお願いいたします。
以上です。
○上原正次委員長 ほかに質疑はありませんか。
○上原正次委員長 質疑なしと認めます。
以上で、子ども生活福祉部、商工労働部及び教育委員会関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
○上原正次委員長 再開いたします。
陳情に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。 これより、陳情の採決を行います。
陳情の採決に入ります前に、その取り扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
○上原正次委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
○上原正次委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申し出の件についてお諮りいたします。 先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情４件と本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○上原正次委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された陳情の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 上 原 正 次