委員会記録・調査報告等

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子どもの未来応援特別委員会記録
　
令和2年　第 1 回 定例会

第 2 号
　



開会の日時

年月日令和2年3月24日　火曜日
開会午後　3 時　18 分
散会午後　4 時　33 分

場所


第２委員会室

議題


１　陳情平成28年第140号、陳情平成30年第44号の６、陳情平成31年第22号及び陳情令和元年第88号の６
２　閉会中継続審査・調査について

出席委員

委 員 長　　上　原　正　次　君
副委員長　　亀　濱　玲　子　さん
委　　員　　西　銘　啓史郎　君
委　　員　　新　垣　　　新　君
委　　員　　又　吉　清　義　君
委　　員　　仲　田　弘　毅　君
委　　員　　次呂久　成　崇　君
委　　員　　比　嘉　京　子　さん
委　　員　　瑞慶覧　　　功　君
委　　員　　西　銘　純　恵　さん
委　　員　　嘉　陽　宗　儀　君
委　　員　　金　城　泰　邦　君
委　　員　　山　内　末　子　さん

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

子ども生活福祉部長　　 大　城　玲　子　さん
　青少年・子ども家庭課長　　真　鳥　裕　茂　君
　子ども未来政策課長　　 下　地　常　夫　君
　商工労働部産業雇用統括監 伊　集　直　哉　君
　教育庁教育指導統括監　　 半　嶺　　　満　君
教育庁教育支援課長　　 横　田　昭　彦　君


○上原正次委員長　ただいまから、子どもの未来応援特別委員会を開会いたします。
　陳情平成28年第140号外３件及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
　本日の説明員として、子ども生活福祉部長、商工労働部長及び教育長の出席を求めております。
　まず初めに、陳情平成28年第140号外３件の審査を行います。
　ただいまの陳情について、子ども生活福祉部長、商工労働部産業雇用統括監及び教育庁教育指導統括監の説明を求めます。
　なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
大城玲子子ども生活福祉部長。

○大城玲子子ども生活福祉部長　それでは、子ども生活福祉部の陳情の処理方針について、御説明申し上げます。
　ただいまお手元のタブレットに通知しました陳情に関する説明資料を御覧ください。スクロールしていただきまして、次のページの陳情一覧を御覧ください。
　子ども生活福祉部関係では、継続の陳情が３件となっております。
　８ページをお願いします。
　継続の陳情のうち、平成31年第22号の「沖縄子ども未来応援条例」（仮称）制定に関する陳情につきましては、処理方針に変更がありますので、説明させていただきます。
　変更のある箇所を下線で示しておりますので、変更後の処理方針を読み上げます。１及び２について、子供の貧困対策については、平成26年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、沖縄県においても、子どもの貧困実態調査等を踏まえ、平成28年３月に沖縄県子どもの貧困対策計画を策定しました。計画には、「社会の一番の宝である子どもたちの将来がその生まれ育った環境によって左右されることなく、夢や希望を持って成長していける社会の実現を目指す。」という基本理念の下、切れ目のない対策を講じていくため、ライフステージに沿った施策を盛り込み、国、県、市町村をはじめ各界各層の関係機関・団体と一体となって対策を講じているところです。現在、県においては、子供の権利を尊重し、虐待から守る社会づくりを目指して、児童の権利に関する条約等を踏まえ、今議会に条例案を提出しているところです。虐待の背景には子供の貧困の問題もあることから、当該条例には、子どもの貧困対策計画と整合性をもって取り組むこととする規定を盛り込んでおり、子供が健やかに成長することができる社会の実現を目指していきたいと考えております。
　変更の理由については、次の９ページの表中の変更理由の欄を読み上げて説明します。
　今議会において、子供の権利を尊重し、子供を虐待から守ることに関する施策の基本となる事項を定めた条例案を提出しているところであり、処理方針の一部を変更する必要があります。
以上が、処理方針の変更に係る説明であります。
　その他の継続分については、処理方針に変更はございませんので、説明を省略させていただきます。
　以上で、陳情の処理方針についての説明を終わります。

○上原正次委員長　子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
　次に、陳情平成28年第140号の記の１について、商工労働部産業雇用統括監の説明を求めます。
　伊集直哉産業雇用統括監。　
　　
○伊集直哉産業雇用統括監　続きまして、商工労働部所管に係る陳情処理方針について御説明申し上げます。
　継続審査となっております陳情１件につきましては、処理方針に変更がありませんので、説明を省略させていただきます。
以上で、陳情の処理方針についての説明を終わります。

○上原正次委員長　産業雇用統括監の説明は終わりました。
　次に、陳情平成28年第140号の記の２から記の４まで及び陳情平成30年第44号の６について、教育庁教育指導統括監の説明を求めます。
　半嶺満教育指導統括監。

○半嶺満教育指導統括監　続きまして、教育委員会所管に係る陳情処理方針について御説明申し上げます。
　継続審査となっております陳情２件につきましては、処理方針に変更はございませんので、説明を省略させていただきます。
　以上で、陳情の処理方針についての説明を終わります。

○上原正次委員長　教育指導統括監の説明は終わりました。
　これより、各陳情に対する質疑を行います。
　質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員　１点だけお尋ねします。８ページ22号ですけれども、条例の理念を軸にした実効性のある施策を検証しっていうことで、２回目の高校生調査を行っていますよね。この調査の結果についてどうなのか、そしてお尋ねしたいのは、独り親のバス賃の補助と新たな高校生のバス賃無料、この関係。独り親の皆さんがどのように変わっていくのかということも含めてお尋ねします。

○下地常夫子ども未来政策課長　高校生調査についてまず御説明します。高校生調査につきましては、今年度２回目の調査を実施して、まだ集計中であります。調査につきましては、昨年の11月に、教育庁の協力を得まして、各学校の高校２年生及びその保護者約7000名余り等について、アンケート調査を実施しているところです。回収率につきましては、今年度の回収率については約62％という形になっておりまして、前回59％程度でしたので若干上がっているっていう形で、教育庁の協力により順調に集計等作業ができているところであります。今回の調査につきましては、まだ分析等まで詳細にはできていないところですけども、前回と同様、やはり保護者の働き方であるとか、やっぱり学校生活での部活との状況、また通学についてもどのような状況なのか、その費用負担等についても一応アンケートで調査を実施しております。またそのほかにも高校卒業後の進路とか、アルバイトの実施状況、また、今回特に健康面等につきましても、保護者、生徒を含めて調査を実施しているところであります。また国の法律の大綱等の改正もありましたが、食料や医療が買えなかった経験であるとか、あと、電気・水道・ガスの滞納経験であるとか、そういうものについてもまたこれまでと同様、引き続き調査をしているところであります。また他県との調査等についてもその分析といいますか、比較についても一応行っておりまして、この辺でまた沖縄県の状況等が、また新たに分かるように努力したいという形で今作業をしているところであります。モノレール・バス等につきましては、独り親等の施策を実施しておりますので、その実施の状況をアンケートの中で、どのように利用しているか、そういったものについては一応尋ねております。これについてはまた、内容等については集計中ですので、大変申し訳ないですけども、この時点ではちょっと回答は控えさせていただきます。
　よろしくお願いします。

○西銘純恵委員　高校生調査を分析をしていって施策を組んでですね、やっていく、滑り出しをするっていうことになると、時期的にはどれぐらい、何月頃を予定しているんですか。

○下地常夫子ども未来政策課長　調査自体は、今年度で全部まとめる形でやっております。その成果物等についても、年度内に印刷等は全部終えるよう努力しておりますが、県民の皆さん、また県議会の委員の皆様方に分かりやすく、丁寧に説明するためにちょっと整理をして、公表資料にまとめる形をしてますので、４月末、またゴールデンウイーク前後あたりに、ちょっと早めにですね、公表できるように作業を進めたいと思います。
　以上です。

○西銘純恵委員　それで、バス賃無料の関係でお願いします。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　お答えいたします。
　ひとり親家庭高校生等通学サポート事業でございますが、この事業は通学定期券の半額を支援する制度でございまして、平成30年度から実施しているところでございます。これまでに当事業を実施した結果、約半分の方が送迎を軽減できたと。で、さらに浮いた通学費の経費の６割を教育費に充てることができたということで好評でございます。次年度ですけれども、次年度に関しましては約半年分ですね、９月までの半年分を計上しているところでございます。10月からは教育庁で実施する高校生の通学軽減事業のほうに移行するので、連携を図りながらですね、スムーズに移行ができるように、調整を重ねているところでございます。

○西銘純恵委員　10月からの非課税世帯無料、そして5400人ぐらいだろうっていうのは教育長、前に答えていたんですけど。この独り親の皆さん、非課税世帯なのか、それともそうじゃないのか。10月以降についてどう変わるのかお尋ねします。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　独り親家庭につきましては、約３万3000人沖縄にいるということが実態調査で出てきております。その中で、やはり非課税世帯でない一部世帯もございます。現在我々のほうで実施しているのが、独り親家庭で高校生のいる家庭で、通学を行っている高校生を対象に軽減措置を行っているわけですけれども、基本的に対象が児童扶養手当を受給している世帯になってますので、今現在受給をしている世帯については、全員移行するということで考えております。

○西銘純恵委員　確認します。
　独り親については非課税を超えても、児童扶養手当受給者はそのまま継続して、無料化に行くということでよろしいんですか。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　すみません、休憩願います。

○上原正次委員長　休憩いたします。
○上原正次委員長　再開いたします。
　横田昭彦教育支援課長。

○横田昭彦教育支援課長　教育委員会のほうでお答えをしたいと思います。
　今の委員の御質疑にあった、独り親家庭全ての生徒が引き継ぎがされるかどうかという疑問だと思うんですけど、現在の支援を受けている子供たちにつきましては、非課税世帯をちょっと超える子供たちもいるんですが、その子供たちも含めて、新しいバス通学支援事業の中に織り込んでいきたいというふうに考えております。

○西銘純恵委員　高校生無料っていうのは、予定どおり10月からの準備は進められているでよろしいんでしょうか。

○横田昭彦教育支援課長　10月からの開始に向けて取り組んでいるところでございます。

○西銘純恵委員　以上です。終わります。

○上原正次委員長　ほかに質疑はありませんか。
　金城泰邦委員。

○金城泰邦委員　今の高校生のバス通学の補助ですが、申込みは今年の１月31日までで申込みは終了しているんですか。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　１月で受付は終了しております。

○金城泰邦委員　１月以降に申込みをしたいという方が、申込みできなかったという事例があるというふうに聞いているんですが、どうなのでしょうか。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　お答えいたします。
　どうしても申請の流れとしまして、まず今窓口になっているのが母子寡婦福祉連合会ですけれども、そこを経由して県のほうに来て、それから認定をするというような流れになってございます。そういった手続の流れ等も踏まえますと、１月末で一旦締め切るということで決定した次第でございます。それに関しましては、児童扶養手当を受給している皆さん等には、事前に周知を行って対応してきたところでございます。

○金城泰邦委員　この１月末で区切る理由というのは、皆さんの手続の都合上の問題で切るんですか。何でこの１月末で切るっていうのがどうも理解できないんですよ。そこの目的は子供の貧困対策でやっていると思うんですけど、この１月末で切るという理由がですね、今の手続の都合上、早く切り上げるというかそんな感じに聞こえてくるんですよ。これ、期限を切るっていうことを設けること自体が、ちょっとおかしいなと思うんですが、どうなんでしょうか。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭　今、私が話しているのは今年度分の話になっておりまして、１か月定期ということなので、今年度分の３月までの受付は、１月で一旦締め切っているんですけれども、新年度に関しましては今、予算を半年間予算化してるっていうことでお話ししましたけれども、これについてはまた申請を受け付けて進めていくということになります。

○金城泰邦委員　じゃあ４月以降、高校生でまだ１月30日、申し込んでなかった独り親家庭の高校生は、例えば２月、３月に申し込めなかった人は、４月以降対象になるってことですか。ちょっとその辺を説明してください。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　会計単年度の原則があるもんですから、１回その今年度につきましては１月の末で締め切って、定期は申請手続をして定期を発行するんですけども、新年度に限りましては４月からまたスタートしていきますので、それに関しましては、また受け付けてですね、半年間対応するということでございます。

○金城泰邦委員　これ半年という区切りの理由を説明していただきたいのと、２月から３月は事情があっても、それはもうできないっていうことの説明をですね、もうちょっと説明して、なぜ期限を切っているかということも説明していただきたいんですよ。ちょっと分かりにくいんで。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　これ１か月と３か月定期があるんですけれども、１か月間の定期ということなので、結局その１月末で締め切ってですね、申請手続をやって１か月間の交付をすると。この定期券の交付をするということでございます。新年度は新しい年度で申請して、面倒見ることになるんですけれども、そういった説明で今やったつもりでございまして、あと９月までというのはですね、10月から教育庁のほうで、非課税世帯を対象に新たに高校生の割引制度を実施するので、９月までということで期限を切ったということでございます。

○金城泰邦委員　ではもう２月、３月申込みを希望した人は、今日の時点では、もう対象になっていないということで、今、理解しているんですけれども、４月からの高校生独り親家庭の子は、今から申請をして４月以降のこの受給ができるんですか。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　おっしゃるとおり４月以降は対象となります。ただ今回ですね、締め切るに当たっては、児童扶養手当を受給している世帯に事前に通知もしているので、その辺の認識漏れはないということで考えております。

○金城泰邦委員　10月から非課税世帯の対象となる子弟の取扱いについても、そこは漏れなくちゃんとできるということですか。説明してください。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　これに関しましても全員にですね、漏れなく移行できるように周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。

○金城泰邦委員　以上でございます。

○上原正次委員長　ほかに質疑はありませんか。
　又吉清義委員。

○又吉清義委員　今の申請の説明をもう少し真鳥課長に確認したいんですが、なぜ１月で申し込んで２月は申し込めないかというと、皆さんの資料を見ると、手続に１か月以上かかると。だから申し込んだって間に合わないからというふうに、皆さんのそういう説明があるんですよ。もう一点疑問なのがですね、特に中学校３年生が高校を受験して合格した場合に、高校の証明書の発行というのは４月１日に出てこないんですよ。しかし残念なことに、この制度を受けようとする方は証明書を添付しなければ発行ができないと一筆書かれているんですよ。そうした場合に、私はここに１か月以上の空白が出ると思っているんですが、要するに申請ができないために、バス、これが補助が受けられないと、その辺をぜひ確認してもらいたいと思うんですが、その辺確認していますか。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　新入生の場合につきましては、確かに委員おっしゃるように学生証だとちょっと時間がかかるということで、在学証明書―学校のほうから在学証明書を頂いて、申請するというような流れになっている、在学証明書に関しましてはすぐ申請をしたら頂けるということらしいので、そういった形で滞りなく割引制度を受けるような対応をしているということでございます。

○又吉清義委員　今の在学証明書をですね、私はそういうふうに理解していませんけど。要するに１年生―高校１年生が２年生に上がる。その在学証明書であって。中学校を卒業したら在学証明書ないですよ。もう卒業してそこで終わりでしょう。だから、そこを高校に行く場合には、受験をしてそこに入学できるんであって、ですからその場合に自分で払ったお金どうなるかと。現金で払ったものに関しては、一切補助は出ませんよと書かれているんです。その辺が非常に、私まだ高校生に確認してないんだけど、ぜひ確認していただきたいなということを、ぜひ、ここがどうのこうのいいですよ。ぜひ確認してもらいたいなというのを、まず１点お願いしたいんですが。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　おっしゃるようにですね、どうしても入学する前からの手続っていうのはできないので。そうですね、例えば最短で４月１日に入学したと仮定したときに、４月１日に学校に申請して４月１日に在学証明書が取れたとした場合に、それをもって申請手続をやると。大体２週間程度で、その証明書が発行されるというような流れになりますので、どうしても新入学１年生の場合は、２週間ぐらいは、場合によってはサポートが受けられない場合も出てくるということでございます。最初のですね。

○又吉清義委員　せっかくいい制度ですからその辺ですね、できるだけ完璧にできるように努力していただけませんかということを要望いたします。私、多分１か月以上空白が出てるんじゃないかなと。受けられない制度になってないかなというのが１点目、ちょっと勝手に解釈しておりますが、これも皆さんでぜひそういったことがあれば、ぜひ改善していただきたいとお願いしたいなと。もう一点ですね、不思議なのがこの補助を受ける場合に経過報告をしないと一切受付しないというふうなものもですね、あれはどうかなあと思うんですが、御存じですか。この補助メニューを受ける場合に、これ受ける要素は何ですかと、一筆この証明書をレポートみたいなものを提出しないと受けられませんと書かれてるわけね、あれはどうかなと思うんですが、どんなですか。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　このひとり親家庭高校生等通学サポートですけれども、実証事業という形で位置づけてスタートをさせていただきました。先ほど少し答弁させていただいたんですけれども、実はこの事業効果を図らないといけないもんですから、御利用の皆様に関しましてはまたちょっと御足労かけているところでございます。ただ、皆様の御協力があってですね、先ほどちょっと触れさせていただいた事業開始後、送迎の割合が約半分に―すみません、45％から24％になったと約半分ですね。それから60％の世帯が通学費で浮いたものを教育費に充てられた、そういったような分析に生かせているので御足労かけているという次第でございます。

○又吉清義委員　いいですか。アンケートの一筆を出さない限りは、この補助を受けられないという解釈はどんなふうに解釈していますかということです。

○大城玲子子ども生活福祉部長　先ほど課長からも答弁ありましたけれども、この事業は、まず、この独り親家庭の定期券を半額にするという事業が、本当に効果があるのかどうかっていうところも、実証しないといけないというところからスタートしていますので、アンケートを取ってその効果を図るということをするためにですね、アンケートに回答してくださいねというような利用者の方にはお願いをしたところでございます。この実証事業を受けまして、今般、教育庁のほうでも、無償化のほうにもつながっていると理解しておりますので、来年度の事業に関しましては、もう実証事業という名目は外れておりますので、来年度はこのアンケートを取る予定はございません。

○又吉清義委員　私はアンケートやるなと言いませんよ。かなり強いなと。要するに受ける側がもう少し書きやすい環境をつくっていただけたらと。私たちは行政をあずかる人、アンケートは何も効果がないとはっきり言います。一般の方々怖いですよ、正直言って。そういった意味で、アンケート内容の、例えば君の思ったとおりでいいよというような書きやすい環境であればいいんですが、アンケートに答えないとこの補助メニューを受けられませんというのだったらこのアンケートは私の通るのかね、通らないのかねと不安があるわけ。これは行政をあずかっている人はこの心配要りませんけど、民間に属するとそういう怖さがありますということで、少し和らげたらというのをあえてお願いしたくて聞いた次第ですので、はい、じゃすみません、もう本題に入りましょうね。あのですね、先ほどの陳情第22号ですね。22号にこういうのありましたよね。法律でそういった子供の貧困対策にのっとって、どんどん進めているところで皆さんのほうで、平成28年から令和３年まで、沖縄県子どもの貧困対策計画というのを皆さん出して取り組んでいるかと思うんですが、その中で特に注目する点は、子供貧困対策が適切に講じられた結果ということで、６年後の平成34年で皆さん表現しているんですが、６年後の令和４年の３月には13項目がこうなります、こうなりますというのが書かれているんですが、この進み具合がどういうふうに進んでいるんでしょうか。皆さんが出した計画です。平成28年皆さんに法律で出したのがありますよね。沖縄県子どもの貧困対策計画です。

○下地常夫子ども未来政策課長　県では沖縄県子どもの貧困対策計画において子供のライフステージごとの区分により指標を設定しまして、それによって進捗等を管理しております。現在41の指標を設定しておりまして、その計画の終期である令和３年度の目標値を定めておりまして、毎年度施策の点検評価を実施して、計画策定時の基準値からの達成状況を確認しているところです。今年度の令和元年度実施した総点検評価では、41の指標のうち30の指標が改善しているところであります。改善の主なものとしましては、支援事業の実施により放課後児童クラブ平均月額利用料が低減しているであるとか、児童養護施設の子供の大学等進学率について全国を大きく上回っているなどの効果も出ているところです。またスクールカウンセラー等を配置する小中学校の割合は100％達成するなど、目標値を達成している項目もあるところであります。

○又吉清義委員　皆さんの数値目標がありますよね、令和３年までに行うという。ちょっと読み上げましょうね。今、皆さん方が出している沖縄県子どもの貧困対策計画の中に、ページ数でいえば３ページに、子どもの貧困対策のビジョンというのがあるわけですよ、御存じですか。このビジョンどうのこうのいいです。ぜひ、とにかく皆さんに私がお願いしたいのが何かと言えば、例えばこの中でですね、子供の貧困対策が適切に講じられた結果、６年後の平成34年―令和４年にはこうなっていますと書かれています。例えば、児童虐待やいじめで苦しむ子供が減っていますとか、家庭で朝食を欠食したり、１人で食事をする子供が減っていますとか、青少年の犯罪が減っていますとか、体力が向上しています、部活動する子供も増えています。高校を卒業し、希望する大学に進学する子供が増えていますとか、そういったもろもろの13項目があるわけですよ。とても大事なことなんですよ。ただ、大事なことである中でしかし、現状どうなっているかというと、この沖縄県は平成28年度から平成31年度の結果、進学率ですね、全国最低。そして、就職率全国最低、数字は伸びる一方です。そしてなおかつ、この学校に行かない登校拒否の子供たちが小学校、中学校で増えているわけです。そういった現状にあったり、皆さんが努力をしているんだけどそういう結果が出てる、数字上はですね。ですから私が何を言いたいかというと、今までの対策でこれが対応できますかと。思い切ったメスを入れないと改善できないんじゃないですかと言いたいんですよ。特に貧困家庭のパターンがありまして、特に貧困家庭の半分というのはまず母子家庭が多い、独り親が多いんですね。そしてそういう子供たちは学校に行かないことが多いんですね。そして高校に入学しても中退する子供たちが多い。これ皆さんの企画の統計書に載っていますから、沖縄の100の指数という本の中にですね。ですから、こういった独り親世帯、母子家庭をしっかりとサポートすることによってこれが改善されますよということを私はずっと訴えています。今のままのやり方で足りますかと、私は足りないと思いますよ。もっと思い切りメスを入れると。入れないと皆さんがやっている範囲では多分追いつかないだろうと。ここに書いてある高校進学率云々も相変わらず日本全国最下位ですよ、正直言って。そしてこの数字も減る一方じゃなくて皆さんの数字見たら増えているんですよ。皆さんの目標と相反していますということをぜひ皆さん精査をしてもらいたいと。その中で皆さん、いろんな課題が見つかったというならば、この課題をどのようにどう克服するか。その辺等も具体的に見て取り組んでおられるかというのをちょっとお尋ねしたいのですが、どんなもんでしょうか。子供の貧困をなくすために、どのような課題が見つかり、どのように対応するか、新年度要するにどう入れるか。前回と違って。その辺を見たことがないもんですから具体的にありますか。

○下地常夫子ども未来政策課長　委員のおっしゃるように、子どもの貧困対策計画の３ページの子どもの貧困対策のビジョンということで、平成34年３月には、児童虐待等で苦しむ子供が減っているとか、不良行為で補導される少年が減っていて、青少年の犯罪も減っているなどの13項目が、その中期的な目標としてのこの将来的な姿を、県民が望むであろうビジョンとして書かれております。実際にそれに向けてどのように計画を進めていくかということで、これはあくまでも定性的な表現でありますので、定量的な数字でもって図れるものとして計画の中で指標等を設けて、その中でその指標ごとに目標値を設定して、計画の進捗を図っているところであります。その指標の中では、各ライフステージごとに、乳幼児期であれば、里親等に委託率を全国より高い水準で維持するとか、放課後児童クラブの利用料を低減するとか、それぞれいろいろ目標値を立てているところですが、先ほど御説明したように、33年度の目標値に向けて、おおむね進捗が進んでるところであります。この進捗状況につきましては、県の内部にあります推進会議、知事を筆頭に各部局長で構成しているわけですが、その中でチェックするとともに、15名の有識者の委員に意見を頂きながら、計画の進捗を図っているところであります。引き続き計画の進捗に向けて努力していきたいと思います。

○又吉清義委員　本当に今、日本全国で出生率にしろ、沖縄県が日本でトップだということは何かといいますと、日本全国子供が減る中で、やはり沖縄もトップであるというのは、やはりそれだけ子供たちをいかに大事に育てる、しっかり育てるかということはですね、これから日本国がどうなるかも大事なことになるんじゃないかなと思うから私は言っているわけです。これから人口が減る中でですよ、沖縄からそれだけすばらしい人材を育てる、教育者、子供を育てて、日本全国の子供が減ったところに、沖縄から逆に行った場合ですね、やはりそれが大事なことにならないのかなとあるもんですから、やはり宝というからには宝であるのは間違いないし、ただ、宝としてただ見るだけでなくて、やはり手を差し伸べる、教育もさせる、そういう環境もですね、つくってあげて宝は光るもんであって、宝と思えて、思っておいて磨かなければ何の価値もないかと思うんですよ。そういう点でもぜひ皆さん、今のままの取組みで足りるかなと私は非常に疑問に思いますよ。そういった意味で思い切ってですね、しっかりメスを入れて本当に改善するために、改善できるかという目標数値―目標設定をして、取り組んでいただきたいなと。たくさんやることありますが、一つ一つ改善するに当たってやはりこれ大事なことじゃないかなと思っております。この数字があるけど、先ほどの中学・高校進学率は増えているんですが、不登校というのは小学校・中学校本当にもう増える一方なんですよ。増える一方というのは、それだけ悪ガキ軍団が増えてくるということですよ。だからそういった中で世の中が安定するわけはないですよ。世の中が平和である、しっかり安定する時代であるためには、やっぱりそういったものも大事な根源になるかと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいということをぜひ強く要望してですね、部長、頑張ってもらえませんか。お願いしたいんですが。
　以上です。

○上原正次委員長　要望でいいですか。
　ほかに質疑はありませんか。
　西銘啓史郎委員。

○西銘啓史郎委員　すみません。なかなか教育委員会とか、子ども生活福祉部と意見を交わすことがないので、ちょっと直接な陳情とは違いますけど、子どもの未来応援という立場でちょっと幾つか質問したいんですけど、もし分かれば、今県内の高校―公立高校の修学旅行、例えば沖縄に来るやつは大分キャンセルされてますけれども、県内発の修学旅行、コロナウイルスの影響でどのようになっているかもし把握していれば、中止なのか、延期なのかよく分かりませんけど、もし教育委員会が把握していればお願いしたいと思います。

○半嶺満教育指導統括監　申し訳ございません。
　修学旅行の詳しい資料を今、持ち合わせていない状況でありますけれど、国内への修学旅行についてはですね、今現在分かっている段階で９校が中止になってると。それから海外についてもですね、何校か中止になっている学校はあろうかと思いますが、すみません、詳しい状況は今少し持ち合わせていない状況でございます。

○西銘啓史郎委員　後で資料で欲しいんですけど、海外は恐らく私立のほうですかね。分かりませんけど。そうでもないですか。要はね県内発の修学旅行の状況をしっかり知りたいのが１つと、それから実はある父兄から私メールをもらったんですけれども、これは修学旅行じゃなくて、学校名は出しませんけど、姉妹校との交流で、２月の後半から３週間ぐらい行った学校がありましてね。行き先も言ったほうがいいのかな、アメリカなんですけれども、要は父兄からは帰ってくるのが３月の何日かで、その時期に行かせたことに対する不安があったらしいんですよ。だから僕が確認したいのは、そういった実態を教育委員会が把握をしてるかどうか。修学旅行とは別だと思うんですよ。姉妹校とのあれなんでね。そのときに一番大事なことは僕今、その方にお伝えしているのは、出発前にどういう状況だったのか、非常事態宣言されていたのか、または感染が伸びていなかったのかですね、そういったことをまず把握することと、あとは帰国後にどういう対応、例えば今だったら大分厳しい対応ですけど、要は２週間自宅待機しなさいとかですね、その辺を、各学校がこういった生徒に対してどのような対応をしているかを、教育委員会としては把握をしているかどうか。

○半嶺満教育指導統括監　今、現在県が実施をしている長期留学事業についてですね、把握をして今、その帰国についての作業を進めているところでありますけれども、この姉妹校については基本的には各学校単位で行っている状況でございます。そのコロナウイルスの対策についてはですね、順次国の資料、通知を基にしながら、各学校には通知をしている状況でありますので、それに基づいて各学校は適切に対応しているというふうには判断しておりますが、詳しい、どういう姉妹校の学校がですね、どういうふうに対応しているか、すみません、ちょっと今持ち合わせていない状況でございます。

○西銘啓史郎委員　ではもう最後にします。まとめた資料を後でもらえますか。キャンセル状況も含めてですね、把握しておきたいのでお願いします。

○上原正次委員長　資料の提供をお願いいたします。

○半嶺満教育指導統括監　ただいまの件につきまして修学旅行、それから姉妹校ですね、その点は少し把握をして、また提供させていただきたいと思います。

○上原正次委員長 ほかに質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員　いろいろ頑張ってる成果、努力、貧困の問題ですね、本当に成果を高く評価いたします。一番大事なことですね。この子供が貧困じゃなくて親が貧困と。親のやる気、立ち直り方、働く、そういったものが、強制力を踏まえた形で国との連携と、この国、日本は民主主義ですよということも含めて、社会主義でもなく、共産主義でもなく、民主主義ですよと。そういう働く義務っていうことを植え付けていくっていうことが大事だと思うんですね。そうすることによって子供もよくなっていくと思うんだけど、そういった親に対する周知っていうのが、そこら辺どうすればいいのかっていう課題が一番大きいところで、教育委員会も子ども生活福祉部もですね、それの指導・助言等の徹底、方針はどうなっているか改めて伺います。

○大城玲子子ども生活福祉部長　子供の貧困はまさに親の貧困からくるものでございますので、親の雇用の改善であるとかっていうこともございますので、この貧困対策計画は、全庁的、横断的に取り組んでいるところでございます。雇用の質の改善につきましても商工労働部のほうで頑張っていただいている次第でありまして、また個別には福祉の分野でも、例えば児童虐待のことに関しましても親子支援というのは必要でございますし、独り親施策についても就労支援などが必要でございますので、そういった細かいところでも就労の支援はやっていきたいと考えております。

○半嶺満教育指導統括監　家庭教育は全ての教育の出発点であると思います。子供の基本的生活習慣、あるいは豊かな情操、あるいは善悪の判断など基本的な倫理感、あるいは自立心、社会的マナーを身につける、そういった上で重要な役割を果たすものというふうに思っておりまして、やはり家庭がしっかりと安定をして子供を指導していく、そういった体制をつくることが大事だと思っています。教育委員会としましては、家庭を支援するやーなれー事業を推進しておりまして、家庭教育支援アドバイザー等養成しながら、このプログラムを実施しながら、やはり家庭教育のですね、保護者の皆様の意識を高めている、そういった取組を実施しているところです。

○新垣新委員　分かりました。一番大事なことですね、ここをですね、どうにか徹底して県として専門機関、例えば一番大事なことの虐待防止条例ができたのを高く評価しますけど、貧困防止条例を直すためにはですね、親をどう働かすかって協議会ですね。プロジェクトチームをつくったりですね、市町村を巻き込んで、専門家も入れて、そういったものをやらない限り、永遠にずっとこういう形になっていくと思うんですよ。甘えればいいっていう親がいると思うんですよ、世の中に。そうでないですよねっていう社会も必要だと思っているんですよ。今まで見てきてですね、児童福祉施設に預けられている子供たちを見てきて、その親になった子供たちがそう言うんですよ。だから、そこら辺の問題をしっかり考えていく時代にもう大事じゃないかなと思ってですね。ちょっとこれ持ち帰ってくれませんかということで、子ども生活福祉部、教育委員会また商工労働部もですね、そこら辺の問題も、正直言って一生懸命やることやっている、でもやる気がない、働くわけないっていうものも、子供に迷惑かかっている。そこら辺の問題をいつまでもこうやって放置していいのかっていう問題も、御飯も食べられない。そういうひどい現実もあります、ネグレクトもありますよね。そこら辺の問題も教育から別途枠に新しく別途枠、親をどう働かせるか、どう再生させるかっていうのも、協議会の中で何らかの条例をつくっていくとか、国と連携を取るとか、市町村、専門家等も巻き込んでね。そういった協議会等ありますか。僕が調べた限り、感じてない、ないんじゃないかなと思っているんだけど、ありますか部長。半嶺統括監。ここですよ一番直すポイントは。

○大城玲子子ども生活福祉部長　やはり、親の就労っていうのは非常に重要なことだと思います。親のやる気ももちろん大切でございます。それを総合的に進めるということで、この子どもの貧困対策計画をつくっておりまして、全庁体制で進めておりますので、その中で、しっかりと進めていきたいと思いますけれども、子供の貧困に関しましては、有識者会議におけるこの進捗状況も徹底して見ていただいていますので、そういった中でもいろいろ御意見を頂戴しますので、そういう形で進めていければというふうに思います。

○新垣新委員　休憩お願いします。

○上原正次委員長　休憩いたします。
○上原正次委員長　再開いたします。
　大城玲子子ども生活福祉部長。

○大城玲子子ども生活福祉部長　この子どもの貧困対策計画は、いろんな方面からの施策を持ち寄って、いかに進めていくかっていうところなんですけれども、本来福祉の分野では、生活保護でありますとか、独り親への支援であるとかというようなことで、本来の事業でやっているわけです。生活保護の中でも、親のっていうか人の就労意欲であるとか、就労方法であるとか、そういったことを指導しながら進めてきておりまして、その福祉のそもそもの施策と子供の貧困でクローズアップした施策を兼ね合わせて今、私どもとしては進めているところでございまして、先ほど有識者会議の話もしましたけれども、その中に労働関係の方も何名もいらっしゃいますし、各分野の方が入っていらっしゃいますので、そういったところから御意見を頂戴しながらですね、新しい取組を進めていきたいと。

○新垣新委員　新しい取組ね、これ以上言いたくないし、新しい取組は検討していくっていう形で理解していこうと思っているんですけど、大事なポイントですね、市町村との連携ですよ、市町村が分かっています。ここは貧困でない、貧困とか分かっています。そこを県としてもこの専門家機関、市町村等巻き込んで、いかに働かすかっていうことが大事なんで、確かに独り親家庭ってきついとか、それは国がセーフティーネット支援をするのはする。しかし、どうしてもこれ最初から働けないってのは分かっていますから、例えば子供の虫歯の状況を見たりとかですね、家の状況を見たりとか、そういうものも本当に市町村が分かっていますから、そういう働かすための協議会っていうものをですね、今度新たに付け加えてですね、頑張って、私は期待したいと思います。見守りたいと思いますので、ぜひこれも新たな枠として頑張っていただきたいと強く申し入れを行います。これをやれば私は３分の１から３分の２ぐらいは直るんじゃないかなと。100はなかなか難しいとしても60％ぐらいは直るんじゃないかなと。強く期待をしているもんですから、確かにこれは厳しい精神面、動力も使うと思いますけど、そこら辺が一番沖縄の真の貧困家庭からの脱却っていうのが大事だと思うんで、ぜひ頑張っていただきたいと。これ以上はああだこうだ言いませんので、ぜひこれ検討課題として頑張っていただきたいと強く要望として、検討するようお願いします。
　以上です。

○上原正次委員長　ほかに質疑はありませんか。
　山内末子委員。

○山内末子委員　お願いいたします。
　陳情第140号高校生や大学生などへの給付型奨学金についてなんですけれども、今年度の実績と次年度の予定をお聞かせください。

○横田昭彦教育支援課長　お答えいたします。
　事業といたしましては、県外進学大学生支援事業というのがございまして、これは28年度から実施しておりますが、毎年25名を採用しております。で、今年度の選考でですね、ちょうど100名規模ということになりますので、今年度の予算で25名に支度金を支給しまして、次年度の予算で100名程度の子供たちに月額の奨学金を給付していこうというふうに考えております。

○山内末子委員　これは県外だけですよね。

○横田昭彦教育支援課長　うちの事業といたしましては、県外の特定の大学になります。

○山内末子委員　この事業の内容としてはこれはこれで頑張っていてよろしいんですけど、実は今本当に問題になっています、コロナの経済問題っていうことを考えていきますと、次年度、大変沖縄県内の経済も厳しくなりますし、特に今貧困対策の子供たちは、ほとんどがバイトしながら大学に行っているという皆さんたち多いんですよね。ところが今、そのバイト先もなくなっていく状況。これがもう先がちょっと見えない状況がありますので、この辺に対しまして、やっぱりこの１年、２年、大学生・高校生、これ沖縄県の本当にそういう意味では貧困対策の中でも、せっかくこれまで頑張ってきた大学生たちが、もしかすると、今年度の今のこのコロナの状況なんか、そういうことが出てきて、もう親の経済状況がいきなり変わってしまっている状況が、多々出てくると思います。そういうことに対しましての沖縄県教育委員会として、これからだと思いますけど、どのようなことを方策も含めてですね、方向性も含めて、ちょっと考えるべきではないのかなというふうに思いますけど、どうでしょうか。

○横田昭彦教育支援課長　コロナにつきましてはまだ先が見えない状態があるかと思います。ただ奨学金等につきましては、国のほうで、結構いい奨学金制度っていうんでしょうか、申し込みをした方については、100％ほぼ100％ですね、奨学金を支給する制度が、次年度―令和２年度からの支給が開始されていきます。それを見守っていきながら県に足りないものはどういうものがあるかどうか、それから何ができるかどうか、国の事業を含めてですね、検証をかけていきたいと思います。

○山内末子委員　もうこれはこれで、県外の部分についてはいいんですけど、やっぱり県内の大学までこれ広げるべきかなっていうふうに思いますね。貧困対策の中で、やっぱりこの貧困の連鎖を断ち切っていくには、きちっとした教育を受けて、きちっとした教育っていう言葉は、ちょっとおかしいかもしれませんけど、やっぱり教育をちゃんと受けていく中で、その中で自立をしていくっていう、その自立を沖縄県の場合には、これを促していくためにやっぱりいろんな施策を持っていると思いますので、特に大学生となると、もう、すぐ目の前に就職が来たり、あるいは結婚が来たりとかっていう、そういう第二の人生が目の前に待っていますので、そういう中でちゃんとした形で、この奨学金制度がもっと拡充をしていくということはとても大事だと思っていますので、いろんな意味で、例えばコロナに限ってではないんですけど、やっぱりここで今、私いい形で、次年度補正予算とかついてくると思っていますので、教育委員会からもやっぱりその奨学金制度に対しても、予算をつけていけないのか、そういうことも、新しい奨学金制度の確立っていうものも、どんどん考えていかなければならない状況ではないのかっていうふうに思いますけど、その辺は半嶺統括監、いろんな形でね、この枠を広げる策っていうのは、今のままでは、多分そんなに大きくならないと思っていますので、いろんなことをちょっと状況を踏まえて考えていく、調査をしていく、それで実現していくことにつなげるようなことをちょっと考えていただきたいんですけど、どうでしょうか。

○半嶺満教育指導統括監　やはり子供たちが夢、希望を持ってですね、しっかりと進学をして、夢の実現をしていくということは重要なことだと思っております。今先ほど課長からありましたとおり、県外の大学生に対する県の奨学金の制度、国が令和２年度から始めるものにつきましても、これは県内の大学、専門学校の対象としてですね、全てを対象として実施するものでありますので、その実施の推移を見ながらですね、また、今お話がありました、コロナウイルスの影響等、そういったことも、今後ですね、出てくる状況もあるかと思いますので、そういったことも全体的に見ながらできる、また必要がある部分については、しっかりと検討していきたいというふうに考えております。

○山内末子委員　頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○上原正次委員長　ほかに質疑はありませんか。
　亀濱玲子委員。

○亀濱玲子委員　１点だけすみません。継続の88号の６の離島圏域の振興発展に関する陳情の中で、子供たちの、貧困状態にある子供たちのセーフティーネットを拡充してもらいたいというふうに書かれているものの処理方針で、皆さんは、離島など地域の実情に即した対策を検討していくというふうに書かれているので、それで皆さんのこのいわゆる貧困対策のセーフティーネットにおいて、離島における特段の課題というのはどういうふうに捉えているか教えてください。

○下地常夫子ども未来政策課長　離島町村において、子供の貧困対策を推進する上で最も大きい課題としては居場所とか、その運営主体となる方、また貧困対策支援員となるような、そういった人材を確保することが一番難しいということが挙げられます。大きな離島といいますか、石垣島とか宮古島のような、ある程度規模があるところはいいんですが、もっと小規模になると、そういった人材が身近にまずいないという形になります。またそういった小さいところにつきましては、また離島特有の特徴として地域コミュニティーがより近いということで、周囲の状況に目が届くというメリットがあるんですけども、逆に支援を本当に必要としていても声を上げにくい、周りの目を気にしてちょっと、そういった声が上がりにくいといった、こういった課題もあると考えているところです。

○亀濱玲子委員　その施策を充実させていくのに検討してまいりますと書かれておりますが、これは、今おっしゃっている課題をどういうふうにして、具体的に充実に向けて結びつけていこうというふうにお考えですか。

○下地常夫子ども未来政策課長　子供の貧困対策の中で一番の取組は、やっぱり子供の居場所の設置、また子供の貧困対策支援員でもって支援につなげるというのが一番メインになるんですけれども、先ほど言った大きな課題でやっぱり人材であったり、声を上げられないといった形になると、離島においてはなかなか対策が進みにくいということで、現在県としましては、小規模離島町村に対して人材が確保できないということですので、こちらのほうから人材を確保して支援員を派遣するという制度を行っております。現在、今年度は伊江村、伊是名村を対象に支援員を毎月２回程度巡回派遣して、そういった困り事等について市町村とも連携しながら、そういった要望を受け止める形をやっております。また貧困対策支援員等が少ない市町村、町村のほうになるんですけど、大体２名以下とか、そういったところになるとなかなか目が届きにくいということもありますので、沖縄本島も含めてですが、電話やメールとかでの相談を受け付けるという形で、広域相談体制を整備し、全小中学校等に皆のそういった電話番号等を示したカードを配りまして、そういった実際困り事があれば、電話ができるような形で体制を整えているところであります。

○亀濱玲子委員　ありがとうございます。
　私たちも伊是名とか視察をさせていただいたときにやっぱり支援員が派遣されて、居場所あるいは学習の支援ができているっていうのを見て、こういう形で充実させていくことができるんだなと見せていただきましたのでぜひ、このきめ細かに寄り添っていくという支援の在り方を、まず拡充していただきたいと思います。
　以上です。

○上原正次委員長　ほかに質疑はありませんか。

○上原正次委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、子ども生活福祉部、商工労働部及び教育委員会関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。
○上原正次委員長 再開いたします。
　陳情に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
　これより、陳情の採決を行います。
　陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
○上原正次委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
○上原正次委員長　御異議なしと認めます。　
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、閉会中継続審査・調査事件の申し出の件についてお諮りいたします。
　本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○上原正次委員長　御異議なしと認めます。　
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、お諮りいたします。
ただいま採択しました陳情に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○上原正次委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、本委員会に付託された陳情の処理は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。






沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　　委　員　長　　上　原　正　次