委員会記録・調査報告等
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子どもの未来応援特別委員会記録
令和4年 第 7 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和4年12月20日 火曜日 |
| 開会 | 午前 11 時 35 分 |
| 散会 | 午前 11 時 58 分 |
場所
第２委員会室
議題
１ 陳情令和２年第79号
２ 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 西 銘 純 恵 さん
副委員長 当 山 勝 利 君
委 員 新 垣 淑 豊 君
委 員 新 垣 新 君
委 員 石 原 朝 子 さん
委 員 西 銘 啓史郎 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 山 内 末 子 さん
委 員 玉 城 武 光 君
委 員 喜友名 智 子 さん
委 員 上 原 快 佐 君
欠席委員
玉 城 健一郎 君
次呂久 成 崇 君
説明のため出席した者の職・氏名
子ども生活福祉部長 宮 平 道 子 さん
子ども未来政策課長 仲 村 卓 之 君
教育庁教育指導統括監 玉 城 学 君
教育庁教育支援課長 大 城 勇 人 君
教育庁保健体育課長 城 間 敏 生 君
○西銘純恵委員長 ただいまから、子どもの未来応援特別委員会を開会いたします。
陳情令和２年第79号及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
また、本日の説明員として、子ども生活福祉部長及び教育長の出席を求めております。
まず初めに、子ども生活福祉部等関係の陳情令和２年第79号の審査を行います。
ただいまの陳情について、子ども生活福祉部長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
宮平道子子ども生活福祉部長。
○宮平道子子ども生活福祉部長 それでは、陳情の処理方針について御説明を申し上げます。
ただいまお手元のタブレットに表示をしました陳情に関する説明資料の陳情一覧を御覧ください。
子ども生活福祉部関係の陳情については、継続が１件となっております。
継続の陳情につきましては、処理方針に変更はありませんので、説明を省略させていただきます。
以上で、子ども生活福祉部に係る陳情の処理方針について、説明を終わります。
○玉城学教育指導統括監 続きまして、教育委員会所管に係る陳情処理方針について、御説明申し上げます。
継続審査となっております陳情１件につきましては、処理方針に変更はございませんので、説明を省略させていただきます。
以上で、陳情の処理方針について説明を終わります。
○西銘純恵委員長 子ども生活福祉部長等の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページを表示し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
今朝の琉球新報で、学校給食費の食材の値上げというところが取り上げられておりましたけれども、この陳情においては学校給食費の無償化ということですけれども、この件についてはこれまで一般質問や委員会でも様々な方からの質疑があって、調査検討するというお話ではありますが、この食材の値上げに対して何かしら県から各市町村に対しての支援の予定があるのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
○城間敏生保健体育課長 県教育委員会としましては、県立学校を対象に地方創生臨時交付金を活用して、給食費の保護者負担軽減を図っていくこととしております。なお、市町村に関しては、この地方創生臨時交付金を活用する情報を提供して、活用をこれまで促してきたところであります。
○新垣淑豊委員 今後、支援をする予定があるのかないのかということですけど。
○城間敏生保健体育課長 現在、教育委員会において、知事公約に上げた学校給食費無償化に向けて取り組んでいるところであります。学校給食費の無償化に向けましては、令和５年度には市町村との実施方法等の協議を行うこととしております。それを踏まえて予算規模、財源及び実施時期について検討してまいりたいというふうに考えております。
○西銘純恵委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員から食材の値上げに関して県として何か対応を検討しているかどうかを聞きたい旨の発言があった。）
○西銘純恵委員長 再開いたします。
城間敏生保健体育課長。
○城間敏生保健体育課長 食材費の高騰による保護者の負担軽減については、現在市町村に対して助成を行う準備はしておりません。さらに、臨時交付金の活用については、現時点で次年度以降も交付があるかについては未定であることから、県としては継続的な支援ができるような方法について次年度協議していこうということになっております。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
あと、先ほどちょっと答弁の中で、令和５年度、各市町村と無償化に向けての協議をするというお話でありましたけれども、これについては令和５年度に協議をして、６年度からスタートすることになるかと思うんですけれども、できれば早急に話をしていただいて、早急にスタートをするという体制をつくっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○城間敏生保健体育課長 協議に関しましては、次年度の当初からスタートする予定となっております。ただ、現在助成を行っている市町村の実施方法等に非常にいろんな方法等を活用しておりますので、県がどのような制度設計をしていけるのかも含めて、市町村と協議を進めた上で実施時期についても検討してまいりたいというふうに考えています。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
ではもう一点だけ。先ほど、視察に行ってきました。ちょっと遅れまして失礼いたしましたが、その際、当該事業者の方からお話があったのが、子供の居場所という課題を今解決するために事業を行っておりますけれども、それに対して人件費に該当するような補助とか支援というのがなかなかないんですというお話がありました。今、沖縄県が持っている仕組みの中で、そういった子供の居場所関連ですね、ある意味一つの貧困対策にもなるかと思うんですけれども、そこに対しての人件費の手当てができるような制度とか仕組みというのはあるんでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 今月、11月補正のほうで２つ補正予算を組んでおりまして、１つは光熱費の高騰分の367万1000円、これは５号補正でございます。もう一つ、６号補正というもので、こちらは光熱水費の高騰分に必ずしも限らず、居場所を運営していく上で必要な様々な経費に充てるための支援として、１子供の居場所当たり10万円を上限とした支援を行う予定となっております。これが総額1907万7000円でございまして、これは国の補助金ではなくて、沖縄県子どもの貧困対策推進基金を活用して補正を計上したところでございます。
○新垣淑豊委員 今回の臨時的なものではなくて、スタートをしてある程度運用ができていく中でお金を頂くというスキームができるようになれば、多分自立もできると思うんですね、その居場所に関して言うと。ただ、なかなかお金が集まらないというのも現状でありまして、もちろん限りある財源ですのでじゃぶじゃぶ出すというわけにはいかないと思いますけれども、やはりある程度そういった人件費に充てられる予算があったらなというような、これは切実な要望でありましたので、ぜひそこを、今回の10万円というものであれば、年間10万円といったら月にしたら8000円ぐらいの話ですから、もう少しそこは使えるようなものをつくっていただきたいなということを要望したいんですけれども、これに関してはいかがでしょうか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 現在、先ほど申し上げました沖縄県子どもの貧困対策推進基金という県の基金がございまして、そちらのほうでは国の補助事業とかそういったところで補助対象外となるような部分について補完をして、今現在市町村独自事業に対しても支援することができることとなっておりますので、人件費に関しましては今後各子供の居場所との意見交換を通して、どのような状況なのか見ながら検討していきたいと考えております。
○新垣淑豊委員 ぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 先ほどの淑豊委員と関連しますが、先ほど委員会で現場を見てきました。やっぱり補助等は使い勝手がいいような形にしないと、ひもつきみたいにがんじがらめにすると、やはり人件費も出ないという形で寄附を装って、このときはいいけどこのときは駄目だとか、例えばこの先生が休んだ場合はこの子供の居場所がなくなっちゃうと。そういうやりがいのある人が気持ちがあってやっているんだけど、やはり人件費も出さないと、先ほど言った先生が休んだらこの仕事はおしまいだみたいな感じで受け止めてしまって、ぜひ使い勝手のいい、例えば家賃、人件費、例えば子供たちが250名以下は30万、250名以上は60万の補助等があると。そういうのを徹底してあげて、きちんとした形で精査してあげて、運営ができるように、子供たちが活動できるように、そういう形で考えていただければなと思うんですけど、その件に関して県としてはできる限りの支援はどう考えていますか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 子供の居場所に関しては、最新の数字で県内に294か所ございますが、そのうち市町村が補助金等を活用して実施しているのが160か所、全くの自主運営が134か所というふうになっております。これも近年、自主運営の増加率が高くて、去年から今年にかけても40か所ほど増えているところでございます。
そのそれぞれの自主運営の居場所につきましては、居場所ごとに全く事情が異なるというのが実情でございまして、市町村も補助金活用のところと市町村が委託している居場所、それから自主運営の居場所というのが混在しておりまして、統一的な助成の仕組みというのはまだ定められたものがございません。この辺は市町村との意見交換も通して、また内閣府の補助金の活用も視野に入れながら、また基金で補完をしながら総合的に対応できるように検討してまいりたいと考えております。
○新垣新委員 この課題、当局はずっと前から分かっていると思うんですよ。那覇市議会でも頻繁にこの質問があったということで、しっかり内閣府も入れて市町村も入れて、市町村だけの意見交換ではもう話にならないんですよ。確かに自主的に経営力が強いところはいいですよ。今私が質疑しているのは経営力がないところ、真心込めて心を通ってやるところをしっかり支援してほしいという形で、補助の制度を見直して、家賃や人件費をしっかり充ててあげて、食事代も勉強の講師代も充ててあげて、必要なことをやってほしいという切実な願いなんですね。それだけの話なんですよ。具体的に前から上げているけど何も変わっていないというのは、市町村の首長を責めればいいのか、県を責めればいいのか、何でこんな大事なことがすぐできないのかというのにちょっと寂しさを感じているんですね。そこら辺はもう一度再三再四、力強さとか、頑張っていただきたいんですけど、いかがですか。
○仲村卓之子ども未来政策課長 子供の居場所に関しましては、どうしても地元の市町村が実態把握していくということになりますので、県としては市町村からの情報収集という形になってしまいます。県としては、県も子供の居場所というのは１か所、これは広域的に対応するための居場所。それから県立高校の居場所というのを12か所設置をしているところですけれども、それ以外の居場所については地元に根差したそれぞれの地域実情に応じた居場所というのを運営していただいておりますので、この辺の情報も必ずしも全て県のほうに入ってきているわけではないのかなと思いますが、引き続き情報を吸い上げながら、内閣府のほうにもその実情を伝えて、補助メニューの中で拡充できるところがあれば拡充して、それでも補完できないところは基金を活用するなど試行錯誤しながら考えていきたいと思います。
○新垣新委員 最後に、やはり県も間に入って、手続上市町村から県に上がって、県から国なので、この三者会談を急いでやってほしいんですよ。県から上げるといったらもうスピードが遅い。市町村の意見聞いてからって、三者会談でスピード感を持って、ぜひ頑張って成果を出していただきたいと。もう正直に言います。来年４月から万が一電気代が上がったらやっていけないですよ。だからそういう危機感も感じて、早めにスピード感を持って頑張っていただきたいということを期待してエールを送ります。頑張ってください。
以上です。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
山内末子委員。
○山内末子委員 １点だけお願いします。離島・僻地の高校生への補助金の件ですけれど、平成25年から年額24万円に引き上げられていると。関係市町村と意見交換を行っていきたいということがずっと続いているんですけど、今どのような調整が行われているのかお聞かせください。
○大城勇人教育支援課長 市町村とは、今年度でお話ししますと、先月会議を持ったところでございます。この中で補助金の引上げの話とかをさせてもらっていますけれども、やはり市町村も財政力の問題もあって、また、ある市町村によると既存の補助金で十分だというところもあって、意見としては必ずしも同じ方向を向いているわけではありません。ただ、現状の把握ということもありますので、今回の会議の中では各市町村に実績に基づいたものでまずは確認をしようと。それからこの15から24に上げたときの理屈を整理しながら、可能であればまた国にお話ししていきましょうという方向で協議を終えたところでございます。調査については１月から開始ということで市町村に照会をかけて始めるところでございます。
以上です。
○山内末子委員 近年のコロナの問題であったり、また今現在物価高であったり、燃料費の高騰であったり、ずっと経済的に厳しい状況がここしばらく先続くと思うんですよね。そういう観点からすると、やっぱり離島・僻地から来る高校生の皆さんたちもそれ相応に厳しい状況がこれからまた続いていくと。これ年24万円と言っても月２万円ですよね。月２万円なんですよ。それを考えると本当に厳しい状況が待っているということを考えますと、やはり10年前と今とではまた違うと思いますので、ぜひ早急な対応を、あらゆる補助金のメニューを見つけていただいて、ぜひとも早めの増額を考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘純恵委員長 質疑なしと認めます。
以上で、子ども生活福祉部等関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○西銘純恵委員長 再開いたします。
陳情に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
○西銘純恵委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情令和２年第79号については休憩中に御協議いたしましたとおり継続することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘純恵委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情１件と、本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘純恵委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された陳情等の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委員長 西 銘 純 恵